【経済学部】中期計画総括シート

提出日：2024 年 1 月 23 日
責任者

経済学部長

担当部局

経済学部

１．経済学部の理念、目的、各種方針
経済学部の理念

変更の有無

経済学部は高等教育における関西学院の中心的学部として、過去 80 年にわたり関西学院の教育理念を具体化する先頭に立ってきた。人は経済の場すなわちモノとカネの流れのなかで生活しているが、この流れを理論的、歴史的、政策的に分析するのが経済学である。大学全体のキリスト教主義教育に立って、社会の各分野において活動するのに必要な経済および経済学に関する専門的知識を与え、その基本を身につけた人材を育成することが経済学部の存在意義である。キリスト教主義に基づく全人教育の重視と経済学の専門的知識の修得は、わが国の経済運営の重点が成長キャッチアップから創造フロンティアに移行し、また国際的視野が要求されている現在においては、その意義をより大きなものとしている。

有・○
無

経済学部の目的

変更の有無

経済学の専門的知識の習得とそれに基づく現実の経済活動に関する分析能力や判断能力を涵養するとともに、本学のキリスト教主義教育の基本理念に立って、社会に対する公正な眼と自他を尊重する倫理性、さらには世界のさまざまの地域の人々とそれぞれの文化とに対する理解を育成し、世界の調和的な発展に貢献しうる人間を養成する。

有・○
無

学位授与方針（DP）

変更の有無

Kwansei コンピテンシーの獲得を念頭において、経済学部の DP を以下のとおり定める。
【関心・意欲】
・世界の様々な地域の人々や文化への共感する力を持っている。
・他者と協力し、社会に貢献しようという意欲を持っている。
【知識・理解】・経済学の基本的な概念と理論的・歴史的な経済学的思考力を身につけている。
・日本や世界の経済事情、歴史、言語や文化、そして宗教に関する基本的な知識を身につけている。

有 ・無○【技能・表現】・基本的な情報処理技術に基づいた、経済データ分析能力を備えている。
・日本語および１つ以上の外国語の習得に基づいた、コミュニケーション能力を備えている。
【判断・問題解決】
・経済学的思考力に基づいた、現実の社会や経済の事象についての判断能力を備えている。
・現実の社会や経済のなかで課題を発見し、解決する能力を備えている。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）
経済学部は、学士（経済学）を授与するにあたり、学生に求める【関心・意欲】、【知識・理解】、【技能・表現】、【判断・問題解決】を育むため、下記のカリキュラムを編成し、これを実施する。
【関心・意欲】
高等学校までの中等教育から大学からの高等教育へ繋ぐ導入教育科目、健康な心身を育み世界の様々な地域の人々や文化を学びそれへの共感を醸成するための言語教育科目を配置する。また、本学のキリスト教主義の礎となるキリスト教科目、基盤・学際科目、および、経済学以外の様々な学問分野の基礎を学ぶ他
学部開設専門教育科目から構成される総合教育科目を配置する。
【知識・理解】日本や世界の経済事情、歴史、言語や文化、そして宗教に関する基本的な知識を身につけるための言語教育科目。また、本学のキリスト教主義の礎となるキリス
ト教科目、基盤・学際科目、他学部開設専門教育科目を配置する。これらの幅広い基礎学力の上に、経済学の基本的な概念や経済・社会の歴史的視点を理解し、経済学的思考力を身につけるため、基礎、標準、応用へと経済学諸分野を発展的に学び、深めるために体系的に配置された「専門導入科目」「専門基礎科目」「専門科目」を配置し、学生に体系的履修を促すための履修モデルを示す。

有・○
無【技能・表現】初年次に学部生全員が履修する少人数の経済学入門、経済学に必要な基礎的な数学、情報処理に関連する科目、母国語・外国語によるコミュニケーション能力を育む言語教育科目を配置し、それらを基盤として、より高度な経済学を段階的に習得すべく、プレ演習、専門演習、卒業研究演習を配置する。
【判断・問題解決】
経済学の専門的知識・理解を相互に関連付け考える力を涵養するための少人数による専門演習、卒業研究演習を配置する。
変更の有無

学生の受け入れ方針（AP）【関西学院大学】
Ⅰ．関西学院大学アドミッション・ポリシー
世界を視野におさめ、他者（ひと）への思いやりと社会変革への気概を持ち、高い識見と倫理観を備えて自己を確立し、自らの大きな志を持って行動力を発揮する“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する世界市民を育成することが関西学院のミッションです。
関西学院大学は、このミッションに共感し、大学での学びや諸活動の中で、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れます。
そのために、これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学ぶ意欲や人間性などを、多様な入試制度により多元的に評価することを基本的な方針としています。
Ⅱ．各学部のアドミッション・ポリシー
経済学部アドミッション・ポリシー
わが国を含め世界の政治・経済情勢は大きな変化の時代を迎えています。その一つに、貧困や環境の問題などが挙げられますが、その根本には経済問題があるのはいうまでもありません。今の時代に大学で経済学を学ぶ意義はきわめて大きいといえます。同時に、社会や世界の多様な文化や考え方の違いを認識することが大切だと言えます。まさに、激動の世界において活躍できる「世界市民」に求められる資質は、経済学の専門知識だけでなく幅の広い多様な知識としっかりとした価値観を持つことです。

【経済学部】 1.理念・目的・方針-1

有・○
無Ⅲ．入学試験毎のアドミッション・ポリシー
１．一般選抜入学試験
一般選抜は、各学部での教育に必要な「総合的な学力を持つ受験生を選抜する」ものです。
一般入学試験では各学部の教育理念・目標に基づき試験教科・科目、配点を設定し、筆記試験により関西学院大学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成しています。
全学部日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語」「国語」を必須とし、「日本史」「世界史」「地理」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。
全学部日程の国際学部については、高い英語能力を有する生徒を評価するため、「英語」に特化した「英語」「英語論述」による入学試験も実施しています。
学部個別日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」を必須とし、「日本史」「世界史」「数学(記述式)」を選択科目とし、筆記試験を実施します。また、一部の日程では「日本史」「世界史」「数学(記述式)」に加えて「地理」を選択科目に加えています。人間福祉学部については
学部個別日程において「英語(記述式含む)」「国語(記述式含む)」の2科目による筆記試験を行っています。理系入学試験においては全学部日程を２種類実施しています。本学で学ぶために必要な「英語」「数学(記述式)」を必須とし、理科(記述式)「物理」「化学」「生物」のいずれかを選択する筆記試験を実施しています。
一般入学試験として、英数日程、共通テスト併用日程（英語）、共通テスト併用日程（数学）の３方式を実施しています。英数日程は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」と「数学(記述式)」による筆記試験を実施し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定しています。共通テスト併用日程（英語）、共通テスト併用日程（数学）は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」または「数学（記述式）」に、大学入学共通テストの教科・科目の得点を加味し、各学部で学ぶための学力と総合的な基礎学力を有する生徒を選抜するために実施しています。
大学入学共通テストを利用する入学試験は、「一般入学試験とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入試制度」と位置づけています。大学入学共通テスト
で実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な総合的な基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、大学入学共通テストの得点のみで合否判定を行います。１月出願においては、総合政策学部３科目英数型を除く文系学部は「外国語」「国語」を必須として、「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点を採用する方式を３科目型、５科目型の方式で実施します。また「外国語」「国語」「数学」「地理歴史・公民」「理科」を必須とする７科目型を実施します。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。また、３月出願においては、文系学部は「英語」を必須とし、「国語」「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点科目を採用する方式を実施しています。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基
礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、大学入学共通テストを利用する入学試験[１月出願 ３科目型(英語資格・検定試験利用）]、大学入学共通テストを利用する入学試験[１月出願 ５科目型(英語資格・検定試験利用）]は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語の4技能を身に付けた生徒を選抜するために、提出された書類のうち英語資格・検定試験のスコアを出願資格として高く評価し、大学入学共通テストの教科・科目の得点を活用して実施する入学試験であり、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を得点として評価し、検定試験に取り組んだ「主体性」を高く評価します。
２．グローバル入学試験
グローバル入学試験は、入学後、本学のスーパーグローバル大学創成事業におけるインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）に積極的に取り組むことを希望する生徒や、将来、国際的な活躍を目指す生徒を対象に３つのカテゴリーで実施する入学試験です。
Ⅰ 国際的な活躍を志す者を対象とした入学試験＜文系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、英語能力に加え、留学経験、模擬国連での活動など、自ら国際的な活動に取り組んだ実績を有し、国際的課題解決のための提案・実践に意欲を有するとともに、その国際的な活動で培った力を関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プ
ログラム）に挑戦することでさらに発展させ、国際社会で活躍できる力を身に付けることを志す者を求めています。
第一次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第二次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
＜理系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、自然科学に関する科目について一定の学力を有した上で、英語能力や高等学校在籍時に海外において自然科学に関する教育を受けた経験、自然科学分野における特記すべき国際交流経験、国際科学技術コンテストに出場した経験のいずれかを有し、国際的に活躍する科学者や技術者になることを志す者を求めています。
第一次審査では、調査書等の書類に基づき「主体性」を中心に書類審査を行います。さらに入学後に必要な数学、理科の基礎知識を問う筆記試験にて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を中心に評価し、書類審査の結果と合わせて総合的に評価します。
第二次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを総合的に評価します。
Ⅱ インターナショナル・バカロレア入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、国際的に認められた大学入学資格であるインターナショナル・バカロレアＤＰ（ディプロマ・プログラム）の課程を修了後、統一試験に合格し、インターナショナル・バカロレア資格を有するとともに、入学後は、本学のインターナショナル・プログラム（国際教育プ
ログラム）を通して、国際社会で活躍する能力を身に付けることを志す者を求めています。
第一次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第二次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
３．推薦入学
推薦入学は高等学校長の責任ある推薦により本学で学ぶために必要な学力を有する生徒を受け入れるものです。審査においては調査書、自己推薦書、志望理
由書、学校長推薦書等の提出書類による書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
① 院内推薦入学
１）関西学院高等部
関西学院高等部推薦入学は関西学院の一貫教育の大きな柱として位置づけられています。高等部でキリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、他の入学者に対しても良い影響を与え関西学院の学風を担うことを期待し実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）関西学院千里国際高等部
関西学院千里国際高等部推薦入学は、千里国際高等部の特色である国際教育と、キリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面
的・多元的に評価します。

【経済学部】 1.理念・目的・方針-2

② 継続校推薦入学
啓明学院継続校推薦入学は、キリスト教主義教育により学んだ啓明学院高等学校の生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
③ 提携校推薦入学
関西学院大学提携校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
④ 協定校推薦入学
１）キリスト教学校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。__
２）グローバル枠
関西学院大学協定校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」
を多面的・多元的に評価します。
３）グローバル＋キリスト教校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れ、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラム
によって学んだ生徒をも受け入れるために実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑤ 指定校推薦入学
指定校推薦入学は一定の学力を有する生徒を高等学校長の責任に基づく推薦を受け、書類審査・面接（口頭試問含む）によって総合的に評価し受け入れるための制度です。出願書類と面接（口頭試問含む）において、一定水準以上の「知識・技能」、各学部で学ぶために必要な「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」が備わっているか等を評価し、入学後の勉学における明確な志向および意欲の評価に重点を置き総合的に審査しています。
経済学部
関西学院大学経済学部において勉学することに強い意欲をもち、成績優秀で個性ゆたかな活力ある生徒を推薦入学させることによって、学生の多様化をはかり、学部諸活動の一層の活性化を推進して、本学建学の精神に基づく有能な人材を育成することを目的とします。
審査では志願提出書類、面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
４．探究評価型入学試験
本入学試験では、関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき探究学習を通して身に付けたそれらの力を多面的・総合的に評価します。これまで主体的に取り組んできた探究活動を「新たなデータを収集して知見を明らかにしようとする事を通した探究活動」、「国内外の学校・様々な機関と協働を通した探究活動」、「特定の社会課題等に関する学術的考察を通した探究活動」に区分し、書類審査や面接（口頭試問含む）、プレゼンテーション審査等の多様な審査方法をもって、探究活動の過程を重視した評価を行います。
５．UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学「UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学」は、関西学院大学と国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会との協定に基づき実施
する入学制度です。これは本学の建学の精神に基づく「人類の幸福と平和に資する世界市民の育成」を現代に即したかたちで実現するためのものです。
日本で生活する難民の方々は、厳しい環境下におかれています。特に教育面では、本人や家族の経済的事情や、母国での出身校の卒業証明が得られないなどの理由で、高等教育を受ける機会を失っている場合が少なくありません。それが就労条件の悪化、さらには、経済的事情の悪化につながっています。
こうした状況を少しでも改善することを目的とするこの推薦入学制度で入学した生徒が、高い教養と専門性を身につけ、将来、日本、母国あるいは国際社会において平和の構築や社会の発展を支える人材へと成長することが期待されています。また関西学院大学で共に学ぶ他の学生にとっても、迫害や戦争といった国際社
会が抱える問題を身近に捉えるとともに、日本国内の国際化を意識する機会となります。
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦に基づき、面接（口頭試問含む）を行い本学で学ぶ意欲を中心にしながら「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」について評価を行います。
６．スポーツ選抜入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、スポーツ活動において優れた能力と競技実績を有し、入学後に学業とスポーツ活動を両立させる強い意欲をもつ者を積極的に受け入れ、本学における教育の活性化とスポーツ活動の一層の振興に寄与することを目指しています。
第一次審査では、書類審査にてスポーツ活動における実績を評価するとともに、筆記審査にて、本学で学ぶにあたっての基礎学力、知識、表現力、論理的思考力
を評価します。
第二次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）等により、志願する学部で学ぶ意欲を中心に評価を行います。
７．外国人留学生入学試験
本学は、米国南メソジスト監督教会の宣教師、W. R. ランバスによって創設されました。開学当初から多くの外国人教員が教鞭をとっていたこともあり、外国人留学
生を古くから受け入れ、日本の大学の中では国際色豊かな大学としてその学風を育んできました。
この入学試験制度は外国人留学生を対象とし、さまざまな国からの留学生を受け入れることにより、大学の国際性を一層高め、ひいてはキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待した、いわゆる「多元的入試」の一環として実施されます。
出願時の提出書類に基づき審査を実施し、本学で学ぶにあたって必要な日本語力および、基礎学力を有しているかを審査した後、各学部が面接審査（口頭試問を含む）・筆記試験等を実施し、志願する学部で学ぶ意欲や人間性などを中心に評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し、選抜します。
８.学部特色入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシー、また、各学部が定めるアドミッション・ポリシーに基づき、各学部が求める多様な能力、様々な経験や活動を通じて身につけた豊かな人間性をもった学生を求めています。
経済学部
関西学院大学経済学部は、経済学の専門的知識や現実経済の背景にあるさまざまな文化や伝達手段を身につけることを通じて、社会に貢献し、その社会への貢献を通じて自分自身をも磨ける人間を育てることを目的としています。

【経済学部】 1.理念・目的・方針-3

大学教育の場を活気と創造性に満ちたものにするためには、個性ゆたかで活力ある学生を受け入れることで、学生たちの間に生き生きとした状況を作り出し、さらには大学教育そのものを活性化する必要があると考えています。経済学部が求めるのは、学問を通じて発揮される活力です。このような活力は、単に勉学においてだけではなく、生活全般にわたる人間としての働きのなかで培われるものです。そこで、経済学部の学部特色入学試験では、学校内外での様々な活動に積極的に取り組んだ経験を通じて培われた能力や人間性などを備え、かつ数学・英語について一定の学力を有した学生を募集します。
審査は書類審査・筆記審査・面接審査（口頭試問含む）を通じて、「主体性・多様性・協働性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・多元的に評価します。書類審査においては提出された書類や調査書に基づき、高等学校での学びや活動の成果から「主体性・多様性・協働性」などを中心に評価を行います。筆記
審査においては日本語資料による読解・論述審査を行い「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を中心とした学力を評価します。面接（口頭試問含む）ではプレゼ
ンテーションにより表現力・主体性などを評価しながら、上述の本学部で学ぶ能力や人間性などを中心に評価を行います。
変更の有無

教員組織の編制方針
教員は、さまざまな提供科目に応じて、分野別のグループに分かれて配置されている。しかし、時代の変化とともにカリキュラム体系も変えていく必要があり、それに応じて教員の編成も変えていく必要がある。そこで、学部全体の見地から教員の構成を常に見直すことができるようにしている。

有・○
無【経済学部】 1.理念・目的・方針-4

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-① 「Kwansei コンピテンシー」の策定と運用

帳票の有無

不要

本大学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」であるＤＰ（ディプロマポリシー）を再策定する。
また、策定された「Kwansei コンピテンシー」を基に大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」の到達状況を測定、評価する取組を推進する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績)

年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※学部における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムのPDCA サイクルを確立する。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキ
ュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

DP にある【関心・意欲】、【知識・理解】、【技能・表現】、【判断・問題解決】の各項目について、2021 年度に再編される科目構成のベースにあるＣＰとそれを落とし込んだ毎年のシラバスに示される科目の目標が整合的であるか，成績評価方法の妥当性について専門分野ごとにチェックを行う。また担当教員が年度ごとに変更することも視野に入れ、DP,AP との関わりを学部全体で適宜見直す.これによって学部として開講科目の質保証を行う。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

各科目のＣＰとの整合性について、チェックを行う

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2023 年度は新カリキュラムに移行して 3 年目となった。これまでの 2 年は順調にカリキュラムを遂行した。引き続き進行を見守る予定にしている。
一方、学部教育改革プログラム「課題解決型データ分析プログラム」が採択され、2023 年度からスタートした。カリキュラムそのものの変更はないが、専門導入科目と専門科
目の中に新たに 3 科目[専門導入科目：「経済データ入門」（履修基準年度 1 年生） 専門科目：「ＰＢＬデータ分析」（履修基準年度 2 年生）「Ｒによるデータ分析」（履修基準年
度 3 年生）]が加わり、2023 年度入学生から授業科目の履修体系に変化があった。

2

実施計画（タイトル）

1-（9）-① 入試制度改革への対応

帳票の有無

不要

グローバル化や情報化の進展、少子高齢社会の到来など社会の在り方が急速に変わり、予測が難しい状況の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための力が必要とされており、2015 年 1 月に文部科学省より「高大接続改革実行プラン」が発表され、高大接続改革は、「高校教育」「大学教育」そしてそれをつなぐ「大学入学者選抜」の一体的な改革で、それぞれについて様々な施策が進んでいる。「大学入学者選抜改革」においては、これまで以上に多面的・総合的に人物を評価する入試への転換を掲げ、大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視した「大学入学共通テスト」を 2020 年度（2021 年 1月実施）より導入。大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式問題を導入すること、英語については 4 技能を適切に評価するため民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。また、各大学の個別選抜では、アドミッション・ポリシーの明確化とともに、より多面的な選抜方法にすることが求められている。一方、AO 入試や推薦入試では、一部で「学力不問になっている」といった批判があることから、小論文やプレゼンテーション、大学入学共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針も示されている。
このような状況において、本学においては学長が入試委員長として全学部長が入試委員となる入試委員会が中心となり、以下のような入試制度改革を進めていく。
１． 高大接続改革で求められる入試制度改革への対応
上記の改革を進めるため、本学ではすべての入試において「学力３要素」を評価する入試へと変えていく。また、SGU でもある本学においてはすべての入試しにおいて英語の４技能を評価する入試へと変えていく。合わせて、各種入試においても、現行やや一芸入試的な色合いの濃い AO 入試においては高等学校での活動をしっかりと評価する入試への変更を、そして、現行 SGH・SSH 指定校に限定している公募推薦入試も課題研究を実践しているすべての高等学校に拡大し、高等学校での探究活動を評価する入試へと変更させていく。

内容

２． 現行入試制度・募集人員の再検討
上記のような国の高大接続改革が進むと、例えば、国公立大学では AO 入試の割合が増加する。また、18 歳人口の減少という人口構造の変化（少子化）により、より一層前倒し（各種入試への定員のシフト）によって学生を確保する必要が生じる。今後、各種入試と一般入試の定員比率の再検討とともに、各種入試の定員の見直しを進める必要がある。
３． 主体性等を評価するための入試体制強化やアドミッションオフィサー配置
上記のとおり、今後の大学入試においては、学力３要素を評価するため、小論文やプレゼンテーション、課題研究論文、面接や調査書など高等学校への学びをひとりひとり丁寧に評価する入試が拡大してくる。それに伴って当然、これまで入試選抜を担ってこられた教員先生だけでは対応することが困難となる。そのため、職員からも提出書類の評価を行うアドミッションオフィサーを配置することが求められる。今後、アドミッションオフィサーへの入試評価業務の委嘱を進めていく。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

入試検討委員会において継続的に議論する。

入試検討委員会において、少なくとも年一回は現行入試制度・募集人員の再検討を行う．

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
非公開
次年度も、学部の求める人材確保に向け、よりよい入試制度・より効果的な入試運営方法を追究するとともに、タスクフォースや全学目標に基づいた方策について入試検討委員会を中心に議論していく。

3

実施計画（タイトル）

1-（12）-⑧ シラバスの実質化

帳票の有無

不要

内容

組織的な教育力を向上するため、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進することが中心的な課題であり、そのための重点戦略としてシラバスの精緻化から取り組む。特に「授業目的」と「到達目標」を明確にすることで、カリキュラム全体の中での科目の位置づけや他の科目との比較が可能になり、科目間の相互関係を整理する契機となる。それによって CP や DP の適切性・妥当性といった上流に遡ることが可能となる。また、シラバスの精緻化は、授業外学修時間の増加につながる。

学部独自の取り組み内容

第三者委員会によるシラバスチェックの実施＜指標 1＞『学修行動と授業に関する調査』の質問「あなたは、シラバスに示された授業の目的や、到達目標を達成できると思いますか。」において、A「そう思う」と B「どちらかというとそう思う」の回答割合

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞
年度毎の目標『IR１年生調査、IR 上級生調査』の質問「授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）」において、一週あたり 6 時間以上の割合（2021 年度まで）『学生調査』の質問「予習・復習・課題等の勉強をする」において、一週あたり 5 時間以上の割合（2022 年度以降）
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
シラバスの英語化（100%）
シラバスチェックを次の方法で進めた。
2023 年度より「シラバス第三者チェック」を外注化する。
１．点検する科目の対象は、全科目とする。
２．外注業者からの派遣社員（２人）が、「シラバスチェック第三者チェック基準」に沿ってシラバスチェックを実施し、点数をつける。
３．FD 委員会は必須項目が抜けているものについては修正依頼をし、さらに修正を促す点数基準を審議、確定させる。
※シラバスの記載が外注業者確認期間に間に合わなかった科目については、FD 委員会委員がチェックする。
４．事務担当者は修正依頼科目をまとめる。
５．FD 委員会は、指摘事項が修正されたかどうかを確認する。
なお、＜指標 2＞『IR１年生調査、IR 上級生調査』の質問「授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）」において、一週あたり 6 時間以上の割合については、学生調査の項目の変更により、2022 年度以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更する。項目データの変更があったため、単純比較は難しいが、上級生の割合は増えているが、1 年生の割合が減少傾向となっている。今後は 1 年生の割合を高めるにための方策を検討する必要がある。

4

実施計画（タイトル）

1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立

帳票の有無

不要

教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組みを確立し、学生の学びをサポートし、残留生、退学者をださないキャンパスを目指す。アカデミックアドバイス制度
は実施から４年がたち、現在行われている対象学生の見直しなどの検討も必要となっている。
― 以下、ＳＧＵ時の文章 ―本学では、従来から成績不振者へのサポートを目的とした様々な指導を学部ごとに実施してきたが、ＧＰＡのさらなる活用と学生に対してより適切かつ高度な学修支援を行うという観点から、2015 年度より「アカデミックアドバイザー制度」を全学的な仕組みとして導入する。

内容

アカデミックアドバイザーは、学部ごとに人数を定め、学部所属の専任教員から選出するものとする。各学部は修得単位数、ＧＰＡ、出席状況のいずれか、もしくは複数を用いて指導対象となる学生の基準を定める。指導対象学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個別面談および学修指導等の修学上の支援を行う。
制度導入後は、教育力向上（ファカルティ・ディベロップメント）部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、より一層の改善等に取り組む予定である。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

教務担当学部長補佐および学生担当学部長補佐をアカデミックアドバイザーとし、学期ごとに修得単位数が１0 単位以下の学生と面談を行い、学修指導などの必要となるアドバイスや支援を行う。対象となった学生に対しては、次学期の履修登録前にも引き続き支援を行う。また、学生のその後の状況を把握し、支援の効果（修得単位数の増減）を適宜、学部長室委員会に報告する。

卒業者総数における卒業に 6 年以上かけた学生の割合（入学年度ごとに卒業者数の２．５％以下に抑えることを継続する。）

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞

入学生総数における退学者と除籍者の合計の割合（入学年度ごとに入学者数の５％以下に抑えることを継続する。）

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2023 年度については春学期の成績が発表になった時点で成績不振者基準に則り対象者を絞り出し、呼び出しを行った。該当学生が事務室に来室あるいは電話があった場
合、成績通知書を見ながらヒアリング（これまでの成績状況確認、今後の履修計画等）を行った。

5

実施計画（タイトル）

1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進

帳票の有無

要

LA の配置により、授業での教育支援（教員への支援を含む）、授業外での学修支援を強化する。初年次教育である導入科目等を対象としたＬＡについては制度開始から７年がたち、今後の在り方は新たなライティングサポート制度と合わせて考えていく。
SA については、特に全学科目情報科学科目の現状の課題を抽出し、現状のままか、外部委託するかを検討する。

内容

ＴＡについて各学部では、①大学院生の減少で確保が難しい、②大学院生全員にあたらない、③月額報酬の場合、報酬に対して実働が少ない、人によって実働に差が生じる、④確保したいが他研究科生を重複採用できない、などの課題があり、①業務実働に合わせた報酬制度、②他研究科生の重複採用、③外部委
託、などを検討することが考えられる。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

TA と定期的な懇談を行い、次年度以降の学部生向けの学習相談コーナー（時期によっては、大学院進学相談会を兼ねる。）の活動内容を更新する。

学習相談コーナーの稼働率（％） 利用者数÷開講コマ数×100

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
前年度よりキャンパスへの入構制限が緩和されたが、学習相談コーナーについては、引き続きオンラインによる相談会の仕組みを形成し、予約制にて受け付ける旨、経済学部生全員に教学 WEB サービスおよび E メールで告知を行ったが、利用者が少なく、低調な状態が続いている。
今後、学部生の大学院への興味を高め、大学院進学率を向上させるためには見直しが必要となる。

実施計画（タイトル）

8-（2）-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自にＫＰＩを設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する学部独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度学部における実施計
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

6

実施計画（タイトル）

8-（10）-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤ
ＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、短期大学・各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※2020
年度入学生より、「Kwansei コンピテンシー」を獲得することを念頭に置く旨を、各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に追記済。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

7

（２）選択型実施計画（タイトル）

1-（11）-② 学部におけるハンズオン・ラーニングプログラムの推進

帳票の有無

要

内容

SGU ダブルチャレンジ制度では、アウェイチャレンジ（①インターナショナルプログラム、②ハンズオン・ラーニングプログラム、③副専攻プログラム）の単位を修得して卒業する学生数（実数）を指標としており、ＳＧＵ最終年度の 2023 年度においては 5700 名を目標数値としている。その 5700 名のうち約 3000 名が②ハンズオン・ラー
ニングプログラムの単位を修得することがもう一つの目標値である。目標である 3000 人を達成するためには、ハンズオン・ラーニングセンター開講科目の単位修得者数を増加させることはもちろんではあるが、学部におけるハンズオン・ラーニングを推進し、学部開講ハンズオン・ラーニングプログラム単位修得者数の増加を図らなければならない。

学部独自の取り組み内容

学部独自のハンズオン・ラーニング科目の開講と履修者の増加＜指標 1＞

学部独自のハンズオン・ラーニング科目の開設科目数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞

学部独自のハンズオン・ラーニング科目の履修者数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
今年度は、国内フィールドワーク実習（過疎地域の地域創生）、国内フィールドワーク実習（マーケティングリサーチで学ぶ関西中小企業の現状）、の 2 科目が学部独自のハンズオ
ン・ラーニング科目として開講された。まず、国内フィールドワーク実習（過疎地域の地域創生）では尼崎市において、あまがさき観光局や尼崎の地元企業を巻き込んだ大規模なイ
ベントのサポートとイベント当日におけるインタビュー調査を実施し、更には奈良県御所市の霜月祭でも同様のサポートと調査を行った。合計すると 700 名近いデータを集めることが出来たが、履修者達の感想を見ると、同じ少子高齢化に悩む自治体でも地域の違いやまちづくりに関する多様な意見があることを学ぶことが出来、貴重な学びとなっていたことがうかがえた。更には、兵庫県豊岡市、淡路島などでの市役所、商工会などへのインタビュー、路上調査なども行い、極めて実りの多い学びの機会を幅広く提供した。国内フィール
ドワーク実習（マーケティングリサーチで学ぶ関西中小企業の現状）については、協力先の兵庫県中小企業家同友会と相談し、1 社あたり 2 名の受け入れをお願いすることで、課題解決型のインターンシップを実施した。企業経営者との議論や実社会に結びついたインターン課題に取り組むことで、学生達は様々なことを学んだだけではなく、学習意欲の向上も見られた。このように 2023 年度の 2 科目においても、極めて大きな学習効果があったことが理解できよう。
また今年度のハンズオン・ラーニング講義の全体の履修者は前年度よりも大幅に増えた。2 科目のみが開講しただけだったが、2023 年度の目標数値は達成した。授業レポートな
どの完成度や授業の感想などを見ても、意欲的に参加していたことが把握できている。
以上の進捗状況と今後の予定を鑑みると、想定以上の成果を残していると言える。2024 年度には、予定通り新規科目を増やし、学部独自のハンズオン・ラーニング科目の開講数と履修者の増加といった数値目標を達成し、今後も継続して実践的な学びの場を提供していきたい。

8

実施計画（タイトル）

7-（1）-① 学生規模・偏差値・ST 比・財政・アメニティ等の総合的施策（「学部教育改革施策」）の立案

内容

18 歳人口の減少によって入学者の学力低下が見込まれ、学力の相対的に高い層を獲得することが長期戦略の最重要課題の一つである。そのための必要条件の一つが、一般入試の難易度（偏差値）を維持・向上してブランドを保つことにある。
そのためには、学生数を維持または縮小しながら財政規模を維持・拡大することが必要で、①魅力的な教育プログラムの新設（教育の価値向上）、②教員体制の増強（ST 比の改善）、③学費改定（財源の裏付け）の３点がセットとなった総合的な施策の検討と実施が不可欠となる。
本計画では、偏差値やブランド価値を上げることで優秀な学生を確保していく好循環のスパイラルに入るために、上記３点セットの総合的な施策を各学部が総合企画部と協働しながら立案する。
但し、定員の組み換え、学費改定等は一律ではなく学部の状況に応じて具体策を定める必要があり、大学が学部と協議しながら原案を定める。
また、学費改定の条件設定にあたっては、社会、法、経済、商学部の社会科学系４学部の「教員人件費比率の不均等の是正」も考慮して検討を行う

学部独自の取り組み内容「Kwansei Grand Challenge 2039 超長期ビジョン・長期戦略」における様々な方針の中で、特に「（柔軟な学位プログラムの検討）～Society5.0 に対応した人材育成の仕組みの検討～」、「（教員個人・組織の教育力向上）～ST 比の大幅な改善、教学マネジメントの厳格な運用～」、「（ICT による教育・学修支援）～学修・学生支援への AI の活用～」といった目標を達成すべく、経済学部は、学部教育施策の一つとして「経済学とデータサイエンスを融合した教育プログラム」の創設を目指す。

＜指標 1＞
年度毎の目標

帳票の有無

要AI 活用人材育成プログラムの単位修得者数
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

実績

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

目標

非公開

非公開

非公開

2021 年度

2022 年度

2027 年度

実績＜指標 2＞
年度毎の目標データ分析入門科目の単位修得者数
2020 年度

2023 年度

目標

非公開

実績

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

目標

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
非公開。
今後は 2024 年度に「PBL データ分析」、2025 年度に「R によるデータ分析」を開講し、プログラムが進行する予定である。

92027 年度

３．経済学部のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義
あなたはこの授業を通して卒業までに求ＤＰに定める資質・能力の獲得状況

められる資質・能力を向上できたと思いますか。（「そう思う」～「そう思わない」の５段
階評価）「学修行動と授業に関する調査」

基準
５段階評価のうち、上位２つ（A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」）の回答割合（％）

５段階評価のうち、上位２つ

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

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非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（「大変身についた」「やや身につい知識・能力・資質の程度 全項目た」）の回答割合（％）の平均の差（「大変身についた」～「全く身についていKwansei コンピテンシー
獲得状況ない」の５段階評価）（2022 年度以降のデータの変更点（2018～2022 年度） 当該年度卒業生と次年度 1
年生との調査による伸び（2023～2027 年度） 当該年度卒業生とその 1 年
生時との調査による伸び

年度以降）「IR 新入生調査」 「IR 卒業時調査」

素の総合得点（50 点満点）を確認➡入学時と卒業時のアンケート調
査においてコンピテンシーの 10 要
して、学部ごとにその差の平均を算出する。
５段階評価のうち、上位２つ

汎用的能力の獲得状況

入学後の能力変化（表外※参照）（A「大きく増えた」、B「増えた」）（「大きく増えた」～「大きく減った」の５段階の回答割合（％）

評価➡2022 年度の調査見直しにより、
当該 項 目は 調 査項 目 から 削除。
（ Kwansei コ ン ピ テ ン シ ー と の 重「IR 上級生調査」

複）授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）「IR１年生調査、IR 上級生調査」

授業外学修時間➡【2022 年度データの変更点】
2022 年度実施分から調査名称を「学生調査」に変更。

一週あたり 6 時間以上の割合➡【2022 年度データの変更点】
学生調査の変更により、2022 年度
以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更。

あなたは、シラバスに示された授業の目的

授業目的・到達目標の達成度

や、到達目標を達成できると思いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

あなたは、全体としてこの授業に満足して

授業満足度

いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

留学等派遣数協定校への派遣学生数

大学間協定に基づく派遣日本人学「国際連携機構資料」

生数

ＳＧＵの取組みで確認している TOEFL 換TOEIC/TOEFL 等の英語運用能力算得点目標の達成人数＜参考（学部別目標値）＞■国際：TOEFL 換算 550 点■文・総政：TOEFL 換算 540 点■その他：TOEFL 換算 520 点

左記「TOEFL 換算得点」目標の達
成人数（人）「SGU に関する調査」

学生生活満足度大学生活を振り返って、学生生活は満足

５段階評価のうち、上位２つしたものでしたか。

（A「満足」、B「そこそこ満足」）（「満足」～「不満」の５段階評価）の回答割合（％）

「IR 卒業１年目調査」＊2018 年度調査までは、A「とても満足」、B「満足」と回答した比率

就職率

就職者数（自営含まず）／就職希

就職率「キャリアセンター統計資料」

望者数

大学院進学率

大学院進学率

大学院進学者数/学部卒業者数「キャリアセンター統計資料」（※）「知識・技能・能力の獲得状況」の「知識・技能・能力」とは、一般的な教養、論理的思考力、専門分野や学科の知識、グローバルな問題の理解、多様性を尊重する力、主体的に行動する力、リーダーシップ力、人間関係を構築する力、対立する価値を調整する力、地域社会が直面する問題を理解する能力、国民が直面する問題を理解する能力、困難を乗り越える粘り強さ、文章表現の能力、外国語の運用能力、生涯にわたって学び続ける能力、コミユニケーション能力、プレゼンテーション能力、数理的な能力、コンピュータの操作能力、誠実さと品位、時間を効果的に利用する能力、卒業後に就職するための準備の程度、を指す。

（２）学部独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

現在値（2018 年度）

102019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ゼミ活性化学内外のゼミ間交流実績

ゼミ間交流を行ったゼミの割合(％)

１セメスター以上の留学をした学生

グローバル化意識の向上

1 セメスター以上の留学をした学生数の延べ人数（学外提供の留学を含む，2 セメスター以上の留学の場
合は出発した年度に計上）

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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11

（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

ベネッセの進研模試のデータにおける合

入試難易度
（偏差値）

(次年度偏差値予想を記載)

ベネッセの進研模試のデータにおける同系列学部合格者の競合大学（同志社、立命館、関西）との入学比率(当該年度結果を記載)
総合企画部

本学と相手校の両方に合格していずれかに入学した受験生のうち、本学に入学した者の比率
本学入学者数／（本学入学者数＋
併願校入学者）（％）

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

ダブルチャレンジ派遣者
数

当該年度の卒業生のうち、ダブルチャレン①インターナショナルプログラム②ジ制度のアウェイチャレンジの単位を取得

ハンズオン・ラーニング・プログラム

して卒業した学生数③副専攻プログラムのいずれかで単位取得し卒業した学生数

グローバル化推進本部※学部毎は延べ人数

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した
比率（％）

卒業時調査

スクールモットー“Mastery for Service”を普段意識する程度はスクールモットーの浸透度（「常に行動の規範としている」～「全く意５段階評価のうち、
A「常に行動の規範としている」また
は B「ときどき意識している」と回答した割合（％）

識しない」の 5 段階評価）
IR 卒業生調査＊2018 年度調査までは A「常に行動の規範としている」または B「頻繁に意識している」と回答した比率

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）

Well-being 度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値 d（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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非公開

格可能性 60%以上となる偏差値

高大接続センター

同系列学部勝敗

現在値（2018 年度）に対して、あなたは どの ように思 いま す

「Ｅ 時折、収入面が不安になることか。

がある」を除く７項目対して（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

経済学部実施計画・全体評価

2023 年度は新カリキュラムの 3 年目であった。2023 年 8 月 10 日～9 月 30 日の期間で総合企画部が学生調査を実施した。その報告によると、
問 3）履修した授業について において、「専門的な知識を学ぶことができた」「授業の中で教員と学生とで双方向のやりとりがあった」「授業の中で学生同士で議論する機会があった」「授業内容と社会や日常生活の関わりについて教員から説明を受ける機会があった」「授業を通して最先端の研究成果にふれることができた」「提出した課題や発表に対して、教員からのフィードバックがあった」「授業の中で実習や実験など体験的に学ぶ機会があった」「自分の考えや研究を発表する機会があった」の 8 項目すべてにおいて、2022 年度は大学全体の回答に比べて「そう思う」と回答した割合が低くなったが、2023 年度はこられのうち、「授業の中で教員と学生とで双方向のやりとりがあった」については、3 年生の「そう思う」と回答した割合が、全体に対してわずかではあるが上回った。
新カリキュラム 3 年目となり、現状を踏まえて、今度の施策につなげていく必要がある。

12

【経済学研究科】中期計画総括シート

提出日： 2024 年 1 月 23 日
責任者

経済学研究科委員長

担当部局

経済学研究科

１． 経済学研究科の理念、目的、各種方針
経済学研究科の理念

変更の有無

経済学研究科は、経済学の高等教育機関として研究者を養成するとともに研究機関として、理論的・歴史的・政策的な研究を行うことにより経済学の進展に寄与することを理念として掲げる。さらに、今日、経済問題の複雑化や社会の高度化に伴って経済学の学習がより広い範囲にわたって必須のものとなってきていることから、前期課程の門戸開放に柔軟に取り組んできている。本研究科では、冷静な頭脳と暖かい心情の両方を持ちあわせ、変化する現実の中で国際的な視野と多元的なものの見方をバランスよく習得する点を重視し、経済学を学際的な観点から追求していくことを常に意識している。

有・○
無

経済学研究科の目的変更の有無

より高い水準の研究を志す学生に対して、広く経済学の専門研究の機会を提供し、多元的なものの見方や国際的な視野を育成するとともに、経済に対する高度な分析・応用能力を修得させる。
社会人に対して、その職業経験と経済学の研究能力との融合をはかり、問題の発見能力とその現実的な解決能力とに秀でた高度専門職業人を育てる。

有・○
無

学位授与方針（DP）

変更の有無

経済学研究科は、「“Mastery for Service”を体現する世界市民」を育成するために定めた「Kwansei コンピテンシー」を規範として据え、経済学の高等教育機関として研究者を養成するとともに、研究機関として経済学の理論及び応用を研究することにより経済学の進展に寄与することを理念としています。この理念の下、経済学研究科は、博士課程前期課程教育を通じて所定の基準を満たし、修士論文又は課題研究リポートの審査に合格した学生に修士学位（経済学）を授与します。また、博士課程後期課程教育を通じて学術的に最高の基準を満たし、学位申請論文の厳格な審査に合格した学生に博士学位（経済学）を授与します。修士学位及び博士学位の授与には、生涯、最先端の研究者として、あるいは高度専門職業人として社会に貢献してもらいたいという経済学研究科としての未来への希望が込
められており、それを実現するために、経済学研究科では「Kwansei コンピテンシー」を念頭に置いて、修得するべき知識・能力・資質を以下のように定めています。
（知識／Knowledge）

幅広い知識・教養と深い専門性
経済学的方法の中で理論分析・実証分析・歴史分析のうち、一つ以上の最先端の方法（能力／Skills）

経済・社会に絶え間なく生起する諸問題に関心を持ち、それら諸問題を経済学に関わる「研究の問い」として昇華させ、打ち立てる能力

自身で打ち立てた「研究の問い」に対峙して、常に深く思考することにより問題の本質を捉え、明確な分析を行う能力

得られた分析結果を、経済学的方法にふさわしい文章・数式・図表によって表現し、研究論文にまとめ上げる能力（資質／Quality of Character）

経済学研究の過程において直面するあらゆる困難を乗り越え、粘り強く問題を解決していこうとする姿勢

自身の分析に対する他者からの批判を謙虚に受け入れ、考えられうる最高の研究成果を得ようとする姿勢

有・○
無

教育課程の編成・実施方針（CP）

変更の有無

経済学研究科では、別掲されている理念・目的・教育目標を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを構成しています。
【博士課程前期課程】
博士課程前期課程では、学士課程で学んだ経済学の知識を発展させ、より高度な専門知識と分析能力を習得し、質の高い修士論文の作成と学位取得を目標とします。
将来、大学や研究機関等での研究者になることをめざしている大学院生に対しては、そのために必要な高度の資質と能力を養ってもらうため、専門分野を横断して身につけておくべき科目として大学院基礎科目を設定し、その全部または一部の履修を義務づけています。
研究者志望の大学院生、それ以外の大学院生ともに、これらの大学院基礎科目を前期課程での学習の共通基盤として学び、経済学専攻の大学院生としての学
問的素養を高めつつ、それぞれの研究課題に沿った専門科目を履修します。専門科目については、大学院生の多様で高度な学問的欲求を満たせるように、また経済問題の複雑化に対応できるように、経済学の最先端の領域から伝統的な分野まで広範かつ体系的な科目提供を行い、そのあり方についての定期的な検討・見直しを行っています。
大学院基礎科目を含め、どのような科目の履修を行うかは、個々の大学院生の大学院進学目的とニーズ、将来の目標、適性や能力などに応じて、指導教員からの指導が行われます。修士論文の作成に際しては、第２学年の修士論文中間報告会（公開で実施）においての報告が義務づけられ、より優れた論文の完成に向け、指導教員以外のさまざまな分野の教員からの指導と助言を受ける機会が与えられています。

有・○
無【博士課程後期課程】
博士課程後期課程では、国際的な水準での評価にも耐え得るような高度な課程博士論文の作成と学位取得を目標とします。
この目標を実現するために、指導教員の指導の下で研究を遂行し、科目の履修等も指導教員の指導で行われます。必要に応じて１人の大学院生に対して指導教員を中心とした研究指導グループが学位申請論文や研究論文の作成等の指導にあたる体制が用意されています。また、第１学年から第３学年までの各年度に行うべき研究報告や研究論文の作成・発表が博士学位取得プロセスのガイドラインとして示され、それに沿って順序だった研究教育指導が行われます。
学外からも研究者を招聘して行われる経済学ワークショップでの研究報告はすべての大学院生に義務づけられ、学位申請論文提出の要件の一つとなっていま
す。

変更の
有無

学生の受け入れ方針（AP）
これまで、大学院教育が担うべき役割は、それぞれの領域の学問を究め、得られた新たな知見・知識を後世に継承する研究者を養成することでした。しかし、昨今の社会情勢や時代の大きな変化に伴い、大学院教育が担う役割も多様化しています。それらの社会情勢や時代の変化に応じて、本研究科では以下のような能力を備えた、幅広い人材の育成を目指します。
具体的には、教育や研究指導を通じて、大学院学生に次のような力をつけることを目指します。
(1)現代の経済や社会の諸問題等への直感的理解のみならず、論理的考察をする能力。
(2)歴史的観点から現代の諸問題を考察する能力。
(3)経済統計や計量分析など、データや数量的手法を駆使した客観的な分析能力。
(4)他者と協力し、チームとして問題解決に立ち向かう能力。

13

有・○
無

以上の点をふまえ、本研究科では次のような方々の進学・入学を希望します。
【博士課程前期課程】(a)学部教育を経て、経済学をさらに理論的、実証的、あるいは歴史的に深く学びたい方。
(b)大学院において、専門知識や様々なデータ処理方法、数量的手法を身につけて、企業および国などの公的機関へ高度専門職業人としての就職を目指す方。
【博士課程後期課程】(a)博士課程前期課程あるいは修士課程を修了し、さらに博士学位の取得をめざし、経済学や社会科学、社会経済の歴史的研究を究め、大学教員などの研究者を目指す方。
変更の有無

教員組織の編制方針
教員は、さまざまな提供科目に応じて、分野別のグループに分かれて配置されている。しかし、時代の変化とともにカリキュラム体系も変えていく必要があり、それに応じて教員の編成も変えていく必要がある。そこで、研究科全体の見地から教員の構成を常に見直すことができるようにしている。

有・○
無

14

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

規模に応じた教育、研究、就職支援体制を再構築する。大学院生の人数が少ないことを利用し、履修者の個々のニーズに応じた授業を提供できるよう、学部教育との連携を図りつつ、カリキュラム体制を改善する。また大学院生の国内外での研究報告、調査研究、就職活動に対する支援を強化する。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

DP・CP・ＡＰの見直しおよびカリキュラム改革の進捗度合い

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞

国内外研究報告、調査研究、就職活動に対する資金助成制度の拡充度合い

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
指摘事項

経済学研究科博士課程前期課程及び後期課程では、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示し
ていない。

改善計画

（何を、どのように改善するか）
大学基準協会から指摘のあった学位授与方針を見直し、学生が身につけるべき知識・技能・能力等を明記し改正する。それを 2022 年度版履修心得に記載し、学生への周知を図る。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 3＞
ロードマップ評価の指摘事項に対する対応
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

【2023 年度の進捗状況・今後の取組み】
2023 年度の進捗状況
大学基準協会から指摘のあった学位授与方針について、これを改正し、学生が修得すべき知識・能力・資質を具体的に明記し、学生への周知のため、ホームページに記載した。

15

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗

内容

や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
施計画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

16

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

17

（２）選択型実施計画（タイトル）

2-(1)-② 大学院活性化の施策

帳票の有無

不要

「研究者の輩出」の底辺拡大のため、以下の 3 点の施策実施にて大学院の活性化を図る。
①学士課程・修士課程を 5 年で修了できる早期卒業制度について、入学後のできるだけ早い時期に学部生に周知する。

内容②日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2、PD）の採用者を課程後に本学の教員として採用する新たな任期制助教制度を導入する。
③その他の大学院活性化施策（教学補佐の制度について、大学院活性化資金の使途について等）を実施する。

学部独自の取り組み内容

―

指摘事項

収容定員に対する在籍学生数比率について、博士課程前期課程においては、経済学研究科で 0.22 と低いため、研究科の定員管理を徹底す
るよう改善が求められる。

改善計画

経済学研究科への進学を強く希望し、かつ優秀な成績を修めている経済学部生を科目等履修生として受け入れ、大学院科目を履修し、成績評価を受けた場合、その学生が博士課程前期課程に進学した際、単位を認定する早期科目履修制
度を導入し、研究科の活性化を図る。
また関西学院同窓会と連携して『母校通信』に経済学研究科入学案内のチラシを同封し、社会人のニーズを掘り起こし、
志願者の増加を図る。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 3＞
ロードマップ

何を、どのように改善するか評価の指摘事項に対する対応
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

【2023 年度の進捗状況・今後の取組み】
大学院の活性化の一因となることが期待される。また志願者増をめざして、2024 年度実施入試から、前期課程入試の制度変更を行った。

18

３．経済学研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）「大学基礎データ」

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率

2020 年度

2021 年度

2022 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

授与する学位数が多いほど〇（人）

2019 年度

現在値（2018 年度）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

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非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

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非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

非公開

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

国内外研究報告、調査研
究、就職活動に対する資金助成制度の利用率

国内外研究報告、調査研究、就職活動に対する資金助成制度の利用率

資金助成制度の利用数/
在籍者数（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査
現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

経済学研究科実施計画・全体評価

経済学研究科では数年来、前期課程・後期課程とも入学定員・収容定員割れが続いている。これは本研究科に限った課題ではないが、活性化が必要であることは言うまでもな
い。2020 年度には社会人を対象とした博士課程前期課程のエコノミストコースの募集（15 名）を停止し、2022 年 9 月に最後のコース生 1 名が修了した。
2021 年度に学部が新カリキュラムに移行した。研究科では学部生の大学院への進学意欲を高めさせ、また大学院への進学に目的意識と計画性を持たせるために 2021 年度中に早期科目履修制度を整備し、2022 年度から実施した。今後この制度を有効に活用し、少しでも優秀な学生の大学院への進学率を上げるよう取り組む。
また研究活動のサポートの一環として 2023 年度にこれまで経済学研究科内にあった学会報告補助制度に加え、新たに学会参加補助制度を設け、学会参加のためにかかる、学会参加費、交通費、宿泊費を年間上限 30,000 円で補助を行うこととした。大学院生にとってニーズの高いサポートの仕組みを整えることができた。

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