一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

時刻歴建築物の性能評価におけるVol.8

2014. 7. 1

【認定情報】国交省認定申請期間について分は、構造耐力の規定を適用することになります。

（H26.4 月から 6 月に認定書が交付されたものの実績）

これにより、性能評価対象範囲は、一の建築物す

国交省申請後、新規・計画変更は 2 か月から 3 かべてから時刻歴応答解析を行う棟のみが対象とな

月程度(実績：60 日～90 日)、軽微な変更は 1.5 か月ります。既認定の一の建築物の変更等の取扱いに程度(40 日～52 日)の期間が必要です（この時期は毎ついては未定です。この改正の施行は来春予定で年、担当官の異動もあり認定まで時間を要していますが、性能評価→大臣認定に時間を要することをす）。

考えると、今年度下期において、時刻歴応答解析これからの時期は正常化にむかうと予想されますが、認定に要する期間は、新規で 2 ヶ月、軽微な変更で 1 ヶ月を目安としてください。

【イベント】情報交流・構造技術セミナー（予告）昨年 11.21 に実施した情報交流・構造技術セミナーを今秋も実施予定です。特別講演の内容を含め、セミナー内容を企画中です。参加案内等は、弊所ＨＰや当メールサービス（10/1 予定）で今後行います
ので、ご参加いただきたくお願いします（無料）。

を行う棟のみの性能評価が開始されると予想されます。
◇特殊の構造方法又は建築材料（法 38 条）
現行の大臣認定制度では対応することができない特殊の構造方法や建築技術を認定する制度として規定される見込みです（詳細は未定です）。
◇容積率制限の合理化（EV シャフトの不算入）※ 本日 7/1 施行予定

EV シャフトの不算入による容積率制限の合理化が図られます。これにより建築計画に自由度が増えますので、計画の変更等、構造にも影響が出てくることが予想されます。また、構造の変更時に意匠の変更がなくても意匠の容積率の計算部分等を変更する必要がある場合がありますので個別にご相談ください。

【トピックス】性能評価チェックリストの運用開始
国交省の認定申請期間を短縮する取り組みとして、認定申請図書に必要な事項が盛り込まれているかどうかを性能評価機関がチェックリストにてチェック
写真-1 昨年のセミナー状況を行い、認定申請するシステムが数ヶ月内には運用される予定です。

【解説】H26 年 建築基準法改正（追加情報）

チェックリストによるチェックは性能評価機関で前回メールサービスで紹介しました H26 年の建基行いますが、どのような事項でチェックを行うかは法改正の追加情報です。

事前に設計者に情報開示を行います。GBRC では受付

◇構造耐力に関する規定の整備（法 20 条 2 項）

委員会で提出された概要図書でチェックを行い、で一の建築物であっても、それぞれ別の建築物ときるだけ早い段階で、設計者に概要図書の整備につみなし、EXP.J 等により接続された各建築物の部いてお願いをしていきます。このシステム運用により国交省での認定申請受付が簡素化され、申請アポが取りやすくなる等、申請者側のメリットもでてくすることが求められています。建築物のるとのことなので、ご協力をお願いします。

固有周期や地盤の卓越周期との関係より詳細な検チェックリストは国交省と性能協（性能評価機関の集まり）で最終調整中であり確定次第、お知らせ

討を要しない場合もあるかと思いますが、検討要否についてご判断ください。

します。

【お知らせ】軽微な変更時の対応について【トピックス】時刻歴応答解析の検討地震動

大臣認定を取得した構造方法について、施工途中

業務方法書では、告示波、観測波、必要に応じてに変更が生じた場合は、変更の性能評価→大臣認定

サイト波の検討をする必要があることが規定されてが必要となります。変更のうち、確認申請上計画変います。

更で扱われる変更は、手続き前の事前着手ができな◇観測波（八戸波）いため、施工時期を考慮の上、対応が必要となりま免震建築物の免震材料の繰り返し荷重の依存性す。変更のうち、確認申請上軽微な変更で扱われる等の適切な検討のため、継続時間の長い（T=234

変更は、手続きの柔軟な対応として、変更の性能評秒）八戸波の使用をお願いしています。時刻歴デ価→大臣認定の事後対応を可としています。以下にータは https://www.seinokyo.jp/jsh/top/にて手続きフロー、提出資料等を説明しますので、今後ダウンロードが可能です。概要図書の地の参考にしてください。

震動説明部分において、参考文献として以下を記載してください。

事前相談（事務局との協議）

翠川三郎他：1968 年十勝沖地震の八戸港湾での強震記録の再数値化、
日本地震工学会論文集第10 巻、第2 号、※ 変更内容の確認（軽微な変更or計画変更）

pp.12～21、2010

技術図書の提出（資料確認）

250
NS150
50-50 050100150200※1 事務局による資料確認を行い、チェック事項を連絡→ 修正版技術図書の提出※ 2 変更部分の事前着手が可能

250

軽微な変更説明書の提出-150（検査工程までに）-250※ 変更図に基づき中間検査

250
EW

提出図書・変更項目一覧表
・設計変更検討書
・変更前後図提出部数1部

提出図書・覚え書き
・軽微な変更説明書
・変更項目一覧表
・変更前後図・確認申請用構造図

提出部数
2部（正・副）

提出図書・性能評価申請書
・別添(表のみ), 別表,付表・件名・履歴表
・変更項目一覧表
・設計変更検討書
・変更前後図

提出部数
4部

提出図書
・性能評価申請書
・別添(構造図を 含む), 別表,付表
・件名・履歴表
・変更項目一覧表
・設計変更検討書
・変更前後図
・議事録

提出部数
1部

提出図書
・認定申請書、委任状（代理申請依頼書）
・既認定の大臣認定書
・その他、決裁資料と同じ提出部数・認定申請用1部
・別添のみ1部
・GBRC申請控え1部

15050

性能評価申請-50 050

100

150

200250（完了検査の3～4ヶ月前）※ 担当委員、事務局による資料確認を行い、チェック事項を連絡-150-250

図-1 加速度波形（縦軸：cm/sec2）
決裁資料の提出◇サイト波
建設地点に応じてサイト波の検討要否※ GBRC決裁処理→評価書発行についてご判断をお願いします。大阪平野における建築物においては、上町断層帯地震の検討が必要になる場合がありま
大臣認定申請図書の提出すが、入力レベルによっては参考波としての検討でも可です。また、最新の知見※ 大臣認定申請

約1ヶ月を踏まえた南海トラフの連動型の巨大地震等の検討は、H24.7.19国交省通達によ認定取得後、完了検査の手続き

り建築物が倒壊、崩壊しないことを検討
図-2 軽微な変更時の対応【トピックス】エスカレーターの脱落防止対策について（3/7 ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ情報の修正）
エスカレーターの脱落防止対策（層間変形追随性等）について、概要図書の建築設計概要において、「告示対応する」等の記載が必要であるとご案内しましたが、エスカレーターの脱落防止対策については認定対象外であることが確認され、概要図書での記載は不要となりました。ただし、確認申請時にかかり代が十分か等の判断をする際、性能評価案件は構造計算書が添付されておらず層間変形角等の情報がわからないため、別添構造図の特記仕様書等において、最大層間変形角の数値を記載いただくことになりました。

【編集後記】
サッカーのワールドカップが盛り上がっています
が、日本は残念な結果になりました。いろいろな批判を聞きますが、ワールドカップに出るのが当たり前となった選手の努力・レベルアップには敬服するものがあります。
今年度も 1/4 期が過ぎましたが、建設業界は人手不足等が叫ばれ、皆さんも常にお忙しいことと思います。設計者の皆さんが本来エネルギーを傾けることに集中でき、性能評価→大臣認定の事務的な面や変更時の対応等、設計者のご負担が減るようなサービスに努めてまいります。今秋実施予定のセミナーについて
は、「こんな講演を」とか「手続きの詳細な説明を聞きたい」等のご意見があればセミナー内容に反映したいと考えますので、下記担当にご連絡をお願いします。その他、当法人のご利用につきまして、よろしくお願いします。
発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
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担当：岩佐、野村〒540－0026 大阪市中央区内本町 2-4-7 大阪 U2 ビル 5 階
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