参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和 ６年 ７月25日

更新年月日（目標年度）

令和14

年度

市町村名

竜王町

(市町村コード)(253847)

地域名

田中（（地域内農業集落名））

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してくださ
１ い。
地域における農業の将来の在り方（１）

地域計画の区域の状況

区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

33.9 ｈａ①

農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

33.9 ｈａ②

田の面積33.9 ｈａ③

畑の面積（果樹、茶等を含む）④

区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計⑤

区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計※

0 ｈａ
4.77 ｈａ（参考）区域内における65才以上の農業者の農地面積の合計

0 ｈａ

※

22.98 ｈａ※ｈａ※

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考）
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２）

地域農業の現状及び課題※

現在、田中の総農用地の69.3％を担い手（農事組合法人）が耕作しています。水稲の個人農家４戸と野菜農家３戸が個人経営されています。個人農家の高齢化と農業機械の老朽化により法人への加入を推進し８０％以上を目指します。
（３）

地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）※

水稲について担い手（農事組合法人）への集約。参画を推進する。作物は水稲・小麦・そば・大豆・キャベツ等。個人の野菜農家については圃場を集約する。
２

農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
水稲農家については将来的に担い手（農事組合法人）に集約１本化を目指す。個人の野菜農家については圃場を集約する。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率73.8％

将来の目標とする集積率87.1％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
小規模農地・湿田を今後は、畦畔の撤去で一筆面積拡大・暗渠排水管等を施工にて作業効率をあげる。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組※

継続して集落での話し合いを行い、目標地図の見直しを行う中で、農地の集積・集約化の取り組みを進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法※

目標地図に基づいた農地中間管理機構を通じた農地の賃借契約を進める。
（３）基盤整備事業への取組※

小規模農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を計画的に取組む。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
集落営農法人の高齢化・人数減少から、地域内外より多様な経営体を募り、意向を踏まえながら担い手として育成していくため、関係機関と連携し、相談から定着迄取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組
集落内の担い手（集落営農法人）が受託できない場合は、農作業委託取組も検討する。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他⑤果樹等【選択した上記の取組内容】②環境こだわり農業の取組を継続。拡大する。
⑦農業用水路

排水路

農道の保全・管理を行う。

⑧担い手の営農や農業を担う者の利用状況などを考慮の上、出荷・調製施設を整備し、農業用施設の集約化を進める。

４

地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
10年後農業を担う者（目標年度：令和 # 年度）
作業受託
作業受託 目標地図（氏名・名称）
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積
面積
水稲 麦大豆 23.52 ha
ha 水稲 麦大豆 28.07 ha
ha
現状

属性集
利用者

野菜

1.72 haha

野菜1.80 ha

ha

利用者

野菜

1.12 haha

野菜

0.89 ha

ha

利用者

水稲 大豆

1.18 haha 水稲 大豆

1.28 haha

利用者

いちご・トマト0.32 haha いちご・トマト

0.32 haha

認農

水稲 麦大豆0.85 haha 水稲 麦大豆

0.92 haha

認農

水稲 麦大豆0.55 haha 水稲 麦大豆

0.55 ha

ha

利用者

水稲 大豆

1.35 ha

ha

ha

ha

利用者

水稲 大豆

1.75 hahaha

ha

利用者

水稲

1.34 ha

haha

ha

認農

水稲 麦大豆0.10 ha

haha

ha

利用者

水稲 麦大豆0.10 haha 水稲 麦大豆

0.10 ha

ha

計0経営体

ha

ha

ha

ha

ha

haha

ha

ha

ha

ha

ha

33.9 ha0 ha33.93 ha0 ha

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業体（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

備考５

農業支援サービス事業体一覧（任意記載事項）
事業体名番号
作業内容（氏名・名称）対象品目

６

目標地図（別添のとおり）

７

基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。