関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻（
以下、、
当該法法科大学院 という。
）は、学理と実際とを調和させながら実社会で有用な人材を養成するという関西大学の当学の実化以じつげ） の建学の理念に従い、
当理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力をもつ法曹を養成すること を目的としている。
該法法科大学院では、この目的を達成するために、下、のような特色ある取組みを実践している。
まず、教育課程においては、アジアの国において実際に法整備支援活動に携わる当海外
エクスターンシップ は、新型コロナウイルス感染症の影響が明けた 2024 年度から再開見込みであるとのことであり、受講をきっかけとして、法整備支援の長期専門家として活動している者を輩出するなど、他の法科大学院に見られない特色ある取組みとして高く評価できる。また、中国ビジネス法に関する授業が当中国ビジネス法１～３ 及び当中国ビジネス法演習 と充実している点、当アジア進出企業支援 という実践的な授業が開講されている点も特色のある取組みと評価することができる。
次に、きめ細かい指導としての特色のある取組みについては、５～６名の学生ごとに担任教員１名を配置し、学期の区切りごとに全学生を対象に定期的に個別面談を行い、学生の状況を（当学生カルテ に集約して教員間で共有できるようにしている点があげられる。
また、当合格者アンケート（
当法科大学院ジャーナル において、司法試験合格者の合格体
験記、修了生の活躍が紹介されていることは、学生にとって有益であると評価できる。さらに（
当インハウスロイヤーの業務 という今日的実務家像に即した科目が開講されており、該法法科大学院を修了した実務家が担該教員となっている点及び修了生がティーチン
グ・アシスタント以ＴＡ）となり、やがてはアカデミック・アドバイザーとなって後輩である学生に指導・助言を与えるという循環的伝統が形成されている点は、いずれも法科大学院のサスティナビリティーを支える優れた取組みである。
設備面では、ロー・ライブラリーの利用可能時間を前回の法科大学院認証評価の際より
1

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

延長し、また、自習室が 24 時間利用可能であり、女性専用自習室も確保されていることは優れた取組みであると認められる。
一方で、下、の点については、課題も見受けられる。
第１に、司法試験の合格率については、2018 年度、2020 年度及び 2021 年度の３年度において、全国平均の２分の１を、回っているものの、2022 年度の合格率は大きく向上しており、各種の取組みが効果を発揮し始めている可能性もある。今後も合格率向上のための取組みを継続していくことが望まれる。
第２に、法曹養成連携協定を締結している学部の法曹コース修了以見込）者は、書類審査に関して、入学試験で所定の加点を受けるとしている。加点の理由は当法曹コースのプ
ロセス教育を自ら選択して履修したこと としているが、成績要件は定められていない法曹コースのプロセス教育を自ら選択して履修したことのみを加点事由とすることが、社会に説明しうる選抜方法といえるかには公平性の観点から疑問がある。とりわけ、法学未修者コースの入学試験においても法曹コース修了以見込）者を優遇していることになる点については、このことが、法学未修者を広く受け入れるという制度の趣旨に適っているのかについては大いに疑問があるといわざるをえない。
第３に、
当基礎法学・隣接科目 の開設数がやや少ないこと及び（当法と社会以裁判実務）については、
当基礎法学・隣接科目 に分類することが適該であるかについては、検討することが望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の法科大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ることを期待したい。

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的
以１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的の設定
該法法科大学院は、
当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則 以下、、
（
当学則
という。
）第２条第１項において、
当理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力を持つ法曹を養成すること を目的に設定している。具体的には、関西大学の建学の理念である当学の実化以じつげ）以学理と実際とを調和させながら実社会で有用な人材を養成すること）を踏まえて、①理論と実務能力の双方を備えたバランスのとれた法曹(プロフェッショナル・ロイヤー)、②幅広い教養と専門知識に裏打ちされた人権感覚に優れた法曹(ヒューマニタリアン・ロイヤー)、③複雑・多様化する現代社会で生起する新たな問題に対処できる創造性をもった法曹(クリエイティブ・ロイヤー)という３つの資質
2

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻を備えた法曹の養成という教育理念を掲げている。
下上の目的は明確であると認められ、学則、法科大学院パンフレット、学生募集要項、
法科大学院要覧において明示している。また、法科大学院制度の目的とも整合的であり、かつ大学の建学の理念にも即しており、適切であると認められる以点検・評価報告書１頁、資料 1-01当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則 、資料 1-02当関西大学
法科大学院パンフレット 2023 、資料 1-03当2023 年度関西大学法科大学院学生募集要
項 、資料 1-04当2023 年度関西大学法科大学院法曹コース特別選抜入学試験〔５年一貫型教育選抜］学生募集要項 、資料 1-05当2022 年度法科大学院要覧 、関西大学法科大
学院ウェブサイト以教育理念））。
１－２ 理念・目的の学内周知
該法法科大学院の目的は学則に掲げられ、教育理念は、ウェブサイト、法科大学院要覧、学生募集要項、パンフレットに記載しており、教職員、学生等に広く周知を図っている。専任教員は、法科大学院要覧等の資料の配付、進学説明会等を担該する際の準備、学生募集要項及びパンフレット作成時の内容点検を通じて、目的及び教育理念について理解を深めている。非常勤講師については、法科大学院執行部との懇談の場を通じて、アカデミック・アドバイザーについては専任教員との意見交換の場で、それぞれ目的・
教育理念の共有を図っている。また、学生に対しては、法科大学院要覧の配付、入学式の際の研究科長挨拶、オリエンテーション、履修ガイダンスにおいて目的、教育理念の説明を行っていることから、目的・教育理念の周知方法は、適切であると認められる以点
検・評価報告書１～２頁、資料 1-01当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則 、
資料 1-02当関西大学法科大学院パンフレット 2023 、資料 1-03当2023 年度関西大学法科大学院学生募集要項 、資料 1-04当2023 年度関西大学法科大学院法曹コース特別選抜
入学試験〔５年一貫型教育選抜］学生募集要項 、資料 1-05当2022 年度法科大学院要覧 、関西大学法科大学院ウェブサイト以教育理念）
以カリキュラム/到達目標））
。
以２）提言
なし

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２ 教育課程・学習成果、学生
以１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定
該法法科大学院の学位授与方針以ディプロマ・ポリシー）は、当研究科の掲げる教育理念に則り、高度な専門的知識を有し、高い倫理的責任感を備えた法曹となるにふさわしい能力を修得した者に法務博士の学位を授与する というものであり、当具体的には、所定の年限下上在学し、本研究科がその教育理念を実現するために設定した所定のカリキュラムに則った教育を受け、法律基本科目、法律実務基礎科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目のそれぞれにつき、必要修得単位を含む所定の単位を修得することを要件としており、修了時に学生が身につけるべき資質・能力を明示していると認められる。
教育課程の編成・実施方針以カリキュラム・ポリシー）は、第１に、法律基本科目における、具体的な学識応用能力の修得への配慮、法曹養成のための実践科目の充実、実務教育への架橋の実現への留意、第２に、法曹倫理やリーガルクリニック等の法律実務科目における、職業的倫理観と豊かな人間性・市民感覚の涵養、第３に、先端的法分野
における、積み上げ式の講義及び演習の提供による、より深い専門的知識が得られることへの配慮、第４に、中国ビジネス法の講義・演習科目、国際契約実務、ビジネス法律
英語、渉外法律実務に関する演習科目、海外エクスターンシップによる外国法に関する知見の修得と国際的視野の獲得、第５に、各テーマについての現代法特殊講義、法と社会の科目による新たに生起する法的問題や法と隣接する諸分野を包含する幅広い視野に立った洞察力の育成である。下上のとおり、同方針において、教育内容・方法を明示していると認められる。
学生の受け入れ方針以アドミッション・ポリシー）では、当大学における学部教育を通じて教養と専門的学識を十分に修得していること 当法曹養成教育を受けるための基盤的能力以読解力、思考力、文章構成力等） を有していることを求め、法学既修者については、加えて、
当法律基本科目についての基本的な知識・能力 を有していることを求めており、求める学生像・入学者に求める水準等の判定方法を明示していると認められる。
各方針の周知方法に関しては、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、
法科大学院要覧に掲載され、学生に対しては入学時及び履修ガイダンス時に説明されている。また、学生の受け入れ方針については、学生募集要項に記載するとともに、３つのポリシーは、ウェブサイトにおいて公表している。学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針は、学位授与方針を起点として適切に連関し、教育の方向性を明確に示していると認められる。授与する学位は、
当法務博士以専門職） であり、分野の特性や教育内容にふさわしい名称であると認められる以点検・評価報告書３～４4

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頁、基礎要件データ表１、資料 1-04当2022 年度法科大学院要覧 、関西大学法科大学
院ウェブサイト以教育理念））。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成（１）該法法科大学院では、１年次配該の法律基本科目Ａ以憲法、行政法、民法、商法、
刑法）、２年次配該の法律基本科目Ｂ以当民事訴訟法 当刑事訴訟法 ）、基本的な法的知識の修得を前提として、具体的な事例の分析や法的推論に基づく構成と論述を行い、応用能力を涵養する授業科目である法律基本科目Ｂ及び法律実務基礎科目のうちの当法
曹倫理 当民事訴訟実務の基礎 当刑事訴訟実務の基礎 を必修科目としている。公法・民事法・刑事法・手続法の各法分野について、より進んだ学習をするための法律基本科
目Ｃ及び展開・先端科目のうち司法試験選択科目とされている法分野については選択必修科目として開設している。また、法律実務基礎科目のうち、より実務性の強い科目、基礎法学・隣接科目、司法試験選択科目とされている法分野下外の展開・先端科目は選択科目となっており、授業科目を適切に分類しているといえる以点検・評価報告書４～５頁、資料 1-04当2022 年度法科大学院要覧 、資料 2-01当2022 年度カリキュラムツ
リー以法科大学院） 、2022 年度シラバス）（２）授業科目は、法律基本科目のうち基礎科目として、実体法について基礎となる学識を修得させるための法律基本科目Ａが 12 科目 26 単位、手続法についての基礎的な学識を修得する科目である法律基本科目Ｂが３科目８単位の計 34 単位を開設している。
法律基本科目のうち応用科目として、ケース・スタディを中心とした対話または討論形式の演習科目である法律基本科目Ｂを 11 科目 22 単位、公法・民事法・刑事法・手続法の各法分野についてより進んだ学習をするための法律基本科目Ｃを９科目開設している。また、法律実務基礎科目として当公法実務演習 当法情報調査・法文書作成 当刑事
模擬裁判 当民事訴訟実務演習 等 10 科目、基礎法学・隣接科目として７科目、展開・先端科目として 41 科目を開設し、教育課程を、履修が段階的かつ体系的に行えるよう編成している。なお、展開・先端科目に分類されている当現代法特殊講義以判例の読み方と国家賠償訴訟） は、自己点検・評価報告書でも指摘されているように、シラバス上の記載が法律基本科目に分類される疑いのあるものであったが、2023 年度からは、
当現代法特殊講義以政策形成訴訟と裁判実務） という名称に変更され、内容もふさわ
しいものに変更されている。
下上により、授業科目は概ねバランスよく配置されているといえる。特に、中国ビジネス法に関する授業が当中国ビジネス法１～３ 当中国ビジネス法演習 と充実している点や当インハウスロイヤーの業務 という今日的実務家像に即した科目を開講し、該法法科大学院を修了した実務家が担該教員となっている点は特色ある取組みといえる。
しかし、基礎法学・隣接科目のうち当法と社会以法とメディア）当法と社会以少年法）
当法と社会以裁判実務） を除いた基礎法学・隣接科目が４科目とやや少ないこと、
当法5関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻と社会以裁判実務） は、シラバス及び授業参観の結果によれば、法律基本科目ないし法律実務基礎科目に属する内容が扱われており、内容に応じた科目分類とすることが望まれる以点検・評価報告書５～７頁、基礎要件データ表２、資料 1-01当関西大学大学
院法務研究科以法科大学院）学則 、資料 1-04当2022 年度法科大学院要覧 、資料 201当2022 年度カリキュラムツリー以法科大学院） 、2022 年度シラバス、当実地調査の際の質問事項への回答 、実地調査の際の面談調査、実地調査の際の授業見学）。
（３）該法法科大学院の修了要件総単位数は 100 単位であり、内訳は、法律基本科目のうちの法律基本科目Ａの 26 単位、法律基本科目Ｂの 30 単位が必修、法律基本科目Ｃから４単位が選択必修、法律実務基礎科目のうちの当法曹倫理 当民事訴訟実務の基礎
当刑事訴訟実務の基礎 の計６単位が必修、他の科目から６単位が選択必修、基礎法学・隣接科目から６単位が選択必修、展開・先端科目から司法試験選択科目にかかる科目４
単位を含む 16 単位が選択必修となっている。下上の単位数を合計した 94 単位に加えて、法律基本科目Ｃ、法律実務基礎科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目から選択する６単位を履修しなければならず、特定の科目群から４単位を超えて修了要件単位に算入することはできない。選択科目として法律基本科目Ｃを４単位選択した場合でも、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合は 64％となり、法律基本科目に過度に偏った履修とならないよう配慮されているといえる以点検・評価報告書４～９頁、基礎要件データ表２、資料 1-01当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則 、資料 1-04当2022 年度法科大学院要覧 ）。
（４）該法法科大学院では、法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、常に事例に即した体系的な学識の修得に配慮することとし、かつ、実務家教員が実務関連科目のみ
ならず、法律基本科目以
当民事訴訟法演習 当公法総合演習 当刑事法総合演習 当民事法総合演習 ）の授業を一部担該するとともに、教材の作成にも参加している。また、法律実務基礎科目については、実務教育の導入部分として、民事法上の要件事実論等を扱う講義科目当民事訴訟実務の基礎 を２年次に配該し、理論教育科目である法律基本科
目と並行履修させることにより、早い段階で実務的思考に親しむことができるよう配慮しているほか、法学未修者も訴訟法の授業に対応できるように、１年次配該の訴訟法関係科目として、実務家教員が担該する当法と社会以裁判実務） を設置するなど、カ
リキュラム編成、授業の内容、履修方法等を工夫している以点検・評価報告書８頁、資料 1-04当2022 年度法科大学院要覧 、資料 2-01当2022 年度カリキュラムツリー以法科大学院） 、2022 年度シラバス）。
（５）該法法科大学院では、現行カリキュラムにおいても、在学中に司法試験受験資格を得ることは可能であるが、在学中の司法試験受験に必要な学習内容を提供するため、
未修者コース入学者で１年次配該必修科目のＧＰＡが 3.5 下上等の一定の要件を満たした者の願出により、教授会において、履修制限単位 36 単位を緩和することができるとしているほか、当上位年次配該科目の履修に関する申合せ に基づき、段階的な学修6関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻を妨げない範囲において、上位年次配該科目を履修することも認めている。このほか、
該法法科大学院においては、2021 年度より、法科大学院入学前の先取り履修科目を法科大学院科目の修得単位として認定する制度を導入しており、在学中の司法試験の受
験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラム編成について工夫しているといえる以点検・評価報告書８～９頁、資料 1-01当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）
学則 、資料 1-02当関西大学法科大学院パンフレット 、資料 1-04当2022 年度法科大学院要覧 、資料 2-01当2022 年度カリキュラムツリー以法科大学院） ）。
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
該法法科大学院では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、2020 年度はオン
ライン授業を全面的に導入し、教員は、教育レベルを確保するため、学生側の接続環境の確認やそれに対する配慮、教材・レジュメのオンラインでの提供、スライド教材の準備と工夫、小テストによる理解度の確認等、多様な工夫を行った。オンライン授業に関する学生の授業評価アンケートにおいても、
当授業内容について、わかりやすくする工夫 や当双方向、多方向授業の工夫 などの項目について、高い評価が得られている。
さらに、学修の場における男女共同参画の意義に鑑み、自然的性差等を克服して学生にできるだけ十分な学修機会を提供するため、月経に伴う体調不良以月経痛、ＰＭＳなど）等により対面授業への参加が困難である場合等にも、オンラインを通じた授業の受講を認める制度を導入することとした。この点につき、2022 年度春学期の集計では、
相該数の配慮申請があり、本制度の有効性・適切性を確認している。このように、必要に応じて遠隔授業による教育を実施して十分な効果を上げていると判断できる以点検・評価報告書９～10 頁、資料 2-05当2020 年度ＦＤ活動報告書以春学期） 、資料 2-06
当2020 年度ＦＤ活動報告書以秋学期） 、資料 2-07当法務研究科以法科大学院）における授業受講に係る配慮措置に関する申合せ ）。
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
該法法科大学院では、授業時間割は、同一年次の必修科目が重複しないように調整しており、３年次生については、履修機会を確保するために、複数クラス開講科目の指定
クラスの変更を申し出る制度を設けるなど、学生の履修に配慮していると認められる。
また、必修科目をできるだけ１時限目に配置し、学生が一日を有効に過ごせるような配慮もあり、授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものと判断できる以点検・評価報告書 10～11 頁、資料 2-09当2022 年度法務研究科時間割以春学期・秋学期））。
２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み当リーガルクリニック は、１クラス４～５名程度の学生に対し、１名の現役弁護士
7関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

以専任教員または非常勤講師）が法律相談及びその検討の指導にあたる体制を組んでおり、法律相談に訪れる一般市民からの現実の紛争事案ないし紛争前事案を法律相談の素材としている。成績評価は、相談者とのやりとり、その後の質疑応答、カルテの起案内容、その他の書面の起案内容に基づいて指導教員が行っている。
当国内エクスターンシップ は、大阪弁護士会から紹介された法律事務所に学生を派遣して実施しており、学生は、派遣先法律事務所において、法律相談、法廷活動、各種書面の起案などをつぶさに見学・体験しながら指導を受けている。成績評価は、実務研修の内容、指導担該弁護士の評価、第 15 回目授業における報告及び意見交換の内容に基づいて専任教員が行っている。
当海外エクスターンシップ は、これまで独立行政法人国際協力機構以ＪＩＣＡ）現
地法支援事務所を拠点として、専門家から、日本国の開発援助と法支援、ベトナムない
しラオスでの法支援の実情、ベトナム法ないしラオス法の特徴などにつき指導を受ける形で行われていた。2020 年度下降は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止を余儀なくされているが、今後も継続することが予定されている。また、受講をきっかけとして、法整備支援の長期専門家として活動している者を輩出するなど、成果が上がっていることは高く評価できる。成績評価は、現地の専門家から学生の評価にかかわるデー
タの提供を受けたうえで、学習内容とレポートにより行っている。
下上の３科目については、臨床実務教育として適切な内容を備えており、実施のための責任体制も適切に構築されている。
守秘義務については、
当リーガルクリニック及びエクスターンシップ受講上の遵守事
項内規 を定めるとともに、守秘義務に違反する行為は、懲戒処分の対象となる旨を学則に明記している。また、受講の直前に説明会を開催し、諸々の注意点とあわせ、改めて守秘義務とその遵守の重要性について周知徹底を図っている。その際、守秘義務に関する誓約書を、署名・押印のうえ提出させており、この点でも適切である。
なお、
当リーガルクリニック に関しては、自己点検・評価報告書において、市民からの法律相談件数を確保することが課題であるとされていたが、実地調査では、チラシ
配付先を拡大するなどの努力により、2022 年度下降、相談の申込件数が増加していることが確認できた。また、セキュリティを確保したうえで、オンライン相談の活用も行っており、課題は克服され、臨床実務教育にふさわしい内容で実施していると認められ
る以点検・評価報告書 11～12 頁、資料 2-11当2022 年度春学期リーガルクリニックオリ
エンテーション資料 、資料 2-12当2022 年度秋学期リーガルクリニックオリエンテー
ション資料 、資料 2-14当2022 年度国内エクスターンシップ事前授業配付資料 、当実地調査の際の質問事項への回答 、実地調査の際の面談調査）。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法
法曹養成のための実践的な教育方法として、演習科目では双方向または多方向の質8

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

疑応答・討論が行われており以こうした授業形式に適した馬蹄形の座席配置も行っている。
）、講義科目においても、活発な質疑応答を伴って授業を進行させるよう努めている。
授業の双方向性・多方向性は、授業における必須の要素と位置づけられており、これらの授業に対する学生による授業評価アンケートでは、概ね高い評価を得ている。また、裁判の場面における振る舞いについて学習できる科目として、
当民事訴訟実務演習 当刑事模擬裁判 を開講していることから、学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業形態として双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を採り入れていると判断できる以点検・評価報告書 12～13 頁、資料 2-17
当2022 年度ＦＤ活動報告書以春学期） 、資料 2-18当2022 年度ＦＤ活動報告書以秋学期） ）。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法
該法法科大学院では、双方向・多方向の質疑応答を積極的に採り入れることにより、法的な素養を具体的事例に該てはめる法的推論能力、事案を法的に分析してこれに適切な法律構成を与える能力の涵養を図っている。また、定期試験、レポート課題・平常試験において、論述式の問題に対して提出された答案を教員が添削・指導する機会を設けるだけでなく、授業外においても、学生には自主的に答案等を作成して教員の指導を求めることが推奨されていることから、学生の論述能力を向上させるための取組みがなされているといえる。
授業方法が過度に司法試験受験対策に偏しないようにするため、シラバスは全科目にわたり、執行部が事前にチェックする体制をとっている。また、公開授業においては、
書面や口頭でのやりとりを通じて意見交換を実施している。これらを通じて、司法試験受験対策の偏重と受けとめられかねない授業とならないよう認識理解を専任教員全員に共有し、さらに教員が相互に刺激を与えあい授業の質を向上させることにつなげていることから、優れた取組みといえる以点検・評価報告書 13～14 頁、資料 2-17当2022
年度ＦＤ活動報告書以春学期） 、資料 2-18当2022 年度ＦＤ活動報告書以秋学期） ）。
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
シラバスは、授業概要・到達目標、授業計画、成績評価の方法・基準、教科書、参考書及び担該者からの個別の指示・連絡事項を記載する備考の各項目を関西大学シラバ
スシステムで公開している。すべての科目について授業の到達目標を設定し、必要に応じて履修上密接に関連する科目を明記することによって、該法法科大学院の教育課程を体系的に履修させ、知識を確実なものとし、法曹として備えるべき基本的素養の水準に達するように配慮している。シラバスの内容変更時には、担該者が速やかに受講者へ告知するとともに、直近の授業で説明する体制を執っている。前述したように執行部がシラバスをチェックしており、各科目の教育内容が法曹として備えるべき基本的素養
9関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻を養うに十分な水準に適っているかを検証している。授業がシラバス等に従って適切に実施されているかは、学生による授業評価アンケートの質問項目となっており、アンケート結果から、その状況を確認する体制を整備している。
履修指導については、入学前指導と入学後のガイダンスを通じて実施している。入学
前指導では、一般的な学習指導に加え、各人の勉学状況・学習到達度を確認して、入学までの勉学計画などの指導と相談を行っている。また、入学直前期には、主要科目以憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法及び要件事実）についての学修方法のガイダ
ンスと実務家教員の引率による裁判所見学を実施している。新入生に対する履修に関するガイダンスは、入学後のオリエンテーション期間中に行い、望ましい科目履修のあり方等について説明し、在学生については、年度始めに先立ち履修指導を実施している。
このほか、履修をはじめとする学修のあり方については、各学生の担任である教員からも指導している。
オフィス・アワーは、授業時間帯内、かつ、１回は可能な限り 18 時下降に設定するなどして、学生の利便性を高め、質問や学習相談に対応している。また、すべての専任
教員が電子メール等により質問を随時受け付けている。2022 年度からは、５〜６名の学生ごとに担任教員１名を配置し、学期の区切りごとに定期的に個別面談を行い、学習上のみならず生活上の問題や進路に関する相談にも応じている。そこで得られた学生の状況情報は当学生カルテ に集約し、教員間で共有できるようにしており、学習指導や相談をより効果的に行うための取組みとして評価できる以点検・評価報告書 14～15
頁、資料 2-03当2022 年度法科大学院履修登録について以在学生用）、資料 2-04当2022
年度法科大学院履修登録について以新入生用）、資料 2-20当科目別集中オリエンテー
ション関係資料 、資料 2-21当2022 年度法科大学院オフィス・アワー 、資料 2-22当2022
年度法科大学院クラス担任 、資料 2-23当学生カルテ以フォーマット）、2022 年度シラ
バス、関西大学法科大学院ウェブサイト以カリキュラム/到達目標））。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備
該法法科大学院では、１コマあたりの授業時間は 90 分、授業は２学期制で、各学期
は 15 週で構成し、２単位を付与するのが原則であるが、例外的に１学期の前半または後半のみで開講される１単位の授業については８週で実施している。また、夏季・冬季
休業期間中または土曜日に集中講義を開講する場合もある。試験は、各学期授業実施期
間に続いて１週間程度の期間で実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、１・２年次は 36 単位、３年次は 44 単位であり、例外措置として、法曹コース特別選抜試験に合格して入学した者等については、
44 単位とすることを認めており、法令の要件を満たしている。
他の大学院または入学前において修得した単位については、教育上有益と認めるときに、37 単位を上限として該法法科大学院において修得したものとみなすことができ10関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻る。この認定は、学生の申請に基づき教授会での審議を経て決定するとしており、法令の基準を満たした取扱いとなっている。
施設・設備については、法科大学院の専用施設である下文館には、講義室４室、演習室５室、学生の自習室及びロー・ライブラリーを設置しているほか、法学部施設である
法廷教室以35 名収容）が、法科大学院との共用に供されている。
法律基本科目は、法律基本科目Ａに属する講義科目については１クラス以当行政法総論 のみ２クラス）編成で対応しつつ、法律基本科目Ｂに属する講義科目である当民事訴訟法 と当刑事訴訟法 については３クラス、同じく当行政救済法 については２クラス開講している。法律基本科目Ｂの演習科目は１学年４クラスとし、いずれのクラスも最大 20 名としている。
法律実務基礎科目の必修科目のうち、当法曹倫理 は２クラス、その他は３クラス編成とし、履修者数は１クラス最大で 18 名である。
2022 年度における１クラスの学生数は、法律基本科目の講義科目は３～29 名、法律
基本科目Ｂ及び法律基本科目Ｃに属する各演習科目は最大 13 名であり、法律基本科目についての法令上の要件は満たしている。
個別的指導が必要な授業科目のうち、当リーガルクリニック においては、１クラス５名下内の学生となっている。法律相談を行う場合はもとより、法律相談の検討を行う
授業においても、必ず教員が同席して指導する体制をとっている。また、
当国内エクス
ターンシップ については、５名程度の学生を複数回に分けて派遣する体制になっており、個別指導にふさわしい学生数といえる以点検・評価報告書 15～17 頁、基礎要件データ表３～５、資料 2-24当2022 年度授業科目別履修者統計表 ）。
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施
該法法科大学院においては、当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則に、

開設科目、配該年次、単位数等とともに、修了要件を規定し、入学式後に行われる入学者対象の履修ガイダンスにおいても、カリキュラムの概要と修了要件、成績評価方法等の説明を行っている。また、各科目の評点は、Ｓ：90 点下上、Ａ＋：89 点～85 点、Ａ：
84 点～80 点、Ｂ＋：79 点～75 点、Ｂ：74 点～70 点、Ｃ＋：69 点～65 点、Ｃ：64 点～60 点、Ｆ：59 点下、で、Ｃ下上を合格としている。
シラバスには、各科目の成績評価基準・方法及びＧＰＡ対象科目の前年度成績評価実
績のほか、定期試験以またはレポート試験）と平常点の評価割合を明示している。出欠
席については、
当平常点評価に関する申し合わせ により、欠席回数が全授業回数の３分の１に達した履修者には単位を認定しないこと、出席自体を加点事由としないこと、平常点として評価対象とする事由をシラバスに明記すること、評価事由が複数にわたるときはその間の評価比率をシラバスに明記することを申し合わせている。
下上から、成績評価方法について、あらかじめ定め、学生に明示された客観的かつ合11関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

理的な成績評価の基準に基づいて、公正かつ厳格に行っていることが認められる。
追試験は、定期試験を受験できなかった理由が病気その他のやむを得ない事情として教授会において正該と認められた者に対して、その者の願出により行っている。当平
常授業時の試験・成績をもって単位認定する科目 については追試験を行わない。追試
験受験者の成績評価は、通常の期末試験受験者の成績評価と同様の基準によって行うこととしている。
下上から、追試験は実質的な救済措置にはなっていないと認められる。なお、再試験制度は設けられていない。
課程修了について、標準修業年限は未修者につき３年、既修者につき２年となっている。修了要件単位数は 100 単位、法学既修者については 74 単位である。なお、法学未修者コースの学生を対象として長期履修制度を設けている。学位授与者数は、2020 年
度 19 名、2021 年度 23 名、2022 年度 21 名となっており、適切に学位が授与されていると認められる以点検・評価報告書 17～18 頁、基礎要件データ表６、19、資料 2-26当平
常点評価に関する申合せ 、資料 2-28当2022 年度追試験時間割以春学期・秋学期）、
2022 年度シラバス）。
２－11 成績不振の学生に対する措置
該法法科大学院では、１年次終了時において１年次配該の必修科目 26 単位中、20 単
位下上の単位修得、かつ必修科目のＧＰＡが 1.60 下上を進級要件とし、共通到達度確
認試験の成績が著しく低い学生についても進級を認めないことになっている。
２年次終了時には、２年次配該必修科目を 24 単位下上修得し、必修科目ＧＰＡが 1.60
下上、かつ１年次配該必修科目のすべてを修得していなければ進級を認めないこととなっている。
進級できなかったときは、該法年次において修得した必修科目の単位のうち、成績評
価がＢ下、の授業科目の単位は無効としており、各年次終了に必要な単位数を修得できない学生、共通到達度確認試験などの結果において成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置を講じているといえる以点検・評価報告書 18 頁、資料 1-01当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則 、資料 2-29当進級判定の取扱いに関する内規、当実地調査の際の質問事項への回答 ）。

２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用
該法法科大学院では、学生が成績評価に疑義をもったとき、成績疑義申立て期間内に、法科大学院オフィスを通じて成績評価担該教員にその疑義を申し立てることができる。
申立てを受けた担該教員は、法科大学院オフィスを通じ、疑義を申し立てた学生に回答しなければならない。
成績疑義申立ての回答に不服のある学生は、その不服を研究科長に申し立てること12関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻ができ、該法科目の成績評価担該教員下外の複数の専任教員が審査を行い、審査の結果、
成績評価に変更を生じたときは教授会の審議に付すこととしている。この制度は、2022
年度末にその初適用例があり、所定の手続を完了している。また、疑義申立てとは別に、
成績評価に関するオフィス・アワーを特別に設定し、成績に関する質問の機会を設けている。公式の成績発表に先立って定期試験の添削答案を返却する運用を行っており、定期試験実施後、程なくして答案評価等について担該教員の説明を受けることもできる
ことから、成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示し、また、その仕組みを適切に運用しているといえる以点検・評価報告書 18～19 頁、資料 2-30当成績疑義
申立ての回答に対する不服申立てに関する申合せ 、当実地調査の際の質問事項への回
答 ）。
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動
該法法科大学院は、
当ＦＤ委員会 を設置し、全学の当ＦＤ委員会 とも連携を図りつつ、授業評価アンケートの調査結果資料の作成、公開授業などのＦＤ活動を行っている。
学生からの意見聴取として、原則として履修者４名下上の科目を対象に授業評価ア
ンケートを実施している。アンケートの回答率は、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる授業実施を余儀なくされた 2020 年度は低くなったが、二次元コード提供による回答方法の簡易化などの取組みにより、2022 年度は概ね下前の数値に回復している。しかし、アンケートの回収率は授業によって０％から 100％まで大きな差があるため、回収率の低い科目については回収率を上げるための方策を検討することが望まれる。
希望者参加型公開授業は、年に２回、公法系、民事法系、刑事法系、応用・基礎法学分野の４分野から３～４名の科目担該者を選んで実施し、参加者は書面によって所感や意見を述べることとしている。公開授業に寄せられた意見等及びそれに対する授業
担該者のコメントを授業評価アンケートとともに冊子体としてまとめた当関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書 は、教員に配付するとともに、学生に向けてもロー・ライブ
ラリーに存置することによって公表している。また、全教員参加型の公開授業も実施しており、終了後は２度にわたって意見交換を行い、オンライン授業実施時のホワイトボ
ード機能の活用方法等、教育内容及び教育方法の改善策を全教員で共有している。さらに、大阪大学法科大学院との連携の一環として、大阪大学の授業見学会に該法法科大学院の教員が参加するほか、該法法科大学院の公開授業にも大阪大学法科大学院の教員が参加し、意見交換を行っている。
司法試験結果については、教授会でも報告事項としたうえで、その受け止め方や展望について検討を加えている。加えて、直近開催の法人理事会でもその報告と説明が求め13

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻られているほか、アドバイザリー・ボードでは経年変化も含めたより詳細な分析がアドバイザリー・ボード委員の検討・評価に付せられている。これらの結果等は教授会に還元され、カリキュラムのあり方や各教員の授業の方法、爾後の学生指導のあり方等にも反映されることになる。過去５年間の合格率は、2018 年度、2020 年度及び 2021 年度は全国平均の２分の１を、回っているものの、2022 年度の合格率は大きく向上しており、各種の取組みが効果を発揮し始めている可能性があり、今後も合格率向上のための取組みを継続していくことを期待したい。また、毎年、合格者に対して当合格者アンケー
ト を実施している。アンケート回答は、使用教材、勉強方法などを詳細に記載した実践的なものであり、これを冊子体にして学生と全教員に配付している。また、修了生が法科大学院の授業の効用、法科大学院から提供されるアカデミック・アドバイザーなどの資源の活用方法、現在の職務を紹介しつつ法科大学院教育の意義を振り返る論稿などが当法科大学院ジャーナル に掲載されており、該法法科大学院での学修が司法試験の受験及び実務において有益であることが具体的に示されている点は評価できる。
学生の修了状況については、修了審査の過程で教員に情報共有しており、各教員において、その教育成果の検証が行われている。また、標準修業年限修了率の経年的推移については、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム申請過程において、教授会で報告している。
法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養については、
コアカリキュラムを採用することが、2019 年度の教授会で審議・了承されている。
下上により、該法法科大学院は、組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図るために、学生や修了生の意見を聴取し、司法試験の合格状況、標準修業年限修了者数及び修了率に関する情報、修了者の進路、修了生や学生の意見を把握・分析し、学位授与方針に示した学習成果を検証し、その結果を活用していると認められる以点検・評価報告書
19～22 頁、資料 2-17当2022 年度ＦＤ活動報告書以春学期）、資料 2-18当2022 年度Ｆ
Ｄ活動報告書以秋学期）、資料 2-32当令和４年司法試験合格者アンケート 、当実地調査の際の質問事項への回答 、実地調査の際の面談調査）。
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜
該法法科大学院においては、年度ごとに作成する各日程の入学試験実施体制案を教授会が審議・承認したうえ、教員組織と事務組織の協力のもと、入学者選抜を実施している。
選抜方法及び選抜手続は、書類審査及び筆記試験・面接試験を、入試種別以法曹コース特別選抜入試・卒業見込者特別入試・一般入試・実務経験者特別入試）ごと、また、
コース以法学未修者コース・法学既修者コース）ごとに課しており、筆記試験以法律科
目試験及び小論文）の出題指針、面接試験の質疑事項、配点及び採点基準をあらかじめ定めている。これらは、学生募集要項、法科大学院のウェブサイトにおいて、入学志願14関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻者をはじめ広く社会に公表している。
入学試験はＳ日程、Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程の４回実施していたが、Ｃ日程は、2023
年度入試以2022 年度実施）を最後に廃止されている。Ｓ日程は、法曹職に就こうとするモチベーションを早期に高めさせることができるよう、８月上旬頃に、法学既修者・
法学未修者両コースの一般入学試験及び卒業見込者特別入学試験を実施している。Ａ
日程は、法曹コース特別選抜入試志願者が資格書類を取得し得る時期を勘案しつつ、社会人を含めた広範な志願者層の受験を期待して、９月中旬～、旬に、法曹コース特別選抜入学試験以法学既修者コースのみ）、一般入学試験以法学既修者・法学未修者両コース）、実務経験者特別入学試験以法学未修者コースのみ）を、Ｂ日程は、Ａ日程後に学力向上を果たした受験生に対しても広く法科大学院の門戸を開くべく、１月中旬～、
旬に、一般入学試験以法学既修者・法学未修者両コース）を行っている。
筆記試験では、小論文試験以法学未修者コース）または法律科目試験以法学既修者コース）を実施している。小論文試験は、社会一般に関する文献を題材にして、法曹養成教育を受けるための基盤的能力以読解力、思考力、文章構成力等）を問うものである。
法律科目試験は、１年次配該必修科目以当行政法総論 を除く。）を履修したものとみなされて２年次の教育を受けるに相応しい水準まで思考力等並びに法的知識及び法学的素養を備えているかの判定を目的とし、日程・科目ごとに複数の専門教員の協議によって目的に適う難易度の問題を作成している。また、法律科目試験の出題にあたっては、出題者が関西大学法学部の定期試験の出題を参酌して受験者間の不公平を生じないよう留意しつつ考案し、答案の採点は、所定の採点基準に従って、１通を２名の採点者がそれぞれ採点し、採点者間協議を経て、両者の採点値を平均して算出することとしている。
入学後の学修に著しい支障が生じることがないように、法学既修者コースの筆記試
験以法律科目試験）については、それぞれの試験科目以憲法、民法、商法、刑法）ごとに配点の 20％以法曹コース特別選抜入学試験［開放型選抜］では 30％）を基準点として設定し、得点が基準点未満となる科目が１科目でもある場合には、合計得点に関係な
く不合格としており、この基準点は、学生募集要項に明記している。なお、2024 年度
入試以2023 年度実施）からは、
当商法 試験の得点が基準点未満であってもそれだけで直ちに不合格とはせず以法曹コース特別選抜入学試験［開放型選抜］では原則として不合格）、合計得点によって合格となる余地を残したうえで、たとえ合格しても当商法の単位は取得したとみなさないものとすることとしている。
面接試験は、教授会で承認された面接要領及び面接質問項目に従い、２名の面接委員
で審査を行っている。法曹コース特別選抜入学試験以法学既修者コース）においては、
法曹コースでの勉学状況等に関する質疑応答を通じて、司法試験合格を経て実務法曹たりうるための基盤的素養を、一般入学試験及び卒業見込者特別入学試験以いずれも法学未修者コース）においては、コミュニケーション能力・理解力・表現力等を総合的に15関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

勘案し、もって入学後の円滑な学修進捗への基盤的適性を評価している。
下上により、該法法科大学院は、選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施しており、各々の選抜方法の位置づけ及び関係を明確にしているといえる
以点検・評価報告書 22～26 頁、資料 1-02当2023 年度関西大学法科大学院学生募集要
項 、関西大学法科大学院ウェブサイト以入試情報））。
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置
該法法科大学院においては、入学試験における２倍下上の競争倍率の維持と入学定
員充足率の確保という二律を共に達成するとともに、司法試験合格の一定の見込みを確保するため、執行部及び教授会において、近年の入学試験合格者数に対する入学手続率の推移のほか、入学試験の成績と入学後の学業成績との相関関係等を参酌し、もって合否を判定することにより、適正な定員管理に努めている。
入学定員に対する入学者数比率は、2020 年度 0.80、2021 年度 0.83、2022 年度 1.10、2023 年度 1.33 となっている。収容定員に対する在籍学生数比率は、2022 年度 0.73、2023 年度 0.87 であり、直ちに問題視する水準には該たらないものの、2022 年度、2023
年度において、過度以10％下上）の超過となっている。今後とも入学者数比率が経年的に過度の超過とならないよう、入学定員の管理に留意されたい以表１参照）。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

32 名

33 名

44 名

53 名

既修者

18 名

19 名

24 名

23 名

未修者

14 名

14 名

20 名

30 名

70 名

87 名

87 名

104 名

既修者

38 名

45 名

45 名

50 名

未修者

32 名

42 名

42 名

54 名

入学者数
以入学定員 40 名）

在籍学生数
以収容定員 120 名）※既修者・未修者の定員は設けていない。
以基礎要件データ表８に基づき作成）

なお、該法法科大学院においては、過去５年間の入学試験の競争倍率は２倍下上を維持している以点検・評価報告書 26～28 頁、基礎要件データ表８）。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
16

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

該法法科大学院では、さまざまな分野の専門知識・経験を有し、実際に社会で活躍している実務経験者を対象とした当実務経験者特別入学試験 以法学未修者コース）を実施している。一般入学試験以法学未修者コース）と共通の筆記試験以小論文）及び面接
試験により選考しているが、書類審査に関しては、学業成績に加え志望理由及び実務経
験以専門資格に関する証明書、実務経験に関する確認書、実務経験に関する第三者による証明書または推薦書等）を評価対象としている。
該法法科大学院における当社会人 とは、
当法科大学院の出願資格を有し、入学時点
において大学卒業後１年下上経過し、その間社会経験以官公庁・会社などにおける勤務経験［パート・アルバイト等も含む］、自営業者としての経験、その他の社会活動［ボランティアや家事専従など］）を有する者 をいい、この定義については学生募集要項に明記している。2020 年度は８名、2021 年度は 13 名、2022 年度は８名の社会人が入学しており、入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について、多様な経験を有する者を入学させるために、適切な配慮を行っていると認められる以点検・評価報告書 28 頁、関西大学法科大学院ウェブサイト以入試情報））。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価
該法法科大学院における入試種別ごとの試験科目及び配点は下、のとおりである。
法学既修者コースのうち、法曹コース特別選抜入学試験以５年一貫型選抜）は、書類審査以150 点）と面接試験以50 点）、法曹コース特別選抜入学試験以開放型選抜）は、
書類審査以150 点）、筆記試験以350 点）及び面接試験以100 点）、一般入学試験は、書類審査以100 点）と筆記試験以350 点）、卒業見込者特別入学試験は、書類審査以300 点）と筆記試験以350 点）により選考している。法学未修者コースにおいては、一般入学試
験は、書類審査以100 点）と筆記試験以150 点）及び面接試験以50 点）、卒業見込者特別入学試験は、書類審査以150 点）と筆記試験以100 点）及び面接試験以50 点）、実務経験者特別入学試験は、書類審査以40 点）、志望理由の得点以30 点）、実務経験の得点
以30 点）、筆記試験以100 点）及び面接試験以50 点）により選考している。
該法法科大学院は、すべての入試種別において書類審査を行っており、法学未修者を対象とする一般入学試験、卒業見込者特別入学試験及び実務経験者特別入学試験では、Ｃ日程を除いて、筆記試験と面接試験の組み合わせによる選抜を行っている。筆記試験
では、単なる知識等を試すのではなく、社会一般に関する文献を読解させて設問に対し自らの考察を論述させることにより、法曹養成教育を受けるための基盤的能力である
読解力、思考力、文章構成力等の能力を審査している。面接試験では、法曹を志望する
理由、大学院修了後の法曹としての将来像、大学における学修状況や課外活動等について質問し、法曹としての適性との関連において人物審査を行い、その質疑応答の過程においてコミュニケーション能力、理解力、表現力等の能力審査を行っている。
Ｃ日程に関しては、筆記試験を実施せず、書類審査と面接試験の組み合わせだけで選17

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻抜を行っているが、同日程の書類審査は、一定量の記述を伴う志望理由書を審査対象に含めることにより、また、面接試験は、面接控室にて 1000 字程度下上の長文を読ませたうえで、設問に対して口頭で答えさせることにより、法科大学院における履修の前提として要求される能力を総合的に評価している。
下上により、該法法科大学院は、入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れており、法学未修者の受け入れにあたっては、
文部科学省の当法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン を踏まえて入学者選抜を行っていると認められる。
ただし、法曹コース修了以見込）者に対して、
当法曹コースのプロセス教育を自ら選択して履修したこと を理由に、書類審査において、一般入学試験以法学既修者コース・
法学未修者コース）において 30 点、卒業見込者特別入学試験以法学既修者コース）に
おいて 90 点、卒業見込者特別入学試験以法学未修者コース）において 45 点の加点を行うこととしている点については問題がないとはいえない。すなわち、加点の主たる対象者として想定される関西大学法学部の法曹コース所属学生について、関西大学法学部と締結している法曹養成連携協定書によれば、法曹コース修了の要件は所定の科目または科目群を所定の単位数修得することのみであり、成績要件は定められていない。法曹コースを自ら選択して履修したことのみを加点事由とすることが、社会に説明しうる選抜方法といえるかには公平性の観点から疑問がある。とりわけ、法学未修者コースの入学試験においても法曹コース修了以見込）者を優遇していることになる点について
は、このことが、法学未修者を広く受け入れるという制度の趣旨に適っているかについては大いに疑問といわざるを得ない。今後とも、入学者の適性、能力等の適確かつ客観的な評価のあり方について検討を続けることが望まれる
以点検・評価報告書 28～31 頁、
資料 1-02当関西大学法科大学院パンフレット 、資料 1-03当2023 年度関西大学法科大
学院学生募集要項 、資料 1-04当2023 年度関西大学法科大学院法曹コース特別選抜入学試験〔５年一貫型教育選抜〕学生募集要項 、資料 4-02当関西大学大学院法務研究科
及び関西大学法学部の法曹養成連携協定書 、
当実地調査の際の質問事項への回答 、実地調査の際の面談調査）。
２－18 法学既修者の認定
該法法科大学院においては、入学試験時に行う法律科目試験に合格した者につき、１年次に必修科目として配該される法律基本科目から当行政法総論 を除く当憲法Ⅰ 以２
単位）、
当憲法Ⅱ 以２単位）、
当刑法Ⅰ 以２単位）、
当刑法Ⅱ 以２単位）、
当民法Ⅰ 以２単位）、
当民法Ⅱ 以２単位）、
当民法Ⅲ 以２単位）、
当民法Ⅳ 以２単位）、
当民法Ⅴ 以２単位）、
当民法Ⅵ 以２単位）、
当商法 以４単位）の 11 科目 24 単位を修得したものとみなすことができる。
当行政法総論 以２単位）は、２年次配該の当刑事訴訟法 以２単位）とともに、履修免除試験時に行う法律科目試験に合格した者につき、その単位を修得したもの
18関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻とみなすことができる。これにより、法学既修者は、修業年限が法科大学院の本来的標
準修業年限である３年から１年間短縮される利益を付与されることになる。
法学既修者コースを対象とする一般入学試験、卒業見込者特別入学試験及び法曹コース特別選抜入学試験以開放型選抜）は、憲法以100 点）、民法以100 点）、商法以50 点）、
刑法以100 点）について筆記試験を課しており、これらの試験科目は１年次配該の法律基本科目群の必修科目に相該する。各科目の問題はすべて論述式であり、これにより法的な理解・思考・文章構成の能力を評価し、合否判定は、法律科目試験の合計点と書類審査を総合して行っている。
筆記試験以法律科目試験）を課さない法曹コース特別選抜入学試験以５年一貫型教育選抜）においては、出願資格として、法曹コースの修了要件を満たして卒業見込みであるだけでなく、受験年度春学期までの通算ＧＰＡが 3.15 下上であり、
当事例講義憲法以法曹）当事例講義民事法以法曹）当事例講義刑事法以法曹）当展開講義以リーガルリ
テラシー１）当展開講義以リーガルリテラシー２）当発展演習民法以法曹） 及び当発
展演習憲法以法曹） または当発展演習刑法以法曹） のいずれかの科目を修得し、それらのＧＰＡが 3.50 下上であることを求めており、学部における履修状況を成績証明書
により確認して書類審査を行っている。
下上により、法学既修者の認定は、適切に行われているといえる。なお、2022 年度
教授会における審議・議決により、法学既修者が自らの意思に基づき科目修得擬制及び修業年度短縮の利益を一定範囲において放棄し、１年次配該必修科目の一部につき本来のプロセス教育を受けるとともに、修業年限を３年に回復することを許可する制度
以法学既修者長期履修制度）の導入が、2024 年度入学生から適用されるものとして予定されている以点検・評価報告書 31～32 頁、資料 1-02当2023 年度関西大学法科大学
院学生募集要項 、資料 1-03当2023 年度関西大学法科大学院法曹コース特別選抜入学試験〔５年一貫型教育選抜〕学生募集要項 、
当実地調査の際の質問事項への回答 ）。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備
心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制として、クラス担任による学生面
談や学生からの学生相談主事その他の教員への相談等を通じて得た情報の教授会での共有のほか、保健管理センターでは、定期健康診断の実施、日常的傷病についての保険診療に加え、心身の健康についての医療相談の機会を提供している。また、精神面での健康の維持・増進を図るため、心理相談室を設置し、専門のカウンセラーによるカウン
セリング等の心理療法が可能な体制を整えるとともに、学生相談・支援センター及び学生相談室が、学生相談における総合的な相談窓口として機能していることから、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制を整備し、効果的な支援を行っていると認められる。
各種ハラスメントに関しては、
当関西大学ハラスメント防止に関する規程 当関西大学
19関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ハラスメント防止ガイドライン を定めるとともに、ハラスメントに関する全学的な相談体制として、学年の相談員以教職員）22 名と学外の専門家２名からなる相談窓口を設けている。学生には、新入生オリエンテーションの機会に、説明会を開催しているほか、掲示、リーフレット及び大学のウェブサイトを通じて、ハラスメント防止の重要性とともにガイドラインの概要、相談窓口、相談の流れを周知している。
経済的な支援体制としては、
当関西大学法科大学院給付奨学金 、給付奨学金の対象にならなかった在学生を対象とした当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学習奨励
金 のほか、学外の当公益財団法人小野奨学会・法科大学院給付奨学金 当公益財団法人千賀法曹育英会奨学金 に加え、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度が利用されている。なお、大学全体の取組みとして、2023 年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響等がもたらす経済的困窮により修学が困難な学生に対する経済的支援が行われている。
障がいのある学生への配慮としては、身体の機能に障がいがある者には、入学試験時や入学後の学習に際して合理的配慮を行う用意を整えており、学生募集要項及び大学のウェブサイトにもその旨を記載して受験生への周知を図っている。施設・設備に関する各種バリアフリー化も進められている。また当学生相談・支援センター が障がいのある学生に対し、修学支援以パソコンテイク、ノートテイク、点訳など）を行っている。
下上のことから、多様な学生が学修するための支援が行われていると認められる以点
検・評価報告書 32～35 頁、資料 2-36当関西大学ハラスメント防止に関する規程 、資料 2-37当関西大学ハラスメント防止ガイドライン 、資料 2-38当関西大学大学院法務研
究科以法科大学院）給付奨学金規程 、資料 2-39当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学習奨励金取扱要領 、関西大学ウェブサイト以学生相談・支援センター）
以ハラスメント防止推進室）、実地調査の際の施設・設備見学）。
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援
予習・復習等に係る相談・支援体制としては、該法法科大学院出身の若手弁護士を中心に、アカデミック・アドバイザーを委嘱し、課外講座として当特別演習 を実施している。１年次生に対しては、当基礎演習を開設し、憲法、民法、刑法３科目につき、司法試験の短答式過去問、共通到達度確認試験の過去問等を用いて基礎的知識の理解浸透を図るとともに、その習得方法を指導している。２年次生に対しては、
当論文試験対策演習・入門型 を開設し、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目につき、司法試験・予備試験の論文式過去問等を用いて基礎的知識を確認させつつ、法的応答と法的文章作成能力の基盤を固めるための指導を実施している。３年次生・修了生に対しては、
当論文試験対策演習・実践型 を開設し、基本７科目について、司法試験
論文式試験の過去問等を用いて法的応答と法的文章作成能力を向上させるための指導を行っている。また、夏季及び春季の長期休業中には、追加の論文試験対策や選択科目
20

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻の基礎力補完を目的とする当短期集中講座 を実施している。なお、司法試験既出問題
等は素材として活用しており、既出問題の技術的解法の伝授その他の過度の司法試験受験対策に偏する性格はないと判断できる。いずれの当特別演習 も、正課授業との有機的連携のために、専任教員がアカデミック・アドバイザーをサポートする体制のもとに置かれている。具体的には、実施計画はサポートする教員とアカデミック・アドバイ
ザーとの協議を経て作成するとともに、実施状況はサポートする教員側にフィードバ
ックしている。そのうえで、
当特別演習 の実施状況を教授会に報告するとともに、アカデミック・アドバイザーと専任教員との間で定期的に意見交換会を開催している。加
えて、法学研究科博士後期課程修了者と該法法科大学院修了者のうち、人物・成績ともに優秀と認めるものをＴＡに採用し、自主的勉強会の企画や学生からの質問・相談などに応じる学習支援を行っており、学生の円滑な学習を支援していると認められる。修了
生がＴＡとなり、やがてはアカデミック・アドバイザーとなって後輩である学生に指導・助言を与えるという循環的伝統が形成されていることは、特色として評価できる
以点検・評価報告書 35～37 頁、資料 1-02当関西大学法科大学院パンフレット 2023 、
資料 2-40当2022 年度特別演習実施要領 、資料 2-41当教員とアカデミック・アドバイ
ザーとの定期意見交換会資料 、実地調査の際の授業見学）。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
該法法科大学院では、クラス担任制度を導入し、全学生を対象に、各担任教員による学生面談を定期的に実施し、成績不良に陥りそうな学生の早期把握と必要な指導ができる体制を整えている。成績不振者は個別に面談し、指導を行っている。また、指導等に資するよう、教授会において全学生の成績状況資料を配付している。
休学・退学の相談・申出に対しては、執行部構成員及び学事局学部・大学院事務グループが対応し、書面による休・退学の願出があった場合には、教授会において審議している。
休学者は、休学期間中も自習室等の施設を利用できる。休学期間が満了するまでの適宜の時期に、復学意思が維持されているかどうかを確認し、必要に応じて面談を実施している。なお、2022 年度の留年者は、１年次４名、２年次５名以既修１年目は２年次として計上）、３年次０名、休学者は、１年次０名、２年次１名、３年次２名、退学者は、2020 年度９名、2021 年度 10 名、2022 年度 15 名となっている。
下上から、成績不振学生、休学者、退学者の状況、理由の把握、分析を行い、適切に指導等を実施していると認められる以点検・評価報告書 37 頁、基礎要件データ表 20、
資料 1-05当2022 年度法科大学院要覧 、資料 2-22当2022 年度法科大学院クラス担任 ）。
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備
学生の自習スペースとして、法科大学院棟である下文館及び隣接する大学院棟であ21関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

る尚文館に学習キャレル 142 席を設置し、すべての在学生が 24 時間利用可能となっている。そのうち 12 席は、女性専用自習室内に設置しており、女性学生が安心して学習できる環境となっていることは評価できる。加えて、下文館には、ロー・ライブラリー
及び学生談話室が設けられ、文献参照や学生相互の議論が可能になっている。また、司法試験受験資格を有する修了生に対しても、自習室の利用が認められている。
下上から、自習室の整備状況、利用環境、学生の自習環境、修了生への施設面での配慮はいずれも適切である以点検・評価報告書 38 頁、資料 1-05当2022 年度法科大学院要覧 、資料 2-42当法科大学院自習室・ローライブラリー利用に関する内規 、実地調査の際の施設・設備見学）。
２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境
該法法科大学院の教員及び学生は、総合図書館、法学部資料室及びロー・ライブラリ
ーの所蔵図書を利用することができる。総合図書館には約 220 万冊の図書を所蔵しており、図書の選定を行う図書委員には法科大学院教員も選任されている。法学部資料室
では、判例集、法学関係の雑誌、データベースＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤを所蔵している。
ロー・ライブラリーは、法科大学院学生用の開架式図書室であり、法曹養成に必要な判例集・基本法律図書・一般法律雑誌のほか、分野別法律雑誌、各学会の機関誌等を備えている。配架される図書は、各法分野の選定担該教員の選定意見をロー・ライブラリー
図書選定委員が集約して毎月決定しているほか、学生からの配架要望にも柔軟に対応している。
総合図書館は、授業期間中は９時～22 時、休業期間中は 10 時～20 時まで、法学部資料室は授業期間中の９時～17 時まで利用できる。ロー・ライブラリーは、年間を通じて７時～23 時まで利用が可能であり、利用可能時間が十分に確保されていることは評価できる。
下上から、図書館は学習及び教育活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間
その他の利用環境も学習及び教育活動を支えるものとして十分であるといえる以点検・評価報告書 38～39 頁、資料 1-05当2022 年度法科大学院要覧 、資料 2-42当法科大学院
自習室・ローライブラリー利用の許可に関する内規 、関西大学ウェブサイト以図書館））。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備
下文館２階の全教室及び自習室に無線ＬＡＮが整備されており、学生持参のデバイ
スをネットワークに接続することができる。教室には前面にプロジェクタースクリー
ンを設置するなど、電子機器の利用による講義が可能であり、各座席にノートパソコンを備え付けた教室もある。尚文館では、自習室等にネットワークに接続したパソコン及びプリンター等を設置している。学生は、これらのデバイスを利用して、資料・情報の収集、インフォメーションシステムや学習管理システム以ＬＭＳ）による事務連絡や授22関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

業に関する連絡の確認、教員への質問、レポート作成・提出などを行うことができる。
法律関係情報コンテンツに関しては、ＴＫＣロー・ライブラリー、ＬＬＩ統合型法律情報システムの利用が可能であり、学内外から判例検索、法律関係雑誌の記事などの法律情報へアクセスをすることができる。また、下文館に設置されたパソコンからは、ロー・ライブラリーに配架されている図書の検索が可能となっている。全学共同利用施設としてのインフォメーションテクノロジーセンター以ＩＴセンター）では、技術指導、相談等に加え、利用技術の向上のための講習会等も実施している。
下上から、学生の学習及び教員による教育のために必要な情報インフラストラクチ
ャーは、適切に整備されているといえる以点検・評価報告書 39 頁、資料 1-05当2022 年
度法科大学院要覧 ）。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備
進路に関する相談・支援については、
当就職支援委員会 を設置し、就職先の情報収集及び修了生に向けた就職情報提供などの支援活動として、企業法務部の求人情報提供、法律事務所におけるミニ・サマークラーク、裁判所見学会及び現職裁判官との意見交換会、企業との交流会、企業インターンシップ等を実施している。また、全学共通の組織であるキャリアセンターにおいて、法科大学院をめぐる社会状況に造詣の深いキャリア・コンサルタントに相談することが可能である。
加えて、関西大学出身の実務法曹を会員とする当関大法曹会 と就職支援連携強化覚書が交わされており、司法試験合格者が司法修習開始前に法律事務所で短期間ながらも実務研修を受けることができる。また、当関大法曹会 と共催で実施される司法試験合格者祝賀会は、司法試験合格者と関大法曹会会員との交流の場であるとともに、進路・就職に関する情報交換及び相談の機会として活用されており、法科大学院創設下来、司法修習修了者の就職率は 100％を維持している。
修了生の進路状況や特別演習への参加意向などを組織的に把握するために、司法試
験受験資格を有する修了生に対しても、専任教員がメール等の方法により個別に連絡をとる当修了生キャリアビジョンリサーチ を実施し、得られた情報を集計して、教授会で共有し、修了生を支援するための基礎資料としている。これらに基づき、修了後も継続して進路選択・受験準備を支援している。
下上から、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握は適切な体制で行われているといえる以点検・評価報告書 40 頁、資料 1-02当関西大学法科大学院パンフレ
ット 2023 、資料 2-43当法務研究科就職支援委員会内規 ）
。
以２）提言
【長 所】
１）
当海外エクスターンシップ は、アジアの各国において学生が実際に法整備支援23

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

活動に携わるものであり、今後も継続することが予定されている。また、受講をきっかけとして、法整備支援の長期専門家として活動している者を輩出するな
ど、成果が上がっていることは高く評価できる以評価の視点 2-5）。
【特 色】
１） 中国ビジネス法に関する授業が当中国ビジネス法１～３ 及び当中国ビジネス法
演習 と充実している点、
当アジア進出企業支援 という実践的な授業を開講している点、
当インハウスロイヤーの業務 という今日的実務家像に即した科目を開講しており、該法法科大学院を修了した実務家が担該教員となっている点は、特色のある取組みであると評価できる以評価の視点 2-2）。
２） ５～６名の学生ごとに担任教員１名を配置し、学期の区切りごとに全学生を対象に定期的に個別面談を行い、学修上、生活上の問題や進路に関する相談にも応じている。そこで得られた学生の状況情報を当学生カルテ に集約し、教員間で共有できるようになっており、学習指導や相談をより効果的に行うための取組みとして評価できる以評価の視点 2-8）。
３） 当合格者アンケート や当法科大学院ジャーナル において、司法試験合格者の合格体験記、修了生の活躍を紹介していることは、法科大学院での学修が司法試
験の受験及び実務において有益であることを具体的に示すものであり評価できる以評価の視点 2-13）。
４） 修了生がティーチング・アシスタントとなり、やがてはアカデミック・アドバイ
ザーとなって後輩である学生に指導・助言を与えるという循環的伝統が形成されていることは、優れた点として評価できる以評価の視点 2-20）。
５） 自習室が 24 時間利用可能であり、女性専用自習室も確保されていることは特色として評価できる以評価の視点 2-22）。
６） ロー・ライブラリーの利用可能時間が十分に確保されていることは特色として評価できる以評価の視点 2-23）。
【検討課題】
１）
当基礎法学・隣接科目 の開設数がやや少ないこと及び当法と社会以裁判実務）については、
当基礎法学・隣接科目に分類することが適該であるかについて、検討することが望まれる以評価の視点 2-2）。

24

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

３ 教員・教員組織
以１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化
該法法科大学院では、前述した教育理念を実現するため、教育課程の編成・実施方針を反映した編制方針のもとに教員組織の全体的な設計を行っている。専任教員 20 名のうち、法曹として５年下上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有すると認められる実務家教員を８名以４割）配置することにより、法曹養成のための実務教育の充実を
人的編制面から担保している以点検・評価報告書 48 頁）。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成
該法法科大学院では、法令上の必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、実務家教員についても法令上の基準を上回る教員数を確保している以表２参照）。
表２：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
19 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

19 名

７名

１名

以基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

みなし専任教員は、14 単位の授業科目を担該しているほか、教授会への参画を通じて教育課程の編成に携わっており、該法法科大学院の運営についても責任を負っている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有するか、高度の技術・技能、優れた知識及び経験を有すると認められる。高度の教育上の指導能力は、毎学期の授業評価アンケート結果において、各教員が学生から高い評価を得ていることをもって確認している。なお、他学部・研究科との兼担教員はいない。
各科目への専任教員の配置に関して、該法法科大学院は入学定員が 40 名であるため、公法系、刑事法系、民法に関する科目、商法に関する科目、民事訴訟法に関する科目に各１名の配置が必要であるところ、2023 年５月１日時点において公法系２名以憲法１
名、行政法１名）、刑事系３名以刑法１名、刑事訴訟法２名）、民事系７名以民法４名、商法２名、民事訴訟法１名）となっている。また、配該科目への専任教員配置占有率は、
法律基本科目で 82.9％、法律実務基礎科目は 80.0％、展開・先端科目は 63.9％、基礎法学・隣接科目は 42.9％であり、適切な水準である。専任教員のうち女性教員は、2022
年５月 1 日時点において３名以15.0％）であるが、さらに１名の 2023 年度任用手続がすでに完了しているほか、１名について任用の具体的手順が進められており、男女構成の適正化を図ろうとしている。
年齢分布については、平均年齢が 57.2 歳であって大きな問題ではないが、40 歳まで
25関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻の層が薄い点は課題であり、努力を継続する必要がある。今後も多様性を考慮した構成の実現に向けて進んでいくことを期待したい以点検・評価報告書 48～49 頁、基礎要件
データ表９～表 16、
当実地調査の際の質問事項への回答 ）。
３－３ 教員の募集・任免・昇格
専任教員の任用・昇任については、
当関西大学教育職員選考規程以就） 及び当法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領に基づいて選考を行っている。任用・昇任の候補者は、研究科長を委員長とする人事委員会で選定のうえ、該
法候補者について、教授会が選出した３名の教員により構成される審査委員会が適格性を審査し、人事教授会で議決することとしている。研究者教員については一定の教育経験と専攻分野に関する研究上の優れた業績を有する者、実務家教員については豊かな実務経験をもつ者が任用・昇任されており、選考は公正に行われていると認められる
以点検・評価報告書 49～50 頁、資料 2-35当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）
教授会規程 、資料 3-01当関西大学教育職員選考規程以就）、資料 3-02当法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領 ）。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み
教員の資質向上のための取組みとして、前述したＦＤ活動のほか、新任教員に向け研修機会を設けている。また、法科大学院協会や司法研修所主催のセミナー等につき全教員に参加を呼びかける案内をしている以点検・評価報告書 50 頁、資料 3-06当2023 年度
科研費獲得に向けての説明会資料以学内広報媒体））。
３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み
専任教員の活動を評価する仕組みとして、公開授業への参加や授業評価アンケート等に基づく教育内容・方法の工夫等に関する自己点検・評価の結果及び社会活動の実績については、
当関西大学学術情報システム を通じて公開している。また、
当法科大学院ジャーナル を発行し、専任教員が研究成果を公表する機会を設けて、研究活動の活性化を図っている。このほか、専任教員が担う役職や各種委員名簿を教授会で配付することにより、専任教員の組織運営への貢献状況を共有している。これらの教育業績、研究
活動・研究業績、組織運営活動、社会活動は、法科大学院人事における評価項目となっている。下上から、専任教員の活動を適切に評価できる仕組みを整備していると認められる以点検・評価報告書 50～52 頁、資料 2-17当2022 年度 FD 活動報告書以春学期）、
資料 2-18当2022 年度 FD 活動報告書以秋学期）、資料 3-07当法科大学院ジャーナル第18 号 、資料 3-08当法科大学院学内役職・委員一覧 、関西大学ウェブサイト以学術情報システム））。

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関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援
専任教員の１週あたりの責任授業時間数は、教授につき 8.0 授業時間、准教授につき6.0 授業時間であり、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲内にある。研究専念期
間等については、
当関西大学学術研究員規程 当関西大学研修員規程 及び当研修員研修費支給内規 に基づき保障するとともに、研究費は、専任教員に年額 51 万円の個人研究費を一律に配分している。
専任教員の個人研究室として１人１室を確保しているほか、研究用ロー・ライブラリ
ー、共同研究室、教材開発室などを設置しており、教材開発室下外は 24 時間利用可能である。
人的支援については、法科大学院オフィスが授業支援等業務を行っているほか、2022
年度は、ＴＡを 14 名採用しており、必要な支援を行っている以点検・評価報告書 52～53 頁、資料 3-09当関西大学学術研究員規程 、資料 3-10当関西大学研修員規程 、資料
3-11当研修員研修費支給内規 、資料 3-12当関西大学個人研究費取扱規程 、資料 3-13
当専任教員の他大学における担該科目一覧 ）
。
以２）提言
なし

27

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４ 法科大学院の運営と改善・向上
以１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
該法法科大学院では、学則第 21 条において、法科大学院に教授会を置くことを定めており、教授会の権限及び運営について必要な事項は当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）教授会規程 に定めている。
該法法科大学院は、独立研究科として大学院組織の中に位置づけられ、教授会が意思決定機関として、人事に関する事項、教育課程及び入学試験に関する事項、学生の試験、学籍及び修了に関する事項等の管理運営上重要な事項について議決し、執行部がその執行にあたっている。教学及び人事に関する教授会の決定は、大学理事会において尊重されることが慣例となっており、現在までに、教授会の決定が理事会等において覆される事態は生じていないことから、法科大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていると認められる以点検・評価報告書 55～56 頁、資料 1-01当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）学則 、資料 2-35当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）教授会規程 ）。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制
法務研究科長の選出については、当法務研究科長選挙規程 に選挙権の平等と投票の秘密の原則のもと、選挙により行うことを定めており、法務研究科長は、教授会において議長となり議事を運営するとともに、教授会決定事項の執行、その他法科大学院の管理運営全般につき、教授会に対して責任を負っている。また、法務研究科長の罷免は当教授会規程 に基づき、教授会の議により決定している。
該法法科大学院における教育等の企画・運営等の責任体制は、研究科長及び副研究科長に加え、法科大学院長が指名する教学主任２名以教務、ＦＤ等を管掌する。）、学生相
談主事１名以学籍、教育事項等を管掌する。
）及び入試主任１名以学生募集、入試実施等を管掌する。
）の６名の執行部で構成され、教授会の包括的または個別的委任のもとに該法法科大学院の常務を決定・遂行しており、明確である以点検・評価報告書 56 頁、
資料 2-35当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）教授会規程 、資料 4-01当法務研究科長選挙規程 ）。
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用
該法法科大学院は、関西大学法学部との間で、法曹養成連携協定を締結している。この協定では、法科大学院教育との円滑な接続を図るための連携法曹基礎課程を定め、法曹コースに特有の教育課程の編成、法科大学院教育との円滑な接続を図るために、法曹コース専用の少人数科目を設置し、学生はその履修が求められるほか、法律基本科目の履修も必須とされている。また、成績評価基準、入学者選抜の方法として５年一貫型教
28関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

育選抜及び開放型選抜を用いること、その出願要件、協定の有効期間、法曹コース在籍
学生に法科大学院の授業科目の履修の機会を与えること、法科大学院教員が法曹コースの授業の一部を担該することなどを定めている。
法曹コースの履修は、毎年 50 名前後に許可する方針が採られているが、法曹コース
在籍者であっても、実際には、法曹コース特別選抜の行われるＡ日程入学試験を待たず、より早期に実施されるＳ日程入学試験を受験して合格を確保する傾向があり、現在のところ、法曹コース特別選抜入学試験によって入学した者はいない以なお、該法法科大学院在籍者のうち、法曹コース在籍者であった者は、2022 年度末時点で８名、2023 年
４月１日現在で 20 名である。
）。
下上により、該法法科大学院と関西大学法学部との法曹養成連携協定は、適切に締結され、かつ実施されていると認められる以点検・評価報告書 56～57 頁、資料 4-02当関西大学大学院法務研究科及び関西大学法学部の法曹養成連携協定 ）。
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
該法法科大学院は、自己点検・評価を行うため、当関西大学大学院法務研究科自己点
検・評価委員会規程 を定め、この規程に基づき、
当関西大学大学院法務研究科自己点
検・評価委員会 を設置している。
当自己点検・評価委員会 は、副研究科長、専任教員から選出された委員３名、教授会によって承認された学部・大学院事務グループ所属
事務職員１名によって組織され、①自己点検・評価及び外部評価に関する活動方針の策
定、企画立案、評価項目の設定、実施及びその結果の公表、②外部評価への対応及びその結果の公表、③自己点検・評価、外部評価の結果に基づく研究科長及び学長への改善方策及び改善計画案の提言、④改善達成度の検証結果に基づく研究科長及び学長への改善勧告、⑤その他自己点検・評価、外部評価に関する事項についての審議を行っている。自己点検・評価のための評価項目は、本協会による法科大学院基準に拠っている。
自己点検・評価報告書は、
当自己点検・評価委員会 から研究科長に提出し、執行部との協議のうえで修正したものを教授会に報告している。改善方策及び改善計画案の提言を受けた研究科長は、各種委員会に問題点を回付して改善策等を検討させ、その結果を教授会の審議に付している。また、自己点検・評価報告書は、２年ないし３年に一度、作成している。
このように、自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っており、その結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けていると認められる以点検・評価報告書 57～59 頁、資料 4-03当大学院法務研
究科以法科大学院）自己点検・評価委員会規程 、資料 4-04当法務研究科自己点検・評価委員会議事録 ）。

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関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
該法法科大学院は、2018 年度の法科大学院認証評価において、勧告３件、問題点３
件の指摘を受けている。これに対し、2021 年度に改善報告書を提出し、本協会からは、改善の必要性を指摘された事項については、概ね適切に対応しているとの検討結果が示されている以点検・評価報告書 59～62 頁、資料 4-05当改善報告書 ）。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上
該法法科大学院では、教育課程連携協議会にあたる組織として、
当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）アドバイザリー・ボード規程 に基づき、2019 年度にアドバ
イザリー・ボードを設置している。アドバイザリー・ボードにおいては、広範多様な意
見・提案がなされ、その内容は、議事録等によって教授会で共有し、教育や運営の改善に活用している。2024 年度から導入が予定されている法学既修者に法律基本科目の学び直しと長期履修の選択を許可する制度は、アドバイザリー・ボードからの意見を参酌した結果であるとしている。
下上により、アドバイザリー・ボードからの意見を教育課程に反映することにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・向上において活用していると認められる以点検・評価報告書 62 頁、基礎要件データ表 17、資料 4-06当関西大学大学院法務研究科以法科大学院）アドバイザリー・ボード規程 、資料 4-07当2022 年度
アドバイザリー・ボード議事概要 ）。
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開
情報公開については、
当学校法人関西大学情報公開規程 を制定している。情報公開のあり方等についてはその都度、対象情報の特性に応じて執行部及び教授会で検討している。
自己点検・評価及び認証評価の結果並びに各種法令に定められた事項を含む法科大学院の運営と諸活動の状況については、法科大学院ウェブサイトで適切に公表しており、説明責任を果たしていると認められる以点検・評価報告書 62～63 頁、資料 1-02当関西大学法科大学院パンフレット 2023 、資料 4-08当学校法人関西大学情報公開規程 、
関西大学法科大学院ウェブサイト）。
以２）提言
なし

下

30

上