日本赤十字広島看護大学

日本赤十字広島看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、日本赤十字広島看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
日本赤十字広島看護大学は、赤十字が掲げる「人道」の理念に基づき、学部・研究科
ともにヒューマンケアリングを基軸とした人材育成を目指し、大学づくりを進めている。
「学校法人日本赤十字学園第三次中期計画～学園大学間の連携推進～」（以下「第三次中期計画」という。
）を踏まえ、大学として「日本赤十字広島看護大学中期計画(2019～2023 年度) 」（以下「中期計画（2019～2023）」という。）を策定し、当該大学の目的
及びビジョンを示したうえで、「内部質保証・教育研究組織」「教育課程・学修成果等」「研究教育等環境整備」「社会連携・社会貢献（知の拠点としての大学の機能の発揮）」
及び「業務運営・財務」の５つの領域ごとにビジョンの実現に向けた５年間の取り組み
内容を定め、毎年度の目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを機能させて推進するよう努めている。また、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果で指摘された事項についても「中期計画（2019～2023）」に反映して改善につなげている。
内部質保証の取り組みについては、全学内部質保証推進組織である「教育の質保証委員会」が中心となり、中期計画及び毎年度の事業計画案を策定して「経営会議」に提案し、各学部・研究科及び各種委員会等において半年ごとに自己点検・評価を行い、中期計画・事業計画の実施状況や成果等を確認している。
教育については、2022（令和４）年度に看護学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を改定し、教育理念をより反映させるとともに、学生に修得を求める能力を細分化して学習成果を具体的に把握・評価できるよう工夫している。看護学研究科の学位授
与方針は、教育・研究者コース、専門看護師コースそれぞれに策定している。あわせて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も改定し、科目編成と学位授与方針との連関性を強化し、カリキュラムマップにレベル別の詳細な目標を設定することで、学生が段階的かつ体系的に学べるようにしている。また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、チューター制を導入しているほか、学生の主体的参加を促すアクティブラーニングの活用と実習時の少人数での指導体制及び巡回指1

日本赤十字広島看護大学

導を行っている。看護実践場面では、シミュレーション教育を導入し、「看護教育開発委員会」で実践的なモデルケースを体系化して充実を図っている。くわえて、学習成果の測定に際し、ポートフォリオの使用、実習前のアセスメント・テストとしてＣＢＴの実施、各実習終了時と学年末における看護基礎技術項目の到達状況に関する学生評価、卒業時のアンケート結果によって行っている。
今回の評価で見られた特徴的な取り組みとして、看護学部の教員組織を改編し、「日
本赤十字広島看護大学看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程」を制定し、従来の大領域制を廃止したことがあげられる。この組織改編によって、教員の専門領域を超えた教育活動の実施につながっており、学生が多様な専門性を持つ教員から教育を受けることが可能な体制を構築するのみならず、教員が専門性を超えて多様な教育経験を積むことが可能となっている。このような組織改編は看護分野の高等教育における先駆的な取り組みとして評価できる。また、教員の資質向上を図るため、大学独自の「ＦＤマップ」を作成し、教員に必要なコンピテンシーを明確にしたうえで、教員と教員組織の長が相互に評価し、ティーチング・ポートフォリオを用いて振り返りを行っていることは有効な取り組みといえる。
当該大学においては、学長のリーダーシップのもとで、学士課程の目的である「グローバルな視点に基づく豊かな人間性と幅広い教養、学問的基盤を涵養し、生命の尊厳と人類の叡智を基調としたヒューマンケアリングに基づく看護を実践できる人材の育成」の実現に向けて、内部質保証の体制を整備し、教育の改善に努めている。今後は、研究科の教員組織の編制方針をより明確に定めるなど、大学院教育の充実を図るとともに、内部質保証システムを機能させて学生の学習成果の向上に結び付くことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。
）においては、「人道」の理念を基調とすることを掲げている。当該大学は、そのもとに設置している看護大学として、「赤十字の理想とする人道的任務の達成」を建学の精神としている。それに基づき、大学の目的として「看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与すること」、大学院の目的として「看護に関する学術の中心として、広く看護の実践2

日本赤十字広島看護大学と教育・研究に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与すること」を定めている。
また、これらの目的を踏まえ、看護学部、看護学研究科修士課程及び同共同看護学専攻博士課程のそれぞれについて、教育理念・目的を定めている。例えば、看護
学部では、「国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉の向上に寄与すること」という目的を掲げたうえで、その実現に向けて、「グローバルな視点に基づく豊かな人間性と幅広い教養、学問的基盤を涵養し、生命の尊厳と人類の叡智を基調としたヒューマンケアリン
グに基づく看護を実践できる人材の育成」を目指すことを明示している。これは、赤十字が掲げる「人道」の理念に基づくものであると同時に、大学の目的に沿ったものであるといえる。
以上のことから、学園が設置する看護大学の建学の精神に基づき、大学の理念・
目的を適切に設定している。そのうえで、学部・研究科それぞれの教育理念・目的を明確に定めており、高等教育機関としてふさわしい内容となっていると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の目的は、「日本赤十字広島看護大学学則」(以下「学則」という。）
及び「日本赤十字広島看護大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）において規定し、看護学部、看護学研究科修士課程及び同共同看護学専攻博士課程それぞれの教育理念・目的は、「日本赤十字広島看護大学看護学部教育理念・アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー・アセスメントポリシ
ーについて」等に明示している。
これらをホームページ、大学案内・大学院案内等を通じて、学部学生・大学院学生及び入学希望者に向けて公表している。また、学生が理解し、学習活動につながるよう、学部では『Campus Life Handbook』や『実習要項』に、研究科では『履修ガイド』に記載している。くわえて、入学希望者に対しては看護学部、看護学研究
科ともに、『学生募集要項』への記載のほか、オープンキャンパスや進学説明会、
大学院入試説明会で説明の機会を設けている。
教職員に対しては、新任教職員を対象とするファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）において、建学の精神や教育理念、赤十字の基本原則に関する研修を実施し、教職員へ周知している。
以上のことから、大学・大学院の目的及び学部・研究科の教育理念・目的を学則3

日本赤十字広島看護大学

又はこれに準ずる規則等に適切に明示しており、教職員及び学生への周知、社会に対する公表も適切に行っている。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学園全体で定めた「第三次中期計画」を踏まえ、大学として「中期計画（2019～2023）」を策定している。
「中期計画（2019～2023）」では、当該大学の目的及びビジョンを示したうえで、「内部質保証・教育研究組織」「教育課程・学修成果等」「研究教育等環境整備」「社
会連携・社会貢献（知の拠点としての大学の機能の発揮）」及び「業務運営・財務」という５つの領域ごとに、ビジョンの実現に向けた５年間の取り組み内容を定め、毎年度目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを機能させつつ推進するよう努めている。
例えば、「教育課程・学修成果等」では、学習成果に関わる目標の明確化やアセス
メントポリシーの整備、ＩＲ業務を行う部署の設定等を通じて全学的な教学マネ
ジメントの確立を目指しており、大学の理念・目的、取り巻く環境変化を反映し、詳細に記載している。また、この計画に基づき、2019（令和元）年度には、教育成
果を検証するための体制整備として、「ＩＲ推進委員会」を設置するなど、着実に取り組みを進めている。
行政機関や認証評価委機関からの指摘事項への対応については、2016（平成 28）
年度に看護学研究科博士課程共同看護学専攻を新設した際に留意事項として教育方法において遠隔授業の円滑な実施等に関する指摘を受けており、改善に取り組んだ結果、設置計画履行状況等調査において再度の指摘は受けていない。認証評価機関からの指摘事項に対しては、「入学試験委員会」を中心に対応を行い、指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を実現していくために、大学として計画と諸施策を設定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針や体制を整備するという学園及び大学の中期計画を受け、2020（令和２）年度に「日本赤十字広島看護大学における教育の内部質保証に関する方針」を定めている。同方針では、「内部質保証システムを機能させることにより、恒常的に自らの責任で大学の教育・研究活動の改善・改革を行う」としたうえで、「内部質保証の方法」「関連する学内諸組織の内部質保証における役
割」「関係情報の公表」及び「方針の見直し等」について、その考え方を明文化し4

日本赤十字広島看護大学ている。具体的には、内部質保証を推進するにあたって、最終責任者である学長が大学運営の最高意思決定機関である「経営会議」と内部質保証の実施機関である「教育の質保証委員会」を連携して運営し、両者の役割分担を整理したうえで責任体制や手順等を明確化することなどを定めている。
内部質保証に関わる手続としては、全学内部質保証推進組織である「教育の質保証委員会」が中心となり、中期計画及び毎年度の事業計画案を策定し、「経営会議」に提案するとともに、決定後の実施状況や成果等について、各取り組みの実施担当
組織に指示し、自己点検・評価を行うとしている。また、具体的な自己点検・評価の方法については、「教育の質保証委員会」が作成した「自己点検・評価要領」に示している。同要領では、「自己点検・評価委員会」が、実施担当組織に対して指示すること、各組織による点検・評価結果を集約し、達成状況等を確認したうえで、全学の結果をまとめ、「教育の質保証委員会」に報告することとしている。
そのほかに、看護学研究科博士課程については、学園の設置大学にそれぞれ置いている「大学院看護学研究科共同看護学専攻連絡協議会」（以下「博士課程連絡協
議会」という。
）のもとに「共同看護学専攻自己点検・評価委員会」を組織し、点検・評価を実施するとしている。
以上のように、内部質保証に関する方針及び手続を適切に示している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証体制は、学長がリーダーシップを発揮できるようにしており、学長が議長を務め、大学運営の最高意思決定を行う「経営会議」を最上位の合議体とし、内部質保証を推進する組織の中心として「教育の質保証委員会」を位置付けている。また、関連する学内諸組織として、「自己点検・評価委員会」「ＩＲ推進委員会」及び「外部有識者会議」を置いている。
「教育の質保証委員会」は、中期計画及び毎年度の事業計画の策定、「経営会議」
への提案、実施状況及び成果の点検・評価、内部質保証に関わる手法の改善を目的としており、学長を委員長として、「経営会議」の委員、関係委員会の委員長、事務局の課長等から構成している。
学長が決定する委員から構成する「自己点検・評価委員会」の主な役割は、「教
育の質保証委員会」が定める「自己点検・評価実施要領」に基づき、具体的な点検
項目・内容の協議・検討のうえ、実施担当組織に自己点検・評価を指示し、中間評
価と達成評価をとりまとめ、報告書を作成し、「教育の質保証委員会」に報告することである。
「ＩＲ推進委員会」は、学内データベース等からのデータ集約・分析を行い、結果を「教育の質保証委員会」に定期的に報告する。地域自治体及び卒業
生の就職先等から選任した委員で構成された「外部有識者会議」からは、内部質保証システムの改善点も含めた意見を聴取し、「教育の質保証委員会」に報告してい5

日本赤十字広島看護大学

る。自己点検・評価の実施担当組織は、「教育の質保証員会」及び「自己点検・評
価委員会」の指示に応じながら、担当する取り組みに対してＰＤＣＡサイクルを機能させ、内部質保証を推進することとなっている。
また、学園に設置している５大学と合同で設置している看護学研究科共同看護学専攻博士課程においては、「共同看護学専攻自己点検・評価委員会」を通じて、各委員会の取り組みを点検・評価し、点検報告書としてとりまとめている。
以上のことから、内部質保証に関わる全体的な体制を整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定にあたっては、学士課程から修士課程までの一貫した教育理念であるヒューマンケアリン
グの実現を目指すことを踏襲している。
全学的な内部質保証の取り組みにあたっては、毎年度の事業計画において、その年の取り組みと目標を設定し、その進捗課題等について、年度途中と年度末に点検・評価を行っている。具体的には、各実施担当組織が毎年３月までに作成する事
業計画の素案について、「自己点検・評価委員会」で中期計画との整合性を検討したうえで、各実施担当組織間との調整を図っている。その後、「教育の質保証委員会」で全学的な観点から協議し、「経営会議」に諮り、学長が最終的に決定している。上記のように策定した事業計画に対し、各実施担当組織は、９月に中間点検、２月に最終点検を行い、「自己点検・評価委員会」に報告し、同委員会で全学的な観点から点検・評価結果の精査を行い、「教育の質保証委員会」へ報告している。
「教育の質保証委員会」は、内容を協議し、次年度計画検討に向けた事項を各実施
担当組織に助言・指示し、４月に事業実施結果の報告を確定している。
自己点検・評価の客観性と妥当性を高める手段として、各実施担当組織が事業計画を作成する際に、アセスメントポリシーの機関レベルの目標を踏まえて事業計画を作成することで、教育活動の改善につなげている。
共同看護学専攻博士課程においては、「共同看護学専攻自己点検・評価委員会」
を通じて、同専攻に関わる各委員会による点検・評価の結果及びそれに基づく改善案についての報告をとりまとめ、「博士課程連絡協議会」に報告し、意見交換を行っている。
一方で、2020（令和２)年度に「教育の内部質保証に関する方針」を整備し、「教育の質保証委員会」を中心とした全学内部質保証体制を構築したことから、今後更に教育の充実、学習成果の向上等に寄与する取り組みとなることが期待できる。
また、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）において、看護学部の定員管理について指摘されたことを受け、「入学試験委員会」が中心となり、全学的な検討を行い、改善することができている。この点について、内部質保証推進組織で、
6

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中期計画・事業計画に「入学定員及び収容定員の適切な管理」を追加する案を議論し、組織的に継続して取り組んでいる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて、大学情報、財務情報、本協会による大学評価（認証評価）の結果、自己点検・評価結果、管理運営方針、ガバナンス・コード、その他高等教
育の修学支援新制度について、情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシー
とともに、博士課程の共同設置に関わる設置計画履行状況報告書を公表している。
自己点検・評価結果については、最新年度の情報を掲載している。
公表している情報については、それぞれの所轄組織で作成して精査したうえで、毎年一定の時期に、掲載情報を点検し、正確性や信頼性を確保している。
以上のことから、情報公開については適切であるといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価については、「自己点検・評価委員会」や「教育の質保証委員会」により、半期と通年で全学的な観点から実施している。また、2019（令和元）年度からの中期計画では、点検・評価の視点として、「質保証システムの構築・展開」と「到達目標の明確化・可視化」をあげている。
内部質保証システムの機能的有効性を主眼とした、改善・向上に向けた取り組み
として、2020（令和２）年９月に、「日本赤十字広島看護大学における教育の内部質保証に関する方針」、「自己点検・評価実施要領」や内部質保証に関する各種規程の制定及び改定を行った。また、同年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のなかで、学生の学習を止めないために、早期に授業を再開したことを受け、年度事業計
画の中間点検で、この対策に対して点検・評価し、継続的な取り組みを進めている。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び学則に基づき、看護学部看護学科、看護学研究科を設置している。また、学部には、保健師教育課程と助産師教育課程の２課程を置いている。
付属施設としては、図書館、情報センター、国際交流センターのほか、「教育理念・目的」に基づく看護の実践・研究を行う場としての「ヒューマンケアリングセンター」、病室環境・医療器材・シミュレータ・学習サポート体制を整備して学生7

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等の看護実践力を要請するための「看護シミュレーションセンター」を有している。また、これらの教育研究組織はヒューマンケアリングの実践を目指した教育研
究活動の基盤となっている。
以上のことから、高等教育機関としてふさわしい適切な教育研究組織を構成している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、学長のリーダーシップのもと、「経営会議」、教授会及び研究科委員会で検討している。また、「ヒューマン
ケアリングセンター」の抜本的な見直し等、環境変化に対応した教育研究組織の改編についても学長を中心とした「経営会議」、教授会及び研究科委員会で検討している。
以上のことから、教育研究組織の適切性を検証し、必要に応じてそれを改編していく体制を整備しているといえる。しかしながら、教育研究組織の適切性を点検・評価したり、その改編の効果を検証したりするための具体的な方法は十分に明示されていない。当該大学自身が問題点としてあげているように、ＩＲの活用も含めて点検・評価の手法を整理して、内部質保証システムと連関した具体的な取り組みを確立していくことが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
看護学部の学位授与方針は、「人道を基盤とする赤十字の基本理念に基づき、生命の尊厳と権利を尊重する能力を有する」「グローバルな視点を持ち、多文化共生
社会に参画する能力を有する」「人々の生活と健康上の課題解決に必要な知識、技能を活用し、ヒューマンケアリングに基づいた看護を実践する能力を有する」等を身に着けた学生に学位を授与することを定めている。2022（令和４）年度にカリキ
ュラムを改正するにあたり、学位授与方針を改正しており、新しい方針は、学生に修得を求める能力を細分化することで具体的に評価でき、教育理念をより反映させたものになっている。
これらの方針は、『Campus Life Handbook』に掲載し、在学生ガイダンスや新入生ガイダンスで周知を図っており、学外にはホームページや大学案内によって公表している。入学生、在学生には、シラバスやカリキュラムマップで科目と学位授与方針の連関を示すことで、学位授与方針のより深い理解を促している。
看護学研究科修士課程の学位授与方針は、教育・研究者コース、専門看護師コー8

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スそれぞれに策定しており、修了要件となる単位数を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格したうえで、修士（看護学）の学位を授与することを定めている。例えば教育・研究者コースでは、「看護の対象に対して高度な看護を実践するために、保健医療福祉分野において指導的役割を担える能力」「看護の人材育成を生涯教育として捉え、教育の機能と役割を理解し、目的に応じた教育計画を立案、実施、評価する基本的能力」等を有した者に修士(看護学)の学位を授与するとしている。また、看護学研究科博士課程の学位授与
方針は、修了要件となる単位を取得し、博士論文の審査及び最終試験に合格したう
えで、「看護学において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応
用力に基づいて、自立的な研究活動を担える能力」「高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量」を有した者に博士（看護学）の学位を授与するとしている。
いずれの課程の方針も、大学院案内、修士課程履修ガイド、博士課程履修ガイドに記載され、大学院入試説明会や新入生ガイダンス、在学生ガイダンス等で周知が図られ、ホームページで学外にも公表している。
以上のことから、学位授与方針は各学位課程にふさわしい内容で設定されており、内容、公表方法は適切である。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
看護学部では、教育課程の編成及び教育方法を明示した教育課程の編成・実施方針を策定しており、2022（令和４）年度から新たなカリキュラムを開始するに伴って、方針についても新たに策定している。
新たな方針においては、教育理念をカリキュラムに反映させるために、具体的に「ヒューマンケアリング」
「人間」
「知」
「関係」
「技」の５つの概念でカリキュラムを編成することを掲げている。そのもとで、学問全般の基礎となる「基盤科目」、
看護学を学ぶ基盤となる「専門基礎科目」、看護学の専門的な内容を学ぶ「専門科目」の３つの科目群を配置することを定めている。また、主体的な学習を促すため、
アクティブラーニングをとり入れた授業を行うこと、学年進行に合わせて看護実
践能力が身につくように、看護の現場に近い状況を想定した演習を行うことを示している。そのほか、国際救援・開発協力看護履修プログラム（選択制）を開設することも方針に定めている。
教育課程の編成・実施方針の内容は、学位授与方針、授業科目一覧表とも内容がつながっており、カリキュラム概念図があることでよりわかりやすく表現されている。これらの方針は、『Campus Life Handbook』やホームページ等を通じて公表している。
看護学研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針では、カリキュラムの構成と9

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内容、順序性について説明し、「教育・研究分野でのリーダーシップ、臨床現場での高度な実践力を発揮できる人材を育成すること」を目的として、教育・研究者コースと専門看護師コースを設けることや、いずれのコースにも講義・演習・研究を含む専門科目を置くことなどを明示している。また、看護学研究科博士課程では、「看護学を導く理論を探求するとともに、高度な実践知を基盤とした理論を構築するための方法および研究方法を学修し、博士学位論文の作成に結びつけるために共通科目をおく」ことや「自らの研究テーマに関わる事例や先行研究を分析し、課題解決のための理論と方法論、技法について実証的に研究する手法を探究するために演習をおく」ことを示している。
これらの方針は、履修ガイドやホームページ等を通じて適切に公表されている。
学生への明示方法について、修士課程では、『履修ガイド』に同方針とともにカリ
キュラムマップを示し、授業科目名、配当年次、必要単位数に関する明確な説明を加え、シラバスの各科目の授業概要にて対応する学位授与方針を明記するなど工夫をしている。博士課程では「授業科目一覧」と併せて示すなどの工夫をしている。
看護学研究科では、履修ガイダンスにて、学位授与方針やカリキュラム編成について学生に説明している。
以上のことから、看護学部・看護学研究科における教育課程の編成・実施方針は、学位ごとに設定され、学位授与方針との整合性があり、教育課程の体系・内容を示すものになっている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
看護学部では、2022（令和４）年度から、看護学教育モデル・コア・カリキュラ
ム、学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標の内容、社会人基礎力
及び看護実践能力の強化を目的にカリキュラム改編を行った。新しい教育課程を編成するにあたっては、学位授与方針に掲げる能力に応じたⅠ～Ⅳのレベル別到達の目標と科目との関連性をカリキュラムマップやナンバリングによって示すことで、学位授与方針が掲げる５項目との連関性を明確にしている。
教育課程における特徴的な取り組みとして、ヒューマンケアリングを実践する
看護師の育成を目的とした「看護学生のための早期離職予防シミュレーション・ナ
ビゲーター」により、ＩＣＴを活用したＶＯＤ教材の作成、シミュレーション教育、
模擬患者（患者の状態を模倣する人）の養成と演習及びＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）への活用、看護学実習前と卒業前のＯＳＣＥを実施している。さらに、「もっと世界とクロスする救援ナースの育成」の取り組みとして、「国際救援・開発協
力看護履修プログラム」14 科目として継続し４年間にわたり履修できるように組まれている。なお、これらは文部科学省教育支援事業のプログラムとしても採択さ10日本赤十字広島看護大学

れている。
初年度教育や高等学校と大学との接続教育への配慮は、入学が決定した高校生に対し入学前の準備教育を行い、課題文は入学後にチューター教員がコメントして返却するなど入学後の学習につなげている。初年度教育は高等学校時代の選択科目に配慮し、生物学概論と化学概論の２科目を中等教育から高等教育への橋渡し科目として選択科目としている。また、初年度教育の特徴として、赤十字の理念
やヒューマンケアリングを学習する科目を１年次に配置している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するために、２年次にボランティア活動に関する学習と参加体験を通じてヒューマンケアリングを学ぶ「ヒューマンケアリング特論」、４年次に専門職としての自己の能力を開発し高めていくための知識・方法を修得する「キャリアディベロップメント論」を設けている。
看護学研究科修士課程では、教育・研究者コース、専門看護師コースに分けて教育課程の編成・実施方針に基づき科目を配置している。いずれも順序性及び体系性を考慮し、研究と実習・講義のバランスを考慮している。博士課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、研究教育分野ごとに特論、演習科目を配置し、共通科
目、専門科目、演習、合同研究ゼミナール、特別研究で構成している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に適切に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
看護学部では、学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、１年に履修登録できる単位数を設定し、ＧＰＡで一定の水準を満たした学生に対しては上限を緩和している。なお、実際には上限を超えて履修登録している者はな
く、単位の実質化が図られている。
学生の主体的参加を促す授業形態として、アクティブラーニングの活用と実習
時の少人数制の指導体制・巡回指導を行っている。看護実践場面では、シミュレー
ション教育を導入し、「看護教育開発委員会」で実践的なモデルケースを体系化して充実を図っている。新型コロナウイルス感染症拡大への対応では、「看護教育開発委員会」がＩＣＴツールと授業での活用事例の紹介を「ＩＣＴ通信」にて発信し、対面授業と遠隔授業のハイブリッド方式の授業形態で対応している。卒業年度の３月には、「卒業前スキルアップ」演習を開催し、看護技術の助言機会を設けている。
履修指導については、入学時と各学年開始時のガイダンスとチューター制度を導入し、セメスターごとに履修計画や学習指導を行っている。授業形態への配慮
は、学生数の多い学年の一部の科目や演習科目を中心に２～３クラスに分けて実11

日本赤十字広島看護大学

施している。
シラバスについては、学部・研究科ともに様式を整備し、各教員が作成した内容
を「教務委員会」又は大学院教務委員がシラバスチェックリストを用いて点検している。授業内容とシラバスの整合性への確保については、科目ごとの授業評価アン
ケートと学生への返却を通じて授業改善に取り組んでいる。また、授業への相互評価を行うため、教員間の授業参観を実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大の対応として行った遠隔授業やリモート出席については、学生に学習環境に関するウェブ調査を実施し、授業の満足度や理解度などの面から授業評価を行っている。また、毎回行う授業評価の結果から遠隔授業で小グループによる事例検討を取り入れるなど、授業で創意工夫が図られている。
看護学研究科では、研究指導計画について履修ガイドや履修ガイダンス、指導教員による履修指導を行っている。時間割は、就業している大学院学生が多いことから、リモート出席の対応や長期履修制度の導入、夜間・土曜日授業を開講といった対応を行っている。2016（平成 28）年からは学生の負担軽減のため遠隔授業が導入している。さらに、授業や学習環境やの向上を目的に、大学院学生を対象にしたアンケートを実施している。論文作成にあたっては、履修ガイドに「研究計画書及び倫理審査願提出フロー」や「学位授与までのフロー」が提示され、審査以外にも複数の教員から助言が得られるように定期的に事例検討会を行っている。新型コ
ロナウイルス感染症への対応では、授業や論文審査においてリモート出席でも対応できる体制を整えた。
新型コロナウイルス拡大の対応としては、迅速にオンライン授業を開始し、大学院学生を対象に各種オンラインツールやオンライン授業の利点・欠点についてのアンケート調査を実施し、オンライン授業の問題点を教員間で共有し改善に努めた。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
看護学 部では、成績評価は科 目責任者が行い、評価 基準は 『 Campus Life
Handbook』に掲載し、学生に周知している。既修得単位は 60 単位までとし、「教務委員会」を経て、教授会で審議を行い、学長が認定している。成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置としては、複数の教員によって評価、入力、ダブルチ
ェックを行い、各科目の評価の平均としてＧＰＣ(Grade Point Class average)を算出し、科目間、経年比較を「教務委員会」、教授会で確認し、ＧＰＣが他の科目と極端に差がある場合は、科目責任者に適切な評価が行われているかを確認している。卒業要件は、保健師教育課程選択者及び助産師教育課程選択者の必要単位数
12日本赤十字広島看護大学

も含め、『Campus Life Handbook』に掲載し、ガイダンス等で周知している。学位授与については、「教務委員会」及び教授会の議を経て学長が卒業認定している。
看護学研究科は、既修得単位の認定は、修士課程では認定を申請した授業科目の内容、授業形態、単位等を大学院「教務委員会」で検討した後、研究科委員会にて決定している。博士課程では、「共同看護学専攻教務委員会」で検討した後、「博士課程連絡協議会」において決定している。
学位論文審査について、修士課程では、１次審査・２次審査によって行われ、最終試験は１次審査に合わせて実施し、論文内容や表現力、大学院での学びに関する質問への回答等により総合的に判定している。専門看護師コースの場合は、最終試験に専門看護師の役割に関する試問が含まれている。いずれも学位授与方針に関する大学院での学び等について口頭試問を実施している。博士課程は主査１名、副査４名からなる「専門委員会」を設置し、論文審査の際には、学位授与方針の条件を満たすかどうか口述で確認している。その結果、「専門委員会」で合格となれば、「学位審査委員会」で合否判定案を検討し、合格となれば、「博士課程連絡協議会」
において合否及び修了の判定を行っている。
単位の認定については、各科目の履修人数が少ないため看護学部のようにＧＰＣの算出による検討は困難であるが、例年との比較をもとに修士課程・博士課程共同看護学専攻に設置される「教務委員会」で審議がしている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
看護学部では、学習成果を測定するための指標として、国家試験合格率と就職状況をあげ、国家試験合格率は全国平均以上であり、就職先は赤十字病院をはじめ、大学病院や国公立病院、地域中核病院を占めていると評価している。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価は、アセスメントポリ
シーによって行っている。アセスメントポリシーは、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受け入れ方針の３つの方針に基づいて、機関レベル、教育課
程レベル、科目レベルの３つの段階で学習成果を評価する方針が定められている。
具体的な学習成果の把握及び評価は、４年間を通じて看護実践能力修得のためのポートフォリオの使用、実習前にＣＢＴの実施や、卒業時までの看護基礎技術項目の到達状況を各実習終了時と学年末の学生評価のほか、卒業時のアンケート結果
によって学位授与方針に明示した学生の学習成果と連関させた質問項目から把握及び評価している。さらに、今後は、これらの指標をディプロマサプリメントなどの他のデータと一元化し、e-ポートフォリオにより接続・管理することで学習成果の可視化を更に具現化する計画が進められている。看護実践能力修得のためのポ13

日本赤十字広島看護大学

ートフォリオは各学年で活用され、学生に学習成果を認識させるうえで効果をもたらしている。
学習成果の把握及び評価の取り組みに関する全学内部質保証組織は、「自己点検・評価委員会」「教務委員会」及び「学生支援委員会」が学習成果の評価を行い、「教育の質の保証委員会」で検証・改善につなげている。
看護学研究科では、成績評価の結果は、修士課程では「大学院教務委員会」及び研究科委員会に提出され、博士課程では「共同看護学専攻教務委員会」及び「共同看護学専攻連絡審議会」に提出され、審議し決定に至っている。教育・研究指導上の効果を測定するために、修士課程では、修了時にアンケートを実施し、学位授与方針に明示した学生の学習成果の到達度を質問項目に含めて把握及び評価している。博士課程では、2022（令和４）年度より、「日本赤十字広島看護大学大学院共同看護学専攻博士学位審査規程」に基づき、博士学位の審査を通じて、学位授与方
針に明示した学習成果の把握及び評価を行うこととしている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
看護学部では、学部教育に関わる委員会がそれぞれ活動目標と活動内容を設定
し、期中と期末に活動状況を評価し、次年度に向けての課題等を整理して点検・評
価報告を作成し、全教職員で情報を共有している。2020（令和２）年度事業計画の実施結果では、学習成果の把握と検証、授業評価等の活用促進を「中期計画（2019～2023）」の支援としてあげており、「教務委員会」を中心として、取り組み項目や到達目標、事業計画を具体的に立案している。
教育課程の評価とそれを踏まえた改善については、授業後の学生のコメントカードをもとに授業で振り返りを行い、全授業の終了後は授業アンケートを行い、アンケート結果に対して、学生へのフィードバックを行い授業改善につなげている。
看護学研究科修士課程では、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について研究科委員会や「大学院教務委員会」で協議するとともに、翌年度のシラバス作成時に確認している。博士課程では、「共同看護学専攻教務委員会」「共同
看護学専攻連絡協議会」の連携のもと学習成果の把握を評価している。このような点検・評価の結果、必修科目の見直し、領域別専門科目の単位の見直しの必要性を明らかにしている。
以上のことから、看護学部・看護学研究科ともに教育課程及び内容、方法の適切性を事業計画や各種方針に沿って組織的に点検・評価し、改善につなげている。

14

日本赤十字広島看護大学⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学士課程・修士課程・博士課程のそれぞれにおいて、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づいた具体的な学生の受け入れ方針を明示している。求める学
生像として、看護学部では「看護学を学ぶための基礎的な学力や真摯に学習を継続できる力を有する人」等の４項目を、看護学研究科修士課程では「将来、教育・研究の分野あるいは臨床看護実践の分野で、教育者や研究者、看護管理者又は高度実践看護師として貢献する意志がある人」等の３項目を定めており適切である。一方、博士課程の共同看護学専攻では、「保健・医療・福祉の専門知識を有し、さらに深く追求する意欲のある人」「常に探求心をもち、赤十字の看護活動を担う意欲のある人」等の７項目を示しているものの、その内容において、学生の受け入れ方
針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため、改善が望まれる。
これらの学生受け入れ方針は、各学位課程の募集要項及びホームページで公表
しており、オープンキャンパスや入試説明会等においても志願者への周知を行っている。また、学内施設の紹介や受験生に向けた情報発信において、ＶＲやＳＮＳ等を活用することにより、志願者にとって情報を取得しやすく、理解しやすいよう工夫・配慮している。
以上のことから、学生の受け入れ方針の制定、公表を適切に実施している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集のための広報活動については、「広報・学生募集委員会」と入試課及び総務課が中心となって企画し、全教職員が取り組んでいる。学部学生の募集の取り組みとしては、教員と入試課職員が、中国・四国地方の高等学校を個別訪問し、近畿圏においても進路説明会を実施するなど、全学的な体制で行っている。オープン
キャンパスは、夏休みと大学祭の時期に数回実施し、大学の理念・目標に加えて、教育課程、学費や経済支援等を説明する修学ガイダンス、看護技術体験コーナーや模擬授業等を実施している。
看護学部の入学者選抜試験は、４種類の推薦型入試、一般入試、大学共通テスト
利用（前期・後期）等多様な方法を設けて、学生の確保に努めている。さらに、2024
15

日本赤十字広島看護大学（令和６）年度の入学者選抜からは新しい選抜方法も導入予定である。入学者選抜
試験は、学内の「入学者選抜ガイドライン」に基づいて、学長の管理のもと入試課と協働しながら「入学試験委員会」が中心となって実施しており、入学試験ごとの実施要領や面接試験マニュアルを策定して、全教員がその業務に従事できるようにしている。
看護学研究科修士課程・博士課程においては、入試説明会やパンフレットの作成を行い、学生募集を実施している。入学者選抜試験も公正な手続で実施し、合否判定については研究科委員会で決定している。
以上のことから、学部・研究科において、学生募集は適切に実施され、入学者選抜試験の実施も公正に行われている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
看護学部における定員管理については、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）において努力課題としてあげられていたため、「入学試験委員会」を中心に教授会及び「経営会議」等で全学的に取り組み、その改善に努めてきた。その結果、2019（令和元）年度以降は適切に定員を管理している。また、看護学研究科においても、修士課程、博士課程ともに定員管理を適切に行っている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する適切性の点検・評価については、学部では、「広報・学生募集委員会」と「入学試験委員会」が、学生募集及び入学者選抜方法について検証し、必要に応じて「経営会議」や教授会の審議を経て、改善を行っている。研究科では、研究科長、大学院入試委員長及び学長が、入試問題の適切性を検証し、必要に応じて改善を行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての点検・評価は適切に行っており、改善・向上に向けた取り組みも適切に行っているといえる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、「赤十字の理想とする人道の理念を深く理解し、本学の教育・研究・地域貢献・大学運営に貢献する意欲と能力を有する人材」であり、その具体像として「赤十字の使命と基本原則、本学の理念・目的と教育理念を理解
16

日本赤十字広島看護大学

し共感するとともに、それを踏まえて自らのミッションを自覚し明確なビジョンを持つ人」等の５つの項目をあげている。
看護学研究科修士課程の教員は全て学部との兼任であり、教員組織の編制方針については、2022(令和４)年度に「日本赤十字広島看護大学看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程」を新たに制定し、「大学設置基準の趣旨を踏まえ、学生の統合的な学びの積み上げを図るため、授業を基本として教員の専攻分野、職位
及び年齢構成等を勘案しながら適切に編制し、教員間の連携及び役割分担のもとで責任の所在を明確にしながら運用する」という方針を明確に示している。この規程において、教育研究を体系的に進めるために、教授の役割や科目責任者の役割についても示し、組織の運用における責任体制を明確にしている。ただし、看護学研
究科修士課程の教員が学部との兼任していることも踏まえて研究科の求める教員
像は学部と同様としているため、研究科の教員組織の編制方針をより明確にすることが期待される。これらの教員組織の編制方針については、教授会での周知を通じて学内で共有している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織については、大学及び大学院設置基準の必要専任教員数を満たして、編制している。また、専任教員の年齢構成は、特定の年齢層に偏りのないよう配慮している。
2022（令和４）年度に、教員組織において組織改編を実施し、「日本赤十字広島
看護大学看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程」を制定して、大領域制を廃止している。この変更により、臨地実習を含む教員の教育活動が領域の枠を超えて行うようになり、学生にとっては多様な専門性を持つ教員から身近に教育を受けることができるような体制を構築している。また、教員は専門性を超えて多様な教育経験を積むことができるという効果も含めて、今後教育の充実に資することが期待できる。
以上のことから、学部・研究科ともに適切な教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集については、公募要領を作成し、ホームページや研究人材ポータルサ
イトを活用している。教員の採用・昇格については、「大学教員選考規程」に基づ
き、「日本赤十字広島看護大学教員選考委員会」において書類選考、面接選考を行った後、「経営会議」での審議を経て、学長が決定している。
看護学研究科の担当教員については、「資格審査に関する内規」により、「資格審査委員会」が審査し、研究科委員会が選考している。教員の昇格については、教員
17

日本赤十字広島看護大学

選考規程に加えて、「教員の昇任及び昇格に関する申し合わせ事項」に基づき判定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任は適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質・能力の向上を図るために、教員の活動指針となる「ＦＤマップ」を開発し全学的に浸透させており、同マップで定められた「教員のコンピテンシー10
項目」の能力を向上させることを目的に、全教員を対象として系統的なＦＤの企画・運営に活用している。コンピテンシーは、教育・研究・大学組織・地域貢献・
職業倫理に加えて、赤十字の理念の活用という大学の理念・目的に資する項目を設定し、大学が掲げるヒューマンケアリングへの理解を深めることで各教員が行う教育にも反映できるよう工夫している。また、設定した 10 項目それぞれに４つの到達段階（初級・中級・上級・組織的学術的リーダー）を示し、セメスターごとに自己評価と領域長による面談での評価を行うとしている。その内容はティーチン
グ・ポートフォリオにまとめられ、若手教員の養成や教員の職務全般の振り返りにも活用されている。このように、教員として必要な資質・能力を明確に設定し、細やかにＦＤに活用していることは高く評価できる。
具体的なＦＤの内容としては、2020（令和２）年度には教職員を対象とする相互の授業参観を行ったほか、2021（令和３）年度には、教員の教育・研究力向上のためのＦＤを企画し、赤十字の理想とする人道の理念に基づく「ヒューマンケアリン
グの真の意味と価値」「科研費獲得の方法とコツ」「研究倫理・コンプライアンス研究」及び「情報リテラシー研修会」等を行った。
教員の教育研究活動の評価においては、各教員は教員業績評価表をもとに自己評価を行い、それを所属上長等が指導・助言する教員業績評価制度を実施している。
以上のことから、独自に作成したＦＤマップに基づいて組織的・多面的に適切なＦＤ活動を実施している。教員の研究活動の支援や教員業績評価制度等により、教員の資質向上への取り組みも十分に行われている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、2019（令和元）年度から 2023
（令和５）年度までの中期計画において、教員・教員組織の編制に関わる取り組み
として３つの項目を挙げ、毎年度の事業計画の検証を行っている。具体的には、毎年度末の「教員会議」において、教員組織の活動内容を点検・評価・分析し、その18

日本赤十字広島看護大学

結果を教員組織の見直し・改善に生かしている。
点検・評価の結果に基づく改善事例として、学長のリーダーシップのもと、「日
本赤十字広島看護大学看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程」を制定
し、2022（令和４）年４月より、新たな教員組織を編制している。
以上のことから、教員組織に関する点検・評価は適切に行っている。また、教員組織の適切性を判断する点検・評価は、「教育の質保証委員会」におけるＰＤＣＡ
サイクルを回すなかで試行的に行われつつある。
＜提言＞
長所１）専任教員に必要なコンピテンシーを教員歴に応じて4つの段階に区分し、到達度を明示した「ＦＤマップ」を独自に作成しており、コンピテンシーに大学の理念・目的に即したヒューマンケアリングを加えるなどの工夫を講じている。また、「ＦＤマップ」に基づき、セメスターごとに教員と教員組織の長が相互に評価
し、ティーチング・ポートフォリオに集約することで教員による教育研究活動の振り返りに活用していることは評価できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針は、「第三次中期計画」及び「中期計画（2019～2023）」において、学生支援に関する方向性を示し、同計画をホームページに掲載することで、学生支援の方針を周知している。
修学支援の方針としては、総括的な支援は「学生支援委員会」を中心として行い、個別支援はチューター制により行うとしている。進路支援の方針としては、学生が早期から自らのキャリアデザインを考え、進路についての目標を立て、進路選択や就職活動、国家試験対策が継続的かつ計画的にできるよう支援することを明示している。また、健康管理支援の方針は、学生が充実した学生生活を送っていくには
心身ともに健康であることが基本であるため、「健康教育講演会」を定期的に開催
して健康の自己管理を心がけるよう指導するとともに、健康診断の結果に基づく指導を養護教員が中心的に行うこと、個別にはチューターと学生相談室の臨床心理士が支援するとしている。学生活動支援の方針は、学生の自治会、大学祭・卒業パーティー・卒業アルバム等の各実行委員会、サークルが主体的に自立して活動できるよう、「学生支援委員会」が中心となり支援することを明示している。

19

日本赤十字広島看護大学②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援を行う体制については、主に「学生支援委員会」を中心に整備しており、同委員会は「日本赤十字広島看護大学学生支援委員会規程」に基づき）、学生の支援に取り組んでいる。
修学支援については、チューターが履修や学習状況、大学生活全般を把握し、特に１・２年次には大学での主体的な学び方を身につけるよう指導に力を入れている。学生の能力に応じた補習教育、補充教育については、４年次に国家試験模擬試
験の成績低迷者に対して、集団学習を企画し学生の学習を促進している。成績不振の学生、留年者の状況把握は、半期ごとに教授会で行う単位認定の際に各科目の個
人の素点とＧＰＡ及びＧＰＣの確認を行っている。休学者が復学する際は、チュー
ターが個別に履修計画への助言を行っており、退学希望者への対応は、チューターとチューター長が将来の進路等に関する学生との面接をしたうえで、保証人の意
向を確認し、学部長が学生に面談して意思確認を行い、教授会において状況を把握したうえで決定している。
障がいのある学生の対応については、「障害学生支援規程」に基づき実施しており、『Campus Life Handbook』明示するとともに履修ガイダンスで学生に周知している。これまで身体的障がいに対する申請はないが、建物全体がバリアフリーに対応しているため、車いすでの施設内移動が可能となっている。奨学金等の経済的支援については、日本赤十字施設の奨学金をはじめ、日本学生支援機構や地方自治体の各種奨学金制度に加えて、大学独自の特待生制度も設けており、受験生や在学生に周知している。
生活支援については、学生の相談に応じる体制として、チューターが生活支援を行い、心身の健康については保健室の養護教員と学生相談室の臨床心理士によるカウンセリングを行う体制を整備している。ハラスメント防止のための体制として「人権倫理委員会」を設置し、『Campus Life Handbook』への記載や学内掲示に
より学生に周知している。また、2019（令和元）年度から、学外の相談員への相談が可能な体制も構築し、教職員と大学院学生を対象とする研修会を開催して、ハラスメント防止に努めている。学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、「学生支援委員会」の健康管理係が中心となって総括的に対応しており、年２回の健康教育講演会を開催し、１年次を対象に性教育や調理実習を含む食育を行っている。
進路支援については、学生の進路選択及び卒業後のキャリア形成支援のため、「学生支援委員会」が総括的な支援を、チューターが個別支援を行う体制を整備している。
「学生支援委員会」では、４月に全学年を対象にキャリアガイダンスを開
催し、進路選択と就職試験に関して説明するとともに、卒業生によるキャリア形成20

日本赤十字広島看護大学と国家試験対策についてのパネルディスカッションを行っている。大学院学生については、就業しながら就学する学生が多いため、修了後に新たに就職する学生は少なく、新たな就職が必要な場合には学内での病院説明会の案内を行うほか、研究指導員が個別相談にあたっている。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、2020（令和２）年度は病院説明会やキャリアガイダンスをオンラインで実施した。また、同年度のサーク
ル活動は休止、病院でのキャンドルサービスと他大学の学生と交流する日本赤十字六大学学生交流会の開催は中止している。2021（令和３）年度については、感染予防対策を徹底して活動できるよう支援している。
その他の支援については、「学生支援委員会」の学生活動支援・チューター係を中心に、自治会、大学祭等の実行委員会との会合を定期的に行い、学生の主体性と自立を重視しながら、学生相互の交流を深め、活動を通じて社会性が身につくように助言している。また、学内外のボランティア活動、地域社会との交流、課外活動、講演会等への参加を奨励するために「さくらポイント」の制度を設けており、学生の関心を高めている。
以上のことから、学生支援の方針に基づき、適切な体制を整備し、支援を行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、「学生支援委員会」が中心に行っている。具体的には、2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの大学の中期計画と年度ごとの事業計画において設定した毎年度の取り組み内容と目標
に関し、その進捗や実施した結果と課題を検証している。これらの点検・評価は、
年度中途と年度末に行っており、その結果を翌年度の取り組みの改善・向上に反映させている。点検・評価の結果は、「自己点検・評価委員会」がとりまとめて、「教
育の質保証委員会」で審議しており、その結果は「教員会議」で全教員に周知するとともに、ホームページで公表している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、「中期計画（2019～2023 年度）」におい21

日本赤十字広島看護大学て、「長期修繕計画調査書の建物状況調査を参考に教育研究環境の整備」「経年による教育研究備品の更新に関してはヒアリング等で現状に即した整備」「情報ネットワークシステムの最適化、再構築」の３点をあげている。さらに、キャンパス・校
舎、施設・設備に関わる整備については、「施設設備の長期修繕計画」に基づき、改修や更新を行っている。
これらの教育研究環境の整備に関する方針は、大学の中期計画に記載することにより学内で共有されており、適切である。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
必要な施設・設備について、大学設置基準を十分に満たす校地・校舎を有している。校舎は、管理棟と教育研究棟の２つに分かれ、中廊下で連絡されている。管理
棟には、事務室、「ヒューマンケアリングセンター」、保健室、非常勤講師控室、講堂、学長室、大・小の会議室を配置している。教育研究棟には、学生用の食堂、ロッカールーム、大・小の講義室、多目的実習室、情報処理室、「看護シミュレーシ
ョンセンター」、看護学実習室、図書館のほか、大学院研究科長室、教員研究室、助手・助教の共同研究室、大学院共同研究室、大学院用演習室を整備している。体育施設は、体育館、テニスコート、フィットネスルーム、課外活動のためのクラブ
室等を配置している。
学生生活の快適性については、学生の自主学習が行える環境として、多様な使用方法に対応できる机や椅子が配置されたラーニング・コモンズを整備し、多様な利用方法を構築している。
施設、設備の安全及び衛生の確保については、委託業者が日常的に点検しており、随時大学に報告がなされ、問題が発生した場合には速やかに対応している。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、各所に消毒液とウエットクロスを整備することでの各自の対策と、委託業者により日々の消毒作業と、各講義室の換気を行っている。
ネットワーク環境及びＩＣＴ機器は整備されており、新型コロナウイルス感染症拡大の際には、オンラインでの講義等に、積極的に活用がされた。情報倫理については、教職員には年２回の研修と、学部学生・大学院学生に対しては、入学時に研修を行うとともに、ハンドブック及び利用ガイド等を配付している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは22

日本赤十字広島看護大学

適切に機能しているか。
図書館においては、豊富な資料とともに、閲覧席、個人・共同学習室、情報検索用端末を設置している。毎年新たな図書及び雑誌が購入され、電子情報においても、国内外のデータベースや電子資料が充実している。他の図書館や、広島県の図書館とのネットワークを整備している。利用者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、一時的に減少したが、機関リポジトリのダウンロード件数の利用率は高くなっている。
図書館の運営には、平日の日中に常勤職員と常勤嘱託職員、夜間、非常勤嘱託職員を配置している。司書資格を有する常勤職員と教員免許を有する常勤職員により、文献検索講習会や１年次の基礎ゼミへの文献検索に関わる支援を行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供する体制を整備し、適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方は、学則において掲げる「建学の精神である
赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究する」という大学の目的を根幹としている。また、「中期計画（2019～2023）」においても「学問的基盤に立ち、生命の尊厳と人類の叡智を基調とした真のヒューマンケアリングの意味と価値について教育・研究」し、「地域と世界のヒューマンケアリングの創造に寄与する『研究拠点』」を構築することなどを具体的に明示して全学で共有している。
教員に対する研究費は、「研究費に関する申し合わせ事項」に基づき、役職等に応じて基礎配分額が配分され、大学院の担当や、学内公募等の採択により加算している。研究室は、講師以上が個室、助手・助教が共用の研究室であり、それぞれ、書架、パソコン等を完備している。研究時間の確保については、教育、学内運営、研修活動等で多忙な状況ではあるが、人的支援として大学院学生をティーチング・
アシスタントとして雇用していることに加え、2021（令和３）年度より、公的研究費を利用したバイアウト制度の試行開始や週１日の研究日設定を推奨している。
研究活動の促進については、「研究推進委員会」が、研究を遂行していく力を段階的に示し、研究の推進を強化している。また、「競争的資金申請支援システム」の導入等、積極的に支援を行っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教員及び大学院学生の研究については、研究倫理を遵守するための「日本赤十字
広島看護大学における研究者の行動規範」を制定し、研究者のあるべき姿を明示し23

日本赤十字広島看護大学ている。倫理に関する学内規程は定めていないものの、学内審査機関として「研究倫理審査委員会」を設置し、「臨床研究における倫理指針」「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」及び「看護研究における倫理指針」等に基づき、倫理審査を行っている。
不正防止については、「公的研究費の不正防止に関する基本方針」に基づき、不正防止計画を策定し、不正防止に関する機関内の責任体制図に従って防止対策を講じている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進のため、「公的研究費不正防止計画」に基づき、大学院学生を含む全ての研究者及び職員を対象に、独立行政法人日本学術振興会による e ラーニングの受講を義務付け、「研究倫理・コンプライアンス研修会」の開催や新規採用時のコンプライアンス教育を実施している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を概ね適切に講じているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、内部質保証システムのもと、全学の点検・評価を行う際に実施しており、「中期計画（2019～2023）」及び毎年度の事業計画に「研究教育等環境整備」に関わる具体的な取り組みを定め、計
画的な建物・設備の更新や定期点検も含む個々の取り組みについて検証している。
特に、「中期計画（2019～2023）」では、建物や設備等の定期点検や公的研究に関す
る学内監査の実施等をあげており、それらを通じて、教育研究等環境の適切性を検証している。
また、学生を対象として、毎年３月に卒業・修了直前のアンケートを実施しており、環境の整備に活用している。2015（平成 27）年度から 2021（令和３）年度にかけて、総合的な学習の満足度が大幅に増加している。
教育研究等環境の改善・向上の取り組みについては、科学研究費補助金の新規申請率の向上を目指した「競争的資金申請支援システム」の導入や、2021（令和３）年度に学内監査に関する諸規程の見直しを行っている。
以上のことから、教育研究等環境においては、適切に、点検・評価、改善に向けた取り組みが行われている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
24

日本赤十字広島看護大学

社会連携・社会貢献の方針として、主な活動を担う「ヒューマンケアリングセ
ンター」が「大学としての人材育成、教育研究機能を学外に開き、看護・介護を中
心に地域の保健・医療・福祉に貢献する社会資源として活用できるようにする」「地域の人々と共同・連携して実践し、その知見を学内外に発信し、成果を社会共有の知識として広め、人々の健康に資するために活用する」「地域住民の健康の保持増進に寄与し、多様化する社会・個人のニーズに対応し、１人ひとりを大切にした新しい看護活動を推進する地域の生涯学習拠点として活動する」の３点を掲げている。
また、同センターを構成する組織の一つである「地域支援室」でも 2021（令和３）年度の活動計画のなかで「本学の教育・実践・研究機能を学外に開き、社会と連携・協力しながら、地域の保健医療福祉に貢献する社会資源として活用できる生
涯学習拠点として活動する」という活動目的を示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針はホームページ等を通じて、具体的に明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みは、「地域支援推進委員会」が、「赤十字施設ならびに実習施設など地域の保健医療施設と連携・協力し、専門職を対象として、ニーズに合った生涯学習の機会を提供する」をはじめとする６点の活動目標に基づき、専門職を対象とする研修会、講習会及び認定看護師公開講座のほか、地域住民を対象とする研修会・講習会、社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会との連携事業を行っている。廿日市市とは、2009（平成 21）年に包括連携・協力協定を結び、その一環として「阿品台いきいきプロジェクト」において、地区活動や家庭訪問などから住民のニーズ調査・健康課題を抽出し、それをもとにした健康なまちづ
くり活動に発展させた。この活動は継続しており、看護学部の公衆衛生看護学実習
や保健師教育課程の講義に、地域の活動を活用するなど、市や住民との協力関係が継続している。また、廿日市市と市内の病院の三者で包括的連携協定を締結し、病院内での看護継続教育に協力している。
社会連携・社会貢献活動による教育研究活動の推進では、看護専門職や地域住民を対象とした研修会を実施している。看護専門職を対象としたものでは、中四国赤十字関連施設・看護継続教育研修会、看護職のためのチームづくり研修会、摂食・嚥下認定看護師教育課程公開講座のほか、地域住民を対象とした、公開講座や地区防災訓練における救急法講習会を開催している。くわえて、地域交流は、広島市及び一般社団法人教育ネットワーク中国主催の「シティカレッジ」に講座を提供し、医療・福祉に関連したテーマで開講している。
25

日本赤十字広島看護大学

国際交流は、「国際交流委員会」が担当し、「国際的な視野で教員と学生の研究・教育活動を推進・援助する」「海外の機関との研究・教育活動の分野で関係を深め、持続する」との方針のもと、「中期計画（2019～2023）」に掲げた国際交流事業として「海外教育機関との交流促進」「講演会等の開催」「本学の国際活動に関する情報発信」及び「学生・教職員の国際交流の促進」の４点を重点とした取り組みを進めている。さらに、海外教育機関との交流として、スイスの大学に学生を派遣し、留学生の受け入れを行っている。留学生の受け入れでは、看護系専門科目の講義・受講、病院実習、社会見学、日本赤十字社の活動や事業について学習できる機会を設けている。そのほかにも、フィリピンの大学とも大学間交流の協定を締結し、学生を派遣している。また、国際的な看護や救護活動の観点から、特別講演会の開催、定期的な国際交流セミナーを通じて学生の国際的な視野の醸成を支援している。
以上のことから、「ヒューマンケアリングセンター」の活動目的、地域貢献活動
を担う「地域支援推進委員会」の活動目的・目標等、大学の社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、学外機関・地域社会との連携による取り組みが適切に行われている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価は、「地域支援推進委員会」にて、事業企画書や事業報告書によって行っている。また、その検討の結果は次年度の企画書に反映させ、事業の改善を図っている。さらに、同委員会の取り組みについては、内部質保証システムのもとで、全学的な観点から点検・検証を行っている。
点検・評価の結果に基づき、年度ごとの『地域支援室活動報告書』を教職員に配付・周知し、効果的・効率的な活動へとつながるよう改善に努めている。また、参加者のアンケート等をもとに実施内容の検討を行うなど改善に活用している。
以上のことから、社会連携・社会貢献活動の適切性に関する自己点検・評価は適切に実施している。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する基本的な方針は、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」（以下「学園規程」という。
）に定めている。例えば、経営管理の原則として、「大学は、学校教育法等の関係法令及び寄附行為をはじめ学園の諸規程を遵守して、常に適26

日本赤十字広島看護大学

正な管理及び運営を行い、かつ健全な経営を保つよう努めなければならない」としている。
上記の方針は、学内情報システム「教職員ポータル」で教職員に周知しているほか、ホームページ及び『Campus Life Handbook』に同規程を掲載し、学生のみならず広く一般に向けて周知を図っている。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の任免は、理事会の同意を得て理事長が行い、その選考は学園本部に「学長候補者選考委員会」を設置して行っている。学長の権限と責任は「学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程」において大学の管理運営の責任者として定めている。また、その他の役職に関して、学部長及び研究科長の任命は、「学園規程」により、学長の意見を聞いて理事長が行っている。
意思決定プロセスや権限と責任については、「学校法人日本赤十字学園寄附行
為」「学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程」「学園規程」等において、意思決定に関わる職制や組織を定めている。例えば、大学の運営を担う「経営会議」は、「学園規程」において学長、副学長、学部長又は学科長、研究科長、事務局長又は事務部長、学務部長、図書館長、教育研究施設の長及び学長が指名する者をもって構成することを定めている。また、所掌事項として、「日本赤十字広島看護大学組
織分掌規程」（以下「組織分掌規程」という。）において、中長期計画及び毎年度の事業計画などについて審議し、学長の業務決定を助けることを規定している。
以上のことから、大学運営に関わる所要の職・組織を設け、それぞれの権限を示した諸規程を整備し、適切な大学運営を行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、まず、「経営会議」が学園本部の示す予算編成方針等を踏
まえ、大学の事業計画と予算編成のスケジュールの方針を決定し、学内に公表する。続いて、方針に基づき各組織が予算の要求を提出し、その内容を経理課が精査し、予算案を再度「経営会議」にて審議し、学園本部に提出している。学園本部では学園内の各大学から提出された予算案を集約し、学園６大学の学長会議等での協議を踏まえ、学園としての予算案を編成し、理事会の議を経て決定している。
予算の執行については、「学校法人日本赤十字学園経理規程」に基づき行っている。基本的には各課・各委員会等が配分予算の範囲内で予算執行の許可を経理課に申請し、経理課は予算との適合性や執行状況、契約方法や金額等を審査して承認・支出している。また、競争入札等を積極的にとり入れることで、予算執行の透明性
27

日本赤十字広島看護大学を確保している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織の構成については、「組織分掌規程」において、組織構成、職員の職位、業務分掌を定めており、具体的な人員配置は、毎年度、事業計画や対応すべき課題に応じて見直し、決定している。
事務職員については、日本赤十字社広島県支部からの出向を充てており、これについては毎年度、「日本赤十字社広島県支部人事交流等にかかる基本方針」に基づき、日本赤十字社広島支部に「人事交流等推進委員会」を設置して、合同採用を行うとともに、施設間の人事交流に努めている。そのため、出向職員の採用、人事評
価、昇任、昇格等は、日本赤十字社と広島県支部の諸規程に基づいて運用している。
このほか、2018（平成 30）年度及び 2021（令和３）年度には、大学として正規職員を採用している。なお、2021（令和３）年度に処遇改善と優秀な職員の確保のためにスタッフの正規職員への登用制度を設けている。
また、大学運営においては、「経営会議」をはじめとする各種会議や委員会に事務職員も委員として参画又は同席させ大学運営にあたる体制をとっており、教職協働を実現している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤについては、新任教職員には、「ＦＤ・ＳＤ委員会」が中心となって、毎年度、系統的な研修会を運営している。例えば、情報リテラシーの基礎や大学組織の理解などである。また、全教職員を対象に意欲や資質の向上を目指して、「ＦＤ・
ＳＤ委員会」が「衛生委員会」や「人権倫理委員会」との共催で、メンタルヘルスのセルフケア、ハラスメント防止について研修会を実施するほか、情報セキュリテ
ィの動向、マーケティング手法の大学運営への活用等、多角的な視点から研修会を開催している。
その他、事務職員に対しては、日本赤十字社及び同県支部、学園が実施する階層
別研修や職能別研修、外部機関が主催する専門研修への参加を推奨することで、大学職員としての専門知識の修得と資質の向上を図っている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価は、年度ごとの事業計画を、各委員会・部局が進捗状況や実施結果の点検・評価を行い、それを「自己点検・評価委員会」が28

日本赤十字広島看護大学

集約して「教育の質保証委員会」で審議している。また、教職員を対象とした「自己点検・評価アンケート」に大学運営に関する質問項目を設け、計画に基づく事業
実施や大学運営の仕組みが機能しているかを検証している。この結果は、「経営会議」や「教育の質保証委員会」で協議し、ＰＤＣＡサイクルのなかで改善の取り組
みに生かしている。
監査については、監事による業務・財産の状況の監査に加え、監査法人による会
計監査を毎年期中と期末に実施している。その他、学園職員による業務、会計、学事に関する内部監査に加えて、毎年度、期中と期末に学園が委任している監査法人の監査を受けている。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの学園の中期計画として「第三次中期計画」を策定し、このなかで「経営・財政基盤の確立」を掲げ、これを実行するために「経営意識の醸成」「経営基盤の確立」「教育研究向上のための財源確保」の３点の財務に関する目標を示している。また、これに対し、大学として「日本赤十字広島看護大学 中期計画（2019～2023 年度）」を策定し、上記３点の目標に対する取り組み内容を示している。なお、毎年度の予算編成にあたり、学生生徒等納付金による収入見込みの作成や教育活動収支の予測等を行っている。
さらに、2021（令和３）年度には学園本部からの依頼に応じて、建物等施設設備の大規模改修や建て直し等の将来的な支出予定を踏まえた 2040（令和 22）年度までの大学としての中・長期的な収支見込みを策定している。なお、2040（令和 22）
年度までの大学のグランドデザインを現在検討しており、検討過程で学生数の見通し等に変更が生じた場合や、施設・設備の長期修繕計画及び５年間の中期修繕計
画の更新が生じた場合には中・長期の収支見込も見直す必要が生じるため、こうした諸要件も含め、今後とも大学の中・長期計画、施設・設備整備計画等と連動した財政計画を策定・実行することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「保健系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門の人件費比率は 2020（令和２）年度を除いて低く推移し、教育研究経費比率は高く推移している。また、事業活動収支差額及び経常収支差額は、2016（平成28）年度を除いてプラスで推移し、2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年度
29

日本赤十字広島看護大学

までの３年間の比率は同平均を上回っている。ただし、法人部門において、事業活動収支差額比率は、2019（令和元）年度以降は同平均を下回っている。一方、貸借対照表関係比率については概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、2021（令和３）年度において、従来の委員会組織を改編し、「研究推進委員会」と「ＦＤ・ＳＤ委員会」へと分けることで体制強化を図っており、「研究推進委員会」において、外部講師による研修会の実施等の新たな取り組みも含め積極的に研究支援事業を展開している。その成果について、近年の科学研究費補助金の獲得金額については増加傾向とはいえないものの、今後も研究支援事業を充実させることで、外部資金の獲得につながることが期待される。
以 上

30

日本赤十字広島看護大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人日本赤十字学園寄附行為
日本赤十字広島看護大学学則
日本赤十字広島看護大学設置認可申請書
本学 HP 教育理念
教育理念・アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー・アセスメント
ポリシーについて看護学研究科修士課程教育理念・アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポ
リシー・アセスメントポリシーについて
大学院研究科共同看護学専攻共同大学院ポリシー
本学 HP 教育理念・3 つのポリシー・アセスメントポリシー（看護学部）
本学 HP 教育理念・3 つのポリシー（修士課程）
本学 HP 教育理念・3 つのポリシー（博士課程）
本学 HP 大学情報の一覧
本学 HP デジタルパンフレット「Campus Life Handbook」令和 3 年度
令和 3 年度 新任教職員 FD・SD 研修会スケジュール
シラバス（看護学部）
実習要項 令和 3 年 7 月～令和 4 年 6 月
R3 実習施設との連携会
学生募集関係イベント実施・参加状況一覧(平成 28 年度-令和 3 年度)
大学案内「GUIDE BOOK 2022」
学生募集要項 2022 年度版
日本赤十字広島看護大学大学院学則
大学院案内 2022
看護学研究科修士課程履修ガイド令和 3 年度
看護学研究科共同看護学専攻博士課程履修ガイド令和 3 年度
本学 HP 大学院
大学院入試説明会案内
学校法人日本赤十字学園 第三次中期計画 令和元年度～令和 5 年度
日本赤十字広島看護大学 中期計画（2019～2023 年度）
IR 推進委員会規程
本学 HP 卒業生の就職状況
令和 2 年度自己点検アンケート結果
教育の内部質保証に関する方針
教育の質保証委員会規程
自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価実施要領
本学 HP 自己点検・評価（中期計画、自己点検アンケート、外部有識者会議）
大学院看護学研究科共同看護学専攻連絡協議会規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻自己点検・評価委員会規程
外部有識者会議規程
努力課題に対する改善報告書
大学院看護学研究科共同看護学専攻自己点検・評価委員会令和 3 年度活動報告書
設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 30 年 5 月 1 日現在）

i

２

内部質保証

平成 28 年度第 1 回大学院看護学研究科共同看護学専攻連絡協議会（臨時）議事録
本学 HP
本学 HP 情報公開
本学 HP 教育研究活動等の状況
本学 HP 財務公開
本学 HP 財団法人大学基準協会による機関別認証評価の結果
令和 2 年度事業計画の実施結果
中国･四国ブロック各県支部･病院連絡協議会 設置要綱
令和 3 年度中国・四国ブロック各県支部・病院連絡協議会議事録
外部評価委員会規程
令和 3 年度外部有識者会議委員名簿
内部質保証体系イメージ
教職員ポータル中期計画・規程等掲載画面

３

教育研究組織大学組織図(令和 3 年 4 月 1 日)
大講座制の目的（平成 26 年 3 月 19 日教授会資料）
看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程
本学 HP 看護学部 教育課程・コース
本学 HP カリキュラム・専攻コース紹介（修士課程）
本学 HP 看護学研究科共同看護学専攻の特徴
ヒューマンケアリングセンター規程
令和 3 年度第 2 回経営会議議事録（R3.4.20）
本学と廿日市市との包括的連携協力に関する協定書
ヒューマンケアリングセンター地域支援推進委員会規程
本学 HP 地域支援室
図書館規程
本学 HP 図書館
本学 HP 図書館概要
令和 2 年度図書館年次報告（開館時間等）
情報センター規程
インターネット利用ハンドブック
国際交流センター規程
国際交流委員会規程
本学とフィリピン大学マニラ校との覚書
本学とラ・ソース大学との覚書
看護教育開発委員会規程
シミュレーションセンター運営要領
経営会議運営規程
教授会運営規程研究科委員会・研究科教員会議運営規程

４

教育課程・学習成果

本学 HP 教育課程の概要（博士課程）
看護学教育モデル・コア・カリキュラム
看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標（案）看護実践能力習得のためのポートフォリオ
看護学生のための早期離職予防シミュレーション・ナビゲーター
自主学修支援_令和 3 年度 VOD 活用状況のまとめ
本学 HP 理論と実践の統合を目指した教育「もっと世界とクロスする救援ナースの育成」
国際救援・開発協力看護履修プログラムに関する申し合わせ事項
令和 3 年度_国際救援・開発協力看護師コース履修者数
令和 3 年度新入生用_入学前の準備学習のススメ
平成 26 年度課題解決型高度医療人材養成プログラム申請書
令和 2 年度事業計画の実施結果（教務委員会）
第三次中期計画に基づく令和 3 年度事業計画（教務委員会）
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）履修規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻（博士課程）履修規程

ii

４

教育課程・学習成果

大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）既修得単位認定規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻(博士課程）既修得単位認定規程
助産師教育課程学内選抜試験に係る申し合わせ事項
保健師教育課程学内選抜試験に係る申し合わせ事項
シラバス作成要領・チェックリスト
シミュレーション教育におけるシナリオの体系化について
看護シミュレーションセンターの利用方法（学内用）ICT 通信 2021 年秋
令和 3 年度卒業前スキルアップ実施概要
2021 年度チューターの手引き
令和 3 年度学習行動調査結果
授業評価アンケート内容- Google フォーム
令和 3（2021）年度授業評価アンケート分野別集計一覧
令和 3 年度授業参観集計_前期
体調管理表
令和 2 年度オンライン授業に関する調査結果
大学院設置基準
大学院看護学研究科（修士課程）長期履修学生規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻長期履修学生規程
大学院学修成果アンケート（令和 3 年度）
令和 3 年度修士課程シラバス作成要領
シラバスチェックリスト（大学院）2021 年度大学院後期授業評価アンケート
成績通知書の送付について
令和 3 年度第 23 回経営会議議事録（R4.3.18）
令和 2 年度〔2020 年度〕 国家試験結果一覧
過去 5 年間の卒業生就職・進学状況等（平成 29 年度～令和 3 年度）
令和 3 年度実習前 CBT の日程、試験結果
履修規程
大学院看護学研究科修士課程学位審査委員会規程
本学 HP 修士論文・課題研究 評価基準・題目一覧
本学 HP 博士学位論文 評価基準・題目一覧

５

学生の受け入れ2022 年度大学院修士課程募集要項
2022 年度大学院博士課程募集要項
令和 2 年度広報・学生募集委員会活動報告
高校訪問実績（平成 27-令和 3 年度）
2021 オープンキャンパスチラシ
進学説明会 開催状況（平成 27 年度～令和 3 年度）
本学 HP バーチャルキャンパス
デジタルパンフレット・WEBOC 動画・オンライン個別相談・質問箱についてのお知らせ
本学主催進学説明会動画
質問箱 日本赤十字広島看護大学(公式)
学生による広報活動への参加
入学試験ガイドライン
2022 年度一般選抜・社会人学士選抜・共通テスト利用選抜【前期】実施要領
大学院入試説明会・大学院体験模擬授業 開催状況 （平成 27 年度～令和 3 年度）
令和 2 年度入学許可に係る対応について
看護学部の受験者・合格者・入学者・在籍者数の推移（平成 27-R3 年度）
看護学研究科【修士課程】の受験者・合格者・入学者・在籍者数の推移(平成 27～令和 3 年度)
令和 2 年度入試委員会活動報告
令和 3 年度前期 IR 推進委員会報告書
令和元年度入学後の成績順位の推移

６

教員・教員組織

教員人事の基本方針について
大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規
教員会議に関する申し合わせ事項

iii

６

教員・教員組織

本学 HP 教員紹介（修士課程）
学校法人日本赤十字学園看護大学規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻教務委員会規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻入学試験委員会規程
大学院看護学研究科共同看護学専攻研究倫理委員会規程
大学院共同看護学専攻博士学位審査委員会規程
教員編成一覧
非常勤講師の招聘・選考に関する規程
看護学部・令和 3 年度非常勤講師・特別講師一覧
看護研究科（修士）・令和 3 年度非常勤講師・特別講師一覧
本学 HP 教員紹介（博士課程）
教員選考規程
教員選考基準規程
教員の審査基準に関する申し合わせ事項
本学 HP 教員公募
JREC-IN Portal
教員の昇任及び昇格に関する申し合わせ事項
FD マップ全教員用（ver.1.1）
FD・SD 委員会規程
令和 3 年度 FD・SD 委員会活動報告
令和 2 年度授業参観事業報告書
令和 3(2021)年度版個人を対象とした研究助成金公募一覧
共同・奨励研究費規程
海外旅費等助成規程
平成 25 年度教員業績評価の実施について(H26.2 月教員会議資料）
教員の自主計画研修取扱要領
教員の自主計画研修取扱要領の運用に関する申し合わせ事項
令和 3 年度第 2 回教員会議次第（R3.5.19）
令和 3 年度共同・奨励研究 採択・申請状況
日本赤十字広島看護大学における科研費の申請状況について

７

学生支援

障害学生支援規程
学生支援委員会規程
学生の休学状況（平成 28 年度～令和 3 年度）
学生の退学状況（平成 28 年度～令和 3 年度）
本学 HP 高等教育の修学支援新制度について
健康教育講演会開催状況
保健室・学生相談室利用状況 (平成 27～令和 2 年度)
2021 年度 チューターの手引き
2021 年度就職の手引き
令和 2 年度〔2020 年度〕 国家試験結果一覧
ディプロマサプリメント取扱要領
令和 3 年度 第 12 回経営会議議事録（令和 3 年度第 1 回学生意見交換）
2021 年度 看護師国家試験後のアンケート集計結果
令和 3 年度学生支援委員会活動計画
本学 HP 奨学金・特待生制度について

８

教育研究等環境

長期修繕計画表(建設後 35 年間）集計表
情報ネットワークシステム利用管理規程
インターネット利用ガイドライン
令和 2 年度図書費決算
令和 2 年度(2020)リポジトリ利用統計
令和 2（2020）年度文献検索講習会
令和 3（2021）年度 文献検索講習会
研究費に関する申し合わせ事項
令和 2 年度個人研究費配分表
令和 2 年度研究費執行状況

iv

８

教育研究等環境

公的研究費の不正防止に関する基本方針
研究活動及び研究費の不正防止に関する機関内の責任体制図
公的研究費不正防止計画
研究倫理審査に関する申し合わせ
研究倫理審査委員会規程
もみじ銀行移動店舗

９

社会連携・社会貢献

令和 3 年度地域支援推進委員会活動計画
ヒューマンケアリングセンター長選考規程
認定看護師教育課程教員会規程
本学 HP ヒューマンケアリングセンター
令和 2 年度地域支援室活動報告書
広報はつかいち（令和 4 年 2 月号）
連携に関する協定書（日赤広看大）（JA 広島総合病院）（廿日市市）
阿品台いきいきプロジェクト報告書（平成 24～25 年度地域支援事業）
令和 2 年度ネット環境を利用した講座公開状況
公開講座・研修会等の開催状況（平成 28 年度～令和 3 年度）
令和 3 年度 HCC 事業報告書（市民公開講座）
令和 2 年度 HCC 事業報告書(阿品地区救急蘇生法講習会)
本学 HP 摂食・嚥下障害看護分野の概要
認定看護師教育課程 摂食・嚥下障害看護 研修生の推移（平成 28 年度～令和 3 年度）
本学 HP 地域支援室年間企画
シティカレッジの開催実績（平成 28 年度～令和 2 年度）
国際交流委員会 R2～H26 活動報告
海外研修費補助規程
ラ・ソース大学 短期留学 学生に対する奨学金規程
日本・韓国青少年赤十字相互交流事業依頼文
令和 3 年度 HCC 事業報告書（中四国地区赤十字関連施設看護継続教育研修会）
令和 3 年度事業計画の実施結果（地域支援推進委員会）
令和 3 年度 HCC 事業報告書（看護職のためのチームづくり研修会）
阿品地区防災訓練本学教員の派遣依頼
令和 3 年度前期基礎看護学 RECNES 募集チラシ
令和 3 年度 OSCE 評価への協力について（依頼）

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程
学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程
看護学部長候補者選考規程
大学院研究科長候補者選考規程
組織分掌規程学長の決裁に係る学部長及び研究科長への決裁の代行に関する申し合わせ事項
学生との意見交換実施要項
危機管理基本方針
危機管理規程新型コロナウイルス感染症の発生の場合の学内体制
学校法人日本赤十字学園経理規程
学校法人日本赤十字学園経理規程施行細則
学校法人日本赤十字学園内部監査規程
経営分析
事務局職員数の推移（平成 21～令和 3 年度）
日本赤十字社広島県支部人事交流等にかかる基本方針
日本赤十字社広島県支部人事交流等推進委員会設置要綱
令和 3 年度各種会議及び委員会の委員編成
職員研修受講状況
SD マップ職員用（ver.2）
第三次中期計画に基づく令和 3 年度事業計画
公的研究に係る内部監査要綱
令和 2 年度期中監査進捗状況確認書v

10 大学運営・財務（１）大学運営

ガバナンス・コード
本学 HP 管理運営方針、ガバナンス・コード等
日本赤十字広島看護大学規程集
学校法人日本赤十字学園役員名簿
学校法人日本赤十字学園組織概要
職員就業規則監事監査報告書監査法人監査報告書
令和 2 年度事業報告書（アニュアルレポート）

10 大学運営・財務（２）財務

固定資産等整備計画表（4 年分）
今日の私学財政【令和 3 年度版抜粋】
学校法人日本赤十字学園計算書類
令和 2 年度財産目録
様式 07_01 ５ヵ年連続財務計算書類

その他（R4.7.11 提出）日本赤十字広島看護大学予算編成関係資料（日本赤十字広島看護大学）学生の履修登録状況（過去３年間）【R4.10.16】学長プレゼン資料内部質保証体系イメージ図【R4.10.16】学長プレゼン用レジメ
平成 27 年 8 月 31 日付 27 文科高第 489 号 平成 28 年度開設予定の研究科の選考の設置について（通知）
別紙【日本赤十字広島看護大学】看護学研究科共同看護学専攻における教員数について

vi

日本赤十字広島看護大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

令和 3 年度第 17 回経営会議議事録
2022 年度入学試験における目標入学者数の設定と対応について（案・経営会議提出用資料）

２

内部質保証

本学 HP 教員紹介（看護学部）
次期大学評価に向けた取組の方向性（案）令和 2 年度第 4 回経営会議議事録
第 1 回 教育の質保証委員会議事録（R2.5.20）
第 2 回 教育の質保証委員会議事録（R2.6.17）
令和 2 年度第 11 回経営会議議事録
令和 2 年度第 12 回経営会議議事録
令和 4 年度各種会議及び委員会の委員編成
令和 4 年度第 3 回 教育の質保証委員会議事録（R4.7.20）

３

教育研究組織ヒューマンケアリングセンター在り方検討会議事録（第 1～5 回）
第 1 回ヒューマンケアリングセンター在り方検討会資料
第 2 回ヒューマンケアリングセンター在り方検討会資料
第 3 回ヒューマンケアリングセンター在り方検討会資料
第 4 回ヒューマンケアリングセンター在り方検討会資料
第 5 回ヒューマンケアリングセンター在り方検討会資料
令和 3 年度第 9 回経営会議議事録
令和 3 年度第 10 回経営会議議事録
令和 3 年度第 22 回経営会議議事録
令和 4 年度臨床指導者研修会開催概要

４

教育課程・学習成果

シラバス「84001 赤十字の歩みと活動Ⅰ」
ディプロマサプリメント例
DP とレベル別目標と科目（新カリキュラム カリキュラムマップ）
新カリキュラム科目とディプロマポリシー一覧（ナンバリング）
看護研究科シラバス看護研究Ⅰ
修士新年度ガイダンス日程
2021 年度 大学院看護学研究科共同看護学専攻 合同ガイダンススケジュール
2021 年度共同看護学専攻合同ガイダンスアンケート結果
看護実践能力習得のためのポートフォリオ（2022.3 新カリ版）
平成 30 年度時間割
R4 学修環境に関する調査 Google フォーム
令和 3 年度自己点検アンケート結果
2021 年度第 10 回研究科委員会議事録
2021 年度第 11 回大学院教務委員会議事録
OSCE（新入生ガイダンス資料）

５

学生の受け入れ

広報媒体制作業務（学生募集関連）の企画提案方式による実施について
令和 3 年度第 3 回経営会議議事録
令和 3 年度第 9 回経営会議議事録
令和 3 年度第 17 回経営会議議事録

６

教員・教員組織

看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程
令和 3 年度第 10 回教授会資料「日本赤十字広島看護大学看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程」の制定について
教員組織の編制規程に関する意見交換会周知メール
令和 4 年度第 1 回教員会議資料「教員人事の基本方針」
令和元年 12 月 23 日ティーチングポートフォリオに係る FD・SD 研修会資料
ティーチング・ポートフォリオ・チャート記入様式
令和 3 年度 FD・SD 研修会企画

vii

６

教員・教員組織令和 3 年度 FD/SD 研修 アンケート結果
ICT の教育活用に関する FD

７

学生支援

学内周知画面
さくらポイントの対象となる活動と付与ポイント一覧
さくらポイント制度要領
サークル活動再開申請願について
サークル活動再開申請書類例
キャンドルサービスについての提案書
第 11 回日本赤十字 6 大学学生交流会の開催について

８

教育研究等環境

第三次中期計画に基づく事業計画（令和 2～4 年）
令和 2 年度自己点検アンケートおよび事業計画実施結果への対応案
令和 4 年度新規事業等予算要求書（学内トイレ改修事業）
令和 3 年度第 3 回 研究推進委員会議事録
科研費申請支援サービスのご案内
公的研究費運営・管理規程
公的研究に係る内部監査要綱
監査員への任命及び監査の実施について（通知）令和 3 年度監査計画書・マニュアル
コンプライアンス教育・啓発活動の実施計画
内部監査実施報告書
研究倫理 e ラーニング団体受講申込書フォーム
受講状況データ抽出
研究倫理教育エルコア（eL CoRE)の受講状況について

９

社会連携・社会貢献

令和 2 年度いきいき健康づくり講座アンケート結果

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人日本赤十字学園プライバシーポリシー
職場におけるハラスメントに関する基本方針
令和 3 年度第 3 回理事会・評議員会議事録
令和 4 年度事業計画及び収支予算

10 大学運営・財務（２）財務

中長期修繕計画について面談記録
修繕計画に関するメール
見積書（短期修繕計画）
令和 3・4 年度設計業務委託等技術者単価
中長期収支見込（事業活動収支）

その他

大学院共同看護学専攻博士学位審査規程viii