一般社団法人日本 FID バスケットボール連盟定款
第１章
第２章
第３章
第４章

総 則
目的及び事業
会 員
社員総会

第５章

役員等及び理事会

第1節

役員等

第２節

理事会

第６章

委員会

第７章

事務局

第８章

資産及び会計

第９章

定款の変更、合併及び解散等

第 10 章
第 11 章情報公開及び個人情報の保護
基 金

第 12 章補

則第 13 章

附

則

1

第１章

第１条

（名

総

則

称）

本法人は、一般社団法人日本 FID バスケットボール連盟と称し、英文では、
Japan Basketball Federation for Players with an Intellectual Disability（略称 JBF-FID）と表示する。

第２条

（事務所）

本法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業第３条（目
的）
１ 日本国内の知的障がい者バスケットボール（以下 ID バスケットボールと表示）団体を統轄して、バスケットボールを愛する知的障がい者とその支援者相互の親睦を図り、スポーツ精神に則り広く全国の知的障がい者にバスケットボール競技の普及を図り、その発展に寄与する。
２ 日本代表チームの強化を図り、国際大会で優秀な成績を収めることを目的とする。また、日本代表選手の、選手一人一人が成長し、社会に於いて自立できるよう支援する。
３ 指導者、審判員の研修並びに養成を実施し、競技と障がい特性を十分に理解しながら選手やチームに還元できる体制作りを行う支援をする。
４ ID バスケットボールの普及拡大を図り、ID バスケットボール愛好者の権利利益を保護するための環境整備に努める。
５ 組織基盤、経済基盤の安定化を図るため、ID バスケットボールに関わる多くの団体、組織、企業等の連携強化を拡充する。

第４条

（事

業）

１ 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際知的障がい者スポーツ連盟（Virtus）主催国際大会への日本代表選手団の派遣(2) 公益財団法人日本バスケットボール協会（JBA）等の関連団体及び連盟と協力し、知的障がい者のバスケットボール競技の普及と強化のため講習会の開催及び指導者の育成(3) 地域社会における ID バスケットボールグループの育成強化に関すること(4) ID バスケットボールの全日本選手権大会の競技会運営規則の策定並びに開催に関すること2

(5) Virtus が主催するバスケットボール世界選手権大会等を Virtus と協力して日本で開催すること(6) 国外へのチーム派遣に関すること(7) 外国チームの招聘又は外国チームの来征の承認に関すること(8) 日本を代表するチームの役員及び選手の選定並びに派遣に関すること(9) 日本 ID バスケットボール界を代表する唯一の団体として JBA 及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）に加盟すること(10) 日本 ID バスケットボール界を代表する唯一の団体として Virtus に加盟し、同連盟の諸規定及び決定、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構の決定を遵守すること(11) 本法人の目的及び事業活動に功績のあった個人及び団体の表彰(12) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

第５条

会

員

（種 別）

本法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
(1)

正会員

(2)

賛助会員 本法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3)

名誉会員 本法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

第６条

本法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（入 会）

１ 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程(以下「入会及び退会規程」という)に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

3

第７条

（入会金及び年会費）

１ 正会員及び賛助会員は、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び年会費を支払わなければならない。
２ 入会金についてはその全額を本法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

第８条（会員資格の喪失）

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) 除名されたとき(5) 総正会員の同意があったとき

第９条

（退 会）

正会員および賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

第 10 条１（除名)

正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)

本法人の定款又は規則に違反したとき(2)

本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他の正当な事由があるとき

２

賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

前 2 項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

4

第 11 条

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

１ 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 12 条（会員名簿）

本法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章

第 13 条

社員総会

（構 成）

１ 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第 14 条（権限）

１ 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

役員の選任及び解任(2)

役員の報酬等の額又はその支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額

(6)

社員の除名

(7)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8)

解散及び残余財産の帰属(9)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
5２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
３ 社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることはできない。

第 15 条（種類及び開催）

１ 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会において開催の決議がなされたとき(2)

議決権の 10 分の 1 以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき

４ 前項第２号の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1)

請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2)

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合

第 16 条（招集）

１

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。但し、すべての社員の同意がある場
合には、その招集手続を省略することができる。

２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を
社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。但し、社員総会に出席しない社員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

第 17 条（議 長）

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長がこれに当たる。代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長がこれに当たる。

6

第 18 条

（定足数及び開催方法）

１ 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 現に社員総会の開催場所に赴くことに代えて Web 会議、テレビ会議又は電話会議の方法により会議に出席することが出来る。

第 19 条（決議）

１ 社員総会の決議は、「一般社団･財団法人法」第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
２ 「一般社団・財団法人法」第 49 条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

第 20 条（書面議決等）

１

社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は社員である代理人によって議決権を行使することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

３

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第 21 条（報告の省略)

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第 22 条（議事録）

１ 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は社員が社員総会に出席した場合は当該出席の方法）を記さなければならない。

第 23 条（社員総会運営規則)

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

7

第５章

役員等及び理事会

第1節

役員等

第 24 条（役員）
１ 本法人には、次の各号の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 25 名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、３名以内を代表理事とし、９名以内を｢一般社団･財団法人法｣第 91 条第 1 項第２号に規定する業務執行理事とする。
３ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、７名以内を常務理事とする。
４ 前項の会長、副会長の内１名、専務理事の３名をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、代表理事とならなかった副会長、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
第 25 条（役員の選任）

１ 理事及び監事は社員総会の議決によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 理事会はその決議によって、第 2 項で選任された代表理事より会長、副会長 1 名、専務理事を選定するとともに、第２項で選任された業務執行理事より副会長、及び常務理事を選定する。
４ 各役員について、当該役員およびその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である合計数が、役員の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である役員の合計数は、役員の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
６ 監事は、本法人又はその子連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 監事は本法人の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
第 26 条（理事の職務及び権限）
１ 理事は理事会を構成し、法令および定款で定めるところにより本法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
8

４ 専務理事は会長及び副会長を補佐し、本法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、本法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 27 条（監事の職務および権限）
監事は、次に掲げる職務を行う。
１ 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること
２ 本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書を監査すること
３ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること
４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること
５ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること
６ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること７ 理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること
８ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
第 28 条（役員の任期）

１ 理事の任期は選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は第 24 条〔役員〕第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選定された者が就任するまではなお理事又は監事としての権利義務を有する。

9

第 29 条（役員の解任）
役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
第 30 条（役員の報酬等）１ 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める「役員及び社員の費用に関する規程」による。
第 31 条（取引の制限）１ 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規程によるものとする。
第 32 条（責任の免除又は限定）
１ 本法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本法人は、外部役員との間で前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円又は法令に定める額のいずれか高い額とする。
第 33 条（名誉役員）
１ 本法人に名誉会長、相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、相談役は、本法人の理事又は監事としての地位を有しない。
３ 名誉会長、相談役は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
４ 名誉会長、相談役に関する事項は、理事会において別に定める。
第 34 条(名誉会長及び相談役の職務)
名誉会長及び相談役は、会長から諮問があった時、これに応え会長に対し参考意見を述べること
ができる。
10

第２節

理事会

第 35 条 （設 置）
１ 本法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 36 条（権 限）
１ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 32 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
第 37 条（理事会の種類及び開催）
１ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 理事会は、原則として６か月以上間を空けず年３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２７条第第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招
集したとき
11

第 38 条（理事会の招集・議長）

１ 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
６ 会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が理事会を書面又は電磁的方法にて招集する。
７ 代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長が理事会を書面又は電磁的方法にて招集する。
８ 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が、代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長がこれに当たる。
第 39 条（定足数及び開催方法）
１ 理事会は、議決権を有する理事現在数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
２ 現に理事会の開催場所に赴くことに代えて Web 会議、テレビ会議又は電話会議の方法により会議に出席することが出来る。
第 40 条（理事の議決権）
１ 各理事は、理事会における一議決権を有する。
２ 前項の規程にかかわらず議事に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 出席理事が議決権を行使する。
第 41 条（決 議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
第 42 条（議決の省略）12理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りではない。
第 43 条（報告の省略）
１ 理事又は監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条〔理事の職務〕第７項の規定による報告には適用しない。
第 44 条（議事録）

１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事および監事が記名押印又は電子署名の上これを保存する。
２ 議事録には開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合は当該出席の方法）を記さなければならない。
第 45 条 （理事会規程）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章

委員会

第 46 条 （委員会)
１ 本法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

第 47 条（設置等)
１ 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局長は理事の中から理事会にて選任する。
３ 事務局員は事務局長が選任する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長又は専務理事が理事会の承認を得て、別に定める。

13

第 48 条 （備付け帳簿及び書類）
１ 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿及び社員の異動に関する書類(3) 認可、許可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(5) 監査報告書(6) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章 財産及び会計
第 49 条 （財産の種別）
１ 本法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 本法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
第 50 条 （財産の管理･運用）
本法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める
財産管理運用規程（資金運用規程）による。
第 51 条 （長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
１ 本法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金
を除き、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第 52 条 （会計原則等)
１ 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものと14する。
第 53 条（事業年度）

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 54 条（事業計画及び収支予算）

１ 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
承認を経た後、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

第 55 条（事業報告及び決算）

１ 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類を主たる事務所に定時社員総会の 2 週間前の日から５年間備え置き、貸借対照表を公告するものとする。

第９章

定款の変更、合併及び解散等

第 56 条 （定款の変更)
１ この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 第 58 条第 1 項に規定する解散の事由の変更をしたとき、第 59 条に規定する残余財産の帰属に関する事項を変更したとき、又は存続期間の定めを設けたとき又はこれを変更したときは、遅15

滞なく行政庁に届け出なければならない。

第 57 条 （合併等）
１ 本法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 本法人が合併をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
第 58 条（解 散）

１ 本法人は、「一般社団･財団法人法」第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
２ 本法人が解散（合併による解散を除く。）をしたときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第 59 条 （残余財産の帰属）
本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護

第 60 条 （情報公開）
１ 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
第 61 条 （個人情報の保護）
１ 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 62 条 （公 告）１ 本法人の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第 11 章基

金第 63 条 （基金の拠出）
この法人は、社員又は第三者に対し、「一般社団・財団法人法」第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
第 64 条 （基金の取扱い）
基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱い規程によるものとする。
第 65 条（基金の拠出者の権利）

１ この法人は、第 58 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
第 66 条 （基金の返還の手続）
１ 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、「一般社団・財団法人法」第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
第 67 条 （代替基金の積立）基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第 12 章補

則第 68 条 （委 任）
この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第 13 章第 69 条附

則（最初の事業年度）

本法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 30 年３月 31 日までとする。

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第 70 条（設立時社員の氏名又は名称及び住所）

本法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
横浜市中区本牧原 11 番１－807 号
設立時社員

小川

直樹

東京都北区東十条五丁目 10 番９号
設立時社員

小嶋

隆司

川崎市中原区上小田中三丁目 29 番１－122 号
設立時社員

津曲

栄智

横浜市神奈川区青木町３番地 21 インペリアル横浜ベイヴュー306 号
設立時社員

吉田

朋代

横浜市金沢区谷津町 139 番地
設立時社員
第 71 条関圭子（設立時の役員）

本法人の設立時の役員は、次のとおりである。

第 72 条

設立時理事

小川

直樹

設立時理事

小嶋

隆司

設立時理事

津曲

栄智

設立時監事

古川

雅司

設立時監事

小嶋

黎眞

（定款に定めがない事項）

本定款に定めがない事項は、全て「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」その他の法令の定めるところによる。

以上のとおり、一般社団法人日本 FID バスケットボール連盟設立のため、設立時社員小川直樹他
４名の定款作成代理人である司法書士上野勝仁は、電磁的記録により本定款を作成し、電子署名をする。

平成 29 年（2017 年）６月 21 日
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設立時社員

小川

直樹

設立時社員

小嶋

隆司

設立時社員

津曲

栄智

設立時社員

吉田

朋代

設立時社員

関

定款作成代理人

圭子

司法書士

上野

令和２年（2020 年）５月 31 日改定

19勝仁