平成２７年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター

年度計画

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん
県がん診療連携準拠点病院の指定を目指し、引き続きがん医療の均てん化に努め、地域医療機関と連携し、がん患者に質の高い医療を提供する体制の充実を図る。
① キャンサーボードの充実
院内のがん診療評価委員会（キャンサーボード）を原則月 1 回開催し、集学的治療の推進、診療の質向上のためのＰＤＣＡサイクルを構築、医師、看護師、薬剤師等をメンバーとする治療チームの活動強化に努める。
② がん相談体制の充実「がん相談支援センター」の一層の有効活用を行い、看護師、医療ソーシャルワーカーが様々な相談に常時応じることができる体制を継続する。
また、「がんサポート室」でのがん情報提供や患者サロンの運用により、患者及び関係者の情報交換、情報提供を促進することで、切れ目のないサポートを行う。
③ 緩和ケア体制の充実
緩和ケア外来の充実を図るとともに、がん治療に携わる医師を対象に疼痛緩和に関する知識や対応方法の習得のための緩和ケア研修を継続して実施する。
医師、看護師、薬剤師等で構成する「緩和ケアチーム」による病棟ラウンドや院内コンサルを行い、がんに伴う心身の不快を和らげるよう努める。

1

④ 検査体制の強化
消化器系がんの早期発見・早期治療に寄与できるよう、内視鏡センターをはじめとする院内部門と連携し、検査体制を強化する。
⑤ 人材育成の推進
がん治療体制を充実するため、医師・看護師・医療技術職の各種専門資格の取得や、国立がん研究センター等の先進施設での研修を通しての人材育成と技術の向上を推進する。
H26 年度見込

H27 年度目標

６０１

５９０

化学療法患者数（人）

３，６２５

４，５１２

放射線治療件数（件）

３，７１１

４，１５５

指標

がん手術件数（件）（イ）脳卒中・心筋梗塞
内科系と外科系の連携のもと、より安全・確実な治療法を選択し、適切な対応に努める。
①脳卒中
脳血管救急疾患の迅速な診断、治療を行う。特に発症後 4.5 時間以内の治療が望まれる脳梗塞患者に対する t－PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血行再建術等に積極的に対応する。
脳卒中を発病した入院患者を中心に、「脳卒中ユニットカンファレンス」（＝神経内科医、脳神経外科医、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等のメンバー）が対応し、最適な治療方法を検討・実施し、早期の身体機能改善を目指す。
また、早期のリハビリテーション、かかりつけ医師への紹介を勧める。
高齢者に対しては、ＱＯＬ（生活の質）向上を目指した手術方法を勧める。
②心筋梗塞
心筋梗塞を代表とする虚血性心疾患については、急性期カテーテル治療の充実を図り、積極的に対応するとともに、冠動脈バイパス術適応例には、体に優しい低侵襲心臓手術であるオフポンプ（＝人工心肺装置を使わず心臓を止めない）手術での対応に努める。
また、個々の患者の状況等を十分考慮した上で、手術方法の選択を行うとともに、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する等により、高齢者や合併症を有する患者のＱＯＬ（生活の質）向上に努める。
2H26 年度見込

H27 年度目標

PCI（経皮的冠動脈形成術）＋冠動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ手術数（件）１８４２１２ｔ－PA＋脳血管手術数（件）１５５１７１

指標（ウ）各診療科における医療の高度化
北勢保健医療圏の中核的な病院として、高水準で良質な医療を提供するため、平成 26 年度に設置した 3.0Ｔ(ﾃｽﾗ)のＭＲＩ(磁気共鳴画像)をはじめとした高度医療機器の積極的な活用を図る等、各診療科において、医療の高度化を目指す。
さらに、先進医療技術を有する病院において、医師等に研修を受けさせ、そのスキルを習得させる等、医療の高度化に対応した技術の向上を目指す。
イ

救急医療
三次救急医療に対応できる診療体制を維持し、救命救急センターでは、高度・専門的な救急医療を提供し、重篤な患者を３６５日２４時間体制で受け入れる。
また、一次、二次の役割分担を明確にしながら、地域での救急輪番制における役割を果たす。
指標

救命救急センター入院患者数（人）
救急患者受入数（人）ウ

H26 年度見込

H27 年度目標

５，５３１

５，１８０

１３，１７３

１３，９３６

小児・周産期医療

地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱機関及び他のセンターとの連携を強化し、ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れるとともに、総合的、専門的な医療を提供する。
拡充整備された「周産期母子センター」を適切に運用するとともに、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）や母体・胎児診断センターを活用することにより、小児・周産期医療の質・量のさらなる向上を図る。

3

指標

NICU 利用延べ患者数（人）

H26 年度見込

H27 年度目標

１，３３６

１，４８８

【新生児特定集中治療室】
エ

感染症医療

第二種感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ等の新たな感染症に対して、専門的な医療を提供するため、三重県・四日市市の行動計画と整合性をもつ、治療体制の確保を目的とした「診療継続計画」を策定していく。
その計画内容について、研修会等により職員への周知を図り、必要に応じて関係機関と協力した訓練を実施する。
さらに、新型インフルエンザ以外も含めて「感染防止マニュアル」を見直し、適宜改訂をする。
また、エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図り、患者に対する総合的、専門的な医療を提供する。
（２）信頼される医療の提供
患者との信頼構築に努め、ニーズを踏まえた最適な医療を提供するとともに、より一層県民に信頼される質の高い医療を提供する。
ア

クリニカルパスの推進
治療内容とタイムスケジュールを明確に示すことで患者の不安を解消するとともに、治療手順の標準化、平均在院日数の適正化など、最適な医療を提供するクリニカルパスを推進する。

イ

インフォームドコンセントの徹底
検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、疾病の特性、医療行為の内容と効果及び副作用・リスクに関して、患者が理解できる言葉で十分に説明し、理解を得るインフォームドコンセントを一層徹底し、最適な医療を提供する。
また、セカンドオピニオンについて、当院の患者が他院での受診を希望する場合は適切に対応し、医療への信頼性の向上に努める。

4

ウ

診療科目の充実
常勤医が不在の診療科は無くなったため、今後は診療科の維持、充実を図っていく。
指標

クリニカルパス利用率（％）

H26 年度見込

H27 年度目標

３９．１

４０．０

（３）医療安全対策の徹底
院内掲示板等の活用により、職員の医療安全対策に対する意識向上を図る。
引き続きインシデントやアクシデントの収集・分析を行い、職員に周知徹底を行うとともに医療安全研修を実施して再発防止に努めていく。
また、研修に参加できなかった職員に対しても各部門のリスクマネージ
ャーと連携して研修内容の伝達を行う。
医療安全のために制定された「院内感染対策指針」や「医療安全管理指針」を適宜改訂するとともに、その遵守に努める。
（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
入院患者・外来患者を対象に患者満足度調査を年１回実施し、その結果の分析により把握した課題等への対策を病院の管理・運営に反映させ、患者の利便性や満足度の向上を図る。
イ

待ち時間の短縮
診察における待ち時間の短縮を図るため、人材配置の効率化等に努める。
また、会計窓口での時間短縮や利便性向上のため、カード決済や自動精算機の利用率の向上を図る。

ウ

個人情報の保護患者のプライバシーに配慮し、個人情報の保護に関する意識向上のための研修を実施し、院内環境の整備に努める。
また、カルテ開示やその他の情報公開請求に対する医療情報提供は適切に行う。

5

エ

相談体制の充実

地域連携課「かけはし」において、退院相談、医療扶助制度・福祉施設等の相談、医療・健康に関する情報提供などについて、入院初期から対応し、相談支援体制の充実を図る。
オ

保険医療情報の発信病院の持つ専門的医療情報を基に、がん等をテーマに県民を対象にした公開講座を開催し、年４回発行する広報誌「医療センターニュース」やホームページ等に疾病や健康等に関する必要な情報を掲載するなど、保健医療情報の発信及び普及に取り組む。
指標

患者満足度（％）

H26 年度見込

H27 年度目標

８６．３

８８．０

２ 非常時における医療救護等
大規模災害の発生等非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行う。
（１）大規模災害発生時の対応
大規模災害発生時には、「災害拠点病院」として、被災者を受け入れるとともに、知事の要請に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を県内外へ派遣するなど救護活動を実施するとともに、災害時に備え防災訓練を実施する。
また、「基幹災害拠点病院」として、他の災害拠点病院と連携した実践的な訓練・研修を計画する。
（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新型インフルエンザ等の公衆衛生上の重大な危機が発生した場合には、知事の要請に応えて、県と連携しながら、迅速・的確に対応する。

３ 医療における地域への貢献
地域医療を支える周辺の医療機関と密接に連携・支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院を目指す。また、四日市公害患者に対する治療は引き続き的確に対応する。
6

（１）地域の医療機関との連携強化
四日市医師会との病診連携運営委員会を定期的に開催するとともに、地域の中核病院として、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れるとともに、退院調整が必要な患者に対するケア及び地域連携クリニカルパスの更なる活用等による患者の逆紹介も推進する。
「登録医制度」や「セミオープンベッド」（開放型病床）、病診連携検査の効果的活用により、地域の医療機関との相互連携を一層進め、それぞれの特性を生かしながら機能分担を図り、地域医療全体にとって効果的で質の高い医療の提供に貢献する。
さらに、医療機関や福祉施設の職員を対象に、地域ニーズや時宜を得たテーマによる研究会・講演会等を実施し、地域医療水準の向上に寄与する。
また、「地域医療支援病院」として、患者の紹介率・逆紹介率の向上を図るとともに、地域の医療機関との連携強化をさらに推進する。
H26 年度見込

H27 年度目標

７，９１８

６，７６７

６１．９６５．０

地域連携クリニカルパス件数（件）

２０３

１８０

退院調整患者数（人）

９６３

８００

１３１２

指標

紹介患者数（人）紹介率（％）

医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）（２）医師不足等の解消への貢献

地域の医療提供体制の確保に貢献するため、臨床研修医の確保・育成等を通じて医師の充足を図っていく。
また、医師不足が深刻な公的病院に対して、「へき地医療拠点病院」として、県や三重大学等と連携しながら代診要請への対応等の支援を行う。
４ 医療に関する教育及び研修院内のみならず県内の医療水準の向上を図るため、引き続き、医療従事者のニーズに応える研修を実施する。

7

（１）医師の確保・育成「臨床研修センター」において、シミュレーターを使った研修ができるなど研修環境を整備するとともに、三重大学等と連携して、診療能力の向上及び診療技術の習得に関する指導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図る。
これらの取組を通して、積極的に臨床研修医等を受け入れ、優れた医師を確保・育成する。
また、三重大学との連携大学院を効果的に運用することにより、医師の専門性の向上を図るとともに、最先端の医療技術・知識の修得のため、各種学会や研修会、講習会等へ参加できるよう支援する。
指標

初期及び後期研修医数（人）H26 年度見込

H27 年度目標

２９３０（２）看護師の確保・育成
新人看護師研修プログラムを効果的に運用するとともに、看護師養成校への働きかけを強化し、看護師確保に努める。また、高等学校別の１日看護体験実習等を通じて、将来の看護師候補の裾野拡大にも寄与していく。
さらに、院内認定看護師を活用した専門研修の充実を図り、専門性の高い看護師を育成する。
H26 年度見込

H27 年度目標

看護師定着率（％）

９２．４

９２．０

看護実習受入数（人）

４，１６２

４，０００

指

標

（３）医療技術職員の専門性の向上
病院の機能や職員の能力・経験等を踏まえて、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等の医療技術職員の専門性の向上を図るため、県機関、学会等が実施する外部研修等への参加を支援し、高度医療に対する知識・技術を有する職員を養成する。
（４）資格の取得への支援
専門医・認定医、認定看護師等の資格取得を支援するとともに、医師、看護師、医療技術職員において、職員の専門性の向上を図る。
8

また、部分休業制度等を活用し、看護師及び医療技術職員が資格を取得しやすい環境を整える。
標

H26 年度見込

H27 年度目標

認定看護師数（人）１０分野１３人

１１分野１４人

指（５）医療従事者の育成への貢献
県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習を積極的に受け入れる。受入体制の充実のため、指導者の養成等の指導体制の整備を図る。
また、医療従事者を対象とした研修会等への講師派遣要請については積極的に対応するとともに、院内看護専門研修の一部公開も実施していく。
指標

臨床研修指導医養成講習参加者数

H26 年度見込

H27 年度目標

１３２９３０(人/年度)
看護実習指導者養成数（人）５ 医療に関する調査及び研究
各種学会等での研究論文の発表や高度・特殊医療の実績等、医療に関する研究に有用な情報を公表するとともに、豊富な臨床例をもとに、各種調査研究を積極的に推進する。
また、電子カルテの入力情報に基づくデータ分析を実施し、診療記録を含む医療情報の充実を図る。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
地方独立行政法人として、理事長のリーダーシップのもと、全職員が目標に向けて取り組んでいくため、組織体制を円滑に運用するとともに、医療環境の変化や県民の医療需要の変化等に対応し、業務の質的向上につながる効率的な組織づくりを進める。
また、マネジメントツールとしてバランス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用し、各部門が専門性を発揮しつつマネジメントサイクルを回していく仕組みを維持する。
9

２ 効果的・効率的な業務運営の実現
医療ニーズの多様化・高度化、患者動向などの変化への対応に必要となる職員配置や業務推進体制等について柔軟に対応する。
また、医療情報システム、人事給与システム、財務管理システム等を最大限に活用して、効果的・効率的な業務運営を推進する。
さらに、定型的な業務の委託化、派遣職員化について、費用対効果や将来性、業務の質の確保を考慮し、検討を行ったうえで、一定の結論を出していく。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む組織文化の醸成を目指す。
（１）経営関係情報の周知
毎月開催する「経営会議」において、経営分析資料として、診療科別、行為別収益分析データ等の経営関係情報を、分かりやすく経営会議メンバーに周知する。それとともに経営会議資料・議事録の院内周知を通じて、更なる経営改善に対する職員の意識向上を図る。
（２）改善活動の取組
医療の質の向上に向けた経営改善ツールとして、ＴＱＭの手法を活用する。ＱＣサークルを多数募り、その活動を支援して、継続的な改善活動に取り組む。
４ 就労環境の向上
ワークライフバランスに配慮した勤務環境、職場環境の整備に努めるとともに、病院全体での職員満足度調査を年１回実施し、そこでの職員の意見、要望をより的確に把握、分析するとともに、それに基づいた就労環境の向上策を検討する。
また、適切な人員配置による業務分担の効率化や業務内容の見直し等により、時間外勤務の縮減を目指す。
さらに、職員からの要望の多いコンビニ設置の具体化など、働きやすい環境づくりを進める。

10指標

職員満足度（％）

H26 年度見込

H27 年度目標

６８．６

６９．０

５ 人材育成を支える仕組みの整備
職員の意欲向上と人材育成に努めるとともに、より適切な人事管理を目指して、業績や能力を評価する仕組み、及びその評価結果を反映した給与制度の構築に取り組む。
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
病院経営を支える事務部門の専門性の向上を図るため、事務部門のプロパー化計画のもと、計画的に職員を採用するとともに、診療報酬制度や財務経営分析等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。
また、業務の継続的な見直しや改善を行い、事務部門における業務運営の効率化を図る。
７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
各部門間の連携を円滑に進め、７対１看護基準体制を維持する。
病床管理委員会を活用することにより、新たな「病床機能報告制度」に応じた適正で効率的な病床管理を行い、各病棟の稼働率の向上に努める。
また、「医療経営委員会」の定期的開催と効果的運用により、診療報酬の査定率の減少を目指すとともに、未収金発生の未然防止を徹底する取組の強化を図る。
さらに、発生した未収金については、これまでの法的対応策を継続的に実施するとともに、弁護士委託等を活用して回収を推進する。
指標

H26 年度見込

H27 年度目標

８３．９６９．７

８７．０
７２．４

病床稼働率（％）
実働病床数ベース
許可病床数ベース（２）費用の節減
医薬品については、ベンチマークシステムを活用し、データに裏付けされた実効性のある薬価交渉を実施するとともに、後発医薬品の効率的11な導入を推進することによって、薬品費の節減を図る。
診療材料についても、業者間の競争を促すとともに必要に応じた価格交渉を実施したうえで、ＳＰＤ（価格交渉を主体とする物品物流管理システム）の外部委託を引き続き検討していく。
引き続き、職員全員のコスト意識や省エネ意識を啓発し、経常経費の節減を図る。
標

H26 年度見込

H27 年度目標

後発医薬品使用率（％）

９．５

９．３

指８ 積極的な情報発信
広報誌やホームページ等の多様な広報手段の活用により、病院の診療情報や運営状況、保健医療情報の情報発信に積極的に取り組む。

第３ 財務内容の改善に関する事項
経常収支比率１００％以上を目指し、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するとともに、業務運営の改善、効率化を図る。
ただし、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県から負担を受ける。

12１ 予算（平成２７年度）（単位：百万円）
区分

金額

収入

11,539
営業収益

10,426

医業収益
運営費負担金収益

9,486
940

その他営業収益0

営業外収益
運営費負担金収益

238
176

その他営業外収益

62

臨時収益

0

資本収入

875

長期借入金
運営費負担金収入

296579

その他資本収入0

支出

11,619
営業費用

9,631

医業費用
給与費

9,270
4,975

材料費
経費

2,577
1,674

その他医業費用
一般管理費

44361

営業外費用

480

臨時損失

0

資本支出
建設改良費

1,508361

地方債償還金
その他資本支出

1,1470（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【人件費の見積り】
平成２６年度は総額５，０５１百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費、及び退職手当の額に相当するものである。

13

【運営費負担金の算定ルール】
救急医療などの行政的経費及び高度医療などの不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金は、資本助成とする。

２ 収支計画（平成２７年度）（単位：百万円）
区分金額

収入の部

10,675

営業収益

10,437

医業収益
運営費負担金収益

9,486940

その他営業収益11

営業外収益
運営費負担金収益

238
176

その他営業外収益

62

臨時収益

0

支出

11,109

営業費用
医業費用

10,62910,259

給与費
材料費

5,078
2,578

経費
減価償却費

1,674
885

その他医業費用
一般管理費

44370

営業外費用

480

臨時損失

0

純利益

▲434

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

14

３ 資金計画（平成２７年度）（単位：百万円）
区分金額

資金収入

11,539

業務活動による収入
診療業務による収入

10,6649,486

運営費負担金による収入
その他業務活動による収入
投資活動による収入

1,115
63579

運営費負担金による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入

579
0296
296

その他財務活動による収入
資金支出

011,619

業務活動による支出

10,111

給与費支出
材料費支出

4,975
2,577

その他業務活動による支出

2,559

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

361
361

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

1,147
213

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（注１） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

15934
0▲80

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第６剰余金の使途決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
北勢保健医療圏の中核的病院として、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
２ 法令・社会規範の遵守
県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努める。
３ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等整備

３６１百万円

16

財源
設立団体からの長期借入金等