青森公立大学

青森公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、青森公立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026年（平成38）年３月31日までと
する。

Ⅱ 総 評
青森公立大学は、開学当初から「教育に責任を持ち、社会に対して教育の質を保証する」「学部教育ではなく、学士教育に徹する」「地域に開かれた大学として、地域社会の発展に貢献する」の３つを教育理念とし、公立大学として経営学・経済学分野の専門性を持った教養人の育成及び地域への還元に取り組んできた。また、「多くのことを教えすぎないこと」「教えるべきことは徹底して教えること」「常に『何故か』の問いを発し、自らの頭で考える知的訓練を課し、創造力を育てること」を教育の基本方
針として、2015（平成 27）年度からの第２期中期目標・中期計画では、教育プログラ
ムの検証・再編、市と連携した課題解決に関する先駆的な研究の促進、有為な人材の地域への供給等を掲げ、経営経済学部及びこれを基礎とする研究科による教育研究活動を展開している。
特に、地域への貢献及び地域と連携した活動を重視し、「キャリアセンター」を中心に教員も関与しながら、地域の企業や公的機関等を訪問するバスツアーを企画・運営
するなどのキャリア支援に取り組み、その成果として地域や東北・北海道地方での就職者の割合が高水準であることは高く評価できる。また、県内の自治体との連携協定に基づき、学生による調査やイベントの企画・運営を通じて、地域の課題解決や活性化につながっていることは、地域に貢献する大学としてふさわしい取組みといえる。
さらに、地域をフィールドとしたさまざまな教育を展開し、開学以来、卒業要件にＧＰＡ（Grade Point Average）を活用するなどして教育の質を保つようにしている。
こうした取組みが見られる一方で、改善すべき課題として、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整備や多角的な学習成果の把握・評価に向けた検討が必要であり、大学院においては定員未充足のほか、教員の資質向上を図る固有の取組みがないことがあげられる。
内部質保証については、点検・評価を「教務担当会議」「学生担当会議」及びその上1

青森公立大学

部組織である「学務運営会議」において実施している。これらの会議体は「部局長会議」が統括しており、最終的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上を担っている。なお、「部局長会議」による改善・向上の取組みは「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて実施している。また、重要事項を横断的に把握・検討する機関として、「戦略会議」を置き、予算措置等の法人との連絡や調整に関する事項に関しては「戦略会議」が改善・向上に関わる審議を担い、その審議に基づき、「経営審議会」を経て、理事会で決議している。ただし、このシステムの適切性を検証する仕組
みの整備及び内部質保証に関する大学の基本的な考え方の明示は十分でないため、方針・手続を明文化し、より充実した体制を構築することが望まれる。
青森公立大学は、経営学・経済学分野の専門性を持った教養人の養成に取り組み、有為な人材の輩出に努めることで、地域発展に寄与する大学としてその存在意義を高めてきた。今後とも、より一層、教育研究活動を発展させるとともに、学生の学習成果の向上を図るべく教育の質保証に取り組み、地域に貢献する高等教育機関として説明責任を果たしていくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
地域に開かれた大学として地域社会の発展に貢献すること等を教育理念として掲げている。また、定款、大学学則及び大学院学則において、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に設定し、学内及び社会へ積極的に公表している。さらに、2015（平成 27）年度に「第２期中期目標」「第２期中期計画」を策定しており、各計画について現在実行途上にある。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
開学以来、「教育に責任を持ち、社会に対して教育の質を保証する」「学部教育ではなく、学士教育に徹する」「地域に開かれた大学として、地域社会の発展に貢献する」という３つの教育理念に基づき、「経営学と経済学についての学際的・総合的な思考力を備えた人材の養成」「地域貢献活動を一層推進し、もって産業経済の発展及び文化の向上に寄与する」などを大学の目的として適切に定めている。
研究科では、学部教育を基盤として博士前期課程では「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うこと」、博士後期課程では「専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために

2

青森公立大学

必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的としている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び学部・研究科の理念・目的は、定款、大学学則及び大学院学則に定めるとともに、『学生便覧』等に掲載し、学生及び教職員全員に配付するほか、『大学案内』等にも記載し、シラバスやホームページ等でもわかりやすく適切に公表している。また、入学時の必修科目を通じて学生に対して理念・目的を周知している。
教職員に対しては、ＦＤ・ＳＤ研修会及び教授会等において、その内容を教職員が相互に確認することで周知に努めている。カリキュラムの見直しの際における「教育研究審議会」をはじめ、さまざまな会議において、理念・目的に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上を図っており、その仕組みが機能している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
公立大学法人として、2015（平成 27）年度から 2020（平成 32）年度までの「第２期中期目標」「第２期中期計画」を策定し、「地域性と国際性に配慮した教育環境の整備に努める」ことなどを目標に、「語学研修や留学制度等、海外における教育機会の充実を図る」ほか、「教育面での貢献による地域連携の強化」「地域の大学間連携」等の諸計画を掲げている。
また、これらの「第２期中期目標」「第２期中期計画」を受けて、大学として「年度計画」を策定して、教育、研究、地域貢献等の大学の諸事業を展開している。

２ 内部質保証＜概評＞
点検・評価を「教務担当会議」「学生担当会議」及びその上部組織である「学務運営会議」において、実施している。これらの複数の会議体は学長、学部長、研究科長、図書館長、地域連携センター長及び事務局長で構成される「部局長会議」が統括しており、最終的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上を「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて実施している。また、重要事項を横断的に把握・検討する機関として、2012（平成 24）年度に理事長、副理事長(学長)及び部局長メンバーで構成される「戦略会議」を置き、予算措置等の法人との連絡や調整に関する事項に関しては「戦略会議」が改善・向上に関わる審議を担い、その審議に基づき、「経3青森公立大学

営審議会」を経て、理事会で決議している。
なお、内部質保証のための全学的な方針の定めがなく、内部質保証システムの全体像が全学的に共有されていないことや内部質保証システムの適切性を点検・評価する仕組みが未整備であることなど、さらなる整備が必要なため、改善することが望まれる。
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
自己点検・評価については、大学学則及び大学院学則において、「本学（大学院）
における教育研究水準の向上を図り、もって本学（大学院）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定されているが、これらは内部質保証のための全学的な方針とはいいがたいため、内部質保証に関する大学の基本的な考え方を示すよう、改善が望まれる。手続については、個々の会議体の規程や全体像から概ね示されている。
ただし、この全体像は策定されて間もなく、構成員に対する全学的な周知も不十分であるため、改善が望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
教学に関しては点検・評価を「教務担当会議」「学生担当会議」及びその上部組織である「学務運営会議」において、実施する仕組みとしている。これらの複数の会議体は学長、学部長、研究科長、図書館長、地域連携センター長及び事務局長で構成される「部局長会議」が統括しており、最終的な点検・評価とのその結果に基づく改善・向上を担っている。
「部局長会議」による改善・向上の取組みは、「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて実施している。また、重要事項を横断的に把握・検討する機関として、2012（平成 24）年度に理事長、副理事長(学長)及び部局長メンバーで構成される「戦略会議」を設置している。
予算措置や業務実績報告案等の法人との連絡や調整に関する事項に関しては「戦略会議」が改善・向上に関わる審議を担い、その審議に基づき、「経営審議会」を経て、理事会で決議している。なお、それぞれの会議体の権限、役割、構成メン
バーは各規程において定められている。
以上のように、全学的な内部質保証体制は適切に整備されている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学的な教育基本方針として、「教育の内部質保証」を示しており、その具体的な取組みとしてＧＰＡ制度に基づいた各種取組みが行われている。例えば、数セ
メスターにわたり累積ＧＰＡが一定の水準を下回った学生に退学勧告を出す退学勧告制度や、その制度により退学した後、復学を望む者に対して、科目等履修生
4青森公立大学として再履修させ、成績が一定水準にまで回復した時点で再入学をさせる再入学制度がある。
教学の最終責任者は学長であり、その指導のもと、授業改善、カリキュラム改
正、その他学科再編等に関する点検・評価を「教務担当会議」「学生担当会議」及びその上部組織の「学務運営会議」において実施している。最終的に学長をトップとする「部局長会議」で点検・評価の結果に基づく改善・向上を実施していることから、各学部・研究科・部局に対する運営・支援は適切に行われている。予算措置や業務実績報告案等の法人との連絡や調整に関する事項に関しては「戦略会議」が改善・向上に関わる審議を担い、その審議に基づき、「経営審議会」を経て、理事会で決議している。
「第２期中期目標」「第２期中期計画」に基づいて策定された「年度計画」の業
務実績は、毎年度自己点検・評価を踏まえて「業務実績報告書」が作成され、「青森市地方独立行政法人評価委員会」による評価を受けて、残された課題や新たな課題を翌年度以降の「年度計画」に盛り込んでいる。「業務実績報告書」の作成、「年度計画」の策定には、「戦略会議」「部局長会議」「教育研究審議会」等の組織が関わっており、全学的な組織体制・プロセスのなかでの位置づけも明らかにされている。
また、行政機関や認証評価（大学評価）機関から指摘があった場合、教学に関する事項は「部局長会議」が、予算措置を含む法人との連絡や調整に関する事項
は「戦略会議」がそれぞれ対処することになっている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
毎年度実施する自己点検・評価の結果は「業務実績報告書」として、ホームページにおいて公表している。また、学校教育法施行規則で公表が義務づけられている教育研究活動等の状況に関する情報、中期目標や中期計画、年度計画、財務に関する各種情報もホームページにおいて、用語解説を付したりするなどわかりやすい内容で公表している。なお、2019（平成 31）年１月９日より、教育職員免許法施行規則に規定された情報公表に関する６項目すべての内容をホームページ
にて公表したものの、それまで卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること等
多くの項目が学内会議での報告にとどまっていたので、今後も求められる情報の公開に留意されたい。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な内部質保証システムについては、前回の大学評価の指摘を受けて、大5青森公立大学

学運営と教育研究の双方の課題を横断的に把握し、「戦略会議」を設置するなど、改善・向上に向けた取組みが行われている。ただし、内部質保証システムの適切性を定期的に点検・評価する仕組みはまだ存在しないため、今後確立するよう、改善が望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、学部、研究科、各センターが適切に設置されている。教育研究組織の適切性については、各部局の会議と連携のうえ、「部局長会議」が統括し、最終的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づき、1993（平成５）年度に経営経済学部経営経済学科の１学部１学科体制でスタートし、1997（平成９）年度の大学院修士課程の設置、2006（平成 18）年度の１学部３学科体制への改編、2007（平成 19）年度の大学院の区分制博士課程への課程変更を経て、現在は、経営経済学部（経営学科、経済学科、地域みらい学科の３学科で構成）、経営経済学研究科（経営経済学専攻

博

士前期課程・博士後期課程）、「地域連携センター」「国際芸術センター青森」といった組織が適切に設置されている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「学務運営会議」「大学院運営会議」「地域連
携センター運営委員会」等において、教員等からの意見聴取や学生等からのアンケート結果をもとに点検・評価を行うとともに、その結果に基づく改善・向上について審議している。これらについて、「部局長会議」が最終的な点検・評価と改善・向上に向けた取組みを行っている。なお、「部局長会議」による審議について
は「教育研究審議会」、教授会等からの意見聴取を踏まえて決議している。法人運営に関わる事項等については、「戦略会議」において審議され、その結果に基づき「経営審議会」を経て理事会で決議している。
1998（平成 10）年度設置の「地域研究センター」と 2011（平成 23）年度設置の「地域連携センター」を 2018（平成 30）年度より一元化し、新たな「地域連携センター」の運営が開始されるなど、近年も組織の改善・向上に取り組んでいる。

6

青森公立大学

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
教育理念に基づき、修得すべき学習成果を示したうえで、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が適切に定められている。ただし、教育課程の編成・実施方針については、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、学位授与方針の内容を具体的に反映するよう改善が求められる。学部では各学科が学位授与方針に基づき「学士教育」を体系的に行っているものの、それぞれの科目が学位授与方針に定めた学習成果とどのように関連するかが明確ではないため、カ
リキュラムマップ等を用いて学生に示すよう、改善が望まれる。教育方法について
は、徹底的な知識の習得を目指す講義科目と問題解決能力を高めるための少人数による演習科目を組み合わせた教育が１年次から行われている。地域みらい学科では地域の諸問題とその解決策を探るために、１年次より実践性を育むための参加型演
習科目、２年次より地元自治体を中心とするフィールドリサーチ科目が継続的に設置されている。教育課程の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上については、学長の指示や学生等からのアンケート結果をもとに、「学務運営会議」「大学院運営
会議」等の諸会議において検討・審議している。最終的には、「部局長会議」における責任のもと、これらの検討・審議を踏まえた点検・評価とその結果に基づく改善・向上を適切に実施している。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部においては、全学的な教育理念に基づき、修得すべき学習成果を設定した
うえで、学位授与方針が適切に定められている。この方針は「経営学・経済学分野における知識を体系的に学び、複雑化する現代社会を複眼的な視点で捉えることができる」「その専門性を自己存在や社会・文化および自然に関する学びと関連させて深め、より統合的に把握された理解へと進展させることができる」などの４項目からなっており、各学科の授与する学位にふさわしい内容になっている。
また、学科ごとに育成する人材像が定められている。
研究科においては、博士前期課程、博士後期課程でそれぞれ教育理念・目的が定められ、それらに基づいて、修得すべき学習成果を示したうえで、学位授与方
針が定められている。
これらの学位授与方針は、ホームページや『大学案内』『学生便覧』等において公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
すべての学位課程において、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、学位授与方針の内容を具体
7

青森公立大学的に反映するよう改善が求められる。なお、設定されている教育課程の編成・実施方針は、ホームページや『学生便覧』等において公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、すべての学科において、学位授与方針の内容を踏まえながら、「アカ
デミック・コモン・ベーシックス」「教養科目」「専門科目」の３つの柱からなる教育課程が編成されている。学科共通の科目も多いが、それぞれの学科の教育内
容に沿うように初年次から履修すべき科目が工夫されている。例えば、地域みらい学科では、１年次に「地域社会と経済」等の地域の現実を学ぶ科目が、２年次では「地域企業論Ⅰ」等１年次に得た経験や知識を経営経済の観点からとらえ直せるような科目が設置されており、教育課程の体系化を図っている。授業科目の順次性については、科目のナンバリングは行われていないものの、学生の学習レ
ベルと科目の内容を踏まえて科目の配当年次が定められている。ただし、学部では各学科が学位授与方針に基づき「学士教育」を体系的に行っているものの、それぞれの科目が学位授与方針に定めた学習成果とどのように関連するかが明確ではないため、カリキュラムマップ等を作成し、学生に示すよう、改善が望まれる。
研究科では、博士前期課程のすべての専修分野において、学位授与方針の内容を踏まえ、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」から教育課程を編成している。
「基礎科目」はすべての専修分野に共通の科目で、それに次いでそれぞれの専修分野の基本となる「基幹科目」が設置され、最後の段階として各専修分野の「展開科目」が設置されている。科目のナンバリングは行われていないものの、これら３つの科目群によって、カリキュラムの順次性を適切に維持している。また、それぞれの科目はコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ配置している。
博士後期課程においては、コースワークである「特別研究」科目が１年次より配置され、博士論文作成の研究指導の「演習」科目がリサーチワークとして同時に配置されている。また、演習科目である「総合演習」も１年次より配置されている。
このように、学部・研究科ともに、体系的なカリキュラムが編成されている。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、講義のみならず、問題解決能力を高め、分析力や表現力を鍛えることを目的に少人数クラスの演習を組み合わせた教育方法をとっている。例
えば、地域みらい学科では、実践性を育むための参加型演習科目において、連携協定を締結した自治体を中心に地域をフィールドにした教育を行っている。
研究科においては、博士前期課程では講義に加え、特定演習及び課題研究指導8青森公立大学において修士論文作成に至る指導を演習形式で行っている。博士後期課程では特別研究科目での講義に加え、演習においては質疑討論をもとに、博士論文作成を指導している。いずれの課程においても、標準的な研究指導スケジュールは『学生便覧』で明示されており、具体的な研究指導方法の学生への明示についてはシ
ラバスや年度初めに行われる大学院学生向けガイダンス時の書類配付、面接によって行われている。
教育課程は、シラバス、授業、成績評価・授業評価、学習指導・説明責任というサイクルでとらえられており、これによって教職員は高い教育内容と環境を提供し、学生には履修計画への主体的参加を促している。例えば、学部のシラバスには授業の内容だけにとどまらず、科目の到達目標や評価方法、教員が授業に取り組む姿勢等が記載されており、学生が科目選択をする際の一助となっている。
研究科においては、それぞれの科目の内容や授業の進め方、評価方法等がすべてシラバスに明記され、学生が科目選択をする際の一助となっている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は 50 単位と定められているものの、４学期連続でＧＰＡが 2.00 未満であり、かつ累積ＧＰＡが 2.00 未満である学生には退学勧告を出す制度を設け、学生に履修の責任を明確にするなどして単位の実質化が図られている。
論文指導に関しては、「指導委員会」において複数教員の指導を受けることができ、大学院学生は多面的なアドバイスを受けることができる。
以上のことより、学部・大学院ともに、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価方法及び基準は『学生便覧』において公表されている。それぞれの科目における評定方法等はシラバスに明記されている。また、ＧＰＡ制度が導入されており、必要卒業要件単位数を修得するとともに、４年間の累積ＧＰＡ
が 2.00 以上であることを求めており、学位取得者の質の保証に取り組んでいる。
なお、４学期連続でＧＰＡが 2.00 未満であり、かつ累積ＧＰＡが 2.00 未満である学生には退学勧告を出すことになっている。なお、その対象となり退学し、復学を希望する者に対しては、フォローアップとして科目等履修生で受け入れ、定期的な面談で意欲等を確認し、ＧＰＡが 2.00 以上になることを条件に再入学させる制度を設けている。これらの事項についても『学生便覧』を通じて学生に周知徹底されている。これらのことにより、成績評価、単位認定、学位授与は適切に行われている。
研究科の成績評価は、科目ごとに各教員によって評価方法や評価基準がシラバ
スに明記され、それに従って行われている。修了要件や学位論文審査基準は『学9青森公立大学生便覧』に明記され、大学院学生に周知徹底されている。これらのことから、研究科での成績評価、単位認定、学位授与についても適切に行われていると認められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部での学習成果の到達水準を総合的に見るためにＧＰＡ制度が導入され、それを用いて分野別、学科別に長期的なグレードの相対割合や入学年度別の累計ＧＰＡ年次進行等を分析している。また、標準単位数以上を習得し、かつ学期のＧ
ＰＡが 3.70 以上の者を対象にした成績優秀者表彰制度を設けている。さらに、標準修業年限で卒業した学生の率が過去５年間（2009（平成 21）年度生～2013（平成 25）年度生）高い率で推移しており、学生の高い学修意欲を示すものといえる。
ただし、個々の科目の到達目標と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明
確であるなか、成績評価の平均値であるＧＰＡを用いて、学位授与方針に示した
学習成果を十分に把握できているとはいいがたい。また、卒業アンケートにおいて、「在学時に身に付けたこと」について質問をしているほか、資格試験の結果を用いた学習成果の測定を行っているものの、これらも学位授与方針に示した学習
成果の把握という観点からは不十分であるため、改善が求められる。
研究科では、修士論文の中間報告会や博士後期課程研究報告会が定期的に行われており、学習成果や論文指導の状況が把握され、総合的な学習成果の到達水準に関しては、学位授与方針に定めた学習成果と学位論文審査基準の対応が図られ、提出された論文の内容を審査することによって測定している。ただし、測定結果の可視化や活用については、さらなる取組みが求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価と、その結果に基づく改善・向上については、教員からの意見聴取や学生等からのアンケート結果
をもとに、「学務運営会議」「大学院運営会議」などの諸会議において審議している。最終的には「部局長会議」の責任のもと、これらの検討・審議を踏まえた点
検・評価とその結果に基づく改善・向上を適切に実施している。なお、「部局長会議」による審議については「教育研究審議会」、教授会等での意見聴取を踏まえて決議している。
また、毎学期、全開講科目に対して学生による授業評価アンケートが実施され、その結果は各教員に返却されるだけでなく、図書館で公開されている。さらに各教員から学生へのフィードバックはシラバスのなかで個別に示されている。この他、大学での学修の総合的な評価として卒業時に卒業アンケートを実施し、教育10

青森公立大学

方法や教育内容等についての評価を受けている。
これらのことより、教育課程やその内容、方法の適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みは適切に行われている。
＜提言＞
改善課題
１）経営経済学部及び経営経済学研究科博士前期課程・博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、学位授与方針の内容を具体的に反映するよう改善が求められる。
２）経営経済学部において、ＧＰＡや卒業アンケート、資格試験の結果を用いて学習成果の測定に努めているが、これらを用いて、学位授与方針に示した学習成果を十分に把握できているとはいいがたいため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部・学科及び研究科ごとにそれぞれ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、具体的に定め、求める学生像や必要な知識・能力について『入学者選抜要項』やホームページ上の入試情報等に明記し、公表している。さらに、障がいのある学生に対する対応も明記している。
入学者の選抜等を適切に管理しているものの、経営経済学研究科博士前期課程は、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。ただし、改善策の検討中であるため、社会的ニーズに則した改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」「大学院入試委員会」で点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上案を作成している。これらは、学長を議長とする「入試戦略会議」での審議を経て、「部局長会議」のもとで最終的な点検・評価と、改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部の学生の受け入れ方針は「『経営経済の専門性をもった教養人の育成』という本学の教育理念、教育目標に合致した学生を受け入れる」「入学後の学修に関する問題意識をもち、厳しい修練に耐え抜く強い意志と自己管理能力を持った学生を受け入れる」などの６項目を定めている。また、博士前期課程では「地域社会が直面する課題を発見し、解決する能力を身につけ、地域への貢献を目指す人を受け入れる」などの４項目を、博士後期課程では「経営経済分野の高度な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、解決できる研究者を目指す人を受け入れる」などの２項目を定めている。これらの学生の受け入れ方針は、『入学者選抜要11青森公立大学項』やホームページ上の入試情報等に明記されており、オープンキャンパス等でも周知している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜に関しては、「入試委員会」が学生募集及び入学者選抜の制度並びに運営体制の原案を作成し、学長が主宰する「入試戦略会議」での審議、「教育研究審議会」の議を経て教授会で意見を募り、学長が決定し、その決定に基づき「入試委員会」が実施することになっている。なお、「入試戦略会議」は常設会議ではないものの、入試制度変更時あるいは研究科の定員確保に向けての学部と研究科の連携に際して機能を果たしている。
「青森公立大学入試委員会規程」では、学部
学生及び大学院学生の入学については、「入試委員会」が入学者選抜の判定に関する事項を所掌することになっており、「青森公立大学学部教授会規程」「青森公立大学研究科教授会規程」では、学部あるいは研究科教授会が、学部学生の合否判定あるいは研究科学生の入学に関して意見を述べると定められており、これに則して公正に実施されている。さらに、障がいのある学生に対する対応要領を定め、『入学者選抜要項』でわかりやすく説明しているほか、事前相談、受験時、入学後の配慮を適切に行っている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における学生の受け入れは、入学者数、在籍学生数ともに、定員に沿って概ね適切に管理されている。一方、経営経済学研究科博士前期課程については、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、学生の獲得に向け、学内はもとより、学外に向けた入学試験説明会や企業、自治体、大学等へ訪問・依頼をするなどの取組みを実施しているほか、さらなる改善策を検討中である。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
進学説明会や高等学校訪問での高等学校生や入学試験受験生から得た情報、出願・受験状況等をもとに、「入試委員会」「大学院入試委員会」で点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上案を作成している。これらは学長を議長とする「入試戦略会議」での審議を経て、「部局長会議」で最終的な点検・評価と改善・向上に向けた取組みを行っている。
「部局長会議」による審議については「教育研究審議会」や教授会の意見聴取を踏まえて行っている。法人運営に関わる事項に12青森公立大学

ついては、「戦略会議」において審議され、その結果に基づき「経営審議会」を経て理事会で決議している。充足率が低下している大学院入学定員については、大学院改革のプロジェクトチームが発足しており、具体的な検討がなされている。
＜提言＞
改善課題
１）
経営経済学研究科博士前期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率について、0.38 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を定めており、教員の行動規範も明文化されている。専
任教員数は、大学設置基準上原則として必要となる教授数が不足している学部・研究科があったものの、准教授から教授への昇任人事が 2018（平成 30）年９月に行われて以降は、大学設置基準上の必要数を満たしている。教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けてさまざまな取組みが行われているが、大学院として固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）が行われていないため、
適切にこれを実施するよう改善が求められる。教員組織の適切性の点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、「グループ連絡会議」、教授会等からの意見聴取を踏まえた「学務運営会議」「大学院運営会議」における検証結果、業務実績報告書等をもとに「部局長会議」において実施している。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像を、「教育に責任を持つ」という大学の教育理念に共感できる者としている。さらに、教員の行動規範は「公立大学法人青森公立大学職
員倫理綱領」において明示され、当該綱領が収められた「公立大学法人青森公立
大学規程類集」の配付を通じて、学内で共有されている。また、「青森公立大学グループ連絡会議要綱」に基づき、関連する科目群に対応して「グループ連絡会議」が置かれ、学科の枠組みを超えた教員の組織的連携が図られている。なお、学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の定めはないため、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた方針の策定とその明示が求められる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は、大学設置基準上原則として必要となる教授数が不足している学
部・研究科があったものの、准教授から教授への昇格人事が 2018（平成 30）年９13青森公立大学月に行われて以降は、大学設置基準上の必要数を満たしている。今後はこのようなことがないよう、教員組織の編制に十分に留意されたい。年齢構成上のバランスについては、問題はない。学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の定めはないものの、教育研究上の必要性の観点から教員の採用・昇任、担当科目の追加や変更が行われており、採用・昇任の際に実施される業績審査により、教員の教育研究上の実績と担当予定科目の適合が図られた教員組織が編制されている。
学部では、教員の研究分野及び実績等に基づき担当科目の追加及び担当科目の再検討等を行い、研究科は、博士前期課程・博士後期課程ともに「業績審査委員会」の審査（評価）結果により適任とされた者が授業科目を担当している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等は、「公立大学法人青森公立大学教員採用及び昇任規程」に基づき、学長が発議し、それを受けて学部及び研究科教授会内に組織された「業績審査委員会」による審査結果を踏まえて「教育研究審議会」が採用・昇任の可否について学長に意見を述べ、学長が「青森公立大学人事委員会」に諮り、その議を経て理事会が決定している。採用・昇任に要する教育研究上の業績の質と量については、「青森公立大学専任教員昇任の基準（申し合わせ事項）」「青森公立大学大学院科目担当教員について」において規定され、また、業績審査結果報
告書、履歴書、業績目録等は教授会構成員に縦覧されており、人事の公正性に対して配慮がなされている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
部局長を中心に構成される「ＦＤ・ＳＤ委員会」が主体となり、学部と大学院が合同で研究懇話会とＦＤ・ＳＤ研修会をそれぞれ年２回実施している。例えば
これまでに、障がいのある学生への修学支援、アクティブ・ラーニング等をテーマとしてとりあげるなどして、教員の資質向上のために組織的に取り組まれている。また、関連する科目ごとに「グループ連絡会議」を設置し、学部長の求めに応じ、教育課程の運営、授業の実施及び改善等について審議・提案している。ただし、大学院として固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう改善が求められる。
教員の教育研究活動については、毎年度末に全教員から「研究業績、地域貢献リスト」と「学外出講、委員応嘱リスト」を学長に提出させ、それらの一覧を全教員に毎年度配付し、全教員が相互に確認しあうとともに、業績の乏しい教員に対しては学長及び学部長が指導している。

14

青森公立大学⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、「グ
ループ連絡会議」、教授会等からの意見聴取を踏まえた「学務運営会議」「大学院運営会議」における検証結果、業務実績報告書等をもとに、「部局長会議」において実施している。「部局長会議」による審議については「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて行っている。
法人運営に関わる事項については、「戦略会議」において審議し、「経営審議会」
を経て理事会で決議し、改善・向上に向けて取り組んでいる。2018（平成 30）年
度において、専任教員から教育研究プロジェクト事業を行う兼任研究員を募り、地域貢献に資する教育研究事業の増加、専任教員の資質向上及び教育研究活動の促進を図っている。

＜提言＞
改善課題
１）大学院として固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針に基づき、学修アドバイザー制度による１年次学生の支援、リメディアル教育による基礎学力の保持、教務学事グループのもとに置かれた「教務・学生チーム」及び「入試・就職チーム」を中心とした学生の健康やメンタルヘルス
相談、正課外活動やキャリア支援等をきめ細かく行っており評価できる。特に、キャリア支援については、「キャリアセンター」を中心に、学生が地元企業を訪問する
バスツアーの実施・拡充等に努めており、こうした取組みにより、就職率が高く、地元周辺に就職する学生も多いことから地域貢献にも結びついており、高く評価できる。
また、学生支援の適切性に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、各種アンケートの結果等をもとに、「学務運営会議」「大学院運営会議」「衛生委員会」等において審議し、その結果に基づき最終的に「部局長会議」において実施している。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関しては、「教育に責任を持つ」という教育理念に基づき、「第２期15青森公立大学

中期計画」において「学生への支援に関する目標を達成するための措置」として「充実した学生生活が送れるように、学修アドバイザー制度の見直しを行う」「就
職及び進学支援に関するキャリア戦略を推進する」などの学生生活支援及びキャリア支援に関する方針を具体的に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
教務学事グループのもとに、「教務・学生チーム」及び「入試・就職チーム」を組織し、学生生活支援のための体制を整えている。学修支援については、１年次の学生に対し、大学生活の基本や履修のルール等に関する指導を行うとともに、学生の相談窓口としての機能も持つ学修アドバイザー制度を導入し、大学が責任を持って細やかに学生生活をサポートしている。基礎学力の定着に向けた支援が必要な学生についてはリメディアル教育を通じてケアをしている。成績優秀者表
彰等の学生の学修に対するモチベーションを高める制度も有している。障がいのある学生に対しても学外でのフィールド・ワーク等に際しては保護者と連携しながらサポートを行うなど適切に配慮している。
生活支援については、奨学金、授業料減免のほか、アルバイトの紹介や大学での「臨時雇用」も実施している。また、ハラスメント防止について「ハラスメン
ト防止対策委員会」を設置し、毎年「ハラスメント対策に関する手引き」及び小冊子を学生等学内関係者に配付するなど適切に対策しているほか、保健室常駐の看護師による健康相談、嘱託医による医療相談や専門カウンセラーによる精神保健カウンセリングも実施している。
キャリア支援については、「キャリアセンター」を中心に教員も積極的に関与しながら企業訪問や就職情報サービス企業の担当者との情報交換を細やかに行うとともに、学生が地元企業や公的機関等を訪問するバスツアーの実施・拡充に努めている。また、『就活ハンドブック』の発行、就職ガイダンス、情報提供紙『キャリア形成通信』を通じて保護者への情報提供等を大学が主体的に行っている。こうした取組みにより、就職率が向上していること、地元及び東北や北海道への就職者の割合が近年高い水準を維持していることから地域貢献にも結びつくなど「地域に開かれた大学として、地域社会の発展に貢献する」という教育理念に沿った結果が現れており、高く評価できる。
その他、正課外活動への支援においては、後援会を通じた活動費等の補助も行われており、学生生活の充実化に向けて適切に取り組んでいる。

③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
16

青森公立大学

学生支援に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上は、学生からの卒業アンケート、ニーズ調査、授業評価アンケート等の結果や、保健室・メンタルヘルス相談室の利用状況等をもとに、「学務運営会議」「大学院運営会議」「衛生委
員会」等において審議し、その結果に基づき最終的に「部局長会議」において実施している。「部局長会議」による審議については、「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて行っている。予算を伴うものについては、「戦略会議」
で審議し、「経営審議会」を経て理事会において決議し、改善・向上に向けた取組みを行っている。
＜提言＞
長所１）キャリア支援について、「キャリアセンター」を中心に、教員も積極的に関与しながら企業訪問や就職情報サービス企業の担当者との情報交換を細やかに行うとともに、学生が地元企業や公的機関等を訪問するバスツアーの実施・拡充に努めているほか、『就活ハンドブック』の発行、就職ガイダンス、保護者への情報提供等を大学が主体的に行っている。こうした取組みにより、就職率が向上していること、地元及び東北や北海道への就職者の割合が近年高い水準を維持していることから地域貢献にも結びつくなど理念に沿った結果が現れており、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生と教職員に対してよりよい環境整備に努めている。今後は、情報倫理確立のための教職員に対する教育研修の実施と、研究倫理に関する規程の適用範囲と研修会参加を大学院学生にまで広げるよう、改善が望まれる。教育研究等環境の適切性の点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、関連する各種会議体で審議された各原案を「部局長会議」において審議のうえ、実施している。「部局長会議」による審議については「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて行っている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備についての方針は、「第２期中期目標」において、「大学の施設・設備については、良好な教育研究環境が保持されるよう、適切な維持管理を行う」「研究水準の向上を目指し、組織体制の充実、研究環境の整備、研修制
度の充実等を図る。併せて、成果に応じた研究費の配分等の研究支援体制を整備する」「学生及び教職員の健康と安全の確保を図り、良好な教育研究環境を提供す
17

青森公立大学るため、防災、学内セキュリティ、安全衛生等について必要な措置を講ずるための取組を行う」などと明示し、ホームページ上で公開し、学内でも共有している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしており、校舎棟、大学院棟、図書館棟、体育館棟等、教育研究に必要な施設及び設備が整備され、学内のバリアフリ
ー化等も適切に行われている。また、「衛生委員会」の設置により学内の衛生環境の向上にも努めている。2016（平成 28）年度から、情報システムは学務情報シス
テムと教育支援システムからなるシステムに全面的に刷新され、また無線ＬＡＮ
も情報実習室、学生食堂（レストラン）等学内の主な場所で学生・教職員が利用可能となり、ネットワーク環境は適切に整備されている。情報倫理の確立を図る
ために、学部学生に対しては１年次の必修科目「情報リテラシーⅠ」において情報倫理の理解を徹底させ、教職員に対しては「公立大学法人青森公立大学個人情報保護規程」及び「青森公立大学保有個人情報保護管理要綱」を定めて周知しているが、教職員への情報倫理教育をこれからの課題としているため、今後は「青森公立大学保有個人情報保護管理要綱」に則り、教職員に対する教育研修を実施するよう、改善が望まれる。校地面積は広大で、森林等豊かな自然を生かし散策路を配置するなど、快適なキャンパス環境の形成に取り組んでいる。また、2015（平成 27）年度からは大学構内の全面禁煙化に取り組んでいる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館資料の収集及び選定は、「図書館資料選定委員会」が、「青森公立大学図書館資料収集方針」に基づき、設置学部の教育研究に資する社会科学分野の資料を中心にしつつ、幅広く収集している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツも備えており、多くの雑誌記事や論文をダウンロードできるほか、青森県立図書館との相互貸借、国内外の教育研究機関との連携による文献複写・相互貸借も活用されている。図書館には、図書館長（教授）のほか、専門的知識を有する専任職員を含む職員が配置されており、新入生オリエンテーションの際に実施される図書館利用ガイダンス、学部１年次開講科目「学習導入演習」における図書館職員によるガイダンス等や、一般市民に対する図書館の開放により利用の促進が図られている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
18

青森公立大学

専任教員に対しては、十分な額の研究費が一律支給されるとともに、これとは別枠で戦略的研究経費が設けられ、教員の申請に対応して学長が配分している。
研究室については、専任教員１人あたり１部屋が与えられている。授業担当コマ数は、４単位科目換算で５コマが標準とされ、８セメスターごとを基準として、
サバティカル（１セメスター）の申請が認められており、長期にわたる研究時間の確保が可能となっている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「公立大学法人青森公立大学職員倫理綱領」において研究及び研究成果の公開に関わる行動規範を定め、同綱領を適切に運営するために、「公立大学法人青森公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を定めて研究上の不正行為の防止等のための体制を構築している。また、「公立大学法人青森公立大学における公的研究費の取り扱いに関する規程」を定めて公的研究費の適正な運営・管理が図られている。以上の綱領、諸規程を実効性のあるものとするために、研究倫理に関する研修会参加が教職員に義務づけられ、実施されている。今後は、倫理規程の適用範囲と研修会参加を大学院学生にまで広げるよう、改善が望まれる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、関連する各種会議体で審議された各原案を「部局長会議」で審議のうえ実施している。なお、「部局長会議」による審議については、「教育研究審議会」や教授会等からの意見聴取を踏まえて行っている。法人運営に関わる事項については「戦略会議」で審議し、「経営審議会」を経て理事会において決議している。2016（平成 28）年度における情報システムの刷新をはじめとして、近年も改善・向上に向けた取組みを行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「社会科学の分野における学術研究の拠点機能を備えた広く地域に開かれた大学」
として、地域や自治体との社会連携・社会貢献活動を長期間にわたり積極的に展開している。2011（平成 23）年度には「地域連携センター」を設置し、社会連携の窓口として積極的に活用している。各自治体との双方向的な連携協定が長期にわたって行われている点、また、連携協定を締結している県内自治体へ学生が赴き、地域住民とともに調査・企画立案した特産品を集めた物産品店を通じて、各地域のＰＲ

19青森公立大学を図る「まるっとよいどころ祭り」が、現在では大学主催となり、学生が企画に参加することで大学と市民をつなぐ青森市の一大イベントに成長している点は高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性に関しては、「地域連携センター運営委員会」での審議結果等に基づいて、「部局長会議」で点検・評価とその結果に基づく改善・向上を実施している。2017（平成 29）年度には「青森公立大学地域貢献あり方検討会議」
を設け、基本方針等を検討しており、それに基づき 2018（平成 30）年度から「地域連携センター」を改組している。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会科学の分野における学術研究の拠点機能を備えた広く地域に開かれた大学」として、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって産業経済の発展及び文化の向上に寄与することを大学の目的としている。2011（平成23）年度に「地域連携センター」を設置し、「人的資源及び教育研究成果を広く国内外に還元するとともに、地域に有用な情報を積極的に発信し、もって総合的な地域の推進を図る」という「地域連携センター」の目的が明示されている。そして、2017（平成 29）年 12 月の「青森公立大学地域貢献あり方検討会議」において「『地域に開かれた大学』『草の根大学』として『経営経済学という知』を基礎としながら『地域の活力を促進すること』」という基本方針、「大学自らが『地域社会の諸問題』について、積極的に情報収集し、地域社会の現状と未来に対して、地域と共に考え、行動する」などの３つの指針を定めている。以上の目的及び指針は教授会を通じて学内で共有している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学と社会の連携や社会貢献活動は、学部、大学院、「地域連携センター」「国際芸術センター青森」のそれぞれで実施している。
「地域連携センター」について
は、1998（平成 10）年に「地域研究センター」を設置してから、2009（平成 21）
年の公立大学法人化以降「地域研究センター」の上位組織である「地域連携センター」の設置を経て、2018（平成 30）年度により一層地域に貢献できるよう体制強化するため「地域連携センター」及び「地域研究センター」を「地域連携センター」に一元化することで、地域社会のニーズに応えて積極的な調査や研究を長期的に行っている。
大学・大学院における社会連携は、研究成果の地域への還元、教育面での地域連携の強化、地域の大学間連携、地域の高等学校との連携、地元自治体との連携、
20

青森公立大学

大学施設の開放等の形で行われている。「地域みらい塾」「市民起業セミナー」では、県内のＮＰＯや社会的企業と連携し、市民と積極的な議論の場を設け、「トッ
プ・マネジメントセミナー」では、大学院担当者によって地域企業の人材育成がこれまで行われてきた。また、市民の利便性を考慮して青森駅前に「まちなかラボ」と称する「地域連携センター」の出先機関を設置しており、学習拠点や人材交流の場、情報発信の場として利用されている。
特に、地域みらい学科の学生によるフィールドリサーチから自治体との連携が進んでおり、例えば、下北半島に位置する佐井村では見守り・告知ネットワーク
事業として各家庭にニュース・警報・お知らせの配信、安否確認可能な機能等のある情報端末機器を設置し、学生によるその後の利用状況ヒアリング調査や訪問調査等を行っている。他の自治体側から大学側へ連携協定の申込みも増え、各自
治体との双方向的な連携協定が長期にわたって行われている。また、連携協定を締結している県内自治体へ学生が赴き、地域住民とともに調査・企画立案した特産品を集めた物産品店を通じて、各地域のＰＲを図る「まるっとよいどころ祭り」
は、学生主体で始まり、現在では大学主催となり、学生が企画に参加することで大学と市民をつなぐ青森市の一大イベントに成長しており、高く評価できる。
「国際芸術センター青森」では、アーティストと学生や市民との多様な交流を図りながら、青森市独自の新しい芸術文化を作り上げることを目的とし、国際性・地域特性のある優れた芸術文化の創作・発信の拠点として、市民レクチャー等の教育的なプログラムや芸術作品の展示、ワークショップ等が実施されている。
以上のことより、社会連携や社会貢献は積極的に行われ、その教育研究成果は
適切に社会に還元されている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学長を委員長とする「地域連携センター運営委員会」において、毎年度第１回
目の委員会開催時に、前年度の事業報告をもとに当該年度の事業計画について原案を作成し、審議している。また、毎年度末に「地域連携センター」の事業の検証・改善検討及び次年度事業の審議を行っている。これらの結果に基づき、「部局長会議」で点検・評価とその結果に基づく改善・向上を実施している。法人運営に関わる事項については「戦略会議」で審議し、「経営審議会」を経て理事会において決議している。
なお、2017（平成 29）年度には学長を議長とし、地域連携センター職員やその他教職員で構成される「青森公立大学地域貢献あり方検討会議」が設置され、その後の大学の地域貢献の方針について検討・検証がなされ、その結果に基づき、2018（平成 30）年度に「地域連携センター」の改組が行われた。
21

青森公立大学＜提言＞
長所１）大学による継続的な社会貢献や地域みらい学科の学生によるフィールドリサー
チ等から自治体との連携が進み、佐井村においては、各家庭にニュース・警報・お知らせの配信、安否確認可能な機能等のある情報端末機器を設置し、学生によるその後の利用状況ヒアリング調査や訪問調査等を行っている。他の自治体
からの大学側へ連携協定の申込みも増え、各自治体との双方向的な連携協定が長期にわたって行われている。また、連携協定を締結している県内自治体へ学生が赴き、地域住民とともに調査・企画立案した特産品を集めた物産品店を通じて、各地域のＰＲを図る「まるっとよいどころ祭り」は、現在では大学主催となり、学生が企画に参加することで大学と市民をつなぐ青森市の一大イベン
トに成長しており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する基本方針等は関係規程に明記し、全教職員に対して周知を図り共有している。理事会をはじめとした大学運営に関する各種組織については、それ
ぞれ関係規程を整備し、役割や権限を明記している。また、予算編成及び執行に関する手続は明確かつ適正なものといえる。事務組織については必要に応じて柔軟に見直しを行うとともに、職員の資質向上等に向けた取組みも適切に実施している。
さらに「青森市地方独立行政法人評価委員会」による評価では、計画を十分に実施しているとの評価も得ており、大学運営は適切に行われている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の業務運営に関しては、「公立大学法人青森公立大学業務方法書」において「青森市長から指示された中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする」という基本方針を示すとともに、大学を適切に運営していくための方法等についても規定している。こうした大学の管理運営方針を示した規程類集と中期目標、中期計画及び年度計画書は全教職員に共有されている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
経営面の責任者である理事長と、教育研究面の責任者である学長（副理事長）
22

青森公立大学による体制をとり、理事会を大学の最高意思決定機関とし、そのもとに法人の経営に関する重要事項を審議する機関である「経営審議会」、大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」を設置している。また、教職員人事と財務運営を適切に行うために、「人事委員会」と「財務委員会」を理事会の下部機関として設置している。
学生の入学・卒業に関する事項、学位の授与に関する事項、その他教育研究に関する重要な事項について学長が意見を聴取するために必要な事項を審議するため、学部教授会及び研究科教授会を設置している。さらに、法人の大学運営の課題を把握し、理事長と部局長間の連絡調整を行う機関として理事長、副理事長、部局長等で構成する「戦略会議」を設置するとともに、大学の運営に関わる基本方針及び重要施策に関する事項の先議並びに管理運営全般の執行及び連絡調整を行う機関として、学長、部局長等で構成する「部局長会議」を設置している。
これらの会議体については、それぞれ関係規程において、役割、審議事項、構成メンバー等を明記しており、これらに基づき適切に大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、青森市の予算編成方針を踏まえつつ、「財務委員会」で整理・調整した
うえで、「経営審議会」及び理事会の議を経て編成方針を決定し、この方針に基づき、事務局が具体的な予算案を作成し、「財務委員会」での精査、「経営審議会」の議を経た後、理事会の承認を得て決定している。予算執行についても、財務関係諸規程に基づき適切に行っている。決算については、月次決算及び年度決算に関する書類の作成を義務づけ、決算報告は「経営審議会」及び理事会の議を経た
後、監事の意見を付して青森市長に提出し、承認を受けるなど、透明性を確保していることから、これら予算編成及び予算執行に関する手続は明確かつ適正なものといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、総務企画グループ、財務管理グループ、教務学事グループの３つのグループと、図書館、「地域連携センター」「国際芸術センター青森」の３つの附置機関事務室で構成し、正規職員及び嘱託職員又は臨時職員等を配置しており、大学運営に必要な事務組織は適切に設置している。
職員の採用は、「公立大学法人青森公立大学事務職員採用規程」に基づき、公平かつ公正に選考を行っており、職員の昇任は、「公立大学法人青森公立大学職員就業規則」に基づき、勤務成績、能力、成果等の総合的な評価により実施している。
また、学部教授会、「学務運営会議」、研究科教授会、「大学院運営会議」等の会議
23

青森公立大学においては、教員と事務職員がその構成員となっており、教職協働の体制が整っていることなどから、事務組織は適切に機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
公立大学協会その他の各種団体が主催する公立大学職員向けのセミナーや各種研修への職員の派遣、学内で実施される年２回のＦＤ・ＳＤ研修会への参加を通じて、業務遂行に関わる知識及び技能の向上に努めている。また、事務職員については、自己評価を含む人事評価を実施するとともに、職場に対する意見や要望、目標を申告する自己申告書を提出させ、良好な職場環境の構築、適材適所の職員配置に活用している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営については、外部有識者の監事による監事監査、青森市の監査委員による財政援助団体監査のほか、学内において内部監査班を組織して、教職員の公的研究費の執行や契約に関する書類監査及びヒアリング等を行う内部監査を毎年度実施している。また、大学独自の取組みとして、監査法人から経営に関する助言を受けるなど、適切な財務運営に向けた取組みも実施している。
大学運営の適切性については、「青森市地方独立行政法人評価委員会」において
中期目標・中期計画と年度計画の達成実績の点検・評価が実施され、計画を十分に実施しているとの評価を得ている。その結果に基づく改善・向上に関しては、法人の大学運営の課題を把握し、理事長と部局長間の連絡調整を行う「戦略会議」
が責任をもって実施している。また、大学の運営に関わる基本方針及び重要施策に関する事項の先議並びに管理運営全般の執行及び連絡調整を行う「部局長会議」を設置し、大学運営の質保証体制を整えている。この他、大学運営の円滑化・効率化を図るため、柔軟に事務局内の組織の見直しも行っており、適切な大学運営に向けた各種取組みは有効に機能しているといえる。

（２）財務
＜概評＞
2015（平成 27）年度から 2020（平成 32）年度までの「第２期中期計画」において６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を示し、年度計画に予算、収支等を明示している。財政状況は安定し、必要な財務基盤を確立しているが、外部資金の獲得については、さらなる努力が期待される。

24

青森公立大学①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2020（平成 32）年度までの「第２期中期計画」において、６年間の総額の「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。また、「第２期中期計画」及び 2018（平成 30）年度の「年度計画」のなかで、「経営・財務
内容の改善に関する目標と達成するための措置」として、外部研究資金及び自己収入の増加、経費抑制、資産の運用管理を掲げ、財政運営に取り組んでいる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
設置団体からの運営費交付金は、支出総額から自主財源を差し引いた額から、毎年度、効率化係数１％を削減するルールで算定された額の交付を受けている特別運営費交付金や施設整備費補助金があり、安定的な財源となっている。その他、臨時の支出が必要となった場合、特定使途については、過不足額を決算時に精算する措置がなされている。また、学生生徒等納付金収入を、安定的に確保し、大学施設の一般貸出収入を増加させるなど、自主財源の確保に努めており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立している。
ただし、外部資金については、地域との連携を重視した受託事業・受託研究等に取り組んでいるものの、科学研究費補助金を含め、十分な成果が上がっているとはいえない。今後は具体的な施策を検討して、さらなる外部資金の獲得に努めることが望まれる。
以 上25

青森公立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
公立大学法人青森公立大学定款
青森公立大学学則
青森公立大学経営経済学部履修規程
青森公立大学大学案内
青森公立大学入学者選抜要項
学生便覧（学部）
学部の理念・目的・教育方針・教育目標 https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-03.html
３つのポリシー（学部） https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-02.html
青森公立大学大学院学則
青森公立大学大学院履修規程
青森公立大学大学院入学者募集案内
学生便覧（大学院）
大学院の理念・目的 https://www.nebuta.ac.jp/grad/daigakuin/rinen.html
３つのポリシー（大学院博士前期課程）
３つのポリシー（大学院博士後期課程）

https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/zenki_3policies.html
https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/koki_3policies.html

2016年度（平成28年度）青森公立大学卒業・修了者就職状況（2017（平成29）年5月1日確定）
青森公立大学の卒業生に関するアンケート集計結果
青森公立大学経営経済学部退学者及び再入学者の状況（2017（平成29）年4月1日現在）

https://www.nebuta.ac.jp/information/04-08_2017.pdf

青森公立大学グループ連絡会議要綱
公立大学法人青森公立大学 第2期中期目標
公立大学法人青森公立大学 第2期中期計画
公立大学法人青森公立大学 2018（平成30）年度年度計画
地研ニューズレター
教職課程修了者一覧
２

内部質保証

公立大学法人青森公立大学理事会規程
公立大学法人青森公立大学戦略会議要綱
公立大学法人青森公立大学教育研究審議会規程
公立大学法人青森公立大学教育研究審議会運営要綱
青森公立大学部局長会議規程
青森公立大学学部教授会規程
青森公立大学研究科教授会規程
青森公立大学学務運営会議要綱
2016(平成28）年度学部授業評価アンケート集計結果
2016(平成28）年度大学院授業評価アンケート集計結果「年次指導計画・実績報告書」の様式
2016（平成28）年度卒業生アンケート集計結果
2016（平成28）年度業務実績報告書
2016（平成28）年度業務実績評価書
公立大学法人青森公立大学学長選考会議規程
GPA制度について https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-05.html#educational
学修アドバイザー（学部学生便覧抜粋）
青森公立大学成績優秀者表彰規程
2016（平成28）年度春学期成績優秀者懇談会の様子

https://www.nebuta.ac.jp/news/event/event_20161018_01.html

2017（平成29）年度青森公立大学卒業・修了予定者内定状況（2018（平成30）年3月12日現在）
2017（平成29）年度入学者選抜の概要

https://www.nebuta.ac.jp/visitor/pdf/2017-jissijokyo_shousai2.pdf

2017（平成29）年度青森公立大学入学者選抜実施状況

青森県高等学校等卒業者の進路状況

https://www.nebuta.ac.jp/visitor/pdf/2017_senbatsujokyo_keieikeizaigakubu.pdf

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-seisaku/files/course_kou_h29.pdf

2018（平成30）年度大学院スケジュール
青森公立大学（学部・大学院）卒業・修了者数一覧

https://www.nebuta.ac.jp/information/04-04_2017.pdf

青森公立大学公式ホームページ（情報公表）

https://www.nebuta.ac.jp/information/index.html

青森公立大学ホームページの法人案内
３
織

教育研究組

https://www.nebuta.ac.jp/corporation/index.html

公立大学法人青森公立大学人事委員会規程
公立大学法人青森公立大学財務委員会規程
公立大学法人青森公立大学経営審議会規程
公立大学法人青森公立大学経営審議会運営要綱

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
1-23
1-24
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27
3-1
3-2
3-3
3-4

青森公立大学地域連携センター規程
2018（平成30）年度青森公立大学地域貢献の取組について
青森公立大学地域連携センター運営委員会規程
青森公立大学国際芸術センター青森規程
学部案内「教員紹介」 https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-10.html
FD・SD研修会次第
大学院担当教員「大学院教授紹介」 https://www.nebuta.ac.jp/grad/kyoin/kyojyu.html
大学院担当教員「大学院准教授紹介」 https://www.nebuta.ac.jp/grad/kyoin/jyunkyojyu.html
青森公立大学地域連携センター「事業活動」

https://www.nebuta.ac.jp/chiken/activities.html

2017（平成29）年度公開講座実施一覧
2016（平成28）年度青森公立大学定例記者会見配布資料「青森公立大学 地域連携の概要」
国際芸術センター青森「ｱｰﾃｨｽﾄ・ｲﾝ・ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ」 http://www.acac-aomori.jp/aircat/aircatja/
国際芸術センター青森「公演・ワークショップ」

４ 教育課程・
学習成果

http://www.acac-aomori.jp/workshopcat/workshopja/

学部案内① https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-05.html
学部案内② https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-06.html
学部案内③ https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/zenki_kamoku.html
研究科案内（博士前期課程①） https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/zenki_system.html
研究科案内（博士前期課程②） https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/zenki_guideline.html
研究科案内（博士前期課程③） https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/zenki_kamoku.html

研究科案内（博士後期課程①）
研究科案内（博士後期課程②）

https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/koki_system.html
https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/koki_guideline.html

研究科案内（博士後期課程③） https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/koki_kamoku.html
青森公立大学学位規程
青森公立大学大学院学位論文審査等に関する要綱
修士論文と研究調査の審査基準(大学院便覧抜粋)
博士学位論文審査基準(大学院便覧抜粋)
2017(平成29)年度 時間割表（学部）
2017(平成29)年度 シラバス（学部）2017(平成29)年度 時間割表（大学院）
2017(平成29)年度 シラバス（大学院）
青森公立大学大学院

修士論文・研究調査一覧及び博士学位論文一覧

https://www.nebuta.ac.jp/grad/kenkyuka/chosa.html

2016年度大学院生ニーズ調査集計結果について
５ 学生の受け入れ

2009（平成21）年度第4回学部教授会(2009(平成21)年12月17日開催)次第及び資料
青森公立大学入学者選抜に関する高校関係者との懇談会（2017（平成29）年5月12日開催） 次第
2010（平成22）年度第2回研究科教授会(2010(平成22)年7月28日開催)次第及び資料
公立大学法人青森公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
青森公立大学入試委員会規程
青森公立大学大学院の出願資格等に係る個別資格審査要綱

3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19

各4月1日時点）

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7

６ 教員・教員組織

公立大学法人青森公立大学職員倫理綱領
公立大学法人青森公立大学教員採用及び昇任規程
青森公立大学大学院科目担当教員について（2009（平成21）年11月18日）「青森公立大学大学院科目担当教員について」における審査基準について（申し合わせ）青森公立大学専任教員昇任の基準（申し合わせ事項）
公立大学法人青森公立大学職員就業規則
2017（平成29）年度研究業績・地域貢献リスト、2018（平成30）年度学外出講・委員応嘱リスト

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7

７

学生支援

青森公立大学転学科に関する規程
保健室利用者・メンタルヘルス相談室利用者状況
公立大学法人青森公立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
ハラスメント対策に関する手引き(2018（平成30）年度版)
就職支援 https://www.nebuta.ac.jp/students/05-03.html
インターンシップ実施状況
2017（平成29）年度就職ガイダンス・各種講座実施一覧

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7

８ 教育研究等環境青森公立大学交流施設規程
主要施設の概況
青森公立大学防災管理規程
不測事態対応マニュアル
公立大学法人青森公立大学安全衛生管理規程
青森公立大学次期情報システムの概要について
青森公立大学次期情報システム開発業務における仕様書の概要について
青森公立大学図書館規程
青森公立大学図書館資料選定委員会規程

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9

青森公立大学学部及び研究科在籍者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）年度

青森公立大学図書管理要綱
図書館ホームページ https://www.nebuta.ac.jp/lib/top.htm
2016（平成28）年度青森公立大学白書
青森公立大学学術リポジトリ https://nebuta.repo.nii.ac.jp/
青森公立大学図書館利用規程
青森公立大学事務局職員配置図（2018（平成30）年４月１日現在）
公益財団法人日本図書館協会 大学・短期大学・高専図書館調査票2017（平成29）
ＴＡ（ティーチングアシスタント）利用状況一覧（2012（平成24）～2016（平成28）年度）
2017（平成29）年度青森公立大学予算

https://www.nebuta.ac.jp/corporation/pdf/h29_yosan.pdf

2017（平成29）年度ティーチング・ロード
青森公立大学長期研修制度運営規程
長期研修制度の運用指針
公立大学法人青森公立大学における公的研究費の取扱いに関する規程
公立大学法人青森公立大学公的研究費不正防止対策に関する要綱
公立大学法人青森公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
９ 社会連携・社会貢献

青森公立大学

今後の地域貢献のあり方報告書（最終案）

青森公立大学地域連携センター「センター紹介」

公益財団青森学術文化振興財団

https://www.nebuta.ac.jp/chiken/about.html

2018（平成30）年度助成事業交付内定者一覧

大学院案内「大学院教育改革プログラム（大学院GP）採択」

https://www.nebuta.ac.jp/grad/daigakuin/kaikaku_program.html

大学案内「留学制度」 https://www.nebuta.ac.jp/profile/03-09.html
施設貸出 https://www.nebuta.ac.jp/shisetsu-kashidashi.html
公立大学法人青森公立大学と青森県との連携に関する協定書
青森公立大学と七戸町との連携に関する協定書
青森公立大学と佐井村との連携に関する協定書
まちなかキャンパス実績(公開講座実施実績)
青森県庁ウェブサイト

あおもり立志挑戦塾

AOMORIトリエンナーレ公式ウェブサイト

www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/rissi9.html

協力・協賛・後援・助成

http://www.aomori-triennale.jp/support/

8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
8-17
8-18
8-19
8-20
8-21
8-22
8-23
8-24
9-1
9-2
9-3
9-4
9-5
9-6
9-7
9-8
9-9
9-10
9-11
9-12

10 大学運営・
財務（１）大学運営

公立大学法人青森公立大学業務方法書
公立大学法人青森公立大学理事会名簿
公立大学法人青森公立大学経営審議会名簿
公立大学法人青森公立大学教育研究審議会名簿
公立大学法人青森公立大学人事委員会名簿
公立大学法人青森公立大学財務委員会名簿
青森公立大学部局長会議名簿
公立大学法人青森公立大学学長選考会議名簿
公立大学法人青森公立大学学長選考規程
青森公立大学経営経済学部長の選考等に関する規程
青森公立大学経営経済学部長の選考等に関する細則
青森公立大学経営経済学研究科長の選考等に関する規程
青森公立大学経営経済学研究科長の選考等に関する細則
公立大学法人青森公立大学規程類集
公立大学法人青森公立大学会計規程
公立大学法人青森公立大学事務職員採用規程
監事監査結果報告書
財政援助団体監査報告書
内部監査報告書
内部監査監事意見書

10（1）-1
10（1）-2
10（1）-3
10（1）-4
10（1）-5
10（1）-6
10（1）-7
10（1）-8
10（1）-910（1）-10
10（1）-11
10（1）-1210（1）-13
10（1）-14
10（1）-15
10（1）-16
10（1）-17
10（1）-18
10（1）-19
10（1）-20

10 大学運営・
財務（２）財務

運営費交付金の基本的な考え方
目的積立金の活用について

10（2）-1
10（2）-2
10（2）-3
10（2）-4
10（2）-5

財務公開状況(2009（平成21）年度～現在)

https://www.nebuta.ac.jp/corporation/zaimu_page.html

公立大学法人青森公立大学予算管理規程
公立大学法人青森公立大学監事監査規程
その他

決算報告書・事業報告書・財務諸表・監査報告設置基準上必要となる教員数、校地面積等の算出根拠

青森公立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

２

３

４

６

理念・目的

内部質保証

教育研究組織

資料の名称
教育研究審議会次第および研究科教授会次第（大学院博士前期課程カリキュ
ラム改正関係）
教育研究審議会次第および学部教授会次第（学部カリキュラム改正関係）ウェブ

公立大学法人青森公立大学公式ウェブサイト 学部案内 教育に責任を持つとは公立大学法人青森公立大学公式ウェブサイト 学部案内 教育理念、教育目
的、教育の基本方針、教育目標
EPXシステムデモンストレーション【閲覧】文部科学省ホームページ 2012（平成24）年度文部科学省の「『大学人材育
成機能の強化』に関する参考資料」15頁
公立大学法人青森公立大学公式ウェブサイト 公立大学法人青森公立大学
学長選考会議 学長業績評価書
戦略会議次第（2015年度～2017年度）

〇

2-1

〇

2-2

〇

2-3
2-4

〇

2-5

1-2

2-6

教育研究審議会次第（2016年度～2017年度）

2-7

学務運営会議次第及び学部教授会次第（卒業アンケート関係 2015年度～
2017年度）大学院運営会議次第および研究科教授会次第（大学院生ニーズ調査関係
2016年度～2017年度）

3-1
3-2

教育課程・学習成果 青森公立大学科目等履修生規程

教員・教員組織

資料番号
1-1

4-1
4-2

学則第33条第2項の規定により退学した者が科目等履修生を経由し再入学することに関する規程
学則第33条第2項により退学した者の再入学等に関する規程
2018年度秋学期青森公立大学経営済学部科目等履修生募集要項(再入学目的
専用)
青森公立大学経営経済学部科目等履修生入学願
学部授業評価アンケート集計結果（2015年度春学期および秋学期、2017年度
春学期および秋学期）
学部卒業アンケート集計結果（2016年3月卒業者、2018年3月卒業者）
研究科授業評価アンケート集計結果（2015年度春学期および秋学期、2017年
度春学期および秋学期）
大学院運営会議次第（2015年度及び2017年度）
青森公立大学大学院成績優秀者表彰規程

4-9
4-10

2018年度第1回教育研究審議会次第
2018年度第1回学部教授会次第

6-1
6-2

2018年度第2回教育研究審議会次第
2018年度第1回人事委員会次第

6-3
6-4

2018年度第1回理事会次第

6-5

教員昇任に係る決裁文書

6-6

大学基礎データ表１(2018年9月1日時点)

6-7

公立大学法人青森公立大学教育担当特別教授嘱託規程
2014年度第5回理事会次第

6-8
6-9

2014年度第5回理事会「定年制移行について」
2015年度研究懇話会及びＦＤ・ＳＤ研修会案内
2016年度ＦＤ・ＳＤ研修会次第(第1回)

6-10
6-11
6-12

2016年度ＦＤ・ＳＤ研修会次第(第2回)2017年度ＦＤ・ＳＤ研修会(第1回)資料①

6-13
6-14

2017年度ＦＤ・ＳＤ研修会(第1回)資料②
2017年度ＦＤ・ＳＤ研修会(第1回)資料③

6-15
6-16

FD・SD研修会参加者数(2015年度～2017年度)

6-17

2016年度研究懇話会ならびにFD・SD研修会開催案内

6-18

4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8

2017年度研究懇話会次第
公立大学法人青森公立大学公式ウェブサイト地域連携センター
2018年地域連携センター事業一覧「あおもりドローン利活用推進協議会」関連の新聞記事

研究員一覧

〇

6-19
6-20
6-21
6-22

資料の名称７

８

学生支援

教育研究等環境

ウェブ

任用通知書

7-1

2015(平成27)年度～2017(平成29)年度学生アルバイト任用一覧

7-2

2015(平成27)年度～2017(平成29)年度キャリアセンター利用者数一覧
進路登録カード

7-3
7-4

公立大学法人青森公立大学公式ウェブサイト 学部案内及びシラバス（春学期）「情報リテラシーⅠ」シラバス
公立大学法人青森公立大学個人情報保護規程
青森公立大学保有個人情報保護管理要綱
公立大学法人青森公立大学公式ウェブサイト
公立大学情報セキュリティポリシー
青森公立大学情報システム委員会規程

９

資料番号

情報公表

カリキュラム一覧

〇

8-1
8-2

公立大学法人青森

〇

8-3
8-4
8-5

青森公立大学自衛消防隊要綱
過去の防災訓練実施内容

8-6
8-7

講義室内の避難経路図差し替えの際の通知
危機管理マニュアル
2018年度ニュージーランド短期語学研修における危機管理手順書

8-8
8-9
8-10

2015～2017年度ティーチングロード一覧表

8-11

過去３年間の長期研修制度（サバティカル制度）の申請件数、取得件数
過去３年間の研究倫理に関する研修会の実施状況

8-12
8-13

2017年度第2回部局長案件表(業務実績報告)2017年度第11回部局長案件表(年度計画)
2017年度第1回臨時教研審次第(業務実績報告)2017年度第5回臨時教研審次第(年度計画)
青森公立大学職場点検実施リスト【閲覧】

8-14
8-15
8-16
8-17
8-18

社会連携・社会貢献 2017年度第4回学部教授会次第

2017年度公開講座「大学院公開セミナー」チラシ及びアンケート結果
2017年度公開講座「外国語講座」チラシ及びアンケート結果

9-1
9-2
9-3

2017年度公開講座「スポーツと健康」チラシ及びアンケート結果
2017年度公開講座「地域創生時代における青森の地域価値創造を提言する」
チラシ及びアンケート結果
2016年度公開講座「大学院公開セミナー」チラシ及びアンケート結果
2016年度公開講座「外国語講座」チラシ及びアンケート結果
2016年度公開講座「地域創生時代における青森の中小企業経営戦略を考える」チラシ及びアンケート結果
2016年度公開講座「ロシアを学ぼう」チラシ及びアンケート結果

9-4
9-5

今別町「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

9-10

南部町「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
風間浦村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

9-11
9-12

西目屋村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

9-13

青森市総合計画基本構想答申
青森市総合計画基本構想答申新聞記事

9-14
9-15

青森市産官学連携プラットフォーム事業参考資料
平成27年度青森まるっとよいどころ祭り開催報告書

9-16
9-17

平成27年度青森まるっとよいどころ祭りチラシ
平成27年度青森まるっとよいどころ祭り新聞折込チラシ
平成28年度青森まるっとよいどころ祭り開催報告書

9-18
9-19
9-20

平成28年度青森まるっとよいどころ祭りチラシ
平成28年度青森まるっとよいどころ祭り新聞折込チラシ

9-21
9-22

平成29年度青森まるっとよいどころ祭り開催報告書

9-23

平成29年度青森まるっとよいどころ祭りチラシ

9-24

平成29年度青森まるっとよいどころ祭り新聞折込チラシ
平成30年度青森まるっとよいどころ祭り企画概要

9-25
9-26

平成30年度青森まるっとよいどころ祭りチラシ
平成30年度青森まるっとよいどころ祭り新聞折込チラシ

9-27
9-28

地域みらい学科ゼミ活動関連新聞記事

9-29

9-6
9-7
9-8
9-9

資料の名称
連携協定書（公益財団法人21あおもり産業総合支援センター)
スタートアップラボチラシ

ウェブ

資料番号
9-30
9-31

連携協定書（鰺ヶ沢町）

9-32

連携協定関連新聞記事（21あおもり産業総合支援センター）
平成30年度版 青森公立大学地域連携の概要
青森公立大学地域貢献あり方検討会議設置要綱

9-33
9-34
9-35

第1回地域連携センター運営委員会次第（2016年度～2018年度）

9-36

教育研究審議会次第（2016年度～2018年度）

9-37

第1回経営審議会次第（2016年度～2018年度）
第1回理事会次第（2016年度～2018年度）

9-38
9-39

佐井村等での地域貢献活動事例【閲覧】9-40

10 大学運営・財務（１）大学運営

外部研修受講状況

10(1)-1

人事評価票（様式）

10(1)-2

10 大学運営・財務（２）財務

資金管理計画内訳(2期中期計画）
収支計画内訳(2期中期計画）

10(2)-1
10(2)-2

予算内訳(2期中期計画)

10(2)-3

青森公立大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２

内部質保証 教育職員免許法施行規則第２２条の６に規定された教員養成の状況に関する情報公表

４ 教育課程・ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に対応した科目編成表
学習成果
理由書「国内大学のGPAの算定及び活用に係る実態の把握に関する調査研究」報告書（文部科学省公式HP）「青公大「ＧＰＡ」国が"お墨付き"」2018年12月29日付東奥日報掲載記事
５ 学生の受け 2018年度第5回部局長会議次第（2018.9.14開催）
入れ2018年度第6回大学院運営会議概要（2018.9.18開催）

2018年度第3回教育研究審議会概要（2018.9.19開催）
2018年度第3回研究科教授会概要（2018.9.26開催）
2018年度第1回臨時研究科教授会概要（2018.10.31開催）
2018年度第2回理事会概要（2018.12.20開催）及び議案書
６ 教員・教員 大学院ＦＤ開催通知（2019.1.23開催）
組織

ウェブ
○

資料番号
2-1

○

4-1
4-2
4-3
4-4

○

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
6-1