第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

第６章

同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ
福嶋輝彦

脅威と市場：オーストラリアの対中認識の原型1
オーストラリアが初めてアジアと本格的に接触したのは、1850 年代のゴールドラッシュ
期に、欧米からの白人たちに混じって中国人金鉱夫が到来したときであった。メルボルンを首都とし、多くの金鉱が発見されたビクトリア植民地では、この時期の男子 7 人に 1 人が中国人であったと言う。英本国から隔絶された南海の地に流刑植民地の一員として投棄された歴史を有するオーストラリア人にとって、大挙して押し寄せてくる、文化的にまったく異質の中国人の集団は、人口の少ない自分たちをいつしか呑み込んでしまいかねない
不気味な存在に映ったのである。それゆえ、水を無駄遣いするなど些細な理由で、金鉱地で反中国人暴動が起こると、治安の悪化を恐れた植民地政府は、中国人移民を制限する措置を導入して、彼らを排除していった。1901 年に 6 植民地を統合してオーストラリア連邦を形成した際に、真っ先に白豪主義政策を確立して、有色人種の移民を全面的に制限した
理由の 1 つも、こうした中国人の大量流入を未然に阻止するためであった。
こうした対中警戒意識は、冷戦期におけるオーストラリアの外交・安全保障政策にも強く投影されてくる。1949 年以来の長期保守連合政権は、ベトナム戦争に進んで参戦したが、その背景にも、東南アジアを通じてじわじわと南へ浸透してくるかもしれない、共産党指導下の中国人の脅威に未然に対抗するという目的があった。しかし一方で、戦後オースト
ラリアの政府貿易担当者や農民は、中国を新たに開拓すべき日本に次ぐアジアの有望な輸出市場と認識しており、実際に 1960 年代後半にはベトナム参戦中にもかかわらず、小麦の対中国輸出を開始している。
自国への脅威か、有望な輸出市場か、という二律背反に決着を付けたのが、1972 年 12月に 23 年ぶりに誕生した労働党政権のウイットラム（Gough Whitlam）首相による、同年内の電撃的な対中国交回復であった。これ以降オーストラリアでは、親中外交路線をめぐって超党派コンセンサスが成立し、75 年に保守連合、83 年に労働党へと政権交代が起こった
ものの、一貫して豪中経済関係の拡大が図られたのである。ところが 1996 年に保守連合政権が登場した頃から、中国の急速な成長の前にオーストラリアは、伝統的な安全保障政策の基軸である対米同盟と、著しい勢いで増殖する、鉄鉱石や石炭等資源を中心とした対中輸出との狭間で、微妙な外交上の舵取りを迫られていく。そこで本稿では、1996 年以降の歴代政権による対中関係の運営を辿りながら、オーストラリアが安全保障と経済をどう捌

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いてきたのか、中国の台頭にどのように対応してきたのか論じることによって、今日に至るオーストラリアの対中認識の特徴を浮き彫りにし、今後日本がオーストラリアとの良好な関係を深化していくうえで、対中関係をめぐり留意すべき点などを指摘していく。

１．ハワード保守連合政権（1996-2007）の米中両立路線
ハワード（John Howard）を首班に 1996 年に返り咲いた自由党と国民党の連立による保守連合政権は、アフガン・イラクと続けて派兵して、「脱欧入亜」と形容された前労働党政権の方針を切り替えて、対米同盟を重視する伝統的外交路線に回帰したかに見えた。実際に、初の台湾総統公選に対して中国が激しい軍事的威嚇を繰り広げたが、このときの空母
2 隻を派遣するという米国の毅然とした対抗措置に対して、政権奪還直後のハワードは強い支持を表明した。その後も保守連合政権は、中国も含むアジア途上国向け借款の突然の停止や、訪豪したダライ・ラマとの会見、閣僚の台湾訪問など、意図したのではないにせよ、北京の神経を逆なでするような行動を続けた。ことに 96 年 7 月の豪米安保共同宣言を経て、翌月に豪国防相が中国を地域の不安定要因と公言すると、北京は強く反応し、対中包囲網の構築に向けて日本と並んで突出して米国に追随するオーストラリアに対して、中国メディアが名指しで非難を繰り返すに至った。
このようにベトナム戦争以来最悪の状態に陥った豪中関係に危機感を抱いたハワードは、江沢民主席との首脳会談の場を利用して、ANZUS 同盟が対中封じ込めを目的としていないことを真摯に訴え続けた。さらに年次政軍・軍軍の豪中防衛対話を開始し、ミサイル防衛にも消極的な態度を示すようになった。こうした姿勢が功を奏して、豪中関係は急速に改善し、中国はオーストラリアからの液化天然ガスなどの大口買付契約に応じるようになった。さらにハワードは、2003 年 10 月にはブッシュ大統領の演説の翌日に、米大統領以外の外国首脳としては初めて、胡錦濤主席を議会両院議員総会での演説に招くといったように、対中関係を重視するという明確なメッセージを発信し続けた。こうした努力が実り、中国の経済成長に伴う旺盛な資源エネルギー需要に支えられ、豪中貿易は急速な拡大を遂げ、2007 年には日本が 40 年間守り続けてきたオーストラリア最大の輸出市場の座に中国が躍り出るに至った。この中国ブームの恩恵を受けて、オーストラリア経済は 1990
年代半ば以降好調を続け、2000 年代を通じて先進国としては異様に高い年 3%前後の成長率を記録することができたのである。
当初の豪中関係の悪化を乗り切った後のハワード政権の対中姿勢は、基本的に対中資源輸出という経済分野を、対米同盟という安全保障から切り離して扱うというものであった。
96 年の不協和音を払拭するためにハワード首相が江沢民主席に対して強調したのは、オー－74－

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ストラリアは米国の同盟国であるが、その ANZUS 同盟は中国に向けられたものではない、ということであった。一方で、豪中関係は両国で合意しやすい経済分野に集中させ、民主主義や人権など両国で立場が異なる問題が経済交流に悪影響を及ぼさないように慎重を期した2。安全保障面ではハワード政権は、アフガン・イラクと派兵して米国の「有志連合」の忠実な一員であることを内外にアピールしたが、それが中国に直接関係しない限りにおいては、問題は生じなかった。とはいえ、1997 年の「戦略見直し」では中国の急速な軍拡に際して、米国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの重要性を指摘するなど、豪米同盟を重視する伝統的路線を踏襲している。2001 年に米偵察機が中国戦闘機と衝突して、海南島に不時着した直後に、豪海軍艦艇に台湾海峡公海部分を航行させ、これに対して中国海軍が停戦命令を発した際にも、ハワード首相は無害航行としてひるまなかった。
ところが、胡錦濤主席の議会演説招請に典型的に現れたように、2003 年に至ると保守連
合政権は一段と対中関係を深化させる動きに出た。対中戦略的経済パートナーシップに言及するようになり、ハワード首相も米中の橋渡しをオーストラリアの役割として自認するに至っている。2004 年 4 月の訪中時にはダウナー（Alexander Downer）外相が、ANZUS同盟が発動されるのは、豪米両国が互いに攻撃された場合に限定される、つまり台湾海峡
危機には適用されないと受け取れる発言をしている。こうした動きの背景には、中国の関心は経済成長に向いており、対外膨張は考えていない、オーストラリアに対してももっぱ
ら資源の安定供給に期待しているとの観測に加えて、労働党政権以来の悲願といってもよい東アジア首脳会議（EAS）へのオーストラリアの参加を、中国に排除されないようにとの配慮もあったとされている3。しかし、ハワード政権の際立つ親中的な姿勢には米国も不安を感じ始め、2006 年にそれまで事務レベル級であった日米豪 3 国戦略対話（TSD）を外相レベルに引き上げたのも、中国に傾きかけているオーストラリアを日米が強力に繋ぎ止めようとした結果という見方もある4。
とはいえ、2001 年に TSD を最初に提案したのはオーストラリアであるし、2004 年のダウナーの ANZUS 同盟をめぐる発言を米国政府が問題視すると、ハワード自身が、豪米が紛争に巻き込まれたときには、ANZUS 条約の規定に従って互いに協議に入ると述べ、ダウナー発言を即座に打ち消している。そのダウナー当人も、シドニーでの初の TSD 外相会談を経て、2006 年に訪日した際に、小泉純一郎首相の後継者として安倍晋三内閣官房長官を紹介され、安倍氏が日豪の安全保障協力に前向きの姿勢であるとの感触をつかむと、それまでの訪日の中で格段に最高の内容であったと述懐している5。実際に安倍政権誕生後には、2007 年 2 月に日豪安保共同宣言を首相同士で交わし、同年 9 月のシドニーでの APEC首脳会談の折に初の TSD 首脳会談を開くといったように、その後の日豪間での急速な安全－75－

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保障協力の基盤を築いた。それに加えて、保守連合政権は、安倍首相が提唱する日米豪印
4 カ国戦略対話（QUAD）にも応じるに至った。
ハワード政権の対中姿勢を、対米同盟という安全保障と対中資源輸出という経済が、互いに対立しないことを前提とした「希望頼み」と形容する見方もある6。しかし、2003 年前後から数年の間極めて中国寄りの姿勢を取ったことは、長期保守連合政権としては変則的であり、ブッシュ政権が中東とテロ対策に没頭するあまり、アジア太平洋地域の安全保障を軽視するかのような米国の姿勢に対して、急速な中国の台頭を前に不安を覚えたオーストラリアが、有志同盟を通じて良好な対米同盟と急増する対中貿易を梃子に、米中仲介に活路を求めようとした結果と受け取るべきであろう。したがって、米国が TSD 強化を通じてアジア太平洋へのコミットメントを強化し、さらに日本がそれに強く関与の姿勢を見せたからには、ハワード政権としては保守連合の伝統に則って、対米同盟を外交・安全保障政策の中心に据えることが一番自然であり、永年の地域外交のパートナーである日本との安全保障協力も積極的に推進して、別々であったハブ＝スポーク関係をより密接に束ねることによって、米国の同盟ネットワークをいっそう強固にすることが、オーストラリアの利益にかなうと判断したのである。こうした伝統的安全保障路線に回帰する動きには、
オーストラリアからあからさまに対中封じ込めの意図を見せない限り、中国も異論を唱えてこなかったので、ハワード政権は、米国という歴史と中国という地理との選択を回避し、外交における米中両立を果たすことができたのである。

２．ラッド労働党政権（2007-2010）の対中強硬姿勢7
中国ブームに伴う好調な経済に支えられて 11 年間君臨した保守連合政権も 2007 年末の選挙では敗れ、外交官出身で流暢に中国語を操るラッド（Kevin Rudd）を首班とする労働党政権が登場したとき、親米派ハワード首相の下でも目覚ましい発展を遂げた豪中関係は、その深化を加速させるものと見られた。実際に、首相としての実質的に最初の外遊先の 1
つに中国を選ぶ一方で、日本は訪問先から外す、豪中外相会談後の共同記者会見の席上で、対中封じ込め的に見えるとの理由から、QUAD へも不参加の方針を表明するなど、いっそう中国寄り路線への傾倒を予感させた。しかし、訪中先の北京大学で学生を前にして、ラッドは得意の中国語でチベットにおける人権に配慮すべきこと、オーストラリアは他国が言いにくいことも単刀直入に主張する中国の「諍友」になると、説教めいた演説を繰り出し、中国側の顰蹙を買った8。
さらに、ラッド政権実質 2 年目の 2009 年に入ると、豪中関係にはますます不協和音が鳴り渡るようになった。鉄鉱石世界 2 位の英豪系鉱山会社リオ・ティント社に対して、中－76－

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国アルミ公司が株式増資計画を仕掛けると、この外国国営企業による投資が国益を損なわないか、外国投資審査委員会（FIRB）が審査に入った。しかし、その前年の中国アルミ公司によるリオ・ティント株式買収が水面下で進められたとして、ラッド自身のみならず、
財相や FIRB 委員長も警戒の念を強くしていただけに、リオ・ティントの経営への発言権まで与える増資計画に対しては、ラッド政権は消極的姿勢を隠さなかった。とはいえ外資に対して敵対的との印象を国際社会に与えるわけにはいかなかったから、FIRB による審査を先送りするという手段に出た。そうするうちに、リーマン・ショックの打撃から回復基調に入ったリオ・ティントは、鉄鉱石世界最大手の豪南ア系 BHP ビリトン社との提携を打
ち出し、中国アルミ公司による増資話を解消したのである。この背景には、中国国営企業
が自国の鉱山会社の経営を支配すること、特にそれによって豪鉱山が産出する資源が中国メーカーに格安価格で投げ売りさせられることに対する、オーストラリア政官界・ビジネ
ス界の強い懸念があった。ところが、増資解消の直後に、中国系豪国籍のリオ・ティント
上海駐在員が収賄の容疑で逮捕された。これは同社の対中敵対的な行為に対する報復にも見える事件であり、それだけリオ・ティント増資解消への中国政府の強い失望を窺うことができよう9。
さらに同年 5 月にラッド政権は、ハワード政権下 2000 年以来 9 年ぶりの国防白書を発表した。この「2009 年国防白書」の内容は、第 1 に 2030 年までには中国の経済力は世界最大規模にまで成長するかもしれず、米国のアジア太平洋地域における軍事的優勢は依然変わりはないだろうが、米国一極の終わりは始まるかもしれないとして、こうしたパワーバ
ランスの変化の下で、誤解などを通じて地域で主要国間での紛争が起きる可能性を指摘している。第 2 に、このような事態に備えて、オーストラリアも国防力を拡充しておく必要があるとして、F-35 戦闘機 100 機、新型イージス艦 3 隻、ヘリコプター搭載大型揚陸艦 2隻の導入計画を継承するだけでなく、現行の倍の新型潜水艦 12 隻、新型フリゲート艦 8隻、沿岸戦闘艦 20 隻をそれぞれ更新するのみならず、海上発射型対地攻撃巡航ミサイルまで調達するという、従来にない野心的な装備計画を打ち出している。
上記のような記述を備えた「2009 年国防白書」は、南シナ海などで中国と周辺東南アジ
ア諸国、あるいは米国との間で対立が生じたとき、豪国防軍（ADF）も加勢することを想定しているかのようにも読める。さらに白書は、中国が不透明なまま軍拡を続けており、現状のままでは台湾併合以上の野心を抱いていると誤解されかねないと、名指しで警告を発している。中国側はこうした内容に不快感を隠さず、発表前に内容を通告したところ、上記の名指しでの警告の部分の削除を要求してきたと言う。このような対中封じ込め色を露骨に打ち出したように見える白書の内容を懸念して、政府内でも諜報機関から、中国は－77－

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対外膨張野心を持っていないと異を唱える意見具申がラッド首相に対して直接提出されたが、防衛省や ADF の高官が押し切った。さらに、「2009 年国防白書」には公表されず、削除された部分もあることが判明し、そこでは ADF が連携して米軍のエア・シー・バトル構想に参加し、対中海上封鎖にも当たり、その際の中国軍からの反撃も想定する、という内容であったという10。
中国側からのビザ発給拒否の要請にもかかわらず、ウイグル人活動家がメルボルン映画祭参加のため訪豪し、ナショナル・プレス・クラブで演説したのも重なり、2009 年 8 月頃には中国メディアは、ラッド首相の名を挙げて、反中的と激しい調子でオーストラリアを非難するようになり、豪中関係はハワード政権初期以来の最悪の状態となった。親中的と期待していたラッド率いる労働党政権が、ハワード前首相のような気遣いを見せることもなく、中国国営企業の投資に警戒的態度を取るばかりか、中国封じ込めを狙っているかのような内容の国防白書まで発表したことに対して、中国側の怒りが爆発した形となった。
結局この豪中関係の悪化は、10 月に大型液化天然ガス供給契約調印に伴い、当時の李克強
副首相が訪豪したことをもって、修復に至った。資源エネルギーの安定的確保という利益の前に、中国側から歩み寄りを見せたといえよう。
さらにラッドは、中国の台頭に対してもう 1 つ新たな手を打っていた。それはアジア太平洋共同体（APC）という、アジアに欠けている安全保障協力のための多国間地域機関の設立を提唱して、米国のアジア太平洋地域へのエンゲージの場を用意しようとしたことである。APC 構想自体は実を結ばず、2010 年に入り内政で失策が続き、政権と首相への支持率が急落すると、同年予定されていた選挙での敗北を恐れる労働党内有力者の反発を買い、6 月にはラッド自身が党首の座から引き下ろされ、ラッド政権は退場し、APC 構想は消滅した。しかし、後継のギラード（Julia Gillard）首相の下でも、ラッドは外相として閣内に残留し、ギラード政権初期には、米国のアジア太平洋地域リバランス戦略を後押しする、
APC 構想に通じる政策が進められた。
2011 年 11 月にはオバマ大統領が訪豪し、アジア太平洋地域で米国のプレゼンスを維持することを約束した。その一環として、将来 2500 名を目標にオーストラリア北部の都市
ダーウィンに海兵隊をローテーション配置するとともに、大陸北部・西部の基地への米軍の寄港を増やし、米豪での共同演習も重ねていくことが発表された。さらに翌 12 月には、
バリ島での EAS にオバマとメドベージェフの米ロの大統領が初めて参加し、APC 構想は実質的に成就したのである。
こうした米国のリバランス戦略をサポートする政策は、ラッド外相の構想を反映したものである。実際、ヒラリー・クリントン国務長官なども、リバランス戦略を展開するに当－78－

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たって、ラッドの APC 構想に大きな影響を受けたことを認めている。ラッドは、中国に関する限り「容赦ないリアリスト」であることを自認しており、中国に甘く見られては付け込まれる、特に「中国版モンロー宣言」を阻止しなければならないとして、強い態度で臨む必要性を認識していた11。それゆえ「2009 年国防白書」でも、ADF の能力を拡充すべく、攻撃力の向上も伴う野心的な装備計画を打ち出したわけである。ただ、ラッドの戦略には、
中国の軍事的台頭に対して、海空での米豪軍の二国間連携を通じて対抗するというトーンが強く、その分日本やインドなどとの地域安全保障協力は軽い扱いとなっているのが特徴である。APC 構想の主眼も、中国の軍事的台頭をチェックするために、米国の対アジア・リバランス戦略を誘致することにあったと見て取ることができる。ラッド首相・外相の影
響下の労働党政権は、自国鉱山への国営企業の投資には一定の規制を課す一方で、米国のアジアへの軍事的エンゲージを強力に支援するといったように、資源輸出の大きな恩恵にもかかわらず、中国に対する警戒心に裏打ちされた姿勢を崩さなかったといえよう。

３．ギラード労働党政権による対中関係修復の試み12
首相就任当初は外交にあまり関心がないことを公言し、ラッド外相のリードに任せてきた感のあるギラード首相も、2012 年 2 月に首相返り咲きの野心を隠さないラッドを一切の大臣ポストから外すと、独自の外交路線を追求するようになっていく。それに呼応して、
ラッド外相では中豪関係はうまくいかないといった、それまで避けられてきたラッド名指しでの批判的発言が、中国側から公然と報じられるようになった。
首相に就任してからアジアとの関係の親密化に関心を抱いたギラードは、当時ラッドが外相として管轄する外務貿易省ではなく、自らの総理内閣省を所轄官庁に指定して、そのための政策を練らせていた。その結果 2012 年 10 月には、
「アジアの世紀白書（ACWP）」13
が発表された。この執筆に中心的役割を担ったのが前財務事務次官を始めとするエコノミ
ストや財界人であったことから窺われるように、ACWP は中国やインドなど成長するアジ
ア諸国とオーストラリアとの経済関係のいっそうの拡充・深化を主眼とするものであった。
一口に言えば、拡大するアジア市場を見据えて、現在の輸出の中心である資源エネルギー
産業以外の部門の生産性向上や商機の開発を広くビジネス界や国民に呼びかける文書とみてよい。教育機関の充実や学力の向上を提唱しているのも、アジアからの留学生のいっそうの増加に伴う外貨の獲得を見込んだものである。
その一方で、中国の軍事的台頭に伴う戦略環境の変化や地域不安定といった安全保障分
野には、十分な関心が向けられていたわけではなく、ACWP の発行直前になってその辺の記述内容が甘いとして、急遽総理内閣省の下で戦略情報分析に携わる国家情報分析局長が－79－

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執筆に加えられたほどであった14。戦略の専門家の関与にもかかわらず ACWP の安全保障に関する記述は、米国のプレゼンスの重要性を認識する一方で、中国の軍拡は経済成長に伴う自然で正当な帰結、米中は戦略環境の変化に適切に対処可能、ときわめて楽観的な観測に終始している。地域における安全保障上の 3 つの課題として、戦略環境の変化と非国家主体の台頭と並んで、筆頭に掲げているのが資源・食糧・水などの安全保障で、これらの問題の解決は市場原理に任せるべきで、そのためにオーストラリアは供給能力と環境・
バイオ技術などを地域のために活用させる用意があるとして、ここでも商機の拡大を意識した記述に終始している。総じて ACWP には中国を警戒するよりも、ビジネスのパート
ナーとして捉える姿勢が鮮明に出ている。
さらに 2013 年 4 月に入って訪中したギラード首相は、李克強首相との間で豪中が「戦略的パートナーシップ」関係に入り、年次首脳会談・外相会談・経済相会談を開催することに合意した。豪中戦略的パートナーシップは、2011 年 4 月の首相としての初の訪中の際にギラードから提案し、ラッド外相辞任直後にも胡錦濤主席に書簡でその意を伝えるなど、
ギラード自身による 2 年越しの外交努力の成果であった15。
ギラード労働党政権は、経済分野での協力の推進を最重視する姿勢を明確にして、ラッド首相・外相の下で悪化した対中二国間関係を修復すべく、北京に対して進んで働きかけていった形となった。その意味では、中国側から足元を見透かされる立場に自らを追い込んだといってもよい。実際に、合意された年次閣僚会談にしても、オーストラリアの首相・外相・財相の中国側カウンターパートは、それぞれ国家主席ではなく首相、外交担当国務委員ではなく外相、経済担当副首相ではなく国家発展改革委員会主任というように、豪州側が格下の扱いをされている、という指摘もあった16。
こうして対中接近の動きを明白にする一方で、ギラード政権は対米同盟協力の進展を
トーンダウンさせるかのような言動を取った。2012 年 11 月の豪米外相・国防相会談（AUSMIN）では、西オーストラリア州の ADF 基地への米軍寄港をめぐって、早期実現をはやる国防相を抑えて、中国の反応を気にするカー（Bob Carr）外相は、その実施計画を
敢えて曖昧な表記に収めた17。さらにギラードが対中戦略的パートナーシップを結ぼうとする頃、国防費の大幅削減などとあわせて、オーストラリアがリバランス戦略支持から後退するような言動を見せているとして、米国高官から懸念の声が寄せられた18。
ただギラード政権は、中国による軍拡や周辺国に対する自己主張の強い行動を黙認し、警戒の念を解いたわけではなかった。豪中戦略的パートナーシップの翌 5 月に発表された「2013 年国防白書」19は、中国については、その成長は世界経済に貢献するという意味で歓迎する、オーストラリアにとって米中選択は不可避ではない、中国を敵としてアプロー－80－

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チしない、中国の軍拡も成長の自然な帰結と、ACWP の議論を踏襲している。次いで、「イ
ンド太平洋（Indo-Pacific）」という戦略弧の出現を指摘しており、海域が主体のこの戦略弧の中心に位置する東南アジアがオーストラリアにとって戦略的に重要になってくることを強調している。さらに、米中の大国以外の地域諸国との連携の重要性に言及し、特にインドネシアとの戦略関係を最重要と断言している。
「2013 年国防白書」は ACWP と対になっているだけあって、「2009 年国防白書」のような対中警戒的なトーンは消し去られている。しかし、「インド太平洋」の戦略概念の導入やインドネシアの重要視の背後に、南シナ海をめぐる中国と東南アジア諸国との対立への懸念が見え隠れしている。注目すべきことに「2013 年国防白書」では、自国のパートナー国に対する攻撃や強要に対抗するため、ADF が通常戦に従事する可能性に言及しており、それに対する相手からの報復攻撃の可能性にも備えるべきと警戒を訴えている。こうして白書は、「インド太平洋」では中国が絡む海洋領土紛争に対して、米中インド日韓インドネシ
アなど主要国による地域セキュリティ・アーキテクチャーを通じて対処していくという立場を取っているが、それが不調な場合にヘッジするため、米国のリバランス戦略を後押しし、日韓やインドネシアなど米国の同盟国やパートナー国との安全保障協力を推進していく戦略に立脚していると見ることができる。すなわち、ギラード政権が親中的政策を展開したからといって、オーストラリアが自国に多大な経済的恩恵をもたらす最大の輸出市場である中国に傾倒しきったというわけではなく、米国とその同盟国とパートナー国との協力関係を安全保障の主軸に据えていることが窺われよう。実際、労働党政権の誕生以来の課題である全国ブロードバンド・ネットワーク（NBN）計画に、中国電信最大手のファーウェイ社が、ダウナー元外相などの要人を経営陣に迎え入れて、性能と価格のコストパ
フォーマンスを前面に押し出し、しきりに政府に参入を働きかけていた。しかし、それにもかかわらず、ラッドの影響力が払拭されていた 2012 年 7 月にギラード政権は、セキュリ
ティ上のリスクを無視できないとの諜報機関の助言を容れて、ファーウェイの参入を排除する決定を下したのである20。安全保障に関する限り、オーストラリアが中国との間に一定の距離を置いていることを裏付ける決定といえよう。

４．日米豪連携重視のアボット保守連合政権（2013-）下での対中関係
2013 年 9 月の選挙に大勝して成立したアボット（Tony Abbott）を首班とする保守連合政
権は、当初から前労働党政権とは対照的に、TSD を基軸とする日米豪の安全保障協力を重視する姿勢を明確に表している。10 月にワシントンで開かれた 2009 年以来の TSD 外相会
談では、東シナ海での現状を変更するような強要的一方的行動に反対するとの共同声明を－81－

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採択した21。さらに翌月の中国による突然の防空識別圏（ADIZ）の設定に対して、ビショッ
プ（Julie Bishop）外相が中国大使を呼び出して、航行の自由というオーストラリアが信奉する価値に反する行為として、強い反対の意を伝えた22。新政権の親中的ではない姿勢に対して、翌 12 月の北京での会談で王毅外相は、終始仏頂面でビショップに対して外交的にはきわめて異例の無礼な対応を見せ、不快感を隠さなかったという23。このような東シナ
海の問題にまであえて容喙しようとするアボット首相の姿勢に対して、対中関係では利益の共有分野に集中し、価値をめぐって方針が異なる分野を巧みに避け続けた、ハワード元首相の秘訣から逸脱しているとして懸念を唱える一方で、低姿勢に徹して中国との戦略的パートナーシップを勝ち取り、対中関係を安定させたギラード政権の範に学ぶべきといった声が出てきた24。しかし、国内で対中関係の不協和音を危惧する声が上がっても、アボッ
ト首相は「アジアで最善の友人は日本25」「われわれは日本の強力な同盟国26」と刺激的な発言を繰り返し、日本を支援する姿勢を明らかにした。
実際にアボット首相登場以来、安倍首相との日豪首脳会談は、2014 年末までの 1 年 4 ヵ月の間に 5 回と異例の頻度で開催されており、両首相の親交の下で、日豪関係は飛躍的進展を遂げている。2014 年 4 月に日本の武器輸出 3 原則が緩和されたのを受けて、ADF 海軍の新規潜水艦を日豪で共同開発するという機運が高まっている。同年 7 月には安倍首相がオーストラリア連邦議会で、米英中の首脳以外では初めてとなる両院合同会議で演説を行う機会を与えられると同時に、日豪経済連携協定と防衛技術装備協力協定を締結し、日豪で「特別な戦略的パートナーシップ」を構築していくことが合意された27。また 11 月にはブリズベンの G20 首脳会談開催の傍らで、2007 年以来の TSD 首脳会談が開催され、3 国があらゆる分野で協力を進めることが合意された28。その直前には東北で災害救援演習みちのく ALERT が実施され、これに米豪兵員が参加しており、日米豪・日豪の共同演習も定着してきている。
日米豪の戦略連携を重視し、東シナ海の ADIZ に強い反対を唱えたアボット政権であるが、対中関係では微妙なバランスを保ち、2009 年のラッド政権のような悪化を招くには至っていない。NBN 構想については、当初閣内で経済閣僚を中心に低コストを理由にファーウェイ社の参入に積極的な意見が出されてはいたものの、2013 年 11 月にはセキュ
リティ上の理由で同社の排除継続方針が確認された29。その一方で、2014 年 3 月にマレー
シア航空機 MH370 便が東インド洋で消息不明になると、オーストラリアはただちにその捜索救援活動に全面的協力の姿勢を打ち出し、アボット首相は西オーストラリアの州都
パースの空軍基地に協力に駆けつけた日中韓 3 国空軍要員を慰労する姿をアピールして、
北東アジア全体との関係重視の姿勢も印象づけようとした。実際、このオーストラリアの－82－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

捜索協力に対しては、乗客の多くを抱える中国の習近平主席から感謝の意が表明されている30。
思わぬ幸運に対中関係修復のきっかけをつかんだ形に見えるが、アボット政権は 12 ヵ月以内の日中韓 3 国との自由貿易協定（FTA）締結を選挙公約に掲げており、2013 年内に韓国と、2014 年 4 月のアボット訪日時には日本と基本合意に達しており、残すは 10 年以上前に交渉を開始しながらも合意が見送られてきた中国だけとになっていた。FTA 交渉をめぐって中国側は、ラッド政権が固執した FIRB による中国企業の対豪投資審査基準の緩和と、投資プロジェクトへの中国人労働者の就労制限の緩和を強く要求してきた。ところが、これらはともに豪国内ではセンシティブな問題なだけに、日韓と立て続けに FTA 妥結の実績を挙げてきた担当のロブ（Andrew Robb）貿易投資相にしても、安易な対中妥協は許されず、微妙な舵取りが求められた。結局、11 月のブリズベン G20 の習近平訪豪時に間に合わせるという政治的要因に助けられる形で、豪中 FTA は両国首脳間で基本合意に至っている。そこでは中国一般企業が対豪投資する際の政府審査基準を米国企業に適用されるレベルにまで大幅緩和する見返りに、中国は牛肉等農産物やサービス分野での市場開放に応じ、オーストラリアに大きな経済的利益をもたらす内容に落ち着いただけでなく 31 、戦略的パートナーシップも「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、年次閣僚会談にも中国側が国務委員を参加させるものと期待されている32。ギラード首相の方から単独で対中関係修復を持ち掛けたときよりも、オーストラリアを中国側に高く売りつけることができたわけである。
アボット政権が対中関係でこのように大きな成果を上げられた背景には、いくつかの要因が考えられる。
「中国は弱さを敬わない」と報じられた 2014 年 7 月のビショップ外相の発言33が象徴するように、オーストラリアの利益に関わる部分では中国に遠慮することな
く、自国の立場に固執している点がまず挙げられる。対中 FTA 締結と時期を同じくして、中国が強力に推進するアジア・インフラ投資銀行（AIIB）への参加を、閣内ではロブ貿易
投資相や財相が強く賛成していたのに対し、日米両国からの圧力を前にビショップ外相が反対を唱え、内容がいまだ不明な部分が多いという理由で結局参加先送りに回っている34。
中国にとっては、盛んにラブコールを送っても、安易に中国バンドワゴンに乗らない、一筋縄ではいかない政権に映っているであろう。
ただしアボット政権は、豪中の防衛交流には力を入れている。ハワード政権が初期の対中関係悪化を修復する一環で始めた年次防衛対話は、2014 年に 17 回目を迎え、国防次官と ADF 司令官が北京に赴き、様々な協力について協議した35。労働党政権下でも、2011
年には 2008 年震災で甚大な被害を受けた四川で、豪中の部隊による災害救援共同訓練が行－83－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

われ36、翌 2012 年には豪海軍艦艇が上海に寄港し、中国海軍艦艇と共同演習を実施している37。こうした実績に立脚してアボット政権は、対日関係を強化する傍らで米中両政府・軍部を説得し、2014 年 10 月にオーストラリア北部密林の中での、豪米中軍兵員による 20
日近くに及ぶコワリ演習と呼ばれるサバイバル共同訓練の実施にこぎつけたのである38。
こうしてアボット政権は、日米豪の防衛協力の強化を最優先に据え、その関連で中国の言動が自国の利益にそぐわないと判断すれば、率直に北京に対し臆することなく主張してきた。それでもラッド政権のように対中関係を悪化させずに済んでいるのは、FTA 交渉を続けて、中国側が強く希望する投資規制や就労条件の緩和をめぐる取引に応じているからと考えられる。FTA の基本合意では、残された懸案についても 3 年後を目処に見直していくこととなっており、今後も交渉は続いていくことになる。加えて、永年の豪中防衛交流の蓄積を生かして、自らの仲介による米中の共同演習を実現させている。言い換えれば、日米豪という基軸ではぶれないことを印象づける一方で、資源の供給源・魅力的な投資先・
人民解放軍との豊富な交流という、オーストラリアの中国にとっての重要な特質を前面に出して、外交面での不協和音の悪影響を最小限に抑えることができている、とみることができよう。

５．オーストラリアの今日の対中認識
以上のように今日のアボット保守連合政権は、比較的巧妙に対中関係を運営して、対米同盟と中国市場という、歴史と地理を両立させることができている。そこで、このような展開について、国内ではどのような見解が唱えられているのか、今日のオーストラリアの対中認識を概観することにしたい。
第 1 の対中認識は、新興ビジネスやエコノミストなどによく見られ、ビジネス・チャン
スとしての中国との関係を最大限活用することこそ、オーストラリアの利益につながるという思考である。巻末の貿易統計で一目瞭然のように、オーストラリアの対中貿易は 2003
年頃から急速に拡大し（巻末資料：2-(6)）
、その結果 2007 年には中国は日本が 40 年間守り続けてきた、最大の貿易パートナーの座を奪取したのみならず、今や輸出におけるそのシェアは第 2 位の日本の倍の 35%以上にも上る。貿易のみならず、近年中国人観光客の数も急増しており、その数は今や年間 70 万人を越え、ビザ制度の緩和などにより今後もその数はますます増えると予想される。教育産業にとっても中国人留学生は全体の 4 分の 1 近
くを占める最大の顧客であり、彼らからの授業料収入は大学などの教育機関の貴重な財源となっている。
こうした恩恵からすれば、対米同盟との桎梏などあまり気にせずに、眼前に提示された－84－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

対中ビジネス・チャンスを積極的に開拓していくべき、という意見が経済界などで目立つ。
セキュリティ上の懸念や日米からの外交的圧力を前にしても、閣内でロブ貿易投資相ら他の経済担当大臣らが、NBN へのファーウェイの参入や AIIB への加入を支持する立場に回ったのも、このような見解の延長上に位置づけられよう。中国で巨額の利益を上げているビジネスマンの中には、公然と中国寄りの発言を繰り返し、ダーウィンへの米海兵隊配置に異論を唱える者もおり、カー外相もオーストラリアの外交政策を汎中国風に再構築を試みていると、不安を覚えるほどであった39。
加えて外交官 OB やアジアとの接点の多い有識者からは、対米同盟を気にする余り、安全保障とはあまり関係のない経済などの分野で対中関係に歯止めをかけようとするような行為は、オーストラリアが対米追随に終始して、いつまでも西側感覚から脱却できない国と、アジア諸国に受け取られる危険がある、オーストラリアの将来はアジアにこそあり、より独立した外交を追求すべき、と警告されている40。彼らの主張は ACWP と共鳴しており、アジアでの主要ポストを歴任した元大使は AIIB 不参加を批判して、政府の対アジア構想の極致ともいうべき ACWP の内容に逆行していると、嘆息している41。このような発想の背景には、オーストラリアのビジネス界がアジアに疎く、アジア在住経験を持つ経営者も少なく、経営陣も依然白人主体であるために、アジアとの商機を十分活用できていない、との苛立ちが介在していると考えられる42。そのような見方は、いつまでも西洋意識のままでは、オーストラリアは自らが置かれた地理的環境にうまく適応できない、との1980-90 年代の労働党政権の危機意識に通じるものである。
対中関係をめぐる第 2 の認識は、中国の軍事的台頭に伴うパワーバランスの変化によって、アジア太平洋で起こるやも知れない紛争から、オーストラリアは距離を置くべき、すなわち、米中対決で伝統的同盟国である米国に追随して、巨大な恩恵をもたらす対中経済関係を損なうべきでない、という思考である。この代表的論者が、国防副次官として 2000
年国防白書を執筆した経験も持つ、オーストラリア国立大学（ANU）のホワイト（HughWhite）教授である。ホワイトによれば、アジア太平洋における中国のパワーの増大は、同地域による米国の優越を許さないほどに増大するのは必至であり、そのまま米国が優越に執着するのであれば、中国は自らの主張を絶対に引こうとはしないだろうから、米中対決は不可避であり、それはオーストラリアにとって最悪の事態となる。であればオーストラ
リアは、親密な対米関係を活用して、地域における中国の一定の役割を容認するよう米国を説得せよ、というのがホワイトの議論の核心である43。さらに 1970 年代後半から 80 年
代前半にタカ派的対ソ対決姿勢を見せた、フレイザー（Malcolm Fraser）元保守連合首相は、
ソ連の消滅によってオーストラリアへの脅威ももはや消滅したとして、米国が中国の台頭－85－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

を阻もうとして、対決に至ったとしても、オーストラリアの国益は影響されないので、米国に追従して派兵するような、かつてのベトナムやイラクで重ねた愚行を繰り返すべきではない、と断言している44。米国の例外主義はオーストラリアが信奉する平等主義に反するとして、両国が価値観を共有することにも異論を唱えている45。
このような米中対決に巻き込まれ恐怖論に加えて最近では、安倍・アボット首相主導による日豪安全保障協力の著しい進展を前に、尖閣をめぐる日中対決に巻き込まれることを諫める議論も出てきている。ニュージーランドのビクトリア大学のエイソン（Robert Ayson）
教授と ANU のボール（Desmond Ball）教授は、日米中の軍事的現況から考察して、尖閣をめぐる日中の船舶の衝突など偶発的事件が容易に軍事的対決にエスカレートしうること、
その際米国も巻き込む交戦に至る可能性も高いことを指摘している46。さらにラトローブ
大学のビズリー（Nick Bisley）教授と ANU のテイラー（Brendan Taylor）博士は、オーストラリアの米国が絡む戦争への積極参戦の実績、近年の対米軍事的連携の強化、ANZUS
同盟の目的の相互防衛から地域平和安定の維持への拡大、近年の日本との防衛協力の飛躍
的強化、アボット政権によるその動きの加速化、といった観点からして、尖閣をめぐり日中対決から米国も巻き込む紛争が東シナ海で勃発した場合、オーストラリアも巻き込まれる可能性が高いと警告している47。
こうした中 2015 年に入って、カー元外相は自らが主宰するシドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所の世論調査の結果を発表し、東シナ海で日中対決の場合、オーストラリア
は中立を保つべきと主張した。同世論調査によれば、「尖閣をめぐり日米と中国の間に紛争が発生した場合、オーストラリアはどうすべきか」の問いに、「中国支持」4%、「日米支持」
15%に対し、「中立すべき」が 71%で、「尖閣をめぐり日米と中国の間に戦争が勃発して、米大統領が参戦を求めてきた場合に、豪首相はどうすべきか」の問いに、「中立を守る、参戦しないと言うべき」68%に対し、「日米に与して対中参戦すべき」が 14%、という結果であった48。この調査結果にカーは、オーストラリア人の良識が反映された、日中に自制を求めた方がオーストラリアの影響力は強まる、尖閣をめぐって戦いたくないのは、フォー
クランド諸島をめぐって戦いたくないのと同じ、と論評している49。この調査では、設問が中立か、日米支援参戦か、といった二者択一になっており、かねてからカーが主張してきた中立への誘導の意図が感じ取れる。とはいえ、2014 年 6 月にはアボット政権下における密接な日豪防衛協力強化を担当したジョンストン（David Johnston）国防相は、米国が地域で紛争状態にあるとき ANZUS 同盟はオーストラリアをコミットするかとの質問に、「そうは思わない」と答えている50。しかも、2004 年にダウナー外相が同趣旨の発言をした際には、ハワード首相が大慌てでそれを打ち消したのに対し、今回はアボット首相がジョン－86－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

ストン発言を放置したことを、10 年前とは情勢が大きく変わってきている証拠と示唆する声もある51。また中立を唱える際にカーがよく引き合いに出すのが、外相時代の外務次官で、その後国防省に転出し、ジョンストン国防相も補佐したリチャードソン（Dennis
Richardson）国防次官による、「われわれの利益は大国のそれとは違う」との助言である52。
以上のことは、アボット政権の下で日豪防衛協力は飛躍的に深化したものの、尖閣をめぐる紛争に自動的に軍事的コミットメントを約束することには、オーストラリア国内では大きな潜在的抵抗があることを物語っている。
ここまでの 2 点の対中認識からすれば、オーストラリアは大きな恩恵をもたらす対中経済関係の維持・拡大に突き進んでいくようにみえるかもしれない。しかし、国内に中国のプレゼンスが増すことに、不安を覚える声があるのも事実である。すなわち第 3 の対中認識としては、押し寄せる中国人に自分たちが呑み込まれてしまうのではないか、という古典的な不安である。巻末の表にあるように、中国の対豪投資は鉱山部門を中心に、2007 年頃から急増している（巻末資料：3-(6)）。このような事態に対し、ラッド政権は中国アルミ公司によるリオ・ティント増資計画を嫌って、FIRB による認可を先送りしたものの、政府は基本的には外資は歓迎という姿勢を保っている。その後も中国資本が精力的に食品産業や農場の買収を進めると、自分たちが代々開拓してきた土地が札束で買い取られていくとして、保守的な地方から強い警戒の念が上がっている。そのため、農業セクターの利害を代表する連立与党の国民党は、こうした買収に一定の制限を課すことを提唱している。
特に農民は、土壌や地下水の汚染を懸念して、コール・シェール・ガスの開発にも強く抵抗していることから、虫食いのように周囲の農場が中国系資本に買収されていく現実を前にして、いつか自分たちの知らぬ間に、中国の鉱山会社がガスの開発に着手するのではな
いか、といっそう不安を強めている53。そのため基本合意に至った豪中 FTA においても、農場とアグリビジネスへの投資の場合は、FIRB による審査基準が従来よりもむしろ強化されている。また民間企業による投資の審査基準は大幅に緩和されたものの、中国側が強く要望する国営企業の審査基準の緩和は据え置かれ、3 年後の見直しに先送りされた。
さらにオーストラリアは、500 万ドル以上の新規ビジネス投資を約束した外国人に、永住権を与える高額投資家ビザ制度を 2012 年から導入したが、このビザの利用者の大部分が中国人である。しかも、オーストラリアが導入した頃、カナダでは同様のビザ制度を廃止したために、今後いっそう多くの中国人がオーストラリアに殺到してくるのではないか、と見られている。中国人富裕層はこうした制度を利用して、あるいは留学中の子女を介して、シドニー・メルボルンなどの大都市で不動産高級物件を次から次へと買い漁って、地価の高騰に拍車をかけており、若いオーストラリア人の住宅購入が困難になっているとの－87－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

問題が指摘されている54。不動産業界は外国人による住宅購入を歓迎しており、政府も規制を強化しようという動きは見せていない。しかし、現在オーストラリアでは、外国人による住宅購入は基本的には新規物件に限られており、既製住宅の購入には厳しい条件が付されているにもかかわらず、メルボルンなどの代表的高級住宅地の豪華な邸宅が中国系と見られるアジア系購入者に次々と売却されていると報道されている。議会下院経済委員会
は、2003 年度以来 3 万件近くの外国人による既製住宅購入が許可されているのに対し、
FIRB が不認可命令を出したのがわずか 17 件しかないことを問題視し、外国人による不動産購入に手数料を課すよう勧告を検討している55。
一方で、北部の広大な熱帯草原については、大陸南東部の主要耕作地域を圧倒的に上回る豊富な水量にもかかわらず、これまで何度も開拓が試みられてきたが、様々な障害によって頓挫を重ねてきた。とはいえ、アジアの中産階級層の拡大に伴う食糧需要の急増を見越して、西オーストラリア州の自由党政権が、中国系企業による北部沿岸地域における大規
模農場開発を認可している。これに対し、連邦議会で国民党の副党首を務め、外国人の農業進出に対してあからさまな警戒を隠さないジョイス（Barnaby Joyce）農水相は、この動きに強い難色を示した56。本来中国系資本を歓迎しているはずの新興鉱山業主からも、いつでも農産物は売るから、農場など買わずに、輸入してもらいたいとか、中国がオースト
ラリアの港湾を盗み取るのを阻止する、といった発言が最近では出るようになっている57。
中国側はまた、自国が手掛けるプロジェクトへの一時滞在労働者の入国規制の緩和を強く求めてきており、これには技能を持った労働力不足に悩むビジネス界も容認的になりつつある。そこで、豪中 FTA の基本合意では、巨大プロジェクトに限り労働者の一時入国交
渉を職場単位で可能にするとされている。これに対し、地元労働市場に「致命的一撃」となる、その影響は「破滅的」であり、中国から労働者を連れて来て鉱山を掘れるようになったら、オーストラリアの価値観にかかわる一大事になるとして、労働組合は猛反発している 58。仮に中国企業が規定の隙間を衝く形で、大量に労働力を投入するようになれば、生活水準の維持に神経質な政治文化からして、政権の帰趨を左右する大問題に発展する可能性がある。
以上のように、オーストラリアの国民は中国のプレゼンスの急速な増大に対して、漠然とした不安に裏打ちされた錯綜した感情を抱いているといえよう。
それでは今日のオーストラリアの世論調査では、中国はどのように認識されているのであろうか。巻末の Pew 世論調査によれば、「中国をパートナーと見るか敵と見るか」との設問に対し、2008 年に「パートナー」が 32%で、「どちらでもない」が 62%と、米国と並んで多いのに対し、「敵」と見なすのはわずか 3%と調査の対象となった国の中で一番低い－88－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ（巻末資料：1-(9)-③）。さらに「今日世界経済を主導しているのはどの国か」との問いには、「米国」との回答が 2008 年に 37%、2013 年には 28%なのに対し、「中国」との回答は2008 年に 40%、2013 年には 61%と、他国と比べても突出して高い数字を記録している（巻末資料：1-(9)-⑥）。
「中国が超大国として米国に取って代わるか」との質問に対しても、「いずれ取って代わる：ないし「すでに取って代わっている」との回答が、2008 年で 57%、2013
年で 67%と、同様の質問に対する中国人の自己認識並みの高い数字を残している（巻末資料：1-(9)-⑦）。
ただ同じ調査で、「中国の軍事力の増強について」は、「悪い」とする意見が 2008 年には75%、2013 年には 71%となっており、米国・ロシア・韓国・日本と同様にマイナスの印象を抱いている（巻末資料：1-(9)-④）。BBC の調査でも、中国に対する好印象と悪印象がかなり変動を見せており、ことに 2005 年以来 2014 年までの間に悪印象が 30%台から 40%、
2013 年には 55%と、増加する傾向を見せている（巻末資料：1-(6)）
。こうした変動の原因は特定できないが、オーストラリアの世論は、対中経済関係を非常にポジティブに受けとめているものの、前述のように漠然とした不安もあり、対中印象はちょっとした事件で悪化しうると考えてよいだろう。
実際に、オーストラリアの代表的国際関係シンクタンクであるロウィ研究所の年次世論調査の 2014 年版59によれば、「アジアで最善の友人はどの国」という問いに対しては、31%が「中国」、28%が「日本」という回答で、中国に軍配が上げられている。さらに各国の好感度数では、ニュージーランド 84 度、カナダ 81 度、米国 71 度、日本 67 度に対して、中国は 60 度となったが、この数字は例年 50 度前半であったのに比べると過去最高の水準であった。ところが、「向こう 20 年間で中国がオーストラリアへの軍事的脅威になりうるか」との問いに対しては、「非常にありそう」19%と、「どちらかというとありそう」29%を加えた、「ありそう」との回答が 48%と、ラッド政権下で対中関係が悪化した翌年の 2010 年の 46%以来の過去最高の水準に達した。さらに「中国からの投資について」、「オーストラリア政府は多くを認可しすぎ」との回答が 56%で、2010 年以来毎年ほぼ同じ数字で、「中国からの投資は適切なレベル」との回答はほぼ例年並みの 34%を示している。
こうした対中不安を裏返すかのように、「対米同盟について」、「非常に重要」という回答
52%、「かなり重要」の 26%を併せると 78%と、1～2 年前から比べると多少落ちたものの、ブッシュ政権を支持して無益に見えるイラク戦争に参戦を続けていた 2007 年の 63%という数字から比べると、対米同盟への期待は依然非常に高いといえよう。さらに、対米同盟の信頼性についても、5 年後では「非常に信頼できる」62%、「どちらかというと信頼できる」23%で併せて「信頼できる」が 85%、10 年後でも「非常に」47%と「どちらかという－89－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチと」31%で「信頼できる」が併せて 78%、20 年後でも「非常に」34%と「どちらかというと」32%で併せて「信頼できる」が 66%と、信頼度も非常に高い。
これらの調査結果を見ても、オーストラリアの世論は中国との経済関係を極めて重要視する一方で、警戒心も併せ持っていると結論づけられ、前述のような錯綜した対中認識を裏付けているといえよう。

結びに代えて：ネックとなる日豪関係
ここまで論じてきたように、オーストラリアは対中経済関係から大きな恩恵を受けており、そうした関係を維持していくことは、政府・世論ともに大きな国益と認識しているといってよい。一方で、国民の間では、国内で中国のプレゼンスが大きくなること、とりわ
け中国による投資が過大に増えることに、漠然とした不安を抱いていることが窺われる。
そのような国論を背景にこれまで政府が講じてきた外交・安全保障政策は、対米同盟を重視すること、すなわち米国の対アジア・リバランス戦略を強く後押しすることであり、この点に於いては超党派コンセンサスが成立していると見てよい。問題は、このリバランスに加速をつけるか、慎重に事を進めるかの違いである。ダーウィン海兵隊のローテーショ
ン配置については超党派合意が達成されているものの、米国側がさらに関心を寄せている
豪大陸北部や西オーストラリア州の首都パースの豪軍基地への米艦艇・航空機の寄港頻度の増加や、インド洋の豪領ココス諸島の滑走路の活用、特に米軍無人航空機の利用への提供などについては、カー元外相の姿勢が物語っているように、仮に労働党政権が成立したとすれば、より慎重になる可能性があろう。
とはいえ、ギラード政権末期に発表された「2013年国防白書」においても、インドネシアとの連携重視の関連で、南シナ海における同国と中国との間で衝突があった場合には、インドネシアを支援して ADF が通常戦争に関与する可能性を想定している。であれば、その際自国の後ろ盾としての米国との安保関係を、たとえ労働党にせよオーストラリアの政権が粗末に扱うとは考えにくい。
それ以上に日本が気をつけなければならないのは、アボット政権の下でかつてないほど
日豪防衛協力が格段に強化・深化されていることへの国民の反応である。本稿でも指摘したように、国民の間では尖閣をめぐる日中対立には極力距離を置きたい、との潜在的意向が非常に強い。加えて、メディアなどではアボット政権のそうした親日的態度を前に、中国を無用に刺激するのではないか、といった論調がしばしば現れる。例えば、潜水艦をめぐる日豪防衛技術装備協力の進行については、中国識者のコメントとして非常に危険視する声が指摘されている。極端な場合、米国という世界の虎と日本というアジアの狼が、狂ったように中国に噛みつこうとしている、日本が攻撃してきたら中国が核兵器を使用してや－90－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

れば世界は喜ぶ、オーストラリアという迷える羊は中国が導いてやる、虎や狼のジャッカルの役を演じることなかれ、との中国軍人の談話も一流紙に掲載されている60。オースト
ラリアには、自国に近接するアジアと真の友好を築くには、西洋の国と見られることは憚られるとの思いから、こうした中国側の見解を必要以上に気にする傾向があることは、対豪安保協力を進めるうえで気に留めるべき点と考えられる。
とはいえ、2014 年 2 月に中国艦艇 3 隻が周辺諸国に事前通告なしで初めて、スンダ海峡を経て、インドネシアとインド洋の豪領クリスマス島との間の海域を通航し、ロンボク海峡を抜けて太平洋方面に航行していったときには、安全保障専門家はいよいよ来たかといった姿勢でこれを受けとめた61。さらに 5 月にベトナムの領有権を主張する西沙諸島沖に中国が石油掘削リグを搬入して、海域で中国船とベトナム船が衝突し、南シナ海における中国の自己主張の強い行為が深刻化すると、オーストラリアの安全保障界も対米同盟へのコミットメントの重要性を改めて認識したようにみえる。
国防副次官として 1980 年代後半に「大陸防衛戦略（Defence of Australia: DOA）
」構築の中心人物となり、冷静な国防議論で定評のあるディブ（Paul Dibb）ANU 名誉教授は、2014
年初めには、第一次大戦百周年を迎えて当時のドイツの連合国との対立を、現在の中国の状況になぞらえる風潮があるが、今日の戦争抑止力ははるかに機能しているとして、安易に歴史的アナロジーを引き合いに出すことを、煽動的として諫めている62。ところが、石油掘削リグをめぐる中越対立が顕在化するなかで、アボット政権が発表を予定している
2015 年国防白書の内容について、中国の冒険主義的な強要を許すべきでない、東南アジア、
特に南シナ海をめぐっては、主要海峡の封鎖など、かなりの軍事的貢献の用意をすべきと論じるのみならず、北東アジアにおける高度の通常兵器紛争への貢献能力も保持すべき、ADF にも同地域でニッチ貢献の余地があるはず、と思い切った議論を展開している63。副次官時代に日豪防衛交流を主導しながらも、北東アジアへのオーストラリアの軍事的貢献の余地は限られていると、DOA の主唱者らしい主張を貫いてきたディブが、東シナ海などへの ADF の関与を想定するようになったこと自体、安全保障専門家が日中対立時に日本あるいは米国を支持するであろうことを示唆するものである。
ここで検討すべきは、世論とその動向を無視しえない政治の対応である。これまでの展
開を見る限り、アボット政権は東シナ海有事の際に対日支援に回る可能性は高いと考えられる。ところが、世論調査では保守連合が労働党に少なからぬリードを許す状態が続いており、アボット首相自身の人気も芳しくない。政権運営も選挙公約破りのオンパレードと、
これまた評判が良くない。最近では周囲にほとんど相談せずに、2015 年のオーストラリア
入植記念日の叙勲で、英国のエジンバラ公フィリップ殿下に、これまたあまり根回しなし－91－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチに復活させていた最高位のナイトの称号を授けたことに、野党労働党はもとより与党保守連合内や保守系メディアからさえも顰蹙の声が寄せられている64。その数日後のクイーンズランド州議会選挙では、1 期目の保守連合与党が、前回惨敗して 89 議席中 2 桁に届かな
い議席数しか守れなかった労働党に大敗して、州首相自身も議席を失う結果となり、保守連合内ではアボットがこの敗戦の責任を取るべきとの声が上がり始めている65。オースト
ラリアでは選挙で政権交代が起きると、少なくとも 1 期目満了後の選挙では与党が政権の座を守るパターンが 80 年以上も続いてきたが、現在のアボット政権の支持率からすれば、次の 2016 年の選挙で与野党逆転が起こる可能性も否定できない66。
したがって、
党内にカーのような意見を抱える労働党が政権を奪取したケースを考慮する必要が出てくる。もっともジョンストン国防相が東シナ海での ANZUS 発動を否定したときに、対米同盟という安全保障の根幹をないがしろにする発言であり、アボット首相は国防相を罷免すべきとして、唯一公に異論を挟んだのが、影の内閣の一員ではないものの、議会の上下両院合同外交国
防貿易委員会の議長を務めた経験を持つ、労働党の下院議員であった67。党内右派を代表するショーテン（Bill Shorten）を党首とする野党労働党は、豪国籍ムスリムのイスラム国への参加を警戒して、政府が公安の権限強化など対テロ対策の強化を提案したのに対して、政府の恣意的な個人への拘束を招くとして党内左派から異論が出ているのを抑えて、責任野党として法案の支持に回っている。労働党が政権に就くにせよ、対中対立の際にも対米同盟支持という基本路線に揺るぎが生じるとは考えにくい。
とはいえ、カーが引用する世論調査の事例に鑑みれば、労働党政権の場合には、東シナ
海での日中対立へのオーストラリアの対応が、保守連合に比べて鈍くなることは十分想定すべきであろう。カーが提唱するように、日中に対立を回避するよう仲介に動こうとする可能性も十分考えられる。そこで、注意しなければならないのが、オーストラリアの世論の尖閣に関する認識である。UTS の世論調査では、「日中が尖閣諸島の領有をめぐり紛争状態にあることを知っているか」との最初の質問に対し、「知っている」が 40%、
「知らない」が 53%であった。次いで、「尖閣をめぐり日中対決時に米国が対日軍事支援をコミットしたことを知っているか」の質問には、「知らない」が 67%とい「知っている」が 27%、
う結果であった68。日本が否定しているにもかかわらず、尖閣をめぐり日中が領土係争中と、質問が既に中国側の主張を反映していること自体、東シナ海での日中対立の危機の際には日本が譲歩して回避すべき、との先入観が介在しているかに見える。実際に、東シナ
海での日中対立について分析したビズリーとテイラーは、その場合オーストラリアの直接関与は不可避と明言しているが、この報告書を委託したカー自身が、選択肢を縛るような主張は問題であると、反駁している69。ところが、現実主義的な安全保障の専門家である－92－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

ビズレーとテイラーでさえ、東シナ海の日中対立が起こっても、それはオーストラリアが日米への影響力を増大するチャンスにもなるとして、日中が合意できる紛争解決プロセスを構築すべき、そのためには緊密な日米との関係を利用して、尖閣をめぐり日中間で領土紛争が起きていることを日本に認めさせよ、と提言しており、日本がこれに応じなければ、東シナ海での和解の可能性は薄く、オーストラリアは対立に巻き込まれる、と結論づけている70。
こうした主張は、オーストラリアの日本専門家の間からも出てきている71。その背景には、日本は尖閣領土紛争なしとの立場に頑なに固執して、解決できるはずの問題を自らこじらせている、尖閣を国有化して日中関係悪化の種を播いた日本がまずは譲歩すべきだ、
小さな岩礁ごときで最大の輸出市場である中国との対立にオーストラリアが巻き込まれてはたまらない72、といった潜在意識があるように見受けられる。あるいは、捕鯨をめぐる
過去のやり取りから、日本は親しい友人がひどく嫌がるにもかかわらず、大した実益を伴わない問題でも頑なに自らの立場に固執して、関係の悪化も厭わないとのイメージがあるのかもしれない。いずれにしても、労働党政権が誕生して、得意の多国間外交で尖閣をめぐり国際機関などで仲介の動きを見せるようになれば、非常に厄介であろう。
最後に潜水艦をめぐる日豪防衛技術装備協力については、オーストラリアでは性能はもとより、現行のコリンズ級の教訓を前にコストやメンテナンスなどのサービスも盛んに採り上げられ、議論されてきた。この案件が実現すれば、日本にとって初めての本格的防衛
技術移転となるだけに、日本が得意なきめ細かなサービス精神を発揮するものと期待される。これまでコリンズ級のメンテナンスを引き受けてきた南オーストラリア州では、仕事を失う不安から反発の声が上がっているが、防衛省は潜水艦の船体の共同生産を提案していると報じられている73。この提案に対して、十分な雇用につながらないとして、南オーストラリア州政府・連邦労働党・地元選出議員などから一斉に反発が上がっている74。とはいえ、船体の共同生産は、地元の雇用というオーストラリア側の事情を明らかに斟酌した日本側の提案であり、こうした配慮を通じて営利の追求を第一とする欧州の兵器産業と差別化していく努力は、豪州側に誠意を伝えるうえで有効であろう。
ところが、こうした日豪の密接な防衛技術協力の動きに対して、日本から潜水艦を買え
ば、それは日豪がより公式の同盟を目指していると中国に受け取られる、ドイツ製潜水艦を購入すればそういう心配はなくなるとして、ホワイト教授が懸念を表明している75。東シナ海での日中対立に巻き込まれることへの根強い不安に鑑みると、こうした専門家の指摘を真に受けて、日本製潜水艦に強い不安を覚えるオーストラリア人が出てきても不思議ではない。それなら、この防衛技術移転を契機に、日本はオーストラリアに働きかけて、－93－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

国連などの場で通常兵器の移転の透明化の強化に向けたレジーム構築に連携を強めればよい。多国間外交に元来乗り気でない保守連合ではあるが、政権奪取直後に国連安保理の議
長国のポストが回ってくると、アボット政権も核不拡散やウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機の捜索に向けて、国連の場を活用する動きを見せている。労働党政権ならば、その得意とする国連多国間軍備管理外交に乗り気を見せてくるであろう。
以上のように、オーストラリアにとって今後の対中関係において大きなチャレンジとなってくるのは、日米豪防衛協力のいっそうの深化の中で、東シナ海をめぐる日中対立をどう回避するか、という問題であることは間違いない。すると最も現実的かつ日本にとって望ましいのは、尖閣などをめぐって中国が強要などの行動に出てきた場合に、ADIZ を設定したときのように、オーストラリアが直ちに毅然とした態度で日本の立場に支持を表明してくれることであろう。しかし、そういった思い切った対中強硬姿勢に出て、東シナ
海の日中対決に巻き込まれ、大きな経済的恩恵をもたらしてきた中国市場を損なうのではないか、とのオーストラリア国民の不安は非常に強い76。であれば、日本が対中ナショナ
リズム的感情に駆られて行動しているわけではなく、インド太平洋地域において死活的な重要性を持つ航行の自由という国際公共財を真摯に守るために、潜水艦防衛技術協力も含めて連携に応じていることを、オーストラリアの世論に積極的にアピールしていくことが重要であろう。ことにオーストラリアは紛争に巻き込まれる不安から、尖閣をめぐる領土紛争を認めて、日中の対立を避けるように求めてくるとも考えられるから、日本の尖閣諸島の領有権の主張は国際法上正統であり、中国固有の歴史認識に立脚した領有権を、その自己主張的強要行為をなだめるために認めることは、そうした力任せの行動が有効であるとの誤ったメッセージを伝えることになり、南シナ海での海洋領土問題にも好ましからぬ
影響を及ぼすことを、オーストラリアに限らず国際社会に対して、こまめにかつ丁寧に繰り返し説明を重ねていくことが必要であろう。さらに問題が起きた場合にオーストラリアの迅速な対日政治的支援を期待するのであれば、南シナ海で中国が強要的行動に出てきたときには、オーストラリアと共同歩調を取りながら、日本も速やかに抗議の意を表明することが重要であろう。

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第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ－注－1

本節及び次節の記述について詳しくは、福嶋輝彦「対米同盟と中国市場の狭間で―中国の台頭に対応するオーストラリア―」『国際安全保障』第 39 巻第 2 号、2011 年 9 月を参照。
2
Angus Grigg, "Abbott is already at the crossroads with China", Australian Financial Review, 20 December
2013.
3
Roy McDowall, "The Strategic Depiction of China in Howard Government Policy from 1996-2006", Security
Challenge, Vol. 5, No. 1, 2009, pp. 85-102.
4
Hugh White, "Trilateralism and Australia: Australia and the Trilateral Strategic Dialogue with America andJapan", William T. Tow, Mark J. Thomson, Yoshinobu Yamamoto & Satu P. Limaye, eds., Asia-Pacific Security:
US, Australia and Japan and the New Security Triangle, London, Routledge, 2007, pp. 101-111.
5Paul Kelly, "Warming up to Tokyo", The Australian, 12 August 2006.
6
Michael Wesley, The Howard Paradox: Australian Diplomacy in Asia 1996-2006, Sydney, ABC Books, 2007, p.
218.
7
この節の記述について詳しくは、福嶋輝彦「2009 年国防白書に見るオーストラリア労働党政権の外
交・安全保障政策」『防衛学研究』第 43 号、2010 年 9 月を参照。
8
Kevin Rudd, "A Conversation with China's Youth on the Future, Peking University", Speech by Prime Ministerof Australia, 9 April 2008.
http://pandora.nla.gov.au/pan/79983/20080512-0000/www.pm.gov.au/media/Speech/2008/speech_0176.html
9David Uren, The Kingdom and the Quarry: China, Australia, Fear and Greed, Collingwood, Black Inc., 2012,
chapter 5. 中国側は、リーマン・ショックにもかかわらず高値を続ける鉄鉱石価格に苦しみ、その中でリオ・ティントによる強引な価格交渉に不快を覚えていたという。
10
Uren, The Kingdom and the Quarry, chapter 7.
11Paul Maley, "Kevin Rudds's plan to contain Beijing", The Australian, 5 February 2010.
12
この節の記述については詳しくは、福嶋輝彦「米中に揺れるオーストラリア：ギラード労働党政権の外交・安全保障政策を中心に」『国際問題』No. 628、2014 年 1・2 月を参照。
13
Australian Government, Australia in the Asian Century: White Paper, Canberra, October 2012.
14
Geoffrey Barker, "Security can't be ignored", Australian Financial Review, 27 August 2012.
15
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Institute, 10 April 2013.
http://www.lowyinterpreter.org/post/2013/04/10/Australia-and-China-Two-years-of-fits-and-starts.aspx
16
Greg Sheridan, "The challenge of China", The Australian, 13 April 2013.
17
Bob Carr, Diary of a Foreign Minister, Sydney, NewSouth, 2014, pp. 218-221.
18
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19
Department of Defence, Defence White Paper 2013, Australian Government, May 2013.
20
Geoffrey Barker, "China's Huawei banned from NBN", Australian Financial Review, 27 July 2012.
21
Julie Bishop, "Trilateral Strategic Dialogue: Joint Statement", 4 October 2013.
http://foreignminister.gov.au/releases/Pages/2013/jb_mr_131004.aspx?ministerid=4
22John Kerin & Greg Earl, "Bishop raises concerns over China's air rights claim", Australian Financial Review,
27 November 2013.
23
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24
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25
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http://www.pm.gov.au/media/2013-10-10/press-conference-brunei
26
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2013.
27
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http://www.pm.gov.au/media/2014-07-08/joint-statement-prime-minister-abe-special-strategic-partnership-21stcentury
28
Greg Earl, "PM seeks more US, Japan cooperation", Australian Financial Review, 16 November 2014.
29
Greg Sheridan, "Tony Abbott says Huawei ban will stay", The Australian, 1 November 2013.

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Paul Dibb, "Strategy must shift back to Asia-Pacific", The Australian, 31 May 2014. Paul Dibb & John
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Greg Sheridan, "Giving Prince Philip a knighthood is both dumb and dumber", The Australian, 28 January 2015.
この論客はアボット首相の学生時代以来の親友である。
Chris Uhlmann, "LNP rout in Queensland 'catastrophic' and leaves Tony Abbott terminally wounded, federal
Coalition MPs say", ABC News, 1 February 2015.
http://www.abc.net.au/news/2015-02-01/lnp-rout-leaves-abbott-terminally-wounded/6060126
2014 年 11 月末のオーストラリア人口第 2 位の州ビクトリア州議会選挙でも、1 期目の与党保守連合が労働党に敗退している。同州で政権 1 期目の与党が選挙で敗れるのは約 60 年ぶり、保守陣営としては同州で初めてのことであった。ビクトリア州での保守連合政権の敗北には、アボット連邦政権のパフォーマンスの悪さが影響している、との声もある。
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http://www.eastasiaforum.org/2013/10/19/can-japan-defend-the-senkaku-islands/
Richard Tanter, "Mixed signals from Australia's US military bases", Australian Financial Review, 23 January
2015. この記事は、東シナ海の岩礁をめぐって、日本という尻尾が米同盟という犬をけしかけないよ
うにすべきと形容している。
「日豪：潜水艦を共同生産 船体、分業で 防衛省が提案」『毎日新聞』2015 年 1 月 5 日。
John Kerin, "Japan offers deal to partly build submarines in Adelaide", Australian Financial Review, 6 January
2015.
John Kerin, "Japanese submarine deal would irk China, experts say", Australian Financial Review, 19 January
2015.
世論調査で、「日中対決の場合に、オーストラリアが対米同盟を根拠に日本を支持したら、オーストラリアの対中貿易はどうなるか」との質問に、76%が「対中貿易は急落する」と回答し、「対中貿易は影響を受けない」と回答したのは 9%であった。Australia-China Relations Institute, Australian Attitudes on
ANZUS and the East China Sea.

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