JP 2020-54443 A 2020.4.9(57)【要約】（修正有）【課題】人の顎の動きを簡単に評価することができる顎評価システムを提供する。
【解決手段】顎評価システム１０は、対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得部１１と、画像データ中の顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、画像データ中の顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定部１２と、少なくとも一つの左特徴点の動きと少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、対象者の顎の動きを評価する評価部１３とを備える。
【選択図】図２

(2)JP 2020-54443 A 2020.4.9【特許請求の範囲】【請求項１】
対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得部と、
前記画像データ中の前記顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、前記画像デー
タ中の前記顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定部と、前記少なくとも一つの左特徴点の動きと前記少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、前記対象者の顎の動きを評価する評価部とを備える顎評価システム。
【請求項２】
前記評価部が、前記少なくとも一つの左特徴点の動きに基づいて前記対象者の左の咀嚼回数を算出し、前記少なくとも一つの右特徴点の動きに基づいて前記対象者の右の咀嚼回数を算出し、前記左の咀嚼回数と前記右の咀嚼回数とに基づいて前記顎の動きを評価する、
請求項１に記載の顎評価システム。
【請求項３】
前記評価部が、前記少なくとも一つの左特徴点の座標の変化と前記少なくとも一つの右特徴点の座標の変化とを示す時系列データを生成し、前記時系列データに基づいて、前記少なくとも一つの左特徴点に対応する左変曲点の個数と、前記少なくとも一つの右特徴点に対応する右変曲点の個数とを算出し、前記左変曲点の個数に基づいて前記左の咀嚼回数を算出し、前記右変曲点の個数に基づいて前記右の咀嚼回数を算出する、
請求項２に記載の顎評価システム。
【請求項４】
前記設定部が、複数の前記左特徴点と複数の前記右特徴点とを設定し、前記評価部が、前記複数の左特徴点の平均座標の変化と前記複数の右特徴点の平均座標の変化とを示す前記時系列データから、前記左変曲点の個数と前記右変曲点の個数とを算出する、請求項３に記載の顎評価システム。
【請求項５】
前記設定部が、基準特徴点をさらに設定し、前記評価部が、前記基準特徴点を座標系の原点として設定して、前記少なくとも一つの
左特徴点の相対座標の変化と前記少なくとも一つの右特徴点の相対座標とを算出し、これらの相対座標の変化を示す前記時系列データを生成する、
請求項３または４に記載の顎評価システム。
【請求項６】
前記設定部が、前記対象者の上顎に対応する位置に前記基準特徴点を設定し、前記対象者の左頬に対応する位置に前記少なくとも一つの左特徴点を設定し、前記対象者の右頬に対応する位置に前記少なくとも一つの右特徴点を設定する、請求項５に記載の顎評価システム。
【請求項７】
前記顎の動きの評価が、前記対象者の偏咀嚼の度合いを評価することを含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の顎評価システム。
【請求項８】
前記評価部が、前記対象者の左の咀嚼回数と前記対象者の右の咀嚼回数との比を前記偏咀嚼の度合いとして算出する、請求項７に記載の顎評価システム。

10

20

30

40

50

(3)

JP 2020-54443 A 2020.4.9【請求項９】
コンピュータシステムにより実行される顎評価方法であって、対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得ステップと、
前記画像データ中の前記顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、前記画像デー
タ中の前記顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定ステップと、前記少なくとも一つの左特徴点の動きと前記少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、前記対象者の顎の動きを評価する評価ステップとを含む顎評価方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明の一側面は顎評価システムおよび顎評価方法に関する。
【背景技術】【０００２】
人の顎の動きを評価するための手法が従来から知られている。例えば、特許文献１には、被検知部位の変動量を検知し咀嚼を検出する咀嚼検出装置が記載されている。この装置
は、頭部における被検知部位の変動量に応じた検知信号を出力する検知手段と、その検知信号に基づく値と閾値とを比較することで、変動量の大きい検出区間と変動量の小さい検出区間とを判別する判別手段とを備える。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２０１７−１２７５１１号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
上記の咀嚼検出装置は、被検知部位の変動量に応じた検知信号を出力する検知手段を備える専用の装置なので、顎の動きを手軽に評価できるとは言い難い。そこで、人の顎の動きを簡単に評価することが望まれている。
【課題を解決するための手段】【０００５】
本発明の一側面に係る顎評価システムは、対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得部と、画像データ中の顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、画像データ中の顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定部と、少なくとも一つの左特徴点の動きと少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、対象者の顎の動きを評価する評
価部とを備える。
【０００６】
本発明の一側面に係る顎評価方法は、コンピュータシステムにより実行される顎評価方法であって、対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得ステップと、画像データ中の顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、画像データ中の顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定ステップと、少なくとも一つの左特徴点の動きと少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、対象者の顎の動きを評価する評価ステップとを含む。
【０００７】
このような側面においては、対象者の顔を撮像した画像データを解析することでその対象者の顎の動きが評価される。評価のために画像データを用意すれば足りるので、人の顎の動きを簡単に評価することができる。
【発明の効果】【０００８】
本発明の一側面によれば、人の顎の動きを簡単に評価することができる。

10

20

30

40

50

(4)

JP 2020-54443 A 2020.4.9【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】実施形態に係る顎評価システムの利用例を示す図である。
【図２】実施形態に係る顎評価システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態における顎評価システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す、顔の動きを計測する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す、顎の動きを評価する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す、顔の動きを計測する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】画像データ中の顔に設定される複数の特徴点の一例を示す図である。
【図８】図３に示す、顎の動きを評価する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る顎評価システムに用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施形態に係る顎評価システム１０は、人の顎の動きを評価するコンピュータシステム
である。一例として、顎評価システム１０は咀嚼時の顎の左右の動きを評価することができる。人の顎の左右の双方が常に同じ動きをするとは限らないので、顎の左右の動きを評価することは有効であり得る。例えば、顎評価システム１０は人の偏咀嚼の度合いを評価することができる。偏咀嚼とは、食べ物を片側の歯だけで噛む癖のことをいう。「偏咀嚼の度合い」とは、偏咀嚼の傾向がどれくらい強いかを示す指標である。本開示では、顎の動きを評価する対象となる人を「対象者」という。「顎の動きを評価する」とは、顎の動きに関する情報を提示することを少なくとも意味し、例えば、顎の動きを示すデータの提示と、顎の動きに関する任意の判定結果の提示とを含む概念である。
【００１２】
図１は、顎評価システム１０の利用例を示す図である。顎評価システム１０は、咀嚼している対象者８０の顔を撮像した画像データを取得し、この画像データを解析することで該対象者８０の顎の動きを評価する。具体的には、顎評価システム１０は画像データ中の対象者８０の顔に複数の特徴点を設定し、それらの特徴点の動きに基づいて顎の動きを評価する。評価結果は様々な目的で利用され得る。例えば、その評価結果は対象者８０に直接的に提供されてもよいし、医療従事者、介護者などの専門家９０に提供された上で該専門家９０から対象者８０にフィードバックされてもよい。画像データが複数の対象者８０を撮像したものである場合には、顎評価システム１０は各対象者８０について顎の動きを評価してもよい。
【００１３】
図２は、顎評価システム１０の機能構成の一例を示す図である。顎評価システム１０は機能要素として画像取得部１１、特徴点設定部１２、評価部１３、および出力部１４を備える。画像取得部１１は、咀嚼している対象者８０の顔を撮像した画像データを取得する
機能要素である。画像データとは、コンピュータで処理されることによって視認可能となる画像を示すデータである。特徴点設定部１２は、画像データ中の対象者８０の顔に複数の特徴点を設定する機能要素である。特徴点とは、対象者８０の顔の任意の箇所を特定するために画像データ上に設定される仮想的な点のことをいう。本開示では、いくつかの特徴点が、対象者８０の顎の動きを特定するために用いられる。評価部１３は、その複数の特徴点の動きに基づいて対象者８０の顎の動きを評価する機能要素である。一例では、評価部１３は計測部１３１、データベース１３２、および判定部１３３を備える。計測部１
３１は個々の特徴点の動きを計測する機能要素である。データベース１３２はその計測結果を一時的にまたは永続的に記憶する機能要素である。判定部１３３は。その計測結果に基づいて、顎の動きに関する判定を実行する機能要素である。出力部１４は、評価部１３

10

20

30

40

50

(5)

JP 2020-54443 A 2020.4.9

による評価結果を出力する機能要素である。
【００１４】
図２に示すように、対象者８０の顔の画像データは撮像装置２０により得られる。撮像装置２０は、空間を撮像して画像データを生成する装置である。撮像装置２０は顎評価シ
ステム１０の一部として構築されてもよいし、顎評価システム１０とは別の構成要素として構築されてもよい。撮像装置２０の具体的な種類は限定されず、例えば、カメラでもよいし、カメラを備えるコンピュータでもよい。カメラを備えるコンピュータは、高機能携帯電話機（スマートフォン）、携帯電話機、ウェアラブル端末、ラップトップなどの携帯端末でもよいし、据置型のパーソナルコンピュータでもよい。撮像装置２０は、対象者８０の顔の動きを検出することが可能な程度の解像度の画像を生成できる機能を有する。一例では、画像データは撮像装置２０から通信ネットワークまたは記録媒体を経由して顎評価システム１０に送られる。通信ネットワークの例として移動体通信網、インターネット、およびＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）が挙げられる。記録媒体の例としてＳＤメモリカードおよびＵＳＢメモリが挙げられる。しかし、通信ネットワークおよび記録媒体はこれらに限定されるものではなく、任意の手法が採用されてよい。
【００１５】
図３〜図５を参照しながら、顎評価システム１０の動作の一例を説明する。図３は対象者８０の顎の動きを評価する処理の一例を示すフローチャートである。図４は顔の動きを計測する処理の一例を示すフローチャートである。図５はその計測結果に基づいて顎の動きを評価する処理の一例を示すフローチャートである。
【００１６】
図３は顎評価システム１０の動作の全体を示す。ステップＳ１では、画像取得部１１が画像データを取得する。対象者８０の顎の動きを評価できる限り、画像の形式は限定されない。例えば、画像は動画であってもよいし、連写により得られた複数の静止画の集合でもよいし、動画から抽出された複数フレームの静止画の集合であってもよい。画像取得部
１１は動画から複数フレームの静止画を抽出してもよい。画像取得部１１は撮像装置２０から直接にまたは間接的に画像データを取得してよい。
【００１７】
ステップＳ２では、特徴点設定部１２が画像データ中の対象者８０の顔に複数の特徴点を設定し、評価部１３がその特徴点を用いて顔の動きを計測する。ステップＳ３では、評価部１３がその計測結果に基づいて対象者８０の顎の動きを評価する。ステップＳ２，Ｓ３の詳細は後述する。
【００１８】
ステップＳ４では、出力部１４が評価結果を出力する。評価結果の表現方法は限定されない。例えば、評価結果は２段階以上のレベルで表現されてもよいし、任意の指標で表現
されてもよいし、グラフまたはグラフィックを用いて表現されてもよい。評価結果の出力方法も限定されない。例えば、出力部１４は評価結果を、所定のデータベースに格納してもよいし、ユーザ端末などの他のコンピュータに送信してもよいし、モニタ上に表示してもよい。顎評価システム１０のユーザとは、顎評価システム１０から出力される評価結果を利用する人をいう。ユーザは任意の人であり、例えば、医療従事者および介護者などの専門家９０でもよいし、対象者８０本人でもよいし、対象者８０の家族でもよい。ユーザ
端末はこのようなユーザによって用いられる任意の種類のコンピュータである。ユーザは評価結果を参照することで対象者８０の顎の動きの傾向を確認することができ、さらに、対象者８０を経過観察または治療すべきか否かを判断することもできる。
【００１９】
図４はステップＳ２の一つの具体例を示す。ステップＳ２０１では、特徴点設定部１２
が、これから処理する一つのフレームを画像データから選択する。画像データが複数の静止画の集合である場合には、特徴点設定部１２は一つの静止画を一つのフレームとして選択すればよい。
【００２０】

10

20

30

40

50

(6)

JP 2020-54443 A 2020.4.9

ステップＳ２０２では、特徴点設定部１２がそのフレーム内に複数の特徴点を設定する。具体的には、特徴点設定部１２は一つの基準特徴点と、少なくとも一つの左特徴点と、少なくとも一つの右特徴点とを設定する。左特徴点とは、対象者８０の顔の左半分の中の任意の場所に設定される特徴点のことをいう。右特徴点とは、対象者８０の顔の右半分の中の任意の場所に設定される特徴点のことをいう。基準特徴点とは、左特徴点および右特徴点の動きを計測するために設定される特徴点のことをいう。特徴点設定部１２は任意の手法を用いて特徴点を設定してよい。例えば、特徴点設定部１２は、事前に機械学習で作成された、顔の特徴点を抽出するための学習モデルにアクセスし、そのモデルにフレームを適用することで特徴点を設定してもよい。その学習モデルは、顎評価システム１０の一部として構築されてもよいし、顎評価システム１０とは別の構成要素として構築されてもよい。
【００２１】
ステップＳ２０３では、計測部１３１が左特徴点および右特徴点のそれぞれについて相対座標を算出する。この相対座標は、画像データで示される撮像範囲を平面と仮定して得られる２次元座標系において、基準特徴点の座標を原点（０，０）と仮定することで得られる座標である。
【００２２】
ステップＳ２０４では、計測部１３１が、フレーム番号と各特徴点の相対座標との組合
せを時系列データの一部としてデータベース１３２に格納する。フレーム番号とは、画像データ中でフレームを一意に特定するための識別子のことをいう。データベース１３２に格納される時系列データは、或る時間幅における対象者８０の顎の左右両側の動きを示す。
【００２３】
ステップＳ２０５で示されるように、顎評価システム１０は画像データを構成するすべてのフレーム（一例ではすべての静止画）についてステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理を実行する。すべてのフレームが処理されることで、対象者８０の顎の動きを評価するための時系列データが得られる。
【００２４】
図５はステップＳ３の一つの具体例を示す。ステップＳ３０１では、判定部１３３が、ステップＳ２で得られた時系列データをデータベース１３２から読み出し、その時系列データを平滑化する。判定部１３３は左特徴点および右特徴点のそれぞれについて、相対座標の履歴を平滑化することで、各特徴点の連続的な変化を求める。相対座標の履歴とは、時間の経過に伴う相対座標の変化のことをいう。
【００２５】
ステップＳ３０２では、判定部１３３が、平滑化された時系列データに基づいて、左特徴点および右特徴点のそれぞれについて変曲点の個数を算出する。この変曲点は、往復運動する顎の動きの方向が変わるタイミングに対応する。
【００２６】
ステップＳ３０３では、判定部１３３が、対象者８０の顔の左右のそれぞれについて、変曲点の個数に基づいて咀嚼回数を算出する。判定部１３３は、左特徴点の変曲点の個数を２で割ることで顔の左側の咀嚼回数を求め、右特徴点の変曲点の個数を２で割ることで顔の右側の咀嚼回数を求める。
【００２７】
ステップＳ３０４では、判定部１３３が左右の咀嚼回数に基づいて対象者８０の顎の動きを評価する。例えば、判定部１３３は左右の咀嚼回数に基づいて対象者８０の偏咀嚼の度合いを算出してもよい。偏咀嚼の度合いを求める方法は限定されない。例えば、判定部
１３３は、左の咀嚼回数と右の咀嚼回数との比を偏咀嚼の度合いとして算出してもよい。
一例として、左の咀嚼回数が１５であり右の咀嚼回数が９であれば、判定部１３３は、偏咀嚼の度合いを１５／９≒１．６７または９／１５＝０．６と算出してもよい。判定部１
３３は、算出した偏咀嚼の度合いをそのまま偏咀嚼の度合いの評価結果として設定しても

10

20

30

40

50

(7)

JP 2020-54443 A 2020.4.9よい。あるいは、判定部１３３は、算出した偏咀嚼の度合いを所与の基準と比較することで「偏咀嚼なし」「偏咀嚼の度合い＝低」「偏咀嚼の度合い＝中」「偏咀嚼の度合い＝高」などのレベルを設定してもよい。
【００２８】
図６〜図８を参照しながら、ステップＳ２，Ｓ３に関するより具体的な例を示す。図６
は顔の動きを計測する処理の別の例を示すフローチャートである。図７は顔に設定される複数の特徴点の一例を示す図である。図８は計測結果に基づいて顎の動きを評価する処理の別の例を示すフローチャートである。
【００２９】
図６はステップＳ２の一例を示す。図６に示すステップＳ２１１〜Ｓ２１６は、図４に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０５のより具体的な例であるということもできる。
【００３０】
ステップＳ２１１では、特徴点設定部１２が、これから処理する一つのフレームを画像データから選択する。この処理はステップＳ２０１と同じである。
【００３１】
ステップＳ２１２では、特徴点設定部１２が上顎に一つの基準特徴点を設定し、左頬に三つの左特徴点を設定し、右頬に三つの右特徴点を設定する。図７に示すように、特徴点
設定部１２はフレーム３０に映った顔に対して多数の特徴点４０を認識し得る。この例では、特徴点設定部１２はこれらの特徴点４０の中から、上顎に対応する一つの特徴点を基
準特徴点４１として設定し、左頬に対応する三つの特徴点を左特徴点４２として設定し、右頬に対応する三つの特徴点を右特徴点４３として設定する。例えば、特徴点設定部１２は、上顎の中央またはその付近に基準特徴点４１を設定し、左頬の輪郭上にまたは該輪郭付近に左特徴点４２を設定し、右頬の輪郭上にまたは該輪郭付近に右特徴点４３を設定する。
【００３２】
ステップＳ２１３では、計測部１３１が、基準特徴点の座標を原点（０，０）として設定した上で、三つの左特徴点および三つの右特徴点のそれぞれについて相対座標を算出する。
【００３３】
ステップＳ２１４では、計測部１３１が、それらの相対座標に基づいて左頬および右頬のそれぞれの平均座標を算出する。計測部１３１は、三つの左特徴点の相対座標の平均を
左頬の平均座標として求め、三つの右特徴点の相対座標の平均を右頬の平均座標として求める。
【００３４】
ステップＳ２１５では、計測部１３１が、フレーム番号と左右の平均座標との組合せを
時系列データの一部としてデータベース１３２に格納する。
【００３５】
ステップＳ２１６で示されるように、顎評価システム１０は画像データを構成するすべてのフレーム（一例ではすべての静止画）についてステップＳ２１１〜Ｓ２１５の処理を実行する。すべてのフレームが処理されることで、対象者８０の顎の動きを評価するための時系列データが得られる。
【００３６】
その後、処理は図８に示すステップＳ３に移る。図８に示すステップＳ３１１〜Ｓ３１
４は、図５に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０４のより具体的な例であるということもできる。
【００３７】
ステップＳ３１１では、判定部１３３が、ステップＳ２で得られた時系列データをデー
タベース１３２から読み出し、その時系列データを平滑化する。判定部１３３は左頬および右頬の平均座標のそれぞれについて座標の履歴を平滑化することで、左右の特徴点のそれぞれの連続的な変化を求める。

10

20

30

40

50

(8)

JP 2020-54443 A 2020.4.9【００３８】
ステップＳ３１２では、判定部１３３が、平滑化された時系列データに基づいて、左特徴点に対応する左頬と右特徴点に対応する右頬とのそれぞれについて変曲点の個数を算出する。
【００３９】
ステップＳ３１３では、判定部１３３が、左頬および右頬のそれぞれについて、変曲点の個数に基づいて咀嚼回数を算出する。判定部１３３は、左頬の変曲点の個数を２で割る
ことで顔の左側の咀嚼回数を求め、右頬の変曲点の個数を２で割ることで顔の右側の咀嚼
回数を求める。
【００４０】
ステップＳ３１４では、判定部１３３が左右の咀嚼回数に基づいて対象者８０の顎の動きを評価する。この処理はステップＳ３０４と同じである。したがって、判定部１３３は左右の咀嚼回数に基づいて対象者８０の偏咀嚼の度合いを算出してもよい。
【００４１】
顎評価システム１０は任意の手法で構築されてよい。例えば、顎評価システム１０はク
ライアント−サーバ型のシステムとして構築されてもよい。あるいは、単体の装置またはコンピュータが顎評価システム１０として機能してもよく、例えば、カメラを備える携帯端末が顎評価システム１０として機能してもよい。
【００４２】
基準特徴点を設定することは必須ではない。顎評価システムは基準特徴点を用いることなく左特徴点および右特徴点の動きを計測してもよい。
【００４３】
咀嚼回数の算出方法は限定されず、例えば、顎評価システムは変曲点を求めることなく
咀嚼回数を算出してもよい。咀嚼回数の計算も必須ではなく、顎の動きを評価するために
咀嚼回数とは異なる指標が用いられてもよい。例えば、顎評価システムは左特徴点および右特徴点のそれぞれの移動距離を算出し、顔の左右の移動距離を比較することで顎の動き（例えば、偏咀嚼の度合い）を評価してもよい。
【００４４】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。
すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４５】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信 、 出 力 、 ア ク セ ス 、 解 決 、 選 択 、 選 定 、 確 立 、 比 較 、 想 定 、 期 待 、 見 做 し 、 報 知 （ broa
dcasting） 、 通 知 （ notifying） 、 通 信 （ communicating） 、 転 送 （ forwarding） 、 構 成 （configuring） 、 再 構 成 （ reconfiguring） 、 割 り 当 て （ allocating、 mapping） 、 割 り 振り （ assigning） な ど が あ る が 、 こ れ ら に 限 ら れ な い 。 た と え ば 、 送 信 を 機 能 さ せ る 機 能ブ ロ ッ ク （ 構 成 部 ） は 、 送 信 部 （ transmitting unit） や 送 信 機 （ transmitter） と 呼 称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４６】
例えば、本開示の一実施の形態における顎評価システムは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、顎評価システム１０として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１
００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。

10

20

30

40

50

(9)

JP 2020-54443 A 2020.4.9【００４７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。顎評価システム１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１
つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４８】
顎評価システム１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２
及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ
全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算 装 置 、 レ ジ ス タ な ど を 含 む 中 央 処 理 装 置 （ Ｃ Ｐ Ｕ ： Central Processing Unit） に よって構成されてもよい。
【００５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュ
ール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメ
モリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、
上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプ
ログラムが用いられる。例えば、顎評価システム１０の各機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１
００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５１】
メ モ リ １ ０ ０ ２ は 、 コ ン ピ ュ ー タ 読 み 取 り 可 能 な 記 録 媒 体 で あ り 、 例 え ば 、 Ｒ Ｏ Ｍ （ Read Only Memory） 、 Ｅ Ｐ Ｒ Ｏ Ｍ （ Erasable Programmable Ｒ Ｏ Ｍ ） 、 Ｅ Ｅ Ｐ Ｒ Ｏ Ｍ （Electrically Erasable Programmable Ｒ Ｏ Ｍ ） 、 Ｒ Ａ Ｍ （ Random Access Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−
Ｒ Ｏ Ｍ （ Compact Disc Ｒ Ｏ Ｍ ） な ど の 光 デ ィ ス ク 、 ハ ー ド デ ィ ス ク ド ラ イ ブ 、 フ レ キ
シ ブ ル デ ィ ス ク 、 光 磁 気 デ ィ ス ク (例 え ば 、 コ ン パ ク ト デ ィ ス ク 、 デ ジ タ ル 多 用 途 デ ィ ス
ク 、 Ｂ ｌ ｕ − ｒ ａ ｙ （ 登 録 商 標 ） デ ィ ス ク )、 ス マ ー ト カ ー ド 、 フ ラ ッ シ ュ メ モ リ (例 え ば、 カ ー ド 、 ス テ ィ ッ ク 、 キ ー ド ラ イ ブ )、 フ ロ ッ ピ ー （ 登 録 商 標 ） デ ィ ス ク 、 磁 気 ス ト リップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１０
０３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール
な ど と も い う 。 通 信 装 置 １ ０ ０ ４ は 、 例 え ば 周 波 数 分 割 複 信 （ Ｆ Ｄ Ｄ ： Frequency Division Duplex） 及 び 時 分 割 複 信 （ Ｔ Ｄ Ｄ ： Time Division Duplex） の 少 な く と も 一 方 を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを

10

20

30

40

50

(10)

JP 2020-54443 A 2020.4.9

含んで構成されてもよい。
【００５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６
は 、 外 部 へ の 出 力 を 実 施 す る 出 力 デ バ イ ス （ 例 え ば 、 デ ィ ス プ レ イ 、 ス ピ ー カ ー 、 LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバ
ス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよい
し、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５６】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ： Digital Signal Processor） 、 Ａ Ｓ Ｉ Ｃ （ Application Specific Integrated Circuit） 、 Ｐ Ｌ Ｄ （ Programmable Logic Device） 、 Ｆ Ｐ Ｇ Ａ （ Field Programmable Ga
te Array） な ど の ハ ー ド ウ ェ ア を 含 ん で 構 成 さ れ て も よ く 、 当 該 ハ ー ド ウ ェ ア に よ り 、
各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００５７】
以上説明したように、本発明の一側面に係る顎評価システムは、対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得部と、画像データ中の顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、画像データ中の顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定部と、少なくとも一つの左特徴点の動きと少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、対象者の顎の動きを評価する評価部とを備える。
【００５８】
本発明の一側面に係る顎評価方法は、コンピュータシステムにより実行される顎評価方法であって、対象者の顔を撮像した画像データを取得する取得ステップと、画像データ中の顔の左側に少なくとも一つの左特徴点を設定し、画像データ中の顔の右側に少なくとも一つの右特徴点を設定する設定ステップと、少なくとも一つの左特徴点の動きと少なくとも一つの右特徴点の動きとに基づいて、対象者の顎の動きを評価する評価ステップとを含む。
【００５９】
このような側面においては、対象者の顔を撮像した画像データを解析することでその対象者の顎の動きが評価される。評価のために画像データを用意すれば足りるので、人の顎の動きを簡単に評価することができる。また、顔の左右の双方に特徴点が設けられ、これらの特徴点の動きが参照されるので、顎の動きを詳細に評価することが可能になる。
【００６０】
他の側面に係る顎評価システムでは、評価部が、少なくとも一つの左特徴点の動きに基づいて対象者の左の咀嚼回数を算出し、少なくとも一つの右特徴点の動きに基づいて対象者の右の咀嚼回数を算出し、左の咀嚼回数と右の咀嚼回数とに基づいて顎の動きを評価してもよい。左右の咀嚼回数を考慮することで、顎の動きを客観的に且つ簡単に評価することができる。
【００６１】
他の側面に係る顎評価システムでは、評価部が、少なくとも一つの左特徴点の座標の変化と少なくとも一つの右特徴点の座標の変化とを示す時系列データを生成し、時系列デー
タに基づいて、少なくとも一つの左特徴点に対応する左変曲点の個数と、少なくとも一つの右特徴点に対応する右変曲点の個数とを算出し、左変曲点の個数に基づいて左の咀嚼回数を算出し、右変曲点の個数に基づいて右の咀嚼回数を算出してもよい。特徴点の座標の変化を示す時系列データから変曲点を求めることで顎の往復運動を捕捉することができ、その結果、咀嚼回数をより正確に求めることが可能になる。

10

20

30

40

50

(11)

JP 2020-54443 A 2020.4.9【００６２】
他の側面に係る顎評価システムでは、設定部が、複数の左特徴点と複数の右特徴点とを設定し、評価部が、複数の左特徴点の平均座標の変化と複数の右特徴点の平均座標の変化とを示す時系列データから、左変曲点の個数と右変曲点の個数とを算出してもよい。顔の左右のそれぞれについて複数の特徴点の平均座標を求め、その平均座標の変化に基づいて変曲点を求めることで、顎の往復運動を正確に捕捉することができ、したがって、咀嚼回
数をより正確に求めることが可能になる。
【００６３】
他の側面に係る顎評価システムでは、設定部が、基準特徴点をさらに設定し、評価部が、基準特徴点を座標系の原点として設定して、少なくとも一つの左特徴点の相対座標の変化と少なくとも一つの右特徴点の相対座標とを算出し、これらの相対座標の変化を示す時
系列データを生成してもよい。基準特徴点を導入し、左特徴点および右特徴点の位置を該基準特徴点からの相対座標で表すことで、時間の経過に伴う左特徴点および右特徴点の位置の変化をより簡単に求めることができる。
【００６４】
他の側面に係る顎評価システムでは、設定部が、対象者の上顎に対応する位置に基準特徴点を設定し、対象者の左頬に対応する位置に少なくとも一つの左特徴点を設定し、対象者の右頬に対応する位置に少なくとも一つの右特徴点を設定してもよい。上顎は咀嚼時にほとんど動かない一方で、左頬および右頬は咀嚼時の動きが大きい。したがって、これらの箇所に基準点を設定することで、顎の動きをより正確に捕捉することができる。
【００６５】
他の側面に係る顎評価システムでは、顎の動きの評価が、対象者の偏咀嚼の度合いを評価することを含んでもよい。この場合には、画像データを用意しさえすれば、対象者の偏咀嚼の度合いを評価することができる。
【００６６】
他の側面に係る顎評価システムでは、評価部が、対象者の左の咀嚼回数と対象者の右の咀嚼回数との比を偏咀嚼の度合いとして算出してもよい。左右の咀嚼回数の比を計算する
ことで、偏咀嚼の度合いを客観的に且つわかりやすく示すことができる。
【００６７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて
行 わ れ て も よ い 。 例 え ば 、 情 報 の 通 知 は 、 物 理 レ イ ヤ シ グ ナ リ ン グ （ 例 え ば 、 Ｄ Ｃ Ｉ （ Downlink Control Information） 、 Ｕ Ｃ Ｉ （ Uplink Control Information） ） 、 上 位 レ
イ ヤ シ グ ナ リ ン グ （ 例 え ば 、 Ｒ Ｒ Ｃ （ Radio Resource Control） シ グ ナ リ ン グ 、 Ｍ Ａ Ｃ（ Medium Access Control） シ グ ナ リ ン グ 、 報 知 情 報 （ Ｍ Ｉ Ｂ （ Master Information
Block） 、 Ｓ Ｉ Ｂ （ System Information Block） ） ） 、 そ の 他 の 信 号 又 は こ れ ら の 組 み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ば れ て も よ く 、 例 え ば 、 Ｒ Ｒ Ｃ 接 続 セ ッ ト ア ッ プ （ RRC Connection Setup） メ ッ セ ー ジ、 Ｒ Ｒ Ｃ 接 続 再 構 成 （ RRC Connection Reconfiguration） メ ッ セ ー ジ な ど で あ っ て も よい。
【００６９】
本 開 示 に お い て 説 明 し た 各 態 様 ／ 実 施 形 態 は 、 Ｌ Ｔ Ｅ （ Long Term Evolution） 、 Ｌ
Ｔ Ｅ − Ａ （ LTE-Advanced） 、 Ｓ Ｕ Ｐ Ｅ Ｒ ３ Ｇ 、 Ｉ Ｍ Ｔ − Ａ ｄ ｖ ａ ｎ ｃ ｅ ｄ 、 ４ Ｇ （ 4thgeneration mobile communication system） 、 ５ Ｇ （ 5th generation mobile com
munication system） 、 Ｆ Ｒ Ａ （ Future Radio Access） 、 Ｎ Ｒ （ new Radio） 、 Ｗ −

10

20

30

40

50

(12)

JP 2020-54443 A 2020.4.9

Ｃ Ｄ Ｍ Ａ （ 登 録 商 標 ） 、 Ｇ Ｓ Ｍ （ 登 録 商 標 ） 、 Ｃ Ｄ Ｍ Ａ ２ ０ ０ ０ 、 Ｕ Ｍ Ｂ （ Ultra Mobile Broadband） 、 Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １ （ Ｗ ｉ − Ｆ ｉ （ 登 録 商 標 ） ） 、 Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０
２ ． １ ６ （ Ｗ ｉ Ｍ Ａ Ｘ （ 登 録 商 標 ） ） 、 Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． ２ ０ 、 Ｕ Ｗ Ｂ （ Ultra-WideBand） 、 Ｂ ｌ ｕ ｅ ｔ ｏ ｏ ｔ ｈ （ 登 録 商 標 ） 、 そ の 他 の 適 切 な シ ス テ ム を 利 用 す る シ ス テ ム 及
びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７０】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７１】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノー ド （ upper node） に よ っ て 行 わ れ る こ と も あ る 。 基 地 局 を 有 す る １ つ 又 は 複 数 の ネ ッ
ト ワ ー ク ノ ー ド （ network nodes） か ら な る ネ ッ ト ワ ー ク に お い て 、 端 末 と の 通 信 の た めに行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、Ｍ
ＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭ
Ｅ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７２】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７４】
判 定 は 、 １ ビ ッ ト で 表 さ れ る 値 （ ０ か １ か ） に よ っ て 行 わ れ て も よ い し 、 真 偽 値 （ Boolean： true又 は false） に よ っ て 行 わ れ て も よ い し 、 数 値 の 比 較 （ 例 え ば 、 所 定 の 値 と の 比較）によって行われてもよい。
【００７５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、
コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッ
ケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジ タ ル 加 入 者 回 線 （ Ｄ Ｓ Ｌ ： Digital Subscriber Line） な ど ） 及 び 無 線 技 術 （ 赤 外 線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモー

10

20

30

40

50

(13)

JP 2020-54443 A 2020.4.9

トソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、
情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性
粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７９】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであっても よ い 。 ま た 、 コ ン ポ ー ネ ン ト キ ャ リ ア （ Ｃ Ｃ ： Component Carrier） は 、 キ ャ リ ア 周 波
数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００８０】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００８２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００８３】
本 開 示 に お い て は 、 「 基 地 局 （ Ｂ Ｓ ： Base Station） 」 、 「 無 線 基 地 局 」 、 「 固 定 局（ fixed station） 」 、 「 Ｎ ｏ ｄ ｅ Ｂ 」 、 「 ｅ Ｎ ｏ ｄ ｅ Ｂ （ ｅ Ｎ Ｂ ） 」 、 「 ｇ Ｎ ｏ ｄ ｅ Ｂ（ ｇ Ｎ Ｂ ） 」 、 「 ア ク セ ス ポ イ ン ト （ access point） 」 、 「 送 信 ポ イ ン ト （ transmissio
n point） 」 、 「 受 信 ポ イ ン ト （ reception point） 、 「 送 受 信 ポ イ ン ト （ transmission/reception point） 」 、 「 セ ル 」 、 「 セ ク タ 」 、 「 セ ル グ ル ー プ 」 、 「 キ ャ リ ア 」 、 「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００８５】
本 開 示 に お い て は 、 「 移 動 局 （ Ｍ Ｓ ： Mobile Station） 」 、 「 ユ ー ザ 端 末 （ user ter
minal） 」 、 「 ユ ー ザ 装 置 （ Ｕ Ｅ ： User Equipment） 」 、 「 端 末 」 な ど の 用 語 は 、 互 換 的に使用され得る。
【００８６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通

10

20

30

40

50

(14)

JP 2020-54443 A 2020.4.9

信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイ
ヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少な
く と も 一 方 は 、 セ ン サ な ど の Ｉ ｏ Ｔ （ Internet of Things） 機 器 で あ っ て も よ い 。
【００８８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及び
ユ ー ザ 端 末 間 の 通 信 を 、 複 数 の ユ ー ザ 端 末 間 の 通 信 （ 例 え ば 、 Ｄ ２ Ｄ （ Device-to-Device） 、 Ｖ ２ Ｘ （ Vehicle-to-Everything） な ど と 呼 ば れ て も よ い ） に 置 き 換 え た 構 成 に つ いて、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、基地局が有する機能をユー
ザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通
信 に 対 応 す る 文 言 （ 例 え ば 、 「 サ イ ド （ side） 」 ） で 読 み 替 え ら れ て も よ い 。 例 え ば 、 上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００８９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、ユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００９０】
本 開 示 で 使 用 す る 「 判 断 (determining)」 、 「 決 定 (determining)」 と い う 用 語 は 、 多 種
多 様 な 動 作 を 包 含 す る 場 合 が あ る 。 「 判 断 」 、 「 決 定 」 は 、 例 え ば 、 判 定 (judging)、 計
算 (calculating)、 算 出 (computing)、 処 理 (processing)、 導 出 (deriving)、 調 査 (investi
gating)、 探 索 (looking up、 search、 inquiry)（ 例 え ば 、 テ ー ブ ル 、 デ ー タ ベ ー ス 又 は
別 の デ ー タ 構 造 で の 探 索 ） 、 確 認 (ascertaining)し た 事 を 「 判 断 」 「 決 定 」 し た と み な す
事 な ど を 含 み 得 る 。 ま た 、 「 判 断 」 、 「 決 定 」 は 、 受 信 (receiving)（ 例 え ば 、 情 報 を 受
信 す る こ と ） 、 送 信 (transmitting)(例 え ば 、 情 報 を 送 信 す る こ と )、 入 力 (input)、 出 力 (output)、 ア ク セ ス (accessing)（ 例 え ば 、 メ モ リ 中 の デ ー タ に ア ク セ ス す る こ と ） し た 事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、 選 択 (selecting)、 選 定 (choosing)、 確 立 (establishing)、 比 較 (comparing)な ど し た 事 を 「 判 断 」 「 決 定 」 し た と み な す 事 を 含 み 得 る 。 つ ま り 、 「 判 断 」 「 決 定 」
は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」 は 、 「 想 定 す る （ assuming） 」 、 「 期 待 す る （ expecting） 」 、 「 み な す （ considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９１】「 接 続 さ れ た (connected)」 、 「 結 合 さ れ た (coupled)」 と い う 用 語 、 又 は こ れ ら の あ ら
ゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味
し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、

10

20

30

40

50

(15)

JP 2020-54443 A 2020.4.9「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９４】
本 開 示 に お い て 、 「 含 む （ include） 」 、 「 含 ん で い る （ including） 」 及 び そ れ ら の 変
形 が 使 用 さ れ て い る 場 合 、 こ れ ら の 用 語 は 、 用 語 「 備 え る （ comprising） 」 と 同 様 に 、 包
括 的 で あ る こ と が 意 図 さ れ る 。 さ ら に 、 本 開 示 に お い て 使 用 さ れ て い る 用 語 「 又 は （ or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９５】
本 開 示 に お い て 、 例 え ば 、 英 語 で の a, an及 び theの よ う に 、 翻 訳 に よ り 冠 詞 が 追 加 された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】【００９７】
１０…顎評価システム、１１…画像取得部、１２…特徴点設定部、１３…評価部、１３
１…計測部、１３２…データベース、１３３…判定部、１４…出力部、２０…撮像装置、
３０…フレーム（画像データ）、４１…基準特徴点、４２…左特徴点、４３…右特徴点、
８０…対象者。

10

20

(16)

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

JP 2020-54443 A 2020.4.9

(17)

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

JP 2020-54443 A 2020.4.9

(18)

【図９】

JP 2020-54443 A 2020.4.9

(19)JP 2020-54443 A 2020.4.9

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
フロントページの続き(72)発明者 佐野博之

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 土井千章

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 荒木

国立大学法人東北大学内健

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(72)発明者 相田

国立大学法人東北大学内

衆

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(72)発明者 小坂

国立大学法人東北大学内哲

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(72)発明者 纐纈

国立大学法人東北大学内一賢

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(72)発明者 高橋

国立大学法人東北大学内大貴

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(72)発明者 泉田

株式会社ＮＴＴドコモ内啓一

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(72)発明者 日原

株式会社ＮＴＴドコモ内雅二

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 佐々木

株式会社ＮＴＴドコモ内

大造

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 片桐

株式会社ＮＴＴドコモ内紗和

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 池田

株式会社ＮＴＴドコモ内

尊士

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 興梠

株式会社ＮＴＴドコモ内

国立大学法人東北大学内潤

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号
Ｆターム(参考) 4C038 VA04

VB03

VB08

国立大学法人東北大学内