第 30 回防火管理検討会議事録
1. 日時：

2022 年 12 月 12 日（月）10：00～12：00

2. 場

所：

一般社団法人 日本電気協会 4 階 C 会議室（Web 併用会議）

3. 出 席 者（敬称略，順不同）
出 席 委 員：家城主査(東京電力 HD)，牛島副主査(関西電力)＊１ ，市原(日本原子力発電) ，越膳(電源開発) ，篠田(中国電力)＊１，鈴木(消防大学校) ，鶴田(秋田県立大学)＊１，三浦(東北電力)＊１ ，平田(北海道電力)＊１ ，村島(原子力安全推進協会)，村松(中部電力)，山下 雄 (九州電力)(計12 名)

代理出席者：勝木(北陸電力，山下 達委員代理)＊１(計 1 名)欠 席 委 員：髙木(四国電力)(計 1 名)

常時参加者：澁谷(日本ｴﾇ･ﾕｰ･ｴｽ)＊１ ，高田(東京電力 HD)(計 2 名)説(計 0 名)明

者：なし

オブザーバ：永田(東京電力 HD)
事務局：葛西，田邊(日本電気協会)＊１(計 1 名)(計 2 名)＊１

Web 参加

4. 配布資料
資料 No.30(1)-1

原子力規格委員会 運転・保守分科会 防火管理検討会（委員名簿）

資料 No.30(1)-2

原子力規格委員会 運転・保守分科会 防火管理検討会（日程・手段）

資料 No.30(2)第 29 回防火管理検討会 議事録（案）資料 No.30(3)-1

原子力規格委員会ホームページ（JEAG4103-2021 発刊）

資料 No.30(3)-2

原子力規格委員会運営規約細則（抜粋：誤記発見時の審議，対応）

資料 No.30(4)JEAG4103-2021 次回改正への反映事項(2022.4.11)

資料 No.30(5)原子力施設等における消防活動対策マニュアルの改訂について

資料 No.30(6)-1

JEAG4103 次回改訂に向けた防火管理検討会スケジュール（案）資料 No.30(6)-1-参考 1 JEAG4103 改訂作業のスケジュール（～中間報告迄）
資料 No.30(6)-1-参考 2 JEAG4103 改定作業 今後の想定スケジュール（上程～）
資料 No.30(6)-1-参考 3 JEAG4103 公衆審査以降想定スケジュール(公衆審査以降)
資料 No.30(6)-2-1

2023 年度各分野の規格策定活動（運転・保守分科会分）

資料 No.30(6)-2-2

原子力規格委員会

運転・保守分科会

2023 年度活動計画（案）

資料 No.30(7)-1

原子力規格委員会

運転・保守分科会

防火管理検討会

資料 No.30(7)-2

分科会規約（抜粋：検討会）

資料 No.30(8)-1

日本電気協会 原子力規格委員会 委員倫理の充実について（案）資料 No.30(8)-2

日本電気協会 原子力規格委員会 委員倫理の充実 計画書

資料 No.30(8)-3

委員倫理の遵守活動の心得について―1/7－名簿（案）

5. 議

事

会議に先立ち事務局より，本会議にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 議事次第・配布資料の確認，定足数確認（代理出席承認），他
事務局より資料 No.30(1)-1，2 を用いて，代理出席者 1 名の紹介があり，分科会規約第 13条（検討会）第 7 項に基づき，主査の承認を得た。委員出席者数は代理出席者も含め 11 名で，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項の決議条件の委員総数の 3 分の 2 以上の出席者数を満たしていることを確認した。配布資料の確認後，事務局より，新委員 2 名の紹介の後，新委員より挨拶があった。その後事務局より下記常時参加者候補の 1 名の紹介があり，分科会規約第 13 条（検討会）第 8 項に基づき，常時参加者として認めるかについて，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項に基づく決議の結果，5 分の 4 以上の賛成で承認された。
・常時参加者候補

高田氏（東京電力 HD）(2) 前回議事録の確認事務局より，資料 No.30(2)に基づき，前回議事録の紹介があり，正式議事録とすることについて特にコメントはなく，全員賛成で承認された。
(3) JEAG4103-2021 発刊について事務局より，資料 No.30(3)シリーズに基づき，JEAG4103-2021 発刊について説明があった。
主な説明は下記のとおり。


JEAG4103-2021 については，2022 年 3 月に発刊され，原子力規格委員会ホームページに掲載されている。



発刊後，誤記等が発見された場合には，原子力規格委員会運営規約細則に従い対応する必要がある。
主なご意見・コメントは下記の通り。



特になし。

(4) JEAG4103-2021 改定時における申し送り事項について主査より，資料 No.30(4)に基づき，JEAG4103-2021 改定時における申し送り事項について説明があった。
主な説明は下記のとおり。
JEAG4103-2021 改定時における申し送り事項については 15 件あり，次回改定時に反映したいと考えている。
―2/7－

主なご意見・コメントは下記のとおり。


火災防護の考え方には，設計まで入っているのではないかという意見があったが，火災防護管理指針が仕様規程であると認識しているが，性能規程的なことを入れてしまうと規程として変わるのか。また，設計時には遠い将来の先の全ては見通すことができないため，安全設計をする時に従来の設計仕様的なアプローチで行くのか，性能規程的なアプローチで行くのかというのは，どこかで詰めてもらった方が良いのではないか。



法令的には消防法，建築基準法等の設定になるが，原子力規制庁は状況が変わった時には，新しい性能を満たすように早急に直すしバックフィットも行うため，設計時に全ての条件を見通すことが出来ないという前提になっていると思う。そういう議論はなかったのか。

→ 火災防護設計の規格となる JEAC4626/JEAG4607 と火災防護管理指針との取り合いについて，お互いに議論する場もなかったということもあるので，次回改定時においては設計側の JEAC との取り合いについて，話し合うようにしていきたい。


JEAC，JEAG の整合性に対して，仕様規程なのか性能規程なのかということと，原子力規制庁の質問について補足説明する。原子力規制庁の対応等については，安全審査等で経験しているが，仕様規程の設計については，上流の設置許可や工事計画審査や検査を受けているが，設備対応で全てが終了することが出来ない側面もあり，そういった所に関しては運用面も確認する形で規制側では議論している。具体的に PWR では，格納容器の中で消火活動するということは，設備改造によるところだけではなく，人による対応，運用面という所も確認されていて，それが後段審査の保安規定に記載されて，その後の火災防護計画の中で各手順書，文書体形で対応していく。その様に，運用面に関しての約束事項として残る形でということで審査された。そういうことで火災防護計画に対しては，そういう位置づけであることから，JEAG4103 に紐づく火災防護計画について意見があったということである。



よって，基本的には仕様規程で求められている運用に関する部分については保安規定に基づいて対応を取ることが確認されて，そこは JEAG4103 に取り入れる時に議論されている。ただし，他の規格とジョイントし，一緒に作業を実施するという所は出来ていなかった。今後改定作業を再開するにあたり，そういう所を反映していくことは重要であると考えている。

資料 No.30(4)の No.9 の火力発電所の事故事例を取り込んでいたが，ロシアとウクライナの戦争情勢でエネルギー事情が変わってきている。従来の電源比率から大きく逸脱してきており，かなり特殊な運転がされている中で，火災とか色々な事故が日本でも出てきている。原因としては電源比率を突然と変えざるをえなくなり，安全目標を下げるという訳ではないが，外部環境が変わっていく時には，安定した電力供給をするということと，火災が発生しても短期に復旧出来るような対応を取るという視点で見ていくことが重要であると考えている。火災事例を調査するというのは，そういったことも含めるのか。

→ 火災事例の検討に関しては，ウクライナの事情とか電源供給の関係の話というのは，当時はそういう話がなかったので，とにかく火力発電所や国外の原子力発電所でどういった火―3/7－

災が起きているのかということを，火災原因に関しては過去に発生したものが 8 割から 9割なので，そういった所もあり，色々な火災事例を参考にして規格の中に盛り込むことがないかということを中心に，今回は進めたいと考えており，今の質問に関しては，ウクライナの事情とか電源供給の関係についてはあまり目を向けていない。


海外の原子力発電所では，砲弾が撃ち込まれる，従業員が人質になる，場合によっては負傷するということも起きているが，そこまで考えるのは無理かという気もするが，そういうことも頭には入れながら検討していけないと思っている。

資料 No.30(4)の No.7 で設計に関する事項との境界が曖昧であり分かりにくいという指摘であるが，これについては今後の検討中で吟味して進めていくというか，対応方針を整理して説明していくのが大事であると思う。その点について補足すると，元々前回の改定の中間報告では，どういった趣旨で火災防護指針を改定するかということで説明し，その意味でも前回を振り返りながら新たなメンバーと確認していくのも必要であると思う 。
JEAG4103-2009 が制定した時は，防消火計画というか，予防管理，消すこと，消防への通報，という防消火計画であり，消防には消防計画というのがあり，そこが軸となったものとして体系的に作り込まれていた。それに対して今回の改定では原子力規制庁が安全審査の中で火災防護設備の設計について 1 段ギアを上げて審査をしたことによる火災防護計画，その設備の管理も含めて追加したという所があるため，防消火計画と，アディショナルに出てきた火災防護設備の運用管理というのが，全頁に渡って入っている。そのため，推測するにサッと指針を見た人には，色々なものが入っていると捉られたのであると考える。過去の経緯から消防計画と火災防護計画の 2 つがミックスした指針になっているので，次回改定時の入口にでも説明をしながら皆の理解を求めていくことが大事であるし，サッと指針を見ても理解できる作り込みが必要と考える。

資料 No.30(4)の No.7 と No.10 は対応の進め方が違うかもしれないが，類似しており，設計側規格の JEAC4626 と JEAC4623 側とよく議論し進めていくのだと思う。No.3 はJEAC4111/JEAC4209 に関連することであり，これも他の規格と一緒に直接的に仕事をするというのは良いことかも知れないが，多数の規格とのジョイントは現実的ではない気もする。よって，検討会単独で起案していくやり方と，分科会として他の規格に協力要請の様に上げていくやり方もあると思う。

→ 分科会に対しては，中間報告等で検討会から上げていくというのが基本的であるという気がするので，これに対しては今後，検討会等で皆さんの意見を頂きながら進めたいと考える。
(5) 原子力施設等における消防活動対策マニュアル改定について
主査及び委員より，資料 No.30(5)に基づき，原子力施設等における消防活動対策マニュアル改定について説明があった。
主な説明は下記のとおり。
消防庁の方から連絡があり，2022 年 3 月に消防活動対策マニュアルの一部改訂を実施したということである。
―4/7－



このマニュアルは，原子力施設、放射性同位元素等取扱施設及び放射性物質の輸送時において事故等が発生した場合に、的確な消防活動の実施と併せ消防隊員の安全管理を確実に行うために策定された。

改訂の主なポイントとしては，防護装備，進入統制ラインの設定，汚染検査及び原子力災
害時にオフサイトで活動する場合の防護装備がある。
主なご意見・コメントは下記のとおり。

このマニュアルはどれくらいの周期で改訂しているのか。

→ 定期的に改訂していくということで，以前は事故データとか特異的な災害が起きた時に改訂するとか，関連する法令が変わった時に改訂していたが，今回は福島第一原子力発電所
事項以降，色々な所で考え方を変えていたので，一通りそろった段階で改訂を実施した。
その後も原子力施設に対して議論があるので，改訂は一旦終わったが，数年に 1 回程度の頻度で実施していきたいと考える。
(6) 次回改定までの大まかなスケジュール（案），2023 年度活動計画について主査より，資料 No.30(6)シリーズに基づき，次回改定までの大まかなスケジュール（案），2023 年度活動計画について説明があった。
2023 年度活動計画について，今回の意見を反映後資料 No.30(6)-2-1 及び資料 No.30(6)-22 により，運転・保守分科会に報告するかについて決議の結果，承認された。
主な説明は下記のとおり。
本指針の改定が 2021 年 3 月ということで，基本的には 5 年ごとの定期改訂を予定しているので，次回改定の基本目標としては 2026 年 3 月までに JEAG4103-2026 を作成することとしたいと考える。



何処から改定の活動を開始するのかは，来年度の下期ぐらいを目途とすると約 3 年の検討期間となるため，その辺りを目途として活動を開始していきたいと考えている。



運転・保守分科会が 12 月 22 日に予定されているので，こちらに 2023 年度の活動計画を報告することになっており，2023 年度下期から改定作業の活動を開始するということで報告したいと考えている。
主なご意見・コメントは下記のとおり。



事務局としては各検討会で記載がバラついても良いと思うが，他の検討会において「新検査制度」という用語については，既に定着している制度であるので，「原子力規制検査」としてはどうかという意見があり，「原子力規制検査」だけだと「新検査制度」の全体思想からすると記載の配慮が足りていないと議論中である。よって，この検討会では「新検査制度」という用語をどの様に記載するのかを確認したい。

→ それであれば，他の検討会との記載の統一を図って合わせて頂きたい。


今の意見を反映した上で，2023 年度活動計画を資料 No.30(6)-2-1 及び資料 No.30(6)-2-2―5/7－

を使用して運転・保守分科会に報告するかについて決議を取りたいと考える。
○ 特に異論がなかったので，今の意見を反映した上で，2023 年度活動計画を資料 No.30(6)2-1 及び資料 No.30(6)-2-2 を使用して運転・保守分科会に報告するかについて，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項に基づく決議の結果，5 分の 4 以上の賛成で承認された。
(7) 主査選任について
１）主査の委員退任と新委員候補の推薦について
家城主査より，資料 No.30(7)-1 について説明があった。
主な説明は下記のとおり。
分科会規約第 13 条（検討会）第 5 項により，検討会委員は本人の意思により退任することができるということで家城は退任するため，分科会規約第 13 条（検討会）第 4 項により防火管理検討会の新委員候補として東京電力 HD の永田を推薦する。



これにより，主査は退任により不在となるため，検討会には主査選任をお願いしたい。検
討会で主査選任頂けるならば，東京電力 HD の永田にお願いしたいと考えている。

→ 主査が不在となるため，分科会規約第 13 条（検討会）第 2 項に基づき，副主査が主査を代行することになるので，牛島副主査にお願いしたい。
２）主査選任について
牛島副主査及び事務局より，資料 No.30(7)-1，2 を用いて主査選任について説明があった。
主な説明は下記のとおり。


新しい主査は分科会規約第 13 条（検討会）第 3 項により主査の選任を行う。規約では委員の互選となるが自薦される委員がいる確認したい。その場合には副主査である委員からの互選として扱う。



特に自薦は無い様であるため，委員の互選について確認したい。

→ 本日，オブザーバ参加の新委員候補となった永田さまについては，次回の 12 月 22 日予定の運転・保守分科会で承認されれば委員となる。永田さまを互選の対象として含めるのであれば，本日の場は，検討会委員が主査選任において互選する主査候補者のみを決定し，次期検討会主査の選出については，規約細則に基づく書面審議により行う進め方で如何か。
○ 特に異論がなかったので，主査選任の進め方について，分科会規約第 13 条（検討会）第15 項に基づく決議の結果，5 分の 4 以上の賛成で承認された。


各委員から互選があるか確認したい。

→ 各委員に各々確認し，次回の 12 月 22 日予定の運転・保守分科会で承認され委員となる―6/7－

ことを条件に，防火管理検討会主査候補者は新委員候補の永田さまとされた。


新委員候補者について 12 月 22 日の結果を踏まえてから書面審議を行う。仮に分科会の委員承認が無かった場合には，再度互選の確認を行うことになると考えている。

○ 次回の運転・保守分科会で委員承認される事を条件として，主査候補として永田さまについて，書面審議を実施することについて，特に意見はなく承認された。
(8) その他
事務局より，資料 30(8)シリーズに基づき，委員倫理の充実について紹介があった。

次回検討会開催は，2023 年 3 月頃に実施する予定。
以―7/7－

上