平成21年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
平成21年2月5日
上場会社名通商株式会社
コード番号7583
URL http://www.tsusho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 財務・経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月10日

上場取引所（氏名） 伊東 正純（氏名） 石脇 孝一

大TEL 06-6342-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益％

9,589
12,480

経常利益

百万円

―
―

％

△981

四半期純利益

百万円

―
―

△84
△18％

百万円

―
―

△126
23％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益1株当たり四半期純利益円銭円銭

21年3月期第3四半期△22.67―
20年3月期第3四半期
4.16―（注）平成19年３月期は決算期の変更により６ヶ月間の決算となっております。これに伴い、決算期が異なる為、平成20年３月期第３四半期対前期比増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

5,916
6,198
21年3月期第3四半期 95百万円

95
314

1.6
5.1

17.01
56.29

20年3月期 314百万円

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―
―――

円銭

―
――――円銭

――――

―
―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益％

百万円％百万円

通期12,800△19.6（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

24

△86.3

△59

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△102％

―円銭

△18.27

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は３ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧下さい。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）詳細は３ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第3四半期 6,050,000株
21年3月期第3四半期 457,673株
21年3月期第3四半期 5,592,579株

20年3月期6,050,000株
20年3月期457,400株
20年3月期第3四半期 5,593,080株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
１．将来関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、２ページ定性的情報・財務諸表等 ３．業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
２．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

- 1 -通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、４月から景気減速基調がつづいておりましたが、９月以降は米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融危機が各国に波及し、世界経済は同時的な不況局面に入りました。また、株価相場の急落や急激な円高が進行したことから企業業績が落ち込み、製造業を中心とした大幅な減産、設備投資の抑制、雇用の縮小がおこなわれるなど、景気が急激に悪化しました。
当住宅関連業界におきましては、平成19年６月施行された改正建築基準法の影響は薄れつつあったものの、景気の急激な悪化を背景に新設住宅着工戸数は依然として低い水準にとどまっております。また、倒産リスクの高まるなか、建設・不動産関連企業の経営破綻が相次ぎ、当社をとりまく経営環境は一段と厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、当社においては「利益を出せる体質作り」を基本に、安定収益確保のために、新規開拓に注力し、積極的な営業展開と売上総利益率の改善及び徹底した合理化と効率化に努めてまいりましたが、住宅市場の需要低迷を背景に、特に販売面において非常に厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は9,589百万円（前年同期比23.2%減）となりました。利
益面では、売上高が予想を大幅に下回ったことから営業損益は９百万円の損失（前年同期は営業利益81百万円）となり、経常損益では、投資有価証券運用損59百万円を営業外費用で計上したことから84百万円の損失（前年同期は経常損失18百万円）となりました。また、四半期純損益は、繰延税金資産40百万円の取崩により126百万円の損失（前年同期は四半期純利益23百万円）となりました。

２．財政状態に関する定性的情報
当第３四半期会計期間末における総資産は、5,916百万円となり、前事業年度末比282百万円の減少となりました。
その主な要因は、売上債権298百万円の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比62百万円減少し、5,821百万円となりました。その主な要因は、短期借入金300百万円の減少と長期借入金188百万円の増加によるものであります。
また、純資産は前事業年度末比219百万円減少し、95百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155百万円増加の653百万円となりました。なお、当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純損失84百万円となりましたが、売上債権の減少が316百万円、仕入債務の増加が79百万円となり、営業活動により270百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、収入があった資金は１百万円であり、その主な内容は保証金の返還による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は116百万円であり、その主な内容は短期借入金の返済300百万円と長期借入れによる収入200百万円であります。

３．業績予想に関する定性的情報
第３四半期累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成20年11月10日に公表しました平成21年３月期の通期業績予想を修正しました。詳しくは、本日別途公表した、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－ 1 －
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通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１.貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２.定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。

（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１.当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産のうち在庫品(常時在庫する商品)については、従来、移動平均法による原価法によっており、即納品(得意先からの受注に基づいて発注を行う商品で一時的に在庫する商品)については、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、在庫品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、即納品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３.リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以降開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

703,3963,026,866
229,951
84,402－43,206△64,100
4,023,723

547,643
3,325,087
220,308
58,16740,00030,344△70,300
4,151,251

1,234,338
195,356
1,429,695

1,234,338
190,673
1,425,012

5,159

2,910

312,028
310,287△164,280
458,036

464,580
331,646△176,485
619,741

1,892,891

2,047,665

5,916,614

6,198,916

3,677,193
1,600,000
67,2003,072
25,800122,726
5,495,992

3,598,129
1,900,000－
5,786
53,100143,9205,700,936

121,600
113,319
90,560325,480－
109,224
73,959183,184

5,821,473

5,884,120

通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
156,500△296,227△171,829
188,442500,000
156,500△169,459△171,814
315,226△93,301－△93,301

△12
△417
△430

純資産合計

95,141

314,796

負債純資産合計

5,916,614

6,198,916

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 5 -通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

9,589,249
8,521,231
1,068,017

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他

28,912361,973
27,15025,80034,25920,703
578,545
1,077,344

販売費及び一般管理費合計△9,327

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金仕入割引
その他

4,424
9,870
834
15,129

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券運用損
売上割引
その他

22,59759,1497,092
1,148
89,988

営業外費用合計△84,186

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

3,899
3,899

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
会員権評価損

3,700
500
4,200

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△84,487

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,395
39,88542,281

法人税等合計△126,768

四半期純損失（△）- 6 -通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券運用損益(△は益)会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△84,487
20,703△18,405△27,300
4,095△4,424
22,59759,149500
316,177△35,878
79,063△61,437△7,29327,391
290,452

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,766△22,591△1,901
270,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△50,000
50,000
△350
△272
1,754
1,131

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△300,000
200,000△11,200△15△4,879△9△116,103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

155,752

現金及び現金同等物の期首残高

497,643
653,396

現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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通商株式会社(7583) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(非連結)「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期損益計算書
前第３四半期累計期間（平成19年４月１日～12月31日）

科目

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,480,318

Ⅱ

売上原価

11,202,440

売上総利益

1,277,878

販売費及び一般管理費

1,195,986

Ⅲ

営業利益

81,891

Ⅳ

営業外収益

18,421Ⅴ

営業外費用

118,928

経常損失

18,614

特別利益

56,597Ⅵ

税引前四半期純利益

37,982

税金費用

14,707

四半期純利益23,275－ 1 －- 9 -