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外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の最終規則における重要なポイント

Japan PracticeVol. 68 / January 2020

外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の最終規則における重要なポイント
クリストファー・R・ウォール、ナンシー・A・フィッシャー、マシュー・R・ラビノヴィッツ、ロヤ・モタツェディ、
ザッカリー・C・ローゼン•

去る 2020 年 1 月 13 日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）施行のため、米国財務省が CFIUS の 2 つの最終規則を公表しました。

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重要技術に関する米国事業に対する外国人による支配を伴わない投資についてもCFIUS の権限が及びますが、特定の取引については対象から除外されることが最終規則で定められました。

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オーストラリア、カナダ、英国が「例外国」とされました。「例外国」出身の「除外対象投資家」による支配を伴わない投資の場合、CFIUS の権限は及びません。なお、「例外国」は今後追加される可能性があります。

2020 年 1 月 13 日、米国財務省は、2018 年 8 月 13 日に制定された外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）を施行する対米外国投資委員会（CFIUS）の 2 つの最終規則を公表しました。 最終規
則は、2019 年 9 月 17 日に公表された規則案（すなわち、CFIUS の権限を（i）重要技術や重要インフラ、機密個人情報を扱う米国事業への支配を伴わない特定の投資、及び（ii） 特定の不動産取引にまで拡大する 2 つの規則）の大半を採用していますが、いくつかの重要な明確化と修正がなされています。最終規則は、2020 年 1 月 17 日に連邦官報に掲載され、2020 年 2 月 13 日（発効日）に施行されますが、以下に記載するとおり例外が 1 つあります。 また、財務省より審査手数料に関する規則が別途近日中に公表されるでしょう。
最終規則における CFIUS のパイロットプログラム、予想される今後の改正
最終規則は CFIUS のパイロットプログラムについて規定しており、外国人が、パイロットプログラムに該当する米国事業に関連する重要技術を、生産、設計、試験、製造、製作又は開発することを目的とする一定の米国事業に対して投資を行う場合において、支配を伴わない投資にまで CFIUSの権限を拡大します。ただし、どの産業がパイロットプログラムに該当するかについては、財務省は、新たな規則を公布する旨を表明しました。ある事業がどの北米産業分類システム（NAICS）コードに該当するのかが不明瞭な場合があることを踏まえ、NAICS コードではなく、輸出管理ライセンス要件を判断基準とする形に変更される予定です。
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また、最終規則では、特定の取引がパイロットプログラムにおける義務的な届出の対象から除外されます。 最も重要なのは、許可例外 ENC（License Exception ENC）に該当する重要技術に関与していれば、パイロットプログラムの対象企業に適用除外が認められる点です。この許可例外は、暗号技術を理由に規制されている多くの品目に適用されます。最終規則で規定される例外により、マスマーケットの暗号技術を唯一の理由として規制されている品目（又はその他の機密性の低い暗号技術）を開発している企業は、そのような活動を行っているという理由に基づきパイロットプログラム事業に該当しないことが明確になります。また、他の留意点として、米国人のみが運営し、かつ最終的に支配が認められる投資ファンドにも適用除外が認められることも挙げられます。
限定的な「例外国」のリストと「除外対象投資家」の要件の緩和
最終規則は、「除外対象投資家」を定義することにより、FIRRMA 上の CFIUS の権限の拡大に例外を設けています。「除外対象投資家」とは、一般に「例外国」とされる特定の国の国民、企業及び政府です。除外対象投資家に該当する外国人は、支配を伴わない投資に関して CFIUS の権限が及びません。したがって、CFIUS は、（i）不動産取引、及び（ii）重要技術に関与する米国事業、重要インフラに関連する米国事業、又は、 国家安全保障を脅かす手段として悪用されうる米国市民の機密個人情報の保持等を行う米国事業に関する除外対象投資家による投資に対して権限を有さないことになります。
最終規則は、例外国のリストを提供しています。 予想どおり、例外国は非常に少なく、オーストラリア、カナダ、英国のみとなりました（日本はリストに載っていません）。CFIUS は、米国との強固な情報共有と防衛産業基盤の統合を踏まえてこれらの国を例外国としました。最終規則によると、
CFIUS は意図的に例外国を少なくし、また、将来的に増加する可能性がある旨記されています。
本リストは発効日から 2 年後に、例外国の地位の維持又は追加のために、CFIUS は、国家安全保障上のリスクと米国との協調のための当該国の外国投資分析プロセスに関して判断を下さなければなりません。
また、最終規則は、下表のとおり除外対象投資家の定義を修正しました。
除外対象投資家の要件
規則案

最終規則

例外国又は米国出身でなければならない取締役会の構成員又はオブザーバーの割合

100%

75%

外国人所有者が例外国出身でなければならない持分割合

5%以上10%以上 1

米国市民又は例外国出身者が保有しなければならない最低持分割合

90%

80%

1

最終規則は、本項における個人の持分計算において、複数の外国人が(i)血縁関係にある場合、(ii)協同して行動する旨の合意をしている場合、又は(iii)同一の外国の政府又は準政府である、又はこれらに支配されている場合、当該外国人の持分は合計されることを明確にしています。

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外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の最終規則における重要なポイント「主たる営業所」に関する新たな定義
最終規則は、修正版「中枢部（nerve center）」テストを使用した「主たる営業所」の定義に関する暫定規則を施行します。この案によれば、一般的に、主たる営業所とは、「企業の経営陣が企業活動を指揮、支配又は調整を行う主たる場所」とされており、投資ファンドの場合は、「当該ファンドの活動と投資がゼネラルパートナー、マネージングメンバー又はこれらに準ずる者により、又はこれらの者のために主として指揮、支配又は調整が行われる主たる場所」とされています。
ただし、暫定規則では、企業が米国内に主たる営業所があると主張しているものの、米国政府、米国地方政府又は外国政府に対する直近の申請又は届出（CFIUS に対する申請を除きます）で米国以外の場所を主たる営業所としている場合、CFIUS は通常、当該申請又は届出で主張された場所を主たる営業所とするとも規定されています。
財務省は、今後 30 日間、本定義に関してパブリックコメントを募集します。 主たる営業所を定義する最終規則は、とりわけ、オフショアファンドが米国人に該当するかどうかを明確にする際の一助となることが期待されます。
不動産取引に関する規則の変更
最終規則では、特定の種類の不動産取引に対する CFIUS の権限の拡大に関する規則案に対していくつかの軽微な修正がなされています。最も重要なのは、「除外対象不動産投資家」や「不動産例外国」の定義は、「除外対象投資家」や「例外国」に対する変更に準ずるという点です。
最後に、最終規則は、NAICS コードの参照を取り止めて、「一般消費者向け商品又はサービスの小売業に従事する目的にのみ使用される」不動産のリース及び譲渡に例外を認めることで、小売業、宿泊施設及びフードサービス店に対する例外措置を拡大します。

本稿の原文（英文）につきましては、Key Takeaways from CFIUS Final Rules Implementing FIRRMAをご参照ください。

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