入札説明書
令和 元年１１月１２日付公告第１号に基づく一般競争入札については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）」その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．入札に付する事項（１）調達件名及び数量

松山市児童発達支援センターひまわり園外５施設で使用する電気の調達
予定契約電力

４７２ｋＷ

予定使用電力量 ７８３，６００ｋＷｈ（２）仕様等

入札説明書による。

（３）需要場所

入札説明書による。

（４）調達期間

自令和 ２ (2020) 年 ４月 １日

至令和 ３ (2021) 年 ３月３１日 ２４：００（５）入札方法

０：００

入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ社会福祉法人

松山市社会福祉事業団（以下「事業団」という。
）が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく賦課金は考慮しないこととする。
（６）入札保証金及び契約保証金免除

２．入札参加資格
入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。
（１）当該入札に係る契約を締結する能力を有する者であること。
（２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業（みな1し小売電気事業者を含む。以下同じ。
）の登録を受けている者であること。
（３）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３４条第４項の規定に基づき、本入札の公告日の属する年度の前年度の４月１日から開札日までの間に同法第３１条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされた者でないこと。
（４）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産の申立てがなされている者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
（５）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反するとして、公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されていない者であること。
（６）履行期間を１年以上とする電気の調達契約を締結し、履行した実績を有する者であること。
（実績とは、入札参加申請者が、この一般競争入札の告示日までに１年間に調達した電力量が８００,０００ｋＷｈ以上であることをいう。
）（７）環境省が「電力供給契約における入札の競争参加資格について」により公表する平成２９年度の電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数、環境負荷低減に関する取組状況を評価する裾切り基準（四国電力管内の得点例、 全項目）にかかる評点の合計が７０点以上である者。
（８）国税及び地方税を滞納している者でないこと。
（９）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。
）若
しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。
）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
３．入札参加資格の確認申請
この入札に参加を希望する者は、次のとおり書類を提出し、２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
なお、期限までに書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。
（１）提出書類①一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）②小売電気事業者として登録されている者であることを証する書類の写し（任意様式）③業務履行実績調書（様式第２号）④二酸化炭素排出係数等適合証明書（様式第３号）及び根拠書類⑤印鑑登録証明書（入札参加資格確認申請、入札書、委任状等に押印する実印の証明書で、
2

令和元年１２月３日時点で発行後３箇月を超えないもの、写し可）⑥履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法務局で発行する法人の証明書で、令和元年１２月３日時点で発行後３箇月を超えないもの、写し可）⑦完納証明書又は法人住民税納税証明書（松山市で課税がある場合は松山市納税課が発行する完納証明書で、松山市で課税がない場合は本店所在地の市町村が発行する完納証明書又は法人住民税納税証明書、写し可）ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は都税事務所が発行する法人住民税納税証明書（直近１事業年度分の令和元年１２月３日時点で発行後３箇月以内のもの、写し可）⑧都道府県税に係る納税証明書（直近１事業年度分の令和元年１２月３日時点で発行後３箇月以内のもの、写し可）⑨法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）（直近１事業年度分の令和元年１２月３日時点で発行後３箇月以内のもの、写し可）⑩暴力団排除に関する誓約書（様式第５号）（２）提出方法

一般書留又は簡易書留にて下記宛先に送付すること。
〒７９０－８７９９
松山中央郵便局留（松山市社会福祉事業団総務課行）＊封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに「入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。
（３）提出期限

令和 元年１２月３日（火）１７：００（必着）（４）確認結果の通知 申請者には、令和元年１２月６日（金）までに確認結果通知書をファクシミリにより通知する。なお、入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。
４．仕様書等に関する質問
入札参加者は、仕様書等に質問がある場合には、仕様書等に関する質問書（様式第４号）に質問事項を記載し、電話連絡の上、令和元年１１月１９日（火）までにファクシミリにより提出すること（電話番号、ファックス番号は９に同じ。）。
なお、質問に対する回答は令和 元年１１月２２日（金）までにホームページに掲載する。
http://www.matsuyama-swwo.jp/
５．入札の日時及び場所等（１）入札の日時（ア）初度の入札（１回目の入札）
令和 元年１２月１２日（木）１４：００（イ） 再度の入札（２回目の入札）
令和 元年１２月１９日（木）１４：００（２）入札の場所

松山市若草町８番地３
松山市ハーモニープラザ ３Ｆ 相談室
初度・再度の入札とも上記の場所とする。

（３）入札方法
3

入札方法は、郵便入札とする。持参による入札書は受け付けないので注意すること。
郵送方法等は以下のとおりとする。
ア 郵 送 先 〒７９０－８７９９
松山中央郵便局留（松山市社会福祉事業団総務課行）イ 郵送方法 一般書留又は簡易書留のいずれかによる。
ウ 到着期限 初度の入札（１回目の入札）
令和 元年１２月１２日（木）１３：００（必着）
再度入札（２回目の入札）
令和 元年１２月１９日（木）１３：００（必着）・封入方法 入札書及び入札内訳書を内封筒に入れ封印の上、外封筒に入れて郵送する。
なお、外封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに「入札書在中」と朱書きすること。
・入札書に記入する日付は、開札日とすること。
（４）再度の入札落札者が決定しないときは、日時を改めて再度の入札を行う。
この場合において、事業団は、入札参加者に対し再度の入札を行う旨を直ちに電話及びファクシミリにて連絡をするものとする。なお、再度の入札は、１回（初度の入札と合わせて２回）のみ行う。

（５）開札

開札は入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない事業団職員を立ち会わせてこれを行う。

（６）落札者の決定

落札者は、予定価格の制限の範囲において最低金額をもって入札したものとする。落札者が決定したときは、落札者へ電話連絡により通知する。
また、最低金額が２者以上同額であった場合は、抽選（くじ）により決定する。ただし、郵便入札のため、当該入札事務に関係ない事業団職員がこれに代わってくじを引くものとする。

（７）入札における留意点①入札者は、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を除く、一切の諸経費を含めた契約金額を見積らなければならない。
②入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
③入札金額の算出基礎として、入札内訳書を作成し、入札書に添付すること。なお、入札書と内訳書には、入札書に押印する印鑑により「割り印」をすること。
④入札書への記名押印は代表者によるものとする。
⑤入札参加資格がある旨の通知を受けた者が入札を辞退しようとするときは、郵便入札の到着期限までに入札辞退届を事業団に提出すること。提出方法は、（３）と同じ郵送とする。
・封入方法 入札辞退届を封筒に入れて郵送する。
なお、封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに「入札辞退届在中」と朱書きすること。
4

⑥郵便入札の参加者は、法人の代表者又は代理人の１名に限り開札に立ち会うことができる。
なお、代理人が立ち会おうとするときは、入札開始前に委任状を提出しなければならない。
立ち会いを希望する場合、事業団に開札日の前日までに立会者の氏名を連絡した上で、開札日の当日、事業団職員の求めに応じ、身分証等を提示しなければならない。
６．入札の無効（１）２に掲げる入札参加資格のない者又は入札条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（２）事業団が入札参加資格がある旨を確認した者であっても、入札時点において２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。
（３）入札書類が内封筒に入れられていないとき又は内封筒が封印されていないときは、その入札は無効とする。
（４）入札書と内訳書に、入札書に押印する印鑑による「割り印」がないときは、その入札は無効とする。
７．契約書の作成
一般競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方と契約書を取り交わす。なお、契約書に定める額は、入札書に記載した金額の根拠となった基本料金単価及び電力量料金単価とする。
８．その他（１）入札参加者は、当該入札説明書のほか「電気の調達に係る一般競争入札参加者心得」を遵守すること。
（２）当該入札又は契約に関して要した費用については、すべて入札参加者及び契約の相手方の負担とする。
（３）当該入札説明書に係る添付書類は次のとおりとする。
① 電気の調達に係る一般競争入札参加者心得② 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組みの状況に関する条件③ 電気の調達仕様書④（仕様書別紙１）需要場所等一覧⑤（仕様書別紙２）予定契約電力・予定使用電力量一覧⑥（仕様書別紙３）最大需要電力・使用電力量実績一覧⑦（仕様書別紙４）電力使用料金請求書送付先一覧⑧ 契約書（案）⑨（契約書別紙）単価表⑩ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）⑪ 業務履行実績調書（様式第２号）⑫ 二酸化炭素排出係数等適合証明書（様式第３号）⑬ 仕様書等に関する質問書（様式第４号）
5

⑭ 暴力団排除に関する誓約書（様式第５号）⑮ 入札書⑯ 入札内訳書⑰ 入札辞退届⑱ 委任状（４）当該入札に係る書式等については、下記のアドレスに掲載しているので、各自でダウンロードし、使用すること。
http://www.matsuyama-swwo.jp/
９．担当部局・問い合わせ先〒７９０－０８０８ 松山市若草町８番地３
松山市ハーモニープラザ内
社会福祉法人 松山市社会福祉事業団
ＴＥＬ ０８９－９２１－５３１１
ＦＡＸ ０８９－９２１－５９９５※問い合わせは、９：００から１７：００までとする。
（土・日・祝祭日を除く。
）

6