V o l . 21 N o .

72010年（平成22年） 10月号 （通巻第239号）

左から「霞ヶ浦（写真提供：五十嵐聖貴氏）」「TRANS FUTURE 5号（写真提供：刈谷滋氏）」「陸別宇宙地球科学館」「イリューシン18（1992〜1994年使用）」「富士北麓フラックス観測サイト」「地球環境モニタリングステーション波照間」●地球環境研究センター創立 20 周年○地球環境研究センター創立 20 周年を迎えて○地球環境研究センターへの期待○地球環境研究センターでの温室効果気体研究○地球環境研究センターが実施する地球環境モニタリング事業○地球環境研究センター沿革

2
3
5
6
11

●アジアで低炭素社会を考えるために－ AIM Training Workshop 2010 開催報告－

12●最近の発表論文から

13●環境研究総合推進費の研究紹介 (3)○日本からアジアへ ： アジア低炭素社会研究の今
環境研究総合推進費 S-6 「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案 ・ 予測 ・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」

14●極端な気象現象と地球温暖化－環境大臣と専門家との懇談会－

17●観測現場から－天塩－

19● CGER の APN CAPaBLE プロジェクト （FY2003-2005）のその後－朗報－

20●地球環境研究センター出版物等の紹介

22

●お知らせ
○地球観測連携拠点 （温暖化分野） 平成 22 年度ワークショップ「 統合された地球温暖化観測を目指して」 －森林における観測の最前線－○平成 22 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会○天塩 CC-LaG サイト観測開始 10 周年記念講演会○ 「環境研究総合推進費」 および 「循環型社会形成推進科学研究費補助金」
における平成 23 年度新規課題の公募について

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24
25

●地球環境研究センター活動報告（9 月）2625

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

地球環境研究センター創立 20 周年を迎えて地球環境研究センター長

笹野 泰弘

国立環境研究所地球環よりこれを支援すると同時に、上記の 3 本柱の新境研究センターは、2010

たな方向を模索しつつ、地球環境研究センター独

年 10 月をもって創立 20

自の業務の基盤を固めていった。次第に、地球環た。 こ の う ち 2001 年 度

ための世界モデル開発、地球環境負荷を低減する

か ら の 10 年 は、 独 立 行

都市とライフスタイルのあり方、地球環境予測の政法人としての、いわゆための情報のあり方などを取り上げ、検討を進める中期目標に基づく第 1ていった。これらの研究は、地球環境研究総合推期中期計画期間と、第 2進費等によって実施され、また、所内の併任研究

地球環境研究センター
副センター長 野尻 幸宏
周年を迎えることになっ境研究の総合化に重点を移行させ、持続的発展の期中期計画期間のそれぞれ 5 年間に当たっている。

者らの協力を得て遂行された。

この間、地球環境研究を取りまく所内外、国内外

地球環境研究センターは、2001 年度の独立行政の状況も種々の変遷を経てきた。ここでは、地球法人化においても組織が維持された。第 1 期中期

環境研究センターのこれまでを振り返り、第 2 期計画期間では、地球温暖化や成層圏オゾン層破壊

中期計画における地球環境研究センターの位置づに関する研究などの重点研究プロジェクトと連携けを紹介するとともに、今後の展望について触れしながら、長期的視点をもって、地球環境にかかることとしたい。

わる知的研究基盤（温室効果ガスや成層圏オゾン1980 年代に入り、地球温暖化をはじめとする地層に関するモニタリングなど）を整備する業務を

球規模の環境問題がクローズアップされたことを進めた。このため、地球規模のモニタリングに重

背景に、それまでの国立公害研究所が国立環境研

点を置くこととしたほか、陸域生態系の炭素収支究所へと改組された、その 3 か月後の 1990 年 10を観測する「AsiaFlux 事務局」、わが国の温室効果

月に、当センターは産声を上げた。当センターは、

ガス排出インベントリを取りまとめる「温室効果

人類が地球環境に及ぼす影響を科学的に解明し、ガスインベントリオフィス」、および「グローバル

的確な環境保全対策を講ずる基礎作りを行うこと

カーボンプロジェクトつくば国際オフィス」を開を目的として、国際的、学際的、省際的な観点か設した。また、地球サミットやわが国の「地球観ら総合的に研究を推進することを任務とした。具

測の推進戦略」策定に積極的に参加した。

体的には、「地球環境研究の総合化」「地球環境研

独立行政法人としての第 2 期中期計画の開始

究の支援」「地球環境のモニタリング」という 3 本（2006 年度）に伴い、従来の活動に加え、研究所がを柱に、業務を開始した。ちょうど、環境庁にお定めた 4 つの重点研究プログラムのうちの 1 つ、「地

いても地球環境研究総合推進費制度ができた時期

球温暖化研究プログラム」を当センターが担うこに当たり、地球環境研究者交流会議の開催などにととなったため、大幅な組織変更がなされ、30 名－2－地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

近くの職員と 120 名を超える契約職員からなる大処理運用を担当する「国環研 GOSAT プロジェクト所帯となった。

オフィス」を 2006 年に設置し、地球温暖化研究プ

地球温暖化研究プログラムは、「温室効果ガスのログラムにおける研究の成果を取りいれつつ、デー

長期的濃度変動メカニズムとその地域特性の解明」

タの処理 ･ 提供のためシステムの開発と運用業務「衛星利用による二酸化炭素等の観測と全球炭素収を推進している。

支分布の推定」「気候・影響・土地利用モデルの統

さらに、アウトリーチの活性化の観点から、国合による地球温暖化リスクの評価」「脱温暖化社会

内外の最新情報を紹介する月刊「地球環境研究セの実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価」

ンターニュース」（1990 年 10 月創刊）の継続的なの 4 つの中核プロジェクトを中心として、8 つの関

発行、ホームページの充実、書籍の監修や出版、

連プロジェクト、並びに地球温暖化に関係するモマスメディアや環境教育、研究所の一般公開へのニタリング事業等の関連活動から構成されており、協力など、積極的な活動を行ってきた。

炭素循環の把握、陸域生態系や海洋による吸収排来年度からスタートする第 3 期中期計画期間に出量の評価、将来の気候変動とその影響リスクのおいても、地球環境研究センターは引き続き地球評価、低炭素社会構築に向けた科学的知見に基づ

温暖化に伴う気候変化に関する研究に重点をおいく政策提言を行うなど、多くの成果を挙げてきた。

て取り組むと同時に、時代の要請に応じた地球環

とりわけ、わが国の温室効果ガス削減目標の設定

境モニタリングの実施、地球環境データベースのにかかる政府の検討作業において重要な役割を果構築などにより、長期的な展望に立って国内外のたしてきたことは特筆できる。

地球環境研究における中心的な役割を果たしたい

この他、第 2 期中期計画期間中には、わが国のと考えている。もとより、これは地球環境研究セ

地球温暖化分野の観測にかかる府省 ･ 機関連携をンターに所属する職員だけでなし得るものではな

促進するための「地球温暖化観測推進事務局／環く、これまで同様に所内外の多くの研究者のご協

境省 ･ 気象庁」の運営を開始した。さらに、2009

力を頂くと同時に、さまざまな外部競争的資金の年 1 月に成功裏に打ち上げられた温室効果ガス観獲得が必須のことであり、今後とも多くの皆様方

測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の定常的なデータのご支援をお願いする次第である。

地球環境研究センターへの期待（財）地球環境戦略研究機関

上級コンサルタント（地球環境研究センター

平石 尹彦

運営委員）

地球環境研究センター（CGER）20 周年に向けてCGER 設置当時には、観測された環境データの解寄稿せよという依頼があったので、甘んじてそう析に基づきその成因を科学的に追及するところかさせていただくこととしました。しかし、考えてら CGER が歩き始めたという印象をもっています

みると 1974 年の国立公害研究所の設置前の準備のが、20 年を経た今、中・長期的観測・解析と広範段階から、周りでうろうろしてきたわりに、とりな環境研究の国際的活動が、CGER の 2 本柱ともたてて気がきいたことを書く自信は全くないので、いうべき活動となっていると思われます。
現在、国立環境研究所の第 2 期中期計画の４重将来に向けた期待というようなことを書かせてい点研究の一つ「地球温暖化」の 4 つの課題に関す

ただくこととしました。
巷では、「20 歳になった、成人だ」と言われまる研究テーマ（①温室効果ガスの長期的濃度変動

すが、私はむしろ、研究組織として成熟期に到達メカニズムとその地域特性の解明、②衛星利用にしたと申し上げたいと思っております。1990 年のよる二酸化炭素等の観測と全球炭素収支分布の推－3－地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

定、③気候・影響・土地利用モデルの統合によるですから、広く薄くならないように研究の管理が地球温暖化リスクの評価、および④脱温暖化社会

慎重になされる必要があると感じております（この実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価）

れは、現状ではかなり改善されているようですが、が進んでいるわけです。筆者が関係している気候

今後とも重要な点ですので、あえて書かせていた変動に関する政府間パネル（IPCC）に照らしてだきました）。

考えますと、科学に関する第 1 作業部会と、緩和

その昔は CGER の客員研究官として、さらに近（mitigation）に関する第 3 作業部会の活動分野への年は運営委員会委員として、CGER によるアジア

直接的な貢献が特に期待されています。適応の分

地域の環境研究者の能力向上等への努力の拡充を

野（IPCC でいえば、第 2 作業部会）の研究がありお願いしてきました。国際貢献は、研究活動としますが、これについては、関係する専門分野が広ては本来的な活動ではないと思われる風潮もあり範に及ぶため③の研究の一部として、また、研究

ますが、今日、CGER は、地球環境研究における所の生態系関係の研究者や、外部の専門家との協国際・国内連携の中核として国内外の地球環境研力によって環境研究総合推進費による研究への貢究に携わる研究者の交流・組織化、地球環境研究

献という形で研究が進められていると理解しておの方向づけに努力されているほか、グローバルカー

ります。

ボンプロジェクトや、気候変動枠組条約に基づく
わが国の温暖化ガスインベントリー報告書を作成

課題と期待する GIO をホストするなどの、国際・国内活動の

今日、「研究」というものに本来的に付随してい事務局やオフィスを担っておられます。これらは、る難題の第 1 は、限られた研究資金、研究者、お

アジアにおける先進国の環境研究機関が果たすべ

よび機会の中で、基礎研究や中・長期的な課題にき重要な役割と考えます。

どのようにして取り組んでいくかということにあ

最 近、IPCC を 巡 る 問 題 が 指 摘 さ れ て い ま す。

ると思います。CGER の活動の中で筆者が特に重IPCC の何千ページに上る報告書の中で、大筋には要視している観測活動の継続は、まさにこの問題影響しないような一部の技術的な間違いをとらえに直面するわけですが、有名なマウナロアの CO2て、「温暖化は起こっていない」と主張するよう観測の例をひも解く必要もなく、継続なくして力な風潮が出ていることは残念なことです。この点なし、というところに尽きるものと感じておりま

で、CGER を含め、国立環境研究所が、ウェブサ

す。背骨ともいうべき研究活動を失っては成熟とイトやニュースレター、報告書などの刊行物で、は言えないのではないでしょうか。

最新の地球環境研究情報を提供し、地球環境研究

環境分野の研究で不可避な問題は、あらゆる現者の相互理解促進や地球環境問題に対する国民的象が極めて多数の他の因子により影響を受けてお理解向上に貢献していることは非常に重要な活動

り、そのため、部分的な環境要素に関する研究でと考えております。特に、CGER の多くの研究者

は全体像がわかりにくい、という問題があります。

が、忙しい日常の研究活動の時間を割き、環境問

個々の研究者の能力が必要なことは当然としても、題をわかりやすく解説する活動をされていること

チームワークによる研究が不可欠になる場合が多は、大変な意義があるものと高く評価しておりまいということです。これに対処するためにでしょす。環境問題の研究そのものに対する一般の理解

うか国立環境研究所には、かつて「併任」によるチーを得るという高次の目的のため、ご努力を継続さムが多数存在しておりました。「併任」ということれることをお願いしたいと思います。

は、個々人の研究能力が分散する危険を伴うわけ－4－

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

地球環境研究センターでの温室効果気体研究
東北大学大学院理学研究科教授（地球環境研究センター

中澤 高清

運営委員）

地球環境研究センター（以下、センター）が設

程研究や国内観測に終始していたものですが、温立されてから既に 20 年が経ったとのこと、薄れ暖化現象の空間スケールを考えると、研究の対象

かけた記憶を呼び戻しつつ、センターでの温室効を地球規模に拡大することは当然であり、センター

果気体の研究について本稿を書くことにします。

によるこれらの観測は、「地球を対象とする」とい1991 年頃に井上元さん（現総合地球環境学研究所

う視点からの研究に大きな意味を与えたと思いま

教授）が訪ねてこられ、国立環境研究所に地球環す。

境に関する研究を行うセンターが設置され、これ

温室効果気体研究におけるセンターのもう一つから温室効果気体の研究を始めるので、一緒にやの大きな成果は、モデル解析の推進です。一般にれることがあれば協力してやりませんか、との誘

わが国においては、観測を実施しても十分な定量

いがありました。それがセンターとのお付き合い解析が行われないまま終了してしまう傾向がありの始まりです。井上さんからの最初の提案は、ソます。しかし、温室効果気体の観測は、地球表層

ビエト崩壊直後のロシアでの航空機観測でした。

における循環の解明に資するために行われるもの

実際に 1992 年、1993 年、1994 年の夏にイリューであり、その定量的理解には高度な数値モデルを

シン 18（表紙写真）という大型機をチャーターし必要とします。わが国においてこのような観点かてほぼ全土にわたって観測を行いました。旧ソビら本格的なモデル開発を行い、解析を実施したのエトは、温室効果気体の循環にとって重要な領域

はセンターが初めてであり、結果は国際プロジェとして注目されていましたが、全くの観測の空白クトである TransCom などにも反映されています。

域であったため、この航空機観測は先鞭を付ける

以上のように、この 20 年間にセンターで行われものとして国際的に高く評価され、思い出に残るた研究が、わが国のみならず世界の温室効果気体

大きな仕事となりました。同時に、井上さんの行の研究にインパクトを与えたことは間違いありま

動力と大学とは違った財力（当時、ロシアの物価せん。現在では温暖化問題の重要性は広く認識さが安かったことが幸いしたのかもしれませんが）れ、大きな関心が持たれていますが、ややもすれに驚かされもしました。また、1992 年に航空機

ば「Science より Technology」と言われることがあ観測を行った際、西シベリアのスルグートでの定ります。しかしながら、温室効果気体の有効な削期航空機観測や東シベリアのヤクーツクでの地上減策や将来の動向予測、削減の検証を行うために観測も準備・開始しました。これらの観測は、そは、現状の循環の知識では不十分であり、「確かなの後センターの若い研究者によって拡充され、今Science を基にした Technology」を目指す必要があ

日では陸域における温室効果気体の循環の解明にります。温室効果気体の研究は学際的であり、多とって重要な情報を与えるものとなっています。

方面からの取り組みが必要です。大学では基礎研

ロシアでの航空機観測と並行して、センターで究は行えますが、広範かつ総合的な研究を継続的は、沖縄の波照間島と北海道の落石岬での長期的に実施することは困難であり、センターがわが国な地上観測や、太平洋上での民間定期船舶を用いにおける中核研究機関として果たすべき役割は大た大気・海洋観測などを開始され、さらに最近できいと考えます。今後、優秀な若手研究者の雇用は日本航空の定期旅客機を利用した世界規模の観を維持し、センター内のみならず国内外の研究者

測（CONTRAIL）や温室効果ガス観測技術衛星「いとの連携を一層強化して、温暖化への対応に必要ぶき」（GOSAT）による全球観測なども実施されてな科学的知見の確立に大きな貢献をして頂きたいいます。かつてのわが国の研究者の多くは、素過と願っています。

－5－

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Vol.21

No.7（2010年10月）

地球環境研究センターが実施する地球環境モニタリング事業

地球環境研究には長期にわたる観測データの蓄積に基づく実態把握が欠かせません。地球環境研究センター（CGER）
は、1990 年 10 月の発足以来、地球環境モニタリングの推進を業務の基本的運営方針の一つとしてきました。
以下では、CGER が実施しているモニタリング事業についてご紹介します。

1. 温室効果ガスモニタリング：地上観測ステーショ

結果を改良しながら、全体の観測システムも徐々ン（波照間・落石岬）に出来上がっていきました。ステーションを動か

地球環境研究センター

炭素循環研究室長

すという運営組織の問題も含めてモニタリング事

向井 人史

業に関わっていただいた人々が試行錯誤で運営してきた 17 年といっても過言ではないかもしれませ波照間（はてるま）島は最近はすこし広く知らん。温室効果ガス観測にはシステムとしての既成れるようになってきたようですが、その語源が“果の装置がないため、大気採取ラインから、除湿のてのウルマ（サンゴ礁）”であるとの一説もある通システム、データ処理など制御装置を含めてほぼり、人が住んでいる島の中でも日本最南端に位置

手作りです。その中で、各種測定の自動化や酸素するこの島に、温室効果ガスの観測所を建設開始

濃度の精密連続観測や GC-MS の現場での無人運したのは 1991 年のことです。住所で言うならば沖転、ボトルサンプリングのリモートコントロール、

縄県八重山郡竹富町字波照間ということになりま

精密な標準ガスの製作など新しい観測技術開発をす。温室効果ガスの観測所としては日本では最南

日本の中でも先導的に行ってきました。

端にある観測所であり、北回帰線にほど近い位置

ここ 17 年の間に、温暖化の問題は世界的にますにあります。この緯度を東に進むともっとも古くます大きなうねりとなってきています。気候変動にから二酸化炭素（CO2）の観測を行っているハワイ

関する政府間パネル（IPCC）では、第 2 次（1995）、にぶつかります。ハワイと比較するならば向こう

第 3 次（2001）第 4 次評価報告書（2007）と地球は太平洋の真ん中にあり、一方、波照間はアジア

温暖化の問題が CO2 等温室効果ガスに密接に関係

大陸のすぐ隣にあるので、アジアからの影響がよしていることが述べられてきました。なかでも 97

り出やすいステーションという性格を持っていま

年の京都議定書の締結は大きな出来事でありましす。ここで、17 年間 CO2 などの観測が続けられてた。世界が地球温暖化の科学的根拠と対策をどういます。初期のコンセプトは無人で動く研究的観するかの議論で右往左往している間に、波照間で測所というもので、各種の挑戦的長期観測が展開の CO2 濃度は毎年 2ppm 程度ずつ増加し、17 年でされています（表紙写真）。

30ppm 以上増加しました。ここ 1 年間の CO2 平均落石岬ステーション（根室市）の建設は 1994 年

濃度は約 392ppm になっています。4 年後には平均ですが、沖縄とまた一味違った北海道ならではの濃度は 400ppm を超えることになるでしょう。こ

条件を持っています。落石岬ステーションは日本のデータは世界のデータセンター（WDCGG）やの温室ガス観測所の中でも最北にあります。そしNOAA のデータアーカイブ（GLOBALVIEW）へとて、ちょうど南半球の対象的位置にある有名なオー集約され、モデル計算や世界の濃度変化の基礎デー

ストラリアのケープグリム（グリム岬）観測所にタとなっています。CGER ではさらに独自のリア対応した位置にあり、緯度的な大気の濃度変化のルタイムデータ配信も行われて、刻々変化するそ違いが観測されます。

の様子をお伝えしています（http://db.cger.nies.go.jp/

ステーションでの観測初期にはいろいろな苦労。ここ最近の大きなトピッ
g3db/ggtu/index.jp.html）

があり、建設当時の先人達が残してくれた数々のクとして、アジア大陸でのここ数年の経済発展の影－6－地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

響や、代替フロン類などの生産拠点がアジア大陸

られ、沿岸域や孤島などで実施されてきました。

側にあるということを示すデータを提出すること

本モニタリングはあえて大陸内部において陸上生ができました。れらは地球温暖化の問題が国際的態系の影響を直接受けた大気の観測を行うことをな問題であることを強く示す事実となっています。

目標にしました。観測に航空機を使った理由は、大陸上では温室効果ガスの発生源・吸収源が面的

2. 温室効果ガスモニタリング：航空機を利用したに不均一に存在しているのでできるだけの空間代

モニタリング

表性を保つためでしたが、このことで必然的に温

地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室長

室効果ガスの鉛直分布が観測できることとなり、町田 敏暢

世界でも数少ない航空機による温室効果ガスの長期観測データを取得できることになりました。

ロシア共和国のシベリア地方には広大な森林地

図１に例としてスルグート上空の高度 7000 m

帯や湿地帯が存在し、二酸化炭素（CO2）やメタンと 1000 m における CO2 濃度の時間変化を示しま（CH4）など温室効果ガスの地球規模での循環に重す。CO2 濃度はどちらの高度でも陸上生態系の光要な役割を果たしていますが、この地域でのこれ合成や呼吸の活動を反映して夏季に低く冬季に高らのガスの観測結果はほとんどありませんでした。

くなっています。このように地表に存在する生態

CGER では 1992 年から 1994 年まで、航空機（表系活動が CO2 濃度の季節変動を駆動しているので、紙写真）を使ったシベリア上空における温室効果

その振幅は低い高度ほど大きくなっています。高

ガスの空間分布観測を夏季に実施し、湿地帯や油度 1000 m における季節振幅は同じ緯度帯の沿岸域

井からの CH4 の発生や、森林の CO2 吸収が存在すで観測された振幅より 10 ppm 以上も大きくなっることなどを捉えました。これが CGER による航ています。この結果から、CO2 濃度の変動は同じ

空機モニタリングの始まりです。当時の観測の様緯度帯であっても経度方向に大きな不均一があり、子は本特集の中澤先生の文章（5 ページ参照）に詳

陸上の CO2 フラックスを求める上で大陸内部の観しく記載されています。

測が極めて重要であることがわかりました。

これと並行して 1993 年より西シベリアの湿地帯

シベリアでの観測活動には、ここ 5 ～ 10 年間のであるスルグート上空で月に１回の定期的な空気

急激な物価上昇に伴う観測経費の値上がりや外国

試料のサンプリングを行い、高度別の温室効果ガ

人による調査観測の許可申請など多くの困難があスの時間的変動観測が始まりました。定期サンプ

り、科学的な重要性が高いにもかかわらず、いまリングは 1996 年に東シベリアの森林地帯であるヤ

だに観測例は多くありません。CGER でも限られ

クーツク、1997 年には西シベリアの森林地帯であた予算の中で少しでも長くこの貴重なデータを取るノボシビルスクでも開始され、東西シベリアの 3

り続けていく努力を続けなければならないと思っ地点に拡大しました。

ています。最後に、この困難なモニタリングを続

世界の温室効果ガスの観測は、「バックグラウン

けてこられたのは CGER 関係者の協力とともに、ド観測」とよばれる発生源や吸収源から離れた場

多くのロシア人研究者の献身的な努力があったか所において空間代表性（ここでは緯度帯を代表すらです。ここに感謝します。スパシーバ！

ると考える）のある観測をすることが重要と考え
3. 温室効果ガスモニタリング：民間船舶を利用したモニタリング
地球環境研究センター

副センター長野尻 幸宏

CGER の地球環境モニタリング事業に海洋関連事業があるべきという考えから、観測船で図 1 シベリア、 スルグート上空の高度 7000 m と 1000 m における CO2 濃度の時間変化。 黒丸は観測値、 実線はフィッティン
グカーブを表す。

－7－の研究実績があった私が指名され、CGER 設立
当初から検討を始めました。ただし、既存観測船を傭船するモニタリング事業は、CGER 事業

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）の枠内に予算規模が収まるものではありませんでニティでは VOS（Volunteer Observation Ship）によした。当時ロシアで自由化が始まった頃で、ロシる CO2 観測の代表例として有名であり、英・米・

ア極東に基地を有する研究観測船を利用するアイ

独の研究機関でも展開され世界観測網の重要な部

デアがあり、毎年傭船航海を行い日本の海洋観測分を担うようになりました。2006 年からはオセア研究者に活用してもらうプランも検討しましたが、ニア航路 Transfuture 5 号（表紙写真）によるモニ

若かった私にとって荷の重いものでした。

タリング観測も開始され、観測結果は担当研究管理官植弘氏から野尻が与えられた新で最新データまで公開していますし、国際「モニタリング」
規の事業のキーワードは「外洋域」

デ ー タ ベ ー ス CDIAC（Carbon Dioxide Information「できれば二酸化炭素」というだけでしたが、当時

and Analysis Center）からも取得できます。国際デーの国立環境研究所（以下、国環研）に外洋域研究

タ統合解析がコロンビア大学 T.Takahashi 氏によりを行っていた職員は皆無で、少なくとも定期的になされ、2002 年に発表された論文（注 1）は国環

観測することを意味するモニタリングを協力者が研職員を著者に含む論文として最多被引用（474 引得られない中でどのように実施するか、難問でし用）になっています。

た。1993 年には海洋表層 CO2 分圧計測装置のみを（注 1）Takahashi T. et al., (2002) Global sea-air CO2

購入し、国内共同利用研究船で時々観測すること

flux based on climatological surface ocean pCO2, andを考えましたが、研究用船舶を所有する機関がこ

seasonal biological and temperature effects. Deep Seaの分野では明らかに先行していました。

Res. II, 49, 1601-1622

話 が 進 ん だ の は 1994 年 の カ ナ ダ 海 洋 研 究 所
C.S.Wong 氏からの突然のファックスでした。カ

4. 成層圏オゾン層モニタリング

ナダ海洋研究所は、バンクーバーから日本向け航

アジア自然共生研究グループ長

中根 英昭

路の貨物船に研究協力依頼し、甲板にコンテナ実験室を設置して海洋気象の観測を行った実績があ(1) つくばにおける成層圏オゾン層モニタリング

るというのです。また Wong 氏の研究室は、北米

1988 年 8 月に開始したライダー（レーザーレー

西海岸－オセアニア航路貨物船で海洋表層 CO2 分

ダー）による高度 15km ～ 40km の成層圏オゾン圧を 2 年間にわたって観測した実績があるそうで鉛直分布の観測を基に、1990 年 10 月の地球環境

す。Wong 氏から紹介されたカナダ Seaboard 社所

センター開始時に本モニタリングが開始されまし属 Skaugran 号を見学に行ったのは 1994 年 5 月のこた。1992 年からモニタリング実施責任者が NDSCとで、当時のノルウェー人船長と機関長に厚く歓（Network for the Detection of Stratospheric Change、

待されたことをよく覚えています。ただし、気象2006 年 か ら NDACC［Network for the Detection of

観測が甲板上のコンテナ実験室で可能なのと違っ

Atmospheric Composition Change］）の運営委員会にて海水の CO2 連続計測には多くの困難が伴います。

加わり、ネットワークの拡充に尽力してきました。

特に、使った海水の処理がどの船への設置でも問1995 年から 1996 年にかけて、ミリ波分光放射計の題になりますが、船体の脇に排水口を開けてもよいという機関長の大胆な決断のおかげで設置工事も進みました。もちろん、安全面の許認可がある
ので、カナダのドック会社とやりとりして検査経費支払いなども行いました。観測の準備が整った
初航海は 1995 年 3 月 30 日のことであり、サポートの大学院生とともに私も乗り込み、名古屋から
北米西海岸への航路での観測を行いました。外国機関と深く関係する仕事を代表で切り盛りするのは初体験であり、本当に緊張の毎日でした。
協力貨物船による太平洋 CO2 観測は、長く停止することなく継続し、1999 年、2002 年には船を替えて今日まで続いています。国際的研究コミュ

図 2 オゾンライダーデータから得られた上部成層圏オ
ゾントレンド。季節変動、準 2 年周期変動、太陽活動によるオゾンの変動成分を除去しました。

－8－

地球環境研究センターニュース
導入（40km ～ 76km）を行いました。

Vol.21

No.7（2010年10月）

来襲した台風により、苫小牧サイトが壊滅的打撃

ライダーによって観測されたオゾン高度分布を受けて観測の継続が困難になったため、代替す

データは、毎年、環境省「オゾン層等の監視結果

る観測サイトを山梨県富士吉田市（富士北麓フラッに関する年次報告書」に掲載されています。また、

クス観測サイト）に整備し、2006 年 1 月より観測

1988 年 8 月からの全データが NDSC のデータベーを開始しました。また、1999 年以降、アジアにおス上で公開され、ENVISAT 等の人工衛星センサー

ける炭素・水・熱収支観測のネットワーク（AsiaFlux）

を始め、他の観測方式による観測データの検証等の事務局業務を担うなど、わが国における森林炭に利用されています。NDSC 発足時に、成層圏オゾ

素収支観測の中核的な役割を果たしています。

ンは季節変化（１年周期）、準 2 年周期（26 ～ 28

(1)富士北麓フラックス観測サイト（富士北麓サイト）

カ月周期）、太陽活動周期（11 年）に対応して変化

富士北麓サイト（表紙写真）は、富士山の山するため、フロン等のオゾン層破壊物質によるオ

梨県側に広がる標高約 1100 ｍの緩斜面に所在し、ゾン減少トレンドと規制の効果によるトレンドの150ha 規模の広がりをもつカラマツ人工林です。主

変化を捉えるためには、2 太陽周期（22 年）程度な観測システムは、高さ約 31m の観測塔、2 種類の継続的な観測が必要であるとの議論がなされての渦相関法（オープンパス式・クローズドパス式）

いました。2010 年度には当初目標とした 22 年間のによる CO2 フラックス観測システム、および観測観測を終えることになります。30km ～ 40km の平塔や林床の複数地点における日射量、気温、湿度、均オゾン濃度は、1988~1998 年の 10 年間は 0.6% ／風向風速などの一般気象観測です。また、観測塔

年の減少トレンドを示していましたが、1998 年以

頂部と林床に分光放射計を用いた近接リモートセ

降は減少トレンドを示さなくなったことをトレン

ンシングシステムを設置し、樹木の光合成機能のド解析によって示すことができました
（図 2）
。また、

季節変化などを観測しています。さらに、土壌面

ミリ波分光放射計による観測から、高度 60km 付近や樹木の各部位における CO2 収支のプロセス（土のオゾンが半年周期変動を示すことを世界で初め

壌呼吸、カラマツ樹幹呼吸、カラマツ葉の光合成 ･て明らかにしました。

呼吸）を、連続的にまたは集中観測的にモニタリ(2) 陸別における成層圏オゾン層モニタリング

ングするための自動開閉型チャンバーシステムな1997 年 10 月、名古屋大学太陽地球環境研究所とどが用いられています。

共に、陸別町立「陸別宇宙地球科学館（銀河の森天

本サイトの特徴は、森林生態系の炭素固定量を、

文台）」（表紙写真）に成層圏総合観測室を開設しま

渦相関法による CO2 フラックス観測、植物と土壌した。1999 年 3 月に広帯域ミリ波オゾン分光観測による光合成や呼吸のプロセス観測の積み上げ、システム（観測範囲 22km ～ 60km）を導入し、試樹木の生長量・落葉落枝量からの炭素収支推定、

験観測を経て 1999 年 12 月より定常的なモニタリン

および航空機や近接でのリモートセンシングなどグを実施しています。2001 年 2 月には北海道上空に基づき、異なる手法で同時観測し、相互に比較

で極渦到来時のオゾン減少を捉えることができまし

検証するための確度の高いデータを収集する点にたが、これは 10 分ごとに連続的にデータを取得であります。

きるミリ波分光放射計の特長が発揮された例です。

(2) 天塩 CC-LaG サイト（天塩サイト）
北海道大学・国立環境研究所・北海道電力株式

5. 森林生態系の炭素収支モニタリング

会社の三者による産学官共同研究「落葉針葉樹林

地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室長

における炭素循環機能に関する観測研究（CC-LaG

三枝 信子

Experiment）」として、北海道大学北方生物圏フィー
ルド科学センター森林圏ステーション天塩研究林

炭素循環および水循環に関する森林生態系の諸において観測を実施しています。主な目的は、森機能の定量評価、および測定手法の確立を目指し、林施業が森林の炭素吸収能力に果たす役割を明ら

国内の研究者を結集した観測体制のもと、北海道

かにすること、一つの集水域を単位とした物質収の 2 地点（苫小牧フラックスリサーチサイト、天塩支の把握により、点での観測から小領域での観測

CC-LaG サイト）で、それぞれ 2000 年夏、2001 年

への広域化手法を開発・検証すること、産学官の夏に観測を開始しました。しかし、2004 年 9 月に連携により、各界の知見を共有し広く社会貢献す－9－地球環境研究センターニュース
ることです。

Vol.21

No.7（2010年10月）に登録しました。

2001 年に天然の針広混交林において観測を開始(1)GEMS/Water ナショナルセンター

し、2003 年に混交林を伐採してカラマツを植林しわ が 国 に お け る GEMS/Water の 窓 口 で あ るました。その後、カラマツの生長に伴う森林生態

GEMS/Water Japan（ナショナルセンター）は、都系の機能や構造の変化、およびそれらが炭素をは道府県の環境部局や地方自治体の水道局などの機じめとする各種物質循環プロセスに及ぼす影響を関が行っている国内の河川、湖沼、地下水などのモニタリングしています。あわせて、リモートセ

水質に関する観測データの提供を受け、集計をンシングによる森林機能の把握、および天塩 CC-行った上で、カナダにある GEMS/Water 本部（プ

LaG サイトを中心とした問寒別地域、天塩川流域

ログラムオフィス）に提供する役割を担っていまの炭素動態の広域評価などを実施しています。

す。GEMS/Water 本部は、協力国 105 カ国から集ま(3)苫小牧フラックスリサーチサイト（苫小牧サイト）るデータを取りまとめ、データベース（GEMStat）

北海道森林管理局との共同事業として、苫小牧に登録します。GEMStat は、ウェブページ（

国有林（カラマツ人工林）で、北海道大学をはじ）を通して、世界の観測点の詳細

め他省庁試験研究機関と連携して森林生態系の炭な情報や各観測点の陸水水質の概要（グラフ画像）

素循環機能に関する総合観測研究を行ってきましを閲覧することのできるデータ公開システムです。

たが、2004 年 9 月の台風 18 号による被害により観(2)GEMS/Water 摩周湖ベースラインモニタリング

測の中断を余儀なくされました。現在は、植生回

GEMS/Water の 日 本 に お け る ベ ー ス ラ イ ン モ

復過程における CO2 フラックスの変化に目的を限ニタリングステーションとしてのデータ採取と、定し、冬季を除き観測を継続しています。

GEMS/Water に規定されていない媒体・項目等の観測・研究を通じた化学物質の長期観測、動態解明

6. 水圏環境モニタリングを目的としています。年数回の摩周湖湖水の層別

地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室長

採水、水質項目の測定及び分析、生物試料の採取

三枝 信子と分析、湧水採取と分析並びに通年の水位観測などを実施しています。

GEMS（Global Environmental Monitoring System

摩周湖は陸水域のベースラインモニタリングに地球環境監視システム）は、地球環境監視および適した諸条件（狭い集水域、流出入河川がない、

人間の健康に影響を与える因子を継続的に評価す国立公園としての保全等）を満たしており、微量る こ と を 目 的 と し て 1974 年 に 設 立 さ れ ま し た。

金属、有機汚染物質などの陸水域のバックグラウ

1976 年には、世界の淡水の水質を監視するため、ンド値を求める目的でモニタリングを実施してき国際連合環境計画（UNEP）や世界保健機関（WHO）

ました。 2001 年からは水質のみならず、生物濃などの国際機関を中心として世界規模の淡水水質

縮の過程を見るために魚類の採捕と分析を開始し観測ネットワークである GEMS/Water（地球環境監

ました。2004 年には GEMS/Water 登録後、10 年を視システム／陸水監視計画）を発足しました。わ経過することから、これまでの摩周湖に関する自が国では、当初、国立公衆衛生院（現：国立保健然科学・社会科学データを集積したデータベース

医療科学院）がナショナルセンターとなって 8 水（http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/m016/

道関係機関の協力を得て参画し、1992 年からは建M016.pdf）を刊行しました。

設省（現：国土交通省）や 7 道県の環境部局の協(3)GEMS/Water 霞ヶ浦トレンドモニタリング

力を得て観測点の拡充をはかってきました。その霞ヶ浦はわが国を代表する富栄養湖です。国立後、GEMS の目的が当初の「健康への有害性監視」

環境研究所（当時は国立公害研究所）では発足間から「地球規模の環境評価のための総合的データ

もない 1976 年から、この霞ヶ浦（西浦）を湖沼解釈」へと変化したことを受け、ナショナルセン

研究の場として継続的に調査を行ってきました。

ターは 1994 年に国立環境研究所に移管されまし1996 年からは、その調査を GEMS/Water に引き継た。当研究所は、それまで独自の水質調査を実施

ぎ、霞ヶ浦トレンドモニタリング（水質の動向のしてきた北海道摩周湖と茨城県霞ヶ浦（表紙写真）

継続的な調査）として実施してきました。2001 年をそれぞれ 1994 年、1996 年に GEMS/Water 観測点

3 月には、22 年間にわたるデータをとりまとめ、－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

霞ヶ浦データベースという名称で CD-ROM 出版し理プログラム（GEMS/Water Performance Evaluation

ました。翌年には英語版 CD-ROM を完成・公開しStudy）へも協力しており、国内におけるその他のました。現在、霞ヶ浦データベースは国立環境研

ステーションと比較しても、積極的な取り組みが究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://db.cger.nies.go.jp/gem/

行われています。

inter/GEMS/database/kasumi/top.html）にアップされ、霞ヶ浦トレンドモニタリングに協働する霞ヶ浦

データのダウンロードはもちろんのこと、さまざ関連研究の成果は量・質とも膨大なものであり、

まな関連情報へのアクセスもできるようになって

琵琶湖関連研究とともに、日本を代表する湖沼研います。また、GEMS/Water が行っている精度管究の成果と言えます。

地球環境研究センター沿革
1974 年

国立公害研究所発足

1990 年

国立環境研究所に改組・改称
地球環境研究センター発足
地球環境研究センターニュース通巻 1 号の発行（以降毎月発行）＊地球環境研究センターニュースはすべて pdf 化されており、ウェブサイト（）からダウンロードできます。

1992 年

初代スーパーコンピュータシステム導入
地球環境モニタリングステーション波照間竣工（1993 年観測開始）（表紙写真）

1993 年

航空機（シベリア）・定期船舶（太平洋）による温室効果ガスモニタリング開始

1994 年

地球環境モニタリングステーション落石岬竣工（1995 年観測開始）

1996 年

地球観測プラットフォーム技術衛星「みどり」の打ち上げ（成層圏オゾン層の観測

1998 年
1999 年

1997 年 6 月運用停止）

陸別成層圏総合観測室で北域成層圏総合モニタリング開始（表紙写真）
陸域生態系－大気間の二酸化炭素・水蒸気・エネルギーの交換を研究するアジア地域のネッ
トワーク AsiaFlux 発足

2000 年

苫小牧フラックスリサーチサイト観測開始（2004 年秋の台風により全壊、2006 年富士北麓サイトで新たに観測開始）

2001 年

独立行政法人 国立環境研究所に移行・改組
天塩 CC-LaG サイト観測開始

2002 年

温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）設置
環境観測技術衛星「みどりⅡ（ADEOS- Ⅱ）」の打ち上げ（2003 年 10 月運用停止）

2004 年

グローバルカーボンプロジェクト（GCP）つくば国際オフィス設置
温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）研究チーム設置

2005 年

民間定期航空機による温室効果ガス観測開始

2006 年

富士北麓フラックス観測サイト観測開始（表紙写真）
国立環境研究所の組織再編に伴い 4 研究室・3 推進室に改組（地球温暖化研究プログラムの推進と地球環境研究の知的基盤整備を実施）
国環研 GOSAT プロジェクトオフィス設置
地球温暖化観測推進事務局（OCCCO）設置

2007 年

スーパーコンピュータシステム 3 回目の更新（NEC SX-8R/128M16）

2009 年

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の打ち上げ－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

アジアで低炭素社会を考えるために−AIM Training Workshop 2010 開催報告−
国立環境研究所地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室

研究員

国立環境研究所地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 NIES ポスドクフェロー
京都大学大学院 工学研究科

1. アジアで低炭素シナリオを広めるには

特別研究員

芦名 秀一
明石

五味

修

馨

転換の道筋を明らかにする、の 2 段階が必要とな

アジア太平洋統合評価モデル（AIM）チームでります。今回のワークショップの参加者には、新は、これまで日本を対象に低炭素社会実現に向けたに低炭素社会シナリオ研究を始める国もあれば、てのシナリオ研究を実施してきました。昨年度よ描いたビジョンへ到達する道筋を検討する国もあり、アジアで低炭素社会が実現可能であるか、まるなど、その研究進捗はさまざまであることに鑑たそのための方策は何かの研究を進めています。

み、将来ビジョンを描くためのトレーニングと、

ひとくくりにアジアといっても、その風土や暮ら

技術普及の道筋を検討するためのトレーニングの 2

し、エネルギーの使い方などは各国、各地域で大コース併催で実施することとしました。

きく異なりますので、実現可能な低炭素社会シナ(1) 将来ビジョンコース

リオを描くためには、地域の事情に通じた研究者

将来の低炭素社会の姿を描くために、AIM チーが中心になって検討していく必要があります。そムでは Extended Snapshot Tool（ExSS）を開発してこで、AIM チームが培ってきた低炭素社会研究のきました。ExSS では、人口や GDP 成長率、エネ

手法をトレーニングすることを目的に、中国、イ

ルギーサービス需要などの社会経済に関する想定

ンド、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、と、低炭素社会に向けた対策データをもとに、温韓国、台湾から若手研究者や政策担当者あわせて

室効果ガス排出量目標を達成するために必要な低15 名の参加を得て、2010 年 8 月 2 日から 6 日にか炭素対策を検討し、その地域に最も適した低炭素

けてトレーニングワークショップを開催しました。

対策ポートフォリオを明らかにするものです。ト

なお、AIM チームは、1997 年からこれまでに、海レーニングでは、ExSS の解説とともに、参加者そ外で 6 回、国内で 8 回のトレーニングワークショッ

れぞれに自分の地域や国で低炭素ビジョンを構築

プを実施しています。

する試みを実施しました。
(2) 技術普及の道筋コース

2. 低炭素社会シナリオの創りかた

低炭素社会を実現するために、技術普及はど

低炭素社会シナリオを描くためには、（1）暮らう進むべきかを検討できるモデルとして、AIM/

しやすくしかも低炭素な将来の社会ビジョンを描

Enduse モデルを開発してきました。Enduse モデル

く、（2）そこに至る技術普及や社会、インフラのは、将来のエネルギーサービス需要量（交通・輸

写真 1 熱心に課題に取り組む参加者たち

写真 2 参加者（15 名）、講師、スタッフ－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

送量、工業生産量、冷暖房需要量等）や詳細な技の質問や議論がなされ、夜遅くまで会場に残り自術の情報（費用、エネルギー効率、寿命等）を入習するなどの光景が見られました。帰国後も引き力して、削減目標を達成するためにどのような技続き研究は進んでおり、その成果は学術誌への術が有効で、どれほどの普及率が必要かを、導入

投稿のみならず、気候変動枠組条約締約国会議に要するコストの視点も加味して検討できるモデ（COP16）の場や、低炭素社会国際研究ネットワー

ルです。トレーニングでは、モデルの解説とともに、ク（LCS-RNet）など、政策に関わる場でも発信し、参加者がこれまで研究を進めてきた地域や国を対アジア低炭素社会実現に向けた行動の必要性と具象に、低炭素社会に向けてどのような技術普及が体的な方策を伝えていく予定です。

必要かの検討を実施しました。

なお、最新の低炭素社会シナリオ研究の成果は、
Web サ イ ト（http://2050.nies.go.jp/LCS/） か ら 発 信

3. アジア低炭素社会の実現に向けてしていますので、アクセスいただければ幸いです。

参加者の意欲は高く、トレーニング中には多く最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Use of digital cameras for phenological observations （フェノロジー観測のためのデジタルカメラの利用）
井手玲子 , 小熊宏之（2010）Ecol. Inform., 5, 5, 339-347, doi:10.1016/j.ecoinf.2010.07.002
デジタルカメラによるカラー画像を用いて植物のフェノロジー *1 を調べた。環境省インターネット自然研究所 *2 が公開している国内 9 カ所の国立公園における 8 年間の毎日の画像を解析した。画像中の植生部
分の光の 3 成分（赤・緑・青）の値から、特に植生が有する緑の量を表す指標を算出し、群落や樹種ごとのフェノロジーの変動を数値化した。台風による植生被害の検出、多年度多地点での開葉日の推定に有効であった。この手法は、安価で簡便なうえに精度が高く、今後、デジタルカメラのネットワーク化に伴い、フェノロジーの広域観測への応用が期待される。
*1 フェノロジー：生物の季節変化、およびその学問のこと。植物のフェノロジーは主に、開葉、開花、紅葉、落葉などの季節変化を指す。
*2 環境省インターネット自然研究所（）

Spatial and temporal patterns of soil respiration over the Japanese Archipelago: A modelintercomparison study （日本列島における土壌呼吸の空間的 ・ 時間的パターン ： モデル相互比較研究）
伊藤昭彦 , 市井和仁 , 加藤知道（2010）Ecol. Res., 25, 1033-1044
日本列島の陸域生態系について、土壌からの二酸化炭素（CO2）放出フラックスの空間分布および時間変動について、5 種類のモデルによる数値シミュレーションを行い、解析した。モデル間の相違が相当残されているものの、気候や地形に応じた一般的なパターンを読み取ることができた。
大気中酸素濃度の精密測定に基づくグローバル炭素収支の推定
遠嶋康徳（2010）地球化学 , 44, 77-93
陸域生物圏での光合成や呼吸、さらに、化石燃料やバイオマスの燃焼の過程における酸素と二酸化炭素の濃度変化には緊密な関連があるが、大気 - 海洋間のガス交換の際にはこの緊密な関係が失われる。この事
実に着目すると、長期的な大気中酸素濃度の変化量から、化石燃料起源二酸化炭素の海洋および陸域生物圏へのそれぞれの吸収量を推定することができる。本総説では、計算に必要な各種パラメータの再吟味を行い、
これまでに報告されている大気中酸素濃度の観測結果を用いてグローバルな炭素収支の再計算を行った。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www.cger.nies.go.jp/ja/about/results/) には、この他の論文情報も掲載されています。

－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

環境研究総合推進費の研究紹介 (3)日本からアジアへ：アジア低炭素社会研究の今
環境研究総合推進費 S-6「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策
オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室
1. 日本からアジアへ

主任研究員

藤野 純一

検討」（文献 4）を報告した。研究プロジェクト全2009 年 4 月以来、アジアに行く機会が増えた。

体成果の詳細について論文誌「地球環境」の特集2009 年 4 月韓国／ソウル、5 月タイ／バンコク、6 月号（文献 5）および出版物「日本低炭素社会のシナ

中国／北京、7 月インドネシア／ジャカルタとボゴー

リオ－二酸化炭素 70% 削減の道筋－」（文献 6）おル、8 月インド／アーメダバード、マレーシア／クよび「低炭素社会に向けた 12 の方策」
（文献 7）に

アラルンプールとジョホールバル、9 月中国／北京、取りまとめている。都市における対策（文献 8）、

10 月中国／広州、12 月タイ／バンコク、2010 年 2

交通における対策（文献 9）、IT による対策（文献

月インドネシア／ボゴール、3 月中国／北京、5 月

10）について各分野の専門家が精力的に研究を行っ

マレーシア／クアラルンプールとジョホールバル、

た。これらの研究の過程は、環境儀第 36 号（文8 月タイ／バンコクとラチャブリ、9 月韓国／ソウ

献 11）およびサステナビリティ学「第 2 巻」気候ル、10 月にはベトナム／ハノイと中国／北京。そ

変動と低炭素社会（2010 年 9 月刊）第 5 章（文献して 11 月にはマレーシア／クアラルンプール・ジョ

12）に示されている。
2006 年 2 月から 2008 年 2 月にわたって日英共同

ホールバールおよびタイ／バンコクを訪問する予定である。

研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱2004 年 4 月から 2009 年 3 月までの 5 年間、本研

温暖化 2050 プロジェクト」を環境省、英国環境・

究プロジェクトの前身にあたる地球環境研究総合

食糧・農村地域省（Defra）、英国エネルギー研究セ推進費（S-3）「脱温暖化 2050 プロジェクト（正式

ンター（UKERC）、英国チンダル研究所とともに

名：脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプショ

推進し、東京・ロンドン・東京で行われた 3 回のンの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法のワークショップの成果（文献 13）を 2008 年 5 月に確立に関する総合研究プロジェクト）」の幹事を務

神戸で行われた G8 環境大臣会合で報告し、低炭素めた。西岡秀三特別客員研究員をプロジェクトリー

社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）（文献 14）

ダーに約 30 の国内研究機関から総勢約 60 名の研を開始するきっかけになった。また、2008 年に英究者が 5 つのチームを構成し、2050 年までに日本文学術誌 Climate Policy の増刊号「Modelling Long-の温室効果ガス排出量を 1990 年比 70％削減させる

Term Scenarios for Low-Carbon Societies」（ 文 献 15）

ような大幅削減を目指すときに、どのような対策で共同研究の成果をまとめた。
その間、日本では 2007 年 5 月に安倍首相（当が必要になるかを検討したプロジェクトである。
2007 年 2 月に「2050 日本低炭素社会シナリオ：時）が Cool Earth 50 計画で 2050 年までに世界の温温 室 効 果 ガ ス 70% 削 減 可 能 性 検 討 」（ 文 献 1）、

室効果ガス排出量を半減させること、2008 年 6 月

2008 年 5 月に「低炭素社会に向けた 12 の方策」
（文に福田首相（当時）が日本の温室効果ガス排出量

献 2）、2009 年 8 月に「低炭素社会叙述ビジョンのを 2050 年までに 60 ～ 80％削減させることを掲げ構築」（文献 3）および「低炭素社会に向けた道筋

た。2008 年 7 月には「低炭素社会づくり行動計画」－ 14 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）が閣議決定された。本プロジェクトが提唱した「低（国立環境研究所森口祐一センター長）、そして 5）炭素社会」という言葉も一般に使われるようになっ

アジアにおける低炭素交通システムの実現方策をた。またこれらの研究成果は中央環境審議会地球探る研究（名古屋大学林良嗣教授）。
5 年間行ってきた日本低炭素社会シナリオ研究の環境部会中長期ロードマップ小委員会への重要な入力情報になっている。

知見をアジア主要国および都市に適用するとともに、多様なアジアの背景を理解して彼らの持続可

2. S-6 プロジェクトとは？

能な発展を支援する研究を進めている。

2009 年 4 月から、環境研究総合推進費 S-6「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプション

3. AIM がずっと追い求めてきたことの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関す

1990 年にアジア太平洋統合評価モデル（Asia-

る総合的研究」がスタートした。日本を含むアジ

Paciﬁc Integrated Model: AIM）
プロジェクトがスター

アを対象に 2050 年までに世界の温室効果ガス排出

トし、1995 年に中国、インド、韓国等の研究者と量を 50％削減させるような持続可能な低炭素社会

国際共同研究を開始して以来毎年 2 月に AIM 国際の設計およびそこに至るロードマップを研究する

ワークショップを開催し、今年で 15 回目を迎えプロジェクトである。国立環境研究所の甲斐沼美

た（COP と同じ回数）（文献 16）。また、1997 年以

紀子室長をプロジェクトリーダーに筆者が幹事を降アジアを中心とした若手の研究者を対象とした担当し、5 つの研究チーム（各チームの代表者）、

AIM トレーニングワークショップを開催し各国の約 50 名の研究者で、次のような研究課題に取り組

シナリオ分析に貢献してきた（文献 17）。

んでいる：1）アジア各国・各地域を対象としたシ1997 年京都議定書目標設定、2001 年 IPCC 排出

ナリオ研究（国立環境研究所増井利彦室長）、2）

シナリオ（SRES）分析、2004 年日本低炭素社会研

多様なアジアの発展可能性を評価する研究（地球究、2008 年日本中期目標検討などさまざまな場面

環境戦略研究機関明日香壽川ディレクター）、3）

で AIM モデルを用いたシミュレーション分析結果

アジア低炭素社会を実現するのに有効な国際・国を提供してきた。筆者は 2000 年から AIM プロジェ

内制度設計の研究（東京工業大学蟹江憲史准教授）、クトに参加しているため、研究開始当時の動機を

4）低物質社会と低炭素社会の関係を分析する研究

知る立場にないが、経済発展著しいアジアの持続

図 1 研究プロジェクトの概要－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

可能な発展と気候変動対策の両立を図る施策を導

低炭素社会に向けた 12 の方策 . 日刊工業新聞社 .

くために、さまざまなモデルを開発しシミュレー

文献 8：脱温暖化 2050 プロジェクト・都市チーム、ション分析を重ねてきたのではないかと推測する。

低炭素都市の実現へ向けての解析（2009）となれば、今回スタートしたアジア低炭素社会シ

http://2050.nies.go.jp/material/2050_LCS_

ナリオ研究は AIM がずっと追い求めてきたこと

urbanleaﬂet_20090208.pdf

で、20 年がかりでより具体的な社会実装に向けた

文献 9：脱温暖化 2050 プロジェクト・交通チーム、シミュレーション分析に辿り着いたことになる（文

低炭素社会に向けた交通システムの評価と中長

献 18）。

期戦略（2009）

アジアのステークホルダーの視点で、彼らのためになる研究を進めていくことができれば、本プ

http://2050.nies.go.jp/material/20090715_S-3-5_transportleaﬂet.pdf

ロジェクトの使命を果たせたことになろう。今ま

文献 10：東京大学 RCAST 脱温暖化 IT 社会チーム、で に 得 ら れ た 成 果 を 2011 年 2 月 22 日 JICA 研 究2050 年脱温暖化社会のライフスタイル―IT 社会所で開催される「アジア低炭素社会シンポジウム」のエコデザイン―、（2007）

において報告する予定である。関係各位の助言や研究協力を得られれば幸甚である。

文献 11：国立環境研究所「環境儀」第 36 号、「日本低炭素社会シナリオ研究2050 年温室効果ガ

ス 70% 削減への道筋」（2010 年 4 月）
参考文献
文 献 1：2050 日 本 低 炭 素 社 会 シ ナ リ オ チ ー ム

文献 12：藤野純一「第 5 章

低炭素社会実現への（2008）、2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効

道筋――日本のビジョンを示す」サステナビリ

果ガス 70％削減可能性検討、2007 年 2 月（2008

ティ学「第 2 巻」気候変動と低炭素社会、東大

年 6 月改訂）出版会（2010 年 9 月）

http://2050.nies.go.jp/material/2050_LCS_Scenario_
Japanese_080715.pdf

文 献 13：Japan - UK Joint Research Project“Call for
Action”towards Low-Carbon World”(2008)

文献 2：2050 日本低炭素社会シナリオチーム（2008）、
低炭素社会に向けた 12 の方策、2008 年 5 月

文献 14：LCS-RNet,
文

献 15：Strachan N., Foxon T., Fujino J. (2008)

http://2050.nies.go.jp/material/20080807_

Modelling Long- Term Scenarios for Low-Carbon

dozenactions_j.pdf

Societies. Climate Policy, 8, Supplement.

文 献 3：2050 日 本 低 炭 素 社 会 シ ナ リ オ チ ー ム

文献 16：芦名秀一 , 金森有子「アジア低炭素社会（2009a）、低炭素社会叙述ビジョンの構築（2009）

実現への道のり－遠いと見るか ? 近いと見るか ?

http://2050.nies.go.jp/material/20090814_－第 15 回 AIM 国際ワークショップ開催報告－」

narrativevision_j.pdf

地球環境研究センターニュース 2010 年 5 月号

文 献 4：2050 日 本 低 炭 素 社 会 シ ナ リ オ チ ー ム

http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/vol21/（2009）、低炭素社会に向けた道筋検討（2009）

vol21-2.pdf

http://2050.nies.go.jp/material//20090814_

文献 17：芦名秀一 , 明石修 , 五味馨「アジアで低炭

japanroadmap_j.pdf

素社会を考えるために－ AIM Training Workshop

文献 5：西岡秀三 , 藤野純一編（2007）低炭素社会

2010 開催報告―」地球環境研究センターニューのビジョンと実現シナリオ . 地球環境 . 12, 2, 国際環境研究協会 .

ス 2010 年 10 月号
文献 18：2050 Low-Carbon Society Scenarios (LCS),

文献 6：西岡秀三編著（2008）日本低炭素社会のシ

http://2050.nies.go.jp/LCS/

ナリオ－二酸化炭素 70% 削減の道筋－ . 日刊工業新聞社 .
文献 7：藤野純一 , 榎原友樹 , 岩渕裕子編著（2009）－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

極端な気象現象と地球温暖化−環境大臣と専門家との懇談会−
地球環境研究センター 交流係
8 月 11 日（水）環境省省議室にて、小沢環境大臣（当時）と地球温暖化問題に関する専門家との高度技能専門員

今井 敦子

上昇率をみると、日本（1.13℃）は世界（0.68℃）
より速いペースで上昇しています。

懇談会が行われました。環境省からは、小沢大臣

日本における観測地点 1 地点あたりの猛暑日の平の他、地球温暖化問題に取り組んでおられる省幹

均日数は 1.0 日（1931 ～ 1960 年）から 1.6 日（1980 ～部の方々の出席がありました。

2009 年）に、熱帯夜は 11 日（1931 ～ 1960 年）か

最初に小沢環境大臣からご挨拶があり、熱中症

ら 17.1 日（1980 ～ 2009 年 ） に 増 加 し て い ま す。

による死亡や大雨による災害など、現在起こって観測地点は都市化の影響の少ないところを選んでいいる異常気象の原因が地球温暖化であることを科るので、温暖化の影響が現れていると考えられます。

学的に証明することは困難であるとはいえ、異常

日降水量 100mm 以上の大雨の平均日数は 0.84 日

気象を含め災害に対して少しでも役立つ活動の第（1901 ～ 1930 年）から 1.01 日（1980 ～ 2009 年）に一歩を踏み出すため、専門家から意見をいただき増えました。1976 年から調査している短時間強雨（1たいという懇談会の趣旨説明がありました。

時間 50mm 以上）年間発生回数は、160 回（1976 ～

その後、国立環境研究所地球環境研究センター

1986 年）から 233 回（1998 ～ 2009 年）に増加しま長の笹野泰弘をモデレータとして、専門家によるした。
日降水量 100mm 以上の大雨の日数については、

プレゼンテーションと、小沢大臣との懇談を行い

データ期間が長い（100 年）ことと、東アジアでもました。開会からプレゼンテーションまでは、記同じ傾向が見られること、将来の温暖化予測におい者クラブの方々にも公開されました。以下では、ても同じような結果が得られることから、地球温暖

プレゼンテーションの概要を紹介します。

化の影響が現れている可能性がありますが、短時間強雨の発生回数についてはデータ期間が短い（約1. 極端な気象現象と地球温暖化−観測事実から−
気象庁

地球環境・海洋部

30 年）ので、温暖化の影響によるものかは明らかで

気候情報課

はありません。温暖化による長期変化をより確実に

高野 清治 課長捉えるためには引き続きデータの蓄積が必要です。

「異常気象」とは、人が人生で稀にしか経験しな＊ 9 月 3 日、気象庁は 2010 年夏の異常気象分析検討

いような現象で、気象庁では 30 年に一回程度以下

会での検討結果について報道発表しました。詳細はの頻度で起こる現象を異常気象と定義しています。
を参照してください。

異常気象は大気の内部変動で起こりますが、地球温暖化が重なることにより、これまでになかった災害が起こることが重要な問題です。モスクワの夏

2. 地球温暖化の海洋への影響についての最高気温の平年値は 23℃くらいですが、2010 年（独）海洋研究開発機構

は 35℃を超える猛暑の日がありました。梅雨明け

地球環境変動領域

河宮 未知生 チームリーダー

以降の日本も高温です。8 月 6 日は、全国の 921 の観測地点のうち、
179 地点（約 1/5）が猛暑日でした。

温室効果ガス増加により地球が温まり、このこ

温暖化は止まったと言う人もいましたが、今春もった熱の 8 割を海洋が吸収しています。人為起の世界平均気温平年差は統計開始以来 1 位タイ（＋

源による二酸化炭素（CO2）の半分は大気中に残存

0.41℃）となりました。100 年あたりの年平均気温し、残りの半分を海洋と陸域植生が吸収していま－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

す。よく誤解されるのは、人為起源の CO2 排出の予測については信頼性が高くなっています。しか半分を自然が吸収してくれるなら、排出を半減す

し人為的な地球温暖化を体験するのは初めてなのればすべて自然が吸収してくれるのでは？というで、地球の気候についてはわからないことが多いことです。しかし吸収された CO2 は一定の時間がのです。また、予測には不確実性がつきまといまたつと戻ってくるので、人間が排出を半減してもすから、なかなか 95％の確かさになりません。

大気中濃度は安定しません。温暖化予測モデルに

異常気象、極端現象は基本的には気候の「自然より CO2 濃度安定化を達成するための排出経路をの」ゆらぎによって生じます。ときには大きなゆ計算すると、450ppm（産業革命前からの全球の気らぎも経験しますし、地球温暖化の長期傾向が異温上昇を 2℃程度に抑制するための温室効果ガス濃常気象の発現と重なっています。異常をすべて地度［CO2 等価濃度］）に安定化するためには、2050

球温暖化のような長期傾向のみで説明することは年には排出を半減し、その後も削減を続けなけれできませんが、今後、高温異常はより顕著に現ればなりません。

ることは確実です。雨は気温より予測が困難です

温暖化の海洋への影響についてご紹介します。

が、集中豪雨や干ばつの頻度が増加する可能性は漁業については、今年はサンマの漁獲が 4 割減と高くなりますから、対策には一歩の遅れも許され言われていますが、不漁の原因が地球温暖化とはないという解釈が正しいと思います。

言いきれません。長期的に見ていく必要がありま

IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）における予測のす。シミュレーション結果によると、温暖化によ

焦点について少しご説明します。まず、CO2 量をり産卵場が増えますが策餌場がせまくなりますか

予測し、排出シナリオの策定という政策決定に直ら、サンマの数は増えても餌が少ないので小型化

接結びつく情報をモデルが提供できるようになりしていきます。

ます。また、2030 年頃までの近未来予測を開始し海氷面積についてはリアルタイムのデータが宇ました。さらに、地域気候、極端現象の変化を予

宙 航 空 研 究 開 発 機 構（JAXA） か ら 出 て い ま す。

測します。不確実性を低減します。雲については2007 年には過去最低の海氷面積でした。長期的に少しわかってきています。そして、温暖化によりは減少傾向にあるといえますが、自然起源と温暖

実社会、産業にどういう影響が現れるか、より信化との相対寄与の評価が重要です。

頼性の高い評価をします。

海洋に CO2 が溶けると酸性化します。海洋酸性最後に 2010 年夏の猛暑についてお話しします。

化は造礁サンゴやプランクトンに影響を及ぼしま原因特定は困難です。自然のゆらぎの一環に地球す。海洋酸性化は最近研究が盛んになってきてお温暖化が重なり、都市部ではヒートアイランドのり、2011 年 1 月には日本で気候変動に関する政府影響があったといえます。ここ 30 年ほどの傾向を間パネル（IPCC）の海洋酸性化に関する専門家会

みると今年のような気圧配置の天気図が増えつつ合が開催されます。

あります。ひょっとしたら温暖化の影響もあるかと思いますが、データが長く蓄積されないと確実

3. 気候の将来予測について
東京大学大気海洋研究所

なことは言えません。
木本 昌秀 教授
4. 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の意義

科学者は 95％以上確かでないと、断言しません。

国立環境研究所地球環境研究センター

一方為政者はたとえ五分五分でも対策をとらなけ

温暖化リスク評価研究室

江守 正多 室長

ればなりません。そこが難しいところです。科学
IPCC は、世界気象機関（WMO）と国連環境計的に解明されるまで対策をとらないというわけに画（UNEP）により 1988 年設立されました。任務

いきませんから。
観測された気温の変化とモデルによるシミュ

は各国政府から推薦された科学者の参加のもと、

レーションを比較すると、20 世紀は誤差の幅を含

地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的めて予測が正しいことがわかり、コンピュータのな評価を行い、得られた知見を政策決定者をはじ－ 18 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

め広く一般に利用してもらうことです。IPCC は最部会総会で一行ずつ承認し、承認された内容に合高決議機関である総会と 3 つの作業部会（第 1 作

わせて修正した本文各章を受諾し、報告書の公表

業部会：自然科学的根拠、第 2 作業部会：影響、となります。政策に関しては中立で、IPCC は特定適応、脆弱性、第 3 作業部会：緩和策）および温の政策を推奨しません。IPCC は研究や観測・モニ

室効果ガス目録に関するタスクフォースから構成

タリングを独自には実施せず、既存の研究に基づされています。設立以来、4 回の評価報告書と 7 ついて評価します。

の特別報告書が発行されました。現在は、本日の念の入ったプロセスで作成される報告書ですが、テーマである極端現象と自然災害に関する特別報2007 年に公表した第 4 次評価報告書にはいくつか

告書を作成中です。

間違いがありました。現在 Inter Academy Council

IPCC は政府間パネルです。各国政府から推薦（IAC）が IPCC プロセスの評価をしており、8 月

され、地域・専門分野のバランスに配慮して議長

30 日に報告書を国連に提出することになっていま

団により選出された科学者が作業部会で報告書をす（レビュー報告書は公表され、まとめます。IPCC は包括的・客観的で透明性のか ら 閲 覧 可 能 ）。

ある評価であることを目指しています。原則とし2013 年から 2014 年公表予定の AR5 は、IAC の調て、査読論文（専門家同士がチェックして学術雑査を踏まえて、より透明性の高いものになると思誌に掲載された論文）に基づく草稿を作成し、多います。なお、IPCC の最新情報はを参照してください。

数の査読者の協力を得た複数回にわたるレビューを行っています。レビューで出された意見への対応はレビュー編集者が監視し、レビュー意見をイ

プレゼンテーションの後、大臣と専門家が懇談

ンターネット上で公開しています。作業部会ごとを行いました。その後、記者クラブからの参加者との報告書の要約である政策決定者向け要約は作業専門家の間での質疑応答の時間が設けられました。

北海道天塩郡における「バイオマス調査」～木の細分化～「カラマツ林の炭素循環機能に関する観測研究（CC-LaG［Carbon Cycle and

観測現
場から

Larch growth］Experiment）」（注）という共同研究の一環として、北海道大学
天塩研究林でバイオマス調査を実施しています。その手順は、①木の胸高・根元の直径を測定、②木を根元で切断、③根を掘り起こして水洗い、④木の天塩長さを測定、⑤幹から枝の切り落とし、⑥枝と葉の仕分け、⑦根、幹、枝、葉を乾燥させ、それぞれの重さを測定、となります。これによって、各パーツにどれくらいの割合で炭素が蓄積されているかを調べることができます。この野外調査は体力と気力を要します。特に今年は、北緯 45 度にいると思えないほど暑く、この時期なら問寒別川にいるはずの鮭も見あたりませんでした。⑥の作業には忍耐力が必要です。大の大人達が円陣を組み、小さくてか細いカラマツの葉を一本一本枝からむしり取る姿は、この調査の代名詞でしょう。
（注）北海道大学北方生物圏フィールド科学センター、国立環境研究所地球環境研究センター、北海道電力株式会社総合研究所の 3 機関

手順②： 2003 年に植栽したカラマツの年輪。植栽後 7 年の間に急速に成長した様子がはっきりと見えます。この地球環境研究センター 地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁 後、手順③：根こそぎ掘り起こされま
高度技能専門員
伊藤 玲子 した。
による共同研究。

－ 19 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

CGER の APN CAPaBLE プロジェクト（FY2003-2005) のその後−朗報−元地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス マネジャー
元地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス リサーチャー
元地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー
循環型社会・廃棄物研究センター資源化・処理処分技術研究室

主任研究員

中根 英昭
相沢 智之
梅宮 知佐

山田 正人

1. APN’s 2nd Strategic Phase Evaluation の Selected

棄物研究センターの山田正人主任研究員によるプ

Outstanding Project に選ばれてロジェクトがアジアの新しいフィールドと出会

地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー（CGER） で は、 温 室

うことになりました。これについては、次節で効果ガスインベントリオフィス（GIO）を中心に紹介されます。なお、この APN プロジェクトに

アジ ア 太 平 洋 地 球 変 動 研 究 ネットワーク（Asia-

ついては、CGER ニュース 2005 年 12 月号に途中

Pacific Network for Global Change Research: APN）

経過が掲載されており、最終報告書（2005-CB05-の CAPaBLE プ ロ ジ ェ ク ト「Capacity Building for

CMY）は、

Greenhouse Gases Inventory Development in AsiaPaciﬁc Developing Countries」を行ってきましたが、に掲載されています。
(1) 成果の概要

2010 年 3 月 15 ～ 19 日に開催された第 15 回政府間

研究成果の詳細については最終報告書をご覧頂

会合 / 科学企画グループ会合（IGM/SPG Meeting）

きたいのですが、成果の概要は下記のとおりです。

において、実施された 80 プロジェクトから選ばれた①タイの水田からのメタン発生量の測定に、元8 つの Outstanding Project の一つに認定されました。

CGER 井上元総括研究管理官らが開発した高感度の半導体センサーを用い、水田にかぶせたチャ
ンバー内のメタン濃度の増加速度からメタン排出量を測りました。

（APN’s Second Strategic Phase［2005‐2010］報告書）②タイの廃棄物埋め立て地からのメタン発生量のプ ロ ジ ェ ク ト メ ン バ ー は、CGER/GIO の 中測定に、硫化水素など他のガスの影響を受けに

根 英 昭、 相 沢 智 之、 梅 宮 知 佐、 お よ び タ イ

くいレーザーセンサーを用いた方法を開発しまKing Mongkut’s University of Technology Thonburi

した。

JGSEE の Sirintornthep Towprayoon 助 教 授、Amnat③カンボジアの森林地において樹木の年間成長量

Chidthaisong 博士、カンボジア環境省の Sum Thy 氏を測定し、より精度の高い森林関連の排出・吸でしたが、九州大学農学部の溝上展也准教授、元収量の算定を行いました。

CGER の井上元総括研究管理官、須藤洋志 NIES

④本 APN プロジェクトと平行して実施された環境

ポスドクフェロー、元地球・人間環境フォーラム

省と CGER/GIO 主催のアジアにおける温室効果の沢野清志氏による多くの技術面での指導・支

ガスインベントリ整備に関するワークショップ援を得て初めて成果を出すことができたもので（Workshop on GHG Inventories in Asia: WGIA）とす。 ま た、 こ の プ ロ ジ ェ ク ト で は、 英 語 に よ る

連携し、研究成果を報告し、討論の結果をフィー

提案書、契約書、報告書等の作成が不可欠であ

ドバックしながら実施しました。

り、GIO のホワイト雅子さんのサポートがあって(2)APN プロジェクト終了後の進展

初めて実行が可能になりました。さらに、このプ

タイ JGSEE の Towprayoon 助教授は本プロジェ

ロジェクトが「接着剤」となって循環型社会・廃クトの成果を基礎に APN プロジェクト「GHG and－ 20 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

Aerosol Emissions under Different Vegetation Land-

点を、フラックスの大きさを確認しながら計測でuse in the Mekong River Basin Sub-region」を実施しきるという現場法としての利点があります。プロ

ましたが、このプロジェクトも 8 つの outstanding

ジェクトではこのような新しい手法という研究成

projects の一つに選ばれました。また、カンボジ果が得られると共に、大切な出会いがありました。

アでは、土地利用、土地利用変化及び森林（Land

JGSEE よりこの研究の担当を命じられたのは、当

use, Land-use Change and Forestry: LULUCF） セ ク

時博士課程の学生で、埋立地ガス回収の研究を行っ

ターのインベントリ作成にプロジェクトの成果がていた Komsilp Wang-Yao さんでした。彼のアレン活用されています。さらに、水田からのメタン発ジメントで、ホア・ヒンという都市の埋立地に現生量のインベントリ作成能力向上を目指している

地調査に出かけるわけですが、準備や移動や現場とのことです。WGIA は環境省の支援の下、CGER

やデータ解析において、あれやこれやと実によくによってその後毎年開催され、第 8 回となった今

働き、こいつはなんだかニコニコしているができ年は約 95 名の参加で開催されるまでに発展している奴という印象を私の心にしっかりと残しました。

ます（CGER ニュース 2010 年 9 月号参照）。APN

2006 年にもフォローアップの現地調査を行いましプロジェクトに携わった CGER/GIO のメンバーはたが、翌年から始まる研究を担当する研究員を捜それぞれ APN プロジェクトの経験を生かして研究していた私は、日本に来ないかと声をかけてみまやインベントリ関連の仕事をしています。中根はした。それから、博士論文が通るかどうか少々は

現在アジア自然共生研究グループ長としてアジア

らはらしましたが、Komsilp さんは、2007 年 10 月の環境研究に携わっています。相沢はドイツ国ボから 2010 年 3 月まで NIES ポスドクフェローとしンの気候変動枠組条約事務局で、各国の温室効果て働き、その後 JGSEE に研究員として戻り、今でガスインベントリの審査を行っています。梅宮はも月に 1 回はどこかで会って仕事しているような

早稲田大学大学院博士課程に進学し、タイをフィー

気がする、大切な研究仲間となりました。
（山田）

ルドに“途上国における森林減少・劣化に伴う排出量の減少”（REDD+）の運用に関する研究を行っています。
（本報告の内容は APN Newsletter volume 16, issue 3の 18 ページに英語で掲載されています。）（中根・相沢・梅宮）
2. APN プロジェクトでの出会い
APN プロジェクトでは、2005 年に、赤外レー
ザーによるオープンパス・散乱光メタン検出器（LMD）を用いたチャンバー法による地表面メタ
ンフラックス計測手法の実証を、タイの埋立地を用いて JGSEE と共同で行いました。この手法には、それまでチャンバーからガスを採取して大量の風船（ガスバッグ）を持って帰ってガスクロで成分濃度を数日かけて測定するという手間を省
き、また現場で迅速（計測時間約 3 分間）に多測

写真 1 2005 年当時の、今よりはスリムな Komsilp さん（ホア・ヒン埋立地にて）－ 21 －

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Vol.21

No.7（2010年10月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。ご希望の方は、送付方法を下記より選び、E-mail、FAX、または郵便にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料のみ負担していただきます。なお、地球環境研究センターの出版物は PDF 化されており、ウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/ja/activities/
supporting/publications/report/index.html）からダウンロードできます。ご参考までに 2008 年以降に発行された出版物は次ページのとおりです。2007 年以前に発行されている出版物および送付方法等につきましては、上記ウェブサイトを参照してください。
日本国温室効果ガスインベントリ報告書 -2010年 4 月-

(CGER-I094-2010)

気候変動枠組条約および京都議定書に従い、本報告書では、日本における温室効果ガスインベントリの作成体制、各排出や吸収源による温室効果ガスの排出量および吸収量の推計手法、温室効果ガス（二酸化炭素［CO2］、
メタン［CH4］、一酸化二窒素［N2O］、ハイドロフルオロカーボン類［HFCs］、
パーフルオロカーボン類［PFCs］、六ふっ化硫黄［SF6］）の 1990 ～ 2008 年の排出および吸収状況を整理しました。なお、英語版（National Greenhouse
Gas Inventory Report of JAPAN -April, 2010-［CGER-I093-2010］）も同時に発行しています。

国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報 平成 21 年度(CGER-I095-2010)

本出版物は、平成 21 年度に国立環境研究所スーパーコンピュータシステ
ムを用いた数値実験による環境研究の成果を取りまとめた報告書です。このCGER-I095-2010

国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報
平成 21 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2009

21

流域環境、地球流体力学、エアロゾル、衛星リモートセンシング、生体毒性

国立環境研究所地球環境研究センター 編

予測システム開発などの広い環境研究分野にて行われた最新の研究成果と、
国立環境研究所スーパーコンピュータシステムの概要を紹介しています。

地球環境研究センター
Center for Global Environmental Research

CG E R - I0 95- 20 1 0【送付方法】ISSN 1341-4356

CGER-REPORT

年度

究者らにより行われました。気候システム、降水システム、陸面水文過程、平成

研究は公募にて選ばれた国立環境研究所並びに国内の研究機関・大学の研

国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報

NIES Supercomputer Annual Report 2009

独立行政法人 国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies, Japan

1. 前払い（切手を先にお送り下さい）○ I093 出版物 1 冊のみ：450 円分の切手、I094 出版物 1 冊のみ：450 円分の切手、I095 出版物 1 冊のみ：
290 円分の切手をお送り下さい。
○ 2 冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
2. 着払い（受け取り時に送料をお支払い下さい）○ゆうメール（旧冊子小包）：郵送料の他に手数料として 20 円かかります。
○宅配便：電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】
国立環境研究所 地球環境研究センター 交流係〒 305-8506

茨城県つくば市小野川 16-2

FAX: 029-858-2645－ 22 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

出版物はテーマ別になっております。
D：データベース関連
C G E R No.
I095-2010
I094-2010
I093-2010
M020-2010
I092-2010
I091-2009

I090-2009
I089-2009
I088-2009*
D041-2009

I087-2009

I086-2008
I085-2008*
I084-2008
I083-2008

I082-2008*
I081-2008
I080-2008

I079-2008*
I078-2008*
I077-2008
M019-2008

I：研究の総合化および総合化研究関連
タイト

M：モニタリング関連

ル

国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報 平成 21 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2009
日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2010 年 4 月
National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN - April, 2010 苫小牧フラックスリサーチサイトにおける森林生態系環境の総合的観測－モニタリングデータブック－
CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.15
Algorithms for carbon flux estimation using GOSAT observational data
Proceedings of the 7th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia ( WGIA7)
Capacity building for measurability, reportability and verifiability
under the Kobe Initiative
7-10 July 2009, Seoul, Republic of Korea
国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報 平成 20 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2008
日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2009 年 4 月
National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN - April, 2009 Carbon Sink Archives
An integrated system for storing, retrieving and analyzing 2-dimensional data related tothe problem of terrestrial carbon sink
Proceedings of the 6th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia ( WGIA6)“ Capacity building support for developing countries on GHG inventories and datacollection ( measurability, reportability, and verifiability)” as a part of the“ Kobe Initiative” of the G8 Environment Ministers Meeting
16-18 July 2008, Tsukuba, Japan
国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報 平成 19 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2007
日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2008 年 5 月
National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN - May, 2008 CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.14
Development of Process-based NICE Model and Simulation of Ecosystem Dynamics
in the Catchment of East Asia (Part II)
我が国における再生可能／分散型エネルギー導入戦略への提言
Global Greenhouse Gas Emissions Reduction Potentials and Mitigation Costs in 2020
- Methodology and Results CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.13
Simulations of the Stratospheric Circulation and Ozone during the Recent
Past ( 1980-2004 ) with the MRI Chemistry-Climate Model
家庭・業務部門の温暖化対策
国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報 平成 18 年度
NIES Supercomputer Annual Report 2006
Proceedings of the 5th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia
6-8 September 2007, Kuala Lumpur, Malaysia
長期生態系モニタリングの現状と課題 －温暖化影響と生態系応答－（＊は在庫なし）－ 23 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

地球観測連携拠点 （温暖化分野） 平成 22 年度ワークショップ「統合された地球温暖化観測を目指して」 －森林における観測の最前線－
今回のワークショップでは、森林の基盤的な観測のみならず、COP10 を踏まえた生態系・生物多様性、
炭素循環、温暖化影響に関する観測について講演を行うとともに、最近注目を集めている「途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出の削減（REDD+［レッド・プラス］）」についても、観測の視点から、その概要について講演します。ご関心のある方は、ホームページよりお申し込みのうえ、
ご参加下さい。
◆日時：平成 22 年 11 月 12 日（金） 13：00 ～ 17：15◆場所：千代田放送会館ホール（東京都千代田区紀尾井町 1-1）
◆主催：地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁◆後援：内閣府、文部科学省、農林水産省、森林総合研究所、国立環境研究所地球環境研究センター◆プログラム :基調講演「長い目で見る、広い目で見る：森林生態系モニタリングから分かること」
日浦勉（北海道大学）
講演①「高 CO2 環境に対する森林樹木の応答」小池孝良（北海道大学）②「森林の樹木多様性と生態系機能」黒川紘子（東北大学）③「森林炭素モニタリングに向けた陸域生態系観測ネットワークの役割」
三枝信子（国立環境研究所）④「リモートセンシングと生態系モデルによる森林炭素マッピング：
REDD+ のモニタリングは可能か」山形与志樹（国立環境研究所）

総合討論「森林における観測研究の今後の展望」◆参加申込：事前登録制です。下記ホームページよりお申し込み下さい。
http://occco.nies.go.jp/101112ws/index.html
* 定員

200 名

定員になり次第登録を締め切ります。

◆お問い合せ先：地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁（OCCCO）
Tel: 029-850-2980

Fax:029-858-2645

平成 22 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会
地球環境研究センターでは「平成 22 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会」を下記のとおり開催いたします。今年度、国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究課題として承認を受けた各課題の成果や今後の計画などについて報告が行われます。
◆日時：平成 22 年 11 月 9 日（火）11:00 ～ 17:30◆場所：国立環境研究所 地球温暖化研究棟 交流会議室（つくば市小野川 16-2）◆主催：国立環境研究所地球環境研究センター◆お問い合わせ先：国立環境研究所地球環境研究センター交流係
TEL: 029-850-2409

FAX:029-858-2645＊プログラム等詳細は http://www.cger.nies.go.jp/ に掲載いたします。

－ 24 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.7（2010年10月）

天塩 CC-LaG サイト観測開始 10 周年記念講演会
北海道大学天塩研究林は、利尻・礼文・サロベツ国立公園に近接する日本最北の森林帯にあります。
これまで 10 年間、北海道大学・国立環境研究所・北海道電力㈱の三機関は、天塩研究林にて、森林の伐採、植林、成長にともなう炭素収支や水収支の変化を詳細に把握するための共同研究を行ってきました。講演会では、共同研究によってこれまでに明らかになったことをわかりやすく紹介します。
◆日時：平成 22 年 11 月 19 日（金）15:00 ～ 17:00◆場所：北海道大学札幌キャンパス

遠友学舎（

）

◆主催：北海道大学・国立環境研究所・北海道電力㈱陸域モニタリング推進室◆お問い合わせ先：国立環境研究所地球環境研究センター
TEL: 029-850-2517

FAX:029-858-2645＊プログラム等詳細は後日国立環境研究所のホームページに掲載いたします。

「環境研究総合推進費」 および 「循環型社会形成推進科学研究費補助金」 における
平成 23 年度新規課題の公募について
環境研究総合推進費、および循環型社会形成推進科学研究費補助金は、環境分野の研究・技術開発の推進を図ることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
平成 23 年度新規研究課題の公募は、10 月 4 日（月）から 11 月 10 日（水）まで行っています。
なお、公募の詳細については「公募要項」をご参照下さい。公募要項および応募様式の入手、並びに詳細は、以下の環境省ホームページまたは府省共通研究開発管理システム（e-Rad）をご覧下さい。
○ホームページのアドレス
・公募について（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/koubo/index.html）
・環境研究総合推進費について（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.html）
・循環型社会形成推進科学研究費補助金について（http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/kagaku/h23/kobo/index.html）
・府省共通研究開発管理システム（http://www.e-rad.go.jp/index.html）＜公募に関するお問い合わせ＞
公募に関するお問い合わせは、下記の電子メールアドレスにお願いします。
※電子メールの件名は、「公募問い合わせ」として下さい。
○環境研究総合推進費について
総合環境政策局総務課環境研究技術室（）

総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室（
地球環境局総務課研究調査室（））○循環型社会形成推進科学研究費補助金について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課（－ 25 －）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2010 年 9 月 )所外活動（会議出席）等
2010. 9.13 ～ 15

Asia Modeling Exerciseで発表（甲斐沼室長・藤野主任研究員・明石 NIESポスドクフェロー/ 韓国）
Asia Modeling Exercise は、アジアを対象とした温暖化対策モデルの国際比較プロジェ
クトである。ソウルで行われた第 3 回会合において、AIM モデルを用いた研究成果の報告を行った。

13 ～ 17

The 4th EAFES International Congress に参加（三枝室長・梁主任研究員・伊藤研究員・
小川 NIES アシスタントフェロー / 韓国）
韓国 Sangju 市で開かれた東アジア生態学連合第4回大会に参加し、AsiaFluxの企画セッショ
ン“Asian Carbon/Water Budget Assessment: A New Synthesis”にて研究成果発表を行った。

20 ～ 23SPIE Europe Remote Sensing 2010 にて GOSAT に関する発表ならびにワークショップを開催（渡辺高度技能専門員・Bril NIES ポスドクフェロー / フランス）
標記会合において、渡辺が高次プロダクトの現状について、Bril が GOSAT の PPDF
法での解析についての報告を行った。さらに、第 2 日には GOSAT ワークショップを開催し、GOSAT センサー・データの現状・第 3 回の RA（Research Announcement）
について説明した。

20 ～ 24

IPCC 再生可能エネルギー特別報告書（Special Report on Renewable Energy Sources: SRREN）
第 4 回主執筆者会合（藤野主任研究員 / メキシコ）
第 4 回（そして最終の）標記会合に参加し、最終ドラフトについて議論した。

27 ～ 29

WCRP-UNESCO Workshop on metrics and methodologies of estimation of extreme climate
events に出席（江守室長 / パリ）
パリで開催された標記会合に出席し、Investigating mechanisms of future changes inprecipitation extremes simulated in GCMs というタイトルで発表を行なったほか、各セッ
ションの討論に参加した。

見学等
2010. 9. 8

茨城県生活学校連絡会（30 名）

10

環境研究機関連絡会（30 名）

16

千葉県計量管理組合（30 名）

16

日本学術振興会 産業計測第 36 委員会（11 名）

30

柏市増尾ふるさと協議会（25 名）

視察等
2010. 9. 3
6

山花郁夫議員秘書
環境省

南部義典氏

加藤由起夫大臣官房審議官

2010 年（平成 22 年）10 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www.cger.nies.go.jp/★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

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