令和元年度
女川町教育委員会活動状況に関する点検及び評価報告書（平成 30 年度実施分）

令和元年８月女川町教育委員会

目次

Ⅰ 点検・評価制度の概要
１
２
３
４
５

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対象事業の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育行政評価委員（学識経験者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１

Ⅱ 点検・評価の結果
１ 自立するための夢と志、確かな学力の育成
１－(１) 自立のための志教育（キャリア教育）の推進 ・・・・・・・・ ２
１－(２) 子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成 ・・・・・・・・ ５
１－(３) 伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進 ・・・・・・・１１
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２ 豊かな人間性、健やかな体の育成
２－(１) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成 ・・・・１４
２－(２) 健やかな体つくりと体力・運動能力の向上 ・・・・・・・・・１８
２－(３) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着 ・・・・・・・・・２２
２－(４) 防災・減災教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３ 障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進
３－(１) きめ細かな特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・２７
３－(２) 町特別支援教育推進委員会の充実 ・・・・・・・・・・・・・２９
３－(３) 共に学ぶ教育推進モデル事業の推進 ・・・・・・・・・・・・３１
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

４ 信頼され魅力ある教育環境づくり
４－(１) 教員の資質能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４－(２) 開かれた学校づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・３５
４－(３) 安全・安心で質の高い教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・３６
４－(４) 情報化に対応した教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・３８
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づくり
５－(１) 青少年の健全育成の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４０５－(２) 学校、家庭、地域、行政が連携・協働した教育の推進 ・・・・４２
５－(３) 家庭教育と子育てを支える環境づくり ・・・・・・・・・・・４５
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

６ 生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進
６－(１) 地域をつくる生涯学習・文化芸術の推進 ・・・・・・・・・・４７
６－(２) 郷土の伝統的な文化、芸能等の保護と育成 ・・・・・・・・・５０
６－(３) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実 ・・・・・・・・５２
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

７ 新女川町誌の編さん
７－(１) 編さん事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

資料

教育大綱（女川町教育振興基本計画）の全体体系図

１ 目的
教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価し、課題や今後の改善の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育
行政の一層の推進を図る。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、信頼される教育行政の推進を図る。
２ 対象事業の考え方
本年の点検・評価の対象事業は、前年度である平成 30 年度分の事業実績とした。その対象範囲は、「女川町教育振興基本計画」の６つの基本方針及び「７ 新女川町誌の編さん」に係る事項となっている。
３ 点検・評価の方法
教育委員会各課等が、「女川町教育振興基本計画」掲載事業における事業の実
施状況、事業の効果等の評価を行う。
４ 学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第２項の規定による有識者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検・評価の結果について、教育行政評価委員として選任した学識経験者から意見を聴いた。
５ 教育行政評価委員（学識経験者）○ 桂島晃（かつらしまあきら）氏（※H30.６.11 から就任）

宮城教育大学キャリアサポートセンター
（前任者
○ 有見

熊野充利（くまの正敏（ありみみつとし）氏）まさとし）氏石巻専修大学人間学部人間教育学科○ 鈴木

通永（すずき特任教授みちなが）氏女川町商工会副会長

－１－

特任教授

基本的方向１－(１)重点的取組１

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

自立のための志教育の推進

事業の目的と概要
子供たちが、将来、社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高めるため、女川町や近隣の地域や企業等と連携しながら、小学校から中学校までの系統的な教育活動を通じ、常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進します。
職業体験学習では、女川町の基幹産業である水産業界等とも連携し、子供たちの体験活動が充実するように取り組んでいきます。
○立志式の開催【担当部署：小・中学校】
・小学校高学年は、中学校行事の立志の会に参加し、第２学年の発表する姿から自分の将来について夢や希望をもち、これからの学習や活動に意欲的に取り組もうとする態度を育む。
・児童生徒が自分の現在の姿と将来を見つめ、やりがいや生きがいを感じながら自己を生かせる
生き方や進路について真剣に考える契機とするとともに、人生や生き方に関する目標を立て、それを成し遂げようとする態度を養う。
○職業体験学習の実施【担当部署：小・中学校】
・小学校第６学年、中学校第２学年において、地域と連携しながら中学生が３日間、小学生が半日の職場体験学習を実施し児童生徒の望ましい職業観や勤労観を養うとともに、将来の目標や職業人としての生き方を考える契機とする。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携【担当部署：生涯学習課】
・キャリアセミナー・学社融合事業「潮活動」
様々な分野で活躍する方々を講師に招き、知恵や技術、歴史などについて女川中学校全生徒と女川小学校第４学年を対象に学びの時間を設ける。
平成 30 年度の事業実施状況○立志式の開催
・平成 31 年２月１日に、女川中学校体育館を会場にして、中学校第２学年生徒による「立志の会」を実施した。第１部は生徒一人一人の立志のことばの発表と合唱、第２部は仙台少年鑑別所統
括専門官（法務少年支援センター）内山裕之氏を講師に志教育にかかわる講話「14 歳になること」という演題で講演をいただいた。小学校第５・第６学年児童及び中学校第１学年生徒が参加見学したほか、中学校第２学年保護者や地域の方々が多数出席した。
○職業体験学習の実施
・小学校では、平成 30 年９月 28 日（金）に、シーパルピア女川内 16 事業所で職業ミニ体験を行った。参加児童は小学校第６学年児童 35 名。
・中学校では、平成 30 年 11 月６日から８日の３日間、女川中学校第２学年生徒 50 名が、女川町と石巻市合わせて 28 事業所で職場体験学習を実施した。
・中学校第１学年は、地域で働く人達の体験活動を通して勤労観や職業観を身に付けるため「職業人の話を聞く会」を開催した。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
・女川小学校「志教育」
第１回目 キャリアセミナー（女川小学校）- 2 -

町内・近隣市内で働く方々を講師として招き、講話をいただいた。
第２回目 職業ミニ体験（シーパルピア女川）
シーパルピア女川内 16 事業所で職業体験学習を行った。
・学社融合事業「潮活動」
10 講座を設け、６月から 10 月の間に５回実施した。10 月 20 日（土）に開催した文化祭において、展示、実演、ステージ発表等により、各講座の内容に合わせて学びの成果を発表した。
また、10 講座のうちの「江島法印神楽」には、小学校第４学年の児童も参加し、平成 30 年 10月 27 日（土）の学芸会で、保護者や地域の方々の前で発表した。
・10 月４日（木）には、女川中学校第２学年の食育授業において、バルセロナオリンピック・ア
トランタオリンピック日本代表の千葉すず氏を講師にお招きし、食育に関する講話をいただいた。
事業の効果（成果）等○志教育の校内推進体制の確立
・参加した小学生は、身近な先輩である中学校第２学年生徒が、将来への展望を発表する姿を目にし、自らが将来について考えるきっかけとすることができた。また、学習や様々な活動への意欲を高めることができた。
・志教育全体計画に基づいて、各学年の発達段階に応じた系統立てた学習の積み重ね、啓発的な体験活動の実施を通して、児童生徒の職業観・勤労観の形成の基礎づくりが進んだと同時に担当教諭の本事業への理解度が増した。
○職業体験学習の実施
・職場で実際に働く体験や、職場の方々から仕事についての話を聞く啓発的な体験を通して、働く意義、職業人として必要な資質や能力等についての考えが深まり、児童生徒が自己を見つめ直すとともに将来について考える契機となった。また、多くの事業所から、職場体験学習及び参加生徒について、昨年同様に「意欲的に取り組んでいた」「生き生きと活動していた」「また今後も継続していただきたい」との良好な評価をいただいた。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
・女川小学校「志教育」「キャリアセミナー」では、６名の講師の話を聞き、それぞれの仕事に対する思いや、仕事の辛さややりがいについて触れることができた。
「職業ミニ体験」では、各事業所ごとの特色ある活動に取り組み、仕事の大変さとその中にある楽しさを感じることができた。
・学社融合事業「潮活動」
担当教員と講師が密に連絡を取り合い、目標を共有しながら指導を進めることができた。活動後のアンケートにも、「目標に向かって一人一人が熱心に取り組んでいた」、「伝統文化に興味を持って体験してもらえたのがよかった」、「文化祭でのまとめの展示を見ると、要点が捉えられており、活動の内容を理解している様子を伺い知ることができた」など、生徒の意欲の向上や理解の深まりが感じられたという記載が多かった。
また、「江島法印神楽」に取り組んだ小学校第４学年は、総合的な学習の時間のテーマ「女川に受け継がれる伝統文化」について、神楽を覚えて舞うという体験的な学習を経て、江島の歴史的背景などへの興味・関心を持つことができた。
生徒たちが選択した講座のそれぞれの講師が、知識や技能、豊富な経験など、すばらしい方々であったことに生徒たちは感謝していた。講師の方々からは、「生徒は得手、不得手もあったよ
うだが、文化祭での演奏はとてもよいものだった。それがみんなの取組の結果だったと思う。」
、

- 3 -

「第３学年を中心に声がけしながら活動していた。分からないことは質問しながら活動する様子がみられた」「作品の完成に向けて、みんな真剣に取り組み、生徒自身も満足したようだ」な
どの講評をいただいた。各講座において、楽しみながらも向上心を持って活動に取り組む姿がみられた。また、活動内容や学習カードを工夫したことにより、生徒は見通しを持って活動を進め、ゴールに向かって主体的に探求することができた。

今後の課題（・改善策）○志教育の校内推進体制の確立
・令和２年度第２学期からの小・中一貫教育に向けて、女川の教育を考える会での総合・防災教育部会を中心に、志教育全体計画の見直し・改善を図り、小中の系統性・連続性を図りながら、９年間を通しての計画立案を見直していく。
○職業体験学習の実施
・適切な職業観を育てるため、生徒が希望する職種を体験させ、主体的で深い学びを求める場を設定していく。そのため、より幅広い職種の事業所や個人を開拓するためにＮＰＯ法人と連携していく。
・地域で働く多様な職種の人達と触れる体験活動を通して、望ましい勤労観、職業観を身に付け、ものの見方や考え方を豊かにさせるために、中学校第１学年における啓発的な体験学習（職場見学等）を基本に今後も小中連携した職業体験学習の計画立案を行っていく。
・連携型小中一貫校として、小中の発達段階に応じた体験学習の在り方を探っていく。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
・女川小学校「志教育」
事前の調べ学習や課題設定をさらに深く行うことでより効果的に学習できるようにする。
・外部講師の指導計画への明確な位置づけを行い活用を推進していく。
・学社融合事業「潮活動」
教科等で学んだことを生かしながら「主体的・自主的に学ぶ、実践する、交流する」ことを充実させられるように各講座の活動内容を工夫することが必要と考える。また、講師の高齢化も憂慮されることから、「潮活動」を継続的に実施するため後継者を発掘、育成する必要がある。

- 4 -基本的方向
１－(２)重点的取組２

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成

事業の目的と概要
読み・書き・計算をはじめとした基礎的・基本的な知識・技能をしっかり教え、身に付けさせる学習を行っていくことが必要です。学校では、毎日の学習が確実に身に付いていると実感できるように努めるとともに、毎年度標準学力検査を実施し、到達状況を把握・分析し、指導に役立てていくとともに「分かる授業」を推進していきます。
また、家庭・地域と連携し、基本的生活習慣や学習習慣の定着に取り組んでいきます。
○「分かる授業」の充実と研究会の開催【担当部署：小・中学校】
・子供たちの発達段階や実態に即した、小・中学校の指導内容の関連性を明確にした年間指導計画を整備し、指導していく。また、子供たちに読解力や四則計算などの基礎的な知識及び技能を身に付けさせるとともに、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成していく。そのために、「分かる授業」を目指して授業実践を積み重ね、成果を共有する。さらに、確かな学力を身に付けさせることや、教員の授業力向上を目的とした授業研究を中心とした研究会を開催する。
・生徒の学力向上を目指し、校内研究主題を設定して校内授業研究会を行い、全教員で共通実践を積
み重ねながら、生徒が「授業が分かる」と実感する授業づくりに努める。
・これからの時代に求められる資質・能力として、知識やスキルを活用しながら主体的に課題を解決する力、他者と協働して課題を解決する力の育成を目指した授業改善を図る。
○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実【担当部署：小・中学校】
・家庭学習の習慣化を図るため、子供たちに低学年から学習の仕方を徹底して指導するとともに、学校全体で発達段階に応じた適切な家庭学習課題を提示する。また、「連絡ノート」「本読みカード」
等を活用して、学習の取組状況を家庭と学校とで共有できるようにする。具体的には、基礎・基本の定着に加えて、学ぶ楽しさも実感できるように、授業の内容と関連付けて、復習、予習、発展的な家庭学習課題を取り入れる。小学校から中学校へと成長するにつれて、一斉同一から、個別や自由選択の課題、興味・関心に応じた自主学習へと移行し、学習意欲も喚起するようにしていく。
・各教科における自主学習課題や家庭学習課題の工夫を通して、基本的生活習慣や家庭学習習慣を確立させ、授業で得た知識や技能、理解したことの定着を図る。
・中学校では、生活ノート「マイセブンデイズ」を活用し、家庭との連携を図る。
○基礎学力充実支援事業【担当部署：教育総務課】
・子供たちの基礎学力の向上を図るため、「英語検定」「算数・数学検定」「漢字検定」の受検を通して英語、算数・数学、国語を学習する機会を提供する。
○全国学力調査・宮城県児童生徒学習意識等調査【担当部署：小・中学校】
・全国学力・学習状況調査や宮城県児童生徒学習意識等調査、小・中学校独自の学力調査を行い、子供たちの学力や学習状況の把握に努める。また、その結果を分析、検証し、学習指導に役立てる。
○長期休業中の「まなびや」の実施【担当部署：教育総務課】
・学習内容の定着を目的として、長期休業期間中に課外学習としての「まなびや」を実施し、児童の実態に合わせ、復習、発展的な学習を行う。
○「女川向学館」による学習支援【担当部署：教育総務課】
・Ｔ・Ｔ（ティーム・ティーチング）指導や補習の運営、また、夏季休業中の学習会やＮＰＯカタリ
バ（女川向学館）との連携、「女川の教育を考える会」での取組等を通して、子供たちの学力向上- 5 -に向けての各種取組を推進する。
○ 学習塾代等支援事業の実施
・子供の学習機会を確保し、子供の学力向上及び学習意識の向上を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、４歳から 18 歳の子供が通う学習塾や習い事の費用の一部を補助する事業を行う。
平成 30 年度の事業実施状況○「分かる授業」の充実と研究会の開催
・「分かる授業」を充実させるために、宮城県教育委員会から出された「５つの提言」を基盤として、「授業のねらいを明確にする」「適用問題やふり返りの時間をとる」「自分の考えをノートに書かせる」ことに取り組んできた。また、授業研究を通して、成果と課題を全校で共有し「分かる授業」
を目指して研修を重ねてきた。
・小中一貫教育に向け、小中の研究主題に「主体的」というキーワードを設定し、校内研究に取り組んできた。また、小中合同の授業研究会を２回実施した。さらに、小学校では算数の研究を行っているため、宮城県教育委員会から出された「算数・数学ステップアップ５」の「意欲を高める学習
課題の提示」「考えを深める学び合いの工夫」を重点に取り組んだ。
小学校：研究主題「進んで学び、確かな学力を身に付ける児童の育成」
副題「児童個々に対応する算数の授業づくりを通して」
中学校：研究主題「主体的に学び、考え、表現することができる生徒の育成」
副題「言語活動の指導と活動の充実を通して」○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
・授業の内容と関連付けて復習、予習、発展・補充的な家庭学習課題を出した。また、長期休業には、児童の実態に応じて、難易度の異なる家庭学習課題を出した。小学校高学年では全員が同じ内容の課題だけではなく、個別や自由選択の課題、興味・関心に応じた自主学習も課題とした。
・小学校では、児童会が主体となり「うみねこルール」（金曜日はノーゲーム・スマホＤＡＹ、夜９時以降は使用しない、宿題をしてから使用する、各学年に応じた家庭学習時間を守る、決まった時
間に寝る）を継続して実行した。
・中学校では、各教科で家庭学習課題を工夫して生徒に継続させ、家庭学習習慣の定着に努めた。また生活ノート「マイセブンデイズ」を活用し、生徒の家庭生活の自己管理能力の育成に努めた。
○基礎学力充実支援事業
受検者数及び児童生徒全体に対する受検者数の割合
中学校
小学校
人数 （割合）人数 （割合）
漢検

英検

数検

計

合計人数

22 人 （17％）

79 人 （40％）

101 人〔 33 人（23％）
〕〔76 人 （52％）
〕〔109 人〕

25 人 （19％）－ （－％）

25 人〔 32 人（22％）
〕〔 － （－％） 〕〔32 人〕

22 人 （17％）

40 人 （20％）

62 人〔 22 人（15％）
〕〔39 人 （20％）
〕〔61 人〕

69 人

119 人

188 人

〔87 人〕〔115 人〕〔202 人〕※表中の各項目における下欄の〔 〕書きは、前年度の数値である。
○全国学力・学習状況調査
・小・中学校独自で学力調査を行い、子供たちの学力や学習状況を分析し、今後の指導に活かした。

- 6 -○長期休業中の「まなびや」の実施(小学校)・夏季休業は、８月 21 日から 23 日までの３日間にわたり小学校全学年を対象に実施した。
〇長期休業中の「学習会」、期末考査前の「弱点克服講座」の実施（中学校）・夏季休業は、7 月 31 日、８月３日と 7 日に全学年を対象に、冬季休業は 12 月 25 日と１月７日に第１学年、第２学年を対象に、期末考査前は各学年ごとに３日から５日間の日程で実施した。
○「女川向学館」による学習支援
・小学校第第５学年に週１回の学習支援（算数）・小学校第第５学年の希望者を対象に３月１日と８日に学力アップゼミを開催（算数）・小学校第第５学年の授業を小学校の習熟タイムの内容と連動させる。
・中学校第１・２学年に週２回の学習支援（数学）・女川の教育を考える会での連携、各研究授業への参加等○学習塾代等支援事業の実施
４歳から 18 歳までの 248 人の子供が利用する学習塾等の費用を支援した。
平成 30 年度の支援状況は以下のとおり。
交付の状況
（人）
学校種
人数
第１号
第２号
うち両方
高等学校
33
26
７
（０）
中学校
63
47
19
（３）
小学校
126
59
97
（30）
未就学児
26
16
19
（９）
計
248
148
142
（42）
※第１号：学習塾、家庭教師、通信教育など「補習や教科指導」を行うもの
第２号：稽古事や練習の指導を行う文化・スポーツ教室
事業の効果（成果）等○「分かる授業」の充実と研究会の開催
・年度当初に、基本的な授業の流れとノートの書き方を確認し、日々の授業を実践することができた。
また、小学校では、全国学力・学習調査の結果から登場人物や筆者の心情をノートに書く時間を設
けてきたことが、実を結んでいることが見てとれた。
・研究授業の各学年部での検討会から、全体の事前検討会、事後検討会全てを通して、町教育委員会
指導主事による指導を受け、また、研究授業を通して、各教員の授業力向上に努めた。
・小中合同授業研究会を実施したことにより、それぞれの指導法の工夫や各段階で大切にしなければならない資質や能力について理解することができた。
○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
・家庭学習課題を授業内容と関連付けることで、児童の学習意欲を高め、家庭学習の習慣を身に付けさせるとともに、学習内容を定着させることができた。
・うみねこルール（女川小学校）を９割以上の児童が守り、家庭学習に取り組む児童が増えた。
・生活ノート（マイセブンデイズ）の活用を通して、生徒の生活習慣・家庭学習習慣の定着が推進された。また、マイセブンデイズを通して保護者との情報交換等を図ることができ、生徒理解が進んだ。
○基礎学力充実支援事業
・具体的な目標を設定し挑戦する子供や自分の力を試そうとする児童が見られた。

- 7 -○全国学力調査・宮城県学力調査
・全国学力・学習状況調査では、国語と算数（数学）は、「知識」に関するＡ問題と「活用」に関するＢ問題がそれぞれ出題され、小学校では、国語Ａ、国語Ｂは全国平均を下回った。算数Ａは全国平均とほぼ同等、算数Ｂは全国平均より下回っている。
・中学校は、すべての調査において、全国平均正答率を 10 ポイント以上下回った。
小学校
全 国

中学校
全 国

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

理科

5 ポイント以上下回っている。▼

やや下回っている。▼

やや下回っている。▼

5 ポイント以上下回っている。▼

5 ポイント以上下回っている。▼

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

理科

10 ポイント以上
下回っている。▼

10 ポイント以上
下回っている。▼

10 ポイント以上
下回っている。▼

10 ポイント以上
下回っている。▼

10 ポイント以上
下回っている。▼○長期休業中の「まなびや」の実施
・学習内容の定着を図ることができた。
・長期休業中に崩れていた生活、学習習慣を戻すことができた。また、小学校では春休みにも実施したことで、前年度の学習の振り返りを行うことができ、４月からの新たな学習に取り組むきっかけとなった。
〇長期休業中の「学習会」、期末考査前の「弱点克服講座」の実施（中学校）・基礎・基本的事項の定着が不十分な生徒への学習支援ができた。
○「女川向学館」による学習支援
・長期休業中に学習支援員として、授業に入ることで、子供たちによりきめ細かい対応や個々の課題等の情報共有ができた。
・女川向学館と小学校の授業内容と連動することにより、より学習効果を高めることができた。
・課題学習のプリント印刷などの支援を受け、教員の校務負担軽減となった。
○学習塾代等支援事業の実施
・学校の教育活動以外の場における学習塾や稽古事、文化・スポーツ教室への参加による機会を確保
し、子供の学習意識の向上を図るとともに多様な技能を身に付ける機会を支援した。
今後の課題（・改善策）○「分かる授業」の充実と研究会の開催
・昨年度設定した研究主題を継続するとともに、今年度の成果と課題を明らかにし、継続的に取り組む手立てと改善する手立てを教職員が共通理解して日々の授業に取り組む。
・宮城県教育委員会から示されている「算数・数学ステップアップ５」を取り入れ、より効果的な学習を行うために、意欲を持てる課題の提示方法や学びが深まる自力解決、集団解決の方法について
校内で研究、実践していく。
・知識や技能を活用したり、思いや考えを他者に分かりやすく伝えたり表現したりする力と、他者と協働しながら課題を解決するために必要なシンキングツールを用いる力を育成する。
・デジタル教科書や実物投影機を活用し、拡大して課題や資料を提示することで視覚的に分かりやすい授業を行う。また、タブレットを活用し、児童の意見を集約したり、アプリを通して児童個々の習熟の時間を効果的に展開したりする。
・小中合同授業研究会では、学びの系統性を大切にするために、あらかじめ小・中学校相互の学習内
容を十分に理解しておくようする。
○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実- 8 -・授業の学習内容の理解度を高めるために、家庭学習の課題を「予習型」「復習型」「発展・補充型」の３つのタイプに分け内容を工夫する。
・また、全国学力・学習状況調査の生徒質問紙で、「家で、学校の予習・復習をしているか」との設問に対し、「あまりしていない」「全くしていない」と回答した生徒が 60％と県平均と比べても２倍近くの差があったことが分かった。今後は、具体的に次回の授業で学習する内容を予告したり、教科書の何ページを読んでくるよう指示を出したりと、家庭学習の課題の出し方に工夫する必要がある。
・家庭学習習慣の定着を図るには、阻害要因となっているスマホの利用時間の縮減が喫緊の課題である。そのため、児童生徒主体の取組である「うみねこルール」や「１２１０運動」の継続を支援していく。
○基礎学力充実支援事業
・漢検、英検等を受検し、合格することは資格の一つとなるなど、受検の意義をしっかりと理解させ、目標を持たせ、意欲的に取り組むような支援の充実を図る。
○全国学力調査・宮城県学力調査
・全国学力・学習状況調査やベネッセ学力調査から、全国や宮城県の学力の平均値に到達していない
ことや学力の二極化が明確である。そのため、授業改善や習熟度別指導等に取り組んでいく。
・中学校では数学の正答率が低いことが課題である。生徒のレディネス等について、さらに共通理解を図りながら授業改善を推進するとともに、結果に対する補充指導の時間を確保していく。
※全国学力調査での主な分析
＜小学校＞
（国語）
・Ａ問題の「読むこと」領域では、県・全国平均より上回ったが、「書くこと」領域では、目的や意図に応じ、内容の中心を明確にして詳しく書く力が不十分である。
また、「読むこと」領域では、目的に応じて文章の内容を的確に押さえ、自分の考えを明確にしながら、読むことに課題がみられる。しかし、登場人物の心情について情景描写を基に捉える問題は向上が見られた。
・学年別漢字配当表に示されている漢字を文章の中で正しく使う問題については、ほとんどの問題で県・全国平均より下回っていることから、学年に応じて漢字練習を確実に行うとともに、漢字の小テストの回数を増やし、間違った問題は正しく訂正させることで習熟を図る。また、文章を書くときは、漢字で書ける言葉は漢字で書く習慣を確立するように指導する。
（算数）・各領域において課題はあるが、全体として全国平均との差を縮めることができた。授業改善や学力向上の取組が実を結んでいる。しかし、無回答率が県・全国平均よりも多く、あきらめずに課題に向かう姿勢を身に付けさせる必要がある。
・「数と計算」では、計算の仕方を身に付けさせるとともに、見積もりを行う習慣を身に付けさせる。
また、授業で教師が一方的に数直線や線分図を提示するのではなく、児童と一緒に書き、児童が数
直線や線分図を問題解決の手段として使えるように指導していく。
・「数量関係」では、日常の場面を問題に取り入れ、イメージを持たせて問題に取り組ませたり、必要感を持たせたりする。また、グラフの見方をしっかりと理解できるよう繰り返し指導する。
（理科）・ほとんどの設問において、無回答率が低く、難しい問題にもあきらめずに問題に取り組んでいた。
・「人のからだとしくみ」では、全国平均を上回るなど、Ｂ区分「生命」についての理解は比較的できていると言える。
・しかし、主として「知識」に関する問題の正解率が低い傾向にあり、実験の結果を理科の用語を使って説明することや、実験器具の使い方の理解に課題が見られた。

- 9 -

・自然現象についても知識・理解に課題がみられることから、観察や実験等を通して分かったことをノートにまとめるとともに、練習問題等を通して知識の定着を図る。
・実験では、児童になぜこのような実験を行うかを話し合わせ、実験方法を考えさせることが必要であり、できるだけ多くの児童に実験機器を操作させ、技能の習熟を図る。
＜中学校＞
（国語）
・「話すこと・聞くこと」の領域で、特に本校生徒は「多様な意見をまとめる発言」について、苦手とする生徒が多い。本校生徒は、バズセッションのようなにぎやかな話合いでは積極的に意見を出す ものの、ディスカッションや協議形式の話合いでは、考えを胸にしまっておく生徒が多い。そのため、活発な議論に繋がらない。今後は、単元のまとめ等で、司会を立てて話し合う活動を積極的に取り入れて、活発に意見交流をさせるとともに、意見のまとめ方を身に付けさせたい。
（数学）
・「数と式」については、実態に合わせた例題を作成し、練習問題に取り組ませやすくする｡
また、事柄や数量の関係を文字式で表したり、その文字式の意味を読み取ったりする問題を数多く行わせる。「図形」については、基礎・基本を理解させるために、模型や電子黒板を利用して生徒がイメージしやすいよう工夫する。「関数」については、関数の意味を理解させ、表・式・グラフ
を関係づけて指導する。「資料の活用」については、基礎・基本の定着のために、練習問題に多く取り組ませる。
（理科）・各領域における一層の知識・理解の定着が必要である。知識・理解の定着なくして「科学的な思考・表現」の向上は望めない。また、選択式の問題にはある程度回答できるものの、短答式及び記述式の問題に無回答が多いことから、知識・理解の定着が不足していることが推測され、以下に定着を目指す取組をしていかなければならないかが分かる。そのために、小単元及び単元ごとの小テストの実施や定期考査で追試を行うなど、暗記する機会を増やし、暗記した知識・理解を確認する場を設定していきたい。また、記述式問題に対応するためには、「科学的な思考・表現」を高める必要がある。そのためには、「実験の結果のまとめ、考察する力」「発問に対する、自分の考えを表現する力」などを育成しなければならない。
○長期休業中の「まなびや」の実施（小学校）・児童全員が参加できるように、家庭に啓発していく。
・対象学年の担任だけでなく、全職員が児童の学習支援に参加する。
・女川向学館との連携、大学生の支援を継続、強化していく。
〇長期休業中の「学習会」、期末考査前の「弱点克服講座」の実施（中学校）・下位の生徒に対する効果的な支援方法を探って実践する。
・女川向学館との連携、大学生の支援を継続、強化していく。
○「女川向学館」による学習支援
・少人数指導やロングスキルタイムの指導に協力をいただき、子供の実態に合わせたきめ細やかな指導を行う。そのため、女川向学館との打合せを行い、中長期的な目標のもと、日々の学習支援にあたる。
・女川向学館主催の女川小学校を会場にした「学力アップゼミ」を実施し、児童の学習支援にあたる。
・職員の女川向学館訪問により、参加する子供の学習状況を確認するなどして、より連携を深めていく。
○ 学習塾代等支援事業の実施
・継続的な支援を行いながら長期的視点に立って、事業の検証を実施していく必要がある。

- 10 -

基本的方向１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(３)

伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進

事業の目的と概要
我が国固有の伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習等を通じて、先人たちが築いてきた町を受け継ぎ、自国や郷土の歴史への関心を高め、それらの理解を深める教育を推進していきます。
他国の文化、生活習慣等を理解し互いを尊重して共に生きていくための能力や態度を育成するため、教員研修の充実、外国語指導助手の適切な配置等により、小学校からの外国語活動を積極的に行うとともに、外国人との交流活動や国際的視野を深める体験活動等の充実を図っていきます。
○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習【担当部署：生涯学習課、小・中学校】
・具体的な活動や体験を通してふるさと女川に興味・関心を持つために、総合的な学習の時間において、ふるさと女川に関するテーマを設けて学習を行う。
・日本及び郷土の歴史や伝統・文化に対する理解を深め、体験的な学習を通して郷土の文化資源に触れて、これらを愛する心を育成する。
○国際理解を育む教育【担当部署：教育総務課、生涯学習課、小・中学校】
・外国語活動を通じて、外国の言語や文化について体験的に理解を深める。
外国の文化や地域のよさに気づき、ともに尊重していこうとする態度や能力の育成を図る。
・中学校では、国際化に対応できる能力をもち、異文化を理解し尊重するとともに、我が国の伝
統文化を大切にする生徒を育成する。
・外国語を学ぶ人、留学経験のある人、外国出身の人等、多様な人と関わることにより、国際理
解及び積極性やチャレンジ精神、外向き指向の気持ち等を育む。
平成 30 年度の事業実施状況○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習
総合的な学習の時間を活用して、以下のテーマを設けて学習を進めた。
（潮活動による伝統文化の伝承、芸術鑑賞会、出前講座）＜小学校＞
・小学校第３学年：女川の福祉について
・小学校第４学年：女川に受け継がれる文化について
・小学校第５学年：女川の海と産業について
・小学校第６学年：女川の志について＜中学校＞
・「デジカメ教室」「大正琴」「手作り絵本教室」「アカペラ教室」「アトム倶楽部」「潮騒太鼓」「歴史自然探訪」「江島法印神楽」「美味しんぼ倶楽部」「書道教室」の全 10 コース○国際理解を育む教育
・全学級担任と外国語指導助手とのＴ・Ｔ（ティームティーチング）指導で毎週１回の外国語活動を行った。
・石巻地区広域行政事務組合が主催する「おにぎり大使」（シドニー派遣事業）に中学校から第３学年の生徒２名が参加し、異文化交流についての理解を深めその成果について、発表や掲示物を作成するなどして報告を行った。
・県主催及び女川町共催「地域における青少年の国際交流推進事業」として「サマースクール宮城・女川」を実施した。震災からの復興・復旧を目指す人々や地元企業に協力を得て、各種プ
ログラムの充実を図った。

- 11 -

事業の効果（成果）等○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習
ふるさとの自然、歴史、環境、生活等を再認識させることで、ふるさとのよさに気づかせることができた。
・潮活動による伝統文化の伝承
学社融合事業「潮活動」において、地域生涯学習指導者から中学生へ「潮騒太鼓」や「江島法印神楽」の指導を行うことで、生徒は伝統文化に直接触れることができ、表現することの良さ
や町の歴史伝承のきっかけづくりができた。
・親子もちつき大会
地域・家庭で行われることが少なくなった日本古来の正月の伝統行事であるもちつきを、楽しみながら体験することができた。また、今年度は目玉木作りも行い、体験や試食会を通して家族間及び保護者同士の交流を深めることができた。
・芸術鑑賞会※６－（１）に同項目で掲載
大沢・安住地区で町民を対象に六華亭遊花による落語芸術鑑賞会を実施。落語に興味を持っていただき、文化振興を行うことができた。
○国際理解を育む教育
・体験的な活動を通して、外国の言葉や生活習慣の違いに関心を持ち、外国語指導助手とコミュ
ニケーションを図ることができた。
・外国の文化や生活等に対する関心が高まり、英語学習に対する意欲が喚起された生徒が増えた。
・「サマースクール宮城・女川」に参加した中・高生は、英語と日本語を織り交ぜながら、進んで会話をしようとする姿が見られた。また、違う環境で生活をしている人や違う人種の人と関わり合うことで、新たな世界に目を向けようとする気持ちが高まった。
今後の課題（・改善策）○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習・児童生徒がさらに深く学習するために、本町の企業や団体の教育力を生かすことができるテーマを設ける。
・今後も生涯学習課と協力して地域の人材をさらに進める。
・出前講座などを通じて子供たちへの伝統・文化や郷土の教育資源の活用を図っていくことが必要である。
○国際理解を育む教育
・授業時間の中でしか、外国語指導助手と関わることができなかったことから、給食や休み時間などにも積極的に外国語指導助手と関わることができるようにする。
・海外派遣のみならず、校内、町内や県内、国内であっても、生徒の国際理解教育を推進するための活動計画を立案し、全生徒の理解がより深まるための方策を考える。
・被災地としての特性を生かしたプログラムの充実を図る必要がある。
教育行政評価委員の意見
自立のための志教育の推進については、小中一貫教育を視野に入れ、着実に実践が積み重ねられている。特に、立志式、職場体験学習、キャリアセミナー等の内容が充実してきていることは評価できる。今後、９年間を見通した志教育の全体計画を作成し、系統性・連続性を重視した取組が必要である。
子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成については、全国学力調査の結果から、小学校では、- 12 -

算数Ａが全国平均と同等となったことは高く評価できる。宮城県教育委員会の「５つの提言」の実践
により（「自分の考えをノートに書く」「適用問題や振り返りの時間をとる」等）、基礎的な知識が身に付いてきたと考えられる。中学校は国語・数学ＡＢともに 10 ポイント以上下回っており、大きな差がみられる。部活動との両立が図れるような対策が必要である。家庭学習の習慣形成のため、小学校での「うみねこルール」の徹底、中学校での「生活ノート（マイセブンディズ）」の実践など、成果が現れつつあるので継続した取組が必要である。
長期休業中における「まなびや」や女川向学館による学習支援、学習塾代等支援事業など、子供や保護者のニーズに応じて多岐に実施されており、学校外での学習も保障されていることは素晴らしい。
伝統・文化の尊重については、ふるさとの自然、歴史、環境、生活等の教育資源を活用した学習が、女川の伝統・文化を守ることにつながっている。伝統・文化の継承については、今後、指導者の人材確保が課題となることから、子供から子供に引き継いでいく体制づくりが必要である。
国際理解を育む教育の推進については、外国語指導助手の積極的な活用により、授業以外での子供との交流がみられるなど、コミュニケーションが深められ、英語学習に対する意欲が喚起された。英語教育の重要性が増している中、これまで以上に外国語指導助手の有効的な活用と指導体制の構築が急務と考える。

- 13 -

基本的方向２－(１)重点的取組３

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成事業の目的と概要
子供たちの豊かな人間性や社会性を育成するため、様々な体験活動、文化活動、読書活動等を推進
し規範意識等の醸成やモラルの高揚を図っていきます。生徒指導面はもちろん、道徳教育においても子供の内面に根ざした心の教育を充実していきます。
いじめをなくし、不登校を防止するために、校内体制を整備するとともに、地域や関係機関と連携していきます。
○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）【担当部署：教育総務課】
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、子供・保護者はもちろんのこと教職員の相談体制も整備する。
○不登校児童生徒の対応体制【担当部署：教育総務課】
・女川町子どもの心のケアハウスを設置し、不登校児童生徒や別室登校児童生徒、その保護者の対応や相談体制を整備する。
○道徳教育の充実【担当部署：小・中学校】
・「思いやりの心をもち、互いに協力し、大切にし合うことができる児童・自分の考えをもって何事にも前向きに実践し、最後までやり抜く児童を育てる」という目標の達成に向け、全教育活動の中心に据えるとともに、学校だより等を活用した情報発信や地域と積極的な関わりをもつなど、保護者や地域と連携して道徳性の育成を図る。
・「道徳の時間」の充実を図るとともに、学校教育活動全体を通じて「自他の生命を尊重し、他を思いやる心」「自分の理想の姿を追求しながら社会に貢献しようとする態度」の育成に努める。
○人権尊重の教育の推進【担当部署：小・中学校】
・全教育活動を通して人権を尊重する心情を育むとともに、人権擁護委員をゲストに迎えて人権尊重について講話をいただいたり、人権の花運動やポスターの制作に取り組ませたりするな
ど、指導の工夫を図る。
○読書習慣の確立【担当部署：小・中学校】
・毎月第３日曜日の『家庭の日･家読（うちどく）の日』には、家族が揃って読書をし、家族のコミュニケーションや絆を深める。
・子供たちの言語知識、読解力、集中力、感性等を高めるために、読書を推進し、読書習慣の定着に努める。
○感性をはぐくむ教育の推進【担当部署：小・中学校】
・地域の方を講師として招き、和太鼓の演奏をテーマとした「総合的な学習の時間」や和太鼓クラブに取り組ませる活動を通して、太鼓のリズムや友達との一体感を味わわせるとともに、伝統文化を重視する態度を育む。
・よみきかせボランティアの協力を得て、民話や絵本のよみきかせをしていただき、昔話や絵本の世界に浸らせ、子供たちの感性を育む。
・子供たちの感性を刺激するような情操教育や体験的な活動を通して、心豊かな人間性の涵養に努める。

- 14 -

平成 30 年度の事業実施状況○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
・スクールカウンセラーを小・中学校に１名ずつ、週１相談件数回（38 日）配置した。主な相談内容は、学校不適応、 （情報交換等含む） 小学校 中学校
人間関係、学校生活、子の養育等であった。
92
51
児童生徒
・中学校では、学校不適応が１件あり、週１回の生徒指
4
3
保 護 者
導会議にも出席し、積極的に情報交換を行った。
56
37
教 職 員
・小学校では、人間関係により相談できない児童がいる
152
91
計
ことが分かった。そこで、第第５学年の児童全員の面談を実施し、現状把握を行った。この取組によって、児童がカウンセラーの役割を知り、気軽に相談できる場の一つであることを理解するよい機会となった。
・スクールソーシャルワーカーを２名配置した。
小学校
中学校
計
主な相談内容は、発達障害等に関する問題、
支
援
対
象
児
童
生
徒
数
8
人
5
人
13
人
いじめ、不登校等である。発達障害等に関支 援 対 応 件 数
21 件
5件
26 件
する問題では、子供への接し方等を保護者※H30 年度問題行動・不登校等調査票よりに助言したことで、子供が落ち着いて学校生活を送れるようになった事例もあった。
また、月１回程度のケース会議に参加し、スクールカウンセラーと連携しながら児童生徒や保護者への対応について助言を行った。
○不登校児童生徒の対応体制
・旧女川第一小学校校舎内に女川町子どもの心のケアハウスを設置し、４名の職員を配置、中学生３名の指導にあたった。
○道徳教育の充実
・学習参観での道徳授業を実施したり、地域の方々と積極的に関わることができる学習活動を意図的に設けたりした。さらに、学校だよりを月１回以上発行し、学校行事等での子供たちの取組を発信した。
・学校行事や生徒会行事に関連させながら、特別な教科道徳の時間における教材を選定し、各学年で授業の工夫を図った。
・中学校では、正解のない問いに対して、互いの意見を尊重しながら自分の考えを表現するための手法として、ｐ４ｃ（子供のための哲学）を取り入れた授業を引き続き試みた。
○人権尊重の教育の推進
・小学校では、第４学年の人権に関する道徳授業において、人権擁護委員による授業を実施し、いじめ防止に向けた指導を行った。
人権の花運動小学校第５学年 33 名参加
人権ポスターの制作
小学校第５学年、第６学年 69 名参加
・中学校では、全ての生徒が人権尊重について考える機会を設け、全国人権作文コンテストへの参加を通して、人権尊重の精神の高揚を図った。
・人権擁護委員会と連携して、代表生徒が一日人権擁護委員となり、全校生徒参加の委嘱状交付式を行うとともに、12 月に人権尊重普及活動へ参加した。
○読書習慣の確立
・年間を通じて朝読書を実施するとともに、本校の図書室で取り扱っている書籍を積極的に紹介した。また、図書委員会が中心となって「図書まつり」を実施した。
・朝読書タイムを設定し、読書に親しむための土台づくりを行い、家庭における読書習慣の定着を図った。
・小学校全体の年間貸出冊数 8,000 冊を目標として、各学年で読書活動に取り組んだ。目標は達- 15 -

成され 9,000 冊を超える貸出冊数となった。
・図書館だよりを毎月発行し、学校図書館に入った新書の紹介や、借りた本の冊数の多い生徒の紹介などを通して、読書の推進に努めた。
○感性をはぐくむ教育の推進
・和太鼓の演奏 年間 20 回
・民話の語り部 年間 12 回
・絵本のよみきかせ 年間 12 回
・音楽や美術の時間の鑑賞学習の充実を図るとともに、外部団体を招いて音楽鑑賞教室を実施した。
事業の効果（成果）等○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教職員との連絡を密にし、ケース会議等に参加したことで、より子供や保護者に対して適切な支援・指導を行うことができた。
・相談することができない児童、ＳＯＳを出すことのできない児童の声を引き出せる環境づくりをすることが課題である。
○道徳教育の充実
・道徳の授業を実施するとともに、地域の方々との関わりを通して、望ましい道徳性を育む機会とすることができた。
○人権尊重の教育の推進
・人権の花運動の一環として、地域の福祉施設に植樹したプランターを贈呈し、地域を彩る取組にもつながった。
・学校行事や生徒会行事に関連させながら、道徳の授業を行うことにより、子供たちが主体的に考える姿が見られた。
・ｐ４ｃ（子供のための哲学）を取り入れた授業の試みを通して、子供たちが自由に考えを述べ合う姿がみられた。
○読書習慣の確立・小学校では、本の紹介をするなど、積極的に子供たちへ働きかけたことにより、年間の貸出冊数が 9,000 冊を超え、読書習慣が身に付いてきたと考えられる。
年間貸出冊数小学校：9,556 冊
中学校： 293 冊
・朝読書に継続的に取り組ませたり、「家庭の日･家読（うちどく）の日」を呼びかけたりすることにより、読書への関心や意欲を高めることができた。
○感性をはぐくむ教育の推進
・和太鼓のリズムを体全体で表現したり、友達と息を合わせたりする取組により、和太鼓の世界を積極的に楽しもうとする姿が見られた。
・語り部やよみきかせにより、物語の世界を想像しながら聞こうとする態度が身に付いてきた。
・各種絵画コンクールにおける入選、合唱コンクールにおける表現豊かな歌唱等がみられた。
今後の課題（・改善策）○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
・スクールカウンセラーを各校１名ずつ配置。スクールソーシャルワーカーを２名配置し、引続き充実した相談体制を構築する。
・不登校児童生徒の居場所づくりや相談体制の充実を図る。

- 16 -

○不登校児童生徒の対応体制
・小・中学校と女川町子どもの心のケアハウスとの連携をさらに強化し、児童生徒の居場所づく
りとともに学習支援の充実を図る。
○道徳教育の充実
・同年齢、年上の方々との関わりを深めることができた。今後も異学年との交流活動を通して道
徳性を育むことが求められる。
・高学年をリーダーとして、活動の企画・運営を担わせるなどして、縦割り活動を充実させる。
・特別な教科「道徳」（道徳科）の完全実施に向けて、「考え、議論する道徳」への授業改善を図るための授業づくりと、評価方法の共通理解に取組む。
○人権尊重の教育の推進
・人権尊重の教育をより一層推進するために人権擁護委員の取組を有効に活用する。
・全ての生徒の人権への関心をさらに高めさせるために、道徳の時間だけでなく、各教科、特別活動等における取組も推進していく。
○読書習慣の確立
・小・中学校を通して、読書を一層習慣付けるための具体的取組を計画・実施する。
・校内放送での本の紹介、図書だよりで貸出冊数を周知・啓発、図書まつりの充実を図る。
・読書による教育効果をさらに高めるために、読む本の選定に関する指導も行っていく。
・読書習慣を形成するための阻害要因となっている、家庭におけるゲームやスマホ利用の時間の縮減のための取組が必要である。
○感性をはぐくむ教育の推進
・ボランティアの後継者を育てることも考えていく必要がある。
・生涯学習課事業「子供司書講座」修了生を育成・活用する。
・感性を育む教育活動を計画的・意図的に実施するための年間計画の整備が必要である。

- 17 -

基本的方向２－(２)重点的取組４

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

健やかな体つくりと体力・運動能力の向上

事業の目的と概要
子供たち一人一人の体力の実態をもとに目標を設定し、教科体育を含め様々な活動において体力の向上を図るよう指導を行っていきます。
また、子供たちが、スポーツに親しみ、日常生活においても体を動かす機会が増えるよう、生涯スポ
ーツとも連携しながら取組を進めていきます。
運動部活動等では、専門的な指導力を有する地域の人材を積極的に活用するなど、地域と連携します。
○運動能力向上への取組【担当部署：小・中学校】
・東日本大震災の影響により公園等の遊び場が減少し、運動能力の低下がみられるため、学校の教育活動（体育、業間、放課後）を通して運動能力の向上を図る。
・自己の状況に応じて体力の向上を図る能力を育て、生涯にわたって運動を豊かに実践する生徒の育成に努める。
○体力・運動能力テストの実施【担当部署：小・中学校】
・体力・運動能力テスト結果の活用により、子供たちが、自己の体力・運動能力の現状を知り、それを自己の体つくりに生かそうとする態度を育成する。
・子供たちの実態を捉え、指導改善に生かして体力・運動能力の向上に努める。
○うみねこマラソンの実施【担当部署：生涯学習課】
平成 28 年度～平成 30 年度は、災害復旧工事等により中止。
平成 27 年度 小・中学校の児童生徒の参加による「うみねこマラソン」が実施
平成 26 年度 復活 名称を「うみねこキッズマラソン」に変更（小学校）。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立【担当部署：小・中学校】
・子供たちの家庭での基本的な生活習慣を把握し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を定着させるための取組を実施する。また、食育については、給食だけでなく、家庭科、学級活動など、様々な機会を通じて子供たちに望ましい食習慣を身に付けさせる。
平成 30 年度の事業実施状況○運動能力向上への取組
・体育集会の充実（マラソン、女川体操、縄跳び）を図った。
・体育の授業において、活動時間の十分な確保に努めた。
・体力・運動能力テストの結果をもとに、課題となった持久力の向上に向けて、全ての運動部活動においてウォーミングアップ時に長距離走を実施した。
・中学校では、「体力アップデイ」と称して、各部合同で体力つくりをする日を設けて活動した。
○体力・運動能力テストの実施・実施前に一人一人に目標カードを作成させ実施させた。
・前年度の結果を分析しながら、児童一人一人の課題を明らかにして、重点的に練習等に取り組ませた。
・中学校では、テスト結果の各種目ランキングを掲示して意識を高めた。

- 18 -

○うみねこマラソンの実施「うみねこマラソン大会」は、町内や総合運動場内の災害復旧工事等により、コース設定が困難であるため、今年度も中止した。
なお、小学校では、校庭で持久走記録会を２回実施し、業前マラソンへの取組をより活発化させたり、自身の成長を実感させたりした。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
・家庭での生活習慣を把握する調査（生活習慣チェックシート）を年３回実施した。その結果や定期健康診断の結果をもとに学校医・町の健康福祉課・ＰＴＡと協議し、保健だよりを発行して啓発活動を行った。
・学習参観で本町の小児健康推進事業による小児生活習慣病予防健診の事後指導を行った。
・食育については、給食時間中に栄養教諭が教室を巡回し、子供たちの健康な体つくりのための
食事の摂り方、マナーの指導などを行った。
・学級活動の時間を活用し、学級担任と栄養教諭がＴ・Ｔ（ティーム・ティーチング）で栄養バ
ランスの取れた食事について指導を行った。
・毎月定期的に保健だより及び給食だよりを発行し、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進と食育に関する啓発を行った。
・生徒会の保健・給食委員会の自治的活動の支援を行い、健康的な生活習慣に対する意識の高揚を図った。
・健康に関する知識、健康増進に対する関心を高めるために、健康・保健に関する掲示コーナーを設置した。
・女川町生活習慣病予防検診の受診を勧め、受診率は、小学校第５学年が 97.0％、中学第２学年
が 96.0％であった。
事業の効果（成果）等○運動能力向上への取組
・体力・運動能力が向上し、これまでの取組の成果が感じられる。
・持久力の向上が見られた。
○体力・運動能力テストの実施■小学校（ ）は全国の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回っている値

握力
（㎏）

上体起こし
（回）

長座体前屈
（㎝）

反復横とび
（点）

20ｍシャトルラン（折り返し回数）

50ｍ走
（秒）

立ち幅とび
（㎝）

ソフトボール投げ

１年男

8.60 (9.44)

10.53 (11.64)

28.67 (26.26)

29.13 (28.13)

25.07 (19.22)

11.98 (11.51)

112.0 (114.36)

5.67 (8.67)

女

9.05 (8.81)

11.43 (11.25)

30.48 (28.23)

28.52 (27.51)

22.71 (16.37)

11.76 (11.76)

101.81 (107.41)

4.90 (5.80)

２年男

9.06 (11.22)

12.59 (14.56)

28.82 (27.85)

32.35 (32.20)

30.0 (28.69)

11.45 (10.65)

116.06 (126.34)

9.06 (12.26)

女

7.70 (10.40)

13.90 (13.87)

33.70 (30.81)

36.10 (31.15)

30.30 (22.73)

11.49 (10.99)

118.0 (117.82)

7.10 (7.58)

３年男

11.19 (12.81)

17.19 (16.48)

27.25 (29.28)

35.75 (36.26)

42.38 (38.52)

10.21 (10.01)

125.19 (136.25)

12.44 (15.89)（ｍ）

女

11.05 (12.03)

17.79 (15.98)

32.37 (32.47)

36.63 (35.03)

33.21 (29.23)

10.46 (10.38)

124.37 (127.59)

9.68 (9.83)

４年男

14.67 (14.94)

17.72 (18.71)

31.78 (30.34)

39.50 (39.66)

44.0 (48.0)

9.88 (9.61)

133.78 (145.26)

16.17 (20.32)

女

15.83 (14.04)

21.92 (17.87)

35.33 (34.13)

40.08 (37.95)

53.17 (38.49)

9.59 (9.88)

136.67 （138.89）

13.50 (12.06)

５年男

17.29 (16.96)

25.35 (20.81)

34.88 (33.18)

46.88 (43.98)

62.76 (57.48)

8.93 (9.21)

153.88 (153.72)

23.82 (23.54)

女

15.75 (16.41)

20.88 (19.32)

39.38 (36.93)

43.50 (41.95)

50.13 (45.59)

9.43 (9.45)

146.19 (148.01)

15.13 (14.43)

６年男

18.39 (19.76)

20.89 (22.66)

32.78 (36.03)

46.89 (46.70)

62.94 (65.50)

8.87 (8.79)

150.39 (166.55)

23.28 (27.21)

女

18.81 (19.70)

22.75 (20.54)

40.94 (40.12)

46.81 (43.88)

56.88 (50.47)

8.93 (9.16)

157.44 (156.41)

16.56 (16.47)

・女子は上体起こし、反復横跳び、20ｍシャトルランで、全国平均を上回る結果となった。
・男子はほとんどの学年で 20ｍシャトルランが全国平均を上回った。
・男子は 50ｍ走・立ち幅とび・ソフトボール投げの結果が全国平均を下回る結果となった。

- 19 -

・女子は立ち幅とび・ソフトボール投げの結果で同様となった。
・「筋力、瞬発力、巧緻性、スピード」の運動能力が全国平均よりも低い結果となった。
■中学校
１年男

女

２年男

女

３年男

女

（ ）は全国の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回っている値

握力
（㎏）

上体起こし
（回）

長座体前屈
（㎝）

反復横とび
（点）

持久走
（秒）

50ｍ走
（秒）

立ち幅とび
（㎝）

ハンドボール投げ

23.83

22.39

40.24

48.06

468.59

8.86

168.6

15.72

（24.7）（24.64）（39.20）（49.96）（412.66）(8.42)（181.24）（18.29）

19.71

20.43

42.5

45.86

284.318.95

156.93

10.69（21.71）（21.29）（42.78）（45.95）（292.07）(8.93)（166.19）（12.16）

（ｍ）

29.96

26.96

36.65

46.43

442.138.37

182.6518.39（29.75）（28.08）（39.70）（53.45）（377.19）(7.80)（199.64）（21.29）

22.58

21.6

40.84

45.12

279.098.84

166.92

13.04（24.22）（23.96）（39.70）（47.73）（278.62）(8.66)（172.06）（13.35）

33.06

29.1

46.79

51.13

395.627.79

201.1920.66（34.90）（30.44）（47.73）（55.92）（365.36）(7.44)（212.56）（23.82）

25.31

24.38

42.92

46.08

261.368.6

168.7715.38（25.59）（25.03）（48.15）（48.56）（299.09）(8.58)（173.83）（14.43）

・生徒が自己の体力・運動能力の課題を自覚し、保健体育の授業や運動部活動において、課題意識をもって向上に努めようとする意識が高まった。
・明らかになった課題である持久力の向上に向けて、各運動部で長距離走のトレーニングを実施したことにより、持久力が高まった。
○うみねこマラソンの実施
災害復旧工事等のため安全なコース設定が難しく、また競技役員の確保が困難なため当分の間、実施しない方針としている。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
・生活習慣チェックを実施することによって、児童の家庭での生活習慣が把握できた。また、生活習慣チェックや、小児生活習慣病予防健診の事後指導により家庭内で生活習慣を見直すきっかけになった。
・食育については、栄養教諭が直接児童に指導することにより、作り手の思いが伝わり、児童の食に関する興味・関心が高まった。
・啓発活動を推進したことにより、朝食を食べない生徒が減少するなど、食習慣の改善がみられた。
今後の課題（・改善策）○運動能力向上への取組
・運動に親しんでいない子供に対しても、休み時間の利用や体育の授業で楽しく体を動かすような取組が必要と考える。
・小学校では、今後も年間を通して業前マラソンや女川体操、縄跳び等に取り組ませ、持久力向上を目指す。
・保健体育科の授業改善だけでなく、運動部活動経営において、運動能力の向上を目指した練習の充実を図る。特に、ランニング時間を多くする。
○体力・運動能力テストの実施
・体力・運動能力テストの結果を活用し、運動能力の向上を図る。特に、ドッジボールや手打ち
野球などのボール運動を推奨する。
・体育の授業でジャンプなど瞬発力を高める運動を取り入れる。

- 20 -

・記録が低い種目を把握し、準備運動等に取り入れ、運動能力を強化する。
・筋力、瞬発力、巧緻性、スピードが伸びない原因として、日常的に活用していないことが挙げられる。普段からボール投げやジャンプなど遊びの中などで取り入れている児童は、調査結果でも上位にあることが多い。そのため、４つの運動能力に関わる運動を推奨し、体育の授業の中に取り入れていく必要がある。
・体力・運動能力の向上を図ることに対する生徒の意欲の喚起が図れるテストの実施方法を工夫する。
○うみねこマラソンの実施
・総合運動場内駐車場を道路工事の迂回路として使用していることから、安全面を考慮すると施
設内での実施は困難である。
・公道を使用するにも、道路整備工事が各所で行われているため厳しい現状にある。
・実施の再開については、コース等も含め関係団体と調整し、検討する。
・小学校では校庭を使って校内持久走記録会を行う。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
・睡眠時間の確保のため、スマートフォンやゲーム機の使い方について家庭と連携した取組を行う。
・肥満やう歯など基本的生活習慣が原因となって起こる疾病の罹患率が高いため、家庭と連携し予防・改善のための取組を実施する。
・食育については、肥満やう歯の予防のため、健康的な食事を主体的に選択できる力を身に付けさせる。さらに、家庭と連携しながら、気持ちのよいマナーを身に付けさせる。
・課題解決に向けた実践をした後の生徒の変容を検証しながら、より具体的で効果が期待できる取組を行う。
・中学校では、生徒会の給食委員会への支援を行い、生徒の自治的活動による残食ゼロ運動を推進する。

- 21 -

基本的方向２

豊かな人間性、健やかな体の育成

２－(３)

健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着事業の目的と概要
健康に必要な知識や実践的態度を身に付ける保健指導や保健の学習を、養護教諭と教諭が連携しながら充実させていきます。また、健康実態の的確な把握と個に応じた健康相談を実施します。
また、子供たちに望ましい食習慣を定着させるために、健康福祉課と連携し、家庭や地域はもちろん、町ぐるみで食育に取り組んでいきます。学校給食を生きた教材とした、学校栄養職員（栄養教諭）
による食育の指導を定期的に行っていきます。
○健康的な生活習慣の定着【担当部署：小・中学校】
・子供たちの家庭での基本的な生活習慣を把握し、「早寝・早起き・朝ごはん・運動」を定着させるための取組を実施する。
・生徒一人一人の望ましい健康観を育成し、生徒の基本的な生活習慣の確立に努める。
○食育について【担当部署：小・中学校】
・給食だけでなく、家庭科、学級活動などの様々な機会を通じて、子供たちに望ましい食習慣を身に付けさせるための取組を実施する。
・「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間の育成に努める。
○給食事業について【担当部署：教育総務課】
・児童及び生徒の心身の健全な発達に資するため、昭和 37 年に学校給食を開始。町内２校の女川小学校及び女川中学校にそれぞれ単独調理場を設置し給食の提供を行っている。平成 31 年４月
からは、女川小学校の給食調理場を「学校給食共同調理場」とし、小学校、中学校に給食を提供することとしている。
・給食日数は小学校が 200 日、中学校が 190 日。対象者は小学校が 241 名、中学校が 181 名。食材費は保護者が負担（１食当たり小学校 255 円、中学校 315 円）し、施設運営管理費等は町費で賄っている。
・それぞれの調理場で献立を作成し、食材や資材を発注。米飯、パン等は外注とし、調理、洗浄、配送業務は直営で行っている。
平成 30 年度の事業実施状況○健康的な生活習慣の定着
・家庭での生活習慣を把握する調査（生活習慣チェックシート）を年３回実施した。調査や定期
健康診断の結果を基に、学校医・町の健康福祉課・ＰＴＡと会議を持ち、改善策などについて協議をし、保健だよりの発行による啓発活動を行った。
・学習参観で本町の小児健康推進事業による小児生活習慣病予防健診の事後指導を行った。
・基本的な生活習慣の確立を目指して、小学校では定期的に保健だよりを発行し、望ましい生活習慣を身に付けるよう啓発を図った。
・本町健康福祉課、地域医療センターと連携して、女川小学校第第５学年及び女川中学校第第２
学年において小児生活習慣病予防検診の受診を勧め、その結果をもとに事後指導を実施した。
○食育について・給食時間に栄養教諭が教室を巡回し、子供たちの健康な体つくりのための食事の摂り方、マナー指導などを行った。また、学級活動の時間を活用し、学級担任と栄養教諭がティームティー
チングで栄養バランスの取れた食事について授業を行った。

- 22 -

・栄養教諭を中心として、残食調査を実施して残食を減らすように努めた。
・食に関する知識の理解を促すために、食育掲示コーナーの設置、給食だよりの定期的発行を継続した。
・中学校では、第２学年の家庭科の授業で、代替栄養教諭とのチーム・ティーチングにより、地場産品を活用した調理実習を実施した。
○給食事業について
・対象児童に合わせた食物アレルギー対応の実施。
・保護者を対象とした給食試食会の実施。
・小中統一献立の実施、地場産品を活用した新メニューの開発。
・小中学校での食物アレルギー対応の統一化。
事業の効果（成果）等○健康的な生活習慣の定着
・生活習慣チェックを実施することによって、児童の家庭での生活習慣が把握できた。また、生活習慣チェックや、小児生活習慣病予防健診の事後指導により家庭内で生活習慣を見直すきっかけにすることができた。
○食育について・肥満やう歯の予防のため、自ら主体的に健康的な食事を選択できる力を身に付させる。気持ちのよいマナーを身につけさせるため家庭と連携した取組を行う。
・地場産品を活用したアイディアメニューコンテストなどを通して、食に関する興味関心をさらに高める取組が必要である。
・給食の残食ゼロを目指した、より具体的な取組として生徒会の自治的な活動への支援が必要である。
○給食事業について
・食物アレルギー対応献立により、食物アレルギーのある児童も、安心して給食を摂ることができた。
・保護者を対象とした給食試食会を行い、学校教育での食育の取組について理解を深めてもらう
ことができた。
・小中統一献立の実施、地場産品を活用した新メニューの開発により、地産地消の啓発と理解を図ることができた。
・町が食物アレルギー対応方針を策定したことにより、小・中学校においても統一した基本的な考えのもとで、食物アレルギー対応が行なえるようになった。
今後の課題（・改善策）○健康的な生活習慣の定着
・睡眠時間確保のため、スマートフォンやゲーム機の使い方について家庭と連携した取組を行う。
・肥満やう歯など基本的生活習慣が原因となって起こる疾病の罹患率が高いため、家庭と連携し予防・改善のための取組を実施する。
・健康的な生活習慣が確立していない生徒を把握し、家庭への働きかけも含めた個別の指導が必要である。
○食育について・肥満やう歯の予防のため、自ら主体的に健康的な食事を選択できる力を身に付させる。気持ちのよいマナーを身に付させるため家庭と連携した取組を行う。

- 23 -

・地場産品を活用したアイディアメニューコンテストなどを通して、食に関する興味関心をさらに高める取組が必要である。
・給食の残食ゼロを目指した、より具体的な取組が必要である。
○給食事業について・小学校と同様に、中学校での給食試食会の実施。
・地元や県内の食材を活用したメニュー開発や献立の実施。
・小中一貫校を考慮し、小・中学生に応じたバランスの摂れた給食メニューの検討を行う。

- 24 -

基本的方向２－(４)重点的取組５

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

防災・減災教育の充実

事業の目的と概要
地震や津波など自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせるため、地域との連携も視野に入れ、各種訓練等をはじめとする学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に取り組んでいきます。
また、原子力発電所がある町として、子供たちの発達段階に応じた原子力防災安全教育にも一層取り組んでいきます。
○防災・減災教育の実施【担当部署：小・中学校】
・災害や防災についての基礎的・基本的な知識を習得するとともに、生涯にわたって自分の命を守ることのできる能力を身に付けさせる。
○安全マップの作成【担当部署：小・中学校】
・様々な場面で発生する危険を予測し、命を守るための行動ができるようにするため、安全マップの作成を行う。
・地域の環境を知るとともに、子供たちの危機回避能力を高める。
○原子力防災安全教育の推進【担当部署：教育総務課】
・原子力に対する知識を高めるために、女川町に赴任してきた教職員全員を対象に、女川原子力発電所の施設見学を行う。
・原子力防災の知識を習得し、災害時に避難行動がとれる子供を育成する。
平成 30 年度の事業実施状況○防災・減災教育の実施
・女川の教育を考える会で「防災教育部会」を設け、小学校と中学校、女川向学館とで防災教育について共通理解を図った。
・小中合同下校バス避難訓練を６月に実施した。
・各種避難訓練を実施した。
（地震発生時の避難訓練、火災避難訓練等）
・総合的な学習の時間に防災をテーマとして単元を位置付け、系統的かつ計画的に取り組んだ。
第３学年「備えて安心防災グッズ」
第４学年「避難生活の必需品をつくろう」
第５学年「炊き出しに挑戦しよう」
第６学年「避難生活を乗り切る食事」○安全マップの作成（小学校は作成していない）
・平成 27 年度に作成されたマップの内容について検討し、バス通学路や徒歩通学路の安全点検を実施した。
○原子力防災安全教育の推進
・関係機関と連携した原子力防災訓練（11 月）を実施した。
・今年度赴任してきた教職員（17 名）に対して、７月に女川原子力発電所の施設見学を実施した。
事業の効果（成果）等○防災・減災教育の実施
・地震や津波などの自然災害時の発生を想定した避難訓練を行うことで、安全な行動の仕方が身に付いた。

- 25 -

・火災を想定した避難訓練では女川消防署と連携し、避難訓練、消火訓練を行った。
・避難訓練の事前指導と事後指導を必ず行い、児童の防災意識を向上させることができた。
・小中合同下校バス避難訓練を実施したことにより、下校時の避難行動について、教育委員会事務局及びバス会社を含めて共通理解が図られた。
・小中合同引き渡し訓練を実施し、学校と保護者・バス会社と非常時の対応について共通理解をすることができた。
○安全マップの作成（小学校では作成していない）
・教育委員会、学校、関係機関が参加して通学路の危険個所を点検し、子供に注意喚起することができた。
○原子力防災安全教育の推進
・原子力発電所事故の際の避難行動について、教職員及び生徒が理解することができた。
今後の課題（・改善策）○防災・減災教育の実施
・いつどのよう状況下でも自分で自分の身を守る行動がとれるよう、月１回程度、様々な状況における避難訓練を実施する。
・東日本大震災の教訓を忘れることなく、防災意識を継続させるための取組を行う。
○安全マップの作成（中学校のみ）
・総合的な学習の時間などに、女川町役場や女川交番、女川消防署などと協力して安全マップを作成する。
・復興工事等に伴って、しばしば道路状況が変わることにより、絶えず継続的に学区内の安全点検を行って、地域の実態把握に努めていく。
○原子力防災安全教育の推進
・原子力発電所を立地する市町村の学校を視察し、原子力に対する指導について見聞を広める。

教育行政評価委員の意見
心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成については、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカーの配置により、子供や保護者に対して適切な支援、指導が行われている。不登校児童生徒については、「女川町子どもの心のケアハウス」や家庭、健康福祉課と連携し、社会的自立ができるよう支援していく必要がある。道徳が特別の教科になることを踏まえ、学習参観で道徳の授業を公開したことは、家庭や地域の人々との共通理解や連携を図る良い機会となっており継続してほしい。
健やかな体つくりと体力・運動能力の向上については、授業や体育集会、部活動における活動時間の確保など様々な工夫により、体力・運動能力テストの結果が著しく向上した。特に小学校は全国平均を上回る種目が多く、高く評価できる。
健康的生活習慣と望ましい食生活習慣の定着については、家庭との連携が欠かせない。保健だよりの発行、学習参観時の生活習慣に関する事後指導など、啓発活動がしっかり行われている。また、栄養教諭の指導により、子供たちの食に関する興味・関心が高まり、朝食を食べない子供が減少するな
ど食習慣の改善がみられ評価できる。
防災・減災教育の充実については、小学校の総合的な学習の時間に防災をテーマとして単元を位置付けたことは、防災の基礎的・基本的な知識を系統的に理解することができ、評価できる。今後、自助・共助・公助の観点からの内容も加え、学習内容を充実してほしい。
また、道路状況が変化する中、学区内の安全点検や児童生徒の安全な登下校の徹底に努めてほしい。

- 26 -

基本的方向３－(１)重点的取組６３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

きめ細かな特別支援教育の推進

事業の目的と概要
宮城県からの特別支援教育推進地域の指定を受け、女川町特別支援教育総合推進事業並びに発達障
害早期支援事業の推進に努めていきます。
本事業では、「女川ノート」の活用等を通して、発達障害等の早期発見・療育の支援体制の構築や女川町内教師対象研修会の開催、教育講演会等の啓発活動を通して、本町の特別支援教育を総合的に推進していきます。
○特別支援教育総合推進事業【担当部署：教育総務課】
本町では、特別支援教育を総合的に推進するため、特別支援教育連携協議会並びに特別支援コー
ディネーター連絡協議会を実施している。
○発達障害早期支援事業の推進【担当部署：教育総務課】
健康福祉課で行う３歳児健診時に臨床心理士が派遣され、早期からの実態把握に努めている。
平成 30 年度の事業実施状況○特別支援教育総合推進事業
・第１回特別支援教育連携協議会（８月）
講演会「特別支援学校での性教育について」
講師：宮城県立石巻支援学校 養護教諭 櫻井幸江先生〇保育所・小・中学校の連携
10 月に保育所保育士、小・中学校職員による小学校を訪問し、特別支援学級の授業や活動状況を参観した。
〇発達障害への理解
発達障害の理解を深めるため、「つばくろ会」と共催し保護者を対象に講演会を開催した。
講師：宮城教育大学附属特別支援学校 副校長 樫村 恵三 先生○発達障害早期支援事業の推進
・個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成した。
（３年毎に更新）事業の効果（成果）等○特別支援教育総合推進事業
・特別支援教育連携協議会で研修会を開催し、性教育は子供の発達段階に応じて指導方法を変えていくことが大切であるということを学ぶことができた。
〇発達障害に対する理解・講演会では、保護者や学校関係、福祉関係者等、100 人を超える方々が出席し、講師の講演を傾聴し、発達障害に対し、理解を深めることができた。
○発達障害早期支援事業の推進
・個別の教育支援計画と個別の指導計画を更新・作成したことで、それぞれの児童への支援の方法が明確となり、日々の指導に役立った。

- 27 -

今後の課題（・改善策）○特別支援教育総合推進事業
・特別支援教育連絡協議会では、教育部局と福祉部局の一層の情報交換や協力体制を図る。
○発達障害に対する理解
・引続き、機会を捉えて発達障害に対する理解を深めていく必要がある。
○発達障害早期支援事業の推進
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の定期的な見直しを行い、常に振り返りを行いながら目標を意識した支援を行う。

- 28 -

基本的方向３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

３－(２)

女川町特別支援教育推進委員会の充実

事業の目的と概要
町の特別支援教育推進のための支援体制整備及び方策を検討し、小・中学校の特別支援教育コーディネーターを核として、子供たち一人一人の実態を把握し、教育的ニーズに応じた教育を推進していきます。また、「女川ノート」の有効活用や広く一般に啓発するため、講演会等の開催を通して特別支援教育への理解を深めていきます。
さらに、平成 28 年度開校の「宮城県立支援学校女川高等学園」との連携も視野に入れた、女川町特別支援教育推進委員会の組織改革も進めていきます。
○特別支援教育コーディネーター【担当部署：教育総務課】
・本町において特別支援教育コーディネーターの資質の向上や特別支援教育に関する具体的な作業を推進するため、女川町特別支援教育コーディネーター連絡協議会を設置する。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携【担当部署：教育総務課】
・町内に開校する特別支援学校と連携を図り、特別支援が必要な子供についての指導・助言をいただく機会を設ける。
平成 30 年度の事業実施状況○特別支援教育コーディネーター
・４回の連絡協議会の中で、保育所・小学校の訪問を行い、子供についての情報交換をして各方面からの助言をいただいた。
・宮城県立石巻支援学校を訪問し、支援の仕方を学んだ。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携・連絡協議会のなかで、高等学園の特別支援コーディネーターに出席していただき、指導方法等の助言をいただいた。
○つばくろ会（特別支援学級を支援している団体）との連携
・つばくろ会が主催する研修会に参加し、特別支援教育について学ぶことができた。
研修会「流汗拓道~障がいのある人たちに生かされて~」講師：宮城教育大学附属特別支援学校 樫村恵三副校長先生
・つばくろ会事業に参加し、町民と特別支援学級との交流を行った。
事業の効果（成果）等○特別支援教育コーディネーター
・学校・保育所訪問の情報交換により、保育所・小学校の接続において支援や配慮を要する子供への関わり方など双方で理解を図ることができた。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携
・特別支援コーディネーター連絡協議会で、助言をいただき、日々の指導に生かすことができた。
○つばくろ会との連携
・七夕会やクリスマス会等の行事に参加し、地域の方々と関わる機会を作ることで、子供たちの挨拶・礼儀やマナーなどを育てることができた。

- 29 -

・秋刀魚収獲祭や福祉のイベントでつばくろブースを設置し、活動の様子を地域の方々に周知し、理解してもらうことができた。
今後の課題（・改善策）○特別支援教育コーディネーター
・宮城県立支援学校女川高等学園、宮城県立石巻支援学校への訪問を通じて、保・小・中・支の連携を一層深める。
・「女川ノート」を継続して活用できる方法を考えていく。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携・行事等に参加したり、生徒との交流の場の設定等を通して、連携、強化に努める。
・生徒の職業実習の受入を行う。
○つばくろ会との連携
・町民につばくろ会の活動を啓発し広めることで、特別支援教育の理解を浸透させ、子供が地域や社会で活動しやすい環境をつくる。

- 30 -

基本的方向３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

３－(３)

共に学ぶ教育推進モデル事業の推進

事業の目的と概要
平成 26 年度に策定された宮城県特別支援教育将来構想の基本理念「障害の有無によらず、全ての子
供たちの心豊かな生活と共生社会の実現を目指し、柔軟で連続性のある多様な学びの場の中で、一人一人の様々な教育的ニーズに応じて適切な教育を発展する。
」の具現化を図るための事業です。
本町の学校がモデル校の指定を受け、共に学ぶ教育環境の整備を進めていきます。
○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進【担当部署：小学校】
障害のある子供が、障害がない子供と「共に学ぶ」場合に必要な教育方法や校内体制の確立に向けた支援を行う。本町では平成 27 年度から３年間、小学校で共に学ぶ教育推進モデル事業のモデル校の指定を受けた。
平成 30 年度の事業実施状況○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
・今年度は医療専門家、東部教育事務所、特別支援学校、教育委員会による学校訪問が４回行われた。
・学校訪問では、児童生徒に必要な合理的配慮や今後の方向性について話し合い、指導や支援の方法についてそれぞれの方面から御助言をいただいた。
事業の効果（成果）等○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
・４回の学校訪問により、専門家と一緒に児童の成長を見守り、それぞれの立場から見解や助言をいただいたことにより、児童の学びやすさ、生活のしやすさを考えた環境を工夫することができた。
・特別支援学級の児童が、通常学級で共に学ぶことの実現に向けた助言をいただき、今後の体制づくりへの糸口となった。
今後の課題（・改善策）○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
・共に学ぶ教育推進モデル事業の校内での取り組むことを共通理解する。
・個別支援計画の活用方法・内容の再確認し、支援計画の見直しを行う。

教育行政評価委員の意見
きめ細かな特別支援教育の推進については、「女川ノート」を活用して、発達障害等の早期発見・療育に努めるなど、支援体制が構築されている。また、教師及び保護者、福祉関係者対象の研修会や教育講演会を開催するなど、町全体で特別支援教育の理解を深めようとしていることは、高く評価できる。
町特別支援教育推進の充実については、保育所、小・中学校が連携し、特別支援教育コーディネー
ターが、特別支援学級の授業や活動状況を参観するなど、子供一人一人の実態把握に努めるとともに、支援の在り方について意見交換している。特別支援教育コーディネーターの果たす役割は大きいと考えており、研修内容等を各学級で実践することはもとより、保小連携、小中連携に生かすよう指導性を発揮してほしい。

- 31 -

共に学ぶ教育推進モデル事業の推進に向けて、医療専門家、宮城県東部教育事務所、特別支援学校、教育委員会、それぞれの立場からの見解や助言を受け、共に学ぶ教育の推進が着実に進められている。
今後も子供への適切な指導や支援につなげてほしい。また、モデル事業の指定を受けた実績をもとに、通常学級において特別支援学級の児童が共に学ぶことの大切さや良さ、合理的配慮等について、実践の成果をまとめ県内外に発信してほしい。

- 32 -

基本的方向
４－(１)重点的取組７

４

信頼され魅力ある教育環境づくり

教員の資質能力の向上

事業の目的と概要
学校教育において最も重要な役割を担うのは教員です。学びの共同体を目指し、「女川の子供たちは女川の教師が育てる」を合い言葉に、教員の指導力の向上に取り組んでいきます。講師等も含めた初任者層を対象にした研修会の実施、小・中学校の枠を超えた各学校間での授業研究の実施や公開研究会などへの取組により、何事にも積極的に取り組み、若い教員を育て上げようという風土、高いモラルの醸成を行います。
○校内研修の充実による資質の向上【担当部署：小・中学校】
・教職員全員で研究に取り組む教科を設定する。そして、全学級が授業研究会を実施し、効果的な学習指導の在り方を検証する。
・授業改善を図るために、女川町教育委員会教育総務課指導主事による、日常的な授業参観・研修、示範授業を実施する。
・学校課題の解決を目指して、校内研究及び現職教育の推進と充実を図り、教職員の資質・能力の向上に努める。
○部外との連携による教科指導力の向上【担当部署：教育総務課】
・宮城県総合教育センターの学力向上サポートプログラム事業や宮城県学力向上成果普及マンパ
ワー活用事業を通して、授業力向上を図る。
○小中一貫カリキュラムの作成【担当部署：教育総務課】
・本町の目指す子供たちの姿「志をもって、未来を切り開いていく子供たち」等の具現化を図る
ための体制作りとして小中一貫教育を導入し、９年間というスパンを最大限に生かした系統的、継続的な教育活動を実施するためのカリキュラムの作成に取り組んでいく。
平成 30 年度の事業実施状況○校内研修の充実による資質の向上
・１年間に２回、指導主事学校訪問指導を受け、学習指導の在り方を教職員が協働で創造・実施・
検証・改善に取り組んだ。
・女川町教育委員会教育総務課指導主事による日常的な学習指導研修を実施した。
小学校
訪問回数：50 回
主な内容：教員への授業指導
・全教員参加の校内授業研究会を５回、校内初任者研修を 60 日、生徒指導研修１回、学級経営研
修１回、各種研修会参加者の伝講研修会１回を実施した。
・小中合同授業検討会を２回実施した。
・小学校では生徒指導力、学級経営力を高めるための校内研修会だけでなく、家庭訪問や諸表簿の記入の仕方などの実務研修も実施した。
○小中一貫カリキュラムの作成
・各教科の小・中学校の系統性を明らかにするため、小中一貫校の先進校の視察（秋田県横手市）を実施した。
・小・中学校それぞれの授業を参観し、系統性を把握、小中一貫カリキュラム作成の方向性を検討した。

- 33 -

事業の効果（成果）等○校内研修の充実による資質の向上
・２回の指導主事学校訪問指導を通して、全教職員が８コマの授業を協働で計画・実施し、学習指導の在り方を具体的に指導していただき、授業の改善や教員の指導力向上を図った。
・女川町教育委員会教育総務課指導主事から、算数の教材研究の仕方、児童同士の学び合いのさせ方についての指導を受け、校内実践を繰り返すことにより担任の授業力が高まった。
・校内研究の推進を図ることにより、各教科の共通実践を推進し、教科指導力が向上したと感じる教員が増加した。
・小中合同授業検討会の授業参観、授業検討会等を通して、小・中学校の教員の連携と資質向上を図った。
・小学校ではＯＪＴ（On The Job Training）も取り入れ、初任層教員の資質向上を図ることができた。
○小中一貫カリキュラムの作成
・小中一貫校先進校の視察により、小中一貫を見据えたカリキュラムの作成すべき方向性が明らかになったことから、より具体に検討を行うことができた。
今後の課題（・改善策）○校内研修の充実による資質の向上
・教員の資質能力を高めるための研修会を継続的に実施し、常に研修に励む環境作りに努める。
・小中合同授業研究会を開催し、授業力向上を図るとともに、教科の系統性や板書、発問等について共通理解する。
・また、小中合同授業の実施にあたっては、合意形成を図りながら研究テーマを決めていく必要がある。
・学習指導力だけでなく、生徒指導力や学級経営力等についても、小中合同の研修会をする必要がある。
○部外との連携による教科指導力の向上
・今後も先進的な取組をしている教員を講師に招き、出張授業や研修会を行い、指導力の向上を図る必要がある。
○小中一貫カリキュラムの作成
・小・中学校それぞれの特徴的な教育活動を関連付けるよう検討する。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(２)

開かれた学校づくりの推進

事業の目的と概要
学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応し、教育水準の向上を図るため、今後とも、
自己評価及び学校関係者評価を実施し、結果を保護者等に知らせていきます。また、学校評議員制度の充実を図るとともに、第三者評価の導入など学校評価を更に充実させ、地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるような体制づくりを進めていきます。
○学校評議員制度の充実【担当部署：小・中学校】
・学校評議員の助言を受け、保護者や地域住民等の意向を学校運営に反映させ、学校、家庭、地域が連携して子供たちを育む体制づくりに励む。
・小中合同の学校評議員会を開催する。
○みんなの部屋の設置【担当部署：小・中学校】
・地域の方々が気軽に学校に足を運んでくださるよう、校内に「みんなの部屋」という部屋を設け、子供たちとの関わりを生んだり、地域の教育力を授業に取り入れたりするきっかけをつくる。
平成 30 年度の事業実施状況○学校評議員制度の充実
・地域とともにある学校づくり、開かれた教育課程の具現化を目指して、学校評議員の意見を参考にしながら教育活動を推進した。
（年３回実施）（年３回実施：小・中学校評議員合同会議２回、各校学校評議員会議１回）○みんなの部屋の設置
・よみきかせ 12 回
事業の効果（成果）等○学校評議員制度の充実
・学校経営に対する地域の協力地域の期待や要請を押さえながら、教育活動の改善・修正を図る
ことができた。
○みんなの部屋の設置
・地域の方々を講師とした体験活動を積極的に実施し、子供たちとの関わりの機会を設定するだけでなく、地域の教育力を生かすことができた。
今後の課題（・改善策）○学校評議員制度の充実
・令和２年度の施設一体型小中一貫校を見据えて、小中合同の評議員会を開催するなどして、小中合わせた開かれた学校づくり、特色ある学校づくりをさらに推進していく必要がある。
○みんなの部屋の設置
・小中一貫校の開校に向け、「地域活動室」の設置はもちろんのこと、その活用の仕方等について考慮する必要がある。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(３)

安全・安心で質の高い教育環境の整備事業の目的と概要
子供たちが安全で良好な環境の中で学ぶことができ、町民も多様な学びの活動に取り組むことができるよう、学校や社会教育施設などの教育環境を整備し充実させていきます。
地域に開かれた学校づくりの視点をもちながら、令和２年度第２学期に開校を目指す小中一貫校を中心に学校教育施設の整備を適宜行います。また、学校・家庭・地域や関係機関等が連携・協力しな
がら、学校周辺、通学路等の巡回や安全点検等を実施することにより、子供たちの安全・安心の確保を図ります。
○通学バス運行事業【担当部署：教育総務課】
・平成 23 年の東日本大震災以降、通学路において歩道や防犯灯のない場所や復興事業における交通量の急激な増加に対する子供の安全確保のため、継続して町内外巡回スクールバスを８路線運行し、安全な通学手段の確保に努める。
○学校管理の状況【担当部署：教育総務課】
・学校業務員等による日常点検を行うとともに、令和２年度開校の小中一貫校を見据えた管理を実施する。
〇社会教育施設の管理の状況【担当部署：生涯学習課】
・総合体育館、生涯学習センター、勤労青少年センターの施設管理やスポーツ団体等への貸館を実施する。

平成 30 年度の事業実施状況〇通学バス運行事業
・通学困難な子供の通学手段を確保するため、町内外巡回スクールバス８路線を運行し、安全・安心な通学路の環境を整備した。
年間延べ台数：2,469 台
年間延べ人数：91,140 人〇学校管理の状況
・学校業務員等による日常点検を実施し、学校の安全管理に努め、修繕が必要な箇所については対応を行なった。
○社会教育施設の管理の状況
・職員及び臨時職員による施設管理を行い、町民やスポーツ団体等に安全に施設の貸館を実施。
施 設 名
利用者数
生涯学習センター（Ｈ30.10 月開館）
11,945 人つながる図書館（生涯学習センター図書室）
12,743 人
勤労青少年センター
6,312 人総 合 体 育 館
35,940 人
第二多目的運動場
25,380 人
野 外 活 動 施 設
6,368 人- 36 -

事業の効果（成果）等〇通学バス運行事業
・町内外巡回スクールバスを８路線運行し、通学路において歩道や防犯灯のない場所や復興事業における交通量の急激な増加に対する子供の安全を確保した。
〇学校管理の状況
・学校業務員等による日常点検を実施することで、危険箇所や修繕が必要な箇所を初期段階で発見し、子供の安全の確保を図った。
〇社会教育施設の管理の状況
・勤労青少年センターでは、修繕箇所特定業務を実施したほか、安全に貸館を行うため、職員及び臨時職員による施設管理の安全点検を行っている。
今後の課題（・改善策）〇通学バス運行事業
・震災後、通学バスを運行して８年が経過、小学校入学から一度も徒歩通学を経験せずに卒業した子供もあり、子供たちの体力低下が懸念されている。また、令和２年度の新たな小中一貫校が開校する頃には通学バスから徒歩通学に切り替わるため、安全点検を実施し、段階的に徒歩通学への切り替えを行う必要がある。
〇学校管理の状況
・小・中学校において施設の老朽化が危惧されるが、令和２年度の新たな小中一貫校が開校することから、子供の安全に支障のない範囲で必要最低限の修繕にとどめている。
〇社会教育施設の管理の状況
・勤労青少年センターについては、今年度実施した修繕箇所特定業務の結果を基に、大規模修繕などを実施していく。
・総合体育館修繕箇所検査を実施し、計画的に修繕を行っていく。
・職員等による運動公園内施設見回り及び点検、簡易的な修繕、補強を継続して行っていく。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(４)

情報化に対応した教育の充実

事業の目的と概要
社会の情報化の進展に伴い、「情報化に対応する教育」（教育の情報化）が社会的な要請となっています。コンピュータを操作する技術の習得や情報モラル教育の充実などにより、「情報活用能力」の育成を図っていきます。また、宮城教育大学等と連携し、ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）を活用し、「分かる授業」を実現していきます。コンピュータの更新を図るとともに、教材の一つとして電子黒板やデジタル教科書の導入を進めていきます。
○ＩＣＴ機器の整備【担当部署：教育総務課】
・ＩＣＴ機器の導入については、ＭＩＹＡＧＩＳｔｙｌｅ（ミヤギスタイル）を目標とし、令和２年度の小中一貫校開校に向け、段階的に導入する。
〇ＩＣＴ支援員の配置【担当部署：教育総務課】
・ＩＣＴ機器を効率的に運用するために、支援員を配置する。
平成 30 年度の事業実施状況○ＩＣＴ機器の整備状況
・小・中学校に児童・生徒用タブレットＰＣを 1 クラス分（各 40 台）を購入し、子供たちが授業で使える環境を整えた。
〇ＩＣＴ支援員の配置
・昨年度からＩＣＴ支援員を週１日配置し、ＩＣＴを活用した授業の補助やシステム設定などＩ
ＣＴを活用しやすい環境づくりに努めた。
事業の効果（成果）等○ＩＣＴ機器の整備状況
・児童・生徒用のタブレットＰＣやデジタル教科書等を導入することで「分かる授業」を実現した。
〇ＩＣＴ支援員の配置
・授業に効果的な教材ソフトを紹介したり、システム設定やソフトのインストールなど時間を要するものについて、支援員が補助したりするなど教員が授業準備などに集中できる環境づくりを整備できた。
今後の課題（・改善策）
・効率的なタブレットＰＣの活用についての研修を行い、情報教材や教育機器をより効果的に活用できるようにする必要がある。
・視聴覚センターの積極的な利用に努める。
・情報教材や教育機器を適切に保管し、整備点検を行う。
・ＩＣＴ支援員との連携をさらに強め、ＩＣＴ機器を効果的に活用する機会を増やしていく。

- 38 -

教育行政評価委員の意見
教員の資質能力の向上について、指導主事や町教育委員会指導主事による学校訪問指導等及び校内研究の充実により、教員の教科指導力が向上したことは評価できる。また、小中一貫を見据えたカリ
キュラムの作成すべき方向性が明らかになったことから、これまでの実践を踏まえて作成してほしい。
開かれた学校づくりの推進については、小中合同で開催された学校評議員会での意見を参考にしな
がら、教育活動が推進されている。今後も、保護者や地域住民の意向を学校運営に反映させたり、教育目標を共有したりして、これまで以上に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりに努めてほしい。
安心・安全で質の高い教育環境の整備については、小中一貫校の開校に当たり、通学バスから徒歩
通学等に切り替わるため、通学路の安全点検の実施や段階的な徒歩通学が考えられる。小学生の集団
登下校や中学生の自転車通学の有無なども想定されるが、子供の安全確保を第一に考え、十分に検討してほしい。
情報化に対応した教育の充実については、児童生徒用タブレットＰＣやデジタル教科書等、ＩＣＴ機器の整備が整っており、教育の情報化の推進が図られている。また、ＩＣＴ支援員の配置は教員の負担軽減の一助となっている。今後も、宮城教育大学との連携を図るとともに、効果的に活用できる研修の充実にも努めてほしい。

- 39 -

基本的方向５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づ
くり

５－(１)

青少年の健全育成の推進

事業の目的と概要
学校、家庭、地域、行政、関係諸機関の連携を図りながら、諸問題行動対応策だけでなく、青少年が社会性、自立性、規範意識をもった社会人となるよう社会体験、自然体験活動等の機会を増やし、地域社会全体での学習機会や交流の場を提供していきます。
○すばらしいおながわを創る協議会の活動【担当部署：生涯学習課】
・すばらしいおながわを創る協議会から、模範となる小・中学生を表彰することにより、地域貢献についての意識付けを図る。
・私たちの住むまち女川を自らの手で、明るく住み良いものにするために、町民憲章の理念を基調として子供からお年寄りまで町民一人一人が創意と工夫を積み重ね、地域課題を解決しながら明るく住み良い町づくりに向けて、運動を行う。
〇学社融合事業「潮活動」【担当部署：生涯学習課】
・豊かな心をもち、自ら学ぶ向上心と創造性に富み、心身ともに健康でたくましい生徒の育成を目指すために、一人一人の個性・能力を伸ばす生き生きとした教育活動の発展を目指す。
・地域の社会的・文化的施設を積極的に活用するとともに、学校教育活動の「主体的・自主的に学ぶ、実践する・交流する」ことを地域生涯学習指導者が支援する。
平成 30 年度の事業実施状況○すばらしいおながわを創る協議会の活動
・すばらしいおながわを創る協議会から、小学生６名、中学校の部活動１団体が表彰を受けた。
その他にも、一般の部で、個人 10 名、団体２団体があいさつ運動や美化活動などにより表彰を受けた。
・女川駅周辺を巡回する見守り運動や、プランターへ植栽及び設置をする花いっぱい運動等を実施した。栽培作業には、小・中学生も参加した。また、成人式実行委員会による記念事業「二十歳の集い」開催時に祝意としてお茶を支援するなどした。
・文化講演会には、約 150 名の町民の参加があり、盛会に行えた。
〇学社融合事業「潮活動」
・様々な分野に精通している町内（もしくは近隣の地域）在住の人を講師に迎え、技術や地域、歴史などを学ぶ。
「潮活動」は、「総合的な学習の時間」の中に位置付けられており、今年度は９講座を設け、６月～10 月に５回実施した。10 月の文化祭を発表の場とし、それに向けて講師と連携を取りながら学習を進めた。
講座名
参加者数
①潮騒太鼓
19 人
②大正琴
９人
③デジカメ教室
10 人④手作り絵本教室
14 人⑤江島法印神楽８人⑥アトム倶楽部
16 人⑦アカペラ教室
16 人⑧歴史探訪クラブ
16 人⑨美味しんぼ倶楽部
19 人- 40 -

事業の効果（成果）等○すばらしいおながわを創る協議会の活動
・受賞者にとって、１年間の活動を振り返り、今後の活動への意欲を高めるよい機会となるとともに、各地域においても各種活動への参加意欲を喚起するものとなった。
・あいさつ運動、見守り運動、子ども支援運動、花いっぱい運動、文化講演会等を実施し、地域課題を解決しながら明るく住み良い町づくりに貢献した。
〇学社融合事業「潮活動」
・例年どおり本事業の要である「潮活動」の実施に先立ち、講師と担当教員が顔を合わせて活動のねらいを確認するとともに、講座の持ち方について打合せをする機会として、「協働教育コーディネーター研修会」を実施した。転出入により初めて携わる教員が多い中、意義や目標などについて、講師と学校と生涯学習課が共通理解を図るための貴重な場となった。
・活動を進めるにあたって、生徒自身が目標を考える時間を確保するようにしたことで、活動への意欲が高まり、積極的かつ真剣に取り組む様子がみられた。
・文化祭当日は、各講座の趣向を凝らしながら発表し合った。それぞれの学習の成果が多くの方々や講師等見る側に伝わるように表現することができた。
今後の課題（・改善策）○すばらしいおながわを創る協議会の活動
・地域と学校の推薦が重複しない調整の工夫が必要であると考える。
・各行政区の地域づくりに、支援できるような工夫や取組が必要である。
〇学社融合事業「潮活動」
・地域指導者からの長年蓄積した経験や知識を講座内容に取り入れ、体験活動の充実と、探究活動の充実を並行して行っていけるように、各講座のゴールをしっかりと設定していきたい。また、生徒数の減少に伴い、1 つの講座を削減した。今後は、講座内容のマンネリ化についても講師とともに検討していく必要がある。

- 41 -

基本的方向５－(２)重点的取組８

５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づ
くり
学校、家庭、地域、行政が連携・協働した教育の推進

事業の目的と概要
学校と家庭、産業界を含めた地域、行政が一体となった協働的な関係を構築し、学校での志教育推進を支援していきます。そのために、組織づくりやその活性化に関する支援を行うとともに、協働教育を支える人材の育成や生涯学習指導者名簿の充実とその活用法、勤労体験、職場体験、インターン
シップ等の体験活動を推進します。
また、石巻専修大学や関係機関等との連携を図りながら、地域社会全体で子育てネットワークの形成を行い、町全体の教育力の向上を目指していきます。
○協働教育の推進・体制の充実【担当部署：生涯学習課】
・年度初めに各学校の管理職、教務主任、総合的な学習の時間担当教員などと打合せを持つことにより、協働教育の取組について共通理解を図る。また、学習を進めるに当たって、事前に講師と担当教員がねらいや進め方について確認をする時間を設けるようにする。
○地域における家庭教育支援【担当部署：生涯学習課】
・家庭教育学級
人間形成をしていく上で最も重要とされている家庭において、親の悩み・児童及び生徒の身体・心理の発達並びに子育てなどの学習の場として、家庭教育学級を町内小・中学校及び各保育所に開設し、家庭教育に関する学習の促進に努める。
○地域ぐるみでの子供たちの育成【担当部署：生涯学習課】
・放課後子供教室
子供たちにとって安心・安全で、多様な体験・活動を行うことができる放課後の場の提供を促進する。小学校及び健康福祉課等と連携を図りながら実施日や活動内容を設定し、実践に取り組む。
・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会や地区からの要請により、ジュニア・リーダーの派遣を行う。
「子供たちを笑顔にする」「子供たちとともにジュニア・リーダーも成長する」「地域を盛り上げる」ことをねらいとして実践に取り組む。
○生涯学習指導者の派遣【担当部署：生涯学習課】
・「人材バンク」の活用促進
小学校の年間指導計画に合わせた「人材バンク」の活用促進を図る。
「人材バンク」は講師名が記載された一覧表であり、年度初めに各担任に１冊ずつ配布する。生涯学習課が窓口となり、学校からの依頼を受けて学習指導をより効果的なものにするための講師を派遣する。
平成 30 年度の事業実施状況○協働教育の推進
・教務主任や地域連携担当教員、関連する学年の担任と連絡を密にしながら協働教育の推進に当たった。また、必要に応じて保健センターや社会福祉協議会にも協力を得ながら、体験活動な
どに取り組んだ。学社融合事業「潮活動」においては、１回目の活動が始まる前に講師と担当
教員が顔を合わせ、活動のねらいを確認するとともに、講座の持ち方について打合せをする時間を設けた。

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○地域における家庭教育支援
・家庭教育学級「幼児期家庭教育学級」を３回、「小学校家庭教育学級」を４回、「中学校家庭教育学級」を１回実施した。また、新たに「父親対象家庭教育学級」を１回実施した。保護者のニーズや実態に応じた有意義な学習の機会となるように、保育所・学校と内容を検討し、保育参観日や学年
ＰＴＡ行事等とタイアップしながら実施した。
○地域ぐるみでの子供たちの育成
・放課後子供教室
新規事業。小学校の体育館を会場に、スポーツ教室、読み聞かせ教室、ダンス教室、リトミッ
ク教室等を計 11 回実施した。
内

容①ヘキサスロン教室②昔の遊び教室③映画教室Ⅰ④スタディ＆レク教室⑤カルタ、昔の遊び教室⑥ダンス教室

参加
者数

23 人
34 人
71 人
22 人
37 人
33 人

内容

参加
人数

⑦英語であそぼ教室Ⅰ⑧読み聞かせ教室⑨日本文化教室⑩映画教室Ⅱ⑪英語であそぼ教室Ⅱ

23 人
14 人
33 人
58 人
38 人

・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会や地区等から 10 件の派遣要請があった。歓送迎会、お花見会、夏祭り、芋煮会、地区民運動会、クリスマス会などの活動補助を行った。また、ジュニア・リーダーとしての技術の習得と資質の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加した。
○生涯学習指導者の派遣
・「人材バンク」の活用促進
女川小学校に、家庭（ミシン操作）、学級活動（虫歯予防）、保健（生活習慣病予防）、総合的な学習の時間（志学習、漁業、防災学習）等において外部講師を派遣し、指導の補助を行った。
事業の効果（成果）等○協働教育の推進・体制の充実
・中学校での職業体験や進路指導につながる学習として、小学校で昨年に引き続き「キャリアセ
ミナー」と「職業ミニ体験」を実施した。学校、地域、行政が更に連携を深めながら、系統性を意識した協働教育の推進を図ることができた。
○地域における家庭教育支援
・家庭教育学級
父親対象の家庭教育学級として「子育てパパの子供のための料理教室」を実施した。若い父親が料理をつくることを通して会話も弾み、親子及び父親同士の学校内外での交流が生まれ始めた。保健センター職員からの食に関する話も関心を持って聞く姿が見られた。また、小学校では２つの学年で「情報モラル教室」を実施し、身近で接する機会の多いスマートフォンや携帯電話を利用する際のルールやマナー、留意点などを学ぶ機会を設けた。
「知らない人とつながることの怖さ」や「知らない人と直接会うことの怖さ」などについて親子で学ぶことができた。
○地域ぐるみでの子供たちの育成
・放課後子供教室
スポーツ推進委員、読み聞かせサークル、保健センター、ジュニア・リーダーサークルなどと- 43 -

連携し、講師及びボランティアとして延べ 73 名の協力を得て多様な活動を実践することができた。昨年より 100 名程多い、延べ 399 名を超える児童が参加した。
・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会育成会や行政区だけでなく、小学校や町民生活課など各種団体からの派遣要請もあり、研修会や定例会で学んだことを生かしながら、自己の研鑽と参加者が楽しめるように打ち合わせの回数も増加するなど努力する姿がみられた。
○生涯学習指導者の派遣
・「人材バンク」の活用促進「人材バンク」資料を小学校の各担任に配付した。地域学校協働活動担当教員と密に連絡をとり、町内各種団体である NPO 法人、社会福祉協議会、保健センター等と連携しながら、学校が必要とする人材を派遣することで、児童の学習に対する関心を高めるとともに、携わる教員の地域参加や交流が図られた。
今後の課題（・改善策）○協働教育の推進・体制の充実
・年度当初に学校へ出向き本事業の趣旨等を説明し、窓口となる担当教員の選出と事業への協力をお願いし、学校との連携がスムーズに行えるように連絡調整を図っていきたい。
○地域における家庭教育支援
・家庭教育学級
多方面から情報を収集し、保護者のニーズや子供たちの実態に応じた家庭教育学級となるように、内容、時間、場所、対象などを工夫しながら実施していきたい。
○地域ぐるみでの子供たちの育成
・放課後子供教室
他市町の放課後子供教室の実践を参考にしながら、児童の実態に応じたプログラムになるように工夫していきたい。
・ジュニア・リーダー派遣事業
女川町ジュニア･リーダーサークル「うみねこ」には、高校生・中学生が計 15 名所属している。
子供会育成会や各地区に向けて積極的に広報活動をし、子供たちや地区民と関わり合いながら実践力を伸ばす場を増やせるようにしたい。
○生涯学習指導者の派遣
・「人材バンク」の活用促進
総合的な学習の時間における体験活動等の指導者の発掘に取り組んでいきたい。学校のニーズを把握しながら、各担任がより活用しやすい「人材バンク」となるように加除修正を加え、協働教育のさらなる充実を図っていきたい。

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基本的方向５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づ
くり

５－(３)

家庭教育と子育てを支える環境づくり事業の目的と概要
家庭は、子供の健やかな成長の基盤です。家庭教育は、家庭の責任と自主性の下、子供たちの基礎的な資質・能力を養い、人格の形成を図るものです。
しかし、少子化や核家族化などの影響により、親として育児等について学んだり、子育ての悩みを相談したりする機会が少なくなり、親が家庭教育の担い手としての役割を十分に果たしていないケースも見られます。
このため、地域全体で親の「学び」と「育ち」を支える環境づくりが必要です。子育てに関する情報や学びの場の提供、支援者の育成及び支援体制等の充実を図っていきます。また、関係機関や保育所等と連携を図りながら、地域全体で家庭教育と子育てを支える環境づくりを進めていきます。
○家庭教育の充実【担当部署：生涯学習課】
・おかあさん学級
人間の成長過程の基礎づくりとなる最も大切な乳幼児期における家庭教育の充実を図るため、おかあさん学級を計画的に開設し、乳幼児の家庭教育に関する学習の環境づくりに努める。
多くの参加を得るために、親への周知方法等を工夫していく。
平成 30 年度の事業実施状況○家庭教育の充実
・おかあさん学級
保育所入所前の乳幼児を養育している父母・祖父母を対象に年６回学級を実施した。
親のニーズに合わせ、お弁当づくり、パンづくり、図書館の見学、運動公園施設の体験、身体遊び、リトミック、ヨガ遊び、読み聞かせなど、毎回内容に変化を持たせながら実施した。
子育て支援センターと連携を図ることで、親への周知を図った。
今年度は広報に掲載し、広く参加者を募った。
・幼児期の読み聞かせ
６ヶ月育児教室・３歳児健診時に、親子を対象に家庭での読み聞かせについて講話と実技を年６回実施した。女川町保健センターと連携を図り、子育てへの支援に取り組んだ。
事業の効果（成果）等○家庭教育の充実
・おかあさん学級
気軽に参加できる場の設定や心身ともにリラックスできる時間、親子のスキンシップを深める
とともに人との繋がりが生まれるよい機会になった。
保健センター調理室、子育て支援センター、つながる図書館、まちなか交流館や運動公園でも実施することで、地元の施設を知り、今後の学習の場を増やすことができた。
子育て経験者の講師から子育てについて学ぶことができた。
・幼児期の読み聞かせ
子育てに大切な読み聞かせを体感することで、読書への興味や関心を高めることができた。
今後の課題（・改善策）○家庭教育の充実
・おかあさん学級
運動公園、まちなか交流館、つながる図書館など、施設を活用した体験活動を工夫していきたい。

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町の広報紙等を活用し、周知方法を更に改善していきたい。
・幼児期の読み聞かせ女川町保健センターやつながる図書館、ボランティア団体との連携を更に図り、家庭での読書
活動につなげていきたい。

教育行政評価委員の意見
青少年の健全育成の推進については、子供も参加してのあいさつ運動や花いっぱい運動など、町を明るくする活動となっており高く評価できる。自らの手で女川を住み良い町にするための活動を今後も大切にしてほしい。
「潮活動」では、文化祭で発表する機会が設けられており、目標や成果が実感でき主体的に学べる学習となっている。また、協働教育コーディネーター研修会は、活動の目標や意義などを共通理解する上で今後も大切にして取り組んでほしい。
学校、家庭、地域、行政が連携・協働した教育の推進については、家庭教育学級において食育や情報モラルなど、保護者のニーズや子供たちの実態に応じて実施され、家庭教育の学習が促進されていることは評価できる。また、放課後子供教室が昨年度よりも倍近く実施され、子供たちが多様な体験活動を行うことができる機会とそれを支える講師やボランティアの協力体制は大変素晴らしい。
家庭教育と子育てを支える環境づくりについては、おかあさん学級の実施に当たり広報で呼びかけたり、親のニーズに合わせて内容を考えたり、乳幼児期における家庭教育の充実を図っている。昨年
度より回数が増えるなど充実してきており評価できる。子育てに悩みをもっている母親が多いことを踏まえ、今後も各課との連携や広報活動に力を入れ、子育てを支える環境づくりに努めてほしい。

- 46 -

基本的方向６－(１)重点的取組９

６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

地域をつくる生涯学習、文化芸術の推進

事業の目的と概要
社会が変化する中で、文化や芸術、体育施設等の一層の活用を図り、生涯にわたって「だれでも、
どこでも、いつでも」学習することができ、その成果や学び得た力を自己の生活文化の向上とまちづくりに貢献できる協働社会の構築を目指していきます。
また、女川町民のライフステージに応じた豊かな人間形成のために、各種事業の展開や生涯学習指導者の育成とその活用を積極的に図っていきます。
○生涯学習推進体制の充実【担当部署：生涯学習課】
・各地区の生涯学習推進員の育成と積極的な活用を図る。各地区には「講座メニュー」を配布し、講座の内容に合わせて、町の職員や地域講師を派遣することで生涯学習のより一層の推進を進める。
○「家読（うちどく）運動」の推進【担当部署：生涯学習課】
・家庭での読書習慣の形成を計画的に推進し、読書を通して心豊かな生活をより充実させる。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実【担当部署：生涯学習課】
・町民文化祭などを開催することにより、文化芸術活動の振興を図ることを目的とする。
平成 30 年度の事業実施状況○生涯学習推進体制の充実
・各地区の生涯学習推進員の役割に関する説明会を実施した。また、出前講座プログラムの拡充と積極的な働きかけや相談に応じ、各地区の要望に合わせて健康、体力づくり、芸術文化（映画鑑賞会など）に関する講座を実施した。
実施回数 42 回
参加人数 691 名
講座内容

映画鑑賞会
手芸教室
ペタンク指導リハビリ相談
介護予防指導ニュースポーツ体験
陶芸教室
紙ランタン作り
市場見学
マスカー・市場見学
非常食を作って食べよう
ソフトギムボールを使って筋力アップ

開催回数

参加者数

2回
4回
1回
1回
1回
1回
4回
6回
1回
2回

22 人
33 人
23 人
21 人
8人
8人
94 人
73 人
34 人
55 人

1回

8人

1回

24 人

講座内容

開催回数

参加者数

かざぐるま作り
電気の話し
役場庁舎見学そば打ち
女川弁カルタ
体力測定
筋力アップ体操
レクリエーション
リズム体操
講話
女川浄水場及び清水地区取水場見学

2回
1回
1回
1回
1回
2回
2回
1回
1回
4回

22 人
7人
7人
9人
13 人
13 人
28 人
29 人
18 人
110 人

1回

32 人

計

42 回

691 人

○「家読（うちどく）運動」の推進
・毎月第３日曜日を「家読（うちどく）の日」とし、学校と協力しながら家庭内読書を進めた。

- 47 -

図書館だより、６か月検診時のよみきかせなど、機会をとらえて広報活動を充実させた。
また、女川町多読賞表彰事業を実施し、年間 200 冊以上借りられた方を表彰した。
さらには、「子供司書講座」の活動により、「家読（うちどく）」への関心を高めた。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
・町民を対象とした文化祭の開催や大沢・安住地区での芸術鑑賞会、小学生を対象とした巡回小劇場での音楽公演など、文化芸術の提供を行った。また、平成 30 年 10 月に開館した生涯学習センターのこけら落としとして様々なイベントを実施した。

事業の効果（成果）等○生涯学習推進体制の充実
・各地区の生涯学習推進員の意識が変わり、出前講座を積極的に実施する地区が増加してきた。
昨年度よりも多くの要請があり、年間 42 回（昨年度：29 回）の講座を実施した。延べ参加者は550 名近くとなり、生涯学習への興味を喚起するとともに、地区のコミュニティ作りにおいても一役を担うことができた。
○「家読（うちどく）運動」の推進
・図書館だより、６か月検診時によみきかせを実施することで広報活動を行うことができた。
女川町多読賞表彰事業や子ども司書の活動の場を設けることで、「家読（うちどく）」を含めた読書活動を広めることができた。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
・町民文化祭
平成 30 年度は生涯学習センターを会場として例年よりも長い９日間の開催で延べ 2,673 名の来場者があった。出展数についても 1,093 点で、ステージにも７団体が参加した。町民の方だけではなく町外の方にも女川町の文化芸術を拡充することができた。
・生涯学習センターこけら落としイベント
生涯学習センターのこけら落としとしてお笑いやコンサートなど全４回開催。
さまざまな年代の町民が参加できるように出演者を考えながら開催した。
内 容

出演者

①お笑いイベント

六華亭遊花、ぴろき、ニードル、安東理紗
さとう宗幸、小柴大造、坂本サトル、
高橋佳生、庄司眞理子、鳥飼日和
森昌子
Bish、Bis、Gang parade、Empire②音楽イベント③コンサート
④コンサート

来場者数

320 人
210 人
390 人
551 人

・芸術鑑賞会
大沢・安住地区で町民を対象に六華亭遊花による落語芸術鑑賞会を実施。落語に興味を持っていただき、文化振興を行うことができた。
・巡回小劇場
中学生を対象に、演劇公演劇団芸優座「The Last Leaf」を開催した。
プロの演じる劇を間近で鑑賞し、その臨場感を味わっている様子がうかがえた。背景画や大道具も印象的で、他のメディアに比べてより強く見る側の心に響くと感じた。

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今後の課題（・改善策）○生涯学習推進体制の充実
・生涯学習推進員の説明会のほかに、講座メニューの実演等による研修会の実施も必要であるが町内で活躍する民間事業者等を発掘する必要がある。また、各地区においての開催回数にも開きがあるため、町内全体で学びの機会を増やす取組が必要である一方、担当する職員の配置も検討課題である。
○「家読（うちどく）運動」の推進
・「家読（うちどく）の日」の拡充を進めるために、図書館、学校、家庭、地域との連携の在り方を工夫し、具体的に実施していくことが必要である。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
・生涯学習センターが 10 月に開館したことにより、幅広い活動を実施することが可能となり、開館記念として町民文化祭も期間を延長して開催したりと充実したものとなった。生涯学習セン
ターを中心としたものが増えることとなるが、これまでのように出向いて行う機会も必要とされるため、バランスを考え実施する必要がある。

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基本的方向６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

６－(２)

郷土の伝統的な文化、芸能等の保護と育成事業の目的と概要
古(いにしえ)より大切に守り受け継がれてきた郷土の文化財を、良好な形で保存し、後世に引き継ぐとともに、伝統芸能を伝承していくことにより、郷土への誇りと愛着を育んでいきます。さらには、伝承保存会等の活動を支援し、その育成に努め、文化の香り高い、活力のある町を目指します。
○文化財の保護【担当部署：生涯学習課】
・無形文化財である江島法印神楽等の保護・保存や、遺跡の調査・整備などを行うことにより、自分たちが住む地域の暮らしや文化を守り、文化財を後世に受け継いでいく。
平成 30 年度の事業実施状況○文化財の保護・江島法印神楽保存
江島法印神楽の活動については、昨年度までの女川町協働教育プラットフォーム事業による潮活動で講師として中学生への指導や石巻・桃生・牡鹿地方神楽大会への参加のほか、小学生への指導も行い、小学生が学習発表会で演舞を行った。
・獅子振り披露
女川駅前広場にて「復活！獅子振り披露会」を女川町獅子振り復興協議会と共催にて実施した。
・文化財パトロール
６月５日に文化財保護委員２名参加で江島でのパトロールを実施し、国指定天然記念物（ウミネコ・ウトウの繁殖地）や県指定の天然記念物（球状斑れい岩）、宮城県無形民俗文化財（江島法印神楽）を調査した。
・埋蔵文化財包蔵地発掘調査
10 月３日から４日にかけて町内５か所の遺跡（尾浦貝塚、田の入遺跡、田の島遺跡、竹の浦遺跡、指ヶ浜貝塚）を文化財保護委員５名参加で調査を実施した。
・遺跡整備事業
平成 30 年度は工事立会や試掘調査など９か所を行った。
・鳴り砂を守る会活動支援
平成 30 年度は、ボランティアなどの協力により小屋取浜・夏浜の清掃活動を５回を行った。
・くずし字講座
７名の受講者があり、全８回の講座を実施した。
事業の効果（成果）等○文化財の保護・江島法印神楽保存
小中学生への指導や大会への参加を行うことで伝承活動を行った。また、これまでの活動に対し、女川小学校ＰＴＡや宮城県教育委員会教育長から感謝状が贈られた。
・獅子振り披露会
披露会には８団体が出演し、150 名が参加した。約 500 名の観客があり事業支援を行うことができた。

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・文化財パトロール
今年度の江島での文化財パトロールは天候に恵まれず遅い時期の実施となった。営巣数や１巣当たりの卵数は少なかった。また、天然記念物の球状斑れい岩の減少等はみられなかった。環境省が主体となり野鼠の駆除を実施しており、ウミネコ及びウトウの保護は行われている。
・埋蔵文化財包蔵地発掘調査
今回の調査においては、遺物等は採取されなかった。また、遺跡範囲内での無届工事もなかった。今後も町内の遺跡等を注意しながら調査をする必要がある。
・遺跡整備事業
平成 30 年度は工事立会や試掘調査など８か所（13 回）を行ったが、本調査が行われるような事案はなかった。また、文化財の標柱を更新・設置することにより、文化財の周知と無届工事の抑制を図った。
・鳴り砂を守る会活動支援
清掃活動への参加者（Ｈ29：106 人、Ｈ30：194 人）も増え、鳴り砂の保全、支援活動に多くの理解と支援の輪を広げることができた。
・くずし字講座
古文書を読み説くための初級講座として開催されている。今後も継続的に講座を開設し、多くの方々が古文書を介して、郷土の歴史に興味を持っていただけるようにしたいと考える。

今後の課題（・改善策）○文化財の保護
江島法印神楽保存や獅子振り披露会を通じて伝承文化の活動を周知することができたが、依然として後継者不足があることから、各種機会や事業を通じて若年層の担い手を育成する必要がある。
埋蔵文化財などについては、間もなく終了する復興工事に伴う撤去や移設、震災等により失われた標柱や看板などの再設置や整備が完了しておらず、今後も継続して個別対応が必要であり、現地調査を行いながら資料整理を行う必要がある。
。
また、文化財に興味を持っていただくために震災前に実施していた事業の復活や新規事業の検討が今後も必要である。
今後は、文化財の保護だけでなく文化財の活用について、進めることが必要となっている。

- 51 -

基本的方向６－(３)重点的取組 10６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実

事業の目的と概要
町民が、生涯を通じてスポーツに親しみ、より活力のある生活を実現するため、各種生涯スポーツ
事業を展開するとともに、スポーツ団体等を支援しながら町民の健康や体力の保持増進を目指していきます。そのために健康福祉課等と協働で、運動不足解消や生活習慣病予防を目標とした町民の健
康・体力づくり運動を展開していきます。
また、一貫した生涯スポーツの振興のために、総合型地域スポーツクラブ「女川町スポーツクラブ
ネット」の充実や「生涯スポーツ指導者バンク」の整備・活用、スポーツ少年団や運動部活動への支援等、競技スポーツの選手育成強化や支援体制の整備を進めていきます。
さらに、今後も社会体育施設と学校開放施設設備との連携や総合運動場施設設備の整備、町民のニーズに合った施設開放サービスの向上を目指すとともに、スポーツ大会の誘致を図り、施設の有効活用を推進していきます。
○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり【担当部署：生涯学習課】
・トレーニング講習会
トレーニング施設・設備の使用方法を理解し、正確なトレーニング方法を学ぶ。
・ファミリースポーツの日
総合運動場個人利用施設を町内外問わず無料開放し、施設の利用促進とスポーツ普及、町民の健康増進を図る。
・みんなのスポーツフェスティバル
町民の健康づくりの推進及び総合運動場の無料開放による施設の有効活用を図る。
・町民トレッキング
トレッキング（登山）を通して自然のすばらしさを体感し、野外活動の普及促進を図る。
・宮城ヘルシー2018 ふるさとスポーツ祭石巻地区大会（予選会含む）
体力の増進、健康の維持、ストレスの解消を目的とし、女川町に住所を有する住民及び女川町の企業に勤める者の親睦融和を図る。
・スポーツレクリエーション祭
レクリエーションスポーツの体験を通じ、体を動かす楽しみの再認識とレクリエーションスポーツの普及、展開を行う。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古伝統として伝わる寒げい古を実施することにより、地域における武道の発展、充実を期するとともに青少年の健全育成を図る。
・町民ミニ運動会
町民の健康増進と地域コミュニティーの構築を図るため実施する。
・ヨガ教室
柔軟性や体力が向上する効果があるヨガを通し、快適で安定した心を作ることを目的とし、精神的、身体的に町民の健康増進を図る。
・脱メタボ・フィットネスエクササイズ
有酸素運動を取り入れ、メタボリック症候群の予防・改善を図る。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化【担当部署：生涯学習課】
・総合型地域スポーツクラブ
コミュニティスポーツを中心として、活動している団体のネットワークを構築し、町民が複数のスポーツを楽しめる環境を整備、生涯スポーツの振興と地域の活性化を図る。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
スポーツを通じて、地域住民の体力づくりを推進するとともに、明るく豊かなまちづくりを目- 52 -

指してスポーツの活性化を図る。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化【担当部署：生涯学習課】
・第 18 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内の小中学生を対象とした柔道大会を共催、支援することにより、子供達の体力向上、競技力の強化を行う。
・体育協会・スポーツ少年団の育成
町内認定指導者の指導の下、活発な活動を展開し、競技力の向上、青少年の健全育成を図る。
○体育・スポーツ施設設備の充実等【担当部署：生涯学習課】
・学校施設開放事業
小学校、中学校の学校体育施設を開放するにあたり、スポーツ少年団、町内団体などの使用登録団体で利用調整を行い、スポーツ活動の推進に努める。
・体育施設の維持管理
利用者が安心して施設を利用できるよう、総合運動場内の施設設備の点検、安全管理修繕に努め、エリアサービスの充実を図る。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金積立
施設改修事業を円滑に実施するため、整備財源として平成 30 年度、令和元年度の２ヶ年で電源地域対策交付金を基金として積み立てる。
平成 30 年度の事業実施状況○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・トレーニング講習会
毎月第３水曜日と土日祝日に全 16 回開催した。町内外合せて 120 人がトレーニング器具の使用法や基礎知識を学んだ。講師として、スポーツ推進委員と石川トレーニングジム所属の指導員２名が指導した。
・ファミリースポーツの日
毎月第３日曜日を基本に大会等で利用しない日曜日に全９回開催した。施設無料開放を行い、ニュースポーツのミニテニスやパラリンピック種目のボッチャなどを紹介し、370 人が体験した。
・みんなのスポーツフェスティバル
スラックライン、インディアカ等９種目のニュースポーツ体験に 280 人が参加した。
・町民トレッキング
夏の薬莱山（加美町）は最少催行人数 10 人に達しなかったため中止。秋の石投山には６人が参加し、登山のルールを学び、女川町の自然を体感した。
・宮城ヘルシー2018 ふるさとスポーツ祭石巻地区大会（予選会含む）
予選会はソフトボール７チーム 120 人、ペタンクに 40 チーム 150 人が参加。石巻地区大会は、
石巻市河南地区で開催され、グラウンド・ゴルフとソフトボールは雨天中止となったが、家庭バレーボールの他２種目が行われた。本町からは 51 人が町の代表として参加した。
・スポーツレクリエーション祭
新体力テスト、県レクリエーション協会会員指導の基、ラダーゲッターなどのニュースポーツ
体験を実施し、参加者数 63 人。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古女川柔道スポ少、女川合気道スポ少の２団体 18 人が参加し、初げい古に励んだ。
・町民ミニ運動会
町内行政区を６チームに編成し、二人三脚など５種目の対抗戦を行った。また、女川小学校児
童が、移動玉入れなど３種目に参加した。
・ヨガ教室- 53 -

５、６月に全４回開催した。外部講師 IHTA 認定ヨガインストラクター坂本佳那氏のもと、延べ 14 人がヨガの動きや呼吸法を学んだ。
・脱メタボ・フィットネスエクササイズ
女川町保健師による「メタボ改善・予防セミナー」講話と外部講師による有酸素運動のエアロ
ビクス、ボールを使った腹筋運動、体幹トレーニングを行い、延べ 18 人の参加があった。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
・総合型地域スポーツクラブ
登録団体（健康ふれあいクラブ）活動支援として、外部講師の協力の基を派遣し各種トレーニ
ング、健康づくり指導を行った。全４回実施し、述べ 100 人が参加した。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
スポーツ推進委員が中心となり、地区の集会場等へ出向き、ペタンク等のニュースポーツ指導、体力テスト測定、ラジオ体操講習を行った。
夜間開催教室の要望があり、ヨガ教室を４回実施した。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化
・第 18 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
河北新報社との共催で開催、33 団体 100 チームが参加し、347 選手が出場した。
・体育協会・スポーツ少年団の育成
体育協会８団体、スポーツ少年団８団体が活動を行っている。
指導者研修会参加による指導者の育成や、町内清掃等の奉仕活動、交流大会に出場し競技力の強化を図った。
○体育・スポーツ施設設備の充実等
・学校施設開放事業
女川小学校…団体 44 件 619 人の利用。
女川中学校…団体 145 件、1,583 人の利用。
・体育施設の維持管理
屋外フットサルゴール修繕、総合体育館周辺階段修繕
・女川町総合運動場内施設改修事業基金積立
平成 30 年度基金積立額 354,072,000 円。
（電源地域対策交付金）
事業の効果（成果）等○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・トレーニング講習会
器具の使い方、トレーニングの正しい知識を身につけることで運動の習慣化、トレーニングコ
ーナー利用者数が昨年度の 3,020 人から今年度 3,526 人に増加した。
・ファミリースポーツの日
体育施設設備の開放による利用の推進、どの年代でも楽しめるニュースポーツの紹介、体験することで運動に対する関心を持ってもらうことができた。
・みんなのスポーツフェスティバル
多様なニュースポーツを体験してもらい、親子の交流、町民の体を動かす機会を提供し楽しさを感じてもらうことができた。
・町民トレッキング
山の景色を見ながら自然を身近にふれ、町民に野外活動のすばらしさを体感することができた。
・宮城ヘルシー2018 ふるさとスポーツ祭石巻地区大会（予選会含む）
大会に向けて地域で練習する様子がみられ、からだを動かすことの意欲を高めることができ- 54 -

た。大会を通じて各地域住民同士の活発な交流のきっかけを作ることができた。
・スポーツレクリエーション祭
体力テストに参加してもらうことで、自身の体力年齢を再認識し、運動への意識を高めることができた。スポーツレクリエーションを通して、こどもから高齢者の交流を図ることができた。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古寒さに耐えながらけい古をやり遂げることで武道団体の技術の向上、精神の鍛練を行うことができた。
・町民ミニ運動会
行政区、女川小学校全児童の異年代の交流活性化、運動種目を行うことにより、運動不足の解
消、体力づくり習慣化を図ることができた。
・ヨガ教室
事業終了後、町内ヨガサークルに参加し活動を継続している参加者が増え、運動の習慣化を図ることができた。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
・総合型地域スポーツクラブ
外部講師によるトレーニング、健康指導を行うことで、高齢者の健康づくり、活性化を図ることができた。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
気軽にできるニュースポーツをルールにこだわらず体験してもらい、運動の楽しさや交流の活性化を図ることができた。参加者からはサークル活動として継続していきたいとの声もあった。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化
・第 18 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内最大規模の少年少女による柔道大会を共催支援したことで、柔道競技の普及及び競技者間の交流促進を図ることができた。
・体育協会・スポーツ少年団の育成
地域における中心的指導者として、指導・運営にあたる認定員の資格取得を促し、組織の強化を図った。定期的な団活動を行うことで地域スポーツの充実、競技力強化につながった。
○体育・スポーツ施設設備の充実等
・競技備品の整備だけではなく、施設を修繕改修したことで、安心かつ安全に利用してもらえた。
・電源立地地域対策交付金を活用し、施設改修に充てる財源を確保できた。
今後の課題（・改善策）○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・施設備品の老朽化に伴う不具合が生じているため、購入財源を確保し、継続的に備品の整備を必要がある。
・就業後の運動する機会を提供するため、誰もが参加できる企画を展開する。
・高齢者人口が増えることが見込まれる中、健康福祉課と連携し、運動・スポーツの日常化に向けた改善、予防の取組みを行っていく。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
・健康ふれあいクラブ単体の活動状況であり、総合型地域スポーツクラブ本来の役割を果たしていない状態であるため、他市町村を参考に県の指導を受けながら組織の構築を目指す。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化
・体育協会・スポーツ少年団ともに会員・団員の減少傾向にあるが会員・団員の増加を目指し、広報活動を充実させていきたい。

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・人材が不足する中、体育協会とスポーツ少年団本部との統合・編入を視野にいれながら検討を進め組織強化を目指す。
・中学校部活動における指導者不足等の課題に対応するため、学校との意見交換を実施しながら外部指導者の登用を支援していく。
○体育・スポーツ施設設備の充実等
・現有施設の老朽化が進んでいるため、昨年度に引き続き利用に支障がでないよう施設点検を実施し、安全管理と修繕に努める。
・町民多目的運動場の応急仮設住宅が撤去に伴い、施設の復旧整備を行いともに、他の施設においても運動できる環境整備を継続して行う。

教育行政評価委員の意見
地域をつくる生涯学習、文化芸術の推進については、出前講座の数や実施回数が増え、また、参加人数も昨年度より大幅に増えており、生涯学習の推進体制が充実していることは評価できる。女川町の特色の一つとなっていると捉えている。また、町民文化祭、新しく開館した生涯学習センターでの様々な年代の町民が参加できるイベントは成功裡に終わることができ、高く評価できる。今後も、全町民が学びの機会が得られるよう企画運営に当たってほしい。
郷土の伝統的な文化、芸能等の保護と育成については、文化財の保護の後継者不足が大きな課題となっている。江島法印神楽保存会の方々による中学生の大会参加や小学生への指導は、後継者不足の解消につながる。今後とも文化財を保護する活動を行政が中心となって取り組んでほしい。
生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実については、各種事業の全てで利用者数が増え、運動の楽しさや経験、意欲など昨年度以上に高まっている。町民がスポーツに親しみ、健康や体力の保持増進を目指していけるよう、さらに魅力ある事業になることを期待したい。

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基本的方向７－(１)７

新女川町誌の編さん

編さん事業の推進

事業の目的と概要○ 町誌編さんの目的
女川の郷土誌編さんが強く要望されたことを受け、また、歴史を記録・保存し、広く理解してもらうため、昭和 35 年８月に発刊した「女川町誌」は、昭和 35 年５月（一部追録）までの史実が記載されています。その後、町政施行 60 周年の記念事業として刊行が決定され「女川町誌続編」が昭和 63 年までの概説として平成３年４月に刊行された。
続編の刊行から約 27 年が経過し、この間、「東日本大震災」の発生により町は激変している。復興事業による造成と開発、生活環境と景観の整備、町民が主体となったまちづくりの推進など町を取り巻く状況は大きく変わった。
しかし、まちのあゆみを知ることのできる貴重な資料は流失し、人々の中にある記憶を留める作
業は十分に行われているとは言い難く、散逸・消失した町民の共通財産であった資料を収集・保存することが喫緊の課題となっています。そこで、「続編」刊行後のこれまで歩んできた歴史や人々の記憶を知り、町の有形・無形の資料を収集・整理して後世へ伝えると共に、今を生きる私たち、そして、将来のまちづくりに活かし語り継ぐことを目的に、新しい町誌を編さんする。
なお、完成年度は町制施行 95 周年である令和３年度とする。
○ 実施形態
町誌編さん事業の実施方法については、①町が主体となって、「編さん委員会」「編集委員会」「監修者」を置き、執筆・編集する方法②歴史・郷土史研究者で編集チームをつくり、監修者をおいて寄稿を含め執筆編さんする方法③町誌編さん業務に精通した民間業者に委託する方法などが想定される。これらに関してさまざまな視点から比較検討し、③の委託方式が効率的であるとの結論に至った。編さん委員は「監修者」「編集者」の立場でかかわり、一部執筆も行うなど両者の相互関係による編さんとする。
③を選定した主な要因
町誌編さんの中で、特に編集業務については、執筆・寄稿・各分野の学識者の調整など、特殊なノ
ウハウと人材等のネットワークが必要になる。また、完成年度までの継続性の確保も重要となる。
このことから、編さん業務については委託で行うことが効率的と考えた。資料・写真は原則として町からの提供とする。
○ 女川町誌編さん委員会の役割
町誌編さん委員会では、町誌編さんに関する町の基本的な考え方を定める。具体的には編さん方
針や編さん項目などについて審議する。また、編さん業務が町の方針に沿っているか、計画通り進捗しているかなどの確認・検証を行う。
○ 新女川町誌編さんの基本方針
１ 目的
女川町制施行 95 周年（令和３年度）記念事業の一環として「女川町誌新編第 1 巻（仮称）」（以下、「新女川町誌」という。
）を編さんし、広い視野から女川の平成元年から約 30 年間の歴史を明らかにすると共に、町民の地域に対する理解を深め、今後の町づくり事業や施策に役立てる。
２ 基本方針新女川町誌は、以下の基本方針に基づき編さんする。
⑴ 既刊（本編・続編）以降における本町の発展の歴史を整理・記述すると共にこれまでの町内外の諸研究、刊行物、行政資料等を参考にし、各分野における最新の成果を盛り込み編さんする。

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⑵ 先人の経験と知恵を生かし、未来を展望できるメッセージ性のあるものを目指す。
⑶ 町民の理解と協力を得ながら編さんに取り組む。
⑷ 研究者の参加も求め、学術的に高い水準を目指しつつ、広き理解を図るため平易な文章で読みやすい町誌を編さんする。
⑸ 広く町民に親しまれ、町づくりや生涯学習などで活用される（全戸配布の簡易町誌や小中学校の副読本等を視野）町誌を目指す。
⑹ 行政史に陥ることなく、社会、経済、町民の各種活動など幅広い分野を盛り込み編さんする。
⑺ 女川町の地域的、歴史的、文化的な特性に配慮しながら編さんする。
３ 推進体制新女川町誌は、以下の推進体制で編さんする。
⑴ 委員を委嘱し編さん委員会を設置し、新しい町誌の企画、監修及び資料収集、調査研究事項の調整を行う。
⑵ 新女川町誌編さん事業を所管する担当を教育総務課に設置、「町誌編さん室」とし、下記の事務を所掌する。
① 事業の基本方針（案）及び事業計画（案）の作成・進行管理② 資料調査・研究③ 古文書及び公文書の収集、整理。情報発信④ 女川町誌編さん委員会の開催⑤ その他、新女川町誌編さんに係る事務
平成 30 年度の事業実施状況○編さん委員の委嘱と委員会の開催
・本格編さんに向けて「編さん委員」（６名）を委嘱、任期は平成 30 年４月１日から令和４年３月
31 日とした。
委員会は計７回開催、方向性等「編さんの基本方針」と「編さん要領」に基づき、目次の構成の決定と通史に掲載する項目の選定を行った。
なお、通史の項目選定に係る資料の情報量（「広報おながわ 30 年間分」が膨大であるため、その整理作業と各委員の項目選定は委員の自宅作業とした。
○広報紙による町誌の紹介
・広報おながわの毎号に既刊「女川町誌」と「女川町誌続編」の掲載内容（抜粋）を紹介すると共に公式ホームページに同誌を掲載、町誌（町の歴史）への関心とその周知を図った。
○制作委託業者の業務概要⑴ 基本資料（行政全般）の読み込み・分析⑵ 第１次目次構成（案）の作成⑶ サンプル原稿の作成⑷ 執筆に向けての素材や論拠を集めプロット考案に係る基礎資材を作成⑸ 編さん委員会への参画により編さんに係る資料の提供と提案を行った。
（業者は指名型のプロポーザル方式により 29 年度に選定、刊行年度の令和４年３月 31 日までの契約を締結している。
）
事業の効果（成果）等
編さん委員会において、以下のとおり目次の構成が決定（仮）された。
なお、通史の原稿内容により更に協議・議論し再勘案することとしている。
○ 女川町誌 第 1 次目次構成- 58 -

【表紙】
【口絵】
【挨拶】
【平成 30 年間の通史】・・・100 ページ程度※平成元年１月から平成 31 年４月までを記載
ふるさと創生事業と駅前広場（1989-1990）
高村光太郎文学碑とまちづくり（1991-1992）
マリンパル女川が完成（1992-1994）
ギンザケ水揚高、７年連続日本一（1992）
サンマ水揚げ、金額、数量ともに日本一（1995）
女川原発２号機が稼働（1995）「全国鳴き砂サミット」が本町で開催（1996）
女川町立病院オープン（1997）
スポーツのまちづくりと国体（1998〜2001 を中心に）
女川原発３号機が稼働（2001）≪市町村合併問題で独立を選択（2002-2003）≫※別立て
女川町行政改革大綱が決定（2004）
女川温泉ゆぽっぽがオープン（2006）
女川駅、モダンにリニューアル（2008）
第１回女川町生涯学習フェスティバル（2010）≪東日本大震災（2011）≫※別立て（発災から復旧・復興まで）
新生女川まちびらき（2015）
新しい行政区が誕生（2017）【分野別】今日的なテーマも交え、かつ、項目を整理（震災前、被災状況、復旧・復興を含む）
行政・財政
行政機構の推移／町議会／行政区／財政
社会福祉
児童福祉／少子化対策／介護保険制度の開始と老人福祉／心身障害者福祉の変遷／
低所得者対策等／国民健康保険／地域医療と女川町立病院／健康管理と疾病予防／
保健センター
生活基盤整備水道／環境・公害対策／交通・通信／防災・交通安全
産業
漁業（水産加工業・流通も含む）／農業と林業／商業／工業・鉱業／観光
原子力発電所の建設と運営
２号機の建設／３号機の建設／プルサーマル計画
平成の社会と暮らし
国際交流／人権・男女共同参画社会／コミュニティづくり・地域振興／NPO・協働のまちづくり／過疎対策・人口減少社会／IT・情報化社会
教育・文化財・自然教育委員会／学校（統廃合含む）／生涯学習／スポーツ／大学の研究施設／文化財／信仰・民俗復興のまちづくり
復興歩みに向けた町の取り組みや／新たな町民の暮らし※人物（名誉町民）について【資料編】- 59 -

今後の課題（・改善策）○資料収集の難治性
・平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災によって、平成３年から約 20 年間の行政資料が失われているため、各項目に亘って資料収集が厳しい状況となっている。広報紙・ホームページ等により広く情報の提供を求めると共に、関係機関や関係者の聞き取りも実施する。

教育行政評価委員の意見編さん事業の推進については，「新女川町誌の編さん」に向けて，編さん委員と教育委員会による取組が計画的に行われている。一歩一歩着実に進めてほしい。平成３年から約 20 年間の行政資料の収集が厳しい状況となっているが，聞き取り調査や情報提供を呼びかけるなど，関係機関や関係者に協力をいただきながら，今後とも資料収集に努めてほしい。

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女川町教育振興基本計画の全体体系
重

施策の基本的方向
めざす
基本理念
子供たちの姿

志
を
も
っ
て
、
未
来
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切
り
拓
い
て
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く
子
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社
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（て
町、
民
）
を
育
て
る

基本目標

知・徳・体の調和
がとれ，夢と志をもち，その実現に向けて努力する人を育てていきます1

自立するための夢と志，確 か な 学 力 の 育 成(1) 自立のための志教育の推進(2) 子供たちの可能性を広げる
確かな学力の育成(3) 伝統・文化の尊重と国際理解を育む
教育の推進

２

豊 か な 人 間 性 ，
健 や か な 体 の 育 成

女川を愛し，伝統と文化，規範を尊重し，明日の社会を支える人を育てていきます

学校・家庭・地域
社会の教育力を高め，連携し，社会全体で子供を育てていきます

生涯にわたって学
び続け，高め合う
ことができる地域
社会をつくっていきます(1) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成(2) 健やかな体つくりと体力・運動能力の向上(3) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着(4) 防災・減災教育の充実

3(1) きめ細かな特別支援教育の推進(2) 町特別支援教育推進委員会の充実(3) 共に学ぶ教育推進モデル事業の推進

4

学 校

地域社会

家庭は，子供たちの生活の基盤であり，
生活習慣や情操，思いやりの心を育んでいきます。

学校は，子供たちの学習の基盤であり，可能性を最大限に引き出していきます。

地域社会は，子供たちの育成を見守り，生涯を通じて学び続け，個性を発揮する場となります。

行 政
行政は，家庭，学校，地域社会がその役割が十分に果たせる
よう，取り組むべき施策を総合的・体系的に位置付け推進していきます。

各 主 体 の 役 割

信 頼 さ れ 魅 力 あ る
教 育 環 境 づ く り(1) 教員の資質能力の向上(2) 開かれた学校づくりの推進(3) 安全・安心で質の高い教育環境の整備(4) 情報化に対応した教育の充実

5
家 庭

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

学校，家庭，地域，行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づくり(1) 青少年の健全育成の推進(2) 学校，家庭，地域，行政が連携・協働した教育の推進(3) 家庭教育と子育てを支える環境づくり

6

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進(1) 地域をつくる生涯学習，文化芸術の推進(2) 郷土の伝統的な文化，芸能等の保護と育成(3) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境
の充実

小
中
一
貫
教
育
の
段
階
的
導
入
・
女
川
の
教
育
を
考
え
る
会

点

的

取

※

本計画は、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第２項の規定により定めるものであるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の３第１項に規定する「大綱」に代わるものとされている。

組

主

な

取

組

① 自立のための志教育の推進○○○

全体計画と年間指導計画の作成
志教育の校内推進体制の確立
協働教育との連携② 子供たちの可能性を広げる
確かな学力の育成○○○「分かる授業」の充実と研究会の開催
家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
各種団体と連携した学力向上施策の展開③ 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成○ 生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の子供たちの心のケア）○ 道徳教育の充実○ 人権尊重の教育の推進○ 読書習慣の確立○ 感性を育む教育の推進④ 健やかな体つくりと体力・運動能力の向上○○○

運動能力向上への取組の推進
健やかな体づくりの意識啓発
健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立⑤ 防災・減災教育の推進○○○

防災・減災教育の実施
安全マップの作成
原子力防災安全教育の推進○○

啓発活動の推進（特別支援教育推進委員会）
子供たちへのきめ細かな支援
社会性の育成⑦ 教職員の資質能力の向上○○○

校内研修の充実による資質の向上
外部との連携による教科指導力の向上
教職経験に応じた教員研修会等の充実⑧ 学校，家庭，地域，行政が連携・協働した教育の推進

○
○
○
○

協働教育の推進
地域における家庭教育支援
地域ぐるみでの子供たちの育成
生涯学習指導者の派遣⑨ 地域をつくる生涯学習，
文化芸術の推進○○○○

生涯学習推進体制の充実「家読（うちどく）運動」の推進
心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
文化財の保護

○○体力つくり，スポーツに親しむ環境づくり
総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
学校体育支援と競技スポーツ等の強化
体育・スポーツ施設設備の充実等⑥ きめ細かな特別支援教育の推進 ○⑩ 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実○○