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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年12月28日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青 山 英 生【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931‑1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931‑1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年８月21日

至

平成24年11月20日)(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都大田区蒲田四丁目22番３号 住友生命蒲田ビル３F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４F)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間平成23年５月21日 自平成23年８月20日 至

第42期
第１四半期
連結累計期間平成24年８月21日 自平成24年11月20日 至

第41期
平成23年５月21日
平成24年８月20日

売上高

(千円)

2,071,564

2,064,595

10,387,692

経常利益又は経常損失(△)(千円)△24,673

26,67818,446

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△18,096

18,076△78,572

四半期包括利益又は包括利益(千円)△18,631

18,097△77,396

純資産額

(千円)

2,020,552

1,954,423

1,947,238

総資産額

(千円)

4,222,190

4,216,792

4,101,656(円)

△4.97

4.96

△21.60(円)

―――

(％)

47.9

46.3

47.5

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第１四半期連結累計期間、第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第41期は決算期変更により、平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、第41期第１四半期連結累計期間と第42期第１四半期連結累計期間とは対象期間が異なっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は比較対象となる前第１四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成24年８月21日〜平成24年11月20日)におけるわが国経済は、東日本大震
災からの復興需要が内需を支えるものの、欧州債務問題に起因する海外経済の減速に加えて日中関係の悪化等、今後の見通しに新たな懸念材料も多く景気回復の動きに足踏み傾向がみられます。
このような中で、当社グループを取り巻く経営環境は、企業の業況感が慎重化しており、長引く景気低迷を受けてコスト削減意識も一段と高まっているため、依然厳しい状況が続いております。
これらの結果、売上高は2,064,595千円となりました。営業利益は26,623千円、経常利益は26,678千円、四半期純利益は18,076千円となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、企業における継続的な消耗品使用量の節約や経費削減を目的とするプリンター集約化並びに大手メーカーの複合機化戦略の影響を受けました。
OAサプライ商品は、インクリボンやPPC用紙、その他サプライ用品の売上高が順調に推移したものの商品群全体の売上高は低迷しました。
その他商品においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入件数の増加により、一般事務用品などの売上高が順調に推移しました。
これらの結果、売上高は2,007,369千円、セグメント利益(経常利益)は17,533千円となりました。
(ソリューション事業)
クラウドの需要に支えられクラウド型メールセキュリティサービス「@Securemail」シリーズの売上高は堅調に推移したものの、ActCLOUD構築サービスにおいては前年同時期の震災後の一時的な需要増に対する反動を受けました。
これらの結果、売上高は57,226千円、セグメント利益(経常利益)は9,144千円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ115,135千円増加し、4,216,792千円となりました。
流動資産は、現金及び預金が31,848千円、受取手形及び売掛金が106,677千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ143,907千円増加の2,464,343千円となりました。固定資産は、投資その他の資産が25,932千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ28,772千円減少の1,752,449千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が81,919千円増加し、賞与引当金が32,413千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ117,755千円増加の2,144,783千円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が8,442千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ9,805千円減少の117,585千円となりました。
純資産は、利益剰余金が7,165千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ7,185千円増加の1,954,423千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は6,290千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年11月20日) (平成24年12月28日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,675,000
5,875,000
JASDAQす。
(スタンダード)
3,675,000

5,875,000――(注) 平成24年12月21日を効力発生日とする株式会社青雲クラウンの完全子会社化に伴う株式交換により、発行済株式総数が2,200,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年11月20日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

―

3,675

─

294,675─

259,675(注) 平成24年12月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換を行っております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 37,700――

普通株式3,636,500

36,365

―

800

―

―

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,365―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,700―37,7001.03―

37,700―37,7001.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成24年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会の決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は平成23年５月21日から平成23年８月20日まで、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は平成24年８月21日から平成24年11月20日までとなっております。また、前連結会計年度は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15カ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年８月21日から平成24年11月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年８月21日から平成24年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月20日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年11月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

873,625
1,153,707
20,984
127,357
3,400
88,14955,507△2,298905,473
1,260,385
20,988121,222
3,061
89,126
66,599△2,514

流動資産合計2,320,435

2,464,343

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）863,977
390,468

863,977
387,339

1,254,446

1,251,317

91,18791,476

91,18791,476

438,078△2,491

412,269△2,614

435,587409,655

1,781,221

1,752,449

4,101,656

4,216,792

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

772,354963,772
2,117
32,413
256,370

854,273945,772
13,624−331,113

流動負債合計

2,027,027

2,144,783

9,216
69,24748,927

7,773
60,80449,007有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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127,390

117,585

2,154,418

2,262,368

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年11月20日)

294,675
259,675
1,412,486△20,929294,675
259,675
1,419,651△20,929

1,945,907

1,953,072

1,331

1,351

1,331

1,351

純資産合計

1,947,238

1,954,423

負債純資産合計

4,101,656

4,216,792

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日
至 平成24年11月20日)

売上高
売上原価

2,071,5641,542,656

2,064,595
1,529,533

売上総利益

528,907535,062

販売費及び一般管理費

552,771

508,439

営業利益又は営業損失（△）△23,864

26,623

36
550
1,073
258
1,007

35
81
1,773
136
975

2,926

3,003

2,698
1,036

2,607
340

3,735

2,948

△24,673

26,678

263

1,051

263

1,051

△24,936

25,626

9,212△16,052

12,483△4,933△6,840

7,549△18,096

18,076△18,096

18,076

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日
至 平成24年11月20日)△18,096

18,076△53520

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△535

20

四半期包括利益

その他の包括利益合計△18,631

18,097（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△18,631−

18,097−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年８月20日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日
至 平成24年11月20日)
25,345千円
515千円

減価償却費
のれんの償却額

21,636千円―千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日 至 平成23年８月20日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月10日
定時株主総会

普通株式25,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成23年５月20日 平成23年８月11日 利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日 至 平成24年11月20日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月13日
定時株主総会

普通株式

10,911

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

３ 平成24年８月20日 平成24年11月14日 利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年５月21日

至平成23年８月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント
調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

2,003,273

68,2902,071,564―

2,071,564―

72

72

△72―

2,003,273

68,3632,071,636△72

2,071,564計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△28,025
3,352△24,673―△24,673
セグメント損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を図っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年８月21日

至平成24年11月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

2,007,369

57,226

2,064,595―

2,064,595

―

147

147

△147

―

計

2,007,369

57,373

2,064,743△147

2,064,595

セグメント利益

17,533

9,144

26,678―26,678

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日(自 平成24年８月21日
至 平成23年８月20日)
至 平成24年11月20日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)△４円97銭４円96銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△18,096

18,076

普通株主に帰属しない金額

(千円)

――

普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△18,096

18,076

普通株式の期中平均株式数(株)

3,637,285

3,637,285(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成24年８月２日開催の取締役会において、平成24年12月21日を効力発生日として当社を完全親会社、株式会社青雲クラウン(以下「青雲クラウン」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、平成24年11月13日開催の第41期定時株主総会において株式交換契約の承認を得ましたので、本株式交換を平成24年12月21日に実施いたしました。
① 株式交換の目的
青雲クラウンは、創業137年の歴史を有し、文具事務用品及び事務機器の卸を主な業務としております。永年の信頼関係を基盤に、有力文具店・事務機店との販路は確立されており、またクラウングループの一員として文具事務機関係の仕入先とも良好な関係が構築されております。
当社と青雲クラウンとは、これまで販売提携契約を締結し、「ケイティケイ はっするネット」のロジスティクス戦略を推進する上で、物流面では青雲クラウンの運用する物流システムと連携、また商品の仕入においては青雲クラウンの取引するメーカーとの太いパイプを活かした幅広い調達力を活用するなど、両社の強みを補完し合う協業関係にありました。
このような中、株式交換の手法を用いて両社の経営統合を行うことにより、お客様のニーズに対し、より的確でスピーディーにお応えできる体制が構築可能となり、当社が標榜する「トータルビジネスサポート」の実現に向けてさらに前進できるものと判断いたしました。
② 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、青雲クラウンを完全子会社とする株式交換

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書③ 株式交換比率
青雲クラウンの株式１株に対し、当社株式１株を割当てます。
④ 株式交換により発行する新株式数
普通株式

2,200,000株

当社は本株式交換に伴い、新たに発行した普通株式2,200,000株を、平成24年12月21日に青雲クラウンの株主に対して割当交付いたしました。また、この新株発行により資本準備金が448,800千円増加しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年12月28日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西野豊

賢印

也印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成24年８月21日から平成25年８月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年８月21日から平成24年11月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年８月21日から平成24年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成24年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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