第181 期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
2021年4月1日～2022年3月31日

日時 2022年6月24日（金）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）▌場所

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテル

本館3階

富士の間

▌議決権行使期限 2022年6月23日(木)午後5時30分まで

目

次▌第181期定時株主総会招集ご通知 …………２
株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会当日のご来場をお控えいただき、インターネット
又はご郵送での議決権行使をお願い申しあげます。
・議決権の事前行使の方法につきましては、４ページから５ページをご参照ください。
本総会でのお土産の配布は中止させていただきます。

（添付書類）▌株主総会参考書類………………………６

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役５名選任の件
第4号議案 監査役１名選任の件▌事業報告 …………………………………１３▌連結計算書類 ……………………………２８▌計算書類 …………………………………３０▌監査報告書 ………………………………３２

証券コード

9708

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、有難く厚く御礼申しあげます。
一昨年から続く新型コロナウイルスは感染力の強い変異型の流行により世界的規模の感染に収束の気配が見えず、加えて不安定な国際情勢もあり、ホテル・観光業界は大変厳しい状況が続いております。
このような経営環境ではありますが、当社は『サービスアパートメント』やホテルショップ『ガルガンチュワ』の移設拡充など、新たな事業や施策を積極的に展開し収益の拡大に取り組んでまいりました。
さらに、2024年度から2036年度にかけて実施予定の東京事業所の建て替え計画では、現在の本館及びタワー館のほかに、再開発する内幸町一丁目街区内に新たに宿泊特化型のスモールラグジュアリーホテルや最新の映像音響施設を備えた宴会場を運営いたします。
2026年度の開業を予定している京都での新規ホテル計画におきましても、本年４月に本格的な建築工事が始まりました。
両計画とも、来る2040年の開業150周年に向けた当社の重要なプロジェクトであり、新たな成長のため鋭意取り組んでまいります。
またこの度、2036年度の東京の建て替え計画の完了を見据え、新たに「中長期経営計画2036」を発表いたしました。ここではビジョンとして当社が目指すべき姿を「創業の精神を継ぐ『日本を代表するホテル』として、
人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる」と掲げました。建て替えにより最新のハードウエアを手に入れるとともに、ヒューマンウエアの充実をもって、株主の皆様のご期待に応えられるよう企業価値とブランド力の向上に一層努めてまいります。
2036年度までの長期の計画にはなりますが、全社一丸となって着実に実行してまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

Image：ATTA
帝国ホテル 東京 新本館イメージ

1

定

保

京都新規ホテル 外観イメージ

英

弥

主

各 位

招集ご通知

株

証券コード 9708
2022 年６月３日
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
代表取締役社長 定保英弥

株主総会参考書類

第181期定時株主総会招集ご通知

事業報告

当社第181期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
さて、本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を実施したうえで、開催させていただきますが、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、できる限り事前にインターネット又はご郵送による議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
記
1. 日時
2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）
2. 場
所
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル《本館３階 富士の間》
3. 目的事項
報告事項
第181期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
以 上

連結計算書類
計算書類

インターネットによる開示について
法令及び当社定款第14条に基づき、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集通知添付書類には記載しておりません。
当社ホームページ

https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/financial.html

監査報告書

なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、株主総会招集通知添付書類に記載の各書類のほか、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載している上記事項となります。

株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/financial.html）に掲載させていただきます。
当日のご出席に代えて、インターネット又はご郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら４ページから５ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
《議決権行使期限：2022年６月23日（木曜日）午後５時30分到着／送信分まで》
2

第181期定時株主総会における新型コロナウイルス（COVID－19）の感染症への対応について
新型コロナウイルス（COVID-19）による感染拡大防止のため、下記の対応を実施させていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
記【当社の対応について】⃝ 混
 雑緩和及び接触感染リスク低減のため、ご来場の際のお土産及びドリンクコーナーの設置は中止とさせていただきます。
⃝ 株 主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、所要時間の短縮化に取り組みますので、ご理解並びにご協力をお願いいたします。
⃝ ご質問時に使用するマイクは、お１人様毎に消毒いたしますので、あらかじめご了承ください。
⃝ 役員及び運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認したうえで、マスクを着用し、対応をさせていただきますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
【株主の皆様へのお願い】⃝ 感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある方、妊娠中の株主様におかれましては、
感染の回避をご優先いただきたく、特に慎重なご判断をお願いいたします。
⃝ 本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなさいませんようお願いいたします。
⃝ ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用と会場入口にて手指の消毒にご協力をお願いいたします。
⃝ 受 付において体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けする場合やご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⃝ 会場内で体調不良と見受けられる方にはご退出をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⃝ 株 主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、所要時間の短縮化に取り組みますので、ご理解並びにご協力をお願いいたします。
なお、今後の状況変化に応じて、上記対応について変更が生じた場合には、当社ウェブサイト
（https://www.imperialhotel.co.jp）にてお知らせいたします。

3

議決権行使についてのご案内

招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。

１ インターネットによる議決権行使

行使期限：2022年６月23日（木曜日）午後５時30分受付分まで
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1 議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙右片の裏面に記載された「議決権行使コード(ID)」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
QRコードを読み取れるアプリケーション（又は機能）が導入されていることが必要です。

「議 決権 行 使コード」
を入 力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。なお、初回ログインの際にパスワードを変更
いただく必要があります。

計算書類「パスワード」を入 力「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

※QRコードを再度読取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

議決権行使後に賛否を修正する場合は、お手数ですが右記「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」で議決権行使ウェブサイトにアクセスして、再度議決権行使をお願いいたします。

実際にご使 用になる
新しいパスワードを設 定してください※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。
ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行 証券代行部
0120-768-524 （受付時間 午前9時～午後9時）

郵送とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効としてお取り扱いします。また、インターネット
で複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効としてお取り扱いします。
なお、議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。株主様のインターネット
ご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もございますので、ご了承ください。

4

2 郵送による議決権行使

行使期限：2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分到着分まで＊同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご投函ください。

3 ご出席による議決権行使

総会開催日：2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
当日ご出席される株主様へのお願い＊同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
＊株主ではない代理人及び同伴の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
＊お土産のご用意、ドリンクコーナーの設置はございません。

5

株主総会参考書類

招集ご通知

議案及び参考事項

株主総会参考書類

第１号議案
剰余金の配当の件
剰余金の配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期につきましては、一昨年から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続き、さらに不安定な国際情勢も加わり本格的な業績の回復には至りませんでした。
このような経営環境ではありましたが、昨年開始したサービスアパートメント事業やホテル
ショップ『ガルガンチュワ』の拡充、当社初の直営日本料理店『帝国ホテル 寅黒』の開店など
新たな事業や施策を積極的に展開できたことは、株主の皆様のご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、普通配当を１株につき４円とさせていただきたく存じます。

事業報告

⑴

連結計算書類期末配当に関する事項
配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円

総額237,348,176円

計算書類⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

監査報告書
6

第２号議案
定款一部変更の件
当社定款を次のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
⑴ 変 更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
⑵ 変 更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

第３章 株 主 総 会
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載
又は表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7（下線は変更箇所を示しております。）

変

更

第３章

案

株主総会

（削除）

（新設）

第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
 会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で２. 当定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則
第１条  変更前定款第14条の削除及び変更後定款第14条の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は変更前定款第14条はなお効力を有する。
３. 本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日
又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

１

とく

徳

まる

あつし

丸

淳

再任
生年月日

略歴、地位及び担当
1986年３月

当社入社

2015年４月
2016年４月

当社総務部長
当社執行役員 総務部長

2009年４月

2016年６月

1963年６月６日

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案
取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役 徳丸 淳、金澤睦生、幸田雅弘、小路明善、古谷厚史の５氏が任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

当社東京国際フォーラム部長

当社取締役 執行役員 情報システム部担当兼総務部長

所有する当社株式の数
4,200株事業報告

2019年４月 当社取締役 常務執行役員 人事部担当兼総務部長
2020年４月 当社代表取締役常務 常務執行役員 経理部、人事部、総務部担当
2022年４月 当社代表取締役常務 常務執行役員 人事部、総務部、
技術ソリューション部担当、兼SDGs推進担当（現任）

候補者
番 号

幸

だ

田

まさ

雅

再任
生年月日
1958年９月９日
所有する当社株式の数
11,400株

ひろ

弘

略歴、地位及び担当
1982年３月
2005年６月
2011年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月

当社入社
当社帝国ホテル大阪営業部長
当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長
当社執行役員 帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長
当社常務執行役員 帝国ホテル大阪総支配人
当社取締役 常務執行役員 帝国ホテル大阪総支配人（現任）

計算書類

２

こう

連結計算書類

取締役候補者とした理由
徳丸 淳氏は、当社の代表取締役を務め、豊富な経験と経営に関する幅広い
知 見 を 有 し て お り ま す。 ま た、SDGs推 進 担 当 と し て、 事 業 の 継 続 性、
サステナビリティの推進に務め、国際的ベストホテルを目指す企業としてさらなる発展に貢献しています。今後も経営及びコーポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

取締役候補者とした理由
幸田雅弘氏は、ホテル事業各部門での豊富な経験を有しており、2014年
から帝国ホテル大阪総支配人を務め、昨今の経営環境の変化に対してもリーダーシップを発揮しております。今後も経営及びコーポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

候補者
番 号

３

こう

小

じ

路

あき

明

よし

善

再 任    社 外生年月日

略歴、地位及び担当
2003年３月
2006年３月

アサヒ飲料株式会社常務取締役 企画本部長
同社専務取締役 企画本部長
 サヒビール株式会社（現 アサヒグループホールディングス株式会社）
2007年３月 ア常務取締役兼常務執行役員
2011年７月

1951年11月８日

2016年３月
2018年３月

所有する当社株式の数

同社取締役兼アサヒビール株式会社代表取締役社長

同社代表取締役社長兼COO
同社代表取締役社長兼CEO2020年６月 当社取締役（現任）
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会長兼取締役会議長（現任）

0株

2021年３月

重要な兼職の状況
アサヒグループホールディングス株式会社 取締役会長兼取締役会議長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただいております。
以上のことから、当社経営の監視、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１. 当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
２. 会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

候補者
番 号

４

ふる

古

や

谷

あつ

厚

再任
生年月日
1963年11月16日
所有する当社株式の数
8,000株9

し史

略歴、地位及び担当
1988年３月
2009年６月
2012年４月
2013年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月

当社入社
当社大阪総支配人室長
当社人事部長
当社執行役員 人事部長
当社執行役員 総務部長
当社取締役 執行役員 総務部長
当社取締役 執行役員 事業開発部担当、兼総務部長（現任）

取締役候補者とした理由
古谷厚史氏は、ホテル事業各部門での豊富な経験を培った後、管理部門での実績を重ね、当社経営に関して幅広い知見を有しており、今後も経営及びコーポレートガバナンスの強化に適切な人材と判断し、取締役候補者
といたしました。

5

よね

米

やま

山

よし

好

新 任    社 外生年月日所有する当社株式の数
0株

映

略歴、地位及び担当
2002年７月
2005年７月
2009年４月
2010年７月

富国生命保険相互会社取締役 総合企画室長
同社常務取締役
同社取締役 常務執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
富国生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員

株主総会参考書類

1950年６月23日

てる

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
米山好映氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただけると期待しております。当社経営の監視、業務執行を監督する適切な人材と判断し、新任社外取締役候補者といたしました。

事業報告（注）本 議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しており、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

第４号議案監査役１名選任の件
監査体制の強化及び充実を図るため、監査役１名の増員をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
かな

金

ざわ

澤

むつ

睦

新任
生年月日

1955年４月30日
所有する当社株式の数
17,500株

お生

略歴及び地位
2008年４月

株式会社みずほ銀行理事

2011年４月
2013年４月

当社取締役 常務執行役員 企画部、内部統制部担当
当社常務取締役 常務執行役員 企画部、内部統制部、事業開発部担当

2008年６月

当社取締役 内部統制部長

2021年４月 当社常務取締役 常務執行役員 事業開発部、不動産事業部、施設部担当、2022年４月

兼特命担当

当社取締役（現任）

監査役候補者とした理由
金澤睦生氏は、金融機関で培った知識と経験をもとに、取締役として
内部統制部、企画部等において実績を重ねております。今後もこの実績に基づいた財務・会計等に関する知見を、当社経営の監査、監督に活かせる
人材と判断し、新任監査役候補者といたしました。
（注）本 議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しており、金澤睦生氏が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以 上

11

氏

名

地

位

招集ご通知

取締役及び監査役の「スキルマトリックス」
法務
営業
人事・労務 サステナ
独立
新規
国際性
ＩＴ
企業経営
財務・会計
役員
事業開発 国際経験
リスク管理 マーケティング 人材開発 ビリティ デジタル英弥

代表取締役社長
社長執行役員○徳丸

淳

代表取締役常務
常務執行役員○風間淳

代表取締役常務
常務執行役員

筒井

義信

社外取締役

●

○

○

斎藤

勝利

社外取締役

●

○

○

○

上條

努

社外取締役

○

○

○

日比野

隆司

社外取締役

○

○

○

小野澤

康夫

社外取締役

○

小路

明善

社外取締役

○

○

米山

好映

社外取締役

○

○

幸田

雅弘

取締役
常務執行役員

○

金尾

幸生

取締役
常務執行役員

○

古谷

厚史

取締役
執行役員

今井

徹

取締役
執行役員

○

○

宮新

朋明

常勤監査役

○

○

○

金澤

睦生

監査役

○

○

○

中山

こずゑ

社外監査役

仲

浩史

社外監査役

石神

裕之

社外監査役

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

計算書類

○

○

○

○

○

○

○

監査報告書

○
○

○
○

○

○

連結計算書類

○

○
○

○

○

○

○

事業報告

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

株主総会参考書類

定保○○（注）１．上記地位の記載内容は、各候補者が本株主総会において選任された場合に予定されているものとなります。
２．本一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

12

第181期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（2021年₄月₁日から2022年₃月31日まで）

1. 帝国ホテルグループの現況⑴ 事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、企業収益に一部回復の動きがみられたものの、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が低迷したことに加え、ウクライナ危機による不安定な国際情勢など依然として厳しい状況となりました。

特にホテル・観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて深刻であり、長期間に亘るインバウンド需要の消失や都道府県を越える移動の自粛要請、会食や酒類提供の制限など未曽有の状況が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、行政の方針に則った感染防止策を徹底したほか、従業員及びその家族並びにテナントスタッフを対象に計３回のワクチンの職域接種に取り組むなど、顧客と職場環境の安全安心に努めてまいりました。

営業面におきましては、『サービスアパートメント』をタワー館の全客室に拡張したほか、高まる

テイクアウト需要に対応すべくホテルショップ『ガルガンチュワ』
を移設拡充いたしました。また、日本料理としては初の直営店となる『帝国ホテル 寅黒』の開店やフランス料理『ラ ブラスリー』のリニューアルオープン、さらに両店舗の料理とお酒が楽しめる『ホテルバル』という新たなスタイルも提案いたしました。このほか、大阪においても特別フロア及びスイートご利用の宿泊者専用ラウンジ『インペリアルフロア ラウンジ』の開設やホテルショップを拡充するなど、
コロナ禍においても新規事業や各種施策を積極的に展開いたしました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピック期間中における各国賓客や大会関係者の宿泊受け入れに際しても万全の態勢で臨み、国家的行事を支える役割を果たすことができました。

また、SDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まるなか、2022年４月１日施行の「プラスチック

資源循環促進法」への対応として、対象品目の客室アメニティ等を中心に2022年度におけるプラスチック使用量を約７割削減する目標を定め対策を順次進めました。さらに、従業員食堂

自営化による人材の活用、育成や従業員満足度の向上、食材の有効活用による食品ロス削減など、SDGsの達成に貢献すべく取り組んでまいりました。

経費面におきましては、政府の各種支援策も活用しつつ、業務委託の自営化や社員の外部出向の拡大など、収益の確保と雇用の維持に最大限努めてまいりましたが、原材料費及び水道光熱費の高騰や建て替え計画に伴う既存建物の減価償却費負担の増加等を補うには至りませんでした。
13

招集ご通知以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比29.8％増の28,617百万円となりました

が、経常損失は7,827百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,886百万円となりました。
当社グループの主要な事業所の状況は次のとおりであります。

株主総会参考書類

  帝国ホテル 本社

宿泊につきましては、ホテル客室は国内会員顧客に向けた積極的な販売促進活動もあり、稼働率

は前期比11.6ポイント増の26.5％、一室単価は前期並みの43,902円となりましたが、インバウンド
需要、国内需要ともに依然として厳しい状況が続きました。一方、2021年３月より販売を開始

したサービスアパートメントは、セカンドハウスとしての需要やレジャー等の幅広い目的での利用により稼働率は約７割と好調に推移しましたが、コロナ禍の影響は甚大で売上高は前期比

事業報告63.2％増となったものの3,582百万円にとどまりました。

食堂につきましては、来客数は緊急事態宣言等が解除された10月から12月は回復しましたが、その他の期間は営業時間の短縮や酒類提供制限の要請等により伸び悩み、売上高は前期比42.6％
増の3,419百万円となりました。

連結計算書類宴会につきましては、一般宴会は会議需要に一部回復の動きはありましたが、飲食を伴う形式

が低調でした。婚礼は積極的な販売促進活動に努め件数、人数ともに増加しました。その結果、売上高は前期比で67.1％増となったものの5,428百万円にとどまりました。

外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』の移設拡充やそれに伴う商品構成の見直し、また、巣ごもり需要に対応すべくオンラインショップでの取扱商品を増やしたことから計算書類

売上高は前期比14.2％増の2,871百万円となりました。

賃貸事業につきましては、テナントの退去により空室率が増加し、売上高は前期比9.4％減の

4,709百万円となりました。

その他の売上高は、サービス料、『ザ・クレストホテル柏』、『東京国際フォーラム』などの監査報告書

売上げを合算し、前期比47.0％増の2,898百万円となりました。

以上の結果、帝国ホテル本社の売上高は前期比30.7％増の22,909百万円を計上いたしました。

14

  帝国ホテル 大阪

宿泊につきましては、感染症の長期化により宿泊需要は回復せず、また「Go Toトラベル」が今期は実施されなかったことなどが影響し、稼働率は前期並みの16.2％、一室単価も6.4％減の

23,376円となったことから、売上高は前期比5.1％減の525百万円となりました。

食堂につきましては、「スイーツブフェ」などの各種企画商品の販売により集客に努めましたが、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮の影響もあり、売上高は前期比1.4％増の707百万円となりました。

宴会につきましては、一般宴会は展示会や会議利用を中心に受注が増え、婚礼も少人数化が進みましたが件数は増加しました。しかしながら、イベントや会食の自粛傾向が続き本格的な回復には至らず、売上高は前期比で68.2％増となったものの1,938百万円にとどまりました。

その他の売上高は、サービス料、賃貸、フィットネスクラブなどの売上げを合算し、前期並みの1,180百万円を計上いたしました。

以上の結果、帝国ホテル大阪の売上高は前期比21.3％増の4,352百万円を計上いたしました。

  上高地帝国ホテル

緊急事態宣言等による予約の取り消しもありましたが宣言の解除後は利用が回復し、稼働率は前期比6.6ポイント増の65.4％となり、前期は感染拡大により短縮した営業期間を当期は通常営業に戻したことから、売上高は前期比59.6％増の1,033百万円となりました。
⑵ 設備投資の状況

当期中に実施した設備投資の総額は1,474百万円であります。主なものは、帝国ホテル本社のレストラン新規開業や改修、本社及び大阪のホテルショップ拡充工事などであり、需要の回復後を見据え積極的な設備投資を行いました。

なお、これらの設備投資にかかる所要資金は、全て自己資金を充当いたしました。

⑶ 資金調達の状況

京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。

15

⑷ 対処すべき課題

招集ご通知

新型コロナウイルスは感染力の強い変異型を中心に流行が長期化しインバウンド需要は当面厳しい状況が続くことに加え、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安などが企業収益に影響を与えると予想されますが、感染防止と経済活動の両立により国内個人消費は徐々に回復に向かうことが期待されます。

株主総会参考書類

このような状況のもと、当社グループにおきましては急速に変化する時代に対応すべく『サービスアパートメント』や『帝国ホテル 寅黒』などの新規事業により収益力の向上に引き続き取り組むとともに、感染防止に努め顧客に安心して利用いただけるサービス体制を構築し、政府や自治体が実施する観光支援策等による需要の回復に万全の態勢で臨んでまいります。

当社は2021年３月に帝国ホテル東京の建て替え計画を、同年５月には京都における新規ホテル

事業報告

計画を発表いたしました。さらに、東京については新本館のデザインや内幸町一丁目街区内における新ブランドの宿泊特化型ホテルの開業計画を公表したほか、京都についても本年４月に建築工事が始まるなど本格的な準備が始まり、第二の創業ともいえる両計画の遂行に全社一丸となって取り組んでまいります。

さらに、当社グループは2036年の帝国ホテル東京の建て替え計画の完了を見据え『中長期連結計算書類経営計画2036』を策定いたしました。建て替えによる最新のハードウェアとサービスの原点ともいえるヒューマンウェアに一層磨きをかけることを基本戦略とし、より進化した帝国ホテル
ブランドを確立いたします。

また、環境への配慮、社会貢献などのSDGsにつきましてもより一層取り組みを強化してまいります。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に事業所全体のCO2排出量を計算書類

2013年度比で40％削減する計画目標を新たに策定したほか、目標の達成に向け今期より上高地

帝国ホテルではグリーン電力の導入等によりCO2 排出量を実質ゼロにいたします。このほか、
食品ロスの削減、脱プラスチック対策、女性活躍推進などの課題に取り組み今後も社会的責任を果たしてまいります。

監査報告書

ホテル・観光業界は依然として厳しい状況下にありますが、日本を代表するホテルとしてあり続けるため、新たな事業や施策を積極的に展開することで安定的な収益の確保を図るとともに、コロナ収束後の将来を見据えて企業価値向上に全力で取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

16

⑸ 財産及び損益の状況の推移① 帝国ホテルグループの財産及び損益の状況
区

売

上

分

高（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期（百万円）
純利益又は当期純損失（△）
１株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失（△）
総資産（百万円）
純

資産（百万円）

１株当たり純資産額

（円）

第178期
（2018年度）

58,426

第179期（2019年度）

54,558

第180期（2020年度）

第181期
（当期）
（2021年度）

22,051

28,617

5,314

3,495

△ 7,901△ 7,827

3,686

2,404

△ 14,363△ 7,886

62.14

40.53

△ 242.13△ 132.93

81,067

79,57265,42059,111776.64640.0559,3351,000.20

60,627
1,021.97

46,07337,970（注）１．１ 株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

② 当社の財産及び損益の状況
区

売

上

分

高（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
１株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失（△）
総資産（百万円）

純

資産（百万円）

１株当たり純資産額

（円）

第178期
（2018年度）

57,973
5,160

第179期（2019年度）

54,041
3,394

第180期（2020年度）

第181期
（当期）
（2021年度）△ 7,972△ 7,945

21,78328,317

3,576

2,336

△ 14,402

60.27

39.37

△ 242.73△ 134.11

78,94077,43563,934

57,152756.91

618.1858,521986.2659,581
1,004.12

44,912△ 7,957

36,681（注）１．１ 株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。
２．当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

17

（以下の事項は、特に記載のない限り、2022年３月31日現在の状況であります。
）

会社名

資本金

出資比率

株式会社帝国ホテルエンタープライズ

100百万円

招集ご通知⑹ 重要な子会社の状況

主要な事業内容

100％

コミュニティホテルの運営及びレストラン、ホテル附帯サービスの運営

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含む３社であり、持分法適用会社は２社であります。

⑼⑻ 主要な事業所
事

業

所

所

東
大
長
千

在

京
阪
野
葉

地

都
府
県
県

従業員の状況
① 帝国ホテルグループの従業員の状況
従

業

員

数

1,824名（660名）②

前期末比増減数

162名減（51名減）

事業報告

帝 国 ホ テル 本 社
帝 国 ホ テル 大 阪
上 高 地 帝 国 ホ テル
ザ・クレストホテル柏

株主総会参考書類⑺ 主要な事業内容
ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに附帯するサービス事業活動を行っております。

当社の従業員の状況

従 業 員 数 前期末比増減数 平 均 年 齢 平均勤続年数

1,749名（396名） 159名減（32名減）

39.8歳

15.5年

2. 株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）

192,000,000株
59,400,000株（うち自己株式数62,956株）
5,078名（前期末比331名増）
主名持（注）１．持株数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式（62,956株）を控除して計算しております。

株19,700千株
3,408
3,045
2,952
2,918
2,654
2,500
2,500
2,338
2,300

数

持

株

比

33.20％
5.74
5.13
4.97
4.91
4.47
4.21
4.21
3.94
3.87

率

監査報告書

三
井
不
動
産
株
式
会
社
ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社
株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
サ ッ ポ ロ ビ ー ル 株 式 会 社
清
水
建
設
株
式
会
社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
鹿
島
建
設
株
式
会
社

計算書類

株

連結計算書類（注）①、②とも従業員数は就業人員であり、臨時従業員
数 は（ ） 内 に 年 間 の 平 均 人 数 を 外 数 で 記 載 し て
おります。

18

3. 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役
地

位

氏

名

代表取締役社長
社長執行役員定

保

代 表 取 締 役 常務
常務執行役員徳丸

常 務 取 締 役
常務執行役員金澤

常 務 取 締 役
常務執行役員

風

間

取

締

役

秋

山

取

締

役

筒

取

締

役

取

締

取

弥

内部監査部担当

淳

人事部、総務部、情報システム部担当、兼SDGs推進担当

生事業開発部、不動産事業部、施設部担当、兼特命担当

淳

企画部担当

智

史

富国生命保険相互会社相談役

井

義

信

日本生命保険相互会社代表取締役会長

斎

藤

勝

利

第一生命保険株式会社特別顧問

役

上

條

努

サッポロホールディングス株式会社特別顧問

締

役

日比野

隆

司

株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役

取

締

役

小野澤

康

夫

三井不動産株式会社取締役副社長執行役員

取

締

役

小

路

明

善

アサヒグループホールディングス株式会社取締役会長
兼取締役会議長

取締役
常務執行役員幸田雅

弘

帝国ホテル大阪総支配人

取締役
常務執行役員金尾幸

生

帝国ホテル東京総支配人

取
執

行

厚

史

総務部長

取
執

行

徹

経理部担当

締

英

担当及び重要な兼職の状況

睦

役

役
員

古

谷

役

役
員

今

井

常 勤 監 査 役

宮

新

朋

監

査

役

中

山

こずゑ

監

査

役

仲

監

査

役

石

締

神

明

浩

史

東京大学未来ビジョン研究センター教授

裕之三井不動産株式会社常任監査役（注）1. 取締役 秋山智史、筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、小路明善の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 中山こずゑ、仲 浩史、石神裕之の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 秋山智史、斎藤勝利の両氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

19

位

氏

名

担

当

徳

丸

淳

代表取締役常務
常 務 執 行 役 員

人事部、総務部、技術ソリューション部担当、兼SDGs推進担当

風間淳

企画部、プロジェクト推進部、不動産事業部担当

取

役

金

澤

睦

生

役
員

古

谷

厚

史

行

締

役

事業開発部担当、兼総務部長

連結計算書類取執事業報告

代表取締役常務
常 務 執 行 役 員

締

株主総会参考書類

地

招集ご通知

4. 監査役 宮新朋明氏は、当社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 上記のほか、社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況は22頁の⑷‐①、23頁の②に記載のとおりであります。
6. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
7. 当期中及び決算期後の異動①2021年６月24日開催の第180期定時株主総会において、今井 徹氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
②同 日、定時株主総会終結後開催されました取締役会において、代表取締役社長に定保英弥氏、常務取締役に
風間 淳氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
③2022年４月１日付にて、風間 淳氏が代表取締役に選定され、代表取締役常務に就任いたしました。
④同日、取締役の地位及び担当を下記のとおり変更いたしました。

8. 取締役以外の執行役員は次のとおりであります。（2022年４月１日現在）

役

行

役

員
員

加

氏

藤

俊

也

名

プロジェクト推進部付

担

当

執

行

役

員

松

田

喜

則

不動産事業部長

執

行

役

員

髙

橋

義

幸

調理部長

＊ 執

行

役

員

大和田

寛

プロジェクト推進部長

・

職

務

名

計算書類

執 行
執

（＊印は、部長職からの昇任）

監査報告書⑵ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当 社 は、 取 締 役 及 び 監 査 役、 執 行 役 員、 子 会 社 等 の 役 員 等 を 被 保 険 者 と し て、 会 社 法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者がその職務に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。保険料は特約部分も含めて当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
20

⑶当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとする。

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとする。
業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために
各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程
で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとする。
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した
役員報酬規程の算出方法に則るものとする。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450,000,000円以内（内 社外取締役40,000,000円以内）と決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内 社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80,000,000円以内と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は４名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・
企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。
21

役

員

区

分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

人

業績連動報酬等

員

（

285
32

）

（

284
32

）

（

１
─

）

（

15名
７名 ）

監
査
役
（うち社 外監 査役）

（

39
13

）

（

39
13

）

（

─
─

）

（

４名
３名

（

325
46

）

（

324
46

）

（

１
─

）

計

株主総会参考書類取締役（うち社外取締役）

合

招集ご通知

⑤ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）

19名（注）業績連動報酬等は、連結経常利益（179期、180期）を指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け減額しております。

事業報告⑷ 社外役員に関する事項① 社外取締役の重要な兼職の状況
氏

山

筒

井

上

條

智
義

兼

職

先

及

び

兼

職

内

容

史

富士急行株式会社

社外取締役

信

日本生命保険相互会社
西日本旅客鉄道株式会社
パナソニック株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

代表取締役会長
社外取締役
社外取締役
社外取締役

努

東北電力株式会社
株式会社オカムラ

社外取締役
社外取締役

司

株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社

取締役会長兼執行役
取締役会長

小野澤

康

夫

三井不動産株式会社

取締役副社長執行役員

小

明

善

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会長兼取締役会議長

路

監査報告書

隆

計算書類

日比野

連結計算書類秋

名（注）三井不動産株式会社は、当社と帝国ホテル東京の建つ内幸町一丁目街区再開発に伴う各種契約等を締結しております。

22

② 社外監査役の重要な兼職の状況
氏

名

兼

職

中

山

こずゑ

いすゞ自動車株式会社
ＴＤＫ株式会社

石神

裕

三井不動産株式会社

之

先

及

び

兼

職

内

容

社外取締役
社外取締役
常任監査役

（注）社外監査役各氏の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

③ 社外役員の主な活動状況
区

取

監

分

締

査

役

役

氏

秋

山

智

史

筒

井

義

信

斎

藤

勝

利

上

條

努

日比野

隆

司

小野澤

康

夫

小

路

明

善

中

山

こずゑ

仲
石

23

名

神

浩

史

裕

之

主な活動状況

当期開催の取締役会10回のうち７回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席、また、監査役会11回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席、また、監査役会11回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席、また、監査役会11回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。

招集ご通知4. 会計監査人に関する事項⑴ 名 称
有限責任 あずさ監査法人
⑵

報酬等の額
40百万円

② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円

株主総会参考書類① 当期に係る報酬等の額（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告⑶ 解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

連結計算書類

5. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、取締役会において、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）を決議しております。

計算書類

業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立する。
② 社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高める。
③ 当社およびグループ会社は、法令違反等に関する相談、通報ができる「ヘルプライン」を設置し、法令違反等を未然に防止する体制を整備する。
④ 監査役が重要な会議の出席、重要書類の閲覧などにより、取締役の職務遂行が法令および定款に適合することを検証し、監査機能の実効性の向上を確保できる体制を整備する。
⑤ 当社およびグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法
その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価する。

監査報告書
24

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会、取締役会、経営会議等の議事録および関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録、保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧可能とする体制を整備する。
② 個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防策および発生時の対応策等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させる。
② 定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備する。
③ 事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」
において当社およびグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 取締役会規程、職務分掌・権限規程、決裁規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保する。
② 「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の適正性を図る。
③ 経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高める。
⑸ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制① 当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告および重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員および使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保する。
② 当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。
③ 当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社
はこれに準拠した体制を構築・運用する。
25

 社およびグループ会社は、
当「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備する。

招集ご通知

④

株主総会参考書類⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得る。

事業報告⑺ 当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、法令および定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、またはその可能性が生じたときには、監査役に報告する。
② 当社ならびにグループ会社は監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行わない。

連結計算書類計算書類⑻ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が代表取締役および会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスクおよび監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保する。
② 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をしたときは、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

監査報告書⑼ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対し、関係行政機関や地域企業等と連携し、関連情報の収集、共有化に努めるとともに、社会的責任において一切の関係を遮断すべく、毅然とした姿勢で組織的に
対応する。

26

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制① 「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に基づき、定期的な研修などを行い、職務を遂行するうえで、法令、定款、社内規則等を遵守することの重要性を周知し、当社
およびグループ会社の役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。
② 財務報告の信頼性を確保すべく、内部統制の有効性評価を行いました。
⑵ リスク管理体制① リスク管理に関する事項の意思決定機関である「リスク管理委員会」において、当社
およびグループ会社のリスクの予防策および発生時の対応策等について適切に判断・決定しています。
② 当社およびグループ会社の食の安全を確保するために設置した「食の安全と信頼委員会」
において制定の食品安全管理基準に基づき、食の安全管理全般の徹底を図っています。
⑶ 取締役の職務執行の体制
定期的に取締役会を開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な職務執行に係る事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
⑷ 企業集団における業務の適正を確保する体制「関係会社管理規程」に基づき、定期的な報告や重要事項の決定に際して、当社の事前承認を得たうえで進めるなど、業務遂行の状況を管理・監督しています。
⑸ 監査役の職務遂行の体制
監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携し、効率的な監査を実施するとともに、代表
取締役等と定期的に意見交換などを行い、監査内容の充実を図っています。

本事業報告中の金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
27

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金

単位：百万円

額

科目31,201

現金及び預金

12,216

売掛金

1,666

有価証券

15,905
619

その他

801

貸倒引当金

△7

固定資産
有形固定資産15,0129,651

機械装置及び運搬具

239

器具及び備品

777
2,783

建設仮勘定

1,561

無形固定資産

1,142

借地権

853

その他

288
11,755

投資有価証券

6,134

敷金及び保証金

4,298

繰延税金資産

117

その他
資産合計

1,204
59,111

負債及び純資産合計

監査報告書

投資その他の資産

37,413
1,485
1,378
34,639
△ 89
556
844
△ 288
37,970

計算書類

土地

6,813
832
1,106
51
1,934
812
654
1,421
14,327
6,907
3,997
1,010
380
1,993
37
21,141

連結計算書類

建物及び構築物

27,910

額

事業報告

貯蔵品

（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
建替関連損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計

金

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産

招集ご通知

連結計算書類

59,111（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

28

連結損益計算書〈ご参考〉連結キャッシュ・フロー計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）科目

単位：百万円
金

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外費用
支払手数料
経常損失
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

82
32
1,719
1,048
454

35
△ 23

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

額科目

2021年度

2020年度

28,617
6,472
33,266△ 11,121

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 1,723△ 8,3216,598

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,430217△ 1,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 282

△ 474

192

44
△ 7,827

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 3,436△ 8,579

5,143

46△ 7,874

現金及び現金同等物の期首残高

28,651

37,231△ 8,57911△ 7,886△ 7,886

現金及び現金同等物の期末残高

25,21528,651△ 3,436

3,337（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております｡

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当1,485

資本剰余金 利益剰余金

1,378

親会社株主に帰属する
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

―
1,485

―
1,378

42,763

減

単位：百万円その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本合計△ 89

45,537

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計

882

△ 346

536

純資産合計

46,073

△ 237

△ 237

△ 237

△ 7,886△ 7,886△ 7,886△ 8,123
34,639（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

29

増（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資本金

単位：百万円―△ 89△ 8,123
37,413

△ 37

58

20

20

△ 37
844

58
△ 288

20
556

△ 8,10237,970

貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

単位：百万円

金

6,781
830
1,106
30
362
2,022
812
247
402
628
338
13,690
6,324
3,942
1,010
380
1,993
37
20,47135,848
1,485
1,378
1,378
33,061371
32,68930,141
2,548
△ 75
832
832
36,681
57,152

監査報告書（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
建替関連損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計額

計算書類

29,786
10,826
1,636
15,905
625
146
498
155
△7
27,366
14,989
9,554
96
211
7
775
2,783
1,561
1,139
853
285
11,236
5,342
391
8
77
4,298
1,118
57,152金

連結計算書類

科目

事業報告

額

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
資産合計

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

30

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

単位：百万円

科目

金

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外費用
支払手数料
経常損失
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失額

28,317
6,452
32,817△ 10,951
27
100
1,421
1,048
452

3,050
44
△ 7,9458△ 42

46△ 7,991△ 34△ 7,957（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

単位：百万円

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

利益
準備金

1,485

1,378

371

―
1,485

―
1,378

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途
剰余金
積立金
40,141

743

利益
剰余金
合計

△ 10,000△ 237△ 7,957
10,000△ 237△ 7,957―― △ 10,000
371
30,141（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

31

1,805
2,548

41,255△ 8,194
33,061

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 75

44,043868△ 237△ 7,957――△ 75△ 8,194
35,848

純資産
合計44,912△ 237△ 7,957
―

△ 36

△ 36

△ 36
832

△ 8,231
36,681

会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
株式会社 帝国ホテル
取締 役 会御 中

2022年５月11日

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 辰巳幸久

公認会計士 轡

田

留美子

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社帝国ホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社帝国ホテル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるか

32

どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上33

会計監査人の監査報告書
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
株式会社 帝国ホテル
取締 役 会御 中

2022年５月11日

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 辰巳幸久

公認会計士 轡

田

留美子

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社帝国ホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第181期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計 算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

35

上

監査役会の監査報告書

査

報

告

招集ご通知

監

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第181期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則（平成17年10月28日企業会計審議会）
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月11日

株式会社 帝国ホテル

監査役会
宮

新

朋

監査役（社外監査役）中

山

こずゑ ㊞

常勤監査役

監査役（社外監査役）仲監査役（社外監査役）石

神

明 ㊞

浩

史 ㊞

裕

之 ㊞
以 上

37

株主総会会場ご案内略図
会

場

日比谷

日比谷口

有楽町駅

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル 《本館３階 富士の間》

電気ビル

晴海通り
日比谷公園

東京ミッドタウン
日比谷通り 日比谷

銀座駅C1出口

日比谷駅A13出口 日比谷シャンテ
日生劇場

東京
宝塚劇場

みゆき通り

帝国ホテル
タワー

NTT日比谷ビル

新橋方面↓

駐車場ビル

銀座コリドー通り

帝国ホテル本館

泰明小学校

シアター
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