NEWS RELEASE
令和５年１０月１９日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人 信託協会（会長梅田圭）では、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
３．顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信託の要件が「元本補填付」に限られている一部の保全対象取引・業種につき、安全資産での運用を条件として元本補填契約のない金銭信託での分別管理も認めること
４．相続手続きのデジタル化
５．企業年金分野における e-Gov 電子申請の利用推進【新規】
６．商品除外時における事業主あて商品保有者情報の連携【新規】
７．iDeCo の最低掛金額 5,000 円の制限撤廃【新規】
８．中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の実施条件の見直し【新規】
９．他制度掛金相当額の経過措置の継続適用について【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添をご参照ください。
（注）【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。
本件に関する照会先：（一社）信託協会

総務部（広報担当）
企画室
電話

松村、木村

髙木、関根
０３－６２０６－３９９２

（別添）

規制改革に関する提案
１．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・ 独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件緩和がされたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。
・ 独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内）。
・ 信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはない。
・ 一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。特に、議決権保有割合の管理事務のために職員が出社せざるを得ないケースもあり、アフターコロナにおける働き方改革に伴う在宅勤務推進の観点からも望ましくない状況（最大数千に及ぶ保有銘柄について管理するため、通信機器の環境等の問題により在宅での取扱いが困難）。
・ また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・ 以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第 11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
・ 直ちに対応が困難な場合、銀行勘定と信託勘定における議決権の分別行使体制について予め認可を受けることで、以後銘柄毎に 5％を超過した場合にも都度の認可を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条
1２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
・ 信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・ 一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する場合については届出不要とされている。また、銀行代理店についても、平成 30 年 6 月 1 日より、届出不要と規制が緩和されている。
・ 銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分な必要性が認められない」ことが挙げられている※。
・ また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更する場合について、銀行法に基づく届出は不要とされているにも関らず、信託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法の平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
・ ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただきたい。
・ また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営んでいる場合について、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきたい。
※

金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成 28 年 12 月 27 日公表）

｛根拠法令等｝
信託業法第 12 条、第 71 条、兼営法第 8 条

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３．顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信託の要件が「元本補填付」に限られている一部の保全対象取引・業種につき、安全資産での運用を条件として元本補填契約のない金銭信託での分別管理も認めること
・ 顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。
・ 上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業および投資運用業にかかる分別管理を目的とした信託については、依然として「元本補填付」であることが求められている。
・ 預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とした定型的な取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対象取引の特性を考慮して個別に契約条件を定める必要がある保全信託には不向きな点が多い。
・ 特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難しく、顧客資産保護の意識が高い業者であっても信託保全を断念し銀行預金で分別管理を行っているケースが多い。
・ 第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかかる元本補填の要否が異なり、制度が複雑化している。
・ 第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように運用財産を安全資産に限定することにより、元本補填のない信託でも安全性に富んだ設計は十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引業等に関する内閣府令第 125 条第 2 号ハ、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第 14 号

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４．相続手続きのデジタル化＜戸籍謄本等（除籍・改製原戸籍を含む）の収集にかかる負担軽減＞
・ 相続人は、自らが法定相続人であることを証明するため、行政・金融機関等の依頼に基づき、被相続人の死亡から遡って出生に至るまでの戸籍謄本等を提出している。
・ 現在、戸籍謄本等は本籍地ごとに交付を申請する必要があり、それぞれの市区町村ごとに出頭または郵送で手続きしている。
・ 行政では戸籍謄本等をより負担感なく収集できるよう、令和 6 年 3 月より、本籍地以外の市区町村で取得が可能（以下、「広域交付」という）となる見込みであるが、電子化されていない戸籍
謄本等※は対象外となっており、この場合、市区町村に出頭または郵送での交付申請が必要である。
※電子化されていない戸籍謄本等（戸籍法施行規則第 69 条各号）
・電子情報処理組織による取り扱いに適合しない戸籍・除籍簿につづられた除かれた戸籍＜法定相続人の特定にかかる負担軽減＞
・ 行政・金融機関では、相続人から提出された戸籍謄本等一式をもとにそれぞれで法定相続人を特定しており、事務の重複が生じていた。
・ また、相続人も戸籍謄本等をそれぞれに提出する必要があり、負担がかかっていた。
・ 上記の問題を解消する観点で、平成 29 年 5 月に全国の登記所にて「法定相続情報証明制度」が開始され、各種相続手続きの際には認証済みの法定相続情報一覧図を提出することで、戸籍謄本等の提出を省略することができるようになった。相続人は、戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を準備のうえ登記所に出頭または郵送にて申し出ることで、認証済みの法定相続情報一覧図の交付を受けることができるようになった。相続人は、戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を準備のうえ登記所に出頭または郵送にて申し出ることで、認証済みの法定相続情報一覧図の交付を受けることができるが、戸籍謄本等を原本で提出するため、登記所への出頭または郵送での申出が必要であり、相続人にとって負担がかかっている。
＜規制改革要望の内容＞
・ 広域交付におけるオンライン申請及び戸籍謄本等の電子交付を実現していただきたい。加えて、電子化の対象範囲を可能な限り拡大していただきたい。
・ 法務省の新システムにおける電子的な相続関係一覧図の作成に加え、戸籍謄本等に代わる証明書として交付する仕組みを検討していただきたい。
・ なお、上記については法制審議会戸籍法部会第 8 回（平成 30 年 7 月 27 日開催）でも議論されている。
・ 戸籍謄本等の電子交付が実現した際には、法定相続情報証明制度のオンライン申請および電子認証付きの法定相続情報一覧図の交付を実現していただきたい。
＜規制改革の効果＞
・ 以上の見直しにより、相続人おける相続手続きに要する時間の短縮や複数の戸籍謄本等の収集に要するコストの削減、金融機関・行政機関における相続手続きの迅速化・効率化が見込まれる。
｛根拠法令等｝
戸籍法第 10 条、第 10 条の 3、第 12 条の 2、戸籍法施行規則第 69 条
不動産登記規則第 247 条4５．企業年金分野における e-Gov 電子申請の利用推進
・ e-Gov 電子申請のインターネットホームページは完成しており、企業年金分野においても電子申請の受皿が準備されているように見受けられることから、利用マニュアルの開示など、実際の使用方法を周知していただきたい。
・ 先般、厚生労働省宛の数理関係申請書類における年金数理人の押印等を不要としていただいた。
・ 本件の電子申請と組み合わせることで、企業年金分野における厚生労働省宛申請届出手続きは、完全なペーパーレス化を達成できるものと考える。
・ テレワークの普及など勤務形態の多様化や環境保護・SDGs への取り組みといった環境変化を背景に、ペーパーレス化・押印省略などを含めた手続きの電子化等を進めることは社会的風潮・要請に適うものと考える。
・ 電子化を進めることで企業年金の普及を促す効果も期待されるため提案するもの。
｛根拠法令等｝
特になし

６．商品除外時における事業主あて商品保有者情報の連携
・ 除外運用方法指図者に係る情報を、確定拠出年金法第 22 条に定める事業主の責務を果たすための必要な範囲の情報として、運営管理機関から事業主に連携することを可能としていただきたい。
・ 現状、除外運用方法指図者への同意取得の案内は、確定拠出年金法第 26 条に基づき、運用関連運営管理機関が行っているが、加入者等が運営管理機関をあまり認識していない等の理由で、同意取得手続きがスムーズに進まない、あるいは同意取得手続きに関する多数の照会が、運用関連運営管理機関や事業主に寄せられている。
・ そこで、加入者の資産形成支援の観点から、除外運用方法指図者に係る情報（氏名、加入者番号、保有する除外運用方法等の案内に必要な情報）を運用関連運営管理機関から事業主に連携することにより、事業主の社内連絡・社内イントラネット等通じて、よりスムーズな除外手続きの案内が可能となると思料。
・ なお、事業主からも同種の要望を受けることが多い。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 22 条、第 26 条、第 99 条

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７．iDeCo の最低掛金額 5,000 円の制限撤廃
・ 個人型年金規約第 73 条第 2 項に定める、iDeCo の最低掛金額の 5,000 円の制限を撤廃していただきたい。
・ 現行制度上、個人型年金規約第 73 条第 2 項のとおり、iDeCo における最低の掛金額は毎月拠出の場合、5,000 円を下回ることができない。
・ 確定拠出年金制度への早期加入は、老後に向けた長期投資が可能となることに加え、投資教育を受けられることにより、金融リテラシーの向上に繋がることも期待される。
・ 一方、若年層を中心とした給与所得水準が低い層においては、最低拠出額（5,000 円）がネックとなり iDeCo への加入を諦めるケースも相応にあると考えられることから、5,000 円未満での拠出を可能とすることが必要と思料。
・ また、2022 年 10 月施行の企業型加入者の iDeCo 加入要件緩和や 2024 年 12 月施行の他制度掛金相当額の反映等により、iDeCo への拠出可能額が 5,000 円を下回り、制度への継続加入が不可能となるケースも想定されるが、最低拠出額（5,000 円）の撤廃により、当該加入者の継続的な資産形成も可能となると思料する。
｛根拠法令等｝
個人型年金規約第 73 条第 2 項

８．中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の実施条件の見直し
・ 中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の実施条件は「企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主」とされているが、確定給付企業年金を実施している厚生年金適用事業所の事業主については iDeCo＋の実施を可能とするよう要件を見直していただきたい。
・ 現行制度上、確定拠出年金法第 55 条第 2 項第 4 の 2 号にて中小事業主の定義、また同法第 68 条の 2 にて中小事業主のみが中小事業主掛金を拠出することが可能である旨が定められていることから、確定給付企業年金実施企業である場合、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の導入ができない。
・ 確定給付企業年金の実施企業であっても中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の取組を可能とすることで、中小企業の従業員の自助努力に報いることとなり、iDeCo＋の加入促進に資するものと思料する。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 55 条第 2 項第 4 の 2 号、第 68 条の 26

９．他制度掛金相当額の経過措置の継続適用について
・ 「企業型 DC の掛金又は DB の給付設計の見直し」を行う場合、他制度掛金相当額の経過措置を適用することができなくなることから、次に該当する給付の変更については、経過措置を継続適用できるよう見直していただきたい。
① 定年延長に連動させる範囲での変更
例えば、定年延長前の他制度掛金相当額を上回らない等の基準を設け、その基準内で給付設計の見直しを行うケースを想定している。
② 物価・賃金上昇に連動させる範囲での変更
例えば、物価上昇率及び賃金上昇率（いずれも国の公表する統計値）の範囲でポイント制やキャッシュバランスプランのポイント単価を見直すケースや、基準給与の算定基礎が「給与」である（引用している）制度において給与のベースアップを実施するケースを想定している。
・ 現行制度上「企業型 DC の掛金又は DB の給付設計の見直し（掛金の額を再計算した場合に限る。）」
を行う場合は、他制度掛金相当額の経過措置の継続適用が不可となる取扱いとされている。（確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令 (令和 4 年厚生労働省令第 13 号)附則第 2 条）・ 定年延長による雇用確保等や物価・賃金上昇に対する企業・従業員の関心は近年ますます増してきている。このような環境の変化を反映する形で、確定給付企業年金制度は柔軟に運営されるべきと考えているが、企業型 DC の拠出上限額引き下げが、定年延長や物価・賃金上昇に伴う給付改善等の制度変更の実施を阻害する可能性があるため、見直しを提案するもの。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和 3 年政令第244 号)附則第 2 項
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令(令和 4 年厚生労働省令第 13 号)附則第 2 条

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