Ⅲ

司法制度と弁護士

Ⅲ

司法制度と弁護士

１．弁護士自治（1）弁護士自治の意義について、一般には、弁護士の資格審査や弁護士の懲戒を弁護士の団体に任せ、それ以外の弁護士の職務活動や規律についても裁判所、検察庁または行政官庁の監督に服せしめない原則をいうものと解されている。
弁護士自治の内容をなすものとしては、（ａ）弁護士会による弁護士資格試験の施行、（ｂ）弁
護士会による弁護士実務修習の施行、（ｃ）弁護士会による弁護士資格の付与と登録、（ｄ）弁護士会による弁護士に対する指導、監督と懲戒、（ｅ）弁護士会に対する強制加入の５つがあげられるが、現行弁護士法は、これらのうちの（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を日本弁護士連合会と弁護士会に与えており、弁護士自治をほぼ実現している。
弁護士法は、弁護士の使命として、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを掲げている。
このような弁護士の使命を実現するためには、時として、国家権力と厳しく対立することがあり、そのような場合に、弁護士が、裁判所や法務大臣の監督に服していたのでは、この使命を全うすることができない。それゆえ、弁護士自治は、弁護士の職業的使命を達成するための制度的保障であるといえる。

（2）戦前の弁護士法の下では、弁護士の登録は、司法大臣の管轄とされ、弁護士会は、所属
地方裁判所検事正あるいは、司法大臣の監督下におかれていた。
これに対し、すでに 1900（明治 33）年４月に任意的弁護士団体であったが、日本弁護士協会は、その臨時総会において、司法改革の一環として弁護士会を自治体となすことを決議している。しかし、この実現は、50 年ほど後 1949（昭和 24）年の弁護士法改正まで待たなければならなかった。
その間、昭和に入り、わが国が軍国主義化する中で、積極的に社会運動に取り組む幾多の弁護士が、監督官庁の懲戒権の行使により迫害を加えられていったことは記憶に新しいところである。
敗戦によるわが国の社会変革に伴ない、弁護士制度を含むわが国の司法制度は、新しい憲法の下全面的に改革されたが、弁護士法の改正もその一つである。新たな弁護士法は、弁護士が中心となって起案したものであること、政府提案としてではなく、議員立法として国会に提出されたものであること、そして憲法 77 条の規定にもかかわらず、裁判所の規則によらず、法律によって制定されたことに留意する必要がある。これによって、行政官庁と裁判所の反対を押し切って、完全な弁護士自治を認めた現行弁護士法が制定されるに至ったのである。

（3）ところで、現在弁護士会は、2001（平成 13）年に取りまとめられた司法制度改革審議会意見書の提言を実現するべく、さまざまな改革に取り組んでいる。
この制度改革は、弁護士の役割について、「国民の社会生活上の医師」たる法曹の一員として、国民にとって「頼もしい権利の護り手」であるとともに、「信頼できる正義の担い手」として、高い質の法的サービスを提供することにあると指摘している。これは、弁護士法が定める弁護士— 83 —

の使命をより具体化するものであり、これによって社会の隅々にまで法の支配を行き渡らせることをめざしている。
この制度改革により、新たに法曹養成制度として法科大学院が全国に設立され、法曹人口が増大し、司法支援センター（法テラス）、裁判員裁判制度、労働審判制度等が導入されている。
ところが、その陰で、わが国の長期にわたる経済的不況の下、弁護士人口の増大による競争の激化も一因して、巨額の預り金の横領事件等の弁護士の不祥事が頻発している。しかも残念なことに不祥事をおこす者の中には、弁護士会の指導的立場にある者まで含まれている。このことは弁護士自治にとって由々しき事態である。
弁護士自治の先進国であるイギリスの例を見てみよう。イギリスでは、2007 年法サービス法の実施により、弁護士の規律はＬＳＢ（法的サービス局）という外部機関の監督に服することになった。これによって、弁護士資格付与制度、職業倫理、業務規制の変更には、ＬＳＢの許可を受けなければならず、また、ロー・ソサイエティやバー・カウシル等の弁護士団体が会員から徴収する会費の使途の決定についても同様であるとされている。ここに、イギリスの弁護士自治は大きく制約されることになったのである。イギリスにおいてこのような法改正がなされた背景には、弁護士業務の産業化の進展の中で、グローバル化の波に乗った巨大事務所といわゆる町弁護士の乖離が生じ、弁護士の一体感が薄れてきたこと、利用者である国民の間で弁護士に対する苦情が多発したにもかかわらず（例えば、報酬が高い、依頼事案の処理に着手しない、処理が遅い、依頼者の指示を無視する、依頼者に報告をしないなど）、弁護士及び弁護士団体がこれを的確に処理できなかったこと等が指摘されている。このことは決して他人事とは思われない。近時のわが国の不祥事の頻発は、その対処を誤るならば、弁護士自治の崩壊につながるおそれがある弁護
士会は、このような事態に、業務上の預り金の取扱に関する会規を定め（改正し）、弁護士会の調査権限を認め、その結果、助言や懲戒請求をすべき場合はその手続に付する等の措置を取った。
しかし、不祥事の根絶のためには、それだけでは不十分である。不祥事の原因を探り、弁護士の業務や生活のあり方を含め、改善を図っていく必要があろう。

（4）弁護士自治が認められているのは、弁護士、弁護士会に対する国民の信頼があってこそである。われわれは、弁護士が「プロフェッション」としての公益的責務を負っていることに常に思いをいたし、高い職業倫理を確立し、行動しなければならない。そのためには、弁護士職務基本規程を遵守し、また時代の変化に合わせて規程を改正し、さらに義務化された倫理研修の一層の充実を図らなければならない。
弁護士自治は、決して所与の制度ではなく、日々の実践の中で国民の信頼を勝ち得てこそ今後も認められていくものである。そのことを弁護士一人一人が肝に深く銘記しなければならない。

２．弁護士倫理（1）弁護士職務基本規程の定着と問題— 84 —

2005（平成 17）年４月１日に弁護士職務基本規程が施行されて８年以上が経過した。この間、倫理研修などを通して、弁護士職務基本規程は周知徹底され、その周辺の規定も整備されてきた。
司法制度改革が進められるなか、弁護士の活動領域が拡大するとともに、弁護士人口の増加、広告の自由化、報酬規制の廃止、共同事務所の増加、弁護士事務所の法人化が認められて現実に法人
事務所やその地方事務所も増加する等、弁護士を巡る環境は大きく変化しつつある。これに伴い、懲戒処分の理由も多様化し、以前には見られないような懲戒の理由や原因が生じるようになった。

（2）現状と会規化の問題点
従前の弁護士倫理が、会規としての弁護士職務基本規程として制定された際、同規程が弁護士に対する規制を強化し、弁護士の自由で独立な活動を不当に制限することになるのではないかとの危惧もあったが、こういった萎縮効果は明確には表れていないように思われる。
一方で、弁護士人口の増加、弁護士の活動領域の拡大、広告の自由化、弁護士の経済的な逼迫化等に伴い弁護士の非行が増大している。特に最近は登録後相当年数が経った経験豊富な弁護士による、巨額な詐欺、横領など悪質な金銭不祥事が多発している。今後弁護士職務基本規程でどこまで対応すべきか、弁護士会による監督がどこまで及ぶのかの検討が急務となっている。

（3）最近の倫理問題
弁護士職務基本規程が施行された 2005（平成 17）年、日弁連から同規程の解説が出されたが、その後、「解説」と懲戒実務との間で明らかにずれが出てきたことや同規程の研究が進んできたことから、2011（平成 23）年には解説の改訂版が日弁連から出された。
遺言執行者だった弁護士が、相続人の一方当事者の代理人となりうるかについては、遺言執行終了後は執行者の職務内容に裁量の余地がない場合は一部相続人の代理人となれるというのが従前の日弁連調査室の見解であり、「解説」もこの立場を踏襲していた。ところが、2001（平成13）年、日弁連懲戒委員会が、遺言執行者は、中立的立場でその任務を遂行することが期待されているとして、およそ一方当事者の代理人とはなり得ないとの判断を下した。その後、日弁連懲戒委員会の議決は変遷を経たが、改訂版の解説ではこのような経緯を踏まえて、当事者間に深刻な争いがあって、話合いによる解決が困難な状況においては、遺言執行者に就任した弁護士が相続人の一部の代理人になることは慎重になるべきであるとの結論になっている。
そのほか、真実義務と守秘義務が対立した場合の問題、守秘義務がいかなる場合に解除されるかという問題、共同事務所における利益相反で受任が解除される、いわゆるチャイニーズウォー
ルの問題、証人汚染の問題等、改訂版の解説ではかなり突っ込んだ議論がなされている。

（4）倫理研修の充実強化
弁護士業務が複雑化してくことに呼応し、倫理問題が複雑化していくことは間違いない。日弁
連は、債務整理事件に関し、一部弁護士による不適切な事件受任の勧誘や受任の仕方、不相当な報酬等が社会問題化したことから、2011（平成 23）年２月、「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めた。さらには、弁護士による巨額の横領事件が相次いだことから、2013（平成— 85 —

25）年５月、「預かり金の取扱いに関する規程」を定めた。これらは、弁護士の行為規範をも含む内容となっており、行為規範自体も複雑化している。
2013（平成 25）年からは、日弁連の倫理研修規定の改正によりそれまで義務研修として行われていた倫理研修をさらに拡充強化することとなった。具体的には、それまで、登録後５年目と登録 10 年目（以降は 10 年毎）とされている研修を、10 年目以降は５年毎に行なうこととなったものである。
2012（平成 24）年からは、日弁連研修センターが倫理研修のあり方を全国の弁護士会に検討してもらうために、模擬倫理研修を開催している。また、倫理研修に用いる教材集も弁護士会に提供されている。
東京弁護士会で従前から行われている、倫理に関わる具体的な問題について自由な討論を行う
ことにより倫理の意識を高めようとする方式（いわゆるバズセッション方式）に対する評価は高い。この方式を取り入れる単位会も増加している。弁護士倫理が、単なる知識ではなく、現実の弁護士業務の中で日々実践されているものであることを考えると、この方式が効果的な研修であることが理解できる。ただ、この方式では、研修を受ける者を 20 名以下の単位とした上、担当者や部屋を確保する必要があり、会員の増加から、研修日を増加したりするなど運用に困難な点も生じはじめている。このようなことから、2013（平成 25）年から義務化された 10 年目以降の５年毎の倫理研修については、バズセッション方式による研修ではなく、パネルディスカッショ
ン方式と講義方式による研修がなされるようになった。昨今の業務領域の拡大に伴い新しい行為規範が発生すること等に鑑みると、一定の知識の習得もまた必要になってきていると思われる。
今後、倫理研修の方法及び内容を更に充実するための積極的な議論が期待される。

３．弁護士研修（1）研修の意義・必要性
適切な事件処理には、正確な法的、手続に関する知識の習得と経験の積み重ねが必須である。
弁護士は、事件処理に必要な能力を維持、高めるため日々の研鑽を怠ってはならない。
特に、近年は、従来の社会通念や価値観にも相応の変化が生じ、法的トラブルも多様化、複雑化、専門化が著しく、これに対応する法改正や新法の制定も過去に例がないほどの早さと量を伴っている。また、法曹人口の増加や弁護士による不祥事事案の頻発により、弁護士研修が必要にして十分なものであるのか検証を求める声もあり、弁護士研修のあり方は、社会からかつてないほどに注視されているといっても過言ではない。
このような社会情勢にあって、研修は各人の努力によることを原則としつつも、弁護士会による弁護士研修の提供は、今後ますます重要な課題となることは明らかである。

（2）研修制度の概要とそれぞれの課題①

新規登録弁護士研修（ａ）研修内容— 86 —

東京弁護士会では、新規登録弁護士に対する研修として、下記の研修を実施しており、Ⅴ以外は、義務研修である。
Ⅰ

集合研修：登録直後に弁護士会館内で２日間にわたり一斉講義、ガイダンスを実施する。

Ⅱ

倫理研修：講義のほか、「バズセッション方式」（ゼミ方式）で事例問題を検討、討議する。

Ⅲ

会務研修：各委員会に研修員あるいは本委員として所属する。

Ⅳ

法律相談研修：法律相談センターで指導担当弁護士と共に法律相談を実施する。

Ⅴ

任意研修：クレサラ相談研修（１回）、家庭法律相談研修（１回）、刑事弁護研修（１
件受任＋経験交流会）

Ⅵ

クラス別研修：指定されたクラスでゼミ形式の研修を 3 回以上受講する。

上記Ⅰ～Ⅴは、新規登録後、最低限習得するべき内容の研修として従来から実施しているものである。これに対し、上記Ⅵの「クラス別研修」は、当会の若手支援策として 2013（平成 25）年１月から開始した研修である。１クラスの定員を約 20 名としクラス分けし、クラス毎に、担任（登録５～ 10 年目）、副担任（登録 11 年目以上）を配置し、担任、副担任が原則として継続的に指導にあたっている。
初年度（2012（平成 14）年１月から同 11 月）の研修回数は全７回で、カリキュラムは、民事事件の相談から解決までの概観、労働事件、離婚事件、消費者事件、相続事件、借地借家事件とし、事例をもとに設問内容を討議する方式で実施している。
このクラス別研修は、弁護士としての基礎的な実務スキルとマインド（弁護士の使命）の涵養や弁護士会内における仲間づくり等を目的としている。教材やクラス担任等に配布するレジュメは、弁護士実務に必要な知識や対処方法の習得を目指して、当会研修センター
運営委員会がオリジナルで作成しているものであり、また講義後には若手弁護士等による経験談や参考資料などをまとめた Follow up の資料を配布している。
（ｂ）今後の課題
新規登録弁護士研修は、弁護士としての最低限の資質を備えることに力点が置かれている。新規登録弁護士は、近年の合格者の増加と修習期間の短縮に伴う司法研修所カリキュ
ラムの見直しのため、司法研修所において弁護士に必要な資質を十分に身につける時間がないことが指摘されており、それを補う必要があると考えられるためである。
また、新規登録弁護士の雇用環境の悪化に伴い、入所した事務所における適切な研修、研鑽の機会の確保が困難となっているケースも指摘されており、弁護士会において、体系的なカリキュラムによる研修を提供すべき要請は高まっている。
上記のクラス別研修においては、これまでの座学ではできない固定された比較的少人数のメンバーによるゼミ形式による研修の実現により、弁護士に求められる実践的なスキルや知識の獲得はもちろん、周囲の到達レベルを確認することやゼミ員同士の人間関係の深まりにより、業務上の困難に直面した場合に気軽に相談できる人的関係の構築にも資するものとして、重要な取り組みである。
一方で、多くが義務研修となっている新規登録弁護士研修は、その履修率の低下が指摘— 87 —

されている。新規登録弁護士研修の重要性に鑑みれば、新規登録弁護士は義務とされている回数を超えてできる限り多くの研修に参加することが有用であると考えられるが、実際には、義務研修の履修さえ終えられない新規登録弁護士が増大しており、この数は、2012（平成 24）年３月末までに履修を終えるべき 64 期の新規登録弁護士を例にとると 100 名を超過している。実に新規登録弁護士の３分の１が未履修者であり、制裁措置の対象となっていることは憂慮すべき事態である。
このような未履修の増大の要因は、様々であるが、以下の要因が指摘できる。
第一に、新規登録弁護士のニーズにあった新規登録弁護士研修の提供がなされていないことが考えられる。これは、弁護士の業務や勤務形態が多様化する中で、現状の研修は、
いわゆる旧来からの一般的業務を行う弁護士を想定して実施されているものである。このため、公務員あるいは企業内弁護士として稼働する者が必要とするスキルに合致していな
い可能性がある。
また、提供しているカリキュラムが司法研修所のカリキュラムと一部重複したまま、改善が遅れていることも指摘できる。
司法研修所における研修内容を精査の上、当会の新規登録弁護士研修カリキュラムを見直すとともに、弁護士業務の多様化に対応する研修内容の拡充を進めることが必要である。
第二に、新規登録弁護士の就職難に代表されるように弁護士業務の収益の悪化により、業務を優先せざるを得ず、研修に参加するための時間を捻出することができない事態が発生していることが考えられる。
この対策は容易ではないが、雇用弁護士がある場合には、雇用弁護士に対し、新規登録
弁護士研修の重要性の一段の周知を図り理解を得て、事務所において研修に出席しやすい環境の整備を求めていくことが必要であるし、即独、軒弁に代表される早期独立弁護士に対しても、当該研修への参加の有用性を丁寧に説明していくことが必須である。

②

一般継続研修（ア）当会会員が受講できる一般研修の現状は次のとおりである。
（ａ）弁護士研修センター運営委員会主催の研修講座①春季と秋季の一般講座：各 15 講座ずつで時宜に応じたテーマを選択②春季と秋季の集中講座： 各１回ずつ、土曜日の午前 10 時から午後５時まで統一
テーマに関連した３つの講座③専門講座：半年間に５～６回の連続講座を事前申込による定員制（同一受講者）で行う。
④東京三会研修：東京三会で協力し、毎年、東京地方裁判所破産部や専門部に講演を依頼し、Ⅰ家事事件手続法、Ⅱ保全の実務、Ⅲ破産・個人再生申立の実務、Ⅳ執行の実務等に講座を実施している。
（ｂ）各委員会主催の研修講座— 88 —

クレサラ相談研修、少年事件、消費者問題、民暴など各委員会が必要に応じて実施している。なお、弁護士倫理研修は、弁護士倫理委員会が担当している。
（ｃ）各法律研究部主催の研修講座
当会の 17 の法律研究部年間１ないし数回公開の研修講座を開催している。
（ｄ）東弁主催の夏期合同研究（ｅ）日弁連の研修（ｆ）東弁ネット研修
東京弁護士会では、弁護士研修センターが主催する研修について、講師の許諾が得られた講座について、講義内容を録画、録音し、ネット研修の申し込み者に対し、インターネッ
トを利用した講座配信システムを導入している。利用希望者は、年間費用として、１万5000 円の費用（ただし、若手優遇策あり）を支払うことで、研修会場に足を運ぶことなく、好きな場所で好きな時間に研修を受講できるシステムであり、その有用性は高い。
現状では東弁会員に限定されているものの、全国の弁護士会員に対象会員を拡大することが 2012 年度の理事者会で決定され、現在準備が進められている。
（イ）今後の課題（ａ）会内研修の研修センターへの一元化について
当会の研修は、弁護士研修センターが主催するもの以外にも上記のとおり、委員会、法律研究部等が多数の研修を実施しており、2012（平成 24）年度では、230 講座にのぼる講座が企画、実施されている。
これらの研修の中には、各委員会や法律研究部内で独自に企画され、対象者を限定してなされていたり、十分な広報がなされないまま実施されているものもある。このため、会内予算が使用されていながら、受講者が限定されていたり、研修内容が重複する、広報が不十分である等の問題がある。
そこで、今後は当会で実施されている研修の情報をできる限り、研修センター運営委員会において一元管理し、これにより、受講資格の拡大、講座の重複の解消をはかり、講師の負担軽減、予算の効率的執行、会員の研修受講選択の便宜が図れるよう広報の充実等の整備を進める必要がある。
（ｂ）研修ライブラリーの充実化について
弁護士会員の増加や弁護士業務の多角化、専門化が今後もより進むことが予想されていることから、研修内容についても受講者のレベルや分野を分け、よりきめ細かく講座を企画していくこと必要であり、講座の質的、数的拡充が必要である。
一方で、弁護士会員の増大する中、研修会場をさらに確保していくことは困難である。
この対策として、東弁ネット研修の一層の充実を検討する必要がある。すなわち、現状の東弁ネット研修は配信講座が限定されているが、今後は、配信する講座を拡大し、東弁ネット研修を研修の「ライブラリー」（図書館）として再構築し、過去に実— 89 —

施した講座及び今後実施する講座について、会員がいつでも視聴できるようにする「東弁ネット研修ライブラリー化」を早期に強力に推進すべきである。

③

最後に弁護士研修は、弁護士の資質と能力向上に大きな役割を果たすことが社会からも大きく期待されている。かかる期待に応じるためには、研修に要する人的、物的資源の配置、活用及び必要な予算措置を十分に行い、一層の研修制度の充実を進めることが重要である。

４．若手会員問題（1）若手会員問題について（１）若手会員の問題状況
弁護士人口の増大に伴い、若手会員に対する取組の重要性が指摘されている。
司法制度改革審議会は、21 世紀の法曹に必要な資質として「豊かな人間性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力」を掲げ、その理
想的法曹を養成するシステムとして法科大学院を設置することとした。2004（平成 16）年の設置以来、10 年目を迎えようとしている法科大学院は、これまでに多数の新しい法曹を輩出してきたが、一方でさまざまな課題も指摘されるようになっている。
具体的には、一部の法科大学院においては厳格な成績評価や修了認定が行われていないのではないか、実務基本科目の教育が不十分ではないかなどの指摘がある。また、司法修習においては、前期修習が廃止されたにもかかわらず、法科大学院教育と司法修習の連携がなされていないのではないか、これにより司法修習に期待される十分な法曹養成が果たされていないのではないかという指摘もある。こうした指摘がある中で、司法修習生考試（いわゆる二回試験）の不合格者が多数にのぼったこともあり、法曹の質に関する議論が巻き起こった。

（２）新規登録弁護士の就職問題
近時の新規登録弁護士の大幅な増加により、いわゆる就職困難問題が生じていることが指摘されている。司法制度改革では、弁護士が企業や自治体にも積極的に進出し、法の支配を社会の隅々にまで行き渡らせることが期待されたが、司法基盤の整備の遅れと弁護士増加のスピー
ドが速すぎたことから、若手会員の就職難という問題が発生している。
このような新規登録弁護士の就職難の結果、先輩弁護士に雇用されて実務を通じてじっくりと指導・教育を受けることができる従来のような勤務形態（いわゆるイソ弁型の勤務形態）以外の勤務形態として、執務スペースの提供などの支援があるものの業務受任や収入の保証がな
い独立採算型の勤務形態による弁護士や、即時又は早期に独立する弁護士が相当多数出現するに至っている。
新規登録弁護士の就職対策として、従来、日本弁護士連合会の就職説明会のほか、東京三弁— 90 —

護士会では毎年合同の就職説明会を実施してきた。2013（平成 25）年度は、10 月 14 日に開催され、参加法律事務所 48 事務所、参加企業 35 社であり、参加司法修習生は 941 名であった。新規登録弁護士の採用に関して需給バランスが崩れていることは明らかであり、新規登録
弁護士の就職対策の観点から、弁護士会としては、引き続き、広報等を通じて、就職説明会に参加する法律事務所及び企業の増加のために努力していかなければならない。

（３）新規登録弁護士に対するＯＪＴに関する取組
新規登録弁護士の就職問題と関連して、先輩弁護士から実務を通じてじっくりと指導・教育を受ける機会、すなわち、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（以下「ＯＪＴ」という。）の機会が減少していることが指摘されている。
東京弁護士会では、2008（平成 20）年、業務改革委員会にＯＪＴワーキンググループ（以下「ＯＪＴ－ＷＧ」という。）が設置され、主として早期独立弁護士の発生状況の調査及び対応の検討を行ってきた。また、2010（平成 22）年から、チューター制度運営協議会を設置し、チューター制度を実施している。
これは、東京弁護士会が選定する指導担当弁護士（以下「チューター」という）が、弁護士登録３年以内の即時独立弁護士、早期独立弁護士又は独立採算弁護士等（以下「被チューター」という）を対象とし、弁護士業務に関する指導・助言を行う制度である（チュータ－制度運営
規則、チューター制度実施細則）。
本年度登録チューターは 14 名、利用申込みは９名（うち 65 期が８名）である（いずれも
平成 25 年 12 月 10 日現在）。
また、東京弁護士会はチュータ－制度の一環として、2011（平成 23）年から、法律相談チュー
ター制度を設け、法律相談センター担当弁護士と被チューター対象会員が共同で法律相談を担当し、法律相談から直接受任した事件は共同受任又は被チューター対象会員の単独受任とするシステムを実施していたが、2013（平成 25）年からは、新設された蒲田法律相談センターでの若手会員同席相談に移行している。
この蒲田法律相談センターでは、若手会員（登録５年に満たない会員）が同センター内の執務室（机と椅子が６ブース用意されている）を利用する場合、法律相談への同席、電話ガイド
への聴取立会い等が認められ、相談の結果、相談担当弁護士が事件受任する場合には共同受任をすることができ、担当弁護士も共同受任をするよう努めなければならないとされている（蒲田法律相談センター運営規則、蒲田法律相談センター実施細則）。また執務室利用には 1000円の手数料がかかるとされているが、2014（平成 26）年９月 30 日までは無料とされている。

（４）新規登録弁護士に対するクラス別研修
東京弁護士会では、2008（平成 20）年度に、会長から総務委員会に対し、東京弁護士会の10 年後の会務活動全般につき、生じ得る重要な問題点の洗い出しとその対策についての諮問がなされた。そこで、法曹親和会においても、会務委員会内に法曹人口・東弁将来構想 PT を設けて数回の議論を行い、2009（平成 21）年度に、若手会員の飛躍的増加を迎えて若手会員— 91 —

を取り巻く環境、それに基づく種々の問題点と対策について提言書をとりまとめた。法曹親和会は、この提言書において多くの政策等が提言しているが、その一つとして、若手会員の会への帰属意識を高めるために、新規登録会員にクラス制を導入し、クラスごとの研修や懇親、弁護士会執行部との意見交換会等の場を設けることを提言していた。
その後、東京弁護士会は、65 期司法修習生の一斉登録日である 2012（平成 24）年 12 月
20 日以降に入会する会員を対象として、クラス別研修制度を導入した。クラス別研修制度は、
法曹親和会の上記提言に沿うとともに、以下の理由から積極的に推進されるべきである。すな
わち、近年、司法試験合格者数が増加するとともに、司法研修所のクラスが実務修習地ごとに編成されていることから、新進会員においては、互いに面識のある司法修習同期生の比率が低下している。そのためか明らかではないが、新進会員の弁護士会に対する帰属意識が希薄化しているとの懸念が生じており、新進会員の会務活動への参加率の低下を指摘する声も存在する。
この点、クラス制は、弁護士会への入会を契機とする知人・友人を増やすことにより、弁護士会に対する帰属意識の低下を防止し、会務活動への参加率を向上させる一定の効果が見込まれる。また、法科大学院の教育における少人数・双方向の講義について、その有益性が指摘されており、新規登録弁護士研修を少人数のクラス制でディスカッション形式により実施すること
は、研修効果の向上の観点からも望ましい。
そして、各クラスに世話人が配置されることにより、弁護士会における世代間のつながりを構築するとともに、新規登録弁護士に対する実効性のある支援となり得る。即時独立や早期独立が増加している今日において、新進会員に対し、身近に相談できる先輩弁護士を紹介する機会があることは極めて重要である。
そのため、新規登録弁護士に対するクラス編成を行い、クラス単位で新規登録弁護士研修を実施することは、研修効果の向上、弁護士会に対する帰属意識の希薄化防止、新進会員に対する支援体制の効率化などの観点から極めて望ましく、積極的に推進すべきである。
クラス別研修制度においては、以下の三つの主たる目的が掲げられている。①弁護士としての基礎的な実務スキルとマインド（弁護士の使命）の涵養、②新規登録弁護士会員が知り合う
機会をつくることにより業務の情報交換の場や弁護士会での居場所づくりとなること、③会の活動・制度に関する理解・関心を高め委員会等への参加率を高めることである。
クラス別研修は、新規登録弁護士研修における選択項目の集合研修として実施するものであり、各クラスを 20 名程度（新規登録弁護士研修細則上は、30 名以下とされている。）にて編成し、民事・家事を題材とするテーマをゼミ形式で行うものである。なお、刑事弁護は、必須項目の集合研修として多くの講義が予定されていること、すでに少人数のゼミ方式による経験交流会を含むカリキュラムが別途実施されているためテーマの対象としていない。クラス別研
修は、全７回程度を予定し、うち３回以上の出席が義務となる。クラス別研修としては初年度となる 65 期司法修習生を主な対象とする年度を終えて、出席義務を４回に引き上げる案も検討されたが、当初３年間は、講義開始時刻の変更など運用面の微修正にとどめて、基本的な枠組みについては変更することなく実施することとし、導入 3 年後の検証において検討すること— 92 —

とされている。
また、各クラスには、世話人として担任（弁護士登録 5 年目から 10 年目まで）及び副担任（弁護士登録 11 年目以上）が配置されるが、新規登録弁護士による自主運営方式を基本とし、所定のテキストを利用する（専門カリキュラムについては、関連委員会から講師が派遣される。）。
世話人の人選については、会長指名とするが、担任については各委員会の推薦を募る。副担任
については、事実上、会派の推薦を前提としている。クラス別研修がその目的を実現するか否かは、世話人の力量によるところが著しく大きいと考えられ、世話人の人選が極めて重要である。そのため、世話人には、弁護士実務経験、会務活動経験はもとより、人格的にも世話役として適性が高い人材が就任する必要があり、これらの人材を選定するためには、会派の人材発
掘・推薦機能が重視されなければならない。法曹親和会としては、クラス別研修制度を積極的に推進する観点から、有意な人材を多数推薦するとともに、これらの世話人による活動を支援
していく所存である。

（2）若手法曹センター
若手法曹センターは、近年の司法修習生及び若手弁護士（弁護士登録後５年程度までの者を対象とする）を巡る厳しい状況を勘案し、法曹の資質の向上及び若手弁護士に対する業務支援の充実を目指し、一貫した若手法曹支援のための体制構築に取り組むことを目的として、2012（平成 24）年６月に設置期間２年間の時限つき組織として日弁連が設置したものであり、その前身組織である若手法曹サポートセンター（同年５月 31 日をもって設置期限満了）の所管事項の一部の活動を引き継いで活動を行っているものである。
具体的な活動領域としては、下記各ＰＴの活動内容のとおりであるが、前身組織である若手法曹サポートセンターが所管していた、司法修習予定者を対象とした司法修習前研修（事前研修）
は統一冒頭修習が開始されることに伴い司法修習委員会が、企業内弁護士の採用推進に関する啓
蒙活動・情報提供は弁護士業務改革委員会が、就業支援のうちのひまわり求人求職ナビの運営、アンケート調査や要請文書作成等は研修・業務支援室がそれぞれ担当するなどのスリム化が図られた一方で、地方公共団体における弁護士登用推進については更なる取組強化のため、従前の複数組織を統合整理して若手法曹センターに主な足場を置くこととされた。
同センターが所管する広範かつ横断的な領域は、関連委員会や研修・業務支援室との密接な連携のもとでの活動が必要なことから、本部会議形式（理事全員を委員とする執行部一体型の会議体）によって執行部直属の組織として強い情報発信及び提言並びに運動を行っていくものとされ、所管事項内の特定の課題又は活動を担うものとして組織内に活動領域ごとのＰＴを随時設置し、これらＰＴを中心として効率的かつ分科的に活動を行っているものである。
組織内に設置されたＰＴは以下の４つであり、それぞれの活動内容は各項のとおりである。

（１）開業・業務支援ＰＴ
依然厳しい採用・就業問題の情勢（2012 年 12 月登録の現新 65 期修習生の一括登録日における弁護士未登録者は約 540 名）から、登録後即時ないし登録後１年程度の早期の独立開— 93 —

業（「即独」「早独」）、又は事務所内独立採算弁護士（「ノキ弁」）としてＯＪＴの機会が十分に得られない若手弁護士が増加している。これらの若手弁護士に対するＯＪＴの機会確保の観点から、弁護士会及び弁護士会連合会との連携を強化して実情を把握するとともに、支援制度の実施・拡充を推進する。
具体的支援制度としては、現在以下の各活動を行っている。
① 「独立開業支援チューター制度」（上記対象となる若手弁護士１名に対して中堅弁護士２名が担当チューターとなって日常的な疑問や業務上の相談などを受ける制度）の運営② 「独立開業支援メーリングリスト」（上記対象となる若手弁護士が一般的質問事項を投稿できるメーリングリスト）の運営③ 「若手会員・修習生向け支援メーリングリスト」の運営④ 即時独立予定者のための相談会及び就業先未定者等のための相談会の開催⑤ 「弁護士のための事務所開設・運営の手引き」出版、「即時・早期独立経験談集」作成⑥ 各弁護士会に対する、即時・早期独立弁護士を含む若手弁護士に対するチューター制度
及び指導委託弁護士制度の導入支援（日弁連としてのパイロット事業及び本格実施への検討）（２）地方公共団体への弁護士登用推進ＰＴ
自治体への弁護士登用はここ数年で増加しつつあり、この流れを加速させることに注力する
ため、弁護士の有用性を自治体にアピールすることや登用経験者による情報提供、現に自治体に勤務している者へのサポート、自治体への登用に関心を持つ若手弁護士への研修の実施と人材の確保などへ取り組む必要がある。このような課題のなかでも、特に、弁護士会と自治体の連携強化が重要と思われるため、各地の弁護士会で自治体関係者の参加を募ってのシンポジウ
ムを開催し、自治体と弁護士との間にある相互の業務に対する理解不足や意識のギャップを解消し、より連携を容易にして促進するとともに、自治体との連携に積極的に取り組んでいる弁
護士会の事例（2013 年４月に大阪弁護士会「行政連携センター」発足）等を紹介して弁護士会の理解を深める活動を行うなど、日弁連から各弁護士会に対して明確なメッセージを発信している。

（３）夢実践ＰＴ
若手法曹サポートセンターにおける夢構想ＰＴが行った横浜における第 17 回弁護士業務改
革シンポジウム（2011 年 11 月 11 日）での成果をふまえて、これを更に発展させるべく、
夢の「構想」から「実践」へ段階を進めていくことを目的とする。そこで、若手法曹に対する「夢」の実践方法を提案し、その実現支援のための企画等の実践を担うことを目的とし主として以下の活動を行っている。
①

若手法曹のキャリアプランに有益な情報交換のためのシンポジウム開催
・2013 年７月１日「若手弁護士独立の実践論 ～私たちはこうして独立しました～」・2013 年９月２日「一人一票の実現を目指して— 94 —升永弁護士、久保利弁護士、伊藤弁護士が大いに語る ～若手弁護士への熱きメッセージ～」
・2013 年 11 月 18 日「弁護士の海外進出 ～現状と具体的手法～」② 海外・国内における法曹資格活用モデルの研究として夢構想ＰＴ時に実施した 100 人
インタビューからの数人抽出による深化③ 国内における人的交流及び経験機会創出支援（国内における先進的取組を実践している
法律事務所への滞在型調査）〔2013 年は札幌及び福岡にて実施〕④ 海外における人的交流及び経験機会創出支援（今後の若手弁護士の海外活動支援の一端を切り開くことを目指す）（４）若手女性会員及び女性修習生支援策検討ＰＴ
会員数急増による就職難、処遇・経済状況の悪化は、女性により深刻な影響をもたらしており、
若手女性会員及び女性修習生の支援は喫緊の課題である。これに対応するため、2013 年６月に新たに設置され、主に以下の活動を行っている。
① 「女性合格者のための就職セミナー ～今、私たちのすべきこと～」（2013 年 10 月 21 日）② 女性若手会員からの実情ヒアリング③ 弁護士の出産・育児に関するアンケート
法曹親和会としては、若手法曹センターの前身組織時代より、その諸活動による法曹の資質の向上及び若手弁護士に対する業務支援の充実に関して、その方向性に賛同し、更なる拡充を期待してきたところである。特に、地方自治体を含む組織内弁護士の増加など成果を上げつつある分野の継続拡充に加え、若手を中心としつつ更に広い範囲の会員の「夢」を重要な業務改革的分野に関する活動領域の拡大として結実し、魅力的な弁護士像を提案するような具体的活動の充実を望んできたところ、若手法曹センターでは上記のように地方公共団体への弁護士登用促進が純化・拡大されているほか、若手会員の「夢」も構想から実践へ段階を発展させており、法曹親和会として賛同する方向性が継承されているものである。また、新たに設置された若手女性会員及び女性修習生支援策検討ＰＴは、若手女性会員等の抱える喫緊の課題への対応とともに会員のワークライフバランス及び男女共同参画の観点からも有益であると評価できる。
若手法曹の資質の向上及びこれに対する業務支援は、今後益々重要性を増すものであり、法曹親和会としても、若手法曹センターの活動の更なる充実とともに、平成 26 年５月の設置期
限後も同種活動を継承する組織の設置を期待する。また、活動領域の拡大の観点からは、地方公共団体との全国的な連携強化のための全国版「行政連携センター」を日弁連内部に早期に設立したり、企業内弁護士の就業促進のための人材育成や既存の「ひまわり求人求職ナビ」の拡充による情報交換を一手に取り仕切る制度の構築が望まれるところである。

５．日弁連と立法提言（1）立法提言の役割— 95 —

日弁連が果たすべき役割の一つとして、「法の支配」を実現、充実させるため、いわゆる「立法提言」活動が挙げられる。すなわち、各弁護士等において業務を通じて把握した立法事実に基づいて日弁連、各弁護士会が立法提案を行い、また、日弁連において、社会情勢等をふまえて必要であると判断した立法課題を立法に反映するため立法提言を行う等の活動、更にはこれを実現するための活動を行う役割を担うことが求められている。
このような立法提言を行うためには、まず、立法化を必要とする立法事実や立法課題が存在す
るかについて、的確に把握、判断することが必要であるとともに、立法化を提言し、実現するた
めには、自らも立法技術に関する調査能力・立案力を有することが必要である。日弁連は、かかる役割を果たすために、従前から必要に応じ、日弁連理事会内に各種対策本部を設置し、日弁連全体としての運動を展開してきた。また、「日本弁護士政治連盟」（以下、「弁政連」という。）を別途組織し、政党及び国会議員、地方議会議員等への恒常的な働きかけを継続している。

（2）日弁連の活動①

立法対策センター及び立法対策室（ア）組織の設置
日弁連は、2008（平成 20）年６月 19 日、立法化を必要とする立法事実や立法課題を的確に判断・判断するための組織として「立法対策センター」を設置した。また、それとともに、日弁連における立法技術に関する調査能力・立案力を高めるために「立法対策室」を設置した。
（イ）組織の概要「立法対策センター」は、日弁連執行部直属の組織であり、委員の委嘱は全て会長使命によって行われ、更には委員長も会長使命とされている。2013（平成 25）年 11 月の時点において、委員 30 名をもって構成されており、立法課題の実現という目的に相応するものとして、その構成は、日弁連副会長経験者をはじめ、日弁連委員会委員長・事務局経験者、事務総長・事務次長経験者、嘱託経験者が３分の２を占めている。
「立法対策室」は、現在、室長及び副室長の２名の嘱託弁護士が活動している。
（ウ）活動概要「立法対策センター」は、立法提言の実現に資する手段の一つとして政党や国会議員への働きかけや要請活動を行うべく、日弁連が立法提言を行う際の各政党の恒常的な窓口設置を求め、意見交換会や勉強会、懇談会等を実施してきている。かかる活動については、政治情勢に変化が生じた場合にも柔軟かつ適切に対応しうるよう、中長期的視点に依拠して取り組みを行っていくことが必要であろう。
また、現在、同センターでは、立法提言の実現に向けた活動として、「空襲被害者等援護法」の制定を求めた活動を行っている。
「立法対策室」は、国会審議資料の情報公開、国会事務局が作成した議員用の資料の収集、国会提出法案中の弁護士の権利義務にかかわるものの有無のチェック、各委員会— 96 —

等の依頼により、主として法制上の観点からの検討を行っている。
（エ）今後の課題「立法対策センター」の活動としては、現在直面する課題のみならず、中長期的観点からの立法事実及び立法課題の把握し、その対応の企画立案を行い、より積極的に日弁連執行部に提案することが期待されているものと認識している。そのためには、各弁護士ないし各弁護士会が抱える立法課題を含む日弁連として立法提言を行うべき課題をより効率的かつ広範囲に集約できる組織を構築すべく、全国の弁護士及び弁護士会、または各種委員会等との連携、協力体制を検討していく必要があると思料される。
「立法対策室」については、日弁連が行う立法提言が広範囲かつ多岐にわたることをふまえ、立法活動についてのノウハウや立法技術の蓄積を継続して行うとともに、立法技術に関する調査能力・立案力を高めるため組織についても適宜検討していくべきであると思料する。

②

弁政連との連携（ア）組織の成立
弁政連は、1959（昭和 34）年、日弁連及び弁護士会かかえる諸課題を実現するための政治活動を展開することを目的として、日弁連とは別の独立した組織として設立された。
（イ）活動概要
弁政連は、「『法のにない手』である弁護士と『法のつくり手』である国会との『架け橋』」となるべく、日弁連と緊密な連絡をとりながら、日弁連の政策を立法等によって政治的に実現するための活動を行っている。近年では、日弁連執行部と各政党の党首級が出席する会合の定期的な開催、各テーマ毎に国会における各種委員会の委員や政党の政務調査会等に所属する議員に対してロビイング活動等を行っている。その結果、これまでにも、日弁連の政策を立法に結実させる一定の成果が得られている。
また、2013（平成 25）年度は、①各地域における支部の活動が原動力であるとして、支部未設置地域の解消を目指して支部活動の充実強化を図る、②弁政連の組織と活動を若手会員にとって魅力あるものとすることによって会員数の拡大を図る、③日弁連や各弁護士会との連携を強め、政党、国会議員、地方議会議員等に対する組織的な要請活動を行う、④弁護士の新たな活動分野として政治・行政の場を位置づけ、これを推進する、等を活動方針として掲げて活動している。

（3）市民との連携
日弁連が立法提言を行い、それを実現するための活動を行うことは、弁護士、各弁護士会、日弁連が弁護士法に定められた「国民の基本的人権の擁護と社会正義の実現」という社会的使命を実現することにその根拠を求めることができる。
かかる視点からすれば、立法作業に携わる国会議員、地方議会議員等に対するロビイング活動— 97 —

が必要であることにとどまらず、常に、市民の理解と協力を得ることが極めて重要である。また、その立法提言の分野についても、司法制度分野の問題に限定せず、全国民的な見地から、環境、
消費者、労働、格差問題や、弁護士業務に関連する様々な幅広い問題について取り組むことが必要であるといえよう。
日弁連等が立法提言活動を行うに際しては、その目的が先述の通り社会的使命を実現することにあること、また、市民が立法実現への推進力となるという視点から状況に応じて共同して活動に取り組むことが必要とされている。

（4）法曹親和会の活動
当会においても、東弁や日弁連の役員・理事、委員会活動を通じて、従来と同様に各種の立法提言を行っていくべきことは言うまでもないが、さらに日弁連の「立法対策センター」や「立法対策室」への人材拠出、日本弁護士政治連盟の活動や市民の理解と協力を求める活動に積極的に参加する等の対応が必要である。

６．組織内弁護士（1）組織内弁護士に関する過去の経緯と現状
組織内弁護士（ここでは、常勤公務員である弁護士及び事業者に雇用されている弁護士を指す）について論じるにあたり、まず前提として組織内弁護士に関する過去の経緯と現状を確認する。

①

旧弁護士法
平成 15 年改正前の弁護士法は、弁護士が報酬ある公職を兼ねることを原則として禁止していた（旧弁護士法 30 条１項本文）。同条項の趣旨は、弁護士は国民の側にあって弁護士法１条の使命を果たすことを本質とする職業であるから、弁護士の職務が公正かつ誠実に遂行されるためには公権力から距離を置くべきであること、公職を兼務すれば、弁護士としての職務の独立性が害されるおそれがあり、職務遂行に支障が生じる可能性があるので、これを防止するべきであること、と説明されていた。
同じく平成 15 年改正前の弁護士法は、所属弁護士会の許可を受けなければ、営利を目的とする業務を自ら営むこと、営利を目的とする業務を営む者の使用人となること、営利を目的とする法人の業務執行役員、取締役、使用人となることができないとしていた（同 30 条３項）。
これは、弁護士が営利を目的とする事業等に携わることを無条件に認めれば、弁護士の品位と信用を十全に保持することが困難となるため、弁護士会の許可にかからしめて、弁護士の品位と信用を確保しようとしたものであった。

②

司法制度改革検討
上述した旧弁護士法の規定については、司法制度改革の一項目として見直しが検討され、司法制度改革審議会の意見書においては、「弁護士の活動領域の拡大」として・弁護士法第 30 条第１項に規定する公務就任の制限及び同条第３項に規定する営業等の許— 98 —

可制については、届出制に移行することにより自由化すべきである。
・活動領域の拡大に伴う弁護士倫理の在り方を検討し、倫理研修の充実、綱紀・懲戒制度の適切な運用等により、弁護士倫理の遵守を確保すべきである。
との意見が記載されている。
この意見の補足として、「今後は、弁護士が、個人や法人の代理人、弁護人としての活動にとどまらず、社会のニーズに積極的に対応し、公的機関、国際機関、非営利団体（ＮＰＯ）、
民間企業、労働組合など社会の隅々に進出して多様な機能を発揮し、法の支配の理念の下、その健全な運営に貢献することが期待される。このような弁護士の活動領域の拡大を進める見地から、弁護士法第 30 条第１項に規定する公務就任の制限及び同条第３項に規定する営業等の許可制については、事前規制を廃止し、自由化すべきである（中略）。その際、兼職営業等を行う場合の弁護士倫理の在り方を検討し、兼職営業等の状況を事後的に把握するため所属弁護士会への届出制を残した上で、倫理研修の充実、綱紀・懲戒制度の適切な運用等により、弁護
士倫理の遵守を確保すべきである。」と記載されている。
平成 15 年弁護士法改正は、公務就任の制限と営利業務の許可制度を撤廃し、営利業務従事について弁護士会への事前届出制度を導入した（弁護士法 30 条１項）。また日弁連会則の改正により、常勤の公務就任についても弁護士会への届出制度を導入した（会則 28 条の４）。

③

組織内弁護士の増加
組織内弁護士は、この弁護士法改正がなされた時期を境に増加した。日本組織内弁護士協会の調査によれば、組織に常時勤務する弁護士（公務員を除く）の数は、平成 13 年末の 66 人
から平成 24 年６月末には 771 人に増加している（この中には、「出向」と称して法律事務所に籍を置きつつ常時企業に勤務する弁護士は含まれておらず、実数は明らかではないがそのよ
うな弁護士も相当数存在している）。また日弁連によれば、国家機関や地方自治体に勤務する弁護士も平成 24 年時点でおよそ 200 人となっている。

（2）組織側の弁護士雇用ニーズ
組織内弁護士が増加した理由としては、弁護士法改正だけでなく、組織側に弁護士雇用ニーズがあったこともある。代表的なニーズは以下のとおりである。

①

コンプライアンス問題対応
弁護士法改正当時、社会的には企業不祥事、いわゆるコンプライアンス問題が盛んに取り上げられていた。平成 17 年に制定された会社法では、大会社である取締役会設置会社における内部統制システム構築義務が定められる（会社法 362 条５項）など、企業側としても組織の健全な運営に対するニーズが高まった。組織内弁護士の増加は、当時のこのような企業側のニーズに応えた結果といえよう。

②

ビジネス法務機能強化
企業が弁護士を雇用した目的としては、国内経済の長期低迷に伴うグローバル化対応といった、ビジネス法務機能強化も挙げられる。一時期のコンプライアンスブームが落ち着いた現段— 99 —

階では、コンプライアンス問題対応よりもビジネス法務機能強化を目的としたニーズの方が高いものと思われる。

③

訴訟対応
一部の企業は訴訟の内製化を主目的に弁護士を雇用した面もみられる。ただし日本組織内弁護士協会のアンケートによれば、所属組織から訴訟代理権を与えられたことのある弁護士は３割弱ということであり、「コンプライアンス問題対応」「ビジネス法務機能強化」に比べればそのニーズは少ないものと思われる。

（3）組織内弁護士の抱える課題
従業員は業務について雇用主の指示命令に従うことが原則であり、そのことから生じる諸問題
が、組織内弁護士の増加に伴い浮上している。代表的な問題を以下に挙げる。

①

弁護士法・弁護士職務基本規程との関係
一般論として、組織内弁護士は所属組織が唯一の顧客といえる状態であることから、他の弁護士と比べていわゆる「辞任カード」が切りづらく、所属組織の要請に抗えず弁護士倫理に反する行為をする潜在的危険があるといえる。
例えば、組織内弁護士が、弁護士としての能力を買われて所属組織から子会社や顧客に対する法務サービスを命じられることがあり得る。これに応じると、所属組織が弁護士法 72 条 1項（非弁行為の禁止）違反を問われ、組織内弁護士も共犯者となりかねない。（これについては、「同条の『法律事務』には事件性が必要」という解釈から法務省が一部許容する見解を示しているが、「事件性不要説」を前提としている日弁連の立場と相容れない。）
あるいは、組織内弁護士であっても、転勤を命じられること、一時的に他の事業所で勤務することを命じられることは有り得る。都道府県をまたぐ転勤等の場合、登録替えをしなければ弁護士法 20 条２項（所属弁護士会地域内での法律事務所設置義務）違反を問われかねない。

②

日弁連・弁護士会会規との関係
公務員は言うに及ばず、民間企業もその殆どが労働者に対して兼業を禁じている。東京弁護士会では法律相談研修を新規登録者の研修項目として定めており、また登録２年目以降も会務
活動等の公益活動を事実上義務付けているが、これが兼業禁止規定に抵触しないか、所属組織と組織内弁護士との間でしばしば問題となる。
その他、企業と組織内弁護士との間で問題となるものとして、弁護士会費負担や就業時間中の会務活動の扱いといったものも挙げられる。

（4）今後の取り組み①

組織内弁護士の拡充とその主目的
組織内弁護士には（3）①②で述べたような種々の問題があることを理由に、そもそも組織

内弁護士の拡充について否定的な意見もある。しかし、司法制度改革審議会の意見書にあるよ
うな「弁護士の活動領域の拡大」の意義は未だ失われておらず、また現実問題として組織への雇用が弁護士の就職難に対する一定の受け皿ともなっている現状を見ても、組織内弁護士拡充— 100 —

そのものを否定するべきではない。
組織内弁護士の拡充を図るためには、弁護士側としては組織のニーズと社会のニーズを的確に捉え、これに応える弁護士を提供していくことに力を注ぐべきである。組織と社会の双方のニーズが合致する点を探ると、組織内弁護士を拡充する主目的は、（2）①で述べた「組織の健全な運営」の要請に応えるため、ということになろう。これは司法制度改革審議会の意見書と共通するもので、社会の期待とも合致するものと考えられる。組織内弁護士拡充のための各種
施策は、まずはこの目的に沿う形で講じるべきである。
また、（2）②で述べた企業のビジネス法務機能強化に応えることも重要な目的となろうが、
公益の観点からはプライオリティは低いといえよう（ビジネス法務機能強化を求める企業にとっては「ビジネス法務能力や人脈を有する従業員」が欲しいのであって、その従業員が弁護士である必然性はなく、弁護士の社会的使命については必ずしも理解を示さない可能性がある）。

②

組織内弁護士拡充に向けての施策①

弁護士の品位維持・向上
組織に対し、弁護士を雇用することが組織の健全な運営に資すると思わせるためには、まずは弁護士そのものの健全性を示す必要がある。
片や、昨今の弁護士による不祥事は、弁護士の品位を貶めるものであって、このような事が繰り返されては組織内弁護士に限らず弁護士の活動領域拡大は覚束ない。不祥事の再発防止と弁護士に対する信頼の回復は喫緊の課題といえよう。
また長期的には、組織内弁護士の有無が企業の格付けに影響するといった状態を目指すべきである。

②

弁護士会・日弁連会規や会務運営の見直し
組織が弁護士を雇用する際のハードルには、（3）②で述べたように弁護士会や日弁連の会規に基づくものが存在する。組織内弁護士を拡充するためには、これらの会規の内容や運用の見直しも重要な検討課題となろう。
具体策としては、例えば平日日中を拘束される組織内弁護士であっても実施しやすい会
務活動や選挙参加方法を設ける、といった施策が考えられる。
また、組織にとって弁護士を雇用するための最も大きなハードルは高額な弁護士会費や日弁連会費の負担であるため、会費に見合うメリットとして組織内弁護士向けにビジネス法務能力開発や人脈形成につながるプログラムを設ける、といった施策も検討すべきである。

③

組織内弁護士の役割とリスクの認識共有（4）①で論じたとおり、組織内弁護士には固有の期待される役割があり、また（3）①②において論じたとおり、組織内弁護士には固有のリスクも存在する。このような役割やリスクを認識しないまま弁護士が組織で勤務することを防ぐため、特に弁護士会が中心となって諸施策を講じる必要がある。（（1）②で延べたように、弁護士法が依然として営利— 101 —

業務従事について弁護士会への事前届出制を規定しているのも、弁護士会に一定の監督機能を期待しているためと思われる。）
具体策としては、例えば組織内弁護士の役割やリスクに関する教育を司法修習生や会員向けに行う、弁護士法違反のリスクについては雇用する組織に対しても知らしめる仕組みを設ける、組織内弁護士に対する特別研修を行う、といった施策が考えられる。

７．不祥事問題（非弁提携も含め）（1）不祥事対策と不祥事の増加傾向
日弁連は、2005（平成 17）年４月に弁護士職務基本規程を制定して、弁護士倫理に関する規定を整備し、倫理研修を義務化するなどの方策を通じて弁護士倫理の充実に注力しており、弁護士の不祥事・非行に対しては、紛議調停制度及び懲戒制度の運用により対処してきた。
ところが、弁護士人口の増加、弁護士の活動領域の拡大、広告の自由化など弁護士を巡る環境が変化する中で、一部には弁護士の経済的逼迫化といった現象も認められ、不祥事・非行は増加傾向をたどっている。
殊に、2011（平成 23）年以降、弁護士が多数の依頼者から巨額の預り金を横領しまたは保全事件の保証金等の名下で金員を詐取するといった事実が発覚して会員が逮捕される事件が立て続けに発生するに至り、また、成年後見人・後見監督人に就任した弁護士が被後見人の資金を詐取・着服する事件も相次いで発生した。これらの事件に対して、マスコミ報道では、弁護士会の自浄作用に対する厳しい論調が目立っている。

（2）弁護士会の対応
日弁連は、この状況を放置しては市民の弁護士に対する信頼を著しく損ない、ひいては弁護士
自治を根底から揺るがせかねない事態に発展しかねない、との危機感を強め、2012（平成 24）
年 10 月、市民窓口及び紛議調停制度に関するワーキンググループ内に弁護士不祥事対策検討プ
ロジェクトチームを設置した。
そして、同プロジェクトチームは、2013（平成 25）年１月 10 日付「不祥事の根絶をめざして」
を策定し、預り金管理に関する規程の制定、市民窓口に寄せられた情報の積極的活用、市民窓口の機能強化、事前公表制度の適時運用、弁護士相談窓口の整備、研修制度の強化等の提言を行った。
上記の提言を踏まえ、日弁連は、2013（平成 25）年５月 31 日の定時総会において、「預り金等の取扱いに関する規程」を制定した。これによって、会員の依頼者からの預り金について、弁護士会が照会・調査を行う範囲や会員の回答義務・調査協力義務の範囲が拡大され、弁護士会による早期に迅速な調査が可能となった。
また、日弁連は、2013（平成 25）年６月、新たに弁護士職務の適正化に関する委員会（以下「日弁連職務適正化委員会」という。）を設置し、2013（平成 25）年 12 月現在、重大な非行の発生原因の究明とその防止策を骨子とする新たな提言案の策定を準備中である。

— 102 —

一方、日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会においても、賠償保険加入等を内容とする
後見人推薦要件の厳格化、弁護士会による職務報告の点検その他家庭裁判所との関係強化、研修・ＯＪＴ等による後見人のサポート体制の整備など、不祥事防止の為の方策が検討されている。
東京弁護士会においては、日弁連とほぼ同時期の 2013（平成 25）年５月 29 日の定時総会において、「預り金等の取扱いに関する会規」を制定した。
また、新たに、多重苦情対象弁護士に対する通知制度（弁護士業務等に関する市民窓口規則第５条第２項）を新設した他、従来の規則の運用（弁護士業務等に関する市民窓口規則第４条の２
第１項）により、市民窓口委員会内に調査チームを設置し、迅速且つ機動的な調査体制の整備を図った上、市民窓口への苦情・紛議調停・会費滞納その他関連情報の集約、倫理研修の強化・活性化、会員サポート窓口・業務妨害対策・心の相談ホットラインなどの機能強化その他の対策が押し進められることとなった。

（3）今後の課題
イギリスにおいて、ソリシターの暴利行為等とロー・ソサイエティがこれに対する苦情処理を適切になし得なかったことが市民の批判に曝され、弁護士自治の一部を失ってしまったことは記
憶に新しく、弁護士の不祥事・非行の続発が市民に対する弁護士・弁護士会の信頼を損ね、ひいては弁護士自治制度自体の存続を危機に陥れる可能性があることは明らかである。
2012（平成 24）年以来、日弁連・東京弁護士会が、預り金管理に関する規制を行うなどの対策を実施したことは、時宜に適した対応として評価できるが、その後も、架空の不動産取引に絡んだ巨額な詐欺事件に弁護士が関与して逮捕される事件が発覚するなど、不祥事事案の発生・拡大は予断を許さない状況が続いている。
今後も、弁護士会においては、会員の不祥事・非行について、迅速且つ適切な調査・助言・指導を実行する体制の強化とその実践が必要とされている。
ただ、弁護士・弁護士法人は、各々が職務の独立性を有しているから、弁護士会による調査・助言・指導等が個別事件における弁護士・弁護士法人の職務遂行に対して過度な干渉とならない配慮も必要であるとともに、弁護士会の調査にも自ずと限界があることも自覚すべきである。
その意味で、日弁連職務適正化委員会の新たな提言には、不祥事・非行の原因究明と重大事案の発覚後の弁護士会の対応策に加え、職務の独立性を念頭に置いた対応策が盛り込まれるべきであり、弁護士会は、新たな提言を待って、不祥事・非行の対策の充実を図るべきである。
また、会派においても、所属会員による不祥事・非行の予防の為、弁護士倫理の啓発に努めるべきであるし、また、弁護士会における不祥事・非行への対応は担当委員の献身的な努力に支えられているのが実状であり、これに積極的な人材の供給を行う必要がある。

（4）非弁提携事案の現状と対策弁護士が非弁業者と提携して事件の周旋を受ける、いわゆる非弁提携事案について、2002（平成 14）年２月 28 日、日弁連は、「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程」— 103 —

を制定し、その根絶を目指してきた。
しかし、最近も、債務整理・過払金請求・インターネットや詐欺的商法による被害賠償などを唱ったインターネット広告を利用し、ＮＧＯ・ＮＰＯ法人・広告業者・貸金業者から顧客紹介を受けているケースや、更には非弁業者が実質的に事務所経営を支配していると思われるケースが後を絶たない。
非弁提携事案は、弁護士による法律事務の独占だけでなく、市民の公正円滑な法律生活と法律秩序を侵すものであって、絶対に容認できないものであって、弁護士会は、従前以上に、非弁提携事案の厳正な取り締まりを行うとともに、非弁提携事案の根絶に必要と思われる対策の検討も継続すべきである。

— 104 —