Investment in the city

森ヒルズリート投資法人

統合報告書 2023
資産運用会社

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社

森ヒルズリート投資法人
統合報告書 2023

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トップメッセージ

方針と戦略

サステナビリティ
マネジメントE：

環境への取り組み

S：

社会への取り組みG：

ガバナンスへの取り組み

データ編

Contents

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2

森ヒルズリート投資法人

編集方針

統合報告書 2023

式会社がサステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すための本報告書では、本投資法人および資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株
取り組み全般を報告しています。本報告書の記載内容については、本投資法人の執行役員および資産運用会社におけるサステナビリティ委員会の委員長の承認を得るとともに、本投資法人の役員会および資産運用会社の取締役会において報告・確認が行われています。

報告書の対象期間2022年4月～2023年3月（一部、対象期間以降の直近の活動も含みます）

Contents

対象範囲
森ヒルズリート投資法人
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
25

About Us2

3 基本理念4 経営理念（パーパス）
・中長期VISION
5 概要
6 トップメッセージ

方針と戦略

7

7 投資方針9 運用方針10 価値創造プロセス
11 歴史・沿革（価値創造のあゆみ）
12 市場環境および競争優位性・戦略
16 財務・非財務情報ハイライト
19 リスクと機会
20

サステナビリティマネジメント

20
21
23
24

考え方と体制ESGに関わる重要課題（マテリアリティ）
KPI・目標外部評価

資産運用会社

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社

E : 環境への取り組み

25
26
28
36
38
39

環境管理システム（EMS）
グリーンビル認証
気候変動
資源循環（水・廃棄物）
緑化と生物多様性

S : 社会への取り組み

39 ステークホルダー・エンゲージメント
40 従業員への取り組み
45 テナント・地域社会への取り組み
48 都市再開発プロジェクトへの投資
51 PM会社との協働・協定
53 投資主への取り組み
55

G : ガバナンスへの取り組み

55 コーポレートガバナンス
59 コンプライアンス ・企業倫理
61 リスクマネジメント
62

データ編

62 SASBスタンダード対照表
65 GRIスタンダード対照表
77 主要財務データ

参考ガイドライン◦IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」◦IFRS財団「SASBスタンダード」◦GRI（GLOBAL REPORTING INITIATIVE）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」※本報告書はGRIスタンダードの中核オプションに準拠して作成されています。

◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」◦国際規格ISO26000「社会的責任に関する手引」◦気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「最終報告書

気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

発行
2023年10月（前回発行 2022年10月、次回発行予定 2024年10月）

お問い合わせ先
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
担当部署：企画部

TEL : 03-6234-3234

免責事項
本報告書は、将来予測に関する情報が含まれていますが、これらの記述は各資料の作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、将来の業績等を保証するものではありません。

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3

基本理念

Investment in the city ～『都市』への投資
森ヒルズリート投資法人は、東京都心部を中心とする「都市」の競争力と価値創造力に着目し、「 都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性とその資産価値の更なる向上を目指します。
本投資法人が考える「都市」とは、単なるビルの集合体ではなく、職・住・遊・憩・学など多彩な機能を複合的に併せ持ち、そこに集う人々の経済的・文化的活動を融合させる場の総体です。あらゆる都市機能が提供されることにより、人・モノ・情報が集積、交流し、新しいビジネスモデルやライフスタイルが生み出され、新しい付加価値が創造されると、本投資法人は考えています。
本投資法人が、「 都市」への投資を実現するための重要なパートナーとして位置付けているのが、森ビル株式会社を中核とする森ビルグループです。 東京都心部において大規模再開発を次々に実現してきた森ビルグループの総合力を最大活

Investment in the city 〜『都市』への投資
運用戦略
プレミアム物件をコアとした都市型ポートフォリオの構築

森ビルグループの総合力の最大活用［ポートフォリオ構築戦略］［成長戦略］

プレミアム物件を重視した投資複合性を重視した投資

森ビルのパイプラインサポート
森ビルのPM力の活用

用して、希少なプレミアム物件の取得、運用資産の資産価値向上を図ります。
本投資法人の名称「ヒルズ」とは、「六本木ヒルズ」「、アークヒルズ」「、表参道ヒルズ」「、虎ノ門ヒルズ」等の、森ビルグルー
プが長い歳月をかけて完成・成熟させてきた創造的かつ付加価値の高い大規模再開発に冠する名称です。職住近接型の運用資産の価値向上

コンパクトシティを創造し、「 安心・安全」「 環境と緑」「 文化・芸術」をキーワードに森ビルグループの都市づくりの思想を具現化した大規模プロジェクトのブランド名称が
「ヒルズ」
です。
本投資法人は、「ヒルズ」に象徴されるような21世紀のライフスタイル、ワークスタイルをリードすると考えるエリア及び物件を中心とする選別的な投資、すなわち「Investment in the city～『都市』への投資」
を通じて、ポートフォリオの着実な成長と投資主価値の最大化を図ります。

投資主価値の最大化森ヒルズリート投資法人
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4

経 営 理 念（パーパス）・中長期V IS IO N
資産運用会社では、経営理念（パーパス）
を定めており、投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提供を通じて都市の創造・発展に貢献することを目指します。
投資法人では、基本理念の実現に向けて中長期VISIONを設定しており、「最高水準のポートフォリオ・クオリティ」
・「最高水準のESG評価」
・「配当重視の運用」
を柱としながら、『最も上質で評価の高いREIT』を目指し、様々な社会課題の改善に貢献するとともに、長期的な投資主価値の最大化を図ります。

資産運用会社の経営理念（パーパス）
不動産ファンドビジネスのプロフェッショナルとして、内外の投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提供を通じ、都市の創造、都市の発展に貢献することを目指します。

投資法人の中長期VISION
最高水準のポートフォリオ・クオリティ

最高水準の
ESG評価

配当重視の運用

スポンサー開発の都心プレミア

社会の様々な課題の改善に貢献

1口当たり分配金・NAVの継続

ム物件を中心として、競争優位

するとともに、ESG評価の高い

的な維持向上を目指し、投資主性の高いポートフォリオ・クオリ

企業に資金が流入する長期的なの高い信頼感を醸成するとともティを維持しながら更なる規模

トレンドを捉え、投資法人としてに、実現を可能にするために必の拡大を図るの競争力強化につなげる

要な体制の整備に取り組む『 最も上 質で評 価 が 高い R E I T 』～ Optimal Investment：最適な投資銘 柄 ～森ヒルズリート投資法人
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5

概要
投資法人
投資法人名

投資法人の仕組み
森ヒルズリート投資法人
MORI HILLS REIT INVESTMENT CORPORATION

代表者

執行役員

礒部 英之

住所

東京都港区赤坂一丁目12番32号

事務連絡先

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
03-6234-3234
（代表）

計算期間

毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日までの各6ヶ月間とし、各営業期間の末日を決算期とします。

資産保管会社機関の運営に関する
一般事務受託者

商号

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
Mori Building Investment Management Co., Ltd.

所在地

東京都港区赤坂一丁目12番32号

設立

1984年3月

資本金

2億円

株主

森ビル株式会社

森ヒルズリート投資法人

登録・免許等

宅地建物取引業 東京都知事（5）第81587号
取引一任代理 国土交通大臣第41号
金融商品取引業 関東財務局長
（金商）
第408号
一般社団法人投資信託協会会員

サポート会社
ブランドライセンス会社
100％

礒部 英之

常務取締役

山本 博之

取締役

瀬川 幸二郎

監査役

監査役

杉信

電話番号

03-6234-3200

FAX

投資主総会
（ハ）

（ホ）

役員会

03-6234-3201

執行役員
監督役員
監督役員
監督役員
監督役員

篤

（ヌ）

EY新日本有限責任監査法人

（ト）
（チ）

投資法人債に関する
一般事務受託者
株式会社三菱UFJ銀行
農林中央金庫

礒部 英之
田村 誠邦
西村 光治
石島 美也子
北村 惠美

会計監査人

（へ）

森ビル株式会社

代表取締役社長

投資主名簿等管理人
特別口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社東京共同会計事務所

資産運用会社（二）

三井住友信託銀行株式会社

会計事務等に関する
一般事務受託者

取締役

本投資法人

（ロ）

プロパティ・
マネジメント会社（イ）

資産運用会社（リ）

森ビル・インベストメント
マネジメント株式会社（イ）
資産運用委託契約（ホ）
財務代理契約（ロ）
資産保管委託契約／（ヘ）
商標使用許諾契約機関の運営に関する一般事務委託契約（ト）
サポート契約（ハ）会計事務等に関する業務委託契約（チ）
情報提供に関する契約（ニ）
投資口事務代行委託契約／（リ）
アドバイザリー業務委託契約

特別口座の管理に関する契約（ヌ）
物件運営管理委託契約

森ビル株式会社

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6

トップメッセージ『Investment in the city ～都市への投資』を基本理念として、都市の創造・発展および社会課題の解決に貢献します。
森ヒルズリート投資法人の社会的役割と責任

BCP対応や気候変動対応に優れた不動産に投資を行い、日々のし、中長期的な投資主価値の最大化を目指すためには、社会に

森ヒルズリート投資法人および資産運用会社である森ビル・運用の中で更なる改善・向上を図ることが重要な取り組みとして信頼される企業であり続けることが必要不可欠であると考えていインベストメントマネジメント株式会社は、それぞれの基本理

挙げられます。また、本投資法人が不動産取得のために投資します。公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、

念・経営理念に掲げるとおり、「都市」の競争力・価値創造力にた資金を、売却者である森ビルをはじめとするデベロッパーが活

コンプライアンスとリスクマネジメントを徹底して内部統制の充実着目した投資を行うことで投資主価値の最大化を図るとともに、用して新たなクオリティの高い開発を行うことにより、更なる都市を図る取り組みを行っています。2021年4月には、森ヒルズリート『投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提供を通じの発展や社会課題の解決につながるという好循環を生み出すこ投資法人の役員数を5名に増員するとともに女性役員の比率をて、都市の創造と発展に貢献すること』を目指しています。

とにもなります。このような活動は、テナントや地域の安全性・快40%に高め、
ダイバーシティを重視した体制を構築しています。

現在の社会には様々な課題が存在しており、企業として主

適性・利便性の向上に加え、環境問題の改善や新たな産業の創

体的に課題改善への貢献を図りながら事業活動を行うことが出にもつながり、これを更に押し進めることで、社会や顧客への求められるとともに、課題改善に取り組むことは企業競争力の貢献はもとより本投資法人の成長にもつながると考えています。

強化につながると考えています。
本投資法人および資産運用会社は、ESG（E：環境、S：社会、直近の業績
第34期（2023年7月期）は、営業収益11,215百万円・営業利益6,955百万円・当期純利益6,423百万円・1口当たり

直近のESGに関する取り組み

分配金3,352円となり26期連続増配を実現しました。本投資

G：ガバナンス）を重視し、良質な都市資産への投資を行うととESGに関する直近の取り組みとしては、環境（E）については、

法人は、市場環境に関わらず高い収益性・資産価値の維持がもに、様々な社会課題の改善に取り組むことにより、サステナ

温室効果ガス削減を更に推進するために、2022年6月に削減期待できる「東京都心プレミアム物件」への投資を重点戦略としブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化

目標の見直しを行い、新たな目標として、基準年（2019年度）ていますが、COVID-19感染拡大を契機としたオフィス空室率を実現することを目指します。

比で「2030年度までに50%削減」
・「2050年度までにネットゼが上昇する環境においても相対的に高い稼働率を維持しておロ」（スコープ1・2・3：総量ベース）を設定しました。既に大半り、従来からの投資戦略が功を奏している状況にあります。高

の保有物件において、再生可能エネルギー電力の導入を完了

い耐震性能・環境性能を備え付帯施設も充実した安全性・快しています。

適性・利便性に優れる「東京都心プレミアム物件」
は、今後も高重要課題（マテリアリティ）の特定
基本理念・経営理念を実現するうえで、社会の変化や要請を十分に把握したうえで対応することが重要であるため、21世

社会（S）
については、「国連人権章典」、国際労働機関（ILO）のい競争優位性を発揮すると考えています。

紀の国際社会の共通ルールであり達成目標に位置付けられる「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビ

SDGs（ 持続可能な開発目標）などを参考に、当社が取り組む

ジネスと人権に関する指導原則」
等を重視しながら、従業員に対べき重要課題について議論を重ね、重要課題（マテリアリティ）

して、人権とダイバーシティを重視した様々な取り組みを行うと継続的な利益成長・資産価値向を特定しています。

ともに、第三者機関を活用した従業員満足度調査を実施して更上と社会課題解決への貢献は、企持続的な成長・発展に向けて

気候変動をはじめとした社会課題は、人々の日常生活に問なる改善への対応に努めています。従業員の質の高いパフォー

業価値を高めるための両輪である

題を引き起こすばかりでなく、本投資法人の事業活動にも大きマンスは企業活動の源泉であり、人材育成も含めて取り組みをと認識しており、引き続きステークな影響を及ぼします。また、企業のESGへの取り組み状況が重視しています。また、保有物件の管理運営においては、テナン

ホルダーとの対話を重視しながら企業評価や企業価値に与える影響は年々高まっています。

トや地域社会の方々の安全や快適性に配慮した活動を行って取り組みを推進する方針です。今います。

後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜

持続可能な社会の発展に向けて、事業特性や強みを活かして実行することが企業に求められており、本投資法人においては、

ガバナンス
（G）
については、
サステナブルな社会の実現に貢献

りますよう、お願い申し上げます。

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執行役員 礒部 英之

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投資方針
■ ポートフォリオ構築戦略

プレミアム物件を重視した投資複合性を重視した投資

森ビルグループのブランド力、営業力及び施設運営能力等が十分に発揮できるプレミアムエ

知識情報社会では、職・住・遊・憩・学などの都市機能の複合化が進むエリアに、人、モノ、リア（東京都心5区及びその周辺地区）に所在する物件。その中でも、クオリティ、規模、スペック

情報が集積する傾向が高まっています。本投資法人は、この複合性が顧客満足度を高め、資産等から見て、将来にわたり競争力を維持できる物件。本投資法人は、これら｢プレミアム物件｣を価値を高める重要な要素と考えています。

主な投資対象として投資を行います。

プレミアム物件

職住近接（多彩な都市機能の集約）による空間的・時間的ゆとりの創出

プレミアム物件を重視した投資50

オフィスビル

%以上

住宅

商業施設等

オフィスビルに重点を置いた投資

東京都心5区に重点を置いた投資

耐震性を重視した投資オフィスビル東京都心５区及びその周辺地区組み入れる物件自体の耐震性能、物件が立地する
エリアの安全性や震災対策等を重視した投資

50

50

%以上

%以上
（東京圏80%以上）※組入比率は取得価格ベースです。 ※東京圏：東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県

人、モノ、情報の集積

都市における
新しい価値の創出

都市発展のサイクル

プレミアム物件とは
主たる用途

立地

規模

オフィスビル東京都心5区及びその周辺地区

一棟当たり延床面積10,000m2以上
基準階賃貸可能面積1,000m2以上

住宅

スリーAエリアを中心とした
東京都心5区及びその周辺地区

一棟当たり延床面積2,000m2以上

百貨店、都心型ショッピングセンター、大型専門店及び複合商業施設等

商業施設

東京都心5区及びその周辺地域で、繁華性の高い地域

一棟当たり延床面積10,000m2以上

多種多様な人的交流・モノのやりとり、情報の共有

高級ブランド店等の路面店型店舗
銀座周辺エリア、青山・表参道周辺エリア等、
希少性・社会性・認知性が極めて高い地域

一棟当たり延床面積1,000m2以上

なお、上記の用途以外の物件については、各用途の特性等諸条件を考慮してプレミアム物件への該当性を判断します。
但し、底地については、立地及び底地上の建物がプレミアム物件の条件を満たす場合に、プレミアム物件として位置付けるものとします。
※東京都心5区：港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区 ※スリーAエリア：赤坂・六本木エリア、青山・原宿エリア及び麻布・広尾エリア

この複合性の効果が、周辺地域にも波及し、より広がりを持った形で価値を創出森ヒルズリート投資法人
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投資方針

■ 成長戦略

森ビルグループの総合力の最大活用
本投資法人は、森ビルグループがこれまで物件開発・大規模再開発やプロパティ・マネジメ

サポート契約ント業務を通じて培ってきた不動産関連のノウハウを積極的かつ最大限に活用することを、成長

本投資法人及び資産運用会社は森ビル株式会社との間で、サポート契約を締結しています。

戦略の核と位置付けます。

◦保有不動産の売却に関する優先交渉権の付与◦外部物件情報の提供 ◦人材の派遣その他必要なサポート
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社

資産運用会社は森ビル株式会社との間で、アドバイザリー業務委託契約を締結しています。

森ヒルズリート投資法人

外部成長サポートアドバイザリー業務委託契約◦リサーチ関連業務の提供◦不動産の取得及び運用に関する助言及び補助業務の提供

内部成長サポート保有物件売却時の優先交渉権

新規テナント誘致

外部物件情報の提供

入居テナント対応

不動産関連ノウハウの提供

不動産関連ノウハウの提供

PM委託契約本投資法人は、個々の運用資産の管理運営にあたり、森ビル株式会社とPM契約を締結し、同社の持つPMノウハウを積極的に活用します。

ブランドライセンス契約
本投資法人は、森ビル株式会社のブランド力とサポート機能を積極的に活用する一環としサポート契約総合力の最大活用て、同社との間で商標使用許諾契約（ブランドライセンス契約）を締結しています。
PM 委託契約
ブランドライセンス契約

開発力

管理運営能力情報力

ブランド力森ビル株式会社

本投資法人の外部成長戦略
不動産マーケット・第三者等アドバイザリー業務委託契約

森ビル株式会社
売却予定の稼働物件、開発物件
物件情報取得

第三者保有物件の売却情報
資産運用会社の情報収集

売却物件の
優先交渉権
外部物件情報の提供

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森ビル・インベストメント
マネジメント株式会社（資産運用会社）

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運用 方 針■ 運営管理方針

入居テナント対応
日常的なコミュニケーション及びアンケート調査（隔年）を通じて、環境、衛生、美化、安全、防犯及び防災等の施設管理

本投資法人は、ポートフォリオ全体の中長期的に安定した収全般、その他の運営管理に関するテナントからのクレームの有益の確保と資産価値の維持向上を目的として、運用資産に係無及び満足度を把握しつつ、貸室の拡張、縮小及び移転等のる不動産を利用するテナントの満足度を高め、中長期的な信意向の有無を把握し、適切な対応及び提案ができるように努頼を獲得すべく、合理的、効率的、かつ計画的に運営管理をめます。 入居テナントの満足と高い評価が、運用資産に係る行います。

不動産市場における評価及び新規テナント誘致につながると位置づけ、この点を十分意識してテナントへの対応に努めると◦パススルー型マスターリース
マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式◦固定型マスターリース
マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントがマスターレッ
シーに支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式

日常的施設運営管理

ともに、これを「日常的施設運営管理」及び「大規模修繕及びリ所有者として法令上要求される施設管理に加えてテナント

ニューアル」に適切に反映していきます。契約更新又は再契約の満足度を高めるために必要な施設管理を行い、運用資産に時の賃料改定に関しては、これが安定した収益の確保にとって係る不動産の物理的、機能的、かつ美観的なクオリティの維持

地域及び用途ごとの需給の現状と将来の動向予測、中でも重要な交渉であることに十分留意し、テナントの意向を把握し及び向上に努めます。また、運用資産に係る不動産の長期的競合物件の特性、テナントニーズ及びテナント動向を十分に分ながら的確な提案を行います。また、テナントの退去に際して収益基盤を強化し、サステナビリティの向上を図るため、費用析し、運用資産に係る不動産が属するマーケットの把握を行いは、契約条項を踏まえながらも、次の入居テナントを想定した対効果の検証、各種業務及びコストの適正化、並びに先進技ます。また、運用資産に係る不動産の立地、交通利便性、顧的確な条件交渉を行い、適切な原状回復工事を実施します。

術の導入等を通じ、資産運用計画書に基づく合理的かつ効率

賃貸管理
マーケットの把握と適切な条件設定

的な運営管理を行います。

客層及び築年数等の物件特性、並びにマーケットにおける相対的な競争力の有無を十分に把握し、最適な賃料等の条件設定を行います。

賃貸借スキーム
運用資産に係る不動産ごとの状況、賃料収入の安定性及び運営管理の効率性を総合的に勘案し、テナントとの直接契約（ダ

新規テナント誘致
上記の「マーケットの把握と適切な条件設定」
を踏まえ、新規

イレクトリース）、パススルー型マスターリース又は固定型マスターリース等の賃貸借スキームを適宜使い分けます。

ケジュールの調整、所要設備の有無又は新増設対応及び入居
内装工事等の多岐にわたる項目について、的確な提案を行いダイレクトリース
マスターリースを採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント（賃借人）に直接賃貸する方式

及び契約形態（契約期間、定期建物賃貸借であるか否か等）を総合的に判断します。

かつ美観的なクオリティの低下をできるだけ回避し、場合に係る不動産の競争力を高める大規模修繕及びリニューアルを適宜実施します。 当該大規模修繕及びリニューアルの実施については、運用資産に係る不動産ごとに予め必要な項目及び時期をリストアップし、ポートフォリオ全体におけるバランス、ます。なお、賃貸条件の決定に際しては、当該テナント候補の信用力、ポートフォリオ全体の収入に対する賃料収入の割合、経年劣化による運用資産に係る不動産の物理的、機能的、
よっては新たな機能やデザインを付加することで、運用資産にテナント候補へのアプローチ方法を検討し、的確な営業活動を行います。 新規テナント候補の様々な要望に対し、移転ス

大規模修繕及びリニューアル

マスターリース
信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー（転貸人）に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント（転借人）に転貸する方式

優先順位、費用の平準化及び既存テナントへの影響度等を勘案し、サステナビリティにも配慮しながら、資産運用計画書に基づき、合理的、効率的、かつ計画的に実施します。

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マネジメント

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環境への取り組み

S：

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価値 創 造プロセス
森ヒルズリート投資法人は、『 Investment in the city ～都市への投資』を基本理念として、都市の創造・発展および社会課題の解決に貢献することを目指します。

経営資本（インプット）投資法人 基本理念■ 製造資本東京都心プレミアム物件◦取得価格合計◦総賃貸可能面積

4,061億円
180,977m²◦東京都心3区比率◦東京都心5区・周辺比率

89.1%
100%

■ 財務資本強固な財務体質◦負債合計◦純資産合計◦資産合計

2,100億円
2,047億円
4,148億円◦LTV（帳簿価額ベース）◦LTV（鑑定評価額ベース）

資産運用会社
経営理念

Investment in the city ～『都市』への投資

投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提供を通じて都市の創造・発展に貢献する

中長期VISION

資産運用会社の専門性の高い人材◦役職員数 23名
（女性比率 26％）
◦資格保有者
不動産鑑定士3名、公認会計士4名
不動産証券化協会認定マスター8名

競争優位性

P4

◦
「最高水準のポートフォリオ・クオリティ」◦「最高水準のESG評価」◦「配当重視の運用」⇒︎『 最も上質で評価の高いREIT』◦J-REIT最高の東京都心比率◦プレミアム物件で構成されるポートフォリオ◦付加価値創造（周辺開発・タウンマネジメント）◦森ビルグループの総合力の最大活用

運用戦略（重点戦略）
ポートフォリオ構築戦略

成長戦略

プレミアム物件をコアとした都市型ポートフォリオの構築

森ビルグループの総合力の最大活用◦森ビルの物件パイプラインサポート◦森ビルの物件管理運営力の活用■ 知的資本◦2006年の上場以来蓄積されたREIT運用に係る不動産・金融等の多岐に渡る知識・知見■ 社会関係資本◦テナント、地域社会との信頼関係◦PM会社、スポンサーとの協働体制◦投資家に対するIR活動

P12-15

創造価値（アウトカム）■ 製造資本◦営業収益◦当期純利益◦1口当たり分配金◦1口当たりNAV◦保有資産 含み益

11,215百万円
6,423百万円
3,352円/口
162,209円/口
1,060億円■ 財務資本◦格付◦有利子負債平均金利

JCR：AA（安定的）
0.55%■ 人的資本◦従業員総合満足度◦有給休暇取得率◦年間平均研修時間/人

46.4%
36.9%

■ 人的資本

P3-4

4.1（満点5.0）99.7%
14.3時間■ 知的資本◦継続的な知的資本の累積■ 社会関係資本◦テナント満足度の向上◦地域コミュニティの活性化◦機関投資家個別IR面談 91回（2022年）◦企業ホームページ最優秀サイト選定
2015年～2022年度（日興アイ・アール）■ 自然資本
社会課題の認識
気候変動・生物多様性・大規模地震・人権・ワークライフバランス・感染症拡大等■ 自然資本◦保有物件の優れた環境性能◦環境改善に対する取り組み※本頁の記載数値は、財務関連は投資法人の2023年7月期、非財務関連は資産運用会社の2022年度（一部除く）を対象としています。

◦温室効果ガス削減の進捗◦グリーンビル認証取得率 93.5%（取得価格）■ ESG外部評価◦GRESB評価 4 Stars◦MSCI ESGセレクト・リーダーズ選定■ 社会課題解決への貢献

P22

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歴史・沿 革（ 価 値 創 造のあゆみ）
本投資法人および資産運用会社は、ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）を重視し、良質な都市資産への投資を行うとともに、様々な社会課題の改善に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を実現することを目指しています。
（億円）〈取得価格合計：左軸〉
オフィスビル

6,000

上場

住宅

商業施設

鑑定評価額合計：左軸『建て直しフェーズ』
物件入替・財務体質改善の取り組み

世界金融危機による運用環境の悪化

57.9

57.4
56.0

54.9

4,000

4,372 4,430

56.4
53.7
52.0 52.0

51.5

3,512 3,509 3,521
50.9
49.3

3,000

1,864
2,000 43.6
1,654 1,712

物件入替
譲渡益の投資主還元

48.7 2,790 2,817

1,945

1,553

1,820 1,821 1,777

1,951 1,949
1,803 1,891

3,704

3,895

2,167
43.8

43.2 43.2

東京証券取引所
新規上場（06年11月）
JCR 長期発行体格付「AA-」取得（07年2月）投資法人債 初発行
（07年11月）

5期
09年
1月期

6期
09年
7月期

7期
10年
1月期

8期
10年
7月期

9期
11年
1月期

10期
11年
7月期

11期
12年
1月期

公募増資実施（10年3月）「新運用方針」
公表
建て直しフェーズ開始（10年8月）

12期
12年
7月期

13期
13年
1月期

14期
13年
7月期

15期
14年
1月期

16期
14年
7月期

FTSE EPRA/NAREIT
Global Index Series組み入れ（12年12月）
公募増資実施（13年3月・9月）「新運用方針 2013」公表
外部成長フェーズ開始（13年8月）50

4542.3 42.4 42.1 42.3 41.9
40.4

4期
08年
7月期

17期
15年
1月期

18期
15年
7月期

19期
16年
1月期

20期
16年
7月期

21期
17年
1月期

公募増資実施（14年8月）投資口5分割実施（14年12月）
日興IR HP充実度ランキング「最優秀サイト」
初受賞（15年12月）
公募増資実施（16年2月）

22期
17年
7月期

60

55
資産規模
4,000億円到達

39.7

3期
08年
1月期

4,969

資産規模
3,000億円到達

41.1

1期
2期
2007年 07年
1月期 7月期

4,567 4,579

5,077 5,048

4,716 4,717

2,963

2,422 2,439

2,091

44.3

0

65

『外部成長フェーズ』
資産規模拡大による継続的な分配金・NAVの成長、ESG取り組みの強化

4,959

5,000

1,000

（%）

LTV
（鑑定評価額ベース）
：右軸

23期
18年
1月期

24期
18年
7月期

40
39.4

25期 26期
19年 19年1月期 7月期

JCR 長期発行体格付
「AA」
に格上げ
（17年5月）GRESBリアルエステイト評価
最高ランク「5 Stars」
初取得（17年9月）
公募増資実施（18年8月）38.2 38.0 38.1 38.3
37.7
27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

36.6 36.5 36.9
32期
22年
7月期

33期 34期
23年 2023年
1月期 7月期

公募増資実施（20年8月）森ヒルズリート投資法人
上場15周年（21年11月）MSCIジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数
組み入れ（22年5月）35

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市場 環 境および 競 争 優 位性・戦略■ 東京都心の魅力・優位性
世界の主要都市圏の中で、東京圏はGDP及び人口の観点において世界最大の都市圏です。The BROOKINGS INSTITUTION「REDEFINING GLOBAL CITIES」によると、東京圏における2015
年のGDPは、ニューヨーク、ロンドン、パリ及び北京を上回り世界最大となっています。また、国連経済社会局「World Urbanization Prospects : The 2018 Revision」によると、東京圏における都市圏人口は、2018年及び2030年推計において世界最高水準です。

世界の主要都市圏におけるGDPの比較

世界の都市圏人口と2030年の推計

（億ドル，
PPP）

2018年7月時点

18,00016,000（単位：千人）順位

16,239都市的集積地域

2030年
（推計）
人口

順位

都市的集積地域

人口1

東京（日本）

37,468

1

デリー
（インド）

38,93914,000

2

デリー
（インド）

28,5142

東京（日本）

36,57412,0003上海（中国）25,5823上海（中国）32,8694サンパウロ（ブラジル）

21,6504

ダッカ（バングラデシュ）

28,076

5

メキシコシティ（メキシコ）

21,5815

カイロ（エジプト）

25,517

6

カイロ（エジプト）

20,076

6

ムンバイ
（インド）

24,572

7

ムンバイ
（インド）

19,9807

北京（中国）

24,2828

北京（中国）

19,6188

メキシコシティ（メキシコ）

24,1119ダッカ（バングラデシュ）

19,5789サンパウロ（ブラジル）

23,824

10

大阪
（日本）

19,281

10

キンシャサ
（コンゴ）

21,914

14,922

10,000

8,311

8,000

8,185
6,635

6,000
4,000
2,000
0

東京

ニューヨーク

ロンドン

パリ

北京

（出所） The BROOKINGS INSTITUTION「REDEFINING GLOBAL CITIES」に基づき資産運用会社が作成しています。
（注）
各都市圏について2015年の名目GDPを記載しています。

（出所） 国連経済社会局「World Urbanization Prospects : The 2018 Revision」に基づき資産運用会社が作成しています。

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市場環境および 競 争 優 位 性・戦 略■ 東京都心の魅力・優位性
東京都心部の賃貸オフィスビル市場は、リーマンショック後の景況感の回復により空室率は継続的に低下して、東京都心5区等のグレードAビルは2019年に0.5％の水準となり、賃料も上昇基調が継続しました。2020年以降は、COVID-19感染拡大の影響により空室率が上昇して賃料も弱含みで推移していますが、リモートワーク拡大による減床が一巡したこともあり、東京都心5区の平均空室率については、上昇に一服感が見られます。なお、東京都心5区等のグレードAビルの平均空室率については、2023年6月末時点において、新築大型ビル供給の影響により一時的に上昇が拡大していますが、好立地でクオリティの高いオフィスビルは引き続き着実にテナント需要を獲得している状況にあり、賃料は底堅く推移しているとともに、空室率も今後の改善が見込まれます。
また、地価水準については、東京圏は日本における他の主要都市圏を上回って推移しており、特に東京区部においては上昇の幅が大きく、2023年3月時点まで2005年3月の水準を一貫して上回っており、資産価値の維持向上において競争優位性を発揮しています。

賃貸オフィスビルの賃料と空室率の推移（円/坪）■ 東京都心5区等のグレードAビル
想定成約賃料

市街地価格指数の推移（全用途平均）
東京都心5区等のグレードAビル平均空室率
東京都心5区平均空室率

（%）

12.0

140

50,00010.0

13040,0008.0

120

5.7% 6.0

110

60,00030,00034.550円/坪

121.7
116.5
112.1
100

20,0004.4% 4.0

10,0000

07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年

100

2.0

90

0.0

80

（出所） シービーアールイー株式会社「Japan Office Market View」に基づき、資産運用会社が作成しています。
（注1） 「グレードAビル」とは、東京都心5区を中心とするオフィス街として成熟度の高い地域又は将来性の高い地域に所在するとシービーアールイー株式会社が判断した、原則として、基準階面積500坪以上、貸室総面積6,500坪以上、延床面積10,000坪以上及び概ね築15年未満のすべてを満たすものとされています。
（注2） 空室率は12月末時点、想定成約賃料（共益費を含みます。フリーレント等のインセンティブは考慮されていません。
以下同じです。）は1～3月、4～6月、7～9月及び10～12月の各値の平均を採用しています。なお、2023年については空室率は6月末時点、想定成約賃料は4～6月の値を採用しています。

130.4 131.0

130.8

136.5 東京区部

109.3
106.4 105.3 107.7

112.3

108.0

東京圏

97.2 大阪圏
96.7

名古屋圏

05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月（出所） 一般財団法人日本不動産研究所「市街地価格指数」に基づき資産運用会社が作成しています。
（注）
本図表において「東京圏」は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号。その後の改正を含みます。）の既成市街地及び近郊整備地帯の全域31都市・東京区部、「 大阪圏」は、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号。その後の改正を含みます。）の既成都市区域及び近郊整備区域の全域23都市、また、「名古屋圏」
は、中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号。その後の改正を含みます。）の都市整備区域の全域11都市が対象です。

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市場環境および 競 争 優 位 性・戦 略■ 本投資法人の競争優位性・投資戦略
本投資法人は、東京都心部を中心とする「都市」の競争力・価値創造力に着目し、「都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性と資産価値の更なる向上を目指しています。
ポートフォリオ構築および保有資産の管理運営、さらには周辺開発やエリアマネジメントを通じた資産価値の向上において、スポンサーである森ビルグループの総合力を最大限に活用しており、本投資法
人の競争優位性となっています。

① 東京都心への投資

日本全体で進む人口減少やCOVID-19を契機としたワークスタイルの変化に対しても、東京都心の中でも東京都心の中でも「真の都心・好立地」「真の都心・好立地」のプレミアム物件については、本社機能としてのオフィス需要を確実に獲得できる② プレミアム物件への投資付帯施設が充実し、高い耐震性能・環境性能を備え、利便性・快適性・安全性に優れたプレミアム物件は、③ 付加価値創造

物件単体の価値に着目するだけではなく、優れた周辺開発やエリアマネジメントにより、地域全体が時間の付帯施設・耐震性能・環境性能に優れた物件

周辺開発・エリアマネジメントによる価値向上①東京都心への投資

景気動向に関わらず、またCOVID-19を契機としたリモートワーク拡大後も競争優位性を発揮する

経過とともに継続的に発展して、更なる収益性や資産価値の向上が期待できる物件への投資を実行②プレミアム物件への投資

本投資法人のポートフォリオは、東京都心の中でも「真の都

付帯施設が充実し、高い耐震性能・環境性能を備え、利便性・快適性・安全性に優れたプレミアム物件で構成（下記は代表物件）

心・好立地」に所在する物件を中心に構成されており、取得価
格ベースでJ-REIT最高の東京都心比率を有しています。

東京都心5区及びその周辺地区

100%

東京都心3区

89.1%

名称

延床面積

最寄駅
アクセス

ショップ&
レストラン

ホテル
（スパ）

カンファレンス・
インキュベーション・
会員制クラブ

六本木ヒルズ
レジデンス

30.8%

虎ノ門ヒルズフォーラム
ARCH

TOKYO NODE

虎ノ門ヒルズ
レジデンシャルタワー

31.0%(森タワー)

サントリーホール

アークタワーズ

42.1%

愛宕グリーンヒルズ
フォレストタワー

53.0%

六本木駅
直結

224店

虎ノ門ヒルズ791,825m²

虎ノ門ヒルズ 駅
直結

170店

アークヒルズ

310,979m²

六本木一丁目駅
徒歩2分

54店

ANAインターコンチネンタル
KaleidoWorks
ホテル東京
アークヒルズクラブ

愛宕グリーンヒルズ

151,106m²

御成門駅
徒歩3分

18店

(愛宕グリーンヒルズスパ)

ホテル虎ノ門ヒルズ
アンダーズ 東京
(AO スパ&クラブ)

敷地
緑被率

森美術館
東京シティビュー
TOHOシネマズ

758,203m²(NAGOMI スパ&フィットネス)

住宅・SA

アカデミーヒルズ
六本木ヒルズクラブ

六本木ヒルズ

グランド ハイアット 東京

文化施設・展望台・
情報発信拠点(THANN SANCTUARY赤坂)

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市場環境および 競 争 優 位 性・戦 略■ 本投資法人の競争優位性・投資戦略③付加価値創造物件単体の価値に着目するだけではなく、優れた周辺開発やエリアマネジメントにより、地域全体が時間の経過とともに継続的に発展して、更なる収益性や資産価値の向上が期待できる物件への投資を実行しています。本投資法人の保有物件が所在する「六本木ヒルズ」・「アークヒルズ」
・「虎ノ門ヒルズ」の3つのヒルズエリア及びその周辺では、スポンサーである森ビルによる様々な開発プロジェクトが進行しています。

保有物件周辺エリアの開発（虎ノ門ヒルズエリア）

虎ノ門ヒルズ
森タワー

保有物件周辺エリアの開発（麻布台ヒルズ：2023年11月24日開業）

虎ノ門ヒルズ
レジデンシャルタワー

2014年5月竣工

2022年1月竣工

虎ノ門ヒルズ
ステーションタワー

虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー

2023年7月竣工

2020年1月竣工ⓒDBOX for Mori Building Co., Ltd. - Azabudai Hills

日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」
2020年6月開業ⓒThe Boundary◦虎ノ門ヒルズ 森タワー（2014年竣工）、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（2020年竣工）、虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー
（2022年竣工）に続き、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーが加わることで、虎ノ門ヒルズは、区域面積約7.5ha、延床面積
約790,000m²に拡大し、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となり、六本木ヒルズに匹敵するインパク
トを与える真の「国際新都心・グローバルビジネスセンター」
へと拡大・進化します。
◦虎ノ門ヒルズ ステーションタワーは、地上49階建て、高さ約266mの超高層複合タワーです。 基準階約1,000坪の国際水準のオフィス、グローバルプレーヤーの生活をサポートする商業施設、東京初進出のホテル等に加えて、建物最上部にはホール、ギャラリー、プール、レストラン等を有する情報発信拠点「TOKYO NODE」を開設し、世界に向けて新たなビジネスやイノベーションを発信するための拠点となることを目指しています。

ⓒDBOX for Mori Building Co., Ltd. - Azabudai Hills

奈良美智《東京の森の子》2023年ⓒDBOX for Mori Building Co., Ltd. - Azabudai HillsⓒDBOX for Mori Building Co., Ltd. - Azabudai HillsⓒDBOX for Mori Building Co., Ltd. - Azabudai Hills◦「Modern Urban Village」をコンセプトとして誕生する「麻布台ヒルズ」は、「Green ＆ Wellness」という街全体のテーマに沿い、人々が自然と調和しながら、心身ともに健康で豊かに生きることを目指す街です。約8.1haもの広大な計画区域は
圧倒的な緑に包まれ、約6,000m²の中央広場を含む緑化面積は約2.4haに上ります。
◦約6,000m²の広大な中央広場を街の中心に据え、オフィス、住宅、ホテル、インターナショナルスクール、商業施設、文化施
設など、多様な都市機能が高度に融合されます。
◦延床面積約861,700m²、オフィス貸室面積約214,500m²、住宅戸数約1,400戸、就業者数約20,000人、想定年間来街者数約3,000万人を予定しています。
◦オフィスについては、地上64階建て、高さ約330mの麻布台ヒルズ 森JPタワーを中心に、レジデンスB及びガーデンプラザBにもワークスペースを備え、街全体がひとつのワークプレイスとなることで、自由で創造的な働き方を実現します。

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財務・非 財 務 情 報ハイライト■ 財務ハイライト
1口当たり分配金(円)

26期連続増配

3,500

3,352

3,000
2,500
2,000
1,500 1,315

1,910 2,019
1,724 1,740 1,833
1,670
1,589

2,151

2,303 2,367

2,822 2,850 2,883 2,898 2,909 2,913 2,927
2,659 2,753
2,606
2,610
2,567
2,502

3,030 3,040

1,000
500
0

8期
9期
10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期 29期 30期 31期
2010年 11年 11年 12年 12年 13年 13年 14年 14年 15年 15年 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年
7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期

32期 33期
34期
22年 23年 2023年
7月期 1月期 7月期

1口当たりNAV(円)

24期連続増加後、譲渡益分配等の影響により減少となるが高水準を維持

180,000
150,000
120,000
90,00060,00062,731 64,856

86,941 88,826
78,434 81,992
72,735 78,027

99,665 101,957 104,064

124,618
112,546 112,811 114,893 117,627

134,550 137,697

145,583 146,390 147,182 147,297

156,688

164,448 165,482 162,209

30,000
0

9期
2011年
1月期

10期
11年
7月期

11期
12年
1月期

12期
12年
7月期

13期
13年
1月期

14期
13年
7月期

15期
14年
1月期

16期
14年
7月期

17期
15年
1月期

18期
15年
7月期

19期
16年
1月期

20期
16年
7月期

21期
17年
1月期

22期
17年
7月期

23期
18年
1月期

24期
18年
7月期

25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

32期 33期
22年 23年7月期 1月期

34期
2023年
7月期

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財務・非財務情報ハイライト■ 財務ハイライト
営業収益

総資産額

(百万円)

(百万円)

16,00012,000600,000
9,423

9,561

9,631

9,602

9,820

9,841

9,820

11,197

11,21011,215450,000 394,539 392,256 392,217 392,258

8,000

300,000

4,000

150,000

0

25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

32期
22年
7月期

33期
23年
1月期

0

34期
2023年
7月期

25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

当期純利益

6,000 5,292

5,344

5,406

5,433

5,575

5,582

5,513

6,443

6,404

6,423

60
45

4,000

30

2,000

15
25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

32期
22年
7月期

33期
23年
1月期

34期
2023年
7月期

0

32期
22年
7月期

33期
23年
1月期

34期
2023年
7月期

45.7

45.7

45.7

45.8

46.0

46.8

46.6

46.3

46.4

25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

32期
22年
7月期

33期
23年
1月期

34期
2023年
7月期

7,367

7,394

7,441

7,391

7,561

LTV(鑑定評価額ベース)

7,588

7,498

7,489

7,478

7,419

(%)

60

6,000

45

4,000

30

2,000

15

0

31期
22年
1月期

46.2

NOI

8,000

30期
21年
7月期

(%)

8,000

(百万円)

29期
21年
1月期

LTV(帳簿価額ベース)

(百万円)

0

28期
20年
7月期

402,887 404,953 411,259 412,892 415,261 414,888

25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

32期
22年
7月期

33期
23年
1月期

34期
2023年
7月期

0

40.4

39.4

38.2

38.0

38.1

38.3

37.7

36.6

36.5

36.9

25期
19年
1月期

26期
19年
7月期

27期
20年
1月期

28期
20年
7月期

29期
21年
1月期

30期
21年
7月期

31期
22年
1月期

32期
22年
7月期

33期
23年
1月期

34期
2023年
7月期

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マネジメント

方針と戦略

E：

環境への取り組み

S：

社会への取り組みG：

データ編

ガバナンスへの取り組み

Contents

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財務・非財務情報ハイライト■ 非財務ハイライト
グリーンビル認証保有物件比率
（%）

100

93.2

93.2

93.4

93.5

温室効果ガス排出量
（CO₂）

水使用量

（t-CO2）

93.5

40,000（千m3）31,894

31,251400

28,49329,09475

30,00050

20,000200

25

10,000

100

0

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

2018

廃棄物排出量
（t）

1,000

1,224

1,199

748

2018

2019

2020

798

10
0

247

2018

75

75

2021

2022（年度）

0

40
0

0

0

2018

2019

2020

100

40

2021

2022（年度）

75

22

21

22

23

23

27.3

28.6

27.3

26.1

26.1

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

50
25
0

3.5

2021

2022（年度）

100

100

100

100

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

50
0

（%）

4.0

2020

206

資産運用会社 有給休暇取得率※満点 : 5.0

4.2

180

25

（点）

5
4
3
2
1
0

2019

174

100

資産運用会社 従業員満足度調査
（ %）

248

投資法人 役員会出席率

100

50

870

女性役職員比率

40

0

（%）

25

（人） ■役職員数202022（年度）（%）

資産運用会社 役職員数

30

2021

100

500
0

2020

300

投資法人 女性役員比率

2,000
1,500

2019

25,632

4.1

4.1

100

100

90.1

89.1

86.2

2019

2020

2021

99.7

75
50
25

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

02018

2022（年度）

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19

リスクと機会
本投資法人は、重要性の高いリスクを見極めて適切な対応を講じるとともに事業における機会として捉え、持続的な価値創造・成長の実現に向けた取り組みを実施しています。
リスク項目

市場変動リスクリスク内容・影響◦不動産市況の悪化により賃貸収入が減少するリスク◦保有不動産の資産価値低下により財務体質が悪化するリスク◦金融市場の変動により資金調達コストが増加するリスク

リスクへの対策・機会◦市場環境に関わらず高い収益性・資産価値の維持が期待できる「東京都心プレミアム物
件」
への投資◦強固な財務体質の維持、高い財務格付の保持◦長期にわたる収益性・資産価値の維持向上による投資主からの高い信頼感の獲得◦人口減少やテレワーク拡大の状況においても、本社機能としてのオフィス需要が確実に

人口減少リスク／ワークスタイル変化に関するリスク◦人口減少やCOVID-19を契機としたテレワーク拡大によりオフィス需要が減退する

保有物件の経年劣化リスク◦時間の経過とともに建物が老朽化してテナント需要が減退するリスク◦森ビルグループの長年の管理実績に基づく最適な資産価値維持のための工事の実施◦地震により建物が損傷することによる資産価値低下・修繕費増加、補修期間中の賃◦PMLが低位で耐震性に優れた物件への投資◦気候変動による異常気象の激甚化に伴い建物が損傷して生じる資産価値低下・修◦環境性能に優れた物件への投資、グリーンビル認証の取得、温室効果ガス削減の推進◦法規制強化による炭素税の導入リスク◦気候変動リスクが低く環境性能に優れた物件を保有することによるテナント需要の獲得

地震リスク

気候変動リスクESG関連リスク

人材に関するリスク

コンプライアンス関連
リスク

リスク

料逸失リスク繕費増加、補修期間中の賃料逸失リスク◦ESGへの関心の高まりに伴いESG低評価企業における資本市場での評価低下・資金調達コスト上昇リスク◦資産運用会社において有能な人材の確保・育成が出来ないことや、能力が十分に発揮出来ないことによる投資法人のパフォーマンス低下リスク◦業務遂行におけるコンプライアンス違反による信頼失墜リスク獲得できる「東京都心プレミアム物件」への投資◦利便性・快適性・安全性に優れた「東京都心プレミアム物件」への投資に加えて、テナン
トニーズに応える優れた管理運営の提供による更なる競争優位性の確保◦耐震性が高くBCP対応に優れた物件を保有することによるテナント需要の獲得◦洪水リスクが低いエリアに所在する物件への投資◦ESG外部評価の向上への取り組み、積極的な情報発信◦ESG高評価企業としての資本市場での評価向上、資本調達コストの低下◦効果的な人材育成プログラムの設定（評価・フィードバック、研修制度、資格取得補助等）◦各人の能力が十分に発揮できる優れた職場環境の整備◦従業員満足度調査の実施および継続的な課題改善◦有効な内部統制の構築、コンプライアンスの徹底、内部監査によるチェック・課題改善等
を適切に実行することによるステークホルダーからの高い信頼感の獲得

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20

考え方と体制

サステナビリティ
マネジメント

方針・考え方森ヒルズリート投資法人および資産運用会社である森

全ての部長および一部の企画部員を委員とする構成であり、年度毎に設定される「サステナビリティ推進プログラム」に基づ
いて様々な取り組みを実施します。

ビル・インベストメントマネジメント株式会社は、それぞ

同委員会は、原則として年2回、社会情勢や投資法人の運れの基本理念・経営理念に掲げるとおり、「 都市」の競争

用状況を踏まえながら、方針やサステナビリティ推進プログラ

力・価値創造力に着目した投資を行うことで投資主価ムの策定、プログラム進捗のモニタリング、各部署からの各種

値の最大化を図るとともに、『 投資家に対する良質な都提案に対する検討などを実行します。

市資産への投資機会の提供を通じて、都市の創造と発展に貢献すること』を目指しています。
現在の社会には様々な課題が存在しており、企業とし代表取締役社長は、サステナビリティ推進に関する最終責任者として、方針や推進プログラムを承認するとともに、サス
テナビリティ推進の徹底が確保されていることを常時監視し、て主体的に課題改善への貢献を図りながら事業活動を

必要に応じてサステナビリティ推進体制の確立・維持のため行うことが求められるとともに、課題改善に取り組むことの対応を行います。

は企業競争力の強化につながると考えています。
本投資法人および資産運用会社は、ESG（E：環境、S：
社会、G：ガバナンス）を重視し、良質な都市資産への投資を行うとともに、様々な社会課題の改善に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期

また、サステナビリティに関わる取り組みについては、定期
的に本投資法人の役員会および資産運用会社の取締役会において報告が行われます。
各機関はESGに関わる重要な課題への取り組み状況やコン
プライアンス・リスク管理状況について監督を行います。

的な投資主価値の最大化を実現することを目指します。
また、サステナビリティに関わる業務推進は、サプライチェーン全体での取り組みが必要であり、様々なステー
クホルダーと価値観を共有しながら、共同で取り組みを行います。

サプライチェーン全体での取り組み
サステナビリティに関わる業務推進は、環境面・社会面のいずれにおいても、サプライチェーン全体での取り組みが必要であり、様々なステークホルダーと価値観を共有しながら、共同で取り組みを行うことが必要であると考えます。

サステナビリティ推進体制

Sustainability

テナントや地域住民、PM会社、物件パイプラインを提供するスポンサーの森ビルなどのステークホルダーとともに、双方

サステナビリティに関わる業務については、資産運用会社に向のコミュニケーションを積極的に図ることで価値観を共有し、おいて設置される「サステナビリティ委員会」が中心となって推共にサステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。

進します。
同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役、P51 ＰＭ会社との協働・協定

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21

E S Gに関わる重 要 課 題（マテリアリティ）

しました。特定にあたっては、2015年に国連で採択された世界共通の目標であるSDGs（持続※1
可能な開発目標）も参考にしています。

STEP 1 課題の抽出優先して対応すべき領域（マテリアリティ）

重要度の高い課題を「優先して対応すべき領域」と捉え、マテリアリティとして特定（森ヒルズリート投資法人のマテリアリティは、次ページを参照ください。
）

課題として認識している領域
高

SDGsをはじめ、ISO26000※2、GRIスタンダード※3、ESG評価機関やGRESBの評価項目等を参照し、検討すべき56の課題を抽出

ステークホルダーにとっての重要度

本投資法人は、2020年にESGに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のプロセスで特定重要性評価のイメージ（重要課題マトリクス）
高マテリアリティの特定プロセス

本投資法人にとっての重要度

STEP 2 課題の重要性評価
STEP1で抽出した課題を「本投資法人にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの視点から評価・優先順位付けし、重要課題案（重要課題マトリクス）
を作成

SDGsに対する取り組み
本投資法人はESG重視の経営を一層推進するために、優先的に対応すべき重要課題
（マテリ
アリティ）
を特定し、関連性の強いSDGsの目標を明確にしました。

STEP 3 妥当性の確認
重要課題案について、同業他社の重要課題やESG評価機関における重要指標やSASB※4スタン
ダードとの比較検証のほか、外部コンサルタントとの意見交換を踏まえ、妥当性を確認

STEP 4 重要課題の特定
妥当性を確認した重要課題案について、資産運用会社に設置されているサステナビリティ委員
会での審議を経て、本投資法人にとって重要なESGに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定※1

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）：2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標※2 ISO26000：ISO（国際標準化機構）
が2010年に発行した組織の社会的責任に関する国際規格※3 GRIスタンダード：国際的な非営利団体であるGRI（Global Reporting Initiative）が2016年に策定したサステナビリ
ティ報告に関する国際基準※4 SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準委員会）：企業におけるサステナ
ビリティ情報開示の基準を提案する米国のNGO。企業が投資家にサステナビリティ情報を開示する際の業種別・産業別のサステナビリティ会計基準（SASBスタンダード）を開発している

SDGsを含めた社会課題への対応を強化し、企業競争力の維持・向上を図るとともに、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。

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S：

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ガバナンスへの取り組み

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22

ESGに関わる重要 課 題（マテリアリティ）

森ヒルズリート投資法人のマテリアリティ

重要課題（マテリアリティ）

E◦温室効果ガスの削減/保有物件の省エネルギー推進◦再生可能エネルギーの活用

環境◦自然との共存◦サステナビリティ認証への対応

主な取り組み◦テナントの健康・快適性・利便性

S◦TCFDへの賛同◦省エネルギー推進（省エネルギー技術の導入など）

社会◦ダイバーシティの推進◦人材育成◦健康で快適な職場環境とワークライフバランスの推進◦従業員満足度の向上

G◦緑化推進とヒートアイランド対策◦生物多様性の保全◦グリーンビル認証の取得・向上への各種取り組み◦グリーンビルに関する研修の実施

ガバナンス

P26-27◦不動産取得時のデューデリジェンス

P48-50◦内部通報制度の適切な環境の整備◦人権・ダイバーシティに関する研修（LGBTを含む）の実施◦女性にとって働きやすい職場環境の構築◦コンプライアンスやESGへの取り組みを含む多様な視点での人事評価・
フィードバック◦階層別の様々な研修や資格取得制度の整備

P45-46

P40-41

P42-43◦有給休暇取得促進と時間外労働の削減◦従業員の安全衛生管理体制の整備◦健康診断の実施

P44◦従業員満足度調査の実施◦コーポレートガバナンスの強化◦役員会の実効性評価の実施◦利益相反取引の防止◦定期的なリスクの洗い出しと適切なモニタリングおよび対応◦ESG情報の情報開示要請への対応

P38

P9

◦バリアフリー対応（P39「ステークホルダー・エンゲージメント」
を参照）◦リスクの特定と管理対応

P35◦非常時管理体制の強化、総合震災訓練の実施◦ステークホルダーとの双方向コミュニケーション◦コンプライアンス・企業倫理の徹底

P28-35◦再生可能エネルギー活用の拡大◦テナント顧客満足度調査の実施◦人権の尊重

関連ページ◦気候変動イニシアティブへの参加◦BCP対応の充実◦BCP対応（防災・建物のレジリエンス）

関連する主なSDGs◦不正・腐敗防止を含むコンプライアンス関連の研修の実施◦ウェブサイトでのESG情報の開示の充実◦統合報告書の発行

P39

P55-61

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K P I・目標
KPI・目標本投資法人では、ESGに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題について重要実績評価指標（KPI）
・目標を設定しています。
目標に対する実績の把握・分析を定期的に行い、必要な対策を実施することにより、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決と中長期的な投資主価値の最大化を目指します。

重要課題（マテリアリティ）◦サステナビリティ認証への対応

E

環境◦温室効果ガスの削減◦保有物件の省エネルギー推進

社会◦温室効果ガス削減（2019年度比）［短期］認証物件比率90%以上維持（2024年度：取得価格ベース）［長期］認証物件比率90%以上維持（2030年度：取得価格ベース）［長期］ネット・ゼロ（2050年度：総量ベース）◦再生可能エネルギー使用量（定量目標なし：確認項目）◦緑被率（主要施設）（定量目標なし：確認項目）

ー◦水使用量削減（2013年度比）

10%削減（2030年度：原単位ベース）

ー◦リサイクル率

75%以上（2030年度）◦人材育成◦研修時間、資格取得補助（定量目標なし：確認項目）◦従業員満足度の向上◦従業員満足度調査（第三者機関による）総合満足度：毎年3.5以上（満点5.0）◦全社員に対するダイバーシティに関する研修

2年に1回◦人権の尊重◦健康で快適な職場環境と◦BCP対応（防災・建物のレジリエンス）◦テナントの健康・快適性・利便性◦ステークホルダーとの双方向コミュニケーション◦コーポレートガバナンスの強化

ガバナンス◦コンプライアンス・企業倫理の徹底

実績参照先
グリーンビル認証［中間］50％削減（2030年度：総量ベース）◦再生可能エネルギーの活用

ワークライフバランスの推進G◦グリーンビル認証

目標◦自然との共存◦ダイバーシティの推進

S

項目◦女性管理職比率（定量目標なし：確認項目）◦人権・いじめ・ハラスメントに関する研修

2年に1回◦労働問題・差別・ハラスメント申告件数（定量目標なし：確認項目）◦健康診断受診率

毎年100%◦有給休暇取得率

毎年85%以上◦時間外労働時間

月間15時間未満（毎年平均）◦ポートフォリオPML（定量目標なし：確認項目）◦総合震災訓練

年2回◦テナント満足度調査

オフィス：2年に1回◦IR活動実績・HP外部評価（定量目標なし：確認項目）◦女性役員比率30%以上を維持◦役員会出席率（定量目標なし：確認項目）◦コンプライアンス研修（定量目標なし：確認項目）◦不正腐敗関連摘発件数（定量目標なし：確認項目）◦内部通報件数（定量目標なし：確認項目）

気候変動
緑化と生物多様性
資源循環（水・廃棄物）

従業員への
取り組み

テナント・地域社会への取り組み投資主への取り組み
コーポレートガバナンス

コンプライアンス・
企業倫理森ヒルズリート投資法人
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24

外部評価
GRESB

MSCI ESGFTSE Russell

GRESBにて「4 Stars」の評価を取得MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数のFTSE4Good Index Seriesの構成銘柄に選定

2023年GRESBリ ア ル エ ス テ イト

構成銘柄に選定

FTSE Russell（FTSE International

評 価 におい て、総 合 スコアの グ ロー

本投資法人はMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレ

Limited および Frank Russell

バル順位により5段階で格付けされる

クト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。本指数

Company の登録商標）は、森ヒルズ

GRESB Ratingで「4 Stars」
を獲得しま

はMSCI社がMSCIジャパンIMI指数の構成銘柄の中から選定

リート投資法人が 第三者評価の結果、した。また、ESG推進のための方針やしたESGへの取り組みに優れた企業で構成する指数であり、FTSE4Good Index Series の組入組織体制などを評価する「マネジメント・

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がパッシブ運用を

要件を満たして構成銘柄となったこと

コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナント

行う際の指数に選定されています。

を証します。F T S E4G o o d I n d e x S e r i e s は、グローバルとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」

インデックスプロバイダ ーである F T S E R u s s e l l により、の双方において優れた参加者であることを示すGreen Starの環境、社会、ガバナンス（E S G）に関して優れた対応を行う

評価を12年連続で取得しました。

企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものであり、

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。

免責事項
本投資法人のMSCI指数への組み入れや、MSCI社のロゴ・商標・サービスマークおよびインデックス名を本サイト内で使用することは、MSCI社または関連会社による本投資法人のスポ
ンサーシップ、保証、または宣伝を意図するものではありません。MSCI指数は、MSCI社の独占的財産であり、MSCI、MSCIインデックスおよびロゴは、MSCI社または関連会社の商標・サービスマークです。

責任投資ファンドや他の金融商品の組成・評価において幅広く利用されています。
FTSE4Good Index Seriesの詳細についてはこちら
https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/
ftse4good

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マネジメントE：

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S：

社会への取り組みG：

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25

環境管理システム（E MS ）

環境への取り組み

サステナブルな社会の実現に向けて、様々な環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、独自の環境管理システム（EMS）
を構築・運用しています。
なお、EMSの運用・見直しについては、サステナビリティ全般に関する企画・立案・推進・管理を担う「サステナビリティ委員会」
で行っ
ています。
サステナビリティ推進体制図

環境管理システム概要

投資法人役員会

環境管理システム

1-1. 経営理念及び環境に関する方針と位置付け

報告2-1. 環境管理システム（EMS）の目的と運用

運用会社取締役会

2-2. サステナビリティ推進体制

3-1. 重点活動項目と環境パフォーマンス目標

報告3-2. サステナビリティ推進プログラム

代表取締役社長（最終責任者）

4-1. 人材育成・能力開発

報告・監視4-2. 内外とのコミュニケーション

5-1. 環境パフォーマンスの監視・測定・分析及び記録

サステナビリティ委員会

5-2. サステナビリティ推進プログラム及びEMSの見直し

PDCAサイクル概念図

資産運用会社取締役会・投資法人役員会への原則として年1回の報告
環境管理システム及びサステナビリティ
推進プログラムの見直し

GRESBリアルエステイト評価への参加
環境パフォーマンス実績の確認

Environment

HPでの環境パフォーマンス実績の開示

経営層による
見直し

点検・是正

計画

実施・運用

重点活動項目の設定
環境パフォーマンス目標の設定
サステナビリティ推進プログラムの策定

PMによる温室効果ガス削減等の取り組み
東京都環境確保条例等に基づく各種報告
サステナビリティ委員会による進捗確認

社内研修や外部研修による社員の啓蒙と教育森ヒルズリート投資法人
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マネジメントE：S：

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26

グリーンビル認 証方針・考え方グリーンビル認証

良質な都市資産への投資を行うとともに、様々な環境

CASBEE不動産評価認証

DBJ Green Building 認証

面・社会面における課題の改善に取り組むことにより、

建物環境総合性能評価システム（CASBEE）
は、国土交通省

DBJ Green Building認 証 は、環サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資の主導の下、オフィスビルなど収益不動産を対象に、環境性能

境・社 会への配 慮がなされた不 動 産

主価値の最大化を実現することを目指すために、外部評が高く、良好にマネジメントされている環境価値の高い不動産（「Green Building」）を 支 援 す る た

価を通じて、自らの状態を客観的に把握すると同時に、を適正に認識・評価することを目的に創設された制度です。

めに、2011年4月に日本政策投資銀行

更なる改善・向上のための参考としています。

「エネルギー・温室効果ガス」「、 水」「、 資源利用/安全」
「
、生

（DBJ）
が創設した認証制度です。

その中で、グリーンビル認証については、以下の目標

物多様性/敷地」及び「屋内環境」の5分類で構成されており、対象物件の環境性能に加えて、防災を掲げ、認証取得の積極的な取り組みを行っています。

国際的な環境評価であるLEEDなどの世界共通指標を意識しやコミュニティへの配慮等を含む様々なた評価項目となっています。

ステークホルダーへの対応を含めた総［目標］グリーンビル認証保有物件比率

90%
90%

長期目標
（2030年度）

短期目標（2024年度）

実績

以上維持（取得価格ベース）以上維持（取得価格ベース）（2023年7月31日時点）（取得価格ベース）（賃貸可能面積ベース） （物件数ベース：
8物件／10物件）※ラフォーレ原宿
（底地）
を除く

84.0%

合的な評価に基づき、社会・経済に求ビル、虎ノ門ヒルズ 森タワー、愛宕グリーンヒルズ MORIタ

められる不動産を評価・認証し、その取ワー、オランダヒルズ森タワー、後楽森ビルにおいては最高ラ

り組みを支援しています。

ンクである「Sランク」を、赤坂溜池タワーにおいては準最高ランクである「Aランク」の認定を受けました。

アークヒルズ サウスタワーは準最高

80.0%

アークヒルズ サウスタワー

ランクである「極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物」の認証を取得しました。

CASBEE認定を受けている保有ビル

CASBEE

実績（参考）（2023年7月31日時点）

93.5%

本 投 資 法 人が 保 有する六 本 木ヒルズ 森タワー、アーク森

CASBEE

Sランク

Aランク

★★★★★

★★★★

六本木ヒルズ森タワー

アーク森ビル

虎ノ門ヒルズ森タワー

愛宕グリーンヒルズ オランダヒルズ
MORIタワー
森タワー

後楽森ビル

赤坂溜池タワー森ヒルズリート投資法人
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グリーンビル認 証

未認証物件におけるグリーンビルへの取り組み
六本木ファーストプラザ、六本木ビュータワー及び赤坂溜池
タワー（住宅）では、共用部照明のLED化工事や空調改修工事などの取り組みにより、省エネルギー化を推進するとともに、廃棄物の適切な分別処分を通じて、環境負荷低減への取り組みを行っています。

グリーンビル研修と資格取得
全従業員を対象にグリーンビルに関する知識と理解の向上のための研修を定期的に実施しています。
また、以下のような資格取得や講習の受講を推奨し、費用の補助を行うことで、環境に対する負荷の軽減を推進する管理運営能力の向上につなげています。

六本木ビュータワー：共用部改修工事に伴う照明のLED化◦CASBEE不動産評価員◦省エネ法に基づくエネルギー管理講習◦東京都の定めに基づく新規管理者等制度講習

施工前

施工後

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気候変動
方針・考え方外部イニシアティブ

温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、地球温

気候変動イニシアティブ

暖化が気候システムに長期的な変化を及ぼし、様々な異常気象を引き起こしていると考えられています。

課題の解決を図り、豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することを社会的使命としています。 資産運用会社は同協会と一致した見解を保持しており、環境に配慮した不動産資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント

温室効果ガス削減をはじめとする地球温暖化対策に取Initiative）の設立宣言に賛同し、2020年10月に参加しましり組むことにより、気候システムへの影響の緩和に貢献でた。JCIのメンバーとして、先駆的に気候変動対策に取り組む

きるとともに、同課題に対して優れた対応機能を持つ不動

企業や自治体等の経験を共有し、実践することでパリ協定が産を保有することは、テナントから評価と支持を得られると求める脱炭素社会の実現を目指します。

考えられ、ポートフォリオ競争力の強化につながります。
本投資法人および資産運用会社は、多彩な都市機能宣言2020」を制定し、投資活動を通じて気候変動を含む社会動への対応に取り組みます。

CO2

ネットゼロ

50%

中期目標
（2030年度）

実績（2022年度）

18.0%削減（総量ベース：2019年度比）［ガバナンス］

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦
略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を開示［リスク管理］
削減（総量ベース：2019年度比）

進し情報開示を行っています。

TCFD提言の概要

［戦略］

長期目標
（2050年度）

同提言に基づく気候変動に係るリスク管理や取り組みを推

TCFD提言に沿った開示対応表

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示［目標］温室効果ガス削減

株式会社は、金融安定化理事会（FSB）により設置されたTCFD
6月公表の提言について、2020年5月に賛同を表明しました。

各種システムをマッチングし、環境効率性に優れた都市

炭素化への努力を継続して、地球温暖化防止・気候変資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）による2017年

資産運用会社が会員である投資信託協会では「資産運用業

エリアの総合的かつ高品質なマネジメントにより、低TCFDへの賛同・対応

投資信託協会が複合されたコンパクトシティに、エネルギー効率の高いを実現することを目指します。

への投資・運用を通じて気候変動への対応に取り組みます。

株式会社は、気候変動イニシアティブ（JCI:Japan Climate

気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制を説明
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

本投資法人の開示内容と開示場所
P6 トップメッセージ
P20 サステナビリティマネジメント
P30 ガバナンス 〜推進・監督体制〜

組織が識別した短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明
気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明

P31-33 戦略 〜気候関連シナリオ分析〜

2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏
まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明
組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明［指標と目標］組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示

Scope 1、Scope 2及び 当てはまる場合はScope 3の温室効果ガス
気候関連のリスク及び機会を排出量と、その関連リスクについて開示
評価・管理する際に使用する （GHG）
指標と目標について開示
組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明

P20 サステナビリティマネジメント
P30 リスク管理 〜気候変動リスクマネジメント〜
P26［目標・実績］グリーンビル認証保有物件比率
P28［目標・実績］温室効果ガス削減
P29 ＣＯ₂排出量と原単位の推移
P26［目標・実績］グリーンビル認証保有物件比率
P28［目標・実績］温室効果ガス削減

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気候変動

指標と目標 〜温室効果ガス削減〜
一層の削減を進めるため、2022年6月に目標の見直しを行いました。本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件におけるCO₂排出量（総量：スコープ1・2・3）について、基準年（2019年度）比で2030年度までに50％削減、2050年度までにネットゼロを目指します。

CO₂排出量と原単位の推移 数値は一部を除き第三者による検証・保証が行われています。なおスコープ１は全てCO₂です。

エネルギー使用量と原単位の推移［バウンダリー］本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件（カバー率：下表参照）（t-CO₂）■スコープ1 ■スコープ2 ■スコープ3

50,00031,894

31,251

100
81.5
28,493

77.9
29,094

61.7
25,63220,000

2018

2019

2020

2021

2022

■ スコープ1（t-CO₂）

1,843

1,767

1,718

1,696

1,755

■ スコープ2（t-CO₂）

19,285

18,952

16,151

15,77012,14580■ スコープ3（t-CO₂）

10,766

10,531

10,624

11,627

11,73260● 原単位（Kg-CO₂/m ）

101.0

95.9

81.5

77.9

61.7

検証保証率（％）

77.4

77.4

77.7

78.2

78.3

カバー率
（％）

87.4

87.6

87.8

88.0

88.1

2

40

10,0000（年度）（Kg-CO₂/m2）

95.9

40,00030,000（カバー率：下表参照）

原単位

120

101.0

20
2018

2019

2020

2021

［バウンダリー］本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件※CO₂排出量は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき算定しています。
※原単位は、CO₂排出量（スコープ1・2・3）を算定対象総延床面積で除して算定しています。
※スコープ3は、2020年度より上記マニュアルに沿って算定対象を拡大し、2019年度以前の数値も新たな基準に沿って変更しています。

02022（年度）

カテゴリー別スコープ3排出量の推移 ［バウンダリー］本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件
カテゴリー（単位：t-CO₂）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1.購入した製品・サービス

2,538

2,686

2,677

2,833

3,322

2.資本財

2,891

2,606

3,632

4,479

3,955

3.スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

■電力

（GJ）

■DHC ■都市ガス

原単位（GJ/m2）300,000

1.2

1.01

0.96

212,904
200,000

208,531

0.84

0.81

0.82

184,556

182,839

186,605

100,000

0

0.8

0.4

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

■ 電力
（GJ）

123,286

124,251

108,796

108,503110,368

■ DHC
（GJ）

52,65848,83741,30240,31841,039■ 都市ガス
（GJ）36,95935,44334,45634,01635,197

4,490

4,366

3,810

3,770

3,842

4.輸送・配送
（上流)

0

0

0

0

0

● 原単位
（GJ/m2）

1.01

0.96

0.84

0.81

0.82

5.事業から出る廃棄物

831

862

495

537

604

検証保証率（％）

77.4

77.4

77.7

78.2

78.3

6.出張

7

3

0

0

0

カバー率
（％）

87.4

87.6

87.8

88.0

88.1

6

※都市ガスのエネルギー使用量は、都市ガスの使用量に、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に定める単位発熱量を乗じ、算定しています。
また原単位は、エネルギー使用量を算定対象総延床面積で除して算定しています。

7.雇用者の通勤

5

5

※環境省
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン」に基づき算定しています。
また、上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、若しくはスコープ1・2に含めて算定しています。

6

6

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気候変動

ガバナンス 〜推進・監督体制〜

2020年5月のTCFD提言への賛同後、改めて気候変動が本投資法人に及ぼす影響によるリスクと機会を特定しました。

気候変動に関わる取り組みについては、資産運用会社に設

同年秋には特定したリスクと機会が本投資法人及び資産運用置されるサステナビリティ委員会が中心となり、リスク管理、会社の事業に与える影響を把握するとともに、戦略の見直し

方針・プログラムの策定、進捗のモニタリング等を実行します。

の要否を検討する目的でシナリオ分析を実施して、リスクの発サステナビリティ委員会は、資産運用会社の代表取締役社

生可能性と時期、発生した際の財務影響評価に基づき、特に長が委員長を務め、全体を統括する役割を担い、構成員となる常務取締役および全部長と一部の企画部員の参画により、全社的な取り組みの推進を目指します。
また、本投資法人の役員会および資産運用会社の取締役会

重要性の高いリスクを洗い出しています。
この度の分析結果を受けて、今後、従来の取り組みをさらに強化する形で、サステナビリティ委員会において対応方針やプ
ログラムの策定、進捗のモニタリングを実施します。

は、原則として年1回サステナビリティ委員会から、気候変動に関するリスク管理やプログラムの進捗状況の報告を受け、リ
スク管理プロセスの効果見直しや、必要に応じた新たな行動の指示を行い、リスク全般の監督を行います。

インターナル・カーボンプライシング
社内炭素価格（10,000円/t-CO₂）を設定し、投資判断や省エネルギー推進工事の実施における参考として活用しており、役員会および取締役会の報告状況
本投資法人の役員会（2022年7月期第5回）
および資産運用

地球温暖化防止・気候変動への対応の促進につなげています。
新規物件の投資検討においては、対象物件のCO₂排出量

会社の取締役会（2022年度第3回）において、ESGに関する外に社内炭素価格を適用した換算額を反映した収支を算出した部評価の結果や温室効果ガス削減目標の見直し等について報

うえで、評価額の決定や投資判断の参考としています。

告が実施され、今後の取り組みについて議論が行われました。

また、省エネルギー改修工事（空調更新・照明LED化等）においては、工事の実施により削減が見込まれるCO₂排出量をリスク管理〜気候変動リスクマネジメント〜
本投資法人では、気候変動に係るリスクについては、資産運用会社の代表取締役社長を責任者とするプロジェクトチー

把握できる場合、社内炭素価格を適用した換算額を算出し、当該換算額も考慮したうえで工事実施判断の参考としています。

公共政策・規制への対応

ムを立ち上げ、企業全体のリスク管理から独立した管理体制

本投資法人および資産運用会社は、事務所及び本投資法人を採用するとともに、トップ自らのリーダーシップのもと、全社保有物件が所在する東京都の気候変動に対する政策に賛同すを統括する立場としての広い視野と長期的な視点を積極的にるとともに、「 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」

活用しています。

に基づく温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

公共政策・規制への対応（t-CO2）40,00035,00030,00035,085基準排出量(35,085)（削減義務）△23.3%

削減義務ライン25,00020,00018,154

18,4962020

2021(26,921)

15,00010,000
5,000
0

基準排出量

2022

2023

2024（年度）※東京都「大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出権取引制度」
において、温室効果ガスの削減義務を課せられている事業所（オランダヒルズ森
タワーを除く全オフィス物件)を集計しています。なお、一部を所有している物件については、本投資法人が権利を有する割合を乗じて算定しています。

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31

気候変動

戦略 〜気候関連シナリオ分析〜
シナリオ分析の目的
気候変動により引き起こされる異常気象や気候変動対策への社会要請の高まり等が、将来的に本投資法人及び資産運用
会社に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことを目的としました。
TCFD提言に従い、2℃シナリオ及び4℃シナリオの複数のシナリオに基づく分析を行い、異なる気象状況や社会環境下においてもレジリエンスを確保するとともに、持続的な事業の成長を目指します。

リスク
分類

移行
リスク

ドライバー

分析対象と前提条件

分析手順

［地域］
本投資法人の投資物件の立地する東京都心部に限定［範囲］
資金調達/物件取得からテナント管理に至るサプライチェーン全体［期間］
現在から2050年（短期：現在から2025年
中期：2026年から2030年 長期：2031年から2050年）❶TCFDの整理する気候関連リスク・機会についてディスカッ

主な採用シナリオ［2℃シナリオ］
RCP2.6（IPCC AR5）
、IEA SDS（IEA WEO2019及び2020）［4℃シナリオ］
RCP8.5（IPCC AR5）
、IEA STEPS（IEA WEO2019及び2020）※IPCC AR5：気候変動に関する政府間パネル 第5次評価報告書
IEA：国際エネルギー機関 SDS：Sustainable Development Scenario
STEPS：Stated Policy Scenario WEO：World Energy Outlook

リスク

財務影響及び影響が最大化する時期
2℃シナリオ

炭素税の負担増◦炭素税に伴う、保有物件へのGHG排出にかかる課税◦既存製品／サービスに対する義務化／規制化

規制対応のための修繕工事・設備投資の増加◦ビルの省エネ基準（ZEB化）の強化・総量規制の導入◦既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換◦消費者行動／好みの変化

省エネ性の低い物件需要の減少◦環境意識の高まりから省エネ性を重視するテナン
トの増加◦ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバック

資金調達コストの増加◦ESG投資家の増加に伴い、省エネ性能の低い物
件に対する評価の低下◦サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化

保有物件の損傷修繕費用の増加、現有資産の償却◦台風や洪水による保有物件の損傷・損壊

小

小

長期

長期

◦平均気温の上昇

水道光熱費の増加◦気温上昇に伴う冷房利用の増加

小

小

長期

長期

物理
リスク

長期

な影響を与え得る要因を特定❷①で特定したリスク・機会について、採用シナリオの将来予測に基づき、2℃及び4℃シナリオ下での状況を整理・把握❸②の将来予測に基づき、本投資法人及び資産運用会社における財務影響を算出。なお、情報不足等により定量的な算出が困難である場合には、定性的な分析を実施❹③の結果への対応策を検討

機会・対応策

参照ページ

4℃シナリオ◦GHG排出の価格付け進行

中ションを重ね、本投資法人及び資産運用会社の事業に大き

ー

小

小

中期

中期

小

小

長期

長期

小

小

長期

長期

GHG排出量の削減◦再生可能エネルギー比率の向上◦省エネ機器やエネルギー管理システムの導入

P34-35
省エネルギーの推進

水道光熱費の削減◦ビルの省エネ基準（ZEB化）
対応工事◦設備投資の実施

P34-35
省エネルギーの推進

省エネ性の高い物件需要の増加◦グリーンビル認証の取得◦環境性能に関する情報開示の推進

P26-27
グリーンビル認証

資金調達コストの低下◦ESG評価におけるランクの向上◦グリーンファイナンスの実行―◦レジリエンスの高い物件の保有◦浸水リスクアセスメントに基づく適切な対応―◦省エネルギー技術の導入や緑被率の向上◦テナントとの協働による省エネルギー活動の推進

P34-35
省エネルギーの推進／緑化推
進とヒートアイランド対策

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気候変動

2℃シナリオの世界：低炭素社会（2050年時点）
分析結果
2℃シナリオにおいては、移行リスクが顕著となり、CO₂排出の抑制を目的とし、日本においても高額な炭素税の導入により、保有物件から排出されるCO₂への課税や、省エネ基準等の環境規制の強化
により、その対応にかかる改修等、運用コストの増加が想定されます。また、規制の強化は、テナントの物件選択に影響を与えることが想定され、競合物件との比較において省エネ性の低い物件需要の減少も予見されます。加えて、そのような物件を多く保有している場合には、投資家やレンダーからの資金調達コストが増加する恐れがあります。
本投資法人では、2℃シナリオの示す低炭素社会への移行を見据え、これらのリスクに対応し、競争優位性を維持するため、省エネ性能が高く、高水準のグリーンビル認証を付与された物件を中心としたポートフォリオを構築するとともに、継続的な設備更新にも積極的に取り組んでおり、これらのリスクに起因する事業への影響は限定的であると判断しています。

政府

気象
概ね現状維持積極的な気候変動政策◦台風の発生頻度は概ね変化なし◦高額な炭素税の導入◦日本での洪水頻度は概ね変化なし◦政府のZEB化の推進強化や省エネ基準の◦気温上昇に伴い水道光熱費は微増

投資家・レンダー

引き上げがみられる

本投資法人

顧客 (テナント)

増加するESG投資・融資

省エネ投資の増加は限定的

オフィス選定では省エネ性能を重視◦企業へのESG情報開示要請レベルは向上◦省エネ基準適応のための投資は増加するものの限定的◦省エネ性能の高い物件の◦省エネ性能の高い物件を保有する場合、◦炭素税の負担が増加

資金調達コストは低下◦省エネ性能の高い物件に対する安定的な需要

テナント需要が増加

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気候変動

4℃シナリオの世界：自然災害の激甚化（2050年時点）
分析結果
4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化による保有物件の修繕費の増加や平均気温の上昇による水道光熱費の増加等が予想されますが、本投資法人では、浸水等のリスクが低い地域に所在するレジリエンスが高く省エネ性能にも優れた物件への投資を行っていることから、これらのリスクに起因する事業への影響は限定的であると考えています。

政府

気象
異常気象発生頻度増

消極的な気候変動政策◦強力な台風の発生頻度は増加◦追加の炭素税導入は見送られる◦日本での洪水発生頻度は倍増し、◦政府のZEB化の推進強化や省エネ基準の保有物件の浸水リスクが高まる

引き上げは限定的◦気温上昇に伴い水道光熱費は増加

投資家・レンダー

本投資法人

顧客 (テナント)

物理リスクの重要性が高まる

自然災害対策・省エネ投資は限定的

オフィス選定では災害対応力を重視◦企業へのESG情報開示要請レベルは◦保有物件の一部で修繕費や営業損失等が◦レジリエンスの高い物件の概ね変化なし◦レジリエンスの高い物件を保有する場合、資金調達コストは低下発生するものの限定的◦省エネ基準適応のための投資は限定的◦レジリエンスの高い物件に対する安定的な需要

テナント需要が増加

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気候変動

◦スマートビルディングエネルギーマネジメントシステム

省エネルギーの推進「S-BEMS」

省エネルギー技術の導入

グリッド天井照明器具を採用しているビルについて、省エネ

BEMS（Building Energy Management System）とは、◦高効率空調システム「LOBAS」

建物のエネルギー使用状況や室内環境を把握することで､ 省

LOBAS（Low-carbon Building and Area Sustainability）
は、中温冷水・低温温水の利用やヒートポンプ（ターボ冷凍機）の熱回収など、複数の省エネ技術を最適に組み合わせた空調

エネ運用を可能にするシステムで、中央監視でリアルタイムにエネルギーの使用状況を確認できます。

電気式をベースとしており、従来方式と比較して約40％の省エネ効果が期待できます。

性能の向上、長寿命化、省資源化を目的に、照明器具本体を残し光源のみをLEDに変更する工法を導入しています。
光源交換に伴う付帯工事（スプリンクラーヘッド・吹出口・
非常照明・感知器などの取り外し、復旧工事）がなくなるため、

また、データを蓄積・分析することで、エネルギーの使いす
ぎや無駄をなくすことができます。

システムです。

◦グリッド照明のLED化

工事の大幅な簡素化・省資源化を実現できます。
六本木ヒルズ森タワーやアーク森ビルなどのビルにおいて、虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、従来の機能に加え、各実測値

順次LED化を実施しています。

に対して正常・異常の判定基準を明確化する判定機能を持ったS-BEMS（Smart-BEMS）を導入し、データ分析のさらなる

3

2

ターボ
冷凍機
熱交換器

排熱

冷却塔

ターボ
冷凍機
ターボ
冷凍機
ターボ
冷凍機
2

37℃

12℃
熱交換器

39℃

シリンダー型堅型
蓄熱槽（2200m³）

12℃

13℃

オフィス

［低温温水］
顕熱処理

BEMSとS-BEMS の比較
森ビルの従来のBEMS

13℃
熱交換器

平型連結多層型
潜り堰蓄熱槽（2000m³）

虎ノ門ヒルズのS-BEMS［中温冷水］
顕熱処理［一般冷水］
外気潜熱処理

5℃
熱交換器

5℃

熱回収
ターボ冷凍機 45℃［一般冷水］

シリンダー型堅型
蓄熱槽（1600m³）

熱交換器

45℃

平型連結多層型
潜り堰蓄熱槽

6℃

ホテル
住宅共有部
商業施設
カンファレンス

機能

排熱

ボイラ

効率化を図っています。

1

44℃

基本機能

拡張機能

更なる拡張機能

エネルギー
消費量の把握熱源及び空調システム
性能評価

より使いやすいBEMSに向けて

建物全体、エネルギー種別、設備別、用途別など

省エネルギー制御
性能評価
省エネシミュレーション
機能
室内快適性評価
機器COP、ポンプWTF、
空調機ATF評価※

各種報告書作成
日報、月報、年報、
定期報告書など［一般温水］（900m³）

長期データ保存エネルギー消費量の定常把握❷ランプ・安定器など❸LEDユニットの取付❹ルーバーの取付

判定機能
評価項目ごとに判定基準を設定
判定結果を一覧
表示（OK/NG）

収集データ診断
異常データ検出機能
データ通信状態監視目的❶中温冷水、低温温水を用いた空調システム
13℃中温冷水、37℃低温温水を利用した顕熱・潜熱処理を分離した空調方式❷熱回収熱源システム
ターボ冷凍機の冷却水の排熱利用と、熱回収ターボ冷凍機の採用❸大規模蓄熱槽システム
大深度（約30m）
シリンダー型竪型蓄熱槽と平型連結多層型潜り堰蓄熱槽の組み合わせ
（合計6,700m³）

❶既存器具
（蛍光灯）

潜在化しているFaultの発見
自動制御の確認と最適化※COP : Coefficient of Performance
ATF：Air Transportation Factor

判定基準の
明確化

WTF：Water Transportation Factor

エネルギー効率を測定するビル管理システム
保有する全てのオフィス物件において、エネルギー使用量の計測およびモニターを行い、エネルギー効率を測定・管理するシステムを導入しています。

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35

気候変動

グリーンリース
オフィスビルのエネルギー消費のかなりの部分を、テナントが入居している貸室の空調や照明などによる消費が占めており、環境に関する多くの取り組みにはテナントの協力が必要不可欠となっています。
そこで物件に応じて年1回～2回、環境対策協議会を開催

緑化推進とヒートアイランド対策
気候変動への適応に関する取り組みの一環として、緑化の推進を行っています。オープンスペースや建物の屋上を積極的に緑化し、緑被率の向上を目指しています。

ヒートアイランド対策
植物が植えられた空間は、木々を支える地盤が持つ保水効
果や葉の蒸散効果、直射日光の遮蔽など、様々な要素が合わ
さって涼しいものとなり、ヒートアイランドの緩和に役立つと言し、取り組み状況の報告や、節電方法などの啓蒙を行い、テナ

われています。

ントとコミュニケーションを図りながら、環境に関する取り組み

航空撮影のサーモ画像を見ると、本投資法人が保有する六を進めています。

本木ヒルズやアークヒルズ、愛宕グリーンヒルズにも植物が多また、テナントが省エネルギーの具体的な対策を立てる際にいことから、表面温度の低い「青」の部分が周辺よりも多く、そ役立つように、エネルギー使用量を見える化するためのツールの特徴が良く表れています。

として、WEBクラウドサービスを、保有する全てのオフィス物
件において提供しています。（全保有物件に占める導入比率
98％：取得価格ベース）
このような取り組みに加えて、グリーンリースを導入することにより、テナントとの更なる関係性の構築・深化に役立てて

毛利庭園（六本木ヒルズ）

おり、アークヒルズ サウスタワーでの初めてのグリーンリース
導入以降、順次その取り組みを拡大しています。

再生可能エネルギーの活用
地球温暖化対策の一環として、未利用・自然エネルギーを有効利用するために、六本木ヒルズ及び虎ノ門ヒルズに太陽アークヒルズ/アークヒルズ 仙石山森タワー/虎ノ門ヒルズ/愛宕グリーンヒルズ

光発電システムを設置しています。
発電した電気は、施設内の照明等に利用しています。なお、2022年度はシステムトラブルにより一部のデータが取得できておらず、開示数値は実績よりも低い水準となっています。

15,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

14,288
10,294

10,961

主要施設緑被率一覧（2022年）
名称

再生可能エネルギーによる発電量の推移（MJ）

サントリーホール屋上（アークヒルズ）

11,642

11,236

竣工
（年）

緑被率
（%）

アークヒルズ1986

42.1

愛宕グリーンヒルズ

2001

53.0

六本木ヒルズ2003

30.8

虎ノ門ヒルズ 森タワー

2014

31.0

（参考）
港区全体※

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

22.6※ 出所：港区みどりの実態調査（第10次）
報告書（2022年3月刊行）

六本木ヒルズ（撮影：スカイマップ株式会社）

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資 源 循 環（ 水・廃 棄 物 ）方針・考え方

水資源の有効活用

世界的な人口増加や経済発展に伴い、水や様々な資本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件における、算定対象総延床面積あたりの水使用量（原単位）を2013年度

源の枯渇、廃棄物による環境への影響が問題となって比で2030年度までに10％削減することを目標としています。なお、2020年度から2022年度については、COVID-19感染拡大におり、化学物質による土壌・水質・大気汚染も社会的伴う人流の減少により、一時的に使用量の減少幅が拡大しています。

な課題となっています。
これらの事象を放置すると、人々の健康や財産、社会資本への損害を引き起こす恐れがあるとともに、発生原［目標］水使用量の削減

10%

因を引き起こした企業の社会的信頼の失墜につながる

長期目標（2030年度）

ため、対策を講じることは企業の責務であると考えます。

Recycle）を推進し、環境への負荷を軽減し、資源循環型都市の形成を目指すとともに、環境関連法令を遵守
し汚染対策を徹底します。

削減（原単位ベース：2013年度比）

本 投 資 法 人 および 資 産 運 用 会 社 は、水 資 源 や 廃
棄 物・ 資 材 など に 関 する3R活 動（Reduce, Reuse,◦雨水・中水を利用している物件数：6物件◦全保有物件に占める割合：77%（取得価格ベース）

実績（2022年度）

24.7%削減（原単位ベース：2013年度比）※世界資源研究所（WRI）の「Aqueduct
3.0 Country Rankings」によると、本投資法人の保有物件が所在する東京エリアは、ベースライン水ストレス（BWS）
が40%未満となっており、水ストレスが高いエリアに該当していません。

節水機器の採用
本投資法人が保有するオフィス物件においては、更新工事
に際して節水型機器の導入を進めており、水使用量の削減に努めています。なお、虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、新築時からトイレに節水型大便器（洗浄水量6L/回程度のもの）を導入し取水データと原単位の推移［バウンダリー］本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件の一部

■雨水

（千m2）

本投資法人が保有する物件においては、エリア全体の建物から集めた雨水を貯留し、再利用することで水資源の有効利用を図っています。
また、手洗いなどの比較的汚れの少ない雑排水をトイレの洗浄水などの雑用水（中水）として利用することによる水資源の有効利用にも取り組んでいます。

原単位（m3/m2）

1.6

400
300

1.17

1.14

247

248

1.2
0.91

0.80

0.79

200

206

180

174

100

0.8
0.4

0

2018

ています。

雨水・中水の利用

■水道水

2019

2020

2021

2018

2019

2020

0
2022（年度）
（年度）

2021

2022

■ 雨水
（千m2）

5

7

6

6

6

■ 水道水
（千m2 ）

241

240

167

173

199

● 原単位（m3/m2）

1.17

1.14

0.79

0.80

0.91

カバー率
（%）

87.4

87.6

87.8

88.0

88.1

中水
（千m ）

58

58

28

29

37

2

※原単位は、水使用量を算定対象総延床面積で除して算定しています。

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資源循環（水・廃 棄 物 ）リサイクルの推進

汚染対策

運用ビルでの3R

本投資法人および資産運用会社は、環境汚染や有害物質

本投資法人が保有する物件を管理する森ビルの運営施設では、オフィスでの紙ゴミのリサイクルや商業施設での生ゴミのリサイクルを推進することで、森ビルが運営するビル全体のリサイクル率の大幅アップを目指しています。

75%

長期目標
（2030年度）

50.0%

■焼却等

（t ）

■リサイクル［実施例］分別回収方法を改善
紙ゴミのリサイクルを推進するため、オフィスでのゴミの分別や回収方法を改善するとともに、「リサイクルハンドブック」を作成するなどして、テナントへの啓蒙活動を（kg/m2）

8

5.7

5.6

1,199

1,224

6
3.8

3.5

3.4

以上

本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保
有物件における、リサイクル率を2030年度までに75％以上とすることを目標としています。

原単位

2,000

1,000

FOCU S

進めています。

［バウンダリー］本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件の一部

1,500［目標］リサイクル率

実績（2022年度）

廃棄物排出量と原単位及びリサイクル率の推移

798

748

500
0

2018

2019

2020

2021

等に関する環境関連法規の遵守を徹底しています。
資産運用会社の「運用ガイドライン」において、不動産取得
時のデューデリジェンス項目として、「フロン、PCB、アスベストなどの有害物質の使用および管理状況」を挙げており、存在の有無や管理状況を的確に把握して、取得検討における要素として考慮することを定めています。
また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在4870

する場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われてい2る状態を維持し、漏洩や放出がないように厳格に取り扱うことを徹底しています。

02022（年度）
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

■ 焼却等
（t）

595

604

354

384

435

■ リサイクル
（t）

603

619

393

413

435

● 原単位（kg/m2）

5.7

5.6

3.4

3.5

3.8

リサイクル率
（%）

50.3

50.6

52.6

51.8

50.0

カバー率
（%）

87.4

87.6

87.8

88.0

88.1

※原単位は、廃棄物排出量を算定対象総延床面積で除して算定しています。

環境法規制の違反
本投資法人及び資産運用会社において、環境法規制の違反により制裁措置を受けた事例や紛争解決メカニズムに提起された事例は過去一度もありません。
（2021年8月30日時点）

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緑 化と生物 多 様 性
方針・考え方生物多様性

人々の暮らしや企業活動は、様々な自然の恵みに支えられていますが、現在地球規模で緑と生物多様性が急速に失われつつあります。

本投資法人が保有する全ての物件において、生物多様性保全の取り組みが体系的に行われています。

虎ノ門ヒルズ

愛宕グリーンヒルズ

環 状2号 線の道 路 上 空に

青松寺および愛宕山の豊みをサステナブルにすることにつながり、本投資法人の建築物を建てる画期的な手

かな自然と歴史を継承して、事業活動においても、テナントに対して自然と調和した

法「立体道路制度」
を活用す

芝公園など周辺緑地との緑

心地良い執務・居住空間を提供することになり、ポート

ることで、人 工 地 盤 上に約のネットワークをつくることをフォリオ競争力の強化につながります。

6,000m²の豊かな緑地空間

緑と生物多様性の維持に取り組むことは、自然の恵

本投資法人および資産運用会社は、地表面に自然とを実現しています。

虎ノ門ヒルズ

人間が親和する小自然を作り出し、生物多様性に優れ、生物多様性に配慮した小川や豊かな緑を創出し、JHEP認証※

潤いある緑溢れた空間を創出します。また、その空間をで最高ランク[AAA］を取得している虎ノ門ヒルズでは、在来通じて人々の環境コミュニティを醸成します。

種を主体とする草花や樹林、水辺など、多様な環境を整備し、都心のオアシスとして、四季折々の花木や草花を楽しめるほ目指し、愛宕グリーンヒルズ
は誕生しました。

愛宕グリーンヒルズ

可能な限り斜面緑地を保全し、その樹木の種から新たな苗を育てることで、地域の植生を継承しました。
動植物への影響を最小限に抑えながら自然を楽しめるよう、斜面に沿って緑道を巡らせています。

か、小鳥や昆虫の憩いの場にもなっています。
※生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度（開発・運営：公益財団法人日本生態系協会）

緑化の推進
オープンスペースや建物の屋

六本木ヒルズ上を積極的に緑化し、緑被率の向上を目指しています。
毛利庭園（六本木ヒルズ）

主要施設緑被率一覧（2022年）
名称

竣工
（年）

緑被率
（%）

アークヒルズ1986

42.1

愛宕グリーンヒルズ

2001

53.0

六本木ヒルズ2003

30.8

虎ノ門ヒルズ 森タワー

2014

31.0

（参考）
港区全体※

22.6

※ 出所：港区みどりの実態調査（第10次）
報告書（2022年3月刊行）

アークヒルズ

様々な技術やアイデアが、民間初の大規模再開発で特色ある緑づくりに生かされあるアークヒルズに、大規模ています。毛利庭園では、土な屋上緑地をつくりました。

地の歴史を伝えるため、樹木

サントリーホール 屋 上なや江戸時代の遺構を保全しながら整備をしています。

屋上庭園（六本木ヒルズ）

けやき坂コンプレックス屋上には、地域の方々が田植えや稲刈りを楽しめる水田を設け、その水田を制震装置「グリーンマスダンパー」に必要な「おもり」
として有効活用しています。

ど、敷地の20％を超える緑
地には40,000本 以 上の樹

桜坂

木を植え、外周道路に植えた約150本のソメイヨシノは今では桜の名所となっています。
1997年に常緑中心であった緑地に草花を植え、季節の潤いを感じ、緑と関わることのできる場所へと今も進化を続けています。

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39

ステークホルダー・エンゲージメント

社会への取り組み

ステークホルダー・エンゲージメント
本投資法人は、従業員、テナントや地域社会、プロパティ・マネジメント（PM）会社、投資主など多様なステークホルダーとの関わり
を通じ、事業活動を行っています。ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて期待や要請を把握し対応を行うことで、持続的な成長を目指します。
ステークホルダー
従業員（資産運用会社）

本投資法人との関係

企業競争力の源泉となる多様な人材が活躍する職場環
境の形成

テナント・
地域社会

安全で利便性が高く快適な空間の提供によるテナントや地域コミュニティにとって魅力的な環境の整備を通じた競争優位性の確保

PM会社

サステナビリティに関する価値観の共有と協働を通じた保有物件における競争優位
性の維持

投資主

Social

期待・要請を踏まえた主な取り組み◦人材育成プログラムの充実◦快適な職場環境とワークライフ
バランスの推進◦人権と多様性を尊重し合う職場
風土の形成◦建物レジリエンスおよび災害時対応を含むBCP対応の強化◦テナントの健康・快適性・利便性に配慮した物件の提供◦地域社会との交流・コミュニケー
ションの実施◦設備更新やグリーンリース導入

等を含む気候変動対策における協働◦コンプライアンス・企業倫理の徹底

エンゲージメント手法◦人事評価・フィードバック（年2回）◦各種研修の実施◦従業員満足度調査（年1回）◦不平不満申告制度（随時）◦保有物件/ポートフォリオPMLの確認（随時）◦六本木ヒルズ大規模震災訓練（年2回）◦テナント顧客満足度調査の実施（隔年）◦ヒルズマルシェ・ヒルズ街育プロジェクト
等のイベント実施◦六本木クリーンアップ（月1回）◦書面によるサステナビリティに関する体制・方針等の確認（年1回）◦フィードバック面談（年1回）◦機関投資家向け決算説明会の実施
信頼関係に基づく安定した◦投資家IRの実施

主価値の向上◦サステナビリティ認証の取得

資金調達と中長期的な投資◦ESG情報開示の充実（年2回）◦機関／個人投資家向けコンファレンスの参加（年1回ずつ）◦機関投資家個別Ｉ
Ｒミーティングの実施（2022年度：91回）

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40

従 業 員への取り組み
方針・考え方
人権や労働に関する問題がグローバルな課題となっており、日本においては少子高齢化に伴う労働力の減少が進む中で、長時間労働の是正や、女性や高齢者の活躍推進が社会的な課題となっています。
多様で優れた人材を採用し、継続的な能力向上のサ
ポートを行って育成を図ることは、企業競争力の源泉であるとともに、従業員に対する企業としての使命であるなどに基づく差別を行わないことを方針に掲げるとともに、ダ

人権の尊重とダイバーシティの推進

イバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境を人権の尊重整えることが、業績の向上や社会発展への貢献につながると資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント

考え、そのような環境形成への取り組みを行っています。

株式会社において、以下の人権方針を定めています。

なお、資産運用会社において定められた労働問題に係る方

また、本方針を徹底すべく、定期的にコンプライアンス研修

針や行動原則は、必要に応じて日本語以外の言語のバージョ

等おいて、テーマ別の研修を行うことにより、全ての役員・従ンも用意することとしており、理解の浸透を徹底する方針を業員に周知徹底が行われています。

取っています。

人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害と考えます。
本投資法人および資産運用会社は、人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を行わないことを方針に掲げるとともに、ダイ
バーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境の形成に向けての取り組みを行います。
多様なライフスタイルや価値観を持つ社員一人ひとりが最大限能力を発揮し、健康で安全にキャリアを継続しながら成長できるように、多面的な制度や施策を導入し
ます。

人権方針
「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に基づく人権の尊重を支持し、実践に取り組みます。
本方針は、全ての役員・従業員に適用します。また、当社のビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めるよ
うに求めます。
⑴差別の禁止人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体の障害、国籍等に基づくあらゆる差別を排除します。

⑹最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守
法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用します。

⑵ハラスメント行為の禁止
相手に身体的・精神的苦痛を与えるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメン
ト、ケアハラスメント等を含む一切のハラスメント行為を容認しま
せん。

⑺過度の労働時間の削減
時間外労働に関する労使協定（36協定）をはじめ法令を遵守するとともに、時間外労働の削減および過度の労働時間の抑制に努めます。

⑶結社の自由と団体交渉権の承認
結社の自由と団体交渉権について、法令を遵守するとともに、その権利を支持・尊重します。

⑻労働者の健康と安全
法令を遵守するとともに、労働者が健康で安全に働ける環境を整備します。

⑷強制労働の禁止
暴行、脅迫等の手段を用いて労働者の意思に反する労働を強制す
ることを容認しません。

⑼地域社会の尊重
地域における住民や児童の権利を尊重して人権を守るとともに、地域における雇用を促進して、地域企業からの物質やサービスの調達を行い、地域コミュニティの活性化に取り組みます。

⑸児童労働の禁止
児童の権利を尊重し、児童労働を容認しません。

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S：

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41

従業員への取り組み

不平不満申告・労働問題対応

関連する研修

（年度）

全ての従業員（契約社員・パートタイマー等を含む）は、差別

2021

やハラスメント等を含む人権方針や規程・行動原則に反する行為を第三者から受けた場合や、その他の様々な不平・不満を持った場合に、申告を行うことができる制度を設けています。

LGBTに関する理解を深め、差別が無く多様な人材が活躍

2022

回数
（日数）

合計時間/
人

回数
（日数）

合計時間/
人

1

1

1

1

人権・いじめ・ハラス
メントに関する研修

LGBT
できる職場環境の形成を目指しており、人権やダイバーシティ
に関する研修の一環として、定期的にLGBTに関する研修を実施しています。（2023年度実績：1回）

申告者は、総務部長或いはコンプライアンス・オフィサー或いは社長に内容を申告し、総務部長或いはコンプライアンス・
オフィサーが申告を受けた場合は社長に報告したうえで、関係者により協議を行い、速やかに対応を実行するものとしており、問題を引き起こした者については内容次第で解雇・降格・減給等の処分や配置転換等の対応が行われます。
また、法令・社内規定・行動原則その他企業倫理に反す
るおそれのある行為について、外部の弁護士に直接通報できる、公益通報者保護法により法的に保護された公式かつ匿名の「公益通報制度」も設けています。 通報を受けた場合には、資産運用会社の「公益通報者保護規程」に則り、外部の弁護士が指名するメンバーによる調査委員会が、通報者の秘匿性や関係当事者のプライバシーに配慮しつつ、必要な調査および対応を実施することとしています。また、通報を行ったことを従業員一人ひとりがそれぞれの個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、女性にとって働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
また、育児休暇制度やフレックスタイム制などを導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の積極的な取得を推進しています。

な措置を講じることで、通報者保護および内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。

◦全社員に対するダイバーシティに関する研修の実施〔目標：2年に1回〕◦女性管理職の比率向上の実現（定量目標なし：確認項目）（年度）

さらに、問題発生の未然防止や問題発生時の適切な対応を図るため、定期的な研修を管理職や従業員に対して実施しています。

女性管理職の比率
（%）

2021

2022

1

1

16.7

14.3

高齢者雇用制度
豊富な知識や経験を活用して若手社員の育成や企業活力の向上を図るために、定年を迎えた従業員のうち希望者につ労働問題・差別・ハラスメント等の申告件数

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

0

0

0

0

0

や団体交渉権等の労働基本権を認めており、その権利を支持・尊重します。現在労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しており、過去に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。
また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定（36協
康維持や労働生産性向上に努めています。

〔目標：2年に1回〕

ダイバーシティに関する研修（回）

資産運用会社における「就業規則」等において、結社の自由定）を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健◦人権・いじめ・ハラスメントに関する研修の実施理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等の報復措置を禁止するとともに、通報後の職場環境が悪化することのないよう適切

労使関係・団体交渉協定

女性活躍の推進

いては65才まで再雇用を行う制度を導入しています。
再雇用者についても、一般従業員と同等の休暇制度やフレックスタイム制度等が活用できる仕組みとなっています。

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従業員への取り組み

人事データ ◦全従業員に占める正社員の比率：100％（下記期間全て）（年度）

人材育成に関する方針・プログラム
人材育成に関する方針・考え方

2018

2019

2020

2021

2022

役職員数
（名）

22

21

22

23

23

経営理念である「不動産ファンドのプロフェッショナルとし

男性
（名）

16

15

16

17

17

て、内外の投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提

女性
（名）

6

6

6

6

6

供を通じ、都市の創造、都市の発展に貢献することを目指す」

退職者数
（名）

6

4

1

0

4

退職者の比率
（%）

27.3

19.0

4.5

0

17.4

女性役職員比率
（%）

27.3

28.6

27.3

26.1

26.1

女性管理職の数
（名）

0

0

1

1

1

を持ち、柔軟な思考と高い倫理観を持つ人材の育成のために、

女性管理職の比率
（%）

0

0

16.7

16.7

14.3

「OJT」と「研修」を通じて必要な知識と能力の習得を図るとと

女性役員の数
（名）

0

0

0

0

0

もに、
「 人事評価・フィードバック」を緻密に行うことで、課題と女性役員の比率
（%）

0

0

0

0

0

改善方法を明確化し、効果的な能力向上を図ることを基本方障害を持つ従業員の
割合
（%）

0

0

0

0

0

M&Aの発生
（件）

0

0

0

0

0

従業員の解雇
（名）

0

0

0

0

0

※役職員数は従業員及び常勤役員を含む期初時点の数値です。
※退職者の比率は退職者数を役職員数で除した数値です。
※女性役職員比率は女性役職員を役職員数で除した数値です。
※女性管理職の比率は女性管理職の数を全管理職の数で除した数値です。
※障害を持つ従業員の割合は障害を持つ従業員数を従業員数で除した数値です。

❶OJT
日常の業務遂行において、適切な目標と課題を設定するとともに、必要なサポートを行うことにより、各人の知識や能力の向上を図るOJTが、人材育成における基本となります。
❷研修を実現するためには、多様で優れた人材を採用し、継続的な従業員の役割と能力に応じて、更なる成長に必要な知識や能力向上のサポートを行って育成することが必要不可欠であスキルを身に着けるために、各人のステージに合わせた研修ると考えています。

を実施するとともに、資格取得に対する補助制度も用意してい不動産・金融を中心とした担当業務に関する高度な専門性ます。（下記「研修・資格補助制度」
参照）
従業員向け能力開発研修時間（2022年度）
1人当たり平均14.3

時間

針としています。

人材育成プログラム❸人事評価・フィードバック・変動報酬

J-REITの資産運用会社の一員として、各人が着実にステッ

業務遂行において発見された課題や改善策を具体的に伝達プアップしながら成長し、継続的な能力向上を達成することがし、コミュニケーションを行うことで、個人の能力の伸長を促進出来るように、階層別の具体的な「目指すべき姿」
を明確にしたさせる重要なプロセスであると考えています。

「イメージ像・適格要件」を定めるとともに、成長を実現させるための一連のプログラムを構築しています。

する「業績評価」と、各人の様々な業務遂行能力を評価する「能力評価」
で構成されており、コンプライアンス遵守やESGへの取人材育成方針 イメージ図

り組みも含む多様な視点での評価が行われます。評価フィード
バックにおいては、事前に評価者と担当役員が議論のうえ、的❶OJT

確かつ具体的な内容を伝えることを徹底しており、各人の改善❸人事評価
フィードバック❷研修

人事評価は、半年毎に設定する目標に対する達成度を評価

点を浮き彫りにすることによって、能力向上につなげています。
なお、人事評価に基づき、評価対象年の賞与（変動報酬）が確定するとともに、昇級基準を満たしたうえで承認がなされた場合は昇級となります。

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従業員への取り組み

研修・資格補助制度

主な研修の内容

人事評価項目ともリンクする階層別の様々な研修や資格取

カテゴリー

マネージャー

シニア
マネージャー

部長

合計時間/
人

平均参加
人数

コンプライアンス研修

4

4

21.2

ESG研修

2

2

20.5

不動産研修

4

4

20

金融研修

1

1

20

不動産・金融研修

最新の不動産・金融マーケット動向や今後の見通し等について、様々なデータを交えながら講師が解説を行い、質疑応答や議論を行う
研修です。

IR研修

2

4

5

管理職・リーダーシップ研修

2

2

1

次世代経営者育成研修

5

7.6

4.4

各種能力向上研修

人事評価項目ともリンクした、各種能力（論理的思考力・説明能力等）の向上を図る、階層別の外部機関を活用した研修です。

従業員1人当たりの平均日数

13.0日

従業員1人当たりの平均時間

14.3時間

IR研修

上場投資法人としてIRは重要な業務であると認識しており、シニアマネージャー以上の選抜されたメンバーについて、プレゼンテーションの方法や想定問答における模範解答に関するレクチャーを行うとともに、模擬IRミーティン
グを実施することにより、IR活動に必要なスキルを習得し、準備を行うための研修です。

コンプライアンス・
ESG研修

コンプライアンス・ESG研修
不動産・金融研修

各種能力向上研修
IR研修
管理職
リーダーシップ研修
次世代経営者
育成研修

資格取得に対する補助制度

2022年度

内容
回数（日数）

得に対する補助制度を用意しています。
アシスタント
マネージャー

従業員向け能力開発研修時間

管理職・
リーダーシップ研修

次世代経営者
育成研修

ビジネスを遂行するうえで、また社会の一員として、基礎・根幹となるコンプライアンス・環
境・人権・ダイバーシティ等の様々な分野の知識・能力の向上を図る研修です。

各部署を統括するリーダーの能力が、会社全体のパフォーマンスに与える影響は極めて大きいという考えに基づき、部長職を対象に、「リー
ダーとしての心得」「、労務管理」「、計画策定・
課題設定・実行」「、部下の指導育成」等について、知識と理解を深めて業務遂行に活かすための外部機関の活用も含めた研修です。
部長を対象として、社長が講師兼リーダーとなり、様々な経営課題や経済・金融情勢等の先行きの見通しについて議論を行う形式の研修です。

資格取得に対する補助制度
不動産ファンドビジネスのプロフェッショナルとして社員の能力を向上させるために、業務に必要な資格などを取得するための費用補助を実施しています。 対象は全ての従業員（契約社員を含む）です。
補助対象者数
（名）

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

14

13

14

14

14

2023年3月末現在の資格保有者は以下のとおりです。
資格保有者（2023年3月末現在）
不動産証券化協会（ARES）
マスター

8名

不動産鑑定士3名

宅地建物取引士8名

ビル経営管理士

2名

公認会計士

4名

日本証券アナリスト協会検定会員

1名

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従業員への取り組み

有給休暇取得促進と時間外労働削減

福利厚生とワークライフバランス

その他の休暇・時短勤務制度

従業員のワークライフバランスを整え、健康配慮を推進す

福利厚生とワークライフバランスを重視しており、全ての従るために、有給休暇取得促進と時間外労働削減を推進してお業員（契約社員含む）を対象に以下のような取り組みを行ってり、実現に向けて、随時、意識の浸透を確認するとともに、業います。

務効率化の取り組みを徹底しています。
◦有給休暇取得率〔目標：毎年85%以上〕

従業員満足度調査
従業員の仕事に対する意識や職場の現状を把握し、より働きやすい職場環境を実現するために、年に1回全従業員を対象に従業員満足度に関するアンケート調査を実施しています。

有給休暇取得率と時間外労働の実績
2019

2020

2021

2022

有給休暇取得率（%）

100

90.1

89.1

86.2

99.7

月間時間外
労働時間/人
（時間）

8.3

7.8

10.7

11.6

10.7

総合満足度
（満点5.0）〔目標：毎年3.5以上〕

育児休暇制度な制度や手当を設けています。

2019

2020

2021

2022

2023

◦育児休業制度

3.5

4.0

4.2

4.1

4.1

◦育児休業手当金※2020年度以降は第三者機関による調査です。
※2019年度は社内調査で、5段階評価による全項目平均です。

従業員による持投資口制度
本投資法人の投資主と資産運用会社の従業員の利害の一致を促進させ本投資法人の中長期的な投資主価値の向上を図ること、及び資産運用会社の従業員の福利厚生の拡充を目的として、「持投資口制度」
を設けています。

育児短時間
勤務制度

子供が小学校3年生の年度末までの間、1日の勤務時間を短縮することができます。

介護休暇制度

要介護状態にある家族の介護に充てるための休暇を取得することができます。

フレックス
タイム制度

各従業員の都合や生活スタイルに合わせて、業務の開始・終了の時刻を一定の範囲で柔軟に設定できる制度です。

安全衛生管理規程を定め、衛生推進者や防火・防災管理者

従業員の育児と仕事の両立をサポートするため、以下のよう（年度）年次の有給休暇以外に特別休暇制度（四季休暇制度）を設けています。また、失効した年次有給休暇の積立制度を設けています。

安全衛生管理間関係や雰囲気」
といった設問への回答を匿名で集計し、全従度の向上につながる施策の導入等に努めています。

特別休暇制度（年度）

2018

なお、2020年度以降は第三者調査機関による調査を行ってい業員に対して調査結果のフィードバックを行い、さらなる満足

内容◦時間外労働時間〔目標：月間15時間未満〕ます。
「経営理念への共感」
や「仕事の意義・やりがい」
「
、職場の人

カテゴリー

安全確保に至るまで、従業員の安全衛生管理の体制を整えてい
ます。

健康診断

◦配偶者出産休暇制度

法定を上回る検査項目数の健康診断を年1回実施しています。

育児休業取得者数
育児休業
取得者数などの有資格者を社内に複数名配置し、平時の点検から有事の

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

男性

0

0

0

1

1

女性

2

1

0

1

1

上記期間における復職率100%

また、診断結果やメンタルヘルスなどについて、森ビルグループに常駐する保健士に常時相談が可能な体制を取っています。
◦健康診断受診率〔目標：毎年100%〕

健康診断受診率
健康診断受診率（%）

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

100

100

100

100

100

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テナント・地 域 社 会への取り組み
方針・考え方現在、世界人口の半分以上が都市で暮らしており、都市の重要性は益々高まっています。
サステナブルな都市を構築するためには、安全で強靭性があり、様々な面で豊かな環境を備えていることが必要であると考えます。

BCP対応
災害時でも、テナントの方々に安全で快適な執務・居住空間を継続的にご利用頂けるように、様々な観点からBCP対応◦ポートフォリオPML（定量目標なし：確認項目）の充実を図っています。

制振・免震

気候変動の影響・環境汚染・大地震等から人命や財本投資法人が保有する大半の物件において、建物に制振産を守ることが社会的な課題であるとともに、都市の再壁、制振ダンパーなどの最高レベルの耐震性能が備わってお開発や運営において、地域における社会的弱者を保護り、本投資法人のポートフォリオPML※は、低い水準で維持さしながら権利を尊重し、地域の活性化に取り組むこともれています。

ポートフォリオPML

0.90%（2023年7月期末時点）※PML（Probable Maximum Loss）は大規模地震による予想最大損失率であり、数値が低いほど耐震性に優れていることを示します。

課題であると考えます。
安全で強靭性があり、豊かな環境や地域コミュニティを備えたオフィスビルや住宅は、テナントの方々にとって魅力的であり、そのような環境を整えることは、事業活動における競争優位につながります。
本投資法人および資産運用会社は、テナントの方々に安全で利便性が高く快適な空間を提供することを目

建物特性に合わせた耐震構造
本投資法人が保有する物件を開発した森ビ
ルでは、独自の耐震基準の下、開発上の利点
や空間の使い方に合せて、様々な構造手法を選択しています。

指します。
特にBCP（事業継続性）を重視し、耐震性能・非常電源等のハード面の充実、災害時の管理体制などのソフ
ト面の充実に努めます。
また、地域コミュニティとの連携に取り組みながら、関係性の充実を図ります。

オイルダンパー（516基設置）

オイルの流体抵抗が揺れのエネルギーを
吸 収 することで、風揺れから大地震まで制振効果を発揮。

◦虎ノ門ヒルズ 森タワー
⻁ノ門ヒルズ 森タワーでは、オイル ダンパー、ブレーキダンパー、アンボンドブレースの3種類の制振装置を採用し、阪神・淡路大ブレーキダンパー※（620基設置）

ブレーキ材の摩擦力により、揺れエネルギー
を摩擦熱に変換し、建物の損傷を低減。

震災や東日本大震災クラスの大地震が発生し地域における住民や児童の権利を尊重して人権を守ても、構造に大きな損傷を与えず事業を継続※鋼材系ダンパーと類似した特性を持つるとともに、地域における雇用を促進して、地域企業かできる、高度な耐震性能を実現しています。

アンボンドブレース（82基設置）らの物資やサービスの調達を行い、地域コミュニティの活性化に取り組みます。
人権方針については、P40「人権尊重とダイバーシティの推進」
をご参照ください。

このような制振装置を採用することにより、一般社団法人日本建築構造技術者協会が定めるJSCA耐震性能グレード：
「特級」
の耐震性
を有しています。

柔らかく粘りに優 れた鋼 材を使 用したブレースで、大 地 震 時のエネルギーを効 果的に吸収。

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46

テナント・地域社会への取り組み

非常用電源・防災備蓄
本投資法人が保有する物件のうち、六本木ヒルズでは独自のエネルギープラントによる自家発電システムが備えられており、それ以外の大半の物件についても、高性能の非常用電源機能が備えられています。
防災備蓄については、本投資法人が保有する物件を管理運営する森ビルにおいて、民間最大規模となる約27万食の備蓄
食料や毛布、医薬品、簡易トイレなど、災害時に必要となる各種備蓄を施設毎に行っています。

FOCUS

バリアフリー対応

非常時管理体制
本投資法人が保有する物件を管理運営する森ビルでは、震災などの有事の際、速やかに震災対策組織体制に移行し、迅速な復旧活動を行うことでテナントの方々の生活、事業の継続を支援できるように取り組んでいます。
事業エリアである六本木ヒルズ近隣2.5km圏内には、複数の防災要員社宅や管理住宅を設けており、居住者である約100名の防災要員には定期的な特別訓練を行うな
ど、日頃から災害発生を想定した準備を実施しています。

独自のエネルギープラントによる安定的な電力供給

また、年に2回、大規模な総合震災訓練を実施するほ［六本木ヒルズ］
六本木ヒルズでは、独自のエネルギープラント（特定送配電事業施設）
により、域内に電力を供給しています。
このプラントは、都市（中圧）ガスを燃料とするため、系統電力会社による電力制限の影響を受けることなく、極めて安定的な電力供給が可能です。
さらに、系統電力によるバックアップと灯油のストックも備えた3重の安定性を持つ電力供給により、一般的なSクラスビル

か、防災要員は年6回実施する訓練への参加を義務づけるなど継続的な人材育成に努めています。
◦総合震災訓練〔目標：年2回開催〕
総合震災訓練バリアフリー対応の評価を行い、必要に応じた取り組みを実施
しています。

公共交通機関へのアクセス
不 動 産 投 資を行う際 のデューデリジェンスにおい保有不動産の主要駅からの距離（徒歩）※取得価格ベース（2023年6月時点）

5分 1.5%て、公共交通機関へのアク

4分
10.8%

セスを重視しており、取得基準の中に、主要駅等から徒歩圏であることを定めて

3分
17.1%

います。

2022

2回

2回

1分 4.2%

テナント顧客満足度調査
本投資法人が保有するオフィスビルでは、2年に1回、住宅では適宜「テナント顧客満足度調査」
を実施しています。調査項目は、

六本木ヒルズ森タワー

立地やイメージなどの全体的な事項から、設備などのハード面や専用部管理体制などのソフト面に関わる事項と多岐に渡り、頂いた意見を運営管理における参考としています。
有事に備えた防災要員体制

系統連系

無停電
バックアップ◦テナント顧客満足度調査〔目標：オフィスビル 2年に1回実施〕

電力会社（系統電力）

配電設備

都市
（中圧）
ガス
（東京ガス）

発電機

灯油

発電プラント

都市（中圧）
ガスと電力会社の供給が停止した時に非常用電力を供給

直結

47.0%

2分
19.4%

（年度）

2021

を上回る信頼性の高い電源供給システムを構築しています。

共用部

全ての保有不動産のリスク評価を毎年行っており、その中でテナント顧客満足度調査
森ビル総合防災訓練

オフィスビル住宅

2021年度

2020年度森ヒルズリート投資法人
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47

テナント・地域社会への取り組み

子育て支援施設
子育て支援施設は、テナントのオフィスワーカーの利便性や従業員満足度の向上をもたらすとともに、ビルの活性化や付加価値向上に繋がります。
本投資法人が所有する六本木ヒルズやアークヒルズには、都市に住んでいるからこそ、様々な産地から集まった質の高

ける水資源の大切さを学ぶ「水のヒミツ探検ツアー」や、通常

い食材と出会い、結果として産地・産物と都市に暮らす人々

は非公開のアークヒルズの屋上庭園を舞台に、自然を楽しみがつながるという、都市生活の新たなライフスタイルを提案しながら都市環境について学ぶ「ヒルズのみどり探検ツアー」なています。

どを開催しています。

会場ではにぎやかな雰囲気の中、たくさんの農産物が生産

また、一般公募による参加だけでなく、近隣小学校における者から消費者へと手渡されるとともに、近隣の住民の方々や

校外学習の一環としての本プロジェクトの活用を通じて、地域

国際色・自然豊かな環境を生かした子育て支援施設が設置さ生産者とのコミュニケーションにより人と触れ合う喜びを通じ

コミュニティにおける子どもの学習機会の提供にも貢献していれており、テナントに勤務されている方々のワークライフバラて、豊かなコミュニティが育まれています。

ます。

ヒルズ街育プロジェクト

児童の権利

ンスの推進に貢献しています。

地域コミュニティ「ヒルズ街育プロジェクト」とは、森ビルが街づくりのミッショ

ユニセフによる「子供の権利とビジネス原則」に賛同するととンとして掲げる環境・安全・文化の3つをテーマに、子どもたもに支持します。

様々なコミュニケーション活動を通じて、地域コミュニティのちが快適な都市生活について考える体験学習機会を提供する「7. 環境との関係および土地の取得・利用において、子供豊かな環境を醸成することを目指しており、コミュニティ投資

プロジェクトです。2007年から開始し、毎年1,000人以上がの権利を尊重し、推進する」に関しては、本投資法人が保有すとして本投資法人が保有する六本木ヒルズやアークヒルズで参加しています。

る六本木ヒルズをはじめ様々な物件において、「 地域の安全性

は、「ヒルズマルシェ」や「ヒルズ街育プロジェクト」など、地域の方々にも参加頂けるイベントや活動を実施しています。

プロジェクトの一環として行っている「環境ツアー」では、六の向上」「、地域住民も権利者として再開発に参加」「、温室効果

本木ヒルズの水処理施設などを見学しながら、都市生活におガスの削減等の環境に配慮した未来のある開発」等が実現しています。

ヒルズマルシェアークヒルズでは、「 都市に生きることを「食」という重要なファクターから考え、深めて行く」というコンセプトの下、2009
年秋から毎週土曜日に「ヒルズマルシェ」を開催しており、毎回
約3,000人が参加しています。

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都 市 再 開 発プロジェクトへの投資
都市への投資基準
本投資法人および資産運用会社は、都市の再開発を通じて都市機能の更新と合理的な利用が実現し、公共福祉への貢献となることを目指しています。
本投資法人および資産運用会社は、都市再生および地域のゲートタワーを除く）の区域となっています。
計画地の中央にはテレビ朝日の敷地が広がっており、南側の木造を中心とした低層住宅が密集して立ち並ぶ住宅地とは15m以上の高低差がありました。
住宅地の中は車と人がやっとすれ違える程度の狭い一方通行

入口、さらにその下に麻布トンネルがある三層構造になっています。
道路工事と両側の建築工事を一体的に計画し同時に施工したことにより初めて実現出来たと言える、都市再開発事業ならではの手法です。

の道路で、消防車が入れず防災上の課題を抱えた地域でした。

地区のメインストリートである「けやき坂通り」は、地区の東活性化に繋がる、環境や安全にも配慮された良質な都市資産

また、六本木六丁目交差点は広域幹線道路の結節点であり西を横断しテレビ朝日通りと環状3号線を接続しています。沿への投資を積極的に行っており、以下に、本投資法人の代表ながら、南側がトンネルのみの整備にとどまっており、平面接

道にケヤキ並木を配し、両側敷地の壁面後退部分を含め実質的な保有物件の事例を紹介します。

続されていませんでした。

幅員24mの街路空間として整備しました。
道路整備と沿道建築物の整備を一体的に行うことによって、
街路景観的にデザインされたゆとりある歩行者空間を実現し六本木ヒルズ：施設計画・コンセプト

ました。

施設計画

また敷地内に自動車専用動線を整備し（森タワー1階／セン

六本木ヒルズは、1986年に六本木六丁目地区が東京都から「再開発誘導地区」の指定を受けて以来、約400件の地権者と17年の歳月をかけて進めてきた民間による国内最大級の市

ターループ）、自動車専用動線に駐車場出入口や車寄せ、タク
再開発前写真

再開発後写真シーベイ、路線バスの停留所などを設け周辺道路への影響を減らしていると同時に歩車分離による安全確保を図りました。

街地再開発プロジェクトです。
区域面積約11.6haに、“ 文化都心”をコンセプトとして、オ◦六本木ヒルズの基盤整備

フィス・住宅・商業施設・文化施設・ホテル・シネマコンプレッ

当再開発事業では、これまで実現されていなかった環状3号

クス・放送センターなど「住む、働く、遊ぶ、憩う、学ぶ、創る」

線（麻布十番側）と六本木通りを平面接続する連結側道を整備といった多様な機能が複合した街です。

し広域交通網の向上を図りました。

アートとインテリジェンスが融合したこの街は、「アーテリジェン

また、連結側道の上部に広場状の歩行者デッキ（66プラザ）

ト・シティ」と呼ばれ、世界から 人が集まり、異文化間の交流のを設け、既存の地下横断歩道の改築整備を行い、現在の交差中から、新しい文化や情報が発信される拠点となっています。

点を整備しました。

コンセプト

駅連絡通路と直通エスカレータで結ばれ駅利用者の利便性を◦開発前の状況向上させるとともに、六本木六丁目交差点での歩車分離を実

環状3号線・六本木六丁目交差点

66プラザは隣接するメトロハットにおいて日比谷線六本木

六本木ヒルズは六本木通りと環状3号線の結節点である六本木六丁目交差点の南側に位置し、計画地は六本木通りと環状3号線、テレビ朝日通りに囲まれた約11ha（六本木ヒルズ

現し、六本木から西麻布へ続く街並みの連続性を確保しています。
この66プラザは下のレベルが連結側道と敷地内車路の出

ループ車路

環状3号線・毛利庭園側

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都市再開発プロジェクトへの投 資

六本木ヒルズ：その他の取り組み
緑化
都市を高層化することで創出された足元空間を、街路や遊歩道、緑地や公園に当て、さらに建物の屋上も緑化すること④非常災害用井戸の整備⑦エリア防災監視

震災発生時に上水道の供給が停止してから復旧するまでの六本木ヒルズには、3棟の超高層建物を中心に大型の建物

間、生活機能を最低限維持できるように毛利庭園近傍に1ヵだけでも11棟の建物が立ち並び、また、建物の地下階、低層所、六本木さくら坂に面して1ヵ所に非常災害用井戸を掘削し階が街区ごとに連続し、ひとつの街を形成しています。

ています。

さらに、東京メトロ日比谷線六本木駅、北側に隣接する六本で、都市全体を庭園のような環境にしています。

防災施設①都市基盤整備
開発前の地区内道路は狭く、急な部分があり、緊急車両の通行にも支障をきたす道路状況でした。
幅員16m、延長約390mの六本木けやき坂通り、六本木さ木ヒルズノースタワーとは地下連絡通路で接続され周辺地域⑤災害時非常用トイレの整備の施設とのつながりを持っています。

震災発生時に地域内に避難した人のトイレ利用のために、さくら坂公園（港区提供公園）内に2ヵ所簡易トイレの設置が可能

うエリア防災監視システムを構築しました。

なようにマンホールなどを整備しています。
このマンホールからの排水管に関しては、下水道管接続部と下水道本管も含め耐震構造となっています。

くら坂などの新設道路の設置や、環状3号線と六本木通りとコミュニティ
都心部における地域内の交流や人と人のつながりの希薄化が懸念される一方で、エリアマネジメントやタウンマネジメントとの平面接続などにより利便性の向上を図りました。

⑥備蓄倉庫の整備②特定電気事業施設

ス、六本木さくら坂南側に約200m²の備蓄倉庫を整備していいった仕組みが注目を集める昨今、六本木ヒルズでも「街」とし

六本木ヒルズ森タワーの地下1階に約380m²の倉庫スペー
都市機能を維持する電力はなくてはならない要素であり、災この街全体で、災害時に情報を共有し安全を確保できるよます。

ての広がりある活動を重視してまいりました。
この街に集う様々な人々の横の連携を図り、周辺の町会とも連動しながら地域活動の中核として街づくりをさらに推進する

害時の街の機能維持、復旧活動に必要不可欠です。

ものとして「六本木ヒルズ自治会」を発足させました。

六本木ヒルズでは、地域内に電力と熱源を供給するエネル

当自治会は、17年に及ぶ市街地再開発事業を主導してきた

ギープラントを設置することで、供給の信頼性を高めていま「六本木六丁目地区市街地再開発組合」の基盤を継承しながす。 発電施設は、常時都市ガスを燃料に発電するが、電力会

ら、新たにこの街に暮らす住人や店舗、企業などを迎えて立ち社からのバックアップに加え、備蓄している灯油を燃料に発電上げたものです。

することも可能なシステムとなっています。

非常災害用井戸の操作盤

非常災害用井戸の排水口

当自治会では、防災・防犯といった街ぐるみのセキュリティ
強化に加えて、複合都市・六本木ヒルズならではの、国籍も職業も年齢も多様な人々が地域活動に積極的に参加できる、③消防水利の整備

開かれたコミュニティを形成することを目的としています。

地域内および周辺地域の災害時に寄与できるよう、100m³の消防水利を新設区道沿いの近傍に計8ヵ所設置しています。
また、開発以前よりあった毛利池を整備し、さらに消防ポンプ車が池に近接できる経路も確保しています。
非常災害用井戸の操作訓練

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都市再開発プロジェクトへの投 資

パブリックアート

FOCU S

六本木ヒルズを東京の文化の中心地にしようというアイデ

六本木ヒルズの主な活動

アの一環としてスタートした「六本木ヒルズパブリックアート＆①六本木ヒルズ震災訓練
震災時における被害を少しでも軽減することを目的として開催された総合防災訓練です。
ヒルズ内の震災井戸・防災用品・建物構造などが確認でき、応急手当などの体験訓練を行います。
②六本木ヒルズの春祭り、夏祭り
春祭りは、桜の開花の時期にあわせて実施。毛利庭園の桜とさくら坂の若い並木がライトアップされ、毛利庭園にはヒルズ内の商業施設やテレビ朝日の屋台が出店します。
夏祭りは、麻布十番祭り実施時に同時開催するイベントです。 六本木ヒルズアリーナにやぐらを組み、ヒルズ内の商業施設
やテレビ朝日の屋台が出店します。これらのお祭りは、自治会が「つくり、参加し、楽しむ」地域コミュニティイベントとして継続しています。
③六本木クリーンアップ
自治会の環境美化部会が中心になり毎月第3土曜日に活動を続けている六本木クリーンアップです。
「六本木の街をきれいにしよう」との思いから始まったこの清掃ボランティアは、毎回100名ほどの参加者が集まり、六本木の街がきれいになるよう、熱心に、そして楽しく、清掃ボランティア活動を行っています。
参加者は、レジデンスの居住者を始め、ヒルズ内施設や商業店舗のスタッフの方、オフィスワーカーや清掃スタッフ、ハリウッド専門学校の生徒さんと、ヒルズの様々な施設から積極的に参加いただいており、その輪は近隣高校やロータリークラブなど
ヒルズ外にも広がっています。

六本木ヒルズ夏祭りの様子

敷地内の各所に20人以上の世界的アーティストやデザイ
ナーに特別に制作を依頼したもので、「 文化都心」というテーマに相応しい大規模な計画が街全体に展開されています。

六本木ヒルズ自治会が主催となる春と夏のお祭りです。

震災訓練の様子

デザインプロジェクト」。

六本木クリーンアップの様子

アートとデザインの境界を越えた、美しく、機能的な作品
が、創造的な文化都心の景観を形づくっています。

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P M 会社との協 働・協 定
方針・考え方ＰＭ会社の選定及び管理方針

不動産賃貸事業におけるPM会社は、ステークホル

本投資法人は、運営管理の目的を達成するために、以下にダーかつ最も重要なサプライヤーであり、サステナビリ

従い、運営管理業務をＰＭ会社に委託するものとし、当該ＰＭ

ティに関わる業務推進にはPM会社との価値観の共有

会社との密接な連携及び協力体制の構築に努めます。

が不可欠だと考えます。 本投資法人の保有資産の運営管理においては、本投資法人のサステナビリティに関する方針に賛同するとともに、実現のために必要な体制・能力を保有するPM会社を選定しています。

ＰＭ会社への業務委託
本投資法人は、運用資産に係る不動産の運営管理に関する種々の施策の実施及びその提案に関する業務を、必要に応じPM会社との価値観共有のため、年2回、書面によるてＰＭ会社に委託します。なお、運用資産に係る不動産におけ

サステナビリティに関する体制・方針等の確認を行ってるテナントとの賃貸借において、マスターリース方式を導入すいます。さらに、1年に1回、外部評価機関と共同でPMる場合、当該不動産のＰＭ会社をマスターレッシーとすること

会社評価を行い、フィードバック面談やコンプライアン

ができるものとします。

ス交流会を通じてPM会社と結果を共有し、問題意識の共有、改善を図っています。

なお、上記に加えて、以下のいずれかに該当する場合には、森ビル株式会社をＰＭ会社として選定することができるものとします。
◦当該不動産を計画若しくは開発した、又はこれまで運営管理を行っていた等、物件に関する運営管理上の詳細な状況を、
同社が最も把握していると判断される場合◦当該不動産を含む一定の地域内にある複数の不動産を同社が既に運営管理しているため、スケールメリットの発揮等、
効率的な運営管理が見込める場合◦当該不動産の新規テナント誘致に関する情報網及び営業力
並びに当該不動産に対する管理能力等の観点から、同社に委託することが有効かつ適切と判断される場合

ＰＭ会社の管理
ＰＭ会社の選定基準

本投資法人は、原則として毎月、以下の事項につきＰＭ会社

このような取り組みに加えて、運 用 資 産 の 環 境 パ

本投資法人は、本投資法人の投資方針、運用資産に係る不から報告を受けることにより、運用資産に係る不動産の運営

フォーマンスに関して、PM会社から報告を受けることで動産の運営管理の方針を理解し、本投資法人と認識を共有し管理状況を把握し、また、資産運用計画書と実績との差異分

モニタリングを行い、環境対策工事の追加といった各種て行動できるＰＭ会社を、以下の点を考慮した上で委託先とし析を行い、その結果を踏まえてＰＭ会社に対し適切な指図を行

施策の検討を実施するとともに、GRESBリアルエステイて選定します。

うものとします。

ト評価等の外部評価を通じて、環境パフォーマンスの相対評価を行っています。
また、オフィス物件においては、温暖化対策業務を有償でPM会社に委託することで、PM会社にて培われた
環境関連ノウハウを最大限に活用し、物件の環境性能の維持・改善に関して、協働して取り組んでいます。

◦業歴
◦財務体質
◦組織体制
◦当該不動産が所在する地域の不動産市場に関する知識及び経験◦当該不動産に関する精通度合い及びテナントとの関係◦新規テナントの誘致能力◦当該不動産に関するレポーティング能力◦報酬及び手数料の水準◦サステナビリティに関する方針・体制及び提案・実行能力◦テナントからの入金状況◦経費等の支出状況◦テナントの入退居状況◦運用資産に係る不動産の施設管理の状況（躯体及び設備の維持管理状況、並びに修繕工事の実施状況及び翌月以降の実施計画等）◦テナントからの要望及びクレーム、並びにそれへの対応状況◦運用資産に係る不動産の所在地近辺の賃貸市場動向

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PM会社との協働・協 定

ＰＭ会社の評価
運営管理業務を委託する契約の期間は、原則として信託契約（不動産を信託財産とする信託受益権を保有する場合）又はマスターリース契約（マスターリース方式を導入している場合）の契約期間と同一としますが、委託者の判断により中途解約を行うことができることとしたうえ、1年に１回以上、PM会社の運営管理業務に対する評価を以下の観点より実施します。
かかる評価の結果、当該PM会社が選定基準を満たさないと判断された場合、本投資法人は、PM契約を解約してPM会社を変更するものとします。また、評価結果に基づき必要に応じPM会社に適宜指導を行い、その業務レベルの向上を図るものとします。また、必要に応じ委託業務の内容や契約条件の見直しを行い、委託料及び管理コストの適正化を図るものとします。
◦リーシングマネジメント状況◦建物運営管理状況◦工事施工管理状況◦会計経理補助業務の状況◦報告状況◦サステナビリティの管理状況◦その他業務状況

従業員・契約業者のための不動産ポートフォリオ管理方針
不動産ポートフォリオの管理においては、当社の従業員への配慮はもちろんのこと、契約業者の選定においても、ESGへの取り組みを評価しており、社会面では特に従業員の「健康・安全」「、公正な賃金」等への取り組みを確認しています。

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投 資 主への取り組み
方針・考え方IRポリシー

中長期的な投資主価値の向上を図るためには、短期業績を近視眼的に追及するのではなく、社会や経済環
境の変動を見極めながら戦略や方針を策定し、投資主と十分なコミュニケーションを行って、目指す方向性を共有することが必要であると考えます。
本投資法人および資産運用会社は、投資判断に資す
る公平で正確な情報をタイムリーに開示することを方針とします。
投資主との双方向のコミュニケーションを積極的に図りながら、方針や運用状況を伝達するとともに、投資主の意見を事業活動に取り入れることにも努め、長期的な信頼関係を構築することを目指します。

開示方針⑴本投資法人は、資産の運用に当たり、常に投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平に情報を開示します。
⑵本投資法人は、上記（1）に基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことができるよう、投資家に開示すべき情報の集約体制を整え、これを維持するものとします。
⑶本投資法人は、上記（2）に基づき集約された情報について、必要に応じて外部の専門家などに意見を求め、開示の要否、内容および時期について迅速に決定します。
⑷投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法その他の適用法令に従い開示が必要な情報、ならびに株式会社東京
証券取引所および一般社団法人投信協会などがそれぞれ要請する情報開示については、それぞれ所定の様式に従って行います。
⑸投資家にとって投資判断上重要な情報については、自主的かつ積極的に開示します。
⑹本投資法人が物件の取得に当たり、フォワード・コミットメント等を行う場合には、法令等に従い、適切に情報を開示するもの
とします。

IR活動

適時開示フロー
適時開示の対象となる情報の認識
決算に関する情報、決定事実及び発生事実に関する情報等担当部門による開示資料の作成
ディスクロージャー担当部門への情報伝達

本投資法人のIR スケジュールは以下のとおりです。
◦決算月：1月、7月◦決算発表（決算短信）：3月、9月◦決算説明会：3月、9月◦資産運用報告発送：4月、10月

コンプライアンス・オフィサーの審査及び各専門家による確認
東京証券取引所、弁護士、監査法人及び税理士等
ディスクロージャー担当部門による開示手続
資産運用会社の代表取締役社長による適時開示の決裁
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書

https://www.mori-hills-reit.co.jp/ir/tabid/252/Default.aspx

情報開示TD-net、本投資法人ホームページ

決算短信や決算説明資料、資産運用報告などについては、
本投資法人のホームページに適宜掲載します。
IR活動に関する活動状況の詳細については、「IR情報 IRラ
イブラリ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」
内の「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等（3）
利益相反取引への取組み等」
をご参照ください。

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投資主への取り組み

IRツールの充実

外部評価

資産運用報告全上場企業ホームページ充実度ランキング

決算期毎に投資主にお届けする報告書で、決算の概要や運用資産の状況などについて、「法定ページ」と概要をわかりやすくまとめた「任意ページ」
で構成しています。

日興アイ・アール株式会社が、独自の視点で設定した客観的な評価項目に基づき、全上場企業のホームページについて情報開示の充実度を調査した結果のランキングです。

決算説明資料決算の概要や運用資産の状況をまとめた資料で、決算発表後に行うアナリストおよび機関投
資家向け説明会や個人投資家向け説明会、機関投資家との個別IRミーティングで使用しています。
2022年度プレスリリース

最優秀サイト2021年度

最優秀サイト2020年度

最優秀サイト

上場投資法人として求められる適時開示に加えて、投資主に有用と判断する情報を開示して
います。

2017

ホームページ
本投資法人の概要や方針、運用資産の状況、最新のプレスリリースなどの様々な情報を分
2019年度

かりやすくタイムリーに掲載しています。

IR活動実績

最優秀サイト2018年度

最優秀サイト2017年度

最優秀サイトインターネットIR表彰

資産運用の最新状況や方針などについて説明を行い、投資主の意見を聞いて運用の参考とするための双方向コミュニケーションの場として、様々なIR活動を行っています。

優良賞

2022年のIR活動実績
機関投資家向け決算説明会

2回

機関投資家個別IRミーティング

91回

2018

大和インベスター・リレーションズ株式会社が、上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業を選定するものです。

優良賞

2018

優良賞

2018

2018年度インターネットIR
優良賞

2016年度インターネットIR
優良賞

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コーポレートガバナンス

ガバナンスへの取り組み

方針・考え方投資法人の統治サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投本投資法人の機関は、投信法の定めるところにより、全て資主価値の最大化を目指すためには、社会に信頼されるの投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1

企業であり続けることが必要不可欠であると考えます。

名、監督役員4名、役員会および会計監査人により構成され本投資法人および資産運用会社は、そのことを強くています。

認識し、公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築

執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表しに取り組み、コンプライアンスとリスクマネジメントを徹ます。また、監督役員は、執行役員の職務の執行を監督しま

底して内部統制の充実を図ります。

す。 役員会は、執行役員と監督役員により構成され、執行役員の重要な職務の執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。
また、執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況、コン
プライアンス及びリスク管理その他に関して随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若し
くは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。
以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況（4）投資法人の機構 ①
投資法人の統治に関する事項」
をご参照ください。

GovernanceSocial◦投資主総会◦執行役員、監督役員及び役員会◦会計監査人◦内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続◦内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携◦投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
有価証券報告書https://www.mori-hills-reit.co.jp/ir/tabid/247/Default.aspx

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コーポレートガバナンス

役員の状況（2023年10月25日現在）
氏名

主要略歴
1993年 4月
2002年 5月
2002年 6月
2003年11月

執行役員

礒部 英之

2005年 4月
2005年10月
2007年 7月
2007年11月
2008年 4月
2010年 6月
2011年 4月
1977年 4月
1985年 9月

監督役員
（役員会議長）田村 誠邦

1986年10月
1990年 2月
1990年 9月
1997年 4月
2004年 4月
2006年 2月
2018年 1月
1992年 4月
1992年 4月
2004年 4月
2004年11月
2014年12月
2017年 4月
2018年 6月

監督役員

西村 光治

2020年10月
2023年 6月

三井不動産株式会社 入社
ペンシルバニア大学ウォートンスクール 経営学修士（MBA）
コロニーキャピタル・アジアパシフィック 入社
森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベ
ストメントマネジメント株式会社）入社
同社 事業開発部長
同社 投資開発部長
同社 投資顧問部長
森ビル株式会社 財務本部財務企画部 担当部長
同社 財務本部 事業開発部長
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 代表取締役社長（現任）
本投資法人 執行役員
（現任）
三井建設株式会社（現：三井住友建設株式会社）入社
三井信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）
不動産部 出向
株式会社シグマ開発計画研究所 入社
不動産鑑定士登録
株式会社シグマ開発計画研究所 取締役
株式会社アークブレイン 代表取締役（現任）
明海大学不動産学部不動産学科・同大学院不動産学
研究科 非常勤講師
本投資法人 監督役員
（現任）
日本メディカルソリューションズ株式会社 取締役
（現任）
弁護士登録
松尾綜合法律事務所 入所
中央大学 法学部専任講師（現任）
弁護士法人松尾綜合法律事務所 社員弁護士（現任）
株式会社セラク 社外取締役（現任）
本投資法人 監督役員
（現任）
オーシャン ネットワーク エクスプレスホールディングス
株式会社 監査役（現任）
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
社外取締役
（現任）
公益財団法人北澤美術館 評議員
（現任）

所有投資
口数

氏名

0

主要略歴
1990年 4月
1990年 4月
2015年 9月
2020年 9月
2021年 4月
2021年 6月

弁護士登録
木澤・藤原法律事務所（現：橋元綜合法律事務所）入所
東京弁護士会 住宅紛争審査会 紛争処理委員（現任）
石島法律事務所 開設（現任）
本投資法人 監督役員
（現任）
日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会
副委員長
（現任）

1987年 4月

安田信託銀行株式会社（現：みずほ信託銀行株式会社）入社
不動産鑑定士登録
三村税務会計事務所 入所
公認会計士登録
税理士登録
税理士法人三村会計事務所 社員税理士
同法人 代表社員（現任）
株式会社宮入バルブ製作所 監査役（現任）
株式会社ツナググループ・ホールディングス 監査役（現任）
本投資法人 監督役員
（現任）

所有投資
口数

0

監督役員

石島 美也子

0

監督役員

北村 惠美

1990年12月
1995年 9月
1998年12月
1999年 8月
2005年10月
2010年 9月
2013年 6月
2017年 5月
2021年 4月

0

（注）
執行役員及び監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

監督役員の独立性と役員会議長
監督役員4名は投信法に基づく独立役員です。役員会議長は、独立役員である監督役員の田村誠邦です。
0

役員構成に関するジェンダーダイバーシティ方針
ジェンダーダイバーシティを重視する考え方を支持・尊重するとともに、女性役員の比率が30％以上であることを目標とします。

40

現在の女性役員比率：％

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コーポレートガバナンス

役員の選任基準
本投資法人の役員は、投信法等各法令に定める欠格事由に該当していないことを前提に、下記の選任理由により選定しています。なお、各役員は投資主総会の決議により選任されます。
役員の選任基準

役員のスキルマトリックス

役職

氏名

選任理由

2023年1月期
役員会 出席状況

役職

氏名

企業
経営

財務・
会計

法務・
リスク管理
コンプライアンス

不動産

サステナビリティ
ESG

執行役員

礒部 英之

不動産金融業に関する知識と経験等を踏まえた幅広い見地から業務を執行することが期待されるため、本投資法人の執行役員に適任であると判断したものです。

5回／5回（100%）

執行役員

礒部 英之

○

○

○

○

○

監督役員
（役員会議長）田村 誠邦

不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

5回／5回（100%）

監督役員（役員会議長）

田村 誠邦

○

○

監督役員

西村 光治

法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

5回／5回（100%）

監督役員

西村 光治

○

監督役員

石島 美也子法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

5回／5回（100%）

監督役員

石島 美也子

○

監督役員

北村 惠美

会計・税務・不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

5回／5回（100%）

監督役員

北村 惠美

○

○

(注) 上記の一覧表は、各役員の代表的なスキルを示しており、保有する全ての知見及び経験を表すものではありません。

役員会の実効性評価
役員会の実効性について、年1回、自己評価を行うことで課題を抽出し、改善につなげています。
2023年5月に実施した評価においては、全般的に高い評価であり役員会の実効性が確保されていることが認められる結果となりました。なお、役員に対するトレーニング機会の提供や市場動向等に関する情報提供は有益であるとの評価を得たことから、今後も継続して実施します。
本投資法人は、今回の自己評価も踏まえ、今後も役員会の更なる実効性向上に努めてまいります。

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環境への取り組み

S：

G：

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役員報酬・投資口保有ポリシー

投資法人の運用体制

本投資法人の役員は、インサイダー取引防止の観点から本投資法人の投資口を売買してはならない旨、本投資法人における「内部者取引管理規程」に定めています。

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会
社に委託して行います。 資産運用会社の組織は以下のとおりです。
株主総会

役員報酬

監査役

役職名

役員等の
氏名又は名称

主な兼職等

2023年1月期における役職毎の報酬の総額
（千円）

取締役会

執行役員

礒部 英之

森ビル・インベストメントマネジメント
株式会社 代表取締役社長－

代表取締役社長

田村 誠邦

株式会社アークブレイン 代表取締役

2,100

西村 光治

弁護士法人松尾綜合法律事務所
社員弁護士

2,100

石島 美也子石島法律事務所
代表弁護士

2,100

北村 惠美

税理士法人三村会計事務所
代表社員

2,100

監督役員

投資委員会
投資開発部 資産運用部

コンプライアンス委員会

財務部

経理部

総務部

企画部

コンプライアンス部

それぞれの業務の概略については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1投資法人の概況（4）
投資法人の機構 ②投資法人の運用体制」
をご参照ください。
資産運用会社の取締役会開催状況（注）礒部執行役員については、資産運用会社の代表取締役を兼務しており、本投資法人執行役員としての報酬の支払いはあ
りません。

会計監査人

役職

氏名

2022年度 取締役会出席状況

代表取締役社長

礒部 英之

11回／11回（100%）

取締役

瀬川 幸二郎

11回／11回（100%）

取締役

髙野 利雄

11回／11回（100%）

監査役

杉信 篤

11回／11回（100%）（注）髙野利雄は、2023 年 6 月 21 日付で取締役を退任し、同日付で山本博之が常務取締役に就任しています。

会計監査人

継続監査期間EY新日本有限責任監査法人

2006年2月から現在まで

内部監査体制資産運用会社において、「 内部監査規程」を定めており、代表取締役社長の下、コンプライア
ンス部長を内部監査責任者とする体制です。

会計監査人報酬
2021年
1月期

2021年
7月期

2022年
1月期

2022年
7月期

2023年
1月期

監査証明業務に基づく報酬

12,900千円

12,700千円

12,900千円

12,900千円

13,200千円

非監査業務に基づく報酬

6,300千円

5,300千円

2,800千円

0円

0円

毎年、外部の専門機関への業務委託によるサポートも受けながら、全ての部門の業務を対象とし、企業倫理を含む幅広い項目に関する内部監査計画を策定したうえで実行し、課題が発見された場合には担当部署に改善勧告・指示を行い、監査結果については、資産運用会社の取締役会へ報告が行われます。

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マネジメントE：

環境への取り組み

S：

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ガバナンスへの取り組み

Contents

データ編

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59

コンプライアンス・企 業 倫理
方針・考え方

法令等遵守のための態勢および取り組み

金融商品取引業者には金融商品市場の公正性および資産運用会社においては、取締役会を頂点に、代表取締役

投資者からの信頼を確保する観点からコンプライアンス

社長、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよを重視した経営姿勢が求められており、本投資法人およびコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、

び資産運用会社におけるコンプライアンスの不徹底がコンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を行って社会の信頼を損ない、経営基盤を揺るがし得る事態を招います。

本投資法人および資産運用会社は、各種法令等を厳資産運用会社は、コンプライアンスに関する行動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定すると共に、利益

格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわき相反取引の防止、反社会的勢力との関係遮断などコンプライ

まえ誠実かつ公正な企業活動を全うすることを経営の基アンスに関する主要なリスクを管理するための社内規程を整備本原則とし、高い倫理観を持って業務に取り組み、コンし、定期的な研修等により全役職員に周知徹底を図ることで、プライアンスの徹底に努めます。

問題の未然防止に努めています。 加えて、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の早期発

本投資法人の役員会による承認

監査役員

執行役員

（利害関係者から取得する場合）
社内取締役・
非常勤取締役（注）

取締役会における
審議及び決議

議案の否決︑差戻し

く極めて重大なリスク要因であると認識しています。

資産の取得に関する決定の手続き

コンプライアンス委員会における審議及び決議

社外専門家

その他委員

投資委員会における審議及び決議

社外専門家

その他委員

コンプライアンス・オフィサーによる審査

見・是正に努めています。
これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活用しています。

資産の取得に関する決定の手続き
詳細については、「IR情報 IRライブラリ 不動産投資信託証

投資開発部による投資適格を有する資産の選定、起案（注）利害関係者から取得する場合、非常勤取締役は利害関係者の役員に該当するため、取締役会の決議に参加することはできません。

利益相反取引への取り組み

券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「2.投資法

資産運用会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人の人及び資産運用会社の運用体制等（3）利益相反取引への取ために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂組み等」
をご参照ください。

行する必要があり、コンプライアンスの不徹底、特に、スポン

不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書

https://www.mori-hills-reit.co.jp/ir/tabid/252/Default.aspx

サー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、上記のとおり、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めています。

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コンプライアンス・企 業 倫 理

反社会的勢力との関係遮断等を通じてパート社員や派遣社員も含む全ての従業員への周知徹底を図るとともに、内部監査および外部の弁護士に直接、内部通報

資産運用会社は、「 反社会的勢力対応に係る基本規程」にお

公式かつ匿名の通報が可能な内部通報制度などの監視・相いて、「 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮談システムを設け、問題の未然防止および早期発見・是正にれのある行為について、全ての自社役職員（契約社員・パート断する」旨を定め、反社会的勢力対応に関する統括管理責任

取り組んでいます。これら一連の取り組み状況は、定期的にタイマー・退職者等を含む）
および取引事業者の全ての従業員

者および不当要求防止責任者を配置するなど、社内体制の整

資産運用会社の取締役会および投資法人の役員会に報告が（契約社員・パートタイマー・退職者等を含む）が外部の弁護備に努めるとともに、全役職員に対し、社内研修などを通じ反行われ、両機関が監督を行う体制です。

社会的勢力への対応方法などについて定期的な研修等により全役職員への周知徹底を図っています。

不正・腐敗防止
資産運用会社において、コンプライアンスに関する行動原士に直接、公式かつ匿名の通報が可能な「公益通報制度」
を設

また、リスクアセスメントにおいて高リスクと判断されている「新たな企業との取引」や「仲介業者との取引」においては、相ある行為を禁止しています。

デリジェンスにおいて、反社チェックやインサイダー情報の管規程」に則り、外部の弁護士が指名するメンバーによる調査委

理体制等の確認を行います。さらに内部監査において、リスク員会が、通報者の秘匿性や関係当事者のプライバシーに配慮

アセスメントにおいて抽出した項目に従って、不審な点の有無しつつ、必要な調査および対応を実施することとしています。

を確認する体制を取っています。

また、通報者は公益通報者保護法により法的に保護されており、通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ

コンプライアンス関連の実績（年度）

等の報復措置を禁止するとともに、通報後の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じることで、通報者保護お

2018

2019

2020

2021

2022

コンプライアンス研修の
実施回数

4

3

3

4

4

政治献金の総額
（円）

0

0

0

0

0

コンプライアンス違反あるいは疑義のある事実が認識された場合は、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報告することが定められており、コンプライアンス・オフィサーが、法令・諸規則等に照らして必要があると判断する場合には、社長およびコンプライアンス委員会に報告され、適切な対処が実行されます。
これらの禁止行為については、資産運用会社の社長を最終責任者、コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とする体制の下、不正腐敗防止を含む企業倫理基準の定期的な研修

び早期発見・是正に取り組んでいます。
通報を受けた場合には、資産運用会社の「公益通報者保護

法令等を厳格に遵守することはもとより、疑念や不信を招くよ
うな接待や贈答や便宜の授受など利益相反が生じるおそれのけ、全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止およ

互の不正・腐敗防止方針の伝達・確認を行うとともに、デュー則等の企業倫理基準を定めた「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、贈収賄の禁止やインサイダー取引の禁止など各種法令・社内規定・行動原則その他企業倫理に反するおそ

よび内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。
通報件数及び是正措置の概要（年度）

2018 2019 2020 2021 2022
不正・腐敗関連の
摘発件数

0

0

0

0

0

不正・腐敗関連の処分・解雇件数

0

0

0

0

0

不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト
（円）

0

0

0

0

0

通報件数及び是正措置
（件）

0

0

0

0

0

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データ編

Contents

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リスクマネジメント
方針・考え方

リスクマネジメント体制

情報セキュリティ

企業活動においては様々なリスクが存在し、それらの資産運用会社において、「リスク管理規程」を定めており、取情報漏洩は企業としての信頼を損ねるものとなり、投資主

リスクが顕在化することにより、業績の低下や社会から締役会がリスク管理方針の策定、適切なリスク管理体制の整をはじめとする様々なステークホルダーに多大な迷惑を掛けるの信頼低下につながる恐れがあると考えます。

備を統括します。

事態となります。

本投資法人および 資産運用会社は、業務遂行上の様々なリスクが企業価値を損ねる恐れがあることを十分

さらに投資法人の役員会は、定期的に資産運用会社から報告を受け、リスクマネジメント全般について監督を行います。

資産運用会社において、「 情報管理規程」を定めており、業
務上取り扱う情報について、適切な管理を実施するための情に認識し、社会情勢や事業環境の変化に応じたリスクを実務においては、資産運用会社のコンプライアンス・オフィ

報漏洩防止策を講じるとともに、情報管理者による利用監視

洗い出し、適切なモニタリングおよび対応を実施するこサーを統括者、部長を各部のリスク管理の責任者とし、担当やシステム強化を実行することで、情報セキュリティの強化にとにより、未然防止および発生時の被害の最小化に努

業務に係るESGリスク・運用リスク・財務リスク・事務リスク・

努めています。

めます。

システムリスク等の様々なリスクを洗い出すとともに、各リスクの内容に合わせた適正なレベルのモニタリングを行います。
さらにコンプライアンス・オフィサーは、リスクの管理状況を、定期的に資産運用会社の取締役会および投資法人の役員会に報告し、必要な対応の確認やリスク管理プロセスの有効性の見直しが行われます。

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2021年度Find A Page

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S ASBスタンダード対 照 表［サステナビリティ開 示と会 計 指 標 ］
トピック

コード
IF-RE-130a.1

会計指標
総床面積におけるエネルギーデータのカバー範囲※1
データカバー範囲における総エネルギー消費量

IF-RE-130a.2

うち購入した電力の割合
うち再生可能エネルギーの割合
エネルギー消費量の同一条件比較による前年比変化率

エネルギー
管理

IF-RE-130a.3
同一条件比較の対象カバー範囲
エネルギー格付を取得している物件の割合※2
IF-RE-130a.4

ENERGY STAR認証を取得している物件の割合(参考) グリーンビルディング認証を取得している物件の割合※3

IF-RE-130a.5

※1
※2
※3
※4

建物のエネルギー管理に関する考慮がどのように不動産投資分析や運用戦略に組み込まれているかの説明

サブセクター2022年度

オフィス

90.1%

90.3%

90.3%

居住用施設

34.0%

34.0%

34.0%

182,435GJ

180,891GJ

184,781GJ

オフィス

1,896GJ

1,845GJ

1,838GJ

オフィス

居住用施設

59.0%

59.5%

59.2%

居住用施設

46.5%

46.1%

44.2%

オフィス

0.0%

0.0%

0.0%

居住用施設

0.0%

0.0%

0.0%

△12.5%

△2.1%

△0.2%

居住用施設

+6.3%

△2.7%

△3.0%

オフィス

90.0%

90.0%

90.2%

居住用施設

34.0%

34.0%

34.0%

オフィス

8.4%

10.2%

10.6%

居住用施設

0.0%

0.0%

0.0%

オフィス

日本において不動産はENERGY STARプログラムの対象ではありません
オフィス

91.1%

91.4%

91.4%

居住用施設

0.0%

0.0%

0.0%

本報告書 P26〜27：グリーンビル認証/P28～35：気候変動をご参照ください

各物件において本投資法人が保有する権利の割合を考慮した面積に基づき算定しています。なお、ラフォーレ原宿（底地）
は集計対象から除外しています。以下同じです。
東京都「優良特定温暖化対策事業所」の認定を取得している物件を対象としています。
CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証を取得している物件を対象としています。
各年度は、当年4月1日から翌年3月31日までの期間、若しくは翌年3月末時点の数値を示しています。以下同じです。

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S：

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2020年度

2021年度Find A Page

63

SAS Bスタンダード対 照 表［サステナビリティ開 示と会 計 指 標 ］
トピック

コード
IF-RE-140a.1

会計指標
総床面積における取水量データのカバー範囲
水ストレスの「高い」
または「非常に高い」地域における取水量データのカバー範囲

IF-RE-140a.2

IF-RE-140a.3
同一条件比較の対象カバー範囲

IF-RE-140a.4

トピック

IF-RE-410a.1

テナントのサステナビリティ
影響の管理

水管理リスクに関する説明及びそれらのリスク軽減のための戦略と取り組みに
関する説明

コード

90.3%

90.3%

居住用施設

34.0%

34.0%

34.0%

本投資法人の保有物件は水ストレスが「高い」
または「非常に高い」地域に所在していません
96m³

+0.4%

+13.8%

居住用施設△17.8%△10.6%

+1.0%

オフィス

90.0%

90.0%

90.2%

居住用施設

34.0%

34.0%

34.0%

本報告書 P36：資源循環（水・廃棄物）をご参照ください

サブセクター

上記に該当する新規賃貸面積ー

テナントのサステナビリティインパクトを測定、奨励及び改善するためのアプローチに関する説明

206,145m³

95m³△30.8%

ー

取水量をサブメーターにより個別計測しているテナントの割合

180,212m³

107m³

オフィス

省エネ改修等に関するコスト分担状況を含む新規賃貸借契約の割合

IF-RE-410a.2

174,273m³

本投資法人の保有物件は水ストレスが「高い」
または「非常に高い」地域に所在していません

会計指標

電力消費量をサブメーターにより個別計測しているテナントの割合

IF-RE-410a.3

90.1%

居住用施設

取水量の同一条件比較による前年比変化率

2022年度オフィス

オフィス

データカバー範囲における総取水量
水ストレスの「高い」
または「非常に高い」地域における総取水量の割合

水資源管理

サブセクター

2020年度

2021年度

2022年度

オフィス

85.6%

85.8％

85.8％

居住用施設

0.0%

0.0%

0.0%

オフィス

85.6%

87.7%

87.7%

居住用施設

0.0%

0.0%

0.0%

本報告書 P35：グリーンリースをご参照ください森ヒルズリート投資法人
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マネジメント

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環境への取り組み

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2020年度

2021年度Find A Page

64

SAS Bスタンダード対 照 表［サステナビリティ開 示と会 計 指 標 ］
トピック

気候変動への
適応

コード

会計指標

サブセクター

IF-RE-450a.1

100年以内に洪水の危険性がある地域に所在している物件の面積※

IF-RE-450a.2

気候リスク分析、ポートフォリオのシステマティックリスクの度合い及びリスク軽減のための戦略の説明

オフィス

9.6%

9.4%

9.4%

居住用施設

0.0%

0.0%

0.0%

本報告書 P31～33：戦略 ～気候関連シナリオ分析～ をご参照ください※国土数値情報 浸水想定区域 第1.1版に基づき、10〜100年に1回程度の降雨規模により0ｍ超の浸水が想定される地域に所在する物件を対象としています。

［活動指標］
活動指標

コード

資産の数

IF-RE-000.A

賃貸可能面積IF-RE-000.B

間接管理資産の割合 IF-RE-000.C

平均稼働率

IF-RE-000.D※各年度は翌年1月末時点の数値を示しています。

サブセクター

2020年度

2021年度

2022年度

オフィス

8件

8件

8件

居住用施設

2件

2件

2件

オフィス

16,809m²

171,482m²

171,477m²

居住用施設

7,472m²

7,472m²

7,472m²

オフィス

8.6％

8.4％

8.3％

居住用施設

100%

100%

100%

オフィス

99.0%

97.8%

98.9%

居住用施設

94.5%

88.9%

98.0%

2022年度森ヒルズリート投資法人
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S：

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データ編◦ 本 報 告 書はGR Iスタンダードの「 中 核（ C o r e ）オプション」に準 拠して作 成しています。

［一般開示事項］◦ GRIスタンダード100シリーズ（ 共 通 項目） ☆は「 中 核（ Co re）」オプションの開 示 事 項
開示事項
GRI 102：一般開示事項 2016

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

組織のプロフィール
102-1 ☆

組織の名称

P5 概要

102-2 ☆

活動、ブランド、製品、サービス

P7-8 投資方針
ポートフォリオ一覧
https://www.mori-hills-reit.co.jp/portfolio/tabid/122/Default.aspx102-3 ☆

本社の所在地

P5 概要

102-4 ☆

事業所の所在地P5 概要

102-5 ☆

所有形態および法人格P5 概要

102-6 ☆

参入市場

P7-8 投資方針
P12-15 市場環境および競争優位性・戦略

102-7 ☆

組織の規模

P5 概要

102-8 ☆

従業員およびその他の労働者に関する情報

P42 人事データ

102-9 ☆

サプライチェーン

P7-8 投資方針

102-10 ☆

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

102-11 ☆

予防原則または予防的アプローチ

P19 リスクと機会
P20 考え方と体制
P25 環境管理システム（EMS）
P61 リスクマネジメント体制

102-12 ☆

外部イニシアティブ

P28 外部イニシアティブ/TCFDへの賛同・対応

102-13 ☆

団体の会員資格P5 概要

102-14 ☆

上級意思決定者の声明

P6 トップメッセージ

102-15 ☆

重要なインパクト、リスク、機会P31-33 戦略 〜気候関連シナリオ分析〜

戦略

倫理と誠実性102-16 ☆

価値観、理念、行動基準・規範

P3 基本理念
P59 法令等遵守のための態勢および取り組み

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

P60 内部通報

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開示事項
GRI 102：一般開示事項 2016

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

ガバナンス
102-18 ☆

ガバナンス構造P55 投資法人の統治

102-19

権限移譲

P20 サステナビリティ推進体制
P58 投資法人の運用体制

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

P20 サステナビリティ推進体制

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

P39 ステークホルダー・エンゲージメント

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

P56 役員の状況

102-23

最高ガバナンス機関の議長

P56 役員の状況

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

P57 役員の選任基準

102-25

利益相反P59 利益相反取引への取り組み

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

P20 サステナビリティ推進体制

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見ー

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

P57 役員会の実効性評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

P21 ESGに関わる重要課題（マテリアリティ）

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

P19 リスクと機会
P30 リスク管理 〜気候変動リスクマネジメント〜
P61 リスクマネジメント体制

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

P20 サステナビリティ推進体制

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

P2 編集方針

102-33

重大な懸念事項の伝達

P61 リスクマネジメント体制

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

P60 内部通報102-35

報酬方針

P58 役員報酬・投資口保有ポリシー

102-36

報酬の決定プロセスP58 役員報酬・投資口保有ポリシー

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

ー

102-38

年間報酬総額の比率

ー102-39

年間報酬総額比率の増加率

ーContents

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開示事項
GRI 102：一般開示事項 2016

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ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ☆

ステークホルダー・グループのリスト

P39 ステークホルダー・エンゲージメント

102-41 ☆

団体交渉協定P41 労使関係・団体交渉協定

102-42 ☆

ステークホルダーの特定および選定

P39 ステークホルダー・エンゲージメント

102-43 ☆

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

P39 ステークホルダー・エンゲージメント

102-44 ☆

提起された重要な項目および懸念

P39 ステークホルダー・エンゲージメント

報告書のプロフィール
102-45 ☆

連結財務諸表の対象になっている事業体

有価証券報告書https://www.mori-hills-reit.co.jp/ir/tabid/247/Default.aspx

102-46 ☆

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

P2 編集方針

102-47 ☆

マテリアルな項目のリスト

P22 ESGに関わる重要課題（マテリアリティ）

102-48 ☆

情報の再記述該当なし

102-49 ☆

報告における変更

該当なし

102-50 ☆

報告期間

P2 報告書の対象期間

102-51 ☆

前回発行した報告書の日付

P2 発行

102-52 ☆

報告サイクルP2 発行

102-53 ☆

報告書に関する質問の窓口

P2 お問い合わせ先

102-54 ☆

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

P2 編集方針※本報告書はGRIスタンダードの中核オプションに準拠して作成されています。

102-55 ☆

GRI内容索引

本表102-56 ☆

外部保証

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

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サステナビリティ
マネジメントGRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目
当社が特定した５つの重要課題とGRIスタンダードのマテリアルな項目の関連性を以下の通り整理しました。
「GRIスタンダード対照表」
では、マテリアルな項目のほか、関連した項目も一部掲載しています。
重要課題E

302：エネルギー
305：大気への排出◦自然との共存304：生物多様性
307：環境コンプライアンス◦サステナビリティ認証への対応

417：マーケティングとラベリング◦BCP対応（防災・建物のレジリエンス）

413：地域コミュニティ
416：顧客の安全衛生◦テナントの健康・快適性・利便性◦人権の尊重◦ダイバーシティの推進S

405：ダイバーシティと機会均等
406：非差別407：結社の自由と団体交渉◦人材育成

404：研修と教育◦健康で快適な職場環境とワークライフバランスの推進

401：雇用
403：労働安全衛生◦従業員満足度の向上

G

GRIスタンダードマテリアルな側面◦温室効果ガスの削減/保有物件の省エネルギー推進◦再生可能エネルギーの活用◦ステークホルダーとの双方向コミュニケーション（404：研修と教育）（406：非差別）（413：地域コミュニティ）◦コーポレートガバナンスの強化◦コンプライアンス・企業倫理の徹底◦利益相反取引の防止◦リスクの特定と管理対応◦ESG情報の情報開示要請への対応

205：腐敗防止
419：社会経済面のコンプライアンス

E：

環境への取り組み

S：

社会への取り組みG：

ガバナンスへの取り組み

データ編

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GRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード200シリーズ（ 経 済 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

経済パフォーマンス
GRI 201：経済パフォーマンス 2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

P10 価値創造プロセス
P16-18 財務・非財務情報ハイライト
P77 主要財務データ

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

P19 リスクと機会
P31-33 戦略 ～気候関連シナリオ分析～

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書https://www.mori-hills-reit.co.jp/ir/tabid/247/Default.aspx

201-4

政府から受けた資金援助

該当なし

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

203-1

インフラ投資および支援サービス

P48-50 都市再開発プロジェクトへの投資

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

P48-50 都市再開発プロジェクトへの投資

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

日本国内のサプライヤーへの支出割合は100％です

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

P60 不正・腐敗防止

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P60 不正・腐敗防止

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

P60 不正・腐敗防止

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

ー

地域での存在感GRI 202：地域での存在感 2016
間接的な経済的インパクト
GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
調達慣行
GRI 204：調達慣行 2016
★腐敗防止
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 205：腐敗防止 2016

P59-60 コンプライアンス・企業倫理

反競争的行為GRI 206：反競争的行為 2016

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開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

税金
GRI 207：税金 2019207-1

税務へのアプローチ

ー

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

ー

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念へ
の対処

ー

207-4

国別の報告

ー

［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード300シリーズ（ 環 境 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

原材料
GRI 301：原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

該当なし

301-2

使用したリサイクル材料

該当なし

301-3

再生利用された製品と梱包材

該当なし

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

302-1

組織内のエネルギー消費量

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

302-2

組織外のエネルギー消費量

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

302-3

エネルギー原単位

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

302-4

エネルギー消費量の削減

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

P34 省エネルギーの推進★エネルギー
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 302：エネルギー 2016

P28-35 気候変動

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本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

水と廃水
GRI 303：水と廃水 2018

303-1

共有資源としての水との相互作用

P36 資源循環（水・廃棄物）

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

ー

303-3

取水

P36 水資源の有効活用

303-4

排水

ー

303-5

水消費

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

P38 生物多様性

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

P38 生物多様性

304-3

生息地の保護・復元

P38 生物多様性

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内
保全種リスト対象の生物種

該当なし

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

305-1

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

305-2

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

305-3

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減P29 指標と目標 〜温室効果ガス削減〜

305-6

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

ー

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気
排出物

ー★生物多様性GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 304：生物多様性 2016

P38 緑化と生物多様性★大気への排出GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 305：大気への排出 2016

P28-35 気候変動

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GRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード300シリーズ（ 環 境 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

廃棄物
GRI 306：廃棄物 2020

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

P36-37 資源循環（水・廃棄物）

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

P36-37 資源循環（水・廃棄物）

306-3

発生した廃棄物

P37 リサイクルの推進306-4

処分されなかった廃棄物

P37 リサイクルの推進306-5

処分された廃棄物

P37 リサイクルの推進

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

307-1

環境法規制の違反

P37 環境法規制の違反

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

ー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

ー★環境コンプライアンス
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 307：環境コンプライアンス 2016

P25 環境管理システム（EMS）

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード400シリーズ（ 社 会 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体★雇用
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 401：雇用 2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

401-1

従業員の新規雇用と離職

P42 人事データ

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

P44 福利厚生とワークライフバランス

401-3

育児休暇

P44 育児休暇制度

P40-44 従業員への取り組み

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GRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード400シリーズ（ 社 会 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

労使関係
GRI 402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ー

403-2

危険性
（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

ー

403-3

労働衛生サービス

P44 福利厚生とワークライフバランス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

ー

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

P44 福利厚生とワークライフバランス

403-6

労働者の健康増進

P44 福利厚生とワークライフバランス

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

P44 福利厚生とワークライフバランス

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

ー

403-9

労働関連の傷害ー403-10

労働関連の疾病・体調不良

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

P42-43 人材育成に関する方針・プログラム

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P42-43 人材育成に関する方針・プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

P42-43 人材育成に関する方針・プログラム★労働安全衛生GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 403：労働安全衛生 2018

P40-44 従業員への取り組み★研修と教育GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 404：研修と教育 2016

P40-44 従業員への取り組み

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GRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード400シリーズ（ 社 会 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体★ダイバーシティと機会均等
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P56 役員構成に関するジェンダーダイバーシティ方針
P42 人事データ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

406-1

差別事例と実施した救済措置

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

P41 労使関係・団体交渉協定

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

P41 不平不満申告・労働問題対応

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

P41 不平不満申告・労働問題対応

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー

P56 役員構成に関するジェンダーダイバーシティ方針
P40-44 従業員への取り組み★非差別
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 406：非差別 2016

P40-44 従業員への取り組み
P41 不平不満申告・労働問題対応★結社の自由と団体交渉
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016

P40-44 従業員への取り組み

児童労働
GRI 408：児童労働 2016
強制労働
GRI 409：強制労働 2016
保安慣行
GRI 410：保安慣行 2016
先住民の権利
GRI 411：先住民の権利 2016

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GRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード400シリーズ（ 社 会 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体

人権アセスメント
GRI 412：人権アセスメント 2016

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

P40 人権の尊重とダイバーシティの推進

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログ
ラムを実施した事業所

P47 地域コミュニティ

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

該当なし

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

該当なし

415-1

政治献金

P60 不正・腐敗防止

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

P45 BCP対応
P46 バリアフリー対応／テナント顧客満足度調査

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

該当なし★地域コミュニティ
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 413：地域コミュニティ 2016

P45-47 テナント・地域社会への取り組み

サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
公共政策
GRI 415：公共政策 2016
★顧客の安全衛生
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 416：顧客の安全衛生 2016

P45-47 テナント・地域社会への取り組み

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社会への取り組みG：

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Contents

GRIスタンダード対 照 表［マテリアルな項目］★の項目はマテリアルな項目◦ GRIスタンダード400シリーズ（ 社 会 項目）
開示事項

本報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体★マーケティングとラべリング
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

P26 グリーンビル認証

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

ー

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化し
た不服申立

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

419-1

社会経済分野の法規制違反

P26-27 グリーンビル認証

顧客プライバシーGRI 418：顧客プライバシー 2016
★社会経済面のコンプライアンス
GRI 103：マネジメント手法 2016

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016

P59-60 コンプライアンス・企業倫理P60 不正・腐敗防止

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主 要 財 務データ
第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

18年7月期19年1月期19年7月期20年1月期20年7月期21年1月期21年7月期22年1月期22年7月期23年1月期23年7月期

P/L関連
（百万円）
営業収益

8,751

9,423

9,561

9,631

9,602

9,820

9,841

9,820

11,197

11,21011,215

営業費用

3,318

3,477

3,589

3,605

3,573

3,646

3,683

3,735

4,212

4,264

4,259

営業利益

5,432

5,945

5,971

6,026

6,028

6,173

6,157

6,085

6,985

6,945

6,955

経常利益

4,820

5,293

5,346

5,407

5,434

5,576

5,583

5,514

6,443

6,405

6,424

当期純利益

4,819

5,292

5,344

5,406

5,433

5,575

5,582

5,513

6,443

6,404

6,423

NOI

6,787

7,367

7,394

7,441

7,391

7,561

7,588

7,498

7,489

7,478

7,419

総資産額

362,345394,539392,256

392,217392,258

402,887

404,953

411,259

412,892

415,261

414,888

有利子負債額168,122

182,222

179,222

179,222

179,222

184,422

186,222

192,422

192,422

192,422

192,422

純資産額

179,366

195,578

195,336

195,459

195,503

200,763

200,818

201,657

202,797

205,155

204,797

出資総額※1

174,231

190,460

190,460

190,460

190,460

195,718

195,718

195,718

195,718

195,718

195,718

減価償却費

1,032

1,075

1,058

1,034

1,041

1,056

1,072

1,079

1,088

1,088

1,097

資本的支出

457

237

635

149

732

240

971

203

683

127

717

B/S関連
（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,050

6,167

7,147

6,240

6,452

6,672

7,120

6,482

9,741

9,194

8,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,620△29,578

△445

△10

△595

△12,383△1,019△8,079

△666

△67

△606

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,247

25,467△8,289△5,341△5,404

4,971△3,805606△5,608△5,805△5,824

現金及び現金同等物期末残高

9,748

11,806

10,219

11,107

11,55910,82013,116

12,125

15,592

18,914

21,381

1口当たり当期純利益

2,753

2,823

2,850

2,883

2,898

2,919

2,913

2,877

3,362

3,342

3,352

1口当たり純資産額

102,457

104,310104,181104,247

104,270

104,764

104,793

105,231

105,825

107,056

106,869

1口当たり分配金額※2

2,753

2,822

2,850

2,883

2,898

2,909

2,913

2,927

3,030

3,040

3,352

124,618

134,550

137,697

145,583

146,390

147,182

147,297

156,688

164,448

165,482

162,209
1.5

1口当たり指標（円）

1口当たりNAV
財務指標（%）
総資産経常利益率

1.3

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4

1.4

1.6

1.5

自己資本利益率

2.7

2.8

2.7

2.8

2.8

2.8

2.8

2.7

3.2

3.1

3.1

自己資本比率

49.5

49.6

49.8

49.8

49.8

49.8

49.6

49.0

49.1

49.4

49.4

LTV
（帳簿価格ベース）

46.4

46.2

45.7

45.7

45.7

45.8

46.0

46.8

46.6

46.3

46.4

LTV
（鑑定評価額ベース）

41.9

40.4

39.4

38.2

38.0

38.1

38.3

37.7

36.6

36.5

36.9

138,100

144,500

160,300

181,700

137,100

145,800

161,100

141,000

153,000

147,600

144,700

1,750,640

1,874,960

1,874,960

1,874,960

1,874,960

1,916,330

1,916,330

1,916,330

1,916,330

1,916,330

1,916,330

投資口関連
期末投資口価格（円）
発行済投資口の総口数
（口）
※1
※2

一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。
第25期、第26期、及び第29期については、利益超過分配金を含みます。