別府市人権教育及び人権啓発基本計画

人権教育・啓発実施計画 （令和３年度～令和７年度）

令和３年度

別

実施報告書

府

市

◆

実施報告書の説明について

１

実施計画の策定について
本実施計画は平成１９年２月に策定し、令和３年４月に改訂した「別府市人権教育及び人権啓発基本計画」の具体化を図るため、「別府市人権教育及び人権啓発推進本部会議」（以下「推進本部」という。）が実施する事項を定めるものです。

２

計画の期間について
この計画の実施期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

３

各項目の説明について
本実施報告書は基本計画に掲げる「人権教育・啓発に関する施策」及び「人権課題に関する施策」の推進方針を実施するため策定した実施計画についての評価を、次の４項目について記載します。
①具体化の方策欄・・・・各課等が策定した具体的な推進計画の内容を示します。
②担当部局・課等欄・・・担当する推進本部の部局・担当課等を示します。複数部局の調整を要するものは、調整を担当する部局となります。
なお、計画内容が同一の場合は、並列で目標を設定しています。
③実施状況欄・・・・・・実施事業等の内容や達成度を評価した理由等を示します。
④達成度欄・・・・・・・各課等が評価した内容を人権同和教育啓発課が精査し、「推進本部」にて審議されます。
最終的に、庁外の外部委員による「別府市人権を擁護する審議会」で評価を受け、達成度を決定します。
※平成２９年度以降、評価項目に「－ 該当せず」 を加えています。
【達成度の説明】「５」…達成率７５％以上「４」…達成率５０％以上７５％未満「３」…達成率２５％以上５０％未満「２」…達成率２５％未満「１」…対象であるが実施していない「－」…該当せず（実施対象なし）

◆

令和３年度実施報告の概況
実施計画の項目Ⅰ

人権教育・啓発に関する施策

１

市民が主体となる人権教育・啓発の推進

２

人権尊重の視点に立った行政の推進

３

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

４

同和教育の成果を踏まえた人権教育・啓発の推進

Ⅱ
１

２

３

４

人権課題に関する施策
同和問題
1)

市民啓発の推進

2)

教育の充実

3)

経済生活の安定4)

社会福祉の増進5)

えせ同和行為の排除

6)

相談・支援・救済体制の充実

女性の人権問題1)

男女共同参画社会実現をめざす意識づくり

2)

男女共同参画の基盤づくり

3)

自立の条件整備

子どもの人権問題
1)

子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進

2)

学校におけるいじめ、不登校の解決

3)

家庭における児童虐待等の防止

4)

子どもの健全育成

高齢者の人権問題
1)

福祉教育の推進2)

豊かな生涯学習社会と地域社会への参加

3)

高齢者の人権擁護4)

家庭との絆を大切にする共生社会

5)

高齢者の立場に立った行政サービス

ページ

1
1
3
8
11
12
12

17

21

25

項目
総数 5
67 53
14 13
32 24
18 13
3
3
209 164
24 23
3
3
11 11
2
2
1
0
2
2
5
5
31 23
14
9
9
7
8
7
25 18
4
3
5
5
10
6
6
4
18 13
2
1
3
2
6
6
2
0
5
4

達成度の評価数
1 －
4
3
2
10
0
1
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0
0
0
0
1
0
6
0
1
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0
0
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28
5
1 10
1
1
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0
0
0
0
1
0
0
0
0

実施計画の項目５

障がい者の人権問題
1)

６

７

８

29

障がい者の人権の正しい理解と認識の促進

2)

障がい者の主体性と権利の擁護

3)

障がい者の社会参加の促進

外国人の人権問題
1)

国際理解の推進2)

国際交流の推進3)

公的・民間団体の雇用機会等の確保

4)

人権相談体制の充実

5)

市民意識の啓発

6)

生活環境の啓発

医療をめぐる人権問題
1)

啓発活動の推進2)

人権教育研修の推進

3)

相談・支援・権利擁護の充実

性的少数者の人権問題
1)

９

ページ

36

40

42

性的少数者の人権の正しい理解と認識の促進

さまざまな人権問題
1)

インターネットによる人権侵害2)

プライバシーをめぐる問題

3)

犯罪被害者やその家族に関する人権問題

4)

ホームレスの人権

5)

その他（ 総 計 ）

43

―

項目
総数
57
12
17
28
24
4
4
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1
1
12
12
5
5
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8
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0
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2
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1
1
3

276 217

達成度の評価数
4
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1 －
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0
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0
0
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0
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0
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0
2
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0
0
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0
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1
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1
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0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
38

5

2

13

1

Ⅰ 人権教育・啓発に関する施策
１ 市民が主体となる人権教育・啓発の推進
異質の文化や考えが互いに交流できる「共生社会」を創造するためには、市民の自主的・主体的な取組を促すとともに、地域において様々な人々がふれあ
い、交流する場を増やし、相互理解を促進することが重要である。このため、市民の交流・相互理解のための自主的、主体的な活動を促す環境を整備する。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７
身近な人権講座を、部落差別問題をはじめとして、下記の人権課題について実施。
教育部
参加者234名。
①人権教育における
社会教育課
・部落差別問題 ・障がい者の人権問題
1 学習・研修機会の提 ○身近な人権講座を開催します
市民福祉部
5・子どもと人権 ・外国人と人権
供共生社会実現・部
・医療をめぐる人権問題
落差別解消推進課
・さまざまな人権問題（性的少数者）
・高齢者と人権
８月24日、別府市公会堂で人権問題研修
講師の一法師 英昭氏による～歴史から学
ぶ「差別のおかしさ」～の演題で講演会を
市民福祉部○８月の差別をなくす市民の集いを開催し開催。本年度も新型コロナウイルス感染症
2
共生社会実現・部
5
ます
拡大防止のため参加者を50名以内に制限し落差別解消推進課て実施。参加者48名。また、広く市民に周知するため、ケーブルテレビにて２回放映した。
12月の人権週間にあわせ、市役所で「小市民福祉部
中学生人権作品展」と「人権啓発パネル○人権啓発パネル・ポスター展を開催しま3
共生社会実現・部 展」を実施し、部落差別解消推進法の啓発 5
す落差別解消推進課
パンフレット等の配布を行った。本年度はゆめタウンにて展示を実施した。
幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校のＰＴＡ会員を対象に、年間８回の人権研修を実施予定だったが、新型コロナウ
市民福祉部○ＰＴＡ会員を対象とする人権教育学級をイルス感染症拡大防止のため初回と３回目
4
共生社会実現・部
4
開催します
は中止した。４回目以降、感染状況が厳し
落差別解消推進課
い時は、ＤＶＤ視聴やオンライン視聴等を取り入れ実施した。最終的には受講者延べ
252名。

－1－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

5

市民福祉部○じんけんフィルムフェスタを開催します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

6○学習・啓発教材を広く閲覧・貸出できる
人権ミニライブラリーを整備します

7○各地区公民館等において、人権問題を取 教育部
り上げた講座を実施します
社会教育課

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課○庁舎及び各施設等で人権啓発に関するポスターを掲示します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

9○人権啓発冊子を作成し、市民等に幅広く
配布します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

10○各種の人権啓発グッズをイベント等で配
布します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

11○人権に関する話題を市報で取り上げ、市 市民福祉部
民にとって身近な人権問題と感じられる内
共生社会実現・部
容と無料人権相談のお知らせを掲載します 落差別解消推進課

8②人権教育における広報・情報の提供－2－

実 施 状 況本年度は２児童館にて新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に係る対策をとって実施した。ＤＶＤ「いのちをいただく」を上映。参加者36名。
年間貸出数84、主に市内の小中学校、企業・団体の人権研修用資料として活用された。ＤＶＤ98本、ビデオ186本、図書458冊を所有。
人権週間の期間中に地区公民館（北部・西部・中部・南部・朝日大平山）で「子どもは地域の宝～子どもと人権について考える～」と題して講座を実施し、150名が参加した。
部落差別解消推進法をはじめとする各種
人権啓発ポスターを市庁舎及び各公共施設に掲示し、市民への啓発を行った。
人権啓発冊子『ヒューマンライツ』を
12,000部作成し、市内幼稚園・小・中・高・特別支援学校の保護者・教職員、自治会、民生委員児童委員等に配布した。
８月の「差別をなくす運動月間」及び12月の「人権週間」のイベント等で部落差別解消推進法などについての啓発グッズ（ティッシュ1,000枚）を配布した。本年
度は成人式実施に伴いボールペン、ティッシュなどの啓発グッズを800個、各種チラ
シ2,850枚配布した。
市報に「わたしたちのねがい」を毎月掲載し、部落差別問題をはじめとするさまざ
まな人権問題についての啓発と無料人権相談等の広報を行った。

３
5

5

5

5

5

5

5

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

12○差別をなくす運動月間・人権週間等を機 市民福祉部会として、市報特集号・パンフレット・広共生社会実現・部報チラシ等を作成します
落差別解消推進課

13○市民の人権意識高揚を図るため、人権ギャラリーを整備します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

14○市のホームページで人権に関する情報を
提供します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況８月の「差別をなくす運動月間」にあわせて市報の特集号を発行し、全世帯に配布した。運動月間中の行事や、登録型本人通知制度等の情報発信と、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法について掲載を行った。
人権啓発センターで、人権ギャラリーを常設展示している。また、人権啓発セン
ターだよりのかべ新聞版やセンター実施事
業の活動状況等を掲示した。
年間を通じ、人権・部落差別問題啓発事
業及び人権啓発センター事業等の紹介、各種講座の案内・概要報告、無料人権相談の案内などの情報提供を行った。なお、手段としてＬＩＮＥセグメント配信を加え、市民への啓発の幅を広げた。

３

４

達成度
５ ６

７

5

5

5

２ 人権尊重の視点に立った行政の推進
人権が尊重される社会の実現に関わりの深い特定職業従事者等が、常に人権尊重の意識や態度をもって職務の遂行に臨むことが重要であり、本市職員をはじめとする公務員や教職員、医療関係者、福祉保健関係者等に対する人権教育を充実する。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７
○人権について正しい理解と認識をもって全職員に対し職場内研修を実施しすると①職員に対する人権総務部
15
職務を遂行できるよう全職員対象に人権研
ともに、庁舎総合案内横にパネルを展示し 5
教育・啓発の推進
職員課
修を実施します周知啓発を図った。
○人権研修が研修科目に含まれる大分県自治人材育成センター主催の新採用職員研
コロナ感染の拡大により一部研修は自粛
総務部
16
修・新任係長級研修・新任課長補佐級研としたが、新採用職員研修及び新任課長級 2
職員課
修・新任課長級研修に対象職員を派遣しま
研修への派遣は行った。
す○環境課清掃事務所、リバーサイドオアシ
市民福祉部
部落差別問題を中心とした資料を配布
17
ス春木苑、リサイクル情報センターの現業
5
生活環境課
し、本庁及び各施設にて各自で学習した。
職員を対象に人権研修を実施します

－3－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

18○保育士に対し、人権問題に関する研修を 市民福祉部
行い、人権意識の高揚を図ります
子育て支援課19○栄養士・調理員に対し、人権問題に関す 教育部
る研修を行い、人権意識の高揚を図ります
教育政策課

20

○全職員を対象に、毎年テーマを変えなが
上下水道局
ら人権問題に関する研修を行い、人権意識総務課の高揚を図ります21○消防本部職員に対し、人権問題に関する 消防本部
研修を行い、人権意識の高揚を図ります
庶務課②特定職業従事者等
22 に対する人権教育・啓発の推進○職員研修や特定職業従事者に対する人権研修に講師派遣を行います23○別府市民生委員児童委員協議会総会にお 市民福祉部
いて、人権研修を実施します
高齢者福祉課24○人権教育研修会や行事等に民生委員・児童委員等への積極的な参加を要請するとと 市民福祉部
もに、人権啓発チラシなどの配布を行い、高齢者福祉課
人権意識の高揚を図ります

25○事業に携わる職員に対して、人権教育を いきいき健幸部
実施します
健康推進課

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課－4－

実 施 状 況人権研修を受講し、各施設での報告研修を実施した。コロナ禍のためリモート研修。
働きやすい職場環境を構築するために夏季休業中を利用してセルフマネジメントに関する研修を実施した。８月４日（水）２月８日・９日の２日間で、共生社会実
現・部落差別解消推進課講師による「ひとりひとりが自分らしく生きられる社会に（男女共同参画社会の実現をめざして）」についての研修を行った。受講者91名。
年度内に２回の人権研修を予定していたが、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止とした。
上下水道局職員、看護師、包括支援セン
ター職員等、特定職業従事者の人権研修に講師を派遣した。本年度は市職員に向けオンライン研修を実施した。
毎年、総会において「身近な人権問題」の研修を行っているが、今年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、総会が書面決議となったため、研修の実施ができなかった。人権啓発冊子の配布
や「身近な人権講座」の該当地区民生委員の参加等、コロナ禍の中でできる範囲での研修・周知を行った。
・民生委員や当課職員へ「身近な人権講座」を始めとした各種人権研修への参加を促した。
・別府市社会福祉協議会、民生・児童委員
へ、人権啓発チラシ（差別解消を目的とした３つの法律について）を配布し、人権意識の高揚に努めた。
職員及び会計年度任用職員等保健事業に従事する者に対し、人権研修を実施。受講
者50名。

３
4
4

5

1

5

4

4

4

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

26○温泉施設指定管理者に対して、人権教
育・啓発推進のための研修を行います

観光・産業部
温泉課

27○農業委員及び農地利用最適化推進委員、その他の事務部局等
職員に人権問題に関する研修を行い、人権
農業委員会
意識の高揚を図ります③人権行政推進のた
28 めの国・県・他市町
村行政機関との連携○大分県や県下各市町村と定期的に人権行政に関する情報交換を行います

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

29○大分地方法務局、大分・竹田地域人権啓発活動ネットワーク協議会を活用します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

30○別府地区社会人権・同和教育研究協議会
を活用します31○人権擁護委員による無料人権相談を月１回開催します32○人権擁護委員による特設人権相談を年３回開催します33○人権相談を必要とする市民に大分地方法
務局等の各種相談事業を紹介します④人権行政推進のた
34 めの企業や各種民間団体等との連携○各課等の要請により、企業や各種団体等の研修に講師派遣等を行い、人権意識の向上を図ります35○業務委託受託業者に対し、上下水道局で上下水道局
行う人権研修に参加を依頼し、人権問題に総務課
ついて考える機会を持ってもらいます

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課－5－

実 施 状 況各指定管理者にて人権啓発に関するＤＶ
Ｄ視聴等による研修を実施した。
令和３年12月３日開催の農業委員会総会で「部落差別解消推進法をご存じですか？」のチラシを用いて同和問題についての経緯や推進法の趣旨を学んだ。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議は書面による決議を行った。研修については７月30日に夏期講座を実施した。
ネットワーク協議会の資料により協議会の取組情報を事業実施の参考とすることができた。大分地方法務局との情報交換が活発になった。
オンライン研修会に参加するなど、他市町村との連携を図ることができた。
毎月第２水曜日（10時～15時）に市庁舎
会議室において無料人権相談を実施した。
年間受付件数２件。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策をとり、２回実施した。受付件数１件。

３
5
5

5

5

5
5
5

市民からの問い合わせの内容に応じ、紹介した。

5

各課等を通じて要請があり、延べ11団体の講師派遣を実施した。受講者573名。

5

業務委託受託業者（４社）に対し、上下水道局で行う人権研修に参加を依頼し、人権問題について考える機会を図った。受講
者12名。

5

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

36○平成２５年２月から開始した登録型本人通知制度について、登録者の増加を図るた
め、市報、ホームページ、ポスター等で周 市民福祉部
市民課
知を図ります。また、共生社会実現・部落問題解消推進課と連携して、制度の説明等を実施します37○登録型本人通知制度について、企業、団 市民福祉部
体等の研修において説明を行い、制度の理
共生社会実現・部解と登録の拡大を図ります
落差別解消推進課

38

教育部○教職員の学習機会を位置づけるととも
学校教育課に、児童生徒に対する学習の場や保護者参
市民福祉部
加の学習の場の設定、また、日常生活での共生社会実現・部
実践化の指導を計画的に行います
落差別解消推進課

39⑤学校における教
育・啓発の推進教育部
学校教育課○人権教育年間計画とまとめの冊子を作成
市民福祉部
します
共生社会実現・部
落差別解消推進課－6－

実 施 状 況登録型本人通知制度の周知並びに登録者の増加を図るため、市報、ホームページ、
ポスター、市民課前の待合モニターにより制度の広報を行った。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、各種会議等の場における説明や登録受付は見送りとなった。
各種講座や研修、イベントの際に資料を配布、制度導入の背景などの説明を行い、チラシと申請書を配布して市民への周知に努めた。
８月市報特集号及び人権啓発冊子「ヒューマンライツ」にも制度の内容について掲載、配布することにより市民への周知を図った。また、制度周知のためのポス
ターを掲示した。
各園校で作成する人権教育年間計画に校
内人権研修を位置づけ、部落差別問題をはじめとする様々な人権問題に関する研修を行った。また、市人部研と連携して部落差別問題の講演会や部落問題学習の授業づくり研修会を実施した。
保護者参加の学習の場として、人権参観日を設定し、様々な人権問題に関する講演会等が各学校で計画・実施された。
市内全ての園校で作成した人権教育年間計画を冊子に製本して各園校に配付した。
本年度の実施内容についてのまとめを、電子データとして各園校が閲覧できるように
した。

３

4

5

5

5

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況人権作品（作文・標語・ポスター）を全
公立小・中学校より募集し、入賞作品を教材として活用できるよう作品集「ゆたか」
として100部作成し、小・中学校へ次年度
４月に配付予定である。
また、学校生活の中で人権を考える環境の一つとして、入賞作品（ポスター・標語）を掲載した「じんけんカレンダー」を1,100部作成し、幼・小・中・高・特別支
援学校の各学級及び市内全教育施設・公民館等へ次年度４月に配付予定である。
７月に小中学校長所長等人権教育・部落
差別解消推進研修会において、部落差別問題についての講演を実施した。また、教頭
人権教育研修会は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、ＤＶＤを活用して各校で研修を実施した。

３

40

教育部
学校教育課
○市内公立小中学校児童生徒人権作品集を
市民福祉部
作成します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

41

教育部
学校教育課
○校長会・教頭会へ人権教育・部落差別解
市民福祉部
消推進研修の実施又は講師を派遣します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

42

教育部
学校教育課
○幼稚園、小・中学校において、園・校内
市民福祉部
人権教育研修を実施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

各園校において、部落差別問題をはじめとする様々な人権問題に関する研修と部落問題学習の授業づくりに関する学校・学年
部単位で行う研修を実施した。

5

43

教育部
○人権教育推進委員会を年４回（年度初
学校教育課
め、各学期末）開催し、人権教育の基本方
市民福祉部
針や年間計画を立て、学期に１回進捗状況
共生社会実現・部を把握及び授業実践の検証を行います
落差別解消推進課

各学校において人権教育推進委員会を年４回（年度初め、各学期末）実施し、人権教育の基本方針や年間計画の作成、学期ごとの進捗状況の把握、年度末には各校の課題に沿って次年度の方向性を話し合い、各園校の人権教育に関する取組について検証改善を行った。

5

－7－

5

5

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

44

教育部○人権教育主任会を開催し、部落差別問題
学校教育課
を中心とした人権課題についての研修を実 市民福祉部
施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

45○人権教育主任代表者会議を年３回開催し
ます

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

46○スクール・セクハラ相談体制の充実のための連携を図ります

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況第１回主任会で「壬申戸籍」についての研修を実施した。また、各園校でも研修できるように部落差別問題をはじめとする各種人権課題についての資料を配付した。第２回主任会では「進路保障」について研修
し、第３回主任会では、各園校で実施した人権研修や部落問題学習について、ブロッ
ク毎に情報交換を行った。
学校人権教育主任代表者会を学期に１回実施し、学校人権教育の充実、部落差別解消の推進めざし、校内推進体制・校内研
究・授業実践等について協議した。３回目については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
市内全ての小中学校において、スクー
ル・セクハラ防止相談窓口を設置するとともに、スクール・セクハラ相談特別週間（年２回）のチラシを各校に配付し、児童・生徒・保護者へ周知した。また市内各学校にてスクール・セクハラの研修会を
行った。

３

４

達成度
５ ６

７

5

5

5

３ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
人権教育は、家庭・学校・職場・地域等あらゆる場所で生涯学習の一環と位置づけ推進する必要があり、人権感覚を身に付けることが重要です。人権教
育・啓発の推進は、公的機関だけで取組ができるものではなく、地域や民間企業、各種団体と連携し、積極的な推進を図ることが必要です。
このため、民間企業・団体等に人権教育・啓発の推進を図るとともに、必要に応じて講師派遣や講師紹介、広報紙・啓発冊子等の啓発資料の情報提供を行う等、人権教育に関する情報収集・提供機能の充実を図ります。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７
業務拡充分を光の園に委託し、子ども家①児童虐待に対する
庭支援員(２名)・心理担当支援員(１名)・○子ども家庭総合支援拠点で、育児不安や 市民福祉部
47 相談活動や啓発の充
虐待対応専門員(１名)・子育て支援相談員 5
虐待等の相談を受けます
子育て支援課実(３名)で相談を受けた。また、月に一度、弁護士相談も開催している。

－8－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

48○市報やケーブルテレビ等を活用し、虐待 市民福祉部の通報・相談の連絡先等を広報します
子育て支援課49○児童虐待防止講演会を開催し、児童虐待 市民福祉部
防止を啓発します
子育て支援課50○保育所(園)や小中学校、子育て支援セン
市民福祉部
ター、地区公民館等に児童虐待防止のポス
子育て支援課
ターの掲示を依頼します②市民総参加の「人51 権尊重の地域づくり」〇別府市人権教育及び人権啓発基本方針・基本計画の推進を図ります

52

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課○別府市人権問題啓発推進協議会を活用
市民福祉部
し、部落差別問題の解消をはじめとするあ
共生社会実現・部らゆる差別の解消をめざします
落差別解消推進課－9－

実 施 状 況市報掲載年４回・ケーブルテレビ放映１回(10月)・虐待対応リーフレットを自治会を通して回覧(11月)。
例年11月に開催をしていたが、令和３年
度は、新型コロナウイルス感染症対策のため開催を見送った。
11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、保育所・小中学校、地区公民館などにポスターの掲示を依頼した。
７月12日の推進本部会議にて、令和２年度実施計画の推進項目についての結果報告と第４次計画(令和３年度版)の実施計画が承認された。７月20日の別府市人権を擁護する審議会にて審議された。
令和３年度は276項目について実施した。
８月に発行した人権問題啓発推進広報紙「差別をなくす運動月間」特集号の全戸配
布や「差別をなくす市民の集い」等イベントの開催、人権作品の表彰、人権標語の横断幕設置、じんけんカレンダーの作成等を実施した。
また、平成28年12月に施行された「部落差別解消推進法」を周知するためポスター
を市の施設や主催イベント等で掲示した。
本年度は新型コロナウイルス感染症に関する差別に対し、「おかえりなさい」ポス
ターを1,000部作成し、市内の公共施設・
各種団体・事業所・医師会等に協力依頼
し、掲示した。

３
5
1
5

5

5

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目担当部局・課等○人権啓発センターにおいて、市民人権講
市民福祉部
座、人権ミニ講座・じんけんふれあい教
共生社会実現・部室・センターチャレンジ学級を実施し、人落差別解消推進課
権を尊重する地域づくりをめざします53

54

具 体 化 の 方 策③地域・民間・団体等との連携○人権教育・啓発事業について地域や団体 市民福祉部
等に周知し、多くの市民の参加をめざしま
共生社会実現・部
す落差別解消推進課

55○自治会・地域や団体等と連携して人権研
修・講座等を開催します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

56○自治会や団体等と連携して人権啓発ポス
ター掲示等の市民啓発を行います

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

57〇商工関係団体等に人権啓発冊子の配布や 観光・産業部
人権の啓発に関する活動を行います
産業政策課

58

○農協、漁協、森林組合関係者の人権研修 観光・産業部を開催します農林水産課

59○関係機関に対し講師を派遣する等、人権建設部問題に関する講演会参加を積極的に働きか
都市整備課
け、人権意識の高揚に努めます－10－

実 施 状 況
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の講座を中止又は動画配信をもって代えざるを得なかった。市民
人権講座は年間６回（受講者延べ121名）
開催、人権ミニ講座は年間４回（受講者延べ62名）開催、じんけんふれあい教室は年間２回（受講者延べ29名）、センターチャ
レンジ教室は年間４回（受講者延べ59名）であった。
８月の「差別をなくす市民の集い」の広報及び協議会の団体等への参加案内を行った。
また、市民人権講座、身近な人権講座、
人権ミニ講座の開催案内についても各回ごとに広報及び参加案内を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止になった研修がある。延べ11の企
業・団体に講師を派遣した。受講者573
名。
じんけんカレンダーを作成し、幼、小、中、高、特別支援学校の全教室、自治会、
公共施設、関係団体等に配布した。
また、人権啓発センターだより及びかべ
新聞版を２か月に１回春木川地区自治会、
中部地区公民館、春木川小へ配布し、地域の人権啓発を図った。
商工会議所にて部落差別問題に関する研修を行った。
農協は役員による人権学習実施３/４、30名参加、漁協は県主催の学習会へ参加、森林組合は講師を招いての学習会11/22、30名参加。
３年度においてはコロナウイルス感染拡大防止のため、講演会参加の働きかけは実施しなかった。

３

4

5

4

5

5
5

1

４

達成度
５ ６

７

項目
連番
60

61

62
63

64

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○管理人説明会開催時、人権講習会を実施 建設部(毎年４月予定)します
施設整備課○関係団体等と積極的に連携を深め、人権教育・啓発の促進を図るとともに、必要に 建設部
応じて講師派遣や啓発冊子等の情報提供を
都市計画課
行います
○関係団体等と連携を図り、人権教育・啓教育部
発の促進のため、必要に応じて講師の派遣
教育政策課
や冊子等の情報提供を行います○関係団体等と連携し、人権教育・啓発の建設部
促進のため、啓発資料の情報提供を行いま
公園緑地課
す〇別府市人権・部落差別解消保育連絡協議
市民福祉部
会と連携し、保育士等の研修に努め、乳幼子育て支援課
児期からの人権教育・啓発を行います

実 施 状 況新型コロナウイルス感染症拡大防止のため管理人説明会は中止となったが、使用する予定であった人権講習会の資料を管理人に送付した。対象者115名。
人権教育・啓発の推進に資するべく、大分県宅地建物取引業協会別府支部及び大分
県建築士教会別府支部に啓発チラシを配布、情報提供を行った。
学校給食関係者夏季研修会（セルフマネ
ジメント研修）において、職員課との連携の下、外部から講師を招聘した。
部落差別解消推進法等に関するパンフ
レットを配布し、関係団体への周知を行った。
別府市人権・部落差別解消保育連絡協議会主催研修会「ハラスメントと人権問題」に参加。保育の土台としての人権を考えると働きやすい職場環境の必要性を感じた。

３

４

達成度
５ ６

７

5

5

4
5

5

４ 同和教育の成果を踏まえた人権教育・啓発の推進
人権教育は、部落差別問題解消推進啓発活動と相まって、決して人権侵害を許さない雰囲気の高まりや人権意識の高揚を図る上で大きな役割を果たしてきました。この成果と課題を踏まえ、人権教育の考え方と手法をさらに発展、深化、充実させ、国内外で展開されている多様な取組にも学び、一切の差別を許さない意識の醸成や差別をなくしていこうとする態度の育成を図りながら、「市民の基本的人権を尊重」していくための人権教育・啓発の推進を図り
ます。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７実施計画の取組について、各課からの報告をもとに、別府市人権教育及び人権啓発○人権教育・啓発基本計画を５年に１度見 市民福祉部①基本的人権尊重推推進本部会で内部評価を行い、外部委員で65直し、毎年実施計画の進捗状況を管理しま
共生社会実現・部
5進の取組構成される別府市人権を擁護する審議会にす
落差別解消推進課
おいて審議した。結果については市のホームページに公表している。

－11－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

66②学校における教
育・啓発の取組○学校教育課と連携を図り、学校人権教育の推進を図ります67③市民に対する教
育・啓発の取組○各種団体や市関係課等と連携し、市民に 市民福祉部
対し部落差別をはじめあらゆる人権問題に
共生社会実現・部
関する教育・啓発を行います
落差別解消推進課

実 施 状 況部落差別問題を中心とした教職員研修を実施した。受講者数は「校長所長等人権教
育・部落差別解消推進研修会」35名、「教頭人権教育研修会」21名、「新採用教員研修会」42名、２月実施予定の教諭等対象の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
部落差別問題の学習は、人権教育学級や人権ミニ講座、身近な人権講座のほかに、企業・団体の研修の中でも実施した。
各課の関係団体・企業に対し、「部落差別解消推進法」や「登録型本人通知制度」「ＳＴＯＰ！コロナ差別」の啓発チラシ及び啓発ポスターを配布し法の周知を行っ
た。

３

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

４

5

5

Ⅱ 人権課題に関する施策
１ 部落差別問題
1) 市民啓発の推進
項目
推進方針の項目連番

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

68 市民啓発の推進〇８月の差別をなくす運動月間に市報特集 市民福祉部への掲載やチラシ等の配布をして部落差別
共生社会実現・部
問題の啓発を行います
落差別解消推進課

69○身近な人権講座、人権教育学級、企業団 市民福祉部
体研修等で部落差別問題の研修を実施しま
共生社会実現・部
す落差別解消推進課－12－

実 施 状 況８月の「差別をなくす市民の集い」において、部落差別解消推進法のチラシやポケットティッシュの配布、登録型本人通知制度についての説明を行う等の啓発を行った。
部落差別問題について、市民人権講座、
身近な人権講座、人権教育学級、人権ミニ講座及び企業団体研修において、合計12回の講座を実施した。ただし、これ以外に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した講座もあった。

３
5

5

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

市長公室
自治連携課○自治会と連携し、様々な機会を利用して
市民福祉部
部落差別問題の啓発を行います
共生社会実現・部
落差別解消推進課

70

実 施 状 況例年２月開催の自治委員会理事会における人権研修は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため中止。しかし、人権啓発センター所蔵のＤＶＤ及び機材の無料貸出しを促すため、各地区の支部長あてに冊子を配布し、各自治会での啓発を促した。

３

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

４

5

2) 教育の充実
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

71 ①学校教育○人権教育主任会において、人権教育・部
落差別解消推進研修を実施します

72○地域の実情に応じた人権教育・部落差別
市民福祉部
解消推進教育の実践を別府市人権教育・部
共生社会実現・部
落差別解消推進研究会と連携して推進しま
落差別解消推進課
す73

教育部○教職員の研修意欲と指導力向上及び実践
学校教育課を通した人権課題の克服に寄与するため、市民福祉部
別府市人権教育・部落差別解消推進研究大
共生社会実現・部会を実施します落差別解消推進課－13－

実 施 状 況第１回主任会で「壬申戸籍」についての研修を実施した。また、各園校でも研修できるように部落差別問題をはじめとする各種人権課題についての資料を配付した。第２回主任会では「進路保障」について研修
し、第３回主任会では、各園校で実施した人権研修や部落問題学習について、ブロッ
ク毎に情報交換を行った。
別府市人権教育・部落差別解消推進研究
会の研究局会に参加し、学校人権教育の充実と部落差別の解消をめざし、市内園校の校内推進体制・校内研究・授業実践等について協議した。
別府市人権教育・部落差別解消推進研究
大会に向けて、公立幼・小中学校・特別支
援学校教職員を対象に、市人部研と連携して８月に部落差別問題の講演会や部落問題学習の授業づくり研修会を実施した。
１月開催予定の研究大会は新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため中止となったが、各校で作成したレポート等を、実践記録集として各園校に配付し、本年度の取組の還流とした。

３

5

5

5

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

教育部
学校教育課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部
学校教育課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部
学校教育課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

各校の人権教育年間指導計画において、全ての学年で年間１回以上部落問題学習を位置づけた。また、部落問題学習の授業については、発達段階に応じた教材を使って授業を実施した。

5

全ての園・校で教育課程の「人権教育全体構想」の法的背景に「部落差別解消推進法」を位置づけた。

5

教育課程「人権教育年間指導計画」に部
落差別問題をはじめとする人権課題を、小学校の低･中･高で各１回以上、中学校３年間で各１回以上位置づけた。

5

教職員の人権意識の高揚及び授業力向上を図るため、部落差別問題（法律や現状等）や部落問題学習の進め方等について、
管理職・人権教育主任・新採用教職員を対象に研修を実施した。また、教諭等対象の研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。

512月の人権週間にあわせて人権参観日を実施した。また、懇談会で使用できる保護者向けの人権啓発資料を作成し配付した。

5

地域行事への参加や、清掃活動等の学
校・地域の合同行事を実施した。

574○児童生徒に対し、発達段階に応じた部落問題学習を実施します

75○全ての園・校で教育課程を作成し、教育課程の「人権教育全体構想」の法的背景に「部落差別解消推進法」を位置づけます76○教育課程「人権教育年間指導計画」に人権課題を小学校の低･中･高で１回以上、中学校３年間で１回以上位置づけます77

教育部○特定職業従事者としての教職員の人権意
学校教育課
識の高揚を図り、部落差別問題認識や授業 市民福祉部
力向上に向けた研修を充実します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

78

79

教育部
学校教育課
○保護者に対し、人権参観日を設け、人権
市民福祉部
教育・啓発を図ります
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部○自治会等と一体化した奉仕・勤労・世代
学校教育課
交流などの体験活動を通し、児童生徒の人 市民福祉部
権意識の育成を図ります
共生社会実現・部
落差別解消推進課

－14－

３

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

80 ②社会教育81

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○各地区公民館等において、生涯各時期に合わせた人権・部落差別問題に対する正し 教育部
い認識と理解を深めるための講座を実施し
社会教育課
ます
市民福祉部
○大学との連携を図る取組みを進めます
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況３

中央公民館、５地区公民館（北部・西部・中部・南部・朝日大平山）を会場に講座を実施した。

5

市内大学生に対して「部落差別に関する
大学生意識調査」を依頼し、前年度を上回る741名の回答があった。

5

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

達成度
５ ６

７

４

3) 経済生活の安定項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況82 経済生活の安定○毎週平日に専門相談員による消費生活相 観光・産業部
談を実施します
産業政策課

市民の皆さんが安心して消費生活を送れるように消費生活センターを設置し、専門の相談員が、毎日（休庁日は除く）9:00～
16:30まで、相談を受け付けた。

83○ハローワークが発行するパート求人情報「ウィークリー」をファイルに綴じ、市役 観光・産業部
所１Ｆの求人情報コーナーに設置し、いつ
産業政策課
でも閲覧できるようにします

１Ｆの求人情報コーナーに週刊求人情報を毎週設置し、新規情報を提供した。

３5

54) 社会福祉の増進
項目
連番

推進方針の項目

84 社会福祉の増進

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○福祉サービスの適切な利用や福祉活動への住民参加等を目的として、計画された
市民福祉部「地域福祉計画」について計画の進捗管理
高齢者福祉課行うことで実効的な地域福祉の推進を図り
ます

実 施 状 況令和４年度に予定している「地域福祉計画」の改正に向けて、令和３年度は市民意
識調査を実施した。

３45) えせ同和行為の排除
項目
連番推進方針の項目

85 えせ同和行為の排除

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

○研修において、えせ同和行為の問題を取り上げることに努めます

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

本年度は「えせ同和行為」に係る電話等の問題は発生しなかったが、モニタリング
等で説明を行った。

－15－

３
5

４

項目
連番

推進方針の項目86

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況○イベントや研修で市民にえせ同和行為に関するパンフレット等を配布します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

研修会やイベントで人権ポケットブック
等の人権パンフレットを配布した。また、
人権啓発センターにも常時設置して配布を行っている。

３

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

5

6) 相談・支援・救済体制の充実
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況87

相談・支援・救済体
制の充実○おおいた人権相談ネットワーク協議会と連携し、相談体制の充実を図ります

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

本年度はリモートによる研修を実施、各機関との連携を図った。

5○大分県人権啓発活動ネットワーク協議会
市民福祉部
及び大分・竹田地域人権啓発活動ネット
共生社会実現・部
ワーク協議会と連携し、人権啓発活動等に
落差別解消推進課
これを活用します

ネットワーク協議会において、法務局・県・市町村との連絡を密にし、市民の相談に対応できるよう連携の強化を図った。

5

88

89

90

91

○インターネット上の差別書込みのモニタ
市民福祉部
リングを実施し、県及び県下市町村と連携
共生社会実現・部し、部落差別等を助長する書き込みに対す
落差別解消推進課
る監視体制の充実を図ります○職員を対象にモニタリング研修を行い、総務部
部落差別等の書込みに対する監視体制を強職員課化します○人権啓発センターとともに関係各課と連市民福祉部
携し、部落差別を始めとする相談業務を行
共生社会実現・部
い、相談者に寄り添った体制の充実を図り
落差別解消推進課
ます－16－

各課職員対象のモニタリング研修を７回行った。また、共生社会実現・部落差別解消推進課職員がインターネット上の差別書
込みのモニタリングを行い、差別表現等の発見記録書３件について県を通じて大分地
方法務局へ報告し、そのうち１件が削除対象となった。
コロナ感染状況により実施できない月もあったが、概ね毎月研修を行い、監視を実施した。
市民からの相談については、人権啓発センターと情報共有し、連携して部落差別問題をはじめとするあらゆる相談に対して相談体制の強化を図った。

３

5

5

5

２ 女性の人権問題
1) 男女共同参画社会実現をめざす意識づくり項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
連番○あらゆる場面で性別に偏りのない、男女①学校・家庭・地域・事業者への男女 平等観を身につけるための男女平等の教育
市民福祉部
92 平等意識・女性への を推進し、男女とも、すべての個人が尊重
市民課
人権尊重意識の醸成 される社会づくりをめざし、講座の開催やに向けた教育・啓発 情報提供を実施します

93○市報、啓発誌「あすてっぷ」、ホーム
市民福祉部
ページ等を活用し男女共同参画に関する情市民課
報を発信します94〇男女共同参画に関するリーフレットを男
市民福祉部
女共同参画センターのカウンターに設置し
市民課
ます

95

○主催する各種講座において女性の人権問
題を取り上げることに努めます

96

97

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

教育部○男女共同参画における男女平等と人権を
学校教育課
守る意識改革の推進に向け、家庭・学校・
市民福祉部
地域の連携を通じた学習機会の提供をしま
共生社会実現・部
す落差別解消推進課○各地区公民館等において、家庭や地域に教育部
おける男女平等意識の向上を図る講座を実
社会教育課
施します

－17－

実 施 状 況男女共同参画週間及び別府市男女共同参
画週間にあわせて、のぼり旗を本庁・セン
ター出入口に、各課のカウンターに卓上旗を設置するとともに、庁内放送を行い啓発活動を実施した。
市報９月号に「別府市男女共同参画週間」、11月号に「女性に対する暴力をなくす運動期間」の特集記事を掲載。
啓発誌「あすてっぷ」は２回発行し、固定的役割分担意識の改革やジェンダー平等について特集を組んだ。
男女共同参画についての冊子やＤＶ、各種相談のリーフレットを設置し、必要な情報提供を実施した。
女性の人権問題について、市民人権講
座、人権ミニ講座及び企業団体研修において、合計４回取り上げた。なお、これ以外に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、複数の講座が中止となった。

３
5

5

5

4

自分らしい生き方が選択できるように、各学校でキャリア教育を実施した。また、
ジェンダーの視点から性別による役割分担がないか、常に見直しを行った。

3

中央公民館、５地区公民館（北部・西部・中部・南部・朝日大平山）を会場に講座を実施した。

4

達成度
４ ５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等②女性に対する暴力98
根絶の啓発○女性に対するあらゆる暴力は女性への人権侵害であり、決して許されるものではな 市民福祉部
いとの認識を徹底するため、市民に対して
市民課
広報・啓発を強化します99○市職員に対して、女性をはじめ異性に対市民福祉部
する暴力の根絶をめざしドメスティック・
市民課
バイオレンス等の研修を行います

100③相談支援体制の充実○配偶者からの暴力に対し、男女共同参画
市民福祉部
センターと市役所においてＤＶ相談等の相
市民課
談体制の充実を図ります

101○配偶者等からの暴力被害を受けた女性に対して、プライバシーの保護や精神的被害
市民福祉部を十分配慮し、関係機関・関係団体と連携
市民課
を図りながら被害者の救済・保護・自立支援の取組を図ります102○女性の人権に対する相談体制の充実を図 市民福祉部
ります
市民課

103
104

④各種講座等の開催・参加○女性の人材育成のための研修や講座の開 市民福祉部
催の充実を図ります
市民課○固定的な性別役割分担意識の解消や、女性の人権尊重意識の浸透を図り、男女共同 市民福祉部
参画社会を推進するための講座の開催や情市民課
報提供を実施します－18－

実 施 状 況11月の女性に対する暴力をなくす運動にあわせて、のぼり旗を本庁・センター出入口に、また庁舎１階に啓発コーナーを開設
し市民に広報・啓発を実施した。女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリ
ボンにちなんで男女共同参画センター内にパープルツリーを展示、また外観を紫にライトアップし啓発活動を実施した。
コロナウイルス感染症予防のため、研修は実施できなかったが、11月の女性に対する暴力をなくす運動にあわせて、のぼり旗を本庁・センター出入口に、また庁舎１階に啓発コーナーを開設し市民に広報・啓発を実施した。
相談員を２名配置し、必要に応じて弁護士による「あすべっぷ法律相談」及び臨床心理士による「こころの相談室」を開催した。
男女共同参画センターにおいて相談員が対応し、プライバシーの保護や精神的負担などにに配慮しながら、関係機関と連携を図り被害者への支援を行った。
相談員を２名配置し、必要に応じて弁護士による「あすべっぷ法律相談」及び臨床心理士による「こころの相談室」を開催した。
講座開催予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため中止した。
「別府市男女共同参画週間」「女性に対する暴力をなくす運動期間」に市報、ホームページ、ケーブルテレビ、ＳＮＳ等で広報を行った。

３

5

5

4

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1
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達成度
５ ６

７

項目
連番

105

推進方針の項目⑤組織・機関とのネットワークづくり

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○配偶者からの暴力の防止及び被害者への支援について、市及び各関係機関相互の連 市民福祉部
絡会議等において、情報交換を行い、ネッ
市民課
トワークの構築を推進します

実 施 状 況（６/27）ＤＶ被害支援者研修、(７/14)
女性施設相談員研修、（６/24)犯罪者被害者等支援(市町村窓口強化研修）、(９/２)
ＤＶ相談スーパービジョン（12/27）、Ｄ
Ｖ予防教育指導者養成研修(６/30～３/31)
性暴力被害者支援員研修

３

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

４

5

2) 男女共同参画の基盤づくり
項目
連番
106

推進方針の項目①男女均等な雇用機会と労働環境の整備②女性の企業・職場
107 内における格差是正の取組
108③男女共同参画社会
109
の推進

110
④市各種審議会委員
111 等への女性の登用とその育成

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況３

〇企業に対して、男女共同参画の意識が広く浸透するよう、男女共同参画の理解とそ 市民福祉部の実現につながる講座を実施し、企業等に市民課おける取組の促進を図ります

講座開催予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため中止。

1○女性の職域拡大と管理職登用の促進や就 総務部
労環境の整備に努めます
職員課

性別にとらわれない職域配置と管理職への登用を行った。

5

市民福祉部
市民課

講座開催予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため中止。

1

市民福祉部
市民課

市報、ホームページ、ケーブルテレビ等
で啓発活動を行い、ＤＶ関連については相談員が被害者に寄り添いながら支援を行っ
た。

5

市民福祉部
市民課

男女共同参画社会の形成又は男女共同参
画に関する施策の推進状況調査報告（第２次プラン）を行った。

5

市民福祉部
市民課

組織の意思決定の場に男女がともに参画できる条件整備のためワークライフバラン
スの推進等について啓発を実施。

5○在職中、就職又は再就職を希望する女性に対する能力向上、資格取得等を目的とした講座の開催支援や情報提供を図ります○第２次別府市男女共同参画プランの２つの重点目標である「男女共同参画社会の形成に向けた啓発活動の推進」「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援等の推進」
をめざします○第２次プランに基づいた推進体制の確立を図るため、第２次プランの周知を図り、設定した数値目標の達成度を確認しながら施策を推進します〇広い視点での意見を取り入れるために、
男女の割合が偏らないよう、女性参画率向上に取り組みます

－19－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

112○審議会委員選出時に報告を求め、女性委
員のいない審議会をなくすよう働きかけ、 市民福祉部
女性委員の割合が高まるよう取組を推進し市民課
ます⑤男女共同参画セン
113 ター設置をめざした
取組○市民、団体、企業（事業者）がそれぞれの立場で男女共同参画社会の実現を自らの 市民福祉部
市民課
こととして考え、身近なことから積極的に取り組める環境づくりを推進します114○「男女共同参画センター」が男女共同参画の推進の拠点となるよう学習及び交流を 市民福祉部
行い、情報収集や相談できる場となるよう
市民課
取り組みます実 施 状 況女性登用調査を実施するとともに、女性
委員のいない審議会等に対し、団体等への声かけや要綱等の見直しについての取組を働きかけた。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため研修会や交流会は開催できなかったが、男女共同参画センターを男女共同参画社会づくりの拠点として、広報誌の発行、女性のための相談事業、男女共同参画のけ啓発活動を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため研修会や交流会は開催できなかったが、男女共同参画センターを男女共同参画社会づくりの拠点として、広報誌の発行、女性のための相談事業、男女共同参画のけ啓発活動を実施した。

３

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５ ６

７

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４ ５ ６

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3) 自立の条件整備
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等①育児・介護休暇等
115の制度の普及・啓発○職員に対し、休暇制度についてマニュア 総務部
ル等による周知を行います
職員課②保育内容の充実等
116 子どもの育てやすい
環境整備○子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など安心して子育てができる 市民福祉部
環境づくりを総合的に推進します（一時預
子育て支援課
かり・病児保育・延長保育・休日保育）

117○保育内容については、利用者の要望にで市民福祉部
きるだけ応えられるように配慮します（ア子育て支援課セスメントシート等）－20－

実 施 状 況休暇制度の充実を図るとともに休暇のてびきを更新し、周知を図った。
一時預かり（一般４か所、幼稚園型私立６か所）・病児保育（１か所）・休日保育（２か所）、認可保育所等（33か所）での延長保育を実施した。認可保育所等の入所待ち児童（主に３歳未満児）が存在している。
保護者とともに園児の継続的な支援をめ
ざし、アセスメントシートの活用や保護者面談を実施した。

３
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4

5

項目
連番

推進方針の項目③高齢者・障がいのある人・ひとり親家
118 庭等で支援を必要とする男女の自立に向けた環境整備119

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○障がいのある人が自己選択と自己決定の尊重のもと、住み慣れた地域で安心して暮市民福祉部
らせるために福祉サービスの充実を図り、
障害福祉課
主体的に必要なサービスを選択できるような環境づくりに努めます○ひとり親家庭の自立支援を行うため、母
市民福祉部
子自立支援員を配置し、相談、情報提供を
子育て支援課行います

実 施 状 況３

地域で安心して自立生活の実現ができる
ように住宅改造、日常生活用具の給付、障害福祉サービス等複合的に提供し障がいのある人が主体的に選択できるよう支援を行った。

5

母子・父子自立支援員を２名配置し、相談、情報提供等を行った。

5

5

120

○ひとり親家庭に対する医療費の助成や手 市民福祉部
当を支給します
子育て支援課

ひとり親家庭等医療費の助成、児童扶養手当の給付を行った。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により収入が減少した
ひとり親に対し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給した。

121○母子家庭の母ならびに父子家庭の父の就
市民福祉部
労支援を目的とした自立支援給付金を支給
子育て支援課します

申込者に対し、高等職業訓練促進給付金等を支給した。

5122○高齢者相談員を配置することにより、高いきいき健幸部齢者やその家族からの相談支援や情報提供
介護保険課
を行います

高齢者相談員（２名配置）・地域包括支援センター等との連携により高齢者やその家族からの相談に対応することにより安心
安全な環境で生活できるよう支援した。

5

３ 子どもの人権問題
1) 子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
連番①学校教育における ○市内公立小・中学校児童生徒へ人権作品
123 能力・適性に応じた （標語・作文・ポスター）の取組を依頼し指導の充実ます②社会教育における ○身近な人権講座、人権教育学級、企業団
124 各種学級・講座等の 体研修等で子どもと人権について研修を実
学習内容の充実施します

担当部局・課等

実 施 状 況市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

各学校において人権作品への取組が行われ、令和３年度は人権作文79点、標語245
点、ポスター74点の応募があった。
子どもの人権問題について、身近な人権講座及び人権教育学級において合計２回取
り上げた。

－21－

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５ ６

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４ ５ ６

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項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

125○各地区公民館等において、家庭・地域の 教育部
教育力の向上を図る講座を実施します
社会教育課③社会教育における
126 家庭教育を支援する
取組の充実○保護者に対し、家庭教育についての学習
機会や情報の提供を図ります。また、関係 教育部
各課と連携し子育てに関する相談体制の整
社会教育課
備等の充実を図ります

実 施 状 況社会教育活動総合事業として、市内全域の保護者を対象に「チャレンジ子育て学級」１講座（年間４回）、「にこにこ子育て学級」１講座（年間４回）を実施した。
また、９月合同研修会、11月には家庭教育推進大会を開催し、家庭・地域の教育力の向上を図った。
各地区公民館で「べっぷ子育てLabo」を開催し、保護者、地域住民が集まり、子育てに関する地域課題を共有し、悩みの解決に向けた取り組みができた。

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５ ６

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４ ５ ６

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2) 学校におけるいじめ、不登校の解決
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況教職員による教育相談活動を充実するとともに、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー、心理相談員、スクー
ルサポーターを小中学校に配置または派遣することにより、児童生徒及び保護者に対する相談体制の整備を図った。
各学校において、年３回のいじめアン
ケートの実施及び教育相談センター等の相談事業の周知を図った。

３①校内、家庭等での127 相談・支援体制の充実○教職員による教育相談活動の充実やス
クールカウンセラー等の配置により、児童教育部
生徒並びに保護者が抱える、いじめ、不登
学校教育課
校につながる人権問題に関する悩みを打ち明けやすい体制を整備します128○アンケートの実施、電話や来所による相 教育部
談事業の周知を図ります
学校教育課②社会体験・生活体験 ・自然体験等を129
通しての心の育成支援○総合的な学習の時間を活用した地域や企業等外部の方々との連携・交流を通して、
教育部
人権感覚を磨くとともに、児童生徒自らの
学校教育課
生き方を問い直し、豊かな心の育成に努めます

地域の方を招いての講話、ものづくり講
座等、地域や企業と連携した体験活動を実
施した。

5

130

○「ふれあいルーム」に通う子どもたちを 教育部
対象に、自然体験活動を実施し、子どもた社会教育課
ちの社会的自立を支援します
学校教育課

感染症対策及び「おじか」の休所により、実施は１回となった。活動により、子ども同士の共感的人間関係を構築し、社会的自立を支援した。

5

－22－

5

5

項目
連番

推進方針の項目③教職員の資質と指131 導力向上に向けた研
修の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○学校長を中心とした組織を確立し、計画
教育部
的な学習機会を位置づけ人権課題の教材化
学校教育課を図るための研修を実施します

実 施 状 況校長・所長対象の人権教育・部落差別解消推進研修会、人権教育主任対象の人権教
育研修会等を実施した。

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5

3) 家庭における児童虐待等の防止項目
連番推進方針の項目132①児童虐待等の早期発見と予防への取組

133

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○市報やケーブルテレビ等で子どもを虐待
市民福祉部から守るため、通報・相談の連絡先等を掲
子育て支援課
載・放映します○保育所(園)や小中学校、子育て支援セン
市民福祉部
ター、地区公民館等に児童虐待防止のポス
子育て支援課
ターの掲示を依頼します

134○主任児童委員や関係機関等と連携を図る 市民福祉部
ための会議を開催します
子育て支援課135○生後４か月までの家庭を全戸訪問し、育いきいき健幸部
児不安の軽減を図るとともに、産後うつや健康推進課
虐待等の予防と早期発見に努めます136○１歳６か月、２歳６か月、３歳５か月児
いきいき健幸部に健康診査を行い、乳幼児の成長・発達の健康推進課
確認、育児不安の軽減を図ります

137○育児相談により、育児の悩み・不安に対
いきいき健幸部
応し、子どもの健やかな成長・発達を支援
健康推進課
します

－23－

実 施 状 況市報掲載年４回・ケーブルテレビ放映１回(10月)・虐待対応リーフレットを自治会を通して回覧(11月)11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、保育所・小中学校、地区公民館などにポスターの掲示を依頼した。
別府市要保護児童対策地域協議会と実務者ネットワーク会議を合同開催し、主任児童委員や関係機関等と連携を図る予定だったが、令和３年度は、新型コロナウイルス
感染症対策のため、開催を見送り書面にて報告をした。
助産師や保健師が家庭訪問を行うこと
で、育児不安を軽減するとともに、必要な支援につないだ。
１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健診相談、３歳５か月児健康診査を毎月実施。乳幼児の発育・発達を確認し、必要な保健指導を行った。
子育て世代包括支援センターにて、随時
育児の相談に対応し、子どもの発育・発達に対する支援や保護者の様々な育児の悩みに対応した。

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項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○子どもの発達に関する不安や関わり方に いきいき健幸部
悩みを持つ親の不安の軽減を図ります
健康推進課

138

②家庭・児童相談所
139 等での支援体制の充実
140③家庭、地域の教育
141 力の高揚と人権意識の啓発○子育て支援相談室において、子育てや児童虐待等の相談に応じます。また、家庭訪 市民福祉部
子育て支援課
問し、育児不安、ストレス等の軽減を図り
ます○児童相談所等が主催する研修会に参加
市民福祉部
し、相談体制の強化を図ります
子育て支援課○民生委員児童委員や主任児童委員等で構成する要保護児童対策地域実務者ネット
市民福祉部
ワーク会議を開催し、児童虐待に対する共子育て支援課通の知識や認識を持ち、広く市民への人権意識の啓発ができるよう努めます

実 施 状 況毎月子どもの発達相談会を実施し、子どもの成長発達に関する不安や関わり方などに対応した。また、巡回支援専門員整備事
業を開始し、保育所と連携して親の相談場所を拡充した。
子ども家庭支援員(２名)・心理担当支援員(１名)・虐待対応専門員(１名)・子育て支援相談員(３名)等で、育児不安や虐待などの相談を受け、家庭訪問も行った。
児童相談所等が主催する研修会に参加した。
別府市要保護児童対策地域協議会と実務者ネットワーク会議を合同開催し、民生児童委員や主任児童委員に児童虐待に対する意識の啓発を行う予定だったが、令和３年
度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催を見送り書面にて報告した。

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４ ５ ６

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1

4) 子どもの健全育成
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

142①児童生徒の健全育
成組織の活動促進○保護者が就労等により昼間家庭にいない
市民福祉部
児童を受け入れる放課後児童健全育成事業
子育て支援課を37クラブで実施します143②組織的な活動の促進○児童の健全育成を図るため、母親クラブ
市民福祉部などの地域住民の積極的参加による地域活
子育て支援課動の促進を図ります144 ③子育て短期支援○子どもの養育が一時的に困難になった場
合や緊急に一時保護を要する場合に児童福
市民福祉部
祉施設等において、一時的に養育保護し、子育て支援課
子どもの家庭における福祉の向上を図ります－24－

実 施 状 況保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を受け入れる放課後児童健全育成事業
を37クラブで実施した。
母親クラブの代表が南部児童館の運営委員になり、地域の児童健全育成活動を行う
ことで、母親クラブの活動の活性化や地域活動の促進に寄与している。
養育が一時的に困難になった家庭の子どもを児童福祉施設等で養護し、利用者家庭の福祉の向上に努めた。

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項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等④青少年健全育成の145 ための関係機関・団体との連携○別府警察署と連携して、学校警察連絡協
教育部
議会、小学校交番セーフティーネットワー
学校教育課
ク会議を実施します146○別府市青少年補導員協議会と連携して、 教育部
街頭補導、地区補導に取り組みます
学校教育課

147

○青少年育成市民会議活動を推進し、校教育部（地）区青少年育成協議会を中心とした地
社会教育課
域健全育成行事を支援します

４ 高齢者の人権問題
1) 福祉教育の推進
項目
推進方針の項目
連番

148 ①福祉教育の推進

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

市民福祉部○福祉施設関連職員等を対象とした研修等
高齢者福祉課を通じ、地域における人権意識の高揚を図
いきいき健康部
ります
介護保険課

－25－

実 施 状 況学校警察連絡協議会は実施したが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
小学校交番ネットワーク会議は未実施だった。警察との連携は、小中学校ともに必要に応じて行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から補導活動を制限して実施した。
市内17の校（地）区青少年育成協議会を中心に、自治会、ＰＴＡ、学校等の協力を得て、文化・スポーツ活動、生活体験活
動、ボランティア活動などを実施予定としていたがコロナウイルス感染症予防のため
主な活動ができなかった。

実 施 状 況介護労働安定センター大分支部、大分県弁護士会・大分県社会福祉士会から講師を招き、高齢者虐待防止に係る研修会を実施
し、介護従事者のメンタルや魅力ある職場づくりのほか支援困難事例についての協議を行った。また、「部落差別解消推進法」
や「ＬＧＢＴ」についての資料も配布し、人権意識の高揚と「特定職業従事者」の位置づけの周知を図った。
10月28日（施設職員対象）Zoom開催、84名受講。
２月10日（養護者対象）Zoom開催、74名受
講。

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達成度
５ ６

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項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

教育部○介護福祉施設との交流や、地域の高齢者
学校教育課の知恵等を活用する授業を計画し、高齢者
市民福祉部
に対する理解を深めるとともに、高齢者福
共生社会実現・部
祉に係る教育推進に努めます
落差別解消推進課

149

実 施 状 況高齢者を外部講師とした「野菜作り」や「昔ながらの遊び」についての学習を実施
し、活動を通して交流を行った。

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４ ５ ６

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2) 豊かな生涯学習社会と地域社会への参加
項目
連番

推進方針の項目①高齢者における社
150 会参加の支援体制の充実②学習・就業の機会
151 提供の支援体制の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○高齢者の社会参加を促進するため、交流
市民福祉部
機会の提供や老人クラブの育成による地域
高齢者福祉課
活動活性化のための支援を行います○高齢者の就業機会を提供するシルバー人材センターのＰＲ用リーフレット（(社)シ 観光・産業部
ルバー人材センター作成）を産業政策課の産業政策課
カウンターに設置します○高齢者が積極的に生きがいを追求できる
ような学習機会や交流機会を提供するた教育部
め、湯のまち学びのカレッジや世代間交流
社会教育課
事業を実施します152

実 施 状 況３

コロナ禍のため、社会参加運動が制限されたが、市老連による郊外でのウオーキン
グについては行うことができた。

3

問い合わせの多い１Ｆ受付と課のカウンターに設置し、リーフレットを配布できるようにした。

5

中央公民館と地区公民館（北部・西部・中部・南部・朝日大平山）で社会教育活動
総合事業として、「湯のまち学びのカレッ
ジ」を８回開催した。
東山地区公民館を含む７公民館で、地域教育力活性化事業として、世代間交流の講座を実施した。

53) 高齢者の人権擁護
項目
連番
153

154

推進方針の項目①人権擁護の相談・支援体制の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等〇悪質商法への注意を促すリーフレットを 観光・産業部
産業政策課のカウンターに設置します
産業政策課○毎週平日に専門相談員による 消費生活 観光・産業部
相談を実施します
産業政策課

－26－

実 施 状 況１Ｆ受付と課のカウンターにリーフレッ
トを設置し、来庁される相談者にも配布できるようにした。
市民の皆さんが安心して消費生活を送れるように消費生活センターを設置し、専門の相談員が、毎日（休庁日は除く）9:00～
16:30まで、相談を受け付けた。

３
5

5

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等
観光・産業部
産業政策課

155○消費生活啓発講座を開催します156○高齢者虐待防止のために関係機関と高齢者及び障がい者虐待防止ネットワークを形 いきいき健幸部
成し、安心で安定した生活の確保をめざし
介護保険課
ます

157

②成年後見制度の取組

158 ③市民啓発の推進○成年後見制度について、相談支援体制やいきいき健幸部
地域連携ネットワーク等の構築を図り、制
介護保険課
度利用に繋げる取り組みを進めます○身近な人権講座、人権教育学級、企業団 市民福祉部
体研修等で高齢者の人権問題についての研
共生社会実現・部修を実施します落差別解消推進課

実 施 状 況民生委員や地域包括支援センター等からの要請により講師を派遣する出前啓発講座
を３回実施した。
市と関係機関で組織された高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会を１回開催し、関係機関の情報共有と円滑な支援体制の構築を図った。書面開催。
成年後見制度が必要なひとり暮らし等高齢者に対し、市長申し立てを行った。
また、申立て費用の捻出ができない方に費用の補助を、後見人報酬を支払うことが経済的にできない方に対し後見人報酬の支払いを行った。
成年後見支援センター（社協へ委託）を設置し、専門機関等との連携を図っている。
高齢者の人権問題について、身近な人権講座及び人権ミニ講座において合計２回取
り上げた。

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4) 家庭との絆を大切にする共生社会
項目
連番
159

推進方針の項目
在宅福祉サービス・
住環境の充実具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○介護を要する高齢者と同居する世帯、または高齢者のみの世帯に対し、その高齢者 市民福祉部に適するよう住宅を改造する費用の助成を
高齢者福祉課行うことにより住環境の整備を図ります－27－

実 施 状 況一般住宅改造助成は市町村助成額11件
3,706,000円、自立支援小規模住宅助成は市町村助成額５件694,000円を助成した。

３
4

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対象者等と判断された高齢者が在宅で自いきいき健幸部
立した生活が送れるように、ボランティア
介護保険課
サービス等を含めた地域生活と協働によるサービスの構築に努めます

160

実 施 状 況前年度と同様（住民主体の通いの場づく
りや、リハビリ専門職等を派遣する継続支
援や、住民同士で支え合う地域を構築する
ための生活支援コーディネータを市や圏域別に配置し、高齢者の生活課題について検討する）に計画していたが、コロナ禍において、集合型の活動ができない地域が多かった。そのため、コロナ禍における活動（訪問型事業など）を検討し実施した。

３

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達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

4

5) 高齢者の立場に立った行政サービス項目
連番推進方針の項目①高齢者の立場に161 立った福祉サービス
の充実

162

163
②諸施設のバリアフ
164 リー化等安全対策の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○地域包括支援センターの設置により、高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ間 いきいき健幸部
なくサービスを提供できる「地域包括ケ介護保険課ア」の実現を図ります○健康教育・健康相談・健康診査等、保健事業の充実とともに、保健と福祉の連携に いきいき健幸部
より、保健福祉サービス体制の充実を図り
健康推進課
ます○消防職・団員による防火講話を高齢者を消防本部対象に実施し、防火・防災に対する知識の予防課高揚を図ります○公園整備及び改修の際は、バリアフリー 建設部
化を推進します
公園緑地課

－28－

実 施 状 況３

地域包括支援センター職員が高齢者宅を訪問し、個々に応じたケアマネジメントを行うとともに、広報誌等を自治会等に配布しセンターの業務内容等を周知するなど住民が相談しやすい体制づくりを進めた。
介護従事者を対象に研修会を通じて高齢者支援の連携に効果的な相談機関や事業を
周知した。

4

健康教育・相談や各種がん検診等を実施
し、必要に応じて福祉との連携を図った。

5

コロナ禍ではあったが、５件の防火講話を実施した。

5

本年度、公園整備によるバリアフリー化を実施した。

5

項目
連番

推進方針の項目165

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○公共施設の新築や改修工事等においてバ 建設部
リアフリーに配慮した整備を行います
施設整備課

５ 障がい者の人権問題
1) 障がい者の人権の正しい理解と認識の促進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
連番○障がいのある人が生活の様々な場面で、権利利益を侵害されることなく安心して日①偏見・差別解消に常生活を送れるよう、別府市障害者自立支 市民福祉部
166 向けた教育・啓発の援協議会を中心とした関係機関、団体など
障害福祉課
推進とのネットワークにより、権利擁護や権利行使を支援します○「障害者週間」（１２月３日～１２月９日）や「ともに生きる交流会」などにおい
市民福祉部
167
て障がいのある人との交流を図り、その機
障害福祉課
会を通じて、障がいや障がいのある人への理解の促進を図ります
168②関係団体へ支援
169 し、社会復帰・社会
参加の促進
170
171

○各種講座の中で、障がい者に対する正し
教育部
い理解と認識を深めることをテーマに取り社会教育課
入れた講座を実施します○障がいのある人自身が行う社会奉仕活動
による地域住民と交流する活動や社会復帰 市民福祉部を促進するため、障がいのある人自身が行
障害福祉課
う社会奉仕活動について支援します○障害者団体、家族の会等の活動を充実さ
市民福祉部
せ、社会参加の機会を増やすよう、その運障害福祉課
営を支援します○交流とふれあいの場への移動手段である
市民福祉部
バスの借り上げについて支援し外出機会の障害福祉課創出に努めます－29－

実 施 状 況市営住宅の新築工事において、エレベー
タ及びスロープの設置等、バリアフリーに配慮した整備を行った。

実 施 状 況別府市障害者自立支援協議会を中心とした関係機関や、団体などとのネットワーク
による支援を図った。また、障がいのある
人への虐待や差別についての相談支援体制整備を図るための体制を整えている。
「ともに生きる交流会」については、そのあり方について検証しており実施を見送ったが、障害者週間に庁舎内で障害のある方の芸術作品の展示を行い障がいに対する理解促進に努めた。
別府市防災危機管理課職員を講師に、「誰一人取り残さない防災まちづくりのために、今出来ること」をテーマに、講座を実施した。
障がい者を主とする当事者団体が、日中活動の場である地域において清掃等のボラ
ンティア活動を実施し、地域住民との交流や理解促進を図る活動を支援した。
障がい者団体や家族の会等の運営等について、社会復帰や社会参加を促進する目的で支援した。
社会参加のための当事者団体が借上げた
バス利用料金の一部を助成した。

３

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

４

5

３

5

5

4

5

5
5

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況３

③学校教育における
172
特別支援教育の充実

教育部○教職員の支援を要する幼児、児童生徒に
学校教育課
対する正しい理解と適切な対応を習得する 市民福祉部
ような研修会を実施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市主催の集合研修を１回開催、紙面開催を１回行った。同時に、県主催のオンライン研修への参加を促した。

4

173○障がいのある児童生徒と障がいのない児
教育部
童生徒が相互理解を深めるための人権教育
学校教育課を推進します学校生活において、特別支援教育関係者の支援のもとで障がいについての認識を深め児童生徒の交流を通した相互理解を深めた。

5

校内の特別支援学級と通常学級との交流を図り、相互理解を深めてきた。

4

公立施設長会議を毎月開催して、情報の共有を図り、専門性の向上に務めた。

5

校内での特別支援学級と交流学級が連携した学習活動を図るなかで、障がいに応じた必要な支援についての意識を培ってきた。

4

障がい者の人権問題について、身近な人権講座及び人権教育学級において合計２回取り上げた。

5④学校教育における174 校内・地域での交流
教育の充実⑤福祉問題等の理解
175 を深めるための教
育・保育の推進176⑥障がいに対する理
解と認識を深めるた
177 めの社会教育機関及び団体等における福祉・人権教育の推進

教育部○域内の特別支援学校や校内の特別支援学
学校教育課
級との積極的な交流を図り、相互理解を深 市民福祉部
めるよう努めます
共生社会実現・部
落差別解消推進課○各支援施設間の連携を図り、専門の知識市民福祉部を得る事で、職員及び保護者の障がい者に子育て支援課対する正しい認識の向上を図ります
教育部○域内の特別支援学校や校内の特別支援学
学校教育課
級との積極的な交流を図るなかで相互理解
市民福祉部
とともに、社会に求められる支援について
共生社会実現・部の意識を高めさせます
落差別解消推進課○身近な人権講座、人権教育学級、企業団
市民福祉部
体研修等で障がい者の人権問題研修の実施
共生社会実現・部や障害者差別解消法の周知などの取組を行
落差別解消推進課
います

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

2) 障がい者の主体性と権利の擁護
項目
連番推進方針の項目①保健・医療サービ
178 スが提供される体制
づくり

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○障がいのある人もない人も必要な保健医
いきいき健幸部
療サービスが受けられるよう環境整備を行
健康推進課
います

－30－

実 施 状 況職員及び会計年度任用職員等保健事業に従事する者に対し、人権研修を実施。受講
者50名。

３
4

項目
連番

推進方針の項目②障がい者医療の経179 済的負担軽減への取
組

180

181

182

183

184
185

③本人及び家族への相談支援体制の充実

具 体 化 の 方 策○重度の心身障がい者（児）に対し、医療費の一部を助成することにより経済的な負担の軽減を図り、経済的な理由による未治療を防ぎます○心身の障がいを除去、軽減するための医療について、自己負担額を軽減する公費負担制度である、自立支援医療制度の周知に
努めます
・更生医療
・育成医療（18歳未満の児童）
・精神通院医療○障がいのある人が利用しやすい身近な場
で、いつでも相談を利用できる相談支援事
業を継続して実施します○別府市障害者自立支援協議会の充実により、日々の暮らしの中でのニーズや課題に対応する相談支援体制の強化、抱えている問題についての各専門分野関係者からの解決策の見出し、地域生活を支えるネット
ワークの構築に努めます

担当部局・課等

実 施 状 況

３

市民福祉部
障害福祉課

経済的な理由による未受診を防ぐため、重度の障がい者（児）の医療費自己負担分を一部助成した。

5

市民福祉部
障害福祉課

自立支援医療制度の相談に応じ、該当者には手続を促し制度の周知に努めた。

5

市民福祉部
障害福祉課

市内の４事業所に相談支援事業を委託
し、電話による24時間対応相談、訪問相談を実施した。

5

市民福祉部
障害福祉課

様々な分野の委員で構成されている別府
市障害者自立支援協議会において、各分野の専門部会を設置しており運営の活性化を図るとともに、顔の見える関係構築に務めた。

5○身近な地域で、障がいのある人や家族の目線に立った相談援助を行う、身体・知的 市民福祉部
障害者相談員制度の周知、各相談員に対す
障害福祉課
る市の施策等の情報提供に努めます

地域に身体・知的障害者相談員を設置し身近に相談できる仕組みを作り、市の「障がい福祉ガイドブック」を配布した。

5

機会あるごとにパンフレットや広報用
ティッシュ配布により周知に努めた。

5

成年後見制度に対する申立て等事務費の支援を行った。

5○大分県障害者社会参加推進センターによ市民福祉部
る電話相談「障がい者１１０番」の周知に
障害福祉課
努めます
○成年後見制度による支援を必要とする障市民福祉部
がいのある人に対し、その利用の促進及び障害福祉課申立に要する費用を支援します

－31－

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

186○障がいのある児童生徒に対し、その進路教育部等の相談を受け、適切な学校や施設等を紹
学校教育課
介します

④道路、公園、建築
物等生活環境面での187
物理的な障壁の除去
及び表示○歩車道の分離、道路の拡幅、歩道の段差
建設部
解消等、バリアフリー化された道路環境の都市整備課
整備を推進します188○公園整備及び改修の際は、バリアフリー 建設部
化を推進します
公園緑地課⑤公共施設等におけ189 る段差解消等の施設
整備の充実○市公式ホームページで交通バリアフリー 建設部
関連事業の進捗状況を掲載します
都市計画課

190

○公共施設の新築や改修工事等において、 建設部
バリアフリーに配慮した整備を行います
施設整備課

191

○校舎等の新築・改築工事の際には施設の 教育部
バリアフリー化を推進します
教育政策課

192
⑥浴室・トイレ等改
193 修の貸付・助成などの経済的支援194〇令和３年度改修予定の山の手小学校屋内教育部
運動場に段差解消及び障がい者用トイレの教育政策課設置を実施します○障がいのある人やその家族に対し、各種
市民福祉部
手当等を支給及び税の減免や控除等の申請
障害福祉課を受け、経済的自立の支援を行います○障がいのある人の身体状況や介護者に配慮した居住環境を改善するため、居室、ト 市民福祉部
イレ、浴室などの改修費用に対して助成を
障害福祉課
行います

－32－

実 施 状 況就学児童を対象とした３回の相談会、在学児童生徒及び就学児童を対象とした教育支援委員会を３回開催し、個々の特性に応じた適正な教育支援を行った。
鉄道南北１号線外３路線において、道路
拡幅、歩道の段差解消及び点字ブロックの設置等を行った。また、歩道がある主要な路線においては、計画的にバリアフリー対策ができるように調査を行った。
本年度、公園整備によるバリアフリー化を実施した。
市公式ホームページで交通バリアフリー
関連事業として、別府駅、亀川駅周辺整備や特定道路、公共交通、交通安全事業等の進捗状況を掲載している。
市営住宅の新築工事において、エレベー
タ及びスロープの設置等、バリアフリーに配慮した整備を行った。
公立小学校のうち洋便器が不足していた11校でトイレの洋便器への改修工事を実施した。
山の手小学校屋内運動場の大規模改修工事を実施し、段差の解消及び障がい者用トイレの設置を実施した。

３
5

5

5
5

5
4
5

障害者基本法第24条の規定により、経済的負担の軽減と、自立の促進を図った。

5

生活のしづらさを解消し、当たり前の生活ができるように居住環境を改善するための費用について助成を行った。

5

４

達成度
５ ６

７

3) 障がい者の社会参加の促進
項目
連番

推進方針の項目①教育・福祉・雇用等各分野での連携に
195
よる社会的自立に向けた就労支援

196

197

198

199

200

201

②社会参加を通じた
生活利便性の向上

具 体 化 の 方 策○障がいのある人の雇用促進には、大分労働局、大分障害者職業センター、障がい者
就業・生活支援センター等と連携を密にし支援に努めます○物品購入や役務提供について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」の趣旨により、障がいのある
人の「働く場」へ優先発注ができるよう取り組んでいきます○自立訓練、又は就労移行支援を受けている障がいのある人及び身体障害者更生援護施設において更生訓練を受けている身体障がい者に対して、訓練を効果的に受けることができるように、訓練のための文房具、参考書等購入費用として更生訓練費を支給します○障がいのある人の雇用の安定と職域拡大のため、大分労働局、大分障害者職業セン
ター、障がい者就業・生活支援センター等と連携を密にし支援に努めます○視覚障がい者が可燃物用、不燃物用・資源物用の区別ができるよう、指定ごみ袋にエンボス加工（凹凸）を施します○障がいのある人が自由に行動し、あらゆる分野の活動の場へ参加できる社会にしていくため、「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の浸透及び推進を図ります○環境、計画及びサービスの設計などに当たっては、はじめから、可能な限りすべての人が利用できるようにするというユニ
バーサルデザインの理念が、施策に反映されるよう推進します

担当部局・課等

実 施 状 況

３

市民福祉部
障害福祉課

雇用促進についての相談等には、専門機関を紹介、別府市障害者自立支援協議会就労部会において関係機関と連係を密にし支援に努めた。

5

市民福祉部
障害福祉課

毎年度障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、優先発注を実施した。

5

市民福祉部
障害福祉課

支給請求なし。

-

市民福祉部
障害福祉課

別府市障害者自立支援協議会及び就労支
援部会ネットワーク会議等において周知を
図った。

5

市民福祉部
生活環境課

指定ごみ袋にエンボス加工（凹凸）を施
している。

5

市民福祉部
障害福祉課

条例を推進するため市民との協働事業を行い、その趣旨の浸透を図った。

5

市民福祉部
障害福祉課

ユニバーサルデザインの理念を推進する
ためガイドブック「だれもが使いやすく出かけられる街へ」を作成し、ホームページ
に公開中。

5

－33－

達成度
４ ５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目③福祉情報をはじめ
202 とした幅広い情報の提供④手話通訳者・要約
203 筆記奉仕員の養成、派遣制度の充実

204

205

206

207

208

⑤自らが情報収集できる環境整備具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○障がいの特性に対応した情報提供の在り方を検討すると共に、その特性に応じた情 市民福祉部
報提供の方法の工夫や情報伝達手段の確保
障害福祉課
に努めます
○手話講習会・要約筆記講習会を開催する
ことにより、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員及び要約筆記に必要 市民福祉部
障害福祉課
な技術等を修得した要約筆記奉仕員を養成
研修することにより、聴覚障がい者の社会参加の促進を図ります○聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人を対象に、手話通訳士、
市民福祉部
手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記奉仕員
障害福祉課を派遣する事業を通じて、意思疎通を図る
ことに支障がある障がいのある人の意思疎通を支援します○視覚障がい者に市報の情報を届けるた
め、点字市報と声の市報を毎月作成しま市長公室
す。声の市報についてはホームページでも
秘書広報課
公開します
○日常生活用具給付等事業において、情報・意思疎通支援用具等を給付し、情報の 市民福祉部
収集と発信、コミュニケーションを確保し障害福祉課
ます○各種の行政サービスの相談に対応できる
市民福祉部
よう市障害福祉課に手話通訳者を配置しま
障害福祉課
す○聴覚障がい者が議会を傍聴できるよう手 その他の事務部局等
話通訳、要約筆記を実施します
議会事務局

－34－

実 施 状 況３

希望する視覚障がい者に対し、点字や録音による市の広報誌を無償で供給した。

5

聴覚障がい者等の情報・コミュニケー
ション支援のため、手話講習会を開催し、手話奉仕員を養成した。
要約筆記講習会についても開催し、要約
筆記奉仕員も要請した。

5

聴覚障がい者等の意思疎通を図るため、
手話通訳士等を派遣し、情報・コミュニケーション支援を実施した。

5

点字市報（利用者12人）・声の市報（利用者39人）を作成し、ホームページで公開するとともに、各出張所・市立図書館・情報公開室でもＣＤ（デイジー版）を聴けるようにした。

5

情報・意思疎通支援用具を給付し、視覚障がい者、聴覚障がい者等が自ら情報収集できる環境を整備した。

5

手話通訳士配置済み。
契約実績あり。聴覚障害者協会の会員から、定例会の傍聴に手話通訳の依頼があり、１名の聴覚障害者に対し、手話通訳を行った。（新型コロナウイルス感染症対策のため傍聴席を減数した影響あり）

5

5

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目⑥運転免許取得やタ
209 クシー利用等移動手
段確保の助成具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○社会参加促進のため、福祉タクシー手当 市民福祉部の給付やタクシー料金の一部を助成します
障害福祉課○自家用車による様々な活動が円滑に行われるよう、運転免許取得費を助成し、また 市民福祉部
障がいの特性に応じた自動車の操作装置を障害福祉課
改造する費用を助成します○障がいのある人等の自立生活及び社会参加を促進し、安全な移動を確保するため、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動 市民福祉部
支援の在宅福祉サービスにより、個人での障害福祉課
外出、グループでの外出について、介助員による支援を行います○盲導犬、聴導犬、介助犬の利用促進を図り、身体障害者補助犬法の周知及び補助犬
市民福祉部の公共施設や公共交通機関、多くの方が利
障害福祉課用する民間施設等への同伴について、市民への理解を促進します

210

211

212

○タクシー料金、バス料金、ＪＲ旅客運
市民福祉部
賃、船舶運賃、航空運賃等の割引制度につ障害福祉課
いて周知を図ります

213
214

215

⑦障害者団体等への
研修助成

216

⑧他者との心の交流と生涯学習の充実○駐車禁止除外指定車の標章の交付につい 市民福祉部て、周知を図ります
障害福祉課○障害者団体、家族の会等の活動を充実させ、研修や交流とふれあいの機会を増やす
市民福祉部
よう、その運営、移動手段であるバスの借
障害福祉課
り上げ、当事者が行う社会奉仕活動について支援します○主に知的障がい者及びその保護者にふれあいの機会を設け、集団行動や社会活動に 市民福祉部
ついて学ぶことにより、社会参加の促進を
障害福祉課
図ります

－35－

実 施 状 況３

社会参加促進のためのタクシー手当を給付、また重度身体障害者にタクシーの利用
料金の一部を助成した。

5

自らの運転による自家用車による社会活動が円滑に行われるよう、運転免許取得
費、自動車装作装置改造費を助成した。

5

可能なかぎり個人のニーズにかなった、
適切な障がい福祉サービス給付に務めた。

5

障害福祉課カウンターに啓発パンフレッ
トを設置し、理解を促進した。

5「障がい福祉ガイドブック」に記載し、また各種障がい者手帳交付時に制度の説明を行うとともに、市民からの問い合わせ時には制度の説明を行った。
「障がい福祉ガイドブック」に記載するとともに相談者に制度の説明を行った。

5
5

障がい者団体や家族の会等の運営について、研修交流とふれあいの機会を促進する目的で助成を行った。

5

新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった。

1

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

217

218

219
220

221

222

６ 外国人の人権問題
1) 国際理解の推進
項目
推進方針の項目連番①学校での異文化理
223 解のための国際理解教室を開催

具 体 化 の 方 策○啓発活動の一環として身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者等とボランティアによる「ともに生きる交流会」を障害者週間（１２月３日～１２月９日）にあわせて開催します○「ともに生きる条例」の基本理念にのっとり、地域の催し物、文化活動、スポーツ
活動への支援体制の整備、指導員の育成、情報提供を行うように合理的配慮に努めます○市民のボランティア活動への参加を促進
し、その活動を通じて、障がいのある人との交流とふれあいの機会を広げます○別府市社会福祉協議会へ、ボランティア
活動に関する情報を提供し、登録ボラン
ティアの活動を支援します○障がいのある人自身が行う社会奉仕活動
による地域住民と交流する活動や社会復帰を促進するため、障がいのある人自身が行う社会奉仕活動について支援します○総合型地域スポーツクラブ等での、障がい者と健常者が共にスポーツを楽しむ取り組みを全市に拡大していきます

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

３

市民福祉部
障害福祉課

「ともに生きる交流会」の実施については未実施。交流会のあり方について検証を行っている。

1

市民福祉部
障害福祉課

身体障害者福祉団体協議会によるニーズ
把握に基づき文化・スポーツ活動の支援を
行った。

5

市民福祉部
障害福祉課

ともに生きる交流会の未実施に伴い、ボランティアの活用の場を失した。

1

市民福祉部
障害福祉課

障がい者を主とする当事者団体が、地域での清掃等社会奉仕活動について支援を
行った。

5

市民福祉部
障害福祉課

障がい者を主とする当事者団体が、地域での清掃等社会奉仕活動について支援を行った。

5

いきいき健幸部
スポーツ推進課

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度の開催を中止した。

1

担当部局・課等○教育委員会との連携により、留学生を講師とする国際理解教室を開催し、教科書等による普段の授業だけでは学ぶことができ
観光・産業部
ない各国の文化や風習、留学生個々の考え
文化国際課方等に触れることにより異文化理解を深め、将来の国際交流推進の機動力になって
もらいます

－36－

実 施 状 況留学生の派遣人数を115名と予定していたが、コロナ禍により、休校や学年閉鎖などが重なり派遣予定人数に達しなかったが（実派遣人数26名、実績対象児童数234名）、通年で実施することができ国際交流推進の機動力となった。

３

3

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況３

224

○外国語活動の充実や、外国の文化を取り教育部
込んだ外国語教育の充実を図ったり、外国学校教育課の方々を招いた国際理解教育を促進します

外国語指導助手（ＡＬＴ）６人を各校（園）に派遣し、外国の文化を取り込んだ
外国語活動や外国語教育の充実を図った。
また、外国の方々をゲストティーチャーに迎え、オンライン実施で国際理解教育を進めた。

②外国人児童生徒に225 母国語支援の教育相
談員を派遣○日本語支援が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校（園）に、その母国語を理解
教育部
でき、かつ教育相談を行うことのできる相学校教育課談員を派遣し、学習・生活面に対する適応等の日本語指導を実施します

令和３年度は、延べ12名の園児児童生徒に対して教育相談員を派遣して、学習・生
活面に対する日本語指導を実施した。

5③国際理解講座等に
226 よる学習機会の提供・充実○各地区公民館等において、異文化間のコ
教育部
ミュニケーションのあり方等、様々な形式
社会教育課
で講座を開き、学習機会の提供に努めます

外国人とのコミュニケーション拡大事業「やさしい日本語」講演会等を開催し、やさしい日本語の普及や在住外国人との交流活動に取り組んだ。

5

5

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

2) 国際交流の推進
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

227 各種国際交流の充実○留学生及び在住外国人との協働のまちづ 観光・産業部
くりを推進します
文化国際課

228

○国際クルーズ船等、外国人観光客に対す 観光・産業部
るおもてなしの意識を向上します
観光課

229

○留学生が行う市民との交流事業等の様々 観光・産業部
な地域活動を支援します
文化国際課

－37－

実 施 状 況ＡＰＵ卒業学生が立ち上げたマルシェ企
画や中国語学習発表会など、新型コロナウ
イルス感染症拡大のため、イベント数は減少しているが、留学生や在住外国人による協働のまちづくりの推進を図ることができた。
新型コロナウイルス感染症の影響で国際クルーズ船の入港はなかったが、ＪＲ別府
駅に外国人観光客向けのサービスを強化した観光案内所「WANDER COMPASS BEPPU」を設けており、外国人観光客の対応をしている。
定期的に開催している国際理解教室で、地域住民との交流ができた。

３

4

5

4

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○各地区公民館等において開催する講座の教育部
中で、レクリエーションや料理教室等、外
社会教育課
国人との交流体験を実施します230

実 施 状 況外国人とのコミュニケーション拡大事業「やさしい日本語」講演会等を開催し、やさしい日本語の普及や在住外国人との交流活動に取り組んだ。

３

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

5

3) 公的・民間団体の雇用機会等の確保項目
連番推進方針の項目

在日外国人の雇用機
231
会等の支援

232

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○市職員採用試験において、平成10年度から国籍条項を撤廃し、以後一部の職種を除 総務部
き、外国人（永住者）に受験を認めていき
職員課
ます○パートバンクが発行するパート求人情報「ウィークリー」をファイルに綴じ、市役 観光・産業部
所１Ｆの求人情報コーナーに設置し、いつ
産業政策課
でも閲覧できるようにします

実 施 状 況３

職員採用試験の募集要件として、引き続き国籍条項を撤廃したものとした。

5

留学生でも誰でも閲覧できる１Ｆの求人
情報コーナーに週刊求人情報を毎週設置
し、新規情報を提供した。

5

4) 人権相談体制の充実
項目
連番推進方針の項目

外国人のための人権
233
相談対策の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○市内在住外国人を対象とした「日本語ら観光・産業部
くらくトーク」を実施し、日本語講座だけ
文化国際課に限らず、生活相談を目標とします

実 施 状 況コロナの状況に応じて中止となった期間があったが、参加者とは密に連絡をとり、連絡などもスムーズにおこなうことができた。

３45) 市民意識の啓発
項目
連番推進方針の項目

外国人に対する偏234 見・差別意識の解消に向けた啓発具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○身近な人権講座、人権教育学級、企業団
市民福祉部
体研修等でヘイトスピーチ解消法の周知等
共生社会実現・部
外国人に対する偏見・差別意識の解消に向落差別解消推進課
けた取組を行います－38－

実 施 状 況外国人の人権問題について、身近な人権講座、人権教育学級及び企業団体研修において合計３回取り上げた。ただし、これ以外に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した講座もあった。

３46) 生活環境の啓発
項目
連番

推進方針の項目①公共施設等に案内235
標識等を設置
236

237

238
239
240
241
242

243
244

②外国人のための情報冊子の作成・配布

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○公共施設等における看板の案内を外国語 観光・産業部
で表記します（英語、中国語、韓国語）
観光課

実 施 状 況一部案内看板の補修・改修等の際には外国語表記を行った。
希望言語にスムーズに対応することがで
観光・産業部
きた。また、庁舎内各課窓口でタブレット○依頼のあった公共施設の翻訳業務（英文化国際課
端末を活用した通訳業務を実施し対応の幅
語・中国語・韓国語）を行います（関係各課と連携）が広がった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた○新規加入の保険証交付時に、保険制度にめ例年実施していた学校での外国人留学生
いきいき健幸部
ついて説明したリーフレットを英文で作成
に対する保険証一斉交付ができなかったた
保険年金課
し、配布しますめ、窓口で個別にリーフレットを配布した。
○保険税の申告の必要性や還付の受け取り いきいき健幸部
通知を送付する際、英文等を同封した。
などについて、英文等で通知します
保険年金課○通訳同行なしの来庁に備えて、保険に関「英文指差し表」を含む窓口用英文説明
する窓口説明用の「英文指差し表」や携帯 いきいき健幸部
資料を活用して来庁した通訳同行なしの外
自動翻訳機を活用して理解しやすい窓口環
保険年金課
国人に対応した。
境を整備します○外国語観光パンフレットの作成及び配布 観光・産業部
外国語観光パンフレットを作成し、施設をします（英語、中国語、韓国語）
観光課
や観光案内所で配布した。
コロナワクチン接種や、ワクチンパス○市内に在住する外国人向けに多言語生活 観光・産業部
ポートなど、外国人向けに必要とされる情情報を提供します
文化国際課
報の適宜発信ができた。
○外国人向けにごみ収集カレンダーの外国
ごみ収集カレンダーの外国語版（英語・
市民福祉部
語版（英語・韓国語・中国語）を作成し、韓国語・中国語）を作成し、本庁（市民
生活環境課
配布します
課）及び各出張所の窓口にて配布した。
各事業について、必要な様式、資料を作○妊婦・乳幼児健診、予防接種等の情報をいきいき健幸部成。また、必要に応じ、更新、新規作成等
英語、中国語、韓国語版にて作成し、配布
健康推進課
している。医療機関等でも利用できるようします
協力をもらっている。
○外国人の妊婦に対し、外国語版の母子手 いきいき健幸部
英語、中国語、韓国語版の母子手帳を準帳を交付します
健康推進課
備し、必要に応じて配布を行った。

－39－

３
5
5

5

5
5
5
4
5

5
5

達成度
４ ５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目245

246③災害・事故・犯罪被害等の緊急支援

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○がん検診の日程等、保健事業について掲
いきいき健幸部
載した「べっぷ健診ガイド」の外国語版を
健康推進課
作成し、配布します○平時から顔の見える関係づくりや防災意
識の向上を目的に日本人と外国人で合同で防災訓練を実施します◯別府市留学生連絡協議会に参画し、関係
観光・産業部機関と密接に情報交換し、留学生等が災
文化国際課
害、事故、犯罪被害に遭わず、加担させない環境を作る等総合的に支援します○災害連絡掲示板の情報を多言語に翻訳し提供します

７ 医療をめぐる人権問題
1) 啓発活動の推進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
連番○エイズ予防に関する知識の普及啓発のた
感染症や難病に対す
めにパンフレットを購入、成人式で新成人 いきいき健幸部
247 る正しい知識の普及に配布します。また、庁舎内や各出張所、保険年金課
啓発
公民館等の施設に配置します◯市報やケーブルテレビ等で、感染症や難
いきいき健幸部248
病に対する正しい理解のための啓発を行い
健康推進課
ます
249

○各種講座等で、感染症や難病に対する正 教育部
しい知識を学習する機会を提供します
社会教育課

250

○外国人を対象とした救急救命講習を実施 消防本部
します
警防課

－40－

実 施 状 況３

がん検診等保健指導についてのホーム
ページの内容が英語、中国語、韓国語で翻訳されている。

5

防災まち歩きにも積極的に参加し、関係づくりの強化に努めた。また、災害連絡掲
示板も多言語に翻訳し情報提供に努めた。

4

実 施 状 況３

昨年度購入したパンフレットの在庫を利用して成人式での配布や施設等に配置した。

5

市報及びホームページ、子育て支援サイ
トに感染症予防に関する情報を掲載した。

4

中央公民館、地区公民館において、実施している湯のまち学びのカレッジで医療関係者を講師として医療に関する講座を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、救急救命講習を中止し、再開期間中も申込みがなかった。

5

1

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

項目
連番

推進方針の項目251

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況○新型コロナウイルス等を含む感染症に係る差別解消についての取組みを行います

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

新型コロナウイルス感染症に関する人権の配慮について市報やホームページに掲載したほか、各研修や講座において「ＳＴＯ
Ｐ！コロナ差別」のチラシを配布した。

担当部局・課等

実 施 状 況

３

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

４

5

2) 人権教育研修の推進
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策①医療関係者等に対252 する人権教育研修の充実○看護専門学校の人権研修に講師を派遣し
ます

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

253○市内の特別養護老人ホームや病院職員の人権研修に講師を派遣します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課②学校での難病等に254 対する理解と差別・偏見への解消の取組○教職員に様々な難病の存在に対する正し 教育部
い見方と適切な対応を習得するような研修
学校教育課
会を実施すると同時に、難病の人々の存在 市民福祉部
や難病への見方を深めるための人権教育を
共生社会実現・部
推進します
落差別解消推進課

255

教育部
学校教育課
○年間指導計画に基づき、教科、道徳及び市民福祉部
特別活動等において人権学習を実施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課－41－

３

７月に２年生、12月に３年生、２月に１年生に講義を行った。１年生は「人権問題全般・言葉に表れる人権感覚」、２年生は「部落差別問題」、３年生は「職場のハラスメント・医療と人権問題」の内容で行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、病院職員、高齢者施設職員ともに研修
はできなかった。
教職員のエイズやハンセン病等に対する正しい見方や考え方を培うための校内研修を実施した。また、社会科・保健体育等で公害による病気やハンセン病、ＨＩＶ感染などの患者をとりまく差別等について授業
を行った。

3

小・中学校において、社会科・保健体育
等で公害による病気やハンセン病、エイズ等について正しい知識を身につけるよう学
習した。

5

5

5

項目
連番

推進方針の項目256 ③市民啓発の推進

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○身近な人権講座、人権教育学級、企業団 市民福祉部
体研修等で医療をめぐる人権問題の研修を共生社会実現・部
実施します
落差別解消推進課

実 施 状 況医療をめぐる問題について、市民人権講
座、身近な人権講座、人権ミニ講座、人権
教育学級及び企業団体研修において合計５回取り上げた。
市報８月特集号で、「新型コロナウイル
ス感染症に伴う人権への配慮について」を掲載し、偏見をなくすための啓発を行っ
た。

３

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

5

3) 相談・支援・権利擁護の充実
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

学校での相談・支援
257 における権利擁護体
制の整備○スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー、スクールサポーターを含めた教職員一体の児童生徒相談体制を整え 教育部
るとともに、適切な支援を行うよう、情報
学校教育課
共有等による権利擁護体制の整備に努めます258○各学校における各種検診・健康観察・健教育部
康相談・教育相談活動においてはプライバ
学校教育課
シーに十分配慮して行います

８ 性的少数者の人権問題
1) 性的少数者の人権の正しい理解と認識の促進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
連番
259
260

差別・偏見意識の解消に向けた啓発

担当部局・課等

市民福祉部○各種講座や研修において、性的少数者の共生社会実現・部問題を取り上げることに努めます
落差別解消推進課
その他の事務部局等〇各投票所において、性的少数者の投票し行政委員会総合事やすい環境づくりに努めます
務局

－42－

実 施 状 況各学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、小学校８校にスクールサポー
ターを派遣した。また、スクールソーシャ
ルワーカーを拠点校配置し、各学校の相談に応じた。各専門スタッフは、支援会議に参加する等、情報共有に努め、権利擁護体制の整備を進めた。
各学校での検診や相談活動において、教職員の共通理解のもと、児童生徒のプライ
バシーに十分配慮して行うことができた。

実 施 状 況

３

5

5

３

性的少数者の人権問題について、身近な人権講座、人権教育学級及び企業団体研修において合計４回取り上げた。

5

令和３年10月の衆院選の投票所入場整理券に男女の明記なし。

4

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策○パートナーシップ制度について調査・検 市民福祉部
討します。また、導入した場合には制度の共生社会実現・部
啓発に努めます落差別解消推進課

261

９ さまざまな人権問題
1) インターネットによる人権侵害項目推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
連番262

担当部局・課等

市民・学校等での啓発担当部局・課等○ＩＣＴ講習会を通じて、情報収集や発信
教育部
における個人の責任や情報モラルについて
学校教育課の理解を深めるよう啓発を行います

実 施 状 況本年度は導入に向け、全国153か所の自治体におけるパートナーシップ制度導入に伴う行政サービスについての調査を行った。

実 施 状 況各学校情報教育担当者に対して、外部講師による研修会を実施し、情報モラルについての理解を深めるとともに、指導方法についての研修を行った。
全公立小中学校21校で情報モラルについての研修を各校１回以上開催した。

３

達成度
５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

達成度
５ ６

７

４

5

３

5

2) プライバシーをめぐる問題
項目
連番推進方針の項目263①市民におけるプラ
イバシー尊重の啓発

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○情報公開室において個人情報保護に関す
総務部
るパンフレットの配布やポスターの掲示
総務課等、情報提供を行います
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

264○市民に対し登録型本人通知制度を広く周知するとともに登録の推進を図ります②個人情報保護に関265 する職員等の意識向上の取組○別府市個人情報の管理に関する規程に基
づき、個人情報の管理に係る措置を各課に 総務部
浸透させるとともに、その状況を検証しま
総務課
す

－43－

実 施 状 況個人情報保護に関するパンフレットを情報公開室に置き、情報提供を行っている。
市報特集号に掲載、全戸に配布したほか、各講座や研修等で市民に周知した。また、市職員に登録を依頼し、72%の正規職員が登録した。
別府市個人情報の管理に関する規程（平成29年別府市訓令第６号。以下「管理規程」という）を制定し、個人情報の管理のための措置を定めている。
また、特定個人情報の漏洩リスク等を軽減するための、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を全面的に見直した。

３
5

5

5

４

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○セキュリティレベルは、システム的な対策を行いつつ、それを実際に運用する職員
全体がセキュリテイの重要性を正しく理解
企画戦略部
することによって守られるものである。こ
情報政策課のため、情報セキュリティについての講習会を行い、職員の情報セキュリティに関する知識の習得を図ります○情報セキュリティに対する注意喚起と自己改善を目的として、定期的に情報漏えいなどに関するニュースを各課宛てメール配 企画戦略部
布します。また年に一度、全職員を対象と情報政策課
して情報セキュリティアンケートを実施し
ます

266

267

268

○所属長指名による運用職員の特定、関連職員へのセキュリティ研修、入退室管理の徹底等、「住基ネット管理運用規定」に基 市民福祉部
づいた堅実な運用を行うため、年１回、別市民課
府市住民基本台帳ネットワークシステムセ
キュリティ会議を開催します

269○市民課事務におけるプライバシー保護のセキュリティ対策として、課内協議、研修 市民福祉部などを繰り返し実施しながら、個人情報の市民課
適正な管理及び開示に取り組みます

実 施 状 況３

全職員を対象に動画視聴による情報セキュリティ研修を２月～３月の間に実施した。

5

毎月セキュリティニュースとして、セキュリティ事故情報をグループウェアの掲
示板で掲示した。
全職員を対象にセキュリティアンケート
を２～３月の間で実施した。

5

第20回別府市住民基本台帳ネットワーク
システムセキュリティ会議を開催し、「住基ネット管理運用規定」に基づき、市民課・情報政策課との連携体制を確認した。
市民課においてはシステムの稼働状況、情報政策課においては不正アクセス監視結果
及びセキュリティ対策の現況報告を行った。
年間を通じて随時課内協議を行い、個人情報管理意識の共有・向上に取り組むとともに、以下の利用部門の研修を実施した。
・住民情報利用各課職員（市民課、各出張所、各地区公民館、税、福祉部門、他）
・住民情報利用課の各課長

４

達成度
５ ６

７

４

達成度
５ ６

７

5

5

3) 犯罪被害者やその家族に関する人権問題項目
連番推進方針の項目

犯罪被害者等への理270 解を深めるための啓発

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○各種講座や研修において、犯罪被害者や 市民福祉部
その家族の問題を取り上げることに努めま
共生社会実現・部
す落差別解消推進課－44－

実 施 状 況「差別をなくす市民の集い」や「人権パネル展」等で「犯罪被害者の人権」についての啓発冊子を配布した。

３54) ホームレスの人権
項目
連番

271

推進方針の項目

社会的支援の取組と偏見解消の啓発272

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○ホームレス状態の方々が移動を希望した
市民福祉部
場合に隣駅までの旅費を支給します。ま
高齢者福祉課た、危急時に医療費等の支給を行います

実 施 状 況３

令和３年度は隣町までの旅費について、
ホームレス状態の方々を含め旅費困窮者９名に支給した。医療費等については、病院・施設等からの申請がなく、支給実績な
し。

4

5

○生活保護の適用とあわせて就労指導等を行い、その自立を支援します

市民福祉部
ひと・くらし支援課

就労可能である人には就労支援員による指導のもと、自立支援に努めた。

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

達成度
４ ５ ６

７

達成度
４ ５ ６

７

5) その他項目
連番推進方針の項目273 人権全般の啓発等○災害弱者になりやすい住民（特に高齢者、子ども、障がい者、外国人等）の生命 消防本部を守るため、各町内において自主防災会訓
警防課
練、防火訓練、救急講習を実施します○パワハラ・セクハラなどのハラスメント 市民福祉部（嫌がらせ・いじめ）について、関係団体
共生社会実現・部等を通じて企業等への啓発を行います
落差別解消推進課

274

275

276

○各種講座や研修において、刑を終えて出市民福祉部所した人々やその家族、アイヌの人々等の共生社会実現・部
人権について取り上げ、人権擁護に努めま
落差別解消推進課
すSDGsの各目標及びターゲットとの連携○SDGs（持続可能な開発目標）について、 市民福祉部
目標４（特に目標4.7）、目標５及び目標10 共生社会実現・部を中心に取り組みます
落差別解消推進課－45－

人権全般の啓発としては、インターネッ
トに係る人権問題、ハラスメントに係る人権問題等を、市民人権講座及び企業団体研修において合計５回取り上げた。ただし、これ以外に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため中止した講座もあった。
新型コロナウイルス感染状況を注視しながら訓練受付を行っており、令和３年度に消防が出向した訓練は６回243名であった。
企業及び関係団体研修として、福祉施設
職員と看護学校の３年生を対象に職場のハラスメントについて研修を行った。
身近な人権講座で１回、市民人権講座で１回、人権ミニ講座で１回、女性の差別解消に向けた内容で講演を行った。また、感染症に関する不平等をなくすための「おかえりなさいポスター」を1,000枚作成し配
布した。

３

5

2

5

5