投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 021 年 5 月 13 日

三井住友･JPX日経400オープン
追 加 型 投 信 ／ 国 内 ／ 株 式 ／インデックス型

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2021年2月26日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆7,463億円（2021年2月26日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域追加型

国内

投資対象資産補 足 分 類
（収益の源泉）株式

インデックス型
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態対 象 イ ン デック ス

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

日本

ファミリー
ファンド

その他の指数（JPX日経インデックス400）※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年5月12日に関東財務局長に提出しており、2021年5月13日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。ファンドの目的・特色ファンドの目的
JPX日経400マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、日本 の取引所に上 場している 株 式 および 株 価 指 数 先 物 取引に投資し、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■ ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドへの投資を通じて実際の運用を行います。

2 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

●

●

●

●

日本取引所グループ、東京証券取引所および日本経済新聞社が共同で開発した株価指数で、資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸条件を満たした銘柄で構成されます。
東京証券取引所を主たる市場とする銘柄から、企業の健全性、市場流動性の観点から1,000銘柄に絞り込まれます。さらにROE（自己資本利益率）、営業利益、時価総額によりスコアリングし、ガバナンス（統治）、ディスクロージャー（開示）等を加味して原則上位400銘柄が選定されます。
構成銘柄数は原則として400銘柄です。なお、原則、年1回(毎年8月)に定期入替を行います。
※上場廃止等によって構成銘柄数が一時的に400銘柄を下回ることがあります。
起算日を2013年8月30日、基準値を10,000として算出されます。

東証上場銘柄①企業の健全性（適格基準）、市場流動性によるスクリーニング

1,000銘柄②定量的な指標（ROE(自己資本利益率）、営業利益、時価総額)によるスコアリング

400銘柄③ 定性的な指標（ガバナンス、ディスクロージャー等）による加点（出所）JPXグループ、日本経済新聞社の資料を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色

JPX日経インデックス400について

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド
申込金

投資者
（受益者）

三井住友・
JPX日経400
オープン

分配金
解約金
償還金

マザーファンド

投資

投資対象資産投資

日本の株式等

JPX日経400
マザーファンド
損益

損益

運用プロセス
東証上場銘柄計量モデルによる最適化

個別銘柄対ベンチマーク乖離幅の制限

3
ファンドの目的・特色

最適化ポートフォリオ

最適化後のチェック
リスク特性
売買案の流動性
低廉な売買手法

ポートフォリオの運用最適化（法）とはパフォーマンスおよびポートフォリオ特性の定期的なチェック

計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるようにインデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する方法です。

※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
JPX日経インデックス400の概要（2021年2月末現在）
上位10銘柄
銘柄名

ソフトバンクグループ

業種別構成比率その他

比 率（％）

電機・精密

2.0

16.6%

ソニー

1.8

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1.8

運輸・物流

リクルートホールディングス

1.7

日本電産

1.6

小売

信越化学工業

1.6

日本電信電話

1.5

キーエンス

1.5

トヨタ自動車

1.4

村田製作所

1.3

21.2%

4.8%
4.8%
5.0%

商社・卸売

15.8%

5.2%

銀行
機械

5.8%
8.2%
6.2% 6.3%
医薬品

情報通信・サービスその他

素材・化学
自動車・輸送機（注1）
業種は、TOPIX-17シリーズの業種区分（東証33業種を17業種に集約した区分）によります。
（注2）
業種別構成比率の数値は四捨五入しており、合計が100％にならない場合があります。
（出所）
Bloomberg、FactSetのデータを基に委託会社作成「ＪＰＸ日経インデックス400」
は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）
ならびに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」
および「日経」
は、「ＪＰＸ日経インデックス400」
自体および「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

●「三井住友・ＪＰＸ日経400オープン」
は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」
および「日経」は、その運用および「三井住友・ＪＰＸ日経400オープン」の取引に関して、一切の責任を負いません。

●「ＪＰＸグループ」および「日経」
は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

●「ＪＰＸグループ」および「日経」
は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

●※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

4
ファンドの目的・特色「ＪＰＸ日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。

●

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年2月14日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経 費控除 後の利子、配当等収 益と売買益（評価損 益を含みます。)等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

5

分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下 落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

6
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

対象インデックスの動きと連動しない要因

ファンドは、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
● 有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること● 追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること● インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること● 利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること● 組入銘柄の配当金を受け取ること（対象インデックスは配当金を含まない指数です。
）

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投 資 対 象とする他のベビーファンドに追 加 設 定・一 部解約により資 金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

7■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

投資リスク■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：他の資産クラス：

2016年3月〜2021年2月

2016年3月〜2021年2月

2016年3月〜2021年2月（円）
25,00020,000（%）
100（%）
1008080

分配金再投資基準価額（左軸）60

60

10,0004040

5,00020

20000

­20

­20

ファンドの年間騰落率（右軸）2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3­40（年/月）­40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

最大値
平均値
最小値

29.5

32.2

34.1

37.2

9.3
­4.0
­17.5

11.4

19.3

8
­12.3

­15.0

­22.6

­22.0

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

3.7%

4.4%

­26.3

7.8%

6.4%

1.2%

1.2%

1.5%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスク

15,0002016年3月〜2021年2月

運用実績
基準日：2021年2月26日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2014/2/14〜2021/2/26（億円）
100（円）
25,000

決算期80

20,00017,280円

基準価額（左軸）
15,00060

10,00040

純資産総額（右軸）

20

5,000

8.8億円
02014

2015

2016

2017

2018

2019

0
2020 2021（年）

分配金

2021年2月0円

2020年2月0円

2019年2月0円

2018年2月0円

2017年2月0円

設定来累計0円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況

9■三井住友・JPX日経400オープン

運用実績

資産別構成
資産の種類

親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比率（％）
100.02

現金・預金・その他の資産(負債控除後)△0.02

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

日本

親投資信託受益証券

ＪＰＸ日経４００マザーファンド

100.02■JPX日経400マザーファンド

資産別構成資産の種類
株式

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比率（％）
98.82

国・地域

種類

銘柄名

業種

比率
（％）

日本

株式

ソフトバンクグループ

情報・通信業

2.04

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1.18

日本株式

ソニー

電気機器

1.80

合計(純資産総額)

100.00日本

株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業

1.76

日本株式

リクルートホールディングス

サービス業

1.67

日本株式

日本電産

電気機器

1.60

日本株式

信越化学工業

化学

1.60

日本株式

キーエンス

電気機器

1.55

日本株式

日本電信電話情報・通信業

1.47

日本株式

任天堂

その他製品

1.42

日本株式

トヨタ自動車

輸送用機器

1.38

※株価指数先物取引の買建て 1.11％※比率は、当ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2021年2月26日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
17.7

15%

19.9 18.1

19.1
8.50%

8.1

2012年

2013年

2014年

3.2

3.2

­16.2 ­17.5

ベンチマーク（JPX日経インデックス400）
­30%

6.3

­1.0 ­2.4

ファンド

­15%

18.2 16.0

10.5 9.3

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2013年のベンチマークの収益率は、JPX日経インデックス400の起算日（2013年8月30日）から年末までの騰落率を表示しています。
※2014年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2014年2月14日）から年末までの騰落率を表示しています。
※2021年の収益率は、年初から2021年2月26日までの騰落率を表示しています。

※ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、ファンドの運用実績ではありません。

10
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込関連

11
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2021年5月13日から2021年11月11日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年2月14日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等お申込みメモ
その他信繰

託
上期
償間2024年2月14日まで（2014年2月14日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 J日経照 会 方 法400」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税課

税関係

12
手続・手数料等制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除の適用が可能です。
益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2021年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用保有時（税抜き0.53％）の率を乗じた額とします。
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年0.583％は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
（ 信 託 報 酬 ） 運用管理費用（信託報酬）
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞13
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.2％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.3％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

NISA

未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託（新たに購入が必要）

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および 譲渡所得

非課税の期間利 用 で き る限度額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0〜19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2021年2月末現在のものです。

手続・手数料等

利 用 対 象 となる方14