日系企業によるインドネシアの脱炭素化・温暖化対応に貢献するビジネスカタログ“温暖化対策に貢献するビジネス81選“2024年7月

JETROジャカルタ事務所

この「ビジネスカタログ」は、日系企業による、インドネシアの温室効果ガス排出削減・温暖化対応策に貢献できるビジネスをご紹介するものです。

目次
１．再生可能エネルギー（太陽光、水力、地熱等）

・・3

２．バイオマスの活用

・15

３．化石燃料の脱炭素化/CCUS/カーボンリサイクル/水素・アンモニア

・・29

４．自動車の電動化・蓄電池

・・37

５．省エネルギー・・42

６．デジタル技術の活用

・・57

７．資源の有効利用・省資源

・・67

８．農業・森林セクター

・・73

９．金融・保険

・・77

10．運輸

・・81

11．脱炭素に向けた戦略策定・コンサルティング

・・85

12．脱炭素への包括的ソリューション

・・91

13．気候変動への適応技術 NEW・・95【参考】日系企業による脱炭素化に関する貢献

・・97【参考】インドネシアでのエネルギー・脱炭素関連事業
・・98
に対する日本政府・日本政府関係機関等による支援策

2

１．再生可能エネルギー（太陽光、水力、地熱等）▪

オンサイト太陽光発電設備レンタル（双日株式会社）▪

太陽光発電レンタル（PT Alam Energy Renewables）▪

法人向け太陽光発電自家消費支援事業（ENEOS株式会社）

▪

▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪

オンサイト太陽光発電リース（三井物産株式会社/PT Xurya Daya Indonesia）
太陽光発電システムのシステムインテグレーター（PT Quint Solar Indonesia）
トリプル・ハイブリッド発電によるCO2削減（MHIエンジンシステム インドネシア株式会社）
水力発電所のIPP事業（NiX JAPAN株式会社）
地熱発電所のトラブル発生を抑制するIoTソリューション
（東芝エネルギーシステムズ株式会社）
地熱発電所向け包括的サービス（東洋エンジニアリング株式会社 ）再エネ市場（太陽光・地熱発電）用商材（古河電工インドネシア）
オフグリッドソーラーシステム NEW（ダイワテック株式会社ジャカルタ駐在員事務所）

3

初期投資コストゼロでグリーン電力導入が可能

オンサイト太陽光発電設備レンタル
双日株式会社（PT. Sojitz Indonesia）
製品・サービスの概要
双日はインドネシア最大のオンサイト太陽光発電事業者であるSUN Energy（以下、SUN社）との合弁会社PT. Surya Nippon Nusantara（以下、SNN社）を設立し、インドネシアに於ける産業・商業のお客様向けに屋根置き太陽光発電などの脱炭素ソリューションを提供します。



設備導入に際し、設計・調達・工事、完工後の運営・保守までSNN社にて一括で実施します。
お客様は初期投資無く、CO2排出量の削減に加えて、電気代の削減が可能となります。



双日はジャカルタ近郊に工業団地を保有・運営しており、インドネシア産業の発展に長期的にコミットしております。また、パートナーのSUN社は自家消費型太陽光設備の豊富な設置・運営実績を保有し、煩雑な許認可プロセスに関する専門知識とノウハウを備えています。従い、両社の合弁会社であるSNN社は高品質なサービスを長期間に亘り、安定的に提供が可能です。



グリーン電力の利用、オンサイト太陽光設備などの脱炭素ソリューション導入にご興味が有りましたら、是非下記窓口までご連絡下さい。

実績・事例

インドネシア：オンサイト太陽光【双日グループの再生可能エネルギー事業】▪ 双日グループは国内外において数多くの発電所の建設及び運営管理に携わっており、合計約2GWの再生可能エネルギー発電所を保有しています。
▪ 太陽光については日本国内で12か所、計284MW、海外で4か所、計700MWの発電所を保有・運営しており、加えて海外872MWの風力発電所、国内75MWのバイ
オマス発電所を保有・運営・開発しています。
【インドネシアにおけるオンサイト太陽光導入実績】※以下はSUN社の実績となります。

▪ グローバル消費財メーカー(200kWp）▪ 日系自動車メーカー（1,900kWp）▪ 地場系ショッピングモール（2,000kWp）など実績多数（23年度時点導入実績70MWp以上）

コンタクトポイント
双日インドネシア会社（PT. Sojitz Indonesia）
Mamoru Suzuka: +62-(0)811-1923-8137 suzuka.mamoru@sojitz.com
Reza Rachmanda:+62-(0)811-1903-8214 reza.rachmanda@sojitz.com

4

すぐに始められる脱炭素施策

太陽光発電レンタル

PT Alam Energy Renewables （自然電力・アラムポート・NiX JAPAN）

製品・サービスの概要


主に製造業等の産業需要家、および商業施設向け太陽光発電設備レンタルサービスを提供しています 。お客様
は、太陽光発電システムの設置費用を自社で負担する必要がなく、初期投資なしでグリーン電力を長期に渡って調達できます。所謂「第三者所有モデル」になり、契約期間中の運転・維持管理についても当社にて実施します。
脱炭素目標への貢献に加えて、今後上昇が想定される電気代の低減に寄与することができます。



設計・施工においては、現地コントラクターの品質管理を当社が行い、お客様の本社からの技術基準をクリアする対応も行っており、安心してお任せいただけます。契約期間中についても適切な管理運用を行います。



また、環境省（日本）の二国間クレジット制度（JCM）の適用、蓄電池導入によるレジリエンス強化、再生可能
エネルギー証書（I-REC）提供による使用電力の100％再エネ化を含めたソリューションを包括的に提供してい

ます。

実績・事例
PT Alam Energy Renewablesは、西ジャワ、東ジャワ、バリ島、バタム
島の各地で太陽光発電設備の導入実績を有しています。
＜完工実績＞
1.22 MWp
西ジャワ
製薬会社工場0.46 MWp
西ジャワ
製薬会社工場
1.20 MWp
東ジャワ
木材加工工場
0.54 MWp
東ジャワ
木材加工工場
0.47 MWp
バリ島
自動車ディーラー（複数店舗）
0.36 MWp
バタム島
自動車ディーラー（複数店舗）
0.31 MWp
東ジャワスティールパイプ工場
0.66 MWp
東ジャワスティールパイプ工場
0.22 MWp
西ジャワ発電所
0.81 MWp
西ジャワ
製薬会社配送センター＜導入予定（2022年7月時点）＞
製紙メーカー、日用品メーカー、包装メーカー（すべて西ジャワ）コンタクトポイント
日本語： 西森聡一郎:+81 80 33160833
小川亮:+81 90 65673712
Bahasa： Jessica Rolindrawan: +62 812 85763736

soichiro.nishimori@alamport.com
ryo.ogawa@shizenenergy.net
jessica.rolindrawan@alamport.com

5初期費用ゼロの屋根置き太陽光

法人向け太陽光発電自家消費支援事業
ENEOS株式会社（PT. Nippon Oil Indonesia）
製品・サービスの概要

当社は、グローバルエネルギー企業であるTotalEnergiesと共同で新会社を設立し、アジア（※）での法人向け太陽光発電自家消費支援事業を開始しました。
※日本、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシア



法人のお客様の敷地、施設（工場・商業施設など）に、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置し、お客様の電力コストの削減と低炭素エネルギーの供給を実現します。



ENEOS・TotalEnergies双方のエネルギー企業としての事業実績・基盤を活かし、お客様の再エネ電力の安定調達をサポートいたします。



本事業を展開するインドネシア以外の上記展開国へも同様のご提案が可能です。

実績・事例▪ ENEOSグループは、日本でガソリンスタンドや店舗・工場向け分散型太陽光事業を展開しており、今般、TotalEnergiesとの連携により日本国外での事業を開始いたしました。
▪ TotalEnergiesは、分散型太陽光事業で２GW の発電容量（建設中・開発中含む）を保有しており、アジアにおいても豊富な実績を有しております。
＜インドネシアでの太陽光発電自家消費支援事業＞※ パートナーであるTotalEnergies実績
1,200kWp 石油化学工場
6,800kWp 食品工場
4,800kWp 一般産業向け工場
他、実績多数

コンタクトポイント
ENEOSインドネシア法人（PT. Nippon Oil Indonesia）
三輪 （日本語/英語対応）
電話番号：+62-811-993-6685 E-mail：j.miwa@noid.jx-group.co.id
Martin（英語/インドネシア語対応）電話番号：+62-811-199-9238 E-mail：martin@noid.jx-group.co.id6オンサイト太陽光発電リース
初期コストゼロで需要家の屋根に太陽光発電設置

三井物産株式会社 / PT Xurya Daya Indonesia（”Xurya”）社

製品・サービスの概要
Xurya社は、インドネシアの産業・商業顧客向けに太陽光設備の開発やオペレーション及びメンテナンス
サービス（“O&M”）を提供します。お客様にとって、初期投資及びO&Mコスト負担が必要ない、リース
形式でのオンサイト太陽光発電導入をご提案します。



2022年10月、三井物産はXurya社に出資参画しました（三井物産トピックス掲載ご参照）。三井物産はXurya社の株主として、世界各国で培った分散型太陽光事業の知見やインドネシア内外のネットワークを活かし、Xurya社によるオンサイト太陽光発電導入をサポートします。

CO2排出量削減や電力価格の低減に繋がるオンサイト太陽光発電導入にご興味が御座いましたら、下記連
絡先までご連絡お願いします。

実績・事例

Xurya社が開発/運営するJakarta市中心部のサイト

三井グループの再生可能エネルギー事業▪ 2022年9月末現在、三井物産は持分発電容量で2.6GWの再生可能エネルギー事業（水力発電含む）に取り組んでいます。その内、太陽光発電事業は0.7GW超の資産を保有しております。
▪ また、アメリカをはじめとして世界各国で分散太陽光事業に携わっております。

Xurya社が開発/運営する日系顧客のサイト

インドネシアにおけるオンサイト太陽光発電導入実績▪ Xurya社は2018年設立。インドネシアのオンサイト太陽光
市場に早期から参入しているリーディングカンパニーです。
▪ 日系企業を含む繊維メーカーや食品メーカー等、中小企業
から大企業まで計70社以上の導入実績があり、今後も成長が見込まれるインドネシアの産業・商業顧客のニーズを取り込んでいく方針です。
<Xurya社受注実績>▪ 2022年10月末時点の受注実績90MWp以上。

G20主催のイベントに参加するXurya社経営陣<Xurya社導入事例>
日系消費財メーカー（6.0MWp）
日系自動車部品メーカー（3.2MWp）
尼系セラミックメーカー（5.6MWp）他

コンタクトポイント

三井物産株式会社
日本語、英語 : 大瀬戸 光子：+81-80-5461-8403: 折戸 浩史：+62-21-2985-6250
Bahasa: Surya Irawan Sukma：＋62-21-2985-6258

M.Ohsedo@mitsui.com
H.Orito@mitsui.com
I.Surya@mitsui.com

7

太陽光発電システムのシステムインテグレーター
屋根に優しい軽量パネルとボルトレス設置工法

PT Quint Solar Indonesia
製品・サービスの概要


屋根上太陽光システム設置工事及び保守サービス

地上設置太陽光システム設置工事及び保守サービス



水上太陽光システム設置工事及び保守サービス



営農型太陽光システム設置工事及び保守サービス



対象地域：インドネシア全域



365日ｘ24時間



屋根にボルト、ビス等を使わないオリジナル太陽光パネル設置手法採用

モニタリングサービスセンター

実績・事例

PT Yamaha Indonesia Motor Manufacturing 様(Roof Top 1330KW)▪ PT Pigeon Indonesia様▪ Papaya Super Surabaya Darmo店様▪ Papaya Super Surabaya Pakuwon店様▪ Papaya Super Bali Kuta店様

図表▪ Papaya Bekasi 物流倉庫様▪ PT Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries様▪ PT Kao Chemical Indonesia 様▪ PT Yamaha Indonesia Motor Manufacturing 様

University Indonesia (Floating solar 12KW )▪ PT Katolec Indonesia 様▪ University Indonesia 様

図表コンタクトポイント
PT.Quint Solar Indonesia
ー電話番号ー ：+62 811-9211-692（Mrs. Vina: 英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー ：info@quintsolar.co.id

8

トリプル・ハイブリッド発電によるCO2削減
太陽光活用の最大化と安定化

MHIエンジンシステム

インドネシア株式会社

製品・サービスの概要


世界的な低炭素化の必要がある中、各企業には目標設定だけでなく、具体的な計画を立て、検証する事が求められています。非化石証書などの短期的な解決策だけでなく、継続的かつ発展的に低炭素を実現する方法として、不安定な太陽光発電を最大限活用しつつ、電力を安定化するトリプル・ハイブリッド発電設備EBLOX(イブロックス)の導入をご提案します。



インドネシアの系統電力は、低効率でCO2負荷の高い石炭焚発電が中心である事から、日本および他の東南ア
ジア各国に比べ圧倒的にCO2係数が高く工場の排出量が大きい一方で、本設備導入による削減効果は他国に比べ最も大きくなります。また、カーボンクレジット制度を使った環境省のJCM補助金も期待できます。



太陽光、エンジン、蓄電池の3電源を自動制御し、太陽光発電の最大化を図ります。天候不良や夜間はエンジンが安定的に電力を供給します。太陽光による発電は電圧・周波数が不安定になる為、蓄電池が安定化します。
これには三菱重工が実用化した仮想同期発電(VSG)技術も用いられます。将来水素焚エンジンへの換装でカー
ボン・ネガティブも期待できます。また、自立運転による発電が可能で、事業継続計画(BCP)に寄与します。

実績・事例▪ コジェネ大賞2021年優秀賞受賞。
▪ エンジンの燃料はディーゼルまたはガスの何れも適用可能です。ガスを利用する場合は、廃熱を活用したコジェネ化により、更に高い効率とCO2削減効果が期待できます。
▪ システムは日本や海外で実証設備を通じて信頼性を確保しています。お客様の工場負荷を模擬した検証を事前に行う事も可能です。
▪ エンジンは日本製で、インドネシアで30年に渡り3000台以上の納入実績があり、アフターサー
ビス体制も万全です。
▪ 電力系統や他の発電設備との並列運転、僻地や災害時の自立運転とも、安定した電力供給が可能です。
▪ AIによる気象予測・工場需要予測を反映し、賢
く貯める、出す事も可能です。
▪ 遠隔監視により複数個所の管理、省力化も容易です。
▪ お客様の需要、敷地、およびCO2削減目標に応
じて、太陽光、エンジン、蓄電池の各サイズ、台数を当方で検討し、最適な内容をご提案します。
The above spec value is based on the following conditions as our standard.
(1) Initial performance of the rated load, (2) Generator power factor : 0.9 or higher (lagging), (3) Under standard atmospheric ( par ISO 3046), (4) Tolerance: +5%, (5) *1
Methane number: 80 or higher, LHV of fuel gas: 36.47MJ/Nm3, (6) *2 Manufacture’s standard gas (Japanese City Gas) basis, L.H.V. of fuel gas： 40.63 MJ/Nm3
Methane number： more than 65, (7) Exhaust gas backpressure : *1 5.0kPa or lower, *2 2.5kPa or lower, (8) *2 Without power of lubricating oil pump driven by engine
gear, (9) *2 NOx:200ppm model is also available, (10) Heat output from exhaust gas cooling to 120 oC

コンタクトポイント
PT. MHI Engine System Indonesia
ー電話番号ー：+62-21-789 - 0191（インドネシア語・英語・日本語対応）
ーE-mailアドレスー ：makoto.hoshikawa.ms@mhi.com, takuya.karatsu.az@mhi.com（ 星川 ：日本語・英語対応）

9水力発電所のIPP事業
NiX JAPAN株式会社／NiX JAPAN Co., Ltd.
製品・サービスの概要

当社は日本だけではなく、インドネシアでも水力IPP事業を行っており、トンガル水力発電事業においてはNiXグループのインドネシ
ア現地法人PT. NiX Indonesia Consulting（NIC）及びNiX JAPAN（NiX)が、FSから計画・設計・施工管理・運営管理といったエンジ
ニアリングだけではなく、JVパートナーの発掘からJV設立、資金調達といったビジネス及びファイナンス面においても、自社グループで一貫して行っています。
事業リスクの高い当地での設計、建設ステージにおいても、
BIM/CIMの技術等の建設DXを積極的に取り入れており、3D, 4Dモ
デルを活用しながら設計、施工管理を行う他、リモートでも工事管理ができる体制を整えており、現地サイト、ジャカルタオフィス、
日本本社、社員自宅からと４拠点で工事進捗を管理する等、 NiXグ
ループがオーナーエンジニアリングとして、ＥＰＣ管理、工事品質管理を行うことで事業費削減及びリスク低減を図り、高品質なプロ
ジェクト管理が可能となっています。
また、本事業は、環境省（日本）の二国間クレジット制度（JCM）の適用により 、温室効果ガス（GHG）排出量削減に寄与することができ、日本国・インドネシア国の再生可能エネルギーの導入・拡大に貢献するなど、ESG経営に向けたソリューション提供が可能です。

トンガル水力発電所 諸元
場所

スマトラ島パダン

対象河川

トンガル川

発電出力

6.2MW

発電形式

流れ込み式、
設計流量16m3/s、有効落差44.4m

設備

3.1MW（横軸フランシス型水車）×2基

年間
売電量38.73GWh（インドネシア一般家
庭46,000軒分）

実績・事例▪ NiXは1979年に設立し、建設コンサルタント事業、国内・海外のIPP発電事業を主力事業としており、特別目的会社も含め国内外の15の企業
でNiXグループを形成しています。発電事業においては、2010年から日本国内で小水力発電事業に取り組み始め、現在では約50件以上の水力発電設備設計の実績を有しています。IPPディベロッパーとしては、
自社小水力発電所を富山県と石川県に3カ所運営しています。2019年4月には、日本国内で培った経験を海外事業に活かし、インドネシアでの開発・技術検討・施工管理等、 海外水力発電事業の体制強化する
ため、 ジャカルタに現地法人PT. NiX Indonesia Consultingを設立しました。かねてより西スマトラ州で開発していたトンガル水力発電所は、
2023年11月より商業運転を開始し、海外での水力事業拡大のため、現在はブンクル州レボン県で開発中のケタウン水力発電所（13,000kW)のPPA（売電契約）締結に向け事業を進めています。
＜自社発電所実績＞▪ 平沢川小水力発電所
2015年 石川県
▪ 湯谷川小水力発電所
2018年 富山県
▪ 金沢ゆわく小水力発電所 2022年 石川県＜海外自社発電所実績＞
・稼働中：トンガル水力発電所 2023年 西スマトラ州 出力6,200kW＜海外自社発電所案件＞
・開発中：ケタウン水力発電所 ブンクル州 出力13,000kW

コンタクトポイント
NiX JAPAN株式会社 海外事業統括 芳尾 航
ー電話番号ー +81-76-464-6520／+81-80-2957-3801
ーE-mailアドレスー w.yoshio@nix-japan.co.jp

10地熱発電所のトラブル発生を抑制するIoTソリューション
AIで故障を予兆検知し不測の事故を未然に防ぐとともに、現地法人のサポート体制で脱炭素化に貢献

東芝エネルギーシステムズ株式会社/PT. Toshiba Asia Pacific Indonesia
製品・サービスの概要


脱炭素電源である地熱発電所の利用率向上を目的として、IoT・人工知能（AI）技術を適用したトラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスを提供します。



各種センサーから得られる日々の発電所の運転データをAI手法により解析し、正常な運転時にトラブルの原因となる異常兆候を検出することにより、トラブルによる発電所の停止回数および停止期間の短縮を実現するもので、NEDOの実証事業注においてトラブル発生率を20%以上抑制できることを確認しております。タービンに流入する蒸気の状態が火力と比べて不安定であるなど、地熱発電所特有の状況下であっても異常兆候を検出できることも大きな特徴です。



本システムでは発電所の運転データをリアルタイムで解析し、情報通信技術を活用してお客様の本社や当社の日本及びインドネシアの各拠点で解析結果を共有でき、トラブル回避のための対応検討などに利用可能です。



当社の現地法人であるPT. Toshiba Asia Pacific Indonesia（TAPI）のエンジニアがトラブル情報を共有し、お客様の問題早期解決、検査、定期点検、日常保守までサポートしています。

実績・事例▪ インドネシアのPT Geo Dipa Energi（Persero）（以下、「GDE社」）のパトハ地
熱発電所の発電設備向けにトラブル予兆診断技
術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結しました。
▪ 本サービスは、2019年10月に同発電所向けにNEDOの実証事業注として適用していたものを商用化し契約したもので、実証事業において当社
IoTサービス導入によるトラブル予兆診断技術の有効性が認められたことで契約締結となりました。本サービスで提供するシステムには、当社が昨年事業買収を行った、「EtaPROTM（エタプロ）」を活用しています。
▪ EtaPROTMは30年にわたって火力・水力・風力・太陽光などの発電事業者など60カ国以上、約700GW分の発電所に導入実績のある発電事業者向けプラント監視ソフトです。
▪ 既設の地熱発電所だけでなく、今後新設される
地熱発電所向けも含め、個々のお客様が抱える課題の解決に向けて、最適な運転が可能となる
IoTソリューションを積極的に提案していきます。

EtaPRO™の予兆診断システム監視画面（イメージ）

予兆診断システムを活用した遠隔監視

注：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構）「地熱発電技術研究開発」

コンタクトポイント
PT. Toshiba Asia Pacific Indonesia
ー電話番号ー：+62-813-1757-1957（Mr. Agung Pratomo Subagio : 英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー ：agung_pratomo_subagio@tasia.toshiba.co.jp（ Mr. Agung Pratomo Subagio ：英語・インドネシア語対応）

11地熱発電所向け包括的サービス
東洋エンジニアリング株式会社 (TOYO Engineering Corporation)
製品・サービスの概要


地熱発電所の開発および操業保守に係る包括的サービスを提供いたします。



インドネシア関連会社であるPT Inti Karya Persada Tehnik (IKPT)を通じて、インドネシアの地熱発電所における、設計・機材調達・建設工事（EPC）を実施します。



地熱クローズドループを用いた地熱発電所の追加開発サービスを提供いたします。地熱クロー
ズドループとは、地下から流体を生産することなく、地下に設置した管内に地上から流体を循環させ、地下の熱源からエネルギーを回収するシステムです。本技術は熱源のみで地熱開発が可能であり、温泉枯渇等の環境面や、開発が止まった井戸の転用等によるコスト面において大きな利点があります。



光ファイバー等による地下モニタリングと、当社のプラント運転支援サービスであるDXPLANT®と組み合わせた遠隔モニタリングサービスを提供します。

実績・事例
▪

PT Inti Karya Persada Tehnik (IKPT)は地熱発電設備のEPC(設計・調達・工事)を多数実施しています。

▪

地下モニタリングとDX-PLANT®を組み合わせた操業保守支援については、石油ガス上流分野や肥料プラントで実績を有しています。

▪

インドネシア国営地熱開発企業PT Geo Dipa Energi(GDE)と当社は、地熱クローズドループ技術によるグリーン電力をはじめとして、地下熱水からの鉱物回収やグリーン燃料生成を含む地熱包括利用に関する共同スタ
ディ実施に向けた覚書を締結しました。

▪

インドネシアにおける複数の地熱事業者と地熱クローズ
ドループの実証・商業化に向けた具体的協議を実施しています。

コンタクトポイント
TOYO Engineering Corporation
Carbon Neutral Business
DivisionーTel: +81-47-454-1725
鈴木陽洋(Haruhiro Suzuki)/
Product Manager
ーE-mail:haruhiro.suzuki@toyo-eng.com
ーWeb site:
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/

12

再エネ市場（太陽光・地熱発電）用商材～らくらく施工、工期短縮、品質安心～

古河電工インドネシア（PT. Furukawa Electric Indonesia）
製品の概要➢

太陽光・地熱発電向け製品
ー低圧用可とうアルミケーブル
ー光ケーブルーPVケーブルダクトシールパテ
PVケーブル

ー耐侯性PF管ーグリーントラフーエフレックス

ダクトシールパテーダクトシールパテ
ー防災製品

等

高温高湿でもダレない
かんたん穴埋めしかも、一般品の重さ半分

耐候性PF管特徴▪ 古河電工インドネシアでは、再エネ市場向け
ケーブル、管路、防災製品、蓄電システム等幅
広く取扱い▪ 「安全・安心・快適な生活」をコンセプトにした製品群▪ ODA案件、民間再エネ施設で多数採用実例あり

コンタクトポイント

最大24 kg
持ち運びかんたん・安全
リサイクル素材のグリーントラフPT. Furukawa Electric Indonesia

ー電話番号ー+62-21-3190-6212/ +62-811-1156123（日本語・英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー shinichi.kakimoto@furukawaelectric.com（日本語・英語対応）
arief.budiman@furukawaelectric.com（日本語・英語・インドネシア語対応）

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NEW

オフグリッドソーラーシステム
ー電気がないところでも電気が使えますー

ダイワテック株式会社ジャカルタ駐在員事務所
製品・サービスの概要
自然エネルギーを利用して電気を作ることで、「電気がないところでも電気が使える」オフグリッドシステム
を提供しています。環境に優しく、二酸化炭素の排出も抑えられる弊社の商品「ソーラーシステムハウス」は国土交通省の新技術NETISに登録されています。

ご利用事例
JGCインドネシア様 スンバワ島サイト向け

発電機⇒ソーラーシステム【効果】➀１３２トンのCO2削減➁５００万円の燃料代削減
JGCインドネシア様
スンバワ島サイト向け

実績・事例
・2022年に国際機関が実施する支援事業に採択されました。
・2023年に早稲田大学、国立パジャジャラン大学との共同研
究の覚書を締結しました。
・2023年にPT.JGC INDONESIA様の離島事業で弊社製品をご利用頂きました。

※１年間３６５日のご利用で試算

ダイワテックは、「小さな電力会社」です。
電気を絶やさない

遠隔監視システム

遠隔監視ツール :➢ スマートフォン➢ PC➢ タブレット

コンタクトポイント
株式会社ダイワテック ジャカルタ駐在員事務所
TEL: +62-811-9600-1958 （日本語対応）│ ＋62-852-210866-295（インドネシア語、日本語対応）
E-mail
: a-tsuzuki@daiwatech.info │ sukap.lukas@gmail.com

14

２．バイオマスの活用
▪
▪
▪
▪
▪

パーム油廃液（POME）を原料としたクリーンバイオメタン燃料製造事業（日揮ホールディングス株式会社）
NFナノテクノロジー（NEFS装置）（ナノフュエル株式会社）
持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業（日揮ホールディングス株式会社）
持続可能な航空機燃料（SAF）製造（千代田化工建設株式会社）
工場排水からのエネルギー回収を伴う創省エネ型排水処理（株式会社愛研化工機）▪
▪

オイルパームトランクの有効利活用プロジェクト(Green Earth Institute 株式会社)
パーム由来の農業残渣物を原料としたバイオマスペレット燃料の製造・販売
事業（テス・エンジニアリング株式会社／PT PTEC Research and Development）▪

再生可能ガス(Renewable Natural Gas)の製造・販売事業（PT. Energasindo Heksa Karya）▪

農業残渣を活用した燃料ペレットの開発/製造/販売（戸田建設株式会社）▪

EFB由来のバイオマス燃料／鶏糞由来の肥料原料（日立造船株式会社）••▪

パイプラインを利用したバイオメタン供給サービス（PT. OSAKA GAS INDONESIA）
微細藻類を活用したCO2削減と排水浄化の技術開発プラットフォーム（株式会社アルガルバイオ）
乾式バイオガス化施設（日立造船株式会社）15

パーム油廃液（POME）を原料としたクリーンバイオメタン燃料製造事業
日揮ホールディングス株式会社
サービスの概要
パームオイル産業は、インドネシアでGDPの4.5％および300万人規模の雇用を支えており、
同国の基幹産業とされています。
 パームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent :「POME」）は多量の有機分を含むため、河川・環境への放流前に大気開放型のオープンラグーンにて嫌気性発酵処理されますが、その過程で大量のメタンを発生し、大気放散されています（メタンはCO2と比較して25倍の温室効果を持ちます)。
 インドネシア国内におけるPOMEによるGHG排出量は年間約3,600万トン-CO2eであり、排出メタンへの対策が喫緊の課題とされています。
 インドネシアのパーム油廃液から排出されるメタンを回収し、バイオメタン燃料を製造する事業に関して、2022年AGGPMフォーラムにおいて四社合同でMOU締結を行いました。


実績・事例
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事業内容: バイオ認証付きメタンの販売・ カーボン
クレジットの発行・販売
パートナー企業: Pertamina Gas Negara,
大阪ガス, INPEX, 日揮ホールディングス
バイオメタン生産量: 1万トン/年＊2030年までに10万トン/年まで増産予定
GHG排出削減量: 8千トン/年（バイオ燃料への燃
転）/15万トン/年（メタン回収）操業開始（見込み）：Q1 2025

コンタクトポイント
JGC Holdings Corporation, Tomoaki Matsuo, +81-45-682-8455, matsuo.tomoaki@jgc.com
PT JGC Indonesia, Toru Wagatsuma, +62-811-1920-6686, wagatsuma.toru@jgc.com

16

NFナノテクノロジー（NEFS装置）～脱液体化石燃料と新液体バイオマス燃料でカーボンニュートラルを実現～

ナノフュエル株式会社

製品・サービスの概要
NF社 NEFS装置～NEFS装置で燃料コスト削減と有害物質の低減を実現～

ナノエマルジョン燃料装置の製造/販売/メンテナンス



ナノテクノロジーによる新液体バイオマス燃料の開発/製造/販売

新液体バイオマス燃料によるデーゼル発電事業



各種液体燃料の撹拌装置の開発/製造/販売/メンテナンス

低CO2川崎ブランド’21に認定【300L・1000L/hr】

実績・事例～ナノエマルジョン化することで燃焼効率が大幅に改善～（１）ナノフュエル株式会社のナノテクノロジーによるNEFS装置は、液体化石燃料の使用料を減らし省エ
ネ化でコスト削減を図る他、CO2、NOX、PM等の有害排ガス低減を実現します。
NF社NEFS装置【重油・軽油】

【水】

【灯油】

燃料改良
装置

撹拌

撹拌

【添加剤】

Nanofuel
Nanofuel

液体新燃料（N-NEW-F）
Nanofuel【300L・1000L/hr】～ナノグリセリン新燃料を製造/販売～（日本国環境省 令和4年度JCM都市間連携事業：採択）（2) 当社は独自のナノ技術により、副生グリセリンと軽油等の液体化石燃料を可溶化したナノグリセリン
燃料及び製造システムの開発に成功しました。同燃料は軽油よりも大幅に廉価であることから、大きな需要が見込まれます。また、CO2の削減が出来るとともに石油の輸入を低減させることになります。

副生
グリセリン

ナノグリセリン
新燃料～新液体バイオマス燃料デーゼル発電事業～（3) インドネシアやマレーシアにおいて、現地で産出されるパーム油やその酸化油を燃料としたディーゼ
ル発電を行います。当社技術により燃料を改質し燃焼効率を改善、更にPAO/グリセリン等の非食用油の使用が可能となり、電力コストが削減できます。
脱ガム工程

パーム原油

非食用パーム油

ナノエマル
ジョン工程

デーゼル発電機

【CPO】
脱ガム行程
中和工程

【PAO/グリセリン】

コンタクトポイント
ー電話番号ー：+81-44-270-1611 （ T.Matsumura<Mr>/M.suno<Ms>/H.Ishiyama<Mr>）ーE-mailアドレスー t.matsumura@nanofuel.co.jp, m.suno@nanofuel.co.jp, Ishiyama.cottonfieid@gmail.com

17持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業
日揮ホールディングス株式会社
サービスの概要

世界的にCO2排出量削減への対応が求められるなか、航空業界においても国際航空分野のCO2排出量を2020年以降増加させない目標（CORSIA）を設定しました。解決策となるSAFの導入による温暖効果
ガスの排出量の大幅な削減が期待できます。SAFは原料となるバイオマスや廃食油、都市ごみなどの生産・収集から製造、燃焼までのライフサイクルで、従来の航空燃料より約80%のCO2排出量を軽減できます。また、既設インフラをそのまま活用できます。



日揮グループは、SAFの日本初の大規模商用生産に向けてパートナーと共同で日本のSAF製造サプライ
チェーンを構築しました。また、多数のFSやテクニカルエバリュエーションを実施しています。これらのSAFの実績と知見に基づき、事業化支援と最適なスキーム提案など信頼度の高いサービスを提供で
きます。

実績・事例
• 日揮グループは（株）レボインターナショナル、コスモ石油（株）と共同で使用済み食用油を水素化処理し、国産SAF製造サプライチェーンの構築に取り組んでいます。（株）レボインターナショナルが飲食店や食品工場などから回収する廃食用油を原料とし、コスモ石油堺製油所を拠点に、2025年に供給できるよう、年産約3万kLのSAF生産プラントが稼働する計画です。
• また、（株）レボインターナショナル、全日本空輸（株）、日本航空（株）などと共同で、国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立しました。今後、日本の航空ネッ
トワークおよび産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

事業主体

日揮 HD (60%),
コスモ石油 (30%),
レボインターナ
ショナル (10%)

FEED+EPC

日揮

プラント
建設地

コスモ石油堺製油所構内

運転開始

2025 (planned)

実績
顧客

パートナー

国

スコープ

原料

プロセス

キャパシティー

完成

A社

ｰ

アジア

FEED

サトウキビ

ATJ

100,000 kl/yr

進行中ｰ

コスモ石油、
レボインター
ナショナル

日本

FEED, EPC

廃食用油

HEFA

25,000 kl/yr

2025(planned)

コンタクトポイント
JGC Holdings Corporation, Kenji Kawabata, +81-45-682-8333, kawabata.kenji@jgc.com

PT JGC Indonesia Toru Wagatsuma, +62-811-1920-6686, wagatsuma.toru@jgc.com

18

持続可能な航空機燃料（SAF）製造
AIシステムによるプラント運転最適化
千代田化工建設株式会社
製品・サービスの概要


航空業界の脱炭素化として持続可能な航空燃料の利用が進められています。



再生可能エネルギーは変動幅が大きく、プラントで使用するためには変動を吸収し安定して運転するための技術が求められています。弊社AI技術により、再生可能エネルギーの発電量予測が出来、かつ下流の複雑なプラント運転においても、ダイナミックな最適化運転指標を提示することが可能となります。

2

実績・実例


反応部分のモデル化・全体最適化について多様なプロセスプラントにて効果確認済みです。
プロセスの変動による異常の早期検知と自動最適化をセットで実施することでオペレーターの負荷低減及び安全なプラント操業、コストバランスの最適化を実現します。

コンタクトポイント
CHIYODA Corporation+81-45-225-4725

Digital Marketing Section
digital@chiyodacorp.com

19

工場排水からのエネルギー回収を伴う創省エネ型排水処理-水質汚濁防止と未活用バイオマス資源のエネルギー利用が可能-

株式会社愛研化工機
製品・サービスの概要


パーム油産業でのニーズ

インドネシアの主要産業であるパーム油産業や染色産業では、工場排水を主に開放系の処理池で処理しており、水質
汚染とあわせて、発生するバイオガスの大気放出が課題

提案製品・技術

パーム油工場や染色工場など食品や化学産業を対象とし、これら工場の有機性排水を高効率に処理しながら処理過程で発生するバイオガスとバイオ燃料を回収利用することで、水質汚濁防止とGHG排出削減および投資回収に寄与期待できる効果

工場排水を安定的に処理しバイオガスの大気放出が防止される。回収エネルギー（バイオガスやバイオ燃料）を発電
機やボイラーの燃料として利用することで、工場の脱炭素化の促進と経済的メリットが生まれる
嫌気性微生物（グラニュール）

実績

EGSB反応槽（2.6Φx15H）▪ 約20年間の開発実用化と20基以上の実績▪ パーム油産業の他、食品産業全般（飲料・農産物加工・水産加工・乳製品・製菓・調味料・発酵など）および化学産業全般（染色繊維・日用品・バ
イオエタノールなど）

事例

バイオ燃料（汚泥）▪ 農産物加工工場
導入前に年間1.5億円かかっていた運営費がプラス
3500万円の収益となり、年間で約2億円の経済性効果が得られ約3年で投資回収を実現し、GHG削減効
果も、年間で2,000 t-CO2以上得られた▪ 繊維工場
導入前に年間約1億円要していた運営費がプラス1千万円の収益となり、年間でおよそ1億円以上の経済性効果を得た▪ パーム油工場
2023年春より、JICA事業にてリアウ州の国営パーム油工場（PTPN5）で設備を導入予定

工場排水からのエネルギー回収（ネットゼロエネルギー型）【導入事例（日本）】
水量

COD

発電量

m3/日

流入水

kWh/日

1,000

6,000

5,760

農産物

1,000

8,000

8,120

繊維

650

4,300

2,817

総菜

産業

コンタクトポイント
Aiken Indonesia Representative
・・

Mr. Syaikhul Muqorrobin （English and Bahasa Indonesia support）：Phone number：+62-878-7734-8486
岩田佳大（日本語・英語）：y.iwata@aiken-h2o.com

20

オイルパームトランクの有効利活用プロジェクト
オイルパームトランクを活用した化学品と燃料ペレットの複合事業の構築

Green Earth Institute 株式会社
事業概要


パーム油は、世界で最も多く利用される植物油として、その用途は食用、洗剤、化粧品等広範囲に広がっており、またその需要量と生産量も年々増加しています。この莫大な世界需要を支えるパームプ
ランテーションでは、パーム果実の収穫量を維持するために定期的な植え替えが行われており、毎年大量のオイルパーム廃木（OPT）が排出されています。これまでOPT は、細断された後、プランテーション内に埋め立てられていましたが、近年ではバイオ燃料ソースとしての利活用に注目があつ
まっています。



当社事業は、OPTペレット製造と、その製造時に発生する搾汁液を原料としたバイオエタノール及びその他の化学品の発酵製造の統合を目指す取り組みです。



こうした複合事業の取組みは、これまで廃棄されてきた OPT を有効的に活用してバイオ燃料や化学品へのアップサイクルを実現するものとして、全世界で使われているパーム油の生産を支えるパーム
オイル産業の健全な発展に寄与するものと期待されています。



航空分野におけるCO₂削減は世界の共通課題課題ですが、その実現のための主たる手段がSAF（持続的可能な航空燃料）の導入となっています。このSAFの原料となるバイオエタノールをインドネシア
国内で得られるOPTから生産する事業の事業性評価を実施する予定です。

取組状況▪ 事業会社と現在インドネシアにて事業構築中。

Palm Plantation

Fermentation

・Palm biomass supply
・Partnership

Amino acidor Chemicals

supplySqueezed process

Process waste canbe utilized flexibly
Oil Palm trunk

OPT Pellet

Bio Gas Power
Generation

コンタクトポイント
Green Earth Institute Co.,Ltd., Jumpei Kato, +81-90-5211-8920 , jkato@gei.co.jp
Green Earth Institute Co.,Ltd., Takakiyo Ichino, +81- 80-7499-7271 , ichino@gei.co.jp

21パーム由来の農業残渣物を原料としたバイオマスペレット燃料の製造・販売事業
テス・エンジニアリング株式会社
PT PTEC Research and Development
製品・サービスの概要【背景】
 EFB（Empty Fruit Bunch）やOPT（Old Palm Trunk）等のパーム由来の農業残渣物が未利
用のまま放置され、CO2の25倍の温暖効果を持つメタンガス発生の原因となっており、「放置残渣物の削減」が急務です。
 日イ両政府がコミットしている「脱炭素社会」の実現に向け、製造業様におかれては、「化石燃料から脱炭素燃料への切り替え」が急務です。
【事業内容】
 EFB・OPT等の未利用残渣物からペレット燃料を製造、インドネシア国内外の火力発電所に向け販売を行います。化石燃料からの燃料切り替えにより、年間24万t-CO2相当のCO2削減
効果（※）が期待できます。
（※）年間20万t/年ペレット製造、放置EFBからのメタン抑制効果を含む

実績・事例✅実証試験プラントを2021年～稼働済。

✅商業プラントの建設を計画中。
（予定） 生産量 ：20万㌧/年
稼働開始：2025年～✅石炭火力発電所での混焼燃焼試験を
インドネシア国内・外で複数回実施済。
✅乾燥炉用燃料としての燃焼試験を
インドネシア国内で複数回実施済。
✅国営パーム農園会社（PTPN社）とEFB
原料・土地供給の合意書締結。
原料確保の協業パートナーを確保済。

コンタクトポイント
PT PTEC Research and Development
岩城（Mr. Iwaki）+62-(0)811-9760-108 sho.Iwaki@tess-eng.co.jp （日・英・インドネシア語対応）
洲脇（Mr. Suwaki）+62-(0)811-700-9807 yasufumi.suwaki@ptec-rd.com（日・英語対応）

22

再生可能ガス (Renewable Natural Gas) の製造・販売事業
熱エネルギーの脱炭素化・地産地消のエネルギーネットワーク構築

PT. Energasindo Heksa Karya（東京ガス33％出資）
事業概要
PT. Energasindo Heksa Karya（以下、EHK）は、天然ガスの輸送・配給事業を行う会社であり、これまで他燃料から天然ガスへの燃料転換を提案し、エネルギーの安定供給と低炭素化を提供・実現してきました。



本件は、原料パートナーの有機廃棄物や農業・畜産残渣物などから発生するメタン(CH4)を回収して天然ガス
同様の使用が可能となるガス体脱炭素燃料を製造し、「再生可能ガス（以下、RNG）」として、近傍の使用
パートナーの工場等に供給を行う事業です。

期待できる効果

原料パートナー：工場排水、有機廃棄物、各種残渣から発生する温室効果ガスの削減と有効活用を行います。



使用パートナー：エネルギーの脱炭素化の実現とクリーンな排気ガス、高効率でメンテナンスが容易なガス燃料機器の使用が可能になります。

EHKは、天然ガス配給事業を通して培ったガス供給のノウハウを活かし、原料パートナーと使用パートナーをつなぎ、エネルギーの脱炭素化と安定供給を行います。

実績・事例▪ 天然ガス販売エリア：
ジャワ島（西ジャワ州、バンテン州、中央ジャワ州）、スマトラ島（ジャンビ州、リアウ州）▪ 原料パートナー：
パーム農園企業、畜産・酪農企業、他▪ 使用パートナー：
PT. Moriuchi Indonesia（以下、MI）、他

モリウチ・インドネシア様（使用パートナー）とのRNG共同開発に関する覚書を締結❑ 西ジャワ州バンドンにて、MI向けにRNGの生産プラントと供給検討を実施。
サイト

西ジャワ州 バンドン近傍

規模

年間100万㎥～

供給時期

2025年以降

ジャカルタ

MI

バンドン
❑
❑

熱エネルギーの脱炭素化
地産地消でのエネルギー利用

コンタクトポイント
PT. Energasindo Heksa Karya
山口 (Mr.)：+62-811-1910-0564, yutaro.yamaguchi@energasindo.com (日/英）Ramadytio (Mr.) : +62-21-23579930, ramadytio.fadhli@energasindo.com (尼/英）23

農業残渣を活用した燃料ペレットの開発/製造/販売
ゼロエミッション＆バリューアップ

戸田建設株式会社（PT Toda Group Indonesia）
事業概要

2021年、現地パートナーのプランテーショングループで発生する農業残渣の処理について検討を開始。



2022年、様々な農業残渣がある中、パートナーが有効活用できていないEFB（Empty Fruit
Bunch）に着目し、燃料化に向けた処理方法の検討を開始。



2023年、主にパルプ原料となる木材の端材を用いた木質燃料ペレットの製造/販売を開始。

▪ 現在、木質燃料ペレットについてFSC認証を取得中。（2023年中取得予定）▪ 今後は、木質燃料ペレットの輸出販売（主に日本向け）を拡大予定。
▪ 並行して、EFBをはじめとする農業残渣の燃料化（ゼロエミッション&バリューアップ）について開発を継続。

コンタクトポイント
戸田建設株式会社：ryuu.kuge@toda.co.jp（久家）PT Toda Group Indonesia ：priatna.suheri@todagroup.co.id（Mr. Heri）

24

EFB由来のバイオマス燃料／鶏糞由来の肥料原料
日立造船株式会社

製品・サービスの概要


日立造船のEFCaR (Energy Free Carbonizing for Resource Recovery) は、有機ごみを炭化物に変換する技術です。インドネシア市場では、以下の有機ごみをターゲットとしています。
1.

EFB（パームヤシ空果房）: EFB由来の炭化物はバイオマス燃料として利用可能。

2.

鶏糞: 鶏糞由来の炭化物は肥料原料として利用可能。

システム概要:処理量: EFB、鶏糞等の有機ごみ (含水率:65%) : 31tpd
処理量: EFB、鶏糞等の有機ごみ (含水率:40%) : 18tpd x 1基
炭化物製造率: 30% (5.4tpd)
CO2削減量: 約1,000tpd (プロジェクト条件ごとに異なる)



二国間クレジット制度（JCM）が適用可能です。



以下の企業からのご連絡をお待ちしております。
1.

有機ごみ提供者として、パームミル、養鶏場を所有している企業様

2.

オフテイカーとして、セメント、鉄鋼業等の企業様
有機ごみ

熱分解ガス
の利用
排ガス処理

ロータリーキルン (間接燃焼)
炭化物

1. 化石燃料なしで均一温度の下で、継続的に炭化物を製造。
2. 肥料用炭化物の成分は可溶性が高いく、植物によく吸収される。
3. 処理工程の中で、有害物質である殺虫成分、抗生物質等は分解・無害化される。
4. 炭化物に変換されると、糞の悪臭はなくなる。

実績・事例▪ 現在、運転実証試験は問題なく終了しており、今後2024年度の商業化を目指しています。

コンタクトポイント
日立造船株式会社 青野恭和 WA&TEL: +62-811-1020-237、Email: aono@hitachizosen.co.jp

25
25

パイプラインを利用したバイオメタン供給サービス
初期投資不要で温室効果ガス（Scope1）排出量の削減

PT. OSAKA GAS INDONESIA （大阪ガスインドネシア）
製品・サービスの概要

当社は天然ガスパイプラインを利用したバイオメタン供給サービスを提供。天然ガスとバイオ
メタン供給に関するサポートを行います。

バイオメタンは、大阪ガス、日揮ホールディング、INPEX、PGNの4社でスマトラ島内で製造し、既存のパイプラインを通じて供給されます。

バイオメタンの特徴
I.

ご利用中の天然ガス設備を利用するため初期投資が不要

II.

国際的な認証制度のISCC Plus認証でScope1 温室効果ガス排出量の削減が可能

III.

天然ガスとバイオメタンの使用量の比率は任意に選択可能

バイオメタン供給概要（予定）▪ 供給開始時期
2025年中▪ 年間バイオメタン供給量
440,000 MMBTU※2030年までに上記の約10倍に増産予定▪ 温室効果ガス削減効果（Scope1）
0.058 t-CO2/MMBTU

スマトラ島

パームオイル工場※天然ガスからバイオメタンへ転換した場合▪ バイオメタン供給期間10年間以上▪ バイオマス認証制度
ISCC Plus

バイオメタン
導管注入地点

ジャワ島
消費地

その他サービス• カーボンニュートラルロードマップ作成支援• 石炭・油燃料から天然ガスへの燃料転換支援• 省エネルギーコンサルティング業務

コンタクトポイント
PT. OSAKA GAS INDONESIA
Summitmas I, lantai 9 Jl. Jend. Sudirman Kav 61-62
Jakarta-12190, Indonesia
ー名前ー：泉谷 吉寛（いずたに よしひろ）
ー電話番号ー：+62-21-2522572
ーE-mailアドレスー ：y-izutani@ogidn.co.id

大阪ガス

省エネルギー技術

Indonesia

26微細藻類を活用したCO2削減と排水浄化の技術開発プラットフォーム
藻類バイファウンダリー

株式会社アルガルバイオ

製品・サービスの概要
アルガルバイオは東京大学発のクリーンテックベンチャー企業です。



人々の健康、よりサステナブルな食糧供給、環境問題といった様々なグローバル規模の社会課題を解決するため、「バイオファウンダリー型藻類開発プラットフォーム」の構築を通じて、藻類由来の新たなプロダクト・
ソリューションの事業化を進めています。

微細藻類の魅力 微細藻類は光合成を通じて二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の緩和に寄与します。迅速な増殖能力により、バイオマスエネルギー源としての可能性を秘めており、また高栄養価であるため食糧資源としても利用できます。
さらに水質浄化にも効果があります。微細藻類は雪山から温泉まで一般的な農業や耕作に不適な土地でも、場所を選ばず生育環境にできることから、環境持続可能性の確保に欠かせない生物資源とされています。

実績・事例▪ 関西電力様「微細藻類によるCO2固定化と有用化学品生産に関する研究開発」に取り組んでいます。本プロジェクトでは中規模以上の工場や発電所のCO2固定化を目指し、ゲノム編集による育種技術を用いたCO2の固定効率の高い微細藻類の開発と、生産性の高い大量培養法を組み合わせ、コンパクトで高効率な微細藻類の培養システムを開発中。
さらに、CO2が固定された微細藻類を活用し、フコキサンチンやEPAといった高付加価値な機能性化学品を生産すると共に、機能性成分抽出後の残渣をバイオプラスチックの原料として利用することで、サステナブルなカー
ボンリサイクル技術の確立を目指しております。
▪ その他「工場排水」「廃油、食品廃棄物」など、無価値なものを微細藻類の培養に使用し、そのバイオマスから機能性
化学製品、代替たんぱくの生産、バイオプラスチックの原料に利用するようなアップサイクルを行うソリュー
ションも提供しております。

コンタクトポイント
株式会社アルガルバイオ
ー電話番号ー：+81-80-4423-3251
ーE-mailアドレスー ：kida@algalbio.co.jp(Available languages：日本語、英語）

27

乾式バイオガス化施設
日立造船株式会社
製品・サービスの概要


当社の乾式バイオガス化施設は、有機ごみからバイオガスを発生・回収・精製し、CNGとしてご提供可能です。発酵残渣は、一般的に堆肥・液肥として利用可能です。



設計、調達、建設まで含めたEPCサービスに加え、運転・メンテナンスサービスもご提供可能です。



上記サービス提供以外に投資をして事業として施設を運営することも可能です。



事業計画のサポートも可能です。
・ガス発生量の分析：有機ごみごとにバイオガス発生量が異なります。ガス発生量を分析致します。
・施設規模の検討：年間運転日数等を考慮して、適切な施設規模を検討致します。
・運転計画の作成：メンテナンス等をふまえた運転計画を作成致します。

・CO2削減量の想定：計算条件が整えば、CO2削減量を試算致します。
・建設費、運営費の想定：御見積条件が整えば、想定される建設費・運営費を試算致します。

有機ごみ1トンから、・CNG: 60Nm3
・堆肥、液肥: 0.85トンを回収可能です。

実績・事例▪ 100件以上の乾式バイオガス化施設の納入実績がございます。

コンタクトポイント
日立造船株式会社 青野恭和
WA&TEL: +62-811-1020-237、Email: aono@hitachizosen.co.jp

28
28

３．化石燃料の脱炭素化、CCUS/
カーボンリサイクル、水素・アンモニア▪

脱炭素社会への移行を支えるCCS技術（日揮ホールディングス株式会社）▪

炭素循環技術（千代田化工建設株式会社）▪

CT-CO2ARTM（千代田化工建設株式会社）

▪
▪

▪
▪

ガスコジェネによるCO2削減（MHIエンジンシステム インドネシア株式会社）
幅広い産業分野で脱/低炭素化を支えるCO2回収技術（東芝アジアパシフィックインドネシア社）
水素・アンモニア・リジェネティブバーナ／大気浄化装置（中外炉インドネシア）
水素ステーション、PEM型水素発生装置（日立造船株式会社）29

脱炭素社会への移行を支えるCCS技術
日揮ホールディングス株式会社
サービスの概要

CCSとはCarbon dioxide Capture and Storageの略であり、CO2の回収、貯留を意味しています。
化石燃料を精製する過程や燃焼させることによって発生するCO2を大気中に放出する前に回収し、地中に圧入して、長期間にわたり安定的に貯留する技術です。化石燃料の生産や使用時に発生する
CO2に対して活適用することで、環境負荷の低減を実現することができます。温暖化対策の切り札として、近年高い注目が集まっています。

実績・事例

実績・事例

高圧再生型CO2回収プロセス「HiPACT®」

DDR 型ゼオライト膜によるCO2分離技術

HiPACT®は、優れた高温耐久性を持ち、従来より高い圧力でCO2を分離回収できるため、CCUSでは
CO2圧縮設備のエネルギーと装置コストを削減できます。また高いCO2吸収性能によりアミン循環量も削減でき、装置自体のコスト削減も可能です。
天然ガスプラントで商業機の実績もあります。

DDR型ゼオライト膜は、世界最大級のセラミック
製CO2分離膜で、従来よりも高圧かつ高CO2濃度の過酷な条件下でも、精密にCO2分離が可能です。
現在は米国油田随伴ガスからのCO2分離の実証試
験に取り組んでいます。本技術はこれまでの開発成果が評価され、GSC賞奨励賞を受賞しました。

コンタクトポイント
JGC Holdings Corporation, Takuya Murakami, +81-45-682-8455, murakami.takuya@jgc.com
PT JGC Indonesia, Toru Wagatsuma, +62-811-1920-6686, wagatsuma.toru@jgc.com30

炭素循環技術
カーボンニュートラルの実現に向けたソリューション

千代田化工建設株式会社 (PT. Chiyoda International Indonesia)
製品・サービスの概要


千代田化工建設は、石油・天然ガス・化学プラント等の設計・調達・建設分野で豊富な実績と技術を有しており、総合エンジニアリング企業として脱炭素社会の実現に向けた多様なソリューションを提供致します。



インドネシア国内では、現在プルタミナと共にCCS事業の実現可能性調査を実施しています。また、
CCUS (CO2 Capture, Utilization and Storage：炭酸ガス分離回収・有効利用・貯留)技術開発にも積極的に取り組んでおり、国内外で実証・商業化を進めています。

取組事例

パラキシレン(ポリエステル原料)

CCS実現可能性調査▪ プルタミナ、バンドゥン工科大学と南スマト
ラにおけるCO2大規模回収・輸送及び貯留の実現可能性調査を実施中。

• CO2と水素からパラキシレン（ポリエステル繊維やPETボトルの原料となる基礎化学品）を合成する触媒技
術の工業化をNEDOプロジェクトにて遂行開始。
（20年7月～24年3月）▪ 富山大、三菱商事、
ハイケム（触媒メーカー)、日本製鉄、
日鉄エンジニアリングとの共同研究。
https://www.chiyodacorp.com/media/200714.pdf

炭酸塩（コンクリート原料）

廃コンクリ

廃コン中の
カルシウム
でCO2を固定再生骨材

炭カル◆ 技術を保有する米国Blue Planet社、三菱商事との三社間で、商業化に向けた協業に関する覚書を2020年12月に締結。
◆ 北米での実証事業に参加し、弊社のエンジニアリング知見を活かして、技術の確立と事業化を推進。
https://www.chiyodacorp.com/media/210205.pdf

コンタクトポイント
PT. Chiyoda International Indonesia
ー電話番号ー：+62 21 2903 9255
ーE-mailアドレスー ：ueda.ayaka@chiyodacorp.com

31

CT-CO2ARTM
CO2 Reforming触媒

千代田化工建設株式会社 (PT. Chiyoda International Indonesia)
製品・サービスの概要
CT-CO2ARTM(シーティーコア)触媒は、二酸化炭素を原料とし、幅広い
H2/CO比の合成ガスを高効率に製造する革新的合成ガス製造触媒です。



CT-CO2ARTM触媒は、CO2を多く含む原料でも既存触媒を用いた場合よりエネルギー効率の高い条件で安定した運転が可能になり、これまで有効利用が難しかったCO2を多く含む低品位の天然ガス田への適用や、各種プロ
セスから排出される炭酸ガスの有効利用が期待されます。



CT-CO2ARTM触媒は、CO2排出量を大きく削減することを可能とする地球環境に優しい環境調和型の技術です。

Youtube: https://www.youtube.com/watch?v=f6TtfF_vm-E

特徴▪ 幅広いH2/CO比の合成ガスを直接製造
CT-CO2ARTM触媒は改質炉に供給する天然ガス、H2OおよびCO2の比率を変えることで、幅広い
H2/CO比の合成ガスをエネルギー効率よく直接製造することが可能です。

▪ 独自開発触媒による最適条件下での合成ガス製造
CT-CO2ARTM触媒は当社独自開発技術により、耐コーキング性に優れています。その結果、既存技術
では運転が不可能なH2OおよびCO2の投入量を大幅に削減した条件であってもCT-CO2ARTM触媒は、
炭素析出を回避し長期間に渡って合成ガスを安定的に製造することが可能です。
▪ 高いエネルギー効率と優れた経済性
CT-CO2ARTM触媒では既存の合成ガス製造触媒と比較して、原料および燃料として投入する天然ガス
量ならびにリサイクルCO2量を削減することができます。このエネルギー効率改善に伴い、製造コス
トとCO2排出量が大幅に削減され、経済性と環境の両面で優位性の高い技術です。
▪ 例えば、H2/CO比が1.0の合成ガス製造の場合、既存合成ガス製造触媒と比較して、投入天然ガス量を10%以上、CO2排出量を22%削減可能となります。
コンタクトポイント
PT. Chiyoda International Indonesia
電話番号: +62 21 2903 9255

E-メールアドレス: ueda.ayaka@chiyodacorp.com

32

ガスコジェネによるCO2削減
事業継続計画にも寄与

インドネシア株式会社

MHIエンジンシステム
製品・サービスの概要


世界的な低炭素化の必要がある中、各企業には目標設定だけでなく、具体的な計画を立て、検証する事が求められています。非化石証書などの短期的な解決策だけでなく、継続的かつ発展的に低炭素を実現する方法として、ガスコジェネ設備の導入をご提案します。



インドネシアの系統電力は、低効率でCO2負荷の高い石炭焚発電が中心である事から、日本および他の東南ア
ジア各国に比べ圧倒的にCO2係数が高く工場の排出量が大きい一方で、ガスコジェネ導入による削減効果は他国に比べ最も大きくなります。また、カーボンクレジット制度を使った環境省のJCM補助金も期待できます。



水素など各種燃料への対応も検証・開発中であり、将来インフラ次第でエンジンのみ、または一部部品のみの換装でシステム全体を継続使用頂く事が期待できます。つまり移行期間の削減効果と、将来のカーボンフリー
への準備を、同時に図る事が可能です。



災害時には、系統電力から切り離した自立運転による発電が可能で、事業継続計画(BCP)に寄与します。

国別 系統電力CO2排出係数

実績・事例▪ ガスエンジンは日本で開発・製造しており、信頼性や導入後のサービス体制も整えています。
▪ ガスコジェネは日本の自動車工場、食品工場、
製薬・化学工場で広く導入されており、十分な
実績があります。
▪ 各工場の電力・熱需要、稼働形態に応じて、工場ごとに最適な出力・台数をご提案します。
▪ インドネシアでは30年に渡り3000台以上のエンジン納入実績あり。安心と信頼を提供しています。
▪ 納入形態は設備納入の他、事業者によるリースやエネルギーサービスも提案が可能です。
▪ 配管の天然ガスを使いながら、バイオガスを使用したと見做す方法についても提案が可能です。
MGS500G*1

MGS1000G*1

MGS1500G*1

Engine Model

GS6R2

Output500kW

1000kW

1500kW

Gen. Eff.

40.2%

44.0%

41.3%

Hot water

19.6%

13.5%

18.9%

Exhaust heat

21.3%

19.6%

22.3%

81.1%

77.1%

82.5%

1500 t/unit

3200 t/unit

4700 t/unit

Total. Eff.
Maximum annual CO2
reduction amount inIndonesia

Power grid CO2 emissions

MGS1500G : 0.476kg/kWh in mono-gen @ gen. eff. : 41.3%
MGS1500G : 0.238kg/kWh in CHP @ total eff. : 82.5%

1

No target

Myanmar2

0.837▲25%1)

Thailand3

0.572

Cambodia4▲25%1)

0.661▲70%1)

Philippines

6

0.632
▲35%2)

Malaysia

7

0.619▲36%2)

Singapore

8

0.516

Indonesia

9▲29%1)

0.811

India
0.0

No target

0.471

Viet Nam

5

Target by 2030

0.2

0.4

0.990
0.6
0.8
1.0
1.2
CO2 emissions coefficient (kg/kWh)

1.4

1. Compared with BAU (no additional effort made to reduce emissions); 2. Compared with 2005 (real GDP)
Source: https://www.iges.or.jp/, IGES_GRID_EF_v11.0_20221012.xlsx

GS16R2

The above spec value is based on the following conditions as our standard.
(1) Initial performance of the rated load, (2) Generator power factor : 0.9 or higher (lagging), (3) Under standard atmospheric ( par ISO 3046), (4) Tolerance: +5%, (5) *1
Methane number: 80 or higher, LHV of fuel gas: 36.47MJ/Nm3, (6) *2 Manufacture’s standard gas (Japanese City Gas) basis, L.H.V. of fuel gas： 40.63 MJ/Nm3
Methane number： more than 65, (7) Exhaust gas backpressure : *1 5.0kPa or lower, *2 2.5kPa or lower, (8) *2 Without power of lubricating oil pump driven by engine
gear, (9) *2 NOx:200ppm model is also available, (10) Heat output from exhaust gas cooling to 120 oC

コンタクトポイント
PT. MHI Engine System Indonesia
ー電話番号ー：+62-21-789 - 0191（インドネシア語・英語・日本語対応）
ーE-mailアドレスー ：makoto.hoshikawa.ms@mhi.com, takuya.karatsu.az@mhi.com（ 星川 ：日本語・英語対応）

33

幅広い産業分野で脱/低炭素化を支えるCO2回収技術
東芝アジアパシフィックインドネシア社
製品・サービスの概要


CCS/CCUとは、プラントから排出されるCO2(二酸化炭素)を分離回収して、貯留・隔離あるいは再利用する技術です。その中で、当社では、CO2分離回収技術の確立と推進に取り組んでいます。



当社では、CO2を選択的に吸収、放出する特性を持つ吸収液での化学吸収法による燃焼後回収技術を用いています。発電等により発生した排ガス中のCO2を、吸収塔で吸収液に吸収させ、次にその吸収液を再生塔で加熱しCO2を放出させます。 CO2が放出された吸収液を再び吸収塔の吸収に用いるといった具合に、発生する排ガス中のCO2を連続的に分離、回収していきます。



燃料後回収技術は、CO2を発生するあらゆるプラント形態に適用可能で、新設のみならず既設プラン
トに付設することもできます。

実績・事例

実績・事例

環境配慮型CCS実証事業(環境省)CO2分離回収設備▪ 三川発電所から排出されるCO2の50%以上にあたる日量600トンのCO2を分離回収する設備で、2020年10月に運転を開始。
▪ CO2吸収液が極微量に大気放出されるという課題に対し、本実証設備に洗浄液を設置し従来法※との比較を行った結果、従来法の約10%まで放出量を削減することを確認。※当社三川パイロットプラント

佐賀市清掃工場向けCO2分離回収設備(CCU)▪ 佐賀市清掃工場の排ガスから日量10トンのCO2を分離回収する設備で、2016年9月に運転を開始。
▪ 2023年4月より同設備において新CO2吸収液のフィールド実証を開始。新CO2吸収液は設備の維持管理費低減につながる。

コンタクトポイント
PT. Toshiba Asia Pacific Indonesia
Mr. Ryuji Nagaie : +61 21 50716700(Office), ryuji.nagaie@toshiba.co.jp (日／英)Mr. Agung Pratomo Subagio : +62 813 1757 1957,
agung_pratomo_subagio@tasia.toshiba.co.jp (英／尼)34

水素・アンモニア・リジェネティブバーナ／大気浄化装置～脱炭素化は熱技術の中外炉にお任せください～

PT. CHUGAI RO INDONESIA（中外炉インドネシア）
製品・サービスの概要
中外炉インドネシアは、2012年に中外炉工業株式会社の現地法人会社として設立し、工業炉、燃焼装置、産業機械の販売・アフターサービスを行っております。カーボンニュートラル実現に向けたCO2を排出しない燃焼技術やEV・二次電池・半導体部材向け熱処理設備の開発などを通じて、お客様の熱技術に関するあらゆるご要望にお応えし、持続可能な社会の創造に貢献いたします。


バーナ・燃焼制御機器（水素バーナ、アンモニアバーナ、リジェネレーティブバーナ、酸素バーナ等）



鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉（SUS-APL/BAL, Cu-APL/BAL. AL-CAL, CGL, H2-BAF, CCL/AL-CCL）自動車・機械部品熱処理炉、電池・基盤・触媒・磁性材熱処理炉、形材・管材・線材熱処理炉



大気浄化設備（RTO）、環境プロセス設備（多筒型ロータリーキルン、流動床式加熱設備）

実績・事例▪ 1994年 蓄熱排ガス処理装置を開発・販売開始（現在、日本国内No.1となる320基以上の受注・納入実績）▪ 2018年 世界初の汎用水素バーナをトヨタ自動車株式会社殿と共同開発▪ 2021年 NEDO「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（革新的アンモニア燃焼による脱炭素工業炉）」
及び、「アンモニア混焼火力発電技術・実証事業」採択▪ 2022年 日本国内初の水素燃焼式排ガス処理装置を受注▪ 2023年 環境省JCM事業「堺市・ベトナム都市関連による脱炭素・スマートシティ形成推進事業」に参画▪ 2023年 NEDO「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」採択

水素バーナ

リジェネレーティブバーナ

蓄熱式排ガス処理装置(RTO)

コンタクトポイント
PT. CHUGAI RO INDONESIA
電話番号：+62-21-5279652
日本語対応： 田中 利秋（E-mail : toshiaki_tanaka@n,chugai.co.jp）
インドネシア語対応： Zulfikar（E-mail : engineeringengineering01@n-crid.com）

https://chugai.co.jp

35

水素ステーション、PEM型水素発生装置
日立造船株式会社

製品・サービスの概要


日立造船は自社のPEM型水素発生装置を用いた水素ステーションをご提供可能です。



設計、調達、建設まで含めたEPCサービスとしてご提供致します。



遠隔監視システムやメンテナンスサービスもご提供可能です。



自動運転であるため、煩雑な運転管理は不要です。



太陽光発電等の急激な電力負荷変動にも追従します。



薬液(アルカリ液)を使用しないため、廃液処理が不要です。



コンテナ式であるため、サイトでの据付工事が容易、かつ工期短縮に貢献致します。



200Nm3/h以上となる場合、複数ユニットを設置することで対応可能です。



200Nm3/h以下となる場合、1ユニットに収めることが設計可能です。

<製品仕様>
水素ガス発生容量

Nm3/h

最大圧力

MPaG

最大0.85

水素ガス純度%

99.999以下

露点℃-15～-70

必要供給純水量

L/h

消費電力

kWh/Nm3-H2

装置寸法

m

10

100

10

100

200

200

5.0 (設計条件により異なる)
2 x 4.8 x 2.5

2.44 x 12.2 x 2.9

<写真>

実績・事例
▪ 47件の水素発生装置の納入実績があり、14年間稼働している製品もございます。

コンタクトポイント
日立造船株式会社 青野恭和
WA&TEL: +62-811-1020-237、Email: aono@hitachizosen.co.jp

36
36

４．自動車の電動化・蓄電池▪

BaaS（サントモ・リソース株式会社）▪

DENDO DRIVE HOUSE（Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia）▪

超急速充電EVバス（株式会社東芝（電池事業部））▪

EV充電 Terra Charge NEW（Terra Charge株式会社）

37

BaaS

-Battery as a Service-

サントモ・リソース株式会社（PT. Santomo Green Power Management）

製品・サービスの概要

電動バイクのバッテリーを活用したBaaS（Battery as a Service）事業を実施し、インドネシアでの脱炭素・エコシステムの構築の実現に寄与します。現在は電動バイクの販売及び、同バイク向けのバッテリー交換ステーションの整備、またこれらに関わるサービスの提供を行っています。
現在取り扱っている電動バイクは、1,500Wのパワーで航続距離は最大で60km。80ccの排気量のガソ
リンバイクとおおよそ同等の走行性能を有しています。最大の特徴はバッテリー交換型であり、家庭
内充電ないしは充電ステーションでの充電が必要ないことにあります。バッテリーは通常4～6時間程
度の充電時間が必要ですが、本サービスでは数秒でのバッテリー交換を実現し、ユーザーの充電による待機時間を解消します。ユーザーは専用のアプリケーションを用いて、バイクの状態や近くのバッ
テリー交換ステーションを把握することが可能です。
現在、バッテリー交換ステーションへの電力はPLNから調達していますが、再生可能エネルギー由来の電力を調達することで、より一層カーボンニュートラルに貢献することを検討しています。また、バッテリーは電動バイクにのみ現在活用されていますが、家電などの他の用途に向けた活用へ機能拡大を検討しており、今後実証実験の実施を予定しています。

実績・事例▪ 2022年2月17日にPT Swap Energi Indonesia社とMOUを調印し、東インドネシア地域でのバッテリー交換ステーションの独占運営権を獲得。スラウェシ島マカッサル市にて、7つのバッテリー交換ステーションを設置/運営。内6基はPLNオ
フィスに設置。
▪ 同年3月18日、PT Goto Gojek Tokopedia社とMOUを調印し、20台の電動バイクをGojekドライバーに無償トライアル
を開始。
▪ 同年8月29日、大手コンビニエンスストアチェーンのAlfamartの店舗にバッテリー交換ステーションの設置を開始。
ドライバーのステーションへのアクセスの便を向上。
▪ 同年11月28日、PT Smoot Motor Indonesia社とMOUを調印。東インドネシア地域での、Smootブランドの電動バイクの独占販売権を獲得し、同地域での本格的な販売を開始。
▪ 2023年4月27日、マカッサル市にて直営のショールームを開設。販売/サービス/スペアパーツをワンストップで提供する体制を構築。
▪ 同年6月21日、大手コンビニエンスストアチェーンのCircle
Kの店舗にバッテリー交換ステーションの設置を開始。この時点で、約50台のステーション設が稼働。
▪ 同年9月15日、Gojekをはじめとするオンラインドライバー
向けの有償レンタル事業を開始。
▪ 同年12月12日、ロンボク島でのバッテリー交換ステーションの設置運営及び電動バイクの販売の開始。

コンタクトポイント
ー電話番号ー：+62 (0)21 50217214
ーE-mailアドレスー ：shuntaro.yamaguchi@san-tomo.com （日本語対応）
sunsun.linus@gpm-swap.id （Bahasa Indonesia）

38

DENDO DRIVE HOUSE (DDH)
Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia（MMKSI）

製品・サービスの概要

三菱自動車の電動車、V2H(*1)充放電機器、太陽光パネルなどで構成される、家庭等での使用を想定した、エコシス
テムのパッケージです。太陽光発電による電動車への充電や、電動車から家庭への電力供給を可能とし、電気代の節
約や緊急時の非常用電源としての利便性をはじめ、お客様に以下のような様々なメリットを提供可能です。



太陽光パネルで発電した余剰電力を電動車へ充電、夜間には電動車から家庭へ電力供給をすることで電気代を節約できます。



太陽光パネルで発電したクリーンな電力を家庭や電動車で使用することで、低炭素社会の実現に貢献します。



停電時等の緊急時にも太陽光パネルで発電、また電動車から家庭へ電力供給可能です。

(*1)Vehicle to Homeの略で、電動車に蓄えた電気を家庭で使う仕組みのこと。

実績・事例▪ DDHは、2019年にジュネーブ国際モーターショーで初展示後、東京モーターショー等、様々な展示会に出展しています。
▪ 2022年3月には三菱自動車のインドネシアにおける販売会社であるMitsubishi Motors Krama Yudha
Sales Indonesia（MMKSI）の本社に設置し公開しました。
▪ 本社関連施設にDDHを設置するのは、日本・タイに次いで、インドネシアが3カ国目です。
▪ MMKSIのDDHには、来訪者や社員が使用できるコワーキングスペースや会議室も設置したほか、DDHの電気の流れやCO2・電気代削減量を可視化するエネルギーフローパネルも設置。また、停電の際にも電動車から電力供給がなされる停電デモンストレーションの機能も備えています。
▪ 本社への設置を皮切りに、今後もインドネシアでの展開を進めていく予定です。

コンタクトポイント
akiyoshi.fujimori@mitsubishi-motors.co.id (MMKSI: 藤森)
guntur.harling@mitsubishi-motors.co.id (MMKSI: Mr. Guntur)39超急速充電EVバス
急速充電・長寿命・安全性に優れたSCiB™だからこそ実現できるEVバスシステム

株式会社東芝（電池事業部）

製品・サービスの概要
 SCiB™は、6分間で80%以上の急速充電 20,000回以上の充放電寿命、釘を刺しても燃えない安全性を実現したユニークなリチウムイオン電池です。
 SCiB™を利用することで、EVバスのトータル台数を減らすことができます。
 通常EVバスは充電に3時間以上の時間を要します。この待機時間はディーゼルバスには存在しない時間であり、ディーゼルバスをEVバスに置き換える際には、この待機時間を考慮して予備のEVバスを導入しなければなりません。SCiB™を採用したEVバスであれば、この問題にどのようなソリューションを提供できるのか、説明します。

実績・事例
バス台数の削減
EVバスはディーゼルバスと異なり、充電のために3時間以上待機時間が発生します。この待機時間を補うため、予備のEVバスを用意する必要があります。この問題
は1路線全てをEVバスに置き換えた時に顕在化するため、今後EVバスが普及すればするほど顕著になっていく問題です。一方でSCiBTMを搭載したEVバスであれば、超急速充電により充電待機時間を短縮できるため、予備のEVバス台数を大幅に削減で
きます。
電費の向上
電気バスにとって、車体重量と電費はトレードオフと言えます。より長距離を走るためには、沢山の電池を搭載する必要があります。電池搭載量が増えると車体重量が増えて電費が悪くなります。一方、超急速充電ができ稼働率が向上すれば、1充電による走行距離を稼ぐ必要がなくなります。これにより、EVバス1台当たりの電池
搭載量を減らすことができ、電費を向上させることが可能です。
超急速充電
超急速充電EVバスの運用を可能にするために、電池には不可欠な能力があります。
1.急速充電ができること 2.充放電寿命が長いこと です。寿命の長さも必要となる理由は、急速充電によって電池稼働率が向上することにより、1日当たりの充放電
回数は通常の運用の数倍になるからです。超急速充電EVバスは、SCiBTMだからこそ実現可能なソリューションです。
採用実績
SCiB™を利用した超急速充電電気バスは、ヨーロッパを中心に全世界で2,000台以上運行中。

コンタクトポイント
Toshiba Corporation Battery Business Dept.
Web inquiry form Inquiry Form|TOSHIBA Rechargeable battery SCiBTM
PT. Toshiba Asia Pacific Indonesia
Mr. Agung Pratomo Subagio : +62 813 1757 1957, agung_pratomo_subagio@tasia.toshiba.co.jp(英語／日本語／インドネシア語)

40

NEW

EV充電 Terra Charge
マンションでもお出かけ先でも、どこでも使えるEV充電サービス

Terra Charge株式会社
製品・サービスの概要
Terra Chargeは、日本をはじめとするEVの開発販売を手掛け、インドではEV三輪トップシェアを誇る
Terra Motors株式会社を前身としています。2010年の創業以来、一貫してEV事業を手掛けており、世界的なEV普及率の加速を目指して2022年にEV充電事業を日本国内でスタートしました。



2023年には日本国内でトップシェアを誇り、その後、2023年12月にインドネシアに事業展開しました。



充電スポットが増えなければEVを購入しづらい、EVが増えなければ充電スポットへの設備投資がしづらい、というEV化の課題を解決すべく、初期費用やランニングコストを低減し、EV充電設備の設置を検討するサイトオーナーの負担を押し下げています。また、導入にあたっての合意形成が難しいマンションをはじめ、商業施設やオフィスタワーなど幅広い施設への充電設備導入を支援しています。EV事業に特化してきた強みを活かし、ナレッジがなければ難しいEV充電設備の開発、充電スポット開発、設置工事、
エンドユーザーへの充電サービスの提供・管理運用まで、すべてをワンストップで提供しています。



充電サービスはモバイルアプリで簡単に利用することができ、EV充電スポットの検索、予約、充電、決済をまとめて提供しているため、サイトオーナーの管理も簡易化しています。

実績・事例▪ 日本国内でEV充電設備25,000口の受注を達成しています（2024年1月時点）。
▪ インドネシア国内で大手デベロッパーと幅広く連携し、EV充電設備導入ハードルの低減に取り組んでいます。
<集合住宅>
Setiabudi Skygargen/Saveria Apartment/Fraser
Menteng/Bogor Apartemen Icon/Eksekutif
Menteng/Mediterania Boulevard等<オフィス>CEO Building/Mega Plaza/18 Office Park/Kartika
Tower/IFC Tower等<宿泊施設>
マリオットグループ/ラディソングループ/ラスイーツ
グループ/シェラトングループ等<商業施設・ゴルフ場等>
ポンドックチャベゴルフ/チラックス/シービスパーク/ACA SUZUKI等

EV充電設備の導入事例
コンタクトポイント
PT. Terra Charge Indonesia
ー電話番号ー：+62-852-10922491
ーE-mailアドレスー ：go.suzuki@terra-charge.co.jp（ Mr. Go Suzuki ：英語・日本語対応）

41

５．省エネルギー▪

産業向け低炭素ソリューション
（PT. Mitsubishi Heavy Industries Indonesia）（コンティニューム株式会社）(ESG TECHNOLOGIES CO.,LTD)▪
▪

Continewm
α-ESG(流体攪拌装置)▪

HERO -Hybrid Energy system Re-Optimization（東洋エンジニアリング株式会社）
SUPERHIDIC®
（東洋エンジニアリング株式会社）
ビルの省エネルギー制御ソリューション（ＥＳＣＯ）（アズビル株式会社）
Energy Saving Solution Service：ENEOPT™
（アズビル株式会社）
生産性向上のソリューションや環境配慮型商品(サトーホールディングス株式会社)
ガリレイエアテックシステム（フクシマガリレイ株式会社）

▪
▪
▪
▪

▪
▪
▪
▪

省エネルギーソリューション
（三菱電機株式会社）
B to B ソリューションプロバイダー（PT RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDONESIA）
NATRUS+e W 動線検知ソリューション
（ナブテスコ株式会社 ナブコ自動ドア）▪

省エネ家電導入による脱炭素社会の実現（パナソニック・ゴーベル・インドネシア）▪

窓ガラス用遮熱塗料 “Win armor 03”による「遮熱ミックス」（株式会社丸源竹内組）

42

産業向け低炭素ソリューションEMS (Energy Management System)、高効率発電機 (ガスエンジン、燃料電池)、
高効率冷凍機、排熱発電、二酸化炭素回収技術

PT. Mitsubishi Heavy Industries Indonesia

製品・サービスの概要


三菱重工グループは、脱炭素・低炭素社会実現のための技術(= エナジートランジション、省エネルギー、電化、CO2回収等)をお客様のニーズに合わせて幅広く提供します。
現在、インドネシアでも各産業・工場でのCO2排出低減が重要な経営課題となっており、屋根置き太陽光発電等の導入が進み始めているものの、発電容量や出力変動の制約により効果が限定的となるケースも見られます。
CO2排出源は産業・工場毎に異なるため、Scope別に正しく現状分析し、適切なソリューションを選定することが、 CO2低減のために最も重要です。当社は、各Scopeにおいて以下のソリューションによりCO2排出低減を支援します。

Scope-1 (直接排出) CO2回収装置
Scope-2 (間接排出) EMS※1による省エネ運転、高効率冷凍機、ガスエン
ジン発電機や燃料電池(SOFC※2)による自家発電、ORC※3 を用いた排熱(利用されずに捨てられる熱)による発電

なお自家発電では、将来の水素／アンモニア利用も視野に提案を行います。
※1 Energy Management System ※2 Solid Oxide Fuel Cell
※3 Organic Rankine Cycle

EMS (Energy Management System)

写真※枚数、サイズ自由
高効率冷凍機

写真※枚数、サイズ自由

Scope-1 CO2 排出エンジン発電による
CO2排出

Scope-2 CO2 排出

CO2低減量(約40％)

実績・事例▪ 当社は多くのお客様の多様なニーズに合わせた低炭素ソリューションを提供してきました。
▪ 右図は、当社のエンジン発電を導入した
お客様のCO2排出量計算の実例で、約40％の低減を実現しました。
▪ エンジン以外でも、当社が提供可能な技術は以下のとおり既に確立された信頼性の高
いものであり、これらの技術をベースにICP※4や将来の工場の電力消費拡張、太陽光発電の設置計画等を加味しながら、CO2
排出量の低減と共に経済性の向上を実現します。

写真※枚数、サイズ自由

導入前

導入後

天然ガス/水素発電(ガスエンジン、燃料電池)

写真※枚数、サイズ自由
排熱発電

EMS：当社がこれまで建設した火力発電所の制御装置として古くから採用
エンジン発電／高効率チラー：国内販売で主要なシェアを占める
CO2回収：世界トップシェアで、米国に世界最大のプラントを建設
ORC：地熱発電、バイオマス発電、工場炉からの排熱利用等、実績多数※4 Internal Carbon Pricing

コンタクトポイント
ー電話番号ー +62(0) 21-57974430
ーE-mailアドレスー
kohei.matsunaga.4s@mhi.com (日/英)achmad.hikam.ta@mhi.com (日/英/尼)

写真※枚数、サイズ自由
二酸化炭素回収装置

43

Continewm（コンティニューム）
低コスト・容易な取付で電気代削減を実現

コンティニューム株式会社

製品・サービスの概要


エアコンにプラスの静電気が帯電すると、空気の流れが乱れ設計通りの気流にならないため「熱交換効率」が低下し、余分な電力を消費することとなります(電力損失20%程度）。「コンティニュー
ム」を既存の空調設備（エアコン、チラーなど）に取りつけることにより、静電気の帯電が解消されて熱効率が改善し、温度が早く、長く設定温度に保たれ、コンプレッサーの負荷が下がるという仕組みです。
取付の際は、既存設備を改造等の必要がなく清掃のみ実施後取付、取り外しも容易です。また、取付後は定期的な清掃のみでランニングコストはかからず、製品の耐用年数も室内使用であれば約10年間となります(ただし、熱や圧力がかかる、折り曲げての使用の場合、この限りではありません）。

実績・事例

取扱企業情報▪ 持続可能な社会の実現に向けて、私たちは企業が「ＥＳＧの尺度から価 会社名：PT Toyota Tsusho
値を高める」お手伝いをさせていただきます。すなわち、ＥMechanical＆Engineering(Environment）、S(Social)、G(Governance)におけるＥの観点から、 Service Indonesia (TTME)
気候変動のリスクやその対応のための戦略づくりに貢献してまいります。 所在地：MM2100工業団地＜日本国内導入実績＞*一部抜粋＜海外導入実績＞ *一部抜粋
製造業：
その他：
・株式会社デンソー
・ カナダ大使館（タイ）・戸塚電子工業株式会社
・フランス大使館（タイ）・株式会社 小松製作所
・瀬戸電子ベトナム（ベトナム）
・日本メクトロン株式会社
・嘉邨工業股份有限公司（台湾）・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
その他：
・トヨタ博物館
・ＮＴＴ東日本株式会社

Website：https://www.ttme.co.id/
ー担当者連絡先（日本語）
氏名: 角田賢治 / Kenji Tsunoda
E-Mail: kenji_tsunoda@ttme.co.id
電話: +62-811-1902-9099（インドネシア語・英語）
氏名: Intan Wahyu Widianingrum
E-Mail: intan.wahyu@ttme.co.id
電話: +62-811-875-6163

44

Fluid Agitation Device “α-ESG” (流体撹拌装置)
室外機の稼働率を低下させ、消費電力を削減

ESG TECHNOLOGIES CO.,LTD
製品・サービスの概要






α-ESGは、配管内の流動抵抗を軽減させる流体撹拌装置です。
強力な撹拌行為により冷媒と冷凍機油の液化を促進し、流動抵抗を減少させ、空調、冷凍・冷蔵機の圧縮機の負荷を下げることで消費電力を削減し、CO2の削減にも寄与する製品です。設備の使用環
境・機能によって異なりますが、約10～30％の消費電力削減を目標にしています。
取り付けは、室外機から出ている銅管路(液管)に接続するだけで、通常の配管工事のみです。また、水や動力を使わないのでランニングコストもなし、寿命も通常の配管と同等です。
ただし、全ての空調・冷蔵・冷凍機で、消費電力の削減が可能ではありません。
ー家庭用、小型業務用は設置対象外となります。
ー空調機で、テナントに入居されている場合は管理会社等の許可が必要です。
ー水冷式、ターボ式、吸収式等は設置対象外です。

実績・事例

取扱企業情報• イーエスジーテクノロジーズは、省エネルギー・CO₂削減対策に真剣な企業様に、環境・省エネルギー・再生可能エネルギーの関連商材とシステムの企画・製造・提案を行う会社です。
• 「αESG」が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)の令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業の先進設備・システムの製品として認定を受けました。

会社名：PT Toyota Tsusho
Mechanical＆Engineering
Service Indonesia (TTME)
所在地：MM2100工業団地
Website：https://www.ttme.co.id/＜日本国内導入実績＞*一部抜粋
会社名

業種

地域

設置箇所

機器

冷暖房能力

削減率

NG工業株式会社

機械部品製造

神奈川県

製造ライン

空調機

28.00 kW19.30%

株式会社ビルシステム

設備機器製造

茨城県

検査室

空調機

33.50 kW30.20%

Cウエストカンパニー株式会社

飲料製造

福岡県

製品保管庫

空調機

28.00 kW21.30%

S病院

病院・施設

佐賀県

院内

空調機

61.50 kW23.30%

T部品工業株式会社

自動車部品製造

愛知県

事務所

空調機

45.00 kW22.10%

K珈琲店

飲食店

福岡県

店内

空調機

22.40 kW22.90%

Nフーズ株式会社

冷凍食品製造

千葉県

製品庫

冷凍機

56.00 W

21.10%

Nグループ

遊技場

大阪府

ホール

空調機

553.00 kW

27.10%

ー担当者連絡先（日本語）
氏名: 角田賢治 / Kenji Tsunoda
E-Mail: kenji_tsunoda@ttme.co.id
電話: +62-811-1902-9099（インドネシア語・英語）
氏名: Intan Wahyu Widianingrum
E-Mail: intan.wahyu@ttme.co.id
電話: +62-811-875-6163

45

プラント全体の省エネルギーコンサルティングサービス

HERO Hybrid Energy system Re-Optimization
東洋エンジニアリング株式会社（TOYO Engineering Corporation）
両系一体の
数理最適化
プロセス系設備

用役系設備

省エネ

プロ
セス

用役

製品・サービスの概要


HEROは、プラント全体の省エネルギーコンサルティングサービスです。数理最適化技術により、従来の検討手法では困難であったプロセス系・用役系の同時最適化を実現します。天文学的な数の運転条件・設計条件、お客様特有の制約条件の組合せの中から、お客様の要望に沿った、最適な運転状態と必要な改造を提案します。既に高度な省エネルギー施策が施されたプラントでも大きな省エネルギー効果が期待できます。

特徴
1.

数理最適化技術によるプロセス系・用役系同時最適化
⚫

2.

実績・事例
プラント全体を包含する大規模モデルを構築。混合整数
線形計画法により、複雑で膨大なトレードオフ関係を紐解くことで両系の同時最適化を実現。

プロセス系・用役系ともに、従来の検討手法では困難であった改善オプションを提供<プロセス系での改善オプション例>⚫

操作圧力・温度や熱負荷の変更⚫

新しい熱交換導入⚫

SUPERHIDIC®等のヒートポンプ技術導入<用役系での改善オプション例>

3.

主に石油化学プラント向けに、日本国内外で計5件の導入検討を実施しました。最適化検討によって得られた最適化案に基づく設備改造実施に向けて、複数プ
ロジェクトが進行中です。
事例（芳香族プラント）
検討効果例⚫ 蒸気消費量削減 ：>25 トン/年（>20 %/年削減）⚫ 燃料ガス削減：1.5 MW相当⚫ 電力消費量増加 ：微増（追設ポンプ分）⚫

蒸気供給圧力の変更

コンタクトポイント⚫

蒸気タービンの駆動蒸気変更⚫

新規蒸気ヘッダー追加

TOYO Engineering Corporation
Plant Solution Business Unit,
Advanced Technology Business Department
Tel: +81-47-454-1571
E-mail: toshihiro.wakabayashi@toyo-eng.com
Web site: https://www.toyo-eng.com/jp/

お客様の事業環境に応じた柔軟な提案⚫

HEROでは、お客様ごとのプラントに特化した個別の最適化モデルを構築します。そのため、汎用的な技術検討とは一線を画した改善策が提供可能です。

⚫

設備の特性のみならず、運転思想や改造に関わる制約、投資要件なども最適化モデルに組み込むことで、お客様のご要望に沿った省エネルギー策を提供します。

46

革新的省エネルギー蒸留システム

SUPERHIDIC ®
東洋エンジニアリング株式会社（TOYO Engineering Corporation）
製品・サービスの概要


石油化学・石油精製の多くのサービスで50 %を超える省エネルギー性能を得ることができます。特殊な装置を用いず、既存の蒸留技術の適用により、従来の保守性を維持しつつ、高い経済性および熱から電気へのエネルギーシフ
トによるGHGs削減効果を提供します。

適用対象

実績・事例

既設改造・新設問わず、次のような蒸留塔で優れた経済的効果が期待できます。
⚫

塔頂と塔底の運転温度差が80°C以内⚫

高価な用役を使用している⚫

スケールメリットを享受できるリボイラー負荷、コンデ
ンサー負荷を持つ⚫

SUPERHIDIC ®を適用することで、大きな省エネルギー

蒸留操作における究極の省エネルギーのかたちを実現
するSUPERHIDIC ®は、省エネルギー化の推進と温室効
果ガス排出量削減への貢献を目的として、2014年に丸善石油化学株式会社のアルコールケトン装置に採用されました。2016年に商業運転が開始され、順調に稼働しています。

性能を得られるプロセスユニット例

オレフィン派生品

LPG前処理
C4分離

エチレン

石油精製
アルキレーション
C4異性化

エチルベンゼン/スチレンモノマー

LPG

スチーム
分解

C5異性化

C6異性化
接触分解

塩ビモノマー

プロピレン

オキソアルコール
イソプロパノール
アリルアルコール

ナフサ

キュメン

C4留分

プロパン脱水素
ブタン脱水素

イソブテン

1ヘキセン

1ブテン

MEK
プロピレン

カプロラクタム

ガソリン
灯油
軽油
アスファルト

熱分解
ガソリン

芳香族コンプレックス
Bz/ Tol抽出
C8異性化

接触改質

パラキシレン
トランスアルキレーション
不均化

また、以下の通り、産学官より高評価を得ています。
••••

2014年 第24回 日経地球環境技術賞優秀賞
2018年 省エネ大賞(経済産業省大臣賞)
2018年 化学工学会技術賞
2022年 一般社団法人環境共創イニシアチブの先進的省エネル
ギー投資促進支援事業費補助金にて、先進設備・システムに認定
ほか

コンタクトポイント
TOYO Engineering Corporation
Plant Solution Business Unit,
Advanced Technology Business Department
Tel: +81-47-454-1571
E-mail: toshihiro.wakabayashi@toyo-eng.com
Web site: https://www.toyo-eng.com/jp/

47

ビルの省エネルギー制御ソリューション（ＥＳＣＯ）
ESCOスキームによる初期投資抑制も可能な、ビルの冷水設備･HVAC 省エネルギー化ソリューション

アズビル株式会社 (PT.Azbil Berca Indonesia)
Energy Service
COmpany
現場確認

ESCO事業とは、お客様が目標とする省エネルギー課題に対して包括的なサービスを提供し、 実現した省エネルギー効果の一部を報酬として受け取る事業です。

ご提案

ご契約

エネルギー消費の大きな、冷水設備と空調設備（HVAC）の省エネルギー化を実現します。

設備設置工事

性能保証

製品・サービスの概要
ビル消費エネルギーにて大きな割合を占める、冷水設備・空調
設備(HVAC)の省エネルギー化を提供します。


全体最適化による省エネルギー化

ESCOスキームによる初期投資抑制

高効率化、最適運転化、監視システムの導入とチューニングによるユニークな省エネを提供します。



一般的な省エネ施策（高効率機器の導入）のみならず、制御システ
ム（BMS）にて空調システムに配置されている設備全体の運転を最適化させ、より大きな省エネルギーを実現※リース活用時リースを活用したESCOスキーム適用が可能な場合、初期投資が不要となります

アズビルによる省エネ効果保証※ESCOスキーム採用時



一定の省エネ効果をアズビルが保証します

万一の未達成時はアズビルが未達成分を補填します

長期対応 ※ESCOスキーム採用時


ESCOサービス終了まで、レポートにて四半期ごとに報告



制御システムの保守費もESCOサービス費に含む為、保守の心配がありません。

実績・事例

コンタクトポイント

日本 で250件を超えるESCO対応実績



インドネシア で50件を超える省エネ化工事実績



インドネシア ESCO対応実績 例


某ショッピングモール 年間1,920 MWhの削減



某複合施設 年間1,260 MWhの削減



某工場 年間630MWhの削減

PT.Azbil Berca Indonesia (Building Automation Div.)

E-Mail : azbil.ba@id.azbil.com

Phone : +62-21-230-5538

問い合わせフォーム ： https://berca.azbil.com/ContactUs/contact.html

48

Energy Saving Solution Service：ENEOPT™
持続的なCO2炭素削減に貢献する省エネソリューションサービス

アズビル株式会社/PT. Azbil Berca Indonesia

製品・サービスの概要


ユーティリティ設備を統合し、効率的な方法でシームレスに連携することにより、ユーティリティ全体の総合エネルギー効率を向上させます。



ボイラー・タービンなどユーティリティを対象とした最適化「連携制御」によるCO2削減ソリュー
ションでは、様々な制約条件下でCO2排出量最小化(環境保全)とエネルギーコスト削減(利益創出）
を同時に実現し、SDGsに貢献します。



省エネソリューション導入のステップ✓

Step1: 削減見込みの確認✓

Step2: 詳細な効果試算と予算化✓

Step3: 導入及び成果の検証✓

Step4: 運用の保守（経年変化などに合わせた持続的改善）

実績・事例（インドネシア国石油・ガス関連企業の動力プラント）◆

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2013年度からインドネシア政府と実施している二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）の実証事業に参加。

◆

複数の設備を「連携制御」することで、大きな運用改善効果をもらたし、10カ月で約3万5000tのCO2の排出量を削減に貢献しました。
(導入先：At Boiler-Utilities Plant in PT Kilang Pertamina Internatinal - Pertamina RU IV Cilacap)
ENEOPTは、アズビル株式会社の商標です。

コンタクトポイント

PT. Azbil Berca Indonesia（Industrial Automation Dept. Team)ーE-mailアドレスー ：Info_IA@id.azbil.com

49生産性向上のソリューションや環境配慮型商品
サトーホールディングス株式会社／SATO HOLDINGS CORPORATION

サトーグループとは

サトーは、バーコードやRFIDなど自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を駆使して、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています。世界で5,656名（2022年3月末現在）の従業員を擁し、創業80年超の企業グループです。



90を超える国・地域でビジネスを展開。ハードウェア（バーコード／RFIDプリンタなど）・サプライ（シール・ラベルなど）の開発・製造から、ソリューションの開発、インテグレーション、保守まで行います。

「より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献する」を理念に掲げ、お客さまのビジネスに「正確・省力・省資源・安心、安全・環境・感動」をもたらすソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。

事例Ⅰ

事例Ⅱ

発送業務の自動化で、生産性向上、CO2削減

台紙の無いラベル「ノンセパ」

サトーは、荷物の送付先や管理用バーコードを印字するラベル（送り状）、ラベル発行用のプリンタ、バー
コードの読み取り機、それらを制御するソフトウェアなどを提供しています。

ラベルを販売する企業として、環境に配慮した商品開発に注力しています。台紙の無いシール・ラベル「ノンセパ」もその一つです。

中でも、ラベルを自動で貼り付けるロボットは、人手による貼り付け作業と比較して速く、正確なオペレー
ションを可能にします。自動化による生産性の向上によって省人化やCO2排出削減に貢献します。

原料となる木材の使用量を削減するだけでなく、製造工程の短縮などによる使用
エネルギーの削減や廃棄物（台紙）を削減します。
また、台紙付きラベルと比較して、1巻あたりの枚数
が約40%増えるので、輸送コストや保管コストを低減します。
サトーは、ノンセパラベルに対応したプリンタも各種取り揃えています。

荷物の封函や採寸、送り状への印字・貼り付けをすべて自動化すると、手作業と比較した時、次の効果が見込めます。

例えば、縦4cm×横7cmのサイズのラベルを、台紙付きのものからノンセパに切り替えると、次の効果が見込めます。
◆使用量20万枚の時✓ 廃棄物✓ 生産性は2.2倍向上

約78kg 削減

✓ CO2削減量 約196kg✓ 40％の省人化✓ CO2削減量 14t／年（※1）※1：CO2排出削減量は、総労働時間の削減と産業ごとの係数をもとに算定した推計値のため、実際のCO2排出削減量を保証するものではありません。CO2排出量の算定方法
に関しては、関係省庁の確認および専門家の監修を受けています。

出典
1.メーカーからの基材製造資料参照
2.産業廃棄物「紙くず」処理の実態：「環境省 産業廃棄物排出・処理状況調査
報告書 平成17年度」
3.一般廃棄物の焼却：環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 温室効果ガス排出量
算定方法検討会2002.8
4.（株）サトー基材物性仕様書
5.『樹脂加工におけるインベントリーデータ調査報告書』汎用樹脂加工製品を中心として（社）プラスチック処理促進協会2000年1月より

Contact point : PT. SATO LABEL SOLUTIONS(Phone) : +62 21 28080270 / (E-mail) : marketing-sni@sato-global.com / 日本語・英語・インドネシア語対応

50

ガリレイエアテックシステム
AI技術を活用したPMV制御

フクシマガリレイ株式会社

製品・サービスの概要
スーパーマーケットや他の店舗の空調換気方法を改善し、エネルギーコストの削減、店内環境の改善、生産性の向上を実現します。



潜熱顕熱分離空調システムを使用し、デシカント空調機を潜熱処理に、高顕熱型空調を顕熱処理に導入します。



店内を陽圧に制御し、デシカントで除湿した空気をショーケースの下部から供給することで、快適で省エネな店舗環境を実現します。



夏季の換気による空調負荷を70％削減し、冷凍冷蔵設備の負荷を20％削減することができます。



自動最適化により、快適な店内環境を維持し、省人化にも貢献します。また、ウイズコロナ
時代にも適したシステムで、換気を適切に行いながら省エネに寄与します。

実績・事例▪ 店舗面積3,800㎡のスーパーへ導入。
【省エネ効果】
右図の通り、夏場の店舗消費電力量を従来設備店舗より２０％以上削減達成。
年間省エネ効果 約350万円
差額設備コスト 約1,000万円
償却年数 約2.9年【店内環境】
通常店舗：ベンチマーク店
店内ショーケース前の温湿度
21℃/93％・・・・・・

・・・・・

システム導入店舗：近江八幡店
店内ショーケース前の温湿度
24℃/47％（快適）※日本国内で実施した実績値です。

コンタクトポイント
PT. FUKUSHIMA GALILEI INDONESIA
ー電話番号ー：+62-21-27095619（Mr. OOSUGI: 英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー ：oosugi.kaz@galilei.co.jp（ Mr. OOSUGI ：英語・インドネシア語対応）

51

省エネルギーソリューション
ムダなエネルギーを発見・削減することで、脱炭素に貢献するソリューション
三菱電機株式会社/PT. MITSUBISHI ELECTRIC INDONESIA

製品・サービスの概要


消費エネルギーの「見える化」、「分析」、「改善」までのPDCAサイクルを回すための各種計測機器、アプリケーション、高効率設備・機器等を通じて、ビルや工場等での省エネ推進によるCO2排出量の削減を総合的にサポートします。

データ収集装置

エネルギー計測機器

データ分析・診断ソフトウェア
空調機器＜ビル・工場でのシステム構成例＞

モータ

インバータ

※三菱電機㈱福山製作所の事例

コンタクトポイント
PT. MITSUBISHI ELECTRIC INDONESIA
Phone：+62-21-31926461（英語・インドネシア語対応）
E-mail：MEIN.FAID@asia.meap.com （日本語・英語・インドネシア語対応）

52

B to B ソリューションプロバイダー
カーボンニュートラル＆コストダウンソリューションの提供

PT RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDONESIA
製品・サービスの概要
当社は、2019年6月から、カーボンニュートラルに取り組む企業様へ主に下記のソリューショ
ン事業を展開しています。


カーボンニュートラル＆コストダウンソリューション

新LED照明の効果によりCO2排出量や電気代等の販管費を削減するカーボンニュートラルやコストダウンのソリューションを提供

実績・事例【LED】自社ブランドの製品で消費電力を従来のLEDより大幅に下げ、保証期間も5年と長く設計しています。そのため、インドネシアの日系企業約520社に導入実績があります。

コンタクトポイント
PT. Recomm Business Solutions Indonesia- Atsugi Dai- Akbar Andika Gumay: +62 811 2555 631: +62 813 1316 8827

d.atsugi@recomm.co.jp
andika.gumay@recomm.co.jp

5353

NATRUS+e W 動線検知ソリューション
最新技術搭載の自動ドアセンサーによる、エネルギーロスの削減

ナブテスコ株式会社 ナブコ自動ドア

製品・サービスの概要▪

NATRUS+e Wは、赤外線センサーと画像センサーを組み合わせて検知することで、動線検知エリアが従来製品より約4倍に広がります。ワイドな検知エリアで通行者の速度と方向を検知し、自動ドアに向かってくる通行者だけに反応し、ドアを開きます。また、ドアに到達するまでの時間を予測していますので、普通の速さでも、ゆっくりでも、適切なタイミングで開き、優れた通行性を実現します。

▪

通行する物も検知可能で、車椅子やベビーカー、台車などにも素早く反応し、ズムーズに通行できます。病院、駅ビル、商業施設、教育機関など、バリアフリーが求められる施設に最適です。

▪

自動ドアのムダ開きを削減し、ドア開放時の屋外からの熱い・冷たい外気の流入を抑制できる
ため、建物の室内環境改善、エネルギーロスの削減に貢献します。

詳細はこちら： https://nabco.nabtesco.com/nabco-select/natrus_ew/

実績・事例▪ 本製品の有効性について検証するため、
新東名高速道路のサービスエリア「NEOPASA駿河湾沼津下り」 入口に本製品をデモ設置しました。
▪ 従来は通行者が多く、ムダ開きが頻繁に発生していましたが、設置後は当社従来
センサー*1を使用した自動ドアと比べて、ドアの開放時間が約21%削減され、通行性も約20%の改善*2が見られました（当社調べ）。
*1 センサーエリア内への物体の進入を検知す
るとドアを開く信号を出すセンサー*2 通行状況に合わせて従来センサーよりも早くドアを開いた割合・・・・・・

・・・・・

図表コンタクトポイント
ナブテスコ株式会社 住環境カンパニー 営業部 鄧 雨春
Mail：Yuchun_Deng@nabtesco.com Tel: +81 3-5213-1156
HP：https://nabco.nabtesco.com/en/54

省エネ家電導入による脱炭素社会の実現～エアコン・冷蔵庫省エネ家電の導入～

PT Panasonic Gobel Indonesia（パナソニック・ゴーベル・インドネシア）

製品・サービスの概要インバーターにより省エネを実現すると共に、地球温暖化係数が低い冷媒R32を使ったエアコンを導入することにより、インドネシアの脱炭素社会実現を後押し。



当社の冷蔵庫は、インバーター技術による省エネを実現すると共に当社独自のエコナビ技術を採用、更なる省エネ化を実現。

実績・事例▪ エアコン・インバーター技術の採用
・1日16時間使用を前提に考えると、
ノンインバーターの場合、Rp18,000かかるのに比べ、インバーターはRp5,500で済む。
（約7割の消費電力削減効果あり）
・最初の1時間は670W必要も、残り15時間は190Wの少ない電力消費に抑えられる。
▪ エアコン・新冷媒R32の使用
・R32は代替フロンの中でもオゾン層を破壊
しないHFC(ハイドロフルオロカーボン)で、オゾン破壊係数0、地球温暖化係数675で従来の冷媒の1/3と言われている。
・冷却効率も良く、電気代も節約できることから
今一番バランスの取れた冷媒と考えられる。

エアコン16時間使用後の電力使用コストが約7割削減可能

その他様々な技術が省エネへと繋がっている
エアコンはナノイー機能も備えており、空気清浄機能付き。

RAC全19機種中、全機種でR32を採用、16機種でインバーターを採用中▪ 冷蔵庫・インバーター・ECONAVI採用
・当社はインバーター技術の採用により、約40％の電力消費の削減を実現（機種により差あり）
・また、ECONAVI技術により、庫内の収納量を判断して運転を制御することにより、10％の電力消費を抑えることにも成功。

冷蔵庫（上位機種）はプライム
フレッシュ機能があり、庫内を△3℃に保つ。電子レンジで解凍する手間が省け、省エネ効果有コンタクトポイント
PT. Panasonic Gobel Indonesia
ー電話番号ー：+62-811-1069-3805（Mr. Jiro Nakami : 日本語・英語対応）
ーE-mailアドレスー ：jiro.nakami@id.Panasonic.com （ Mr. Jiro Nakami：日本語・英語対応）

55

窓ガラス用遮熱塗料 “Win armor 03”による「遮熱ミックス」
株式会社丸源竹内組

製品・サービスの概要
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窓ガラスに「Win armor 03」を塗布するだけで、室内の温度環境がガラッと変わります。
エアコンが効くようになるのでエアコンの電気代大幅に削減が可能。
明かりは入るけど熱を遮る今までに無い、窓ガラス用遮熱塗料。
網入りガラス、フィルム、型ガラス、樹脂パネルにも施工可能。
節電、カーボンニュートラル、SDGs対応で、他社に差を付けたい会社様のお手伝いさせていただきます。
インドネシアでの代理店募集。
体感がしっかりあるので、営業PRが解りやすい。
エアコンの設定温度1℃上げると、消費電力10％削減可能。
室内温度を1℃下げると、生産性2％向上。

目標：エアコンの電気代50％削減「Win armor 03」を塗布した窓下で、室温－8℃以上を実現（最大－12℃）

実績・事例
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スズキ株式会社㈱ベルソニカ豊通リサイクル㈱㈱桜井製作所㈱スズキ楽器製作所
佐原工業㈱㈱システック
古山精機㈱合志技研工業㈱NTN㈱磐田製作所
イノアックコーポレーション

コンタクトポイント株式会社 丸源竹内組
ー電話番号ー：+81-53-452-7450（Mr. 竹内 隆介 TAKEUTI RYUSUKE ）ー問い合わせフォームー ： https://marugen-tg.co.jp/contact/56

６．デジタル技術の活用
▪

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MaaS ~ Mobility as a Service ~（長瀬産業株式会社）
プラント操業デジタル変革ソリューション EFEXIS®
（千代田化工建設株式会社）
運転最適化ナビゲーション LNG Plant AI Optimizer®
（千代田化工建設株式会社）
GHG排出量可視化のクラウドシステム（Asuene APAC）
温室効果ガス排出量算定クラウドサービス(株式会社ゼロボード)
スマートシティ化と交通課題にITで貢献（Zenmov株式会社）▪

▪
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冷水チラープラント デジタルツインシステム（CPDT）（アズビル株式会社）
電力使用量可視化ソリューション
（KDDIインドネシア）
建設業・製造業等の生産性向上により脱炭素化に貢献する「KANNA サービス」（株式会社アルダグラム）

57

MaaS ~ Mobility as a Service ~Telematics Service Solutions
PT. Nagase Impor – Ekspor Indonesia （長瀬産業株式会社）
製品・サービスの概要


欧米/ASEANにて実績のあるAI/Cloudを活用した先進的なアルゴリズムを駆使し、事業会社向けに物流費改善、物流効率化、燃費改善、人件費削減、ドライバーの運転性向向上、事故軽減、保険料削減、CO2排出量削減等に寄与するTelematicsサービスを提供します。



導入も非常に容易でドライバーのスマートフォンへ弊社アプリケーションをインストールするだけで、本サービスの運用が可能です。＊特殊データサービスに関してはデバイスを車両に取り付けます。



UI/UXは日本語、英語、タイ語、インドネシア語の4言語対応のため、マネジメント側、スタッフ側共に、本サービスを活用したオペレーションがよりスムーズに行えます。



CO2排出量計測は、車両の車種・年式・運転性向・航続距離・燃料消費量を基にアプリケーション上で計算しリアルタイムで情報提供いたします。

Fleet management System, Drive Insight, Drive Safeの3つのメインサービスから各種分析データ、レポー
ト、改善フィードバックをリアルタイムで提供可能です。



拡張性のあるソフトウェアのため、顧客様の既存システムとの統合や結合も可能です。

コンタクトポイント
PT. Nagase Impor – Ekspor Indonesia
Mobility Solutions Division,
Yuhei Suzawa (Japanese and English)
Tell : +62-815-1018-7797
E-mail : Yuhei.Suzawa@nagase.co.jp
Josua Siagian (Bahasa Indonesia and English)
Tell : +62-815-901-9503
E-mail : josua@nagase.co.id

実績・実例▪ 主に車両メーカー、保険業界、物流業界、公共交通機関向けで米州、豪州、アセアンにて複数社と実績があります。インドネシアでは、複数社とPoCを実施しており、2022年10月より本格サービス提供開始を予定しております。

対象業界▪ 物流業界、保険業界、リース・レンタルサー
ビス業界、車両メーカー、オートディーラーなど。

58

プラント操業デジタル変革ソリューションEFEXIS®
千代田化工建設株式会社
製品・サービスの概要


EFEXIS®は千代田化工建設が培ったエンジニアリングの知見と最先端のデジタル・AI技術を融合させた革新的なデジタルソリューションです。



お客様のプラントの運転や保全、保安に対し、最適化、安定化、安全化、リモート化、省力化、見える化という形でソリューションを提供します。



EFEXIS®ソリューションをご活用いただくことで、大きな設備改造なく、プラントの運転の最適化による生産性の向上や、 運転や保全、保安のコストの削減、環境負荷の低減が実現できます。

実績・事例
最適運転AI・海外LNG会社で導入済
・国内石油会社で導入済
運転異常・予兆検知AI
・海外LNG会社で導入済
装置遠隔監視・診断
・国内石油会社で導入済
運転自動化・自律化
・国内石油会社で実証済

コンタクトポイント
CHIYODA Corporation+81-45-225-4725

Digital Marketing Section
digital@chiyodacorp.com

59

運転最適化ナビゲーション

LNG Plant AI Optimizer®
千代田化工建設株式会社
製品・サービスの概要


液化天然ガスの需要は、世界的なエネルギー需要の増加と環境問題への対応により、今後大幅に増加すると予想されます。 また、LNGの製造コストの削減が強く求められています。



当社のLNGプラントのエンジニアリング、調達、建設の経験と革新的なAI技術を組み合わせ
ることにより、プラント設備の改造をすることなく、LNG生産を安全に増加させ、 経済効率を向上させることが可能となりました。
Customer’s Premises

Cloud or On-premises

Data Transfer

Reflect toOperations

Suggest the Optimized
Operating Parameters

Massive calculations withultrahigh speed AI process simulator

実績・事例
ドンギ・スノロLNG社「DSLNG社」が保有する稼働中のLNGプラント向けに、生産効率の向上
によるLNG増産支援を目的とした【LNG Plant AI Optimizer®】を導入の上、LNGの増産を達成したことをDSLNG社と確認いたしました。


年間LNG生産量の最大で5%の増産による収益向上。

Fuel Gas Saving (Energy Saving)やCO2排出量の最大で5%の削減への貢献も期待。



プラント設備の改造や機器の追加設置は不要。非常に短期間で導入、運用開始が可能。また、現状のプラントの運転手法、運転員のまま導入可能。



学習機能があり、継続してプラント運転の効率化を達成。

コンタクトポイント
CHIYODA Corporation+81-45-225-4725

Digital Marketing Section
digital@chiyodacorp.com

Product Movie

60

GHG排出量可視化のクラウドシステム
Asuene APAC
製品・サービスの概要
CO2排出量削減に向けて、まずは現状把握のために各企業のGHG排出量算出が必要とされています。

アスゼロでは企業向けにGHG排出量の算定クラウドシステムを開発・提供。算定に関わる工数を最大70%削減、算定方法のレクチャーから、CO2排出量の削減コンサルティングまで、一気通貫で支援しています。

・・・・・・

実績►►

導入企業：4,000社以上
製造業、建設業、不動産業、物流業、運送業、金融業など幅広い業種で採用実績あり

事例

日本の大手ゼネコン企業、大林組での採用▪
各施工現場ごとのGHG排出量を一元管理► シンガポールの総合工学企業、ST Engineeringでの採用▪
各国で異なるCO2の排出量算定方法を整理、サ
プライチェーン含めグルーバルでの算定を実施►

コンタクトポイント
アスエネ株式会社
ー電話番号ー：(65)92997662（Shu Setogawa：英語対応）(81)5017900593（Yuna Sato：日本語対応）
ーE-mailアドレスー ： sg-sales@asuzero.com （ Yuna Sato：日本語・英語対応）

61温室効果ガス排出量算定クラウドサービス
気候変動を社会の可能性に変える～気候変動という人類共通の課題を解決するために真摯に挑み続けます～

株式会社ゼロボード

製品・サービスの概要
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（GHG）排出量の算定・可視化を行うことは、企業価値向上につながるだけでなく、コスト削減にも効果があります。ZeroboardはGHG排出量を国際ルールに基づき算定し、削減まで見据えた取り組みを管理できるサービスです。
信頼性
ISO14064-3に準拠した検証手順に基づいて妥当性の保証
ゼロボード社はISMS（ISO27001）取得済
 実績と操作性
すでに2,600社以上への導入実績があり、顧客フィードバックに基づく操作性には定評あり
 ネットワーク効果
サプライヤからの一次データの取得、納品先へのデータ連携機能を有し、ネットワーク効果の高いエコシステムの構築を推進

実績・事例
Scope1-3の開示が求められるプライム市場、中堅中小企業、など幅広い企業が利用。
Used byCompanies committed to decarbonizing operations with Zeroboard

Over 2,600
companies

コンタクトポイント
Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.
ーE-mailアドレスー ：shintaro.suzuki@zeroboard.jp（ Mr. Suzuki ：英語 対応）

62

スマートシティ化と交通課題にITで貢献
クラウド型運行管理システムSMOCで規律ある交通を

Zenmov株式会社
製品・サービスの概要
当社独自のクラウド型運行管理システム、SMOC（Smart Mobility Operation Cloud)により、交通事業者の業務効率の向上と利便性向上を通して、カオスな交通を規律ある交通へ①需給のアンマッチ（移動したい所に車が来ない）→

AIの最適配車により、移動に合わせたスケジュールを生成②車間の乱れによる待ち時間の不均衡と渋滞→

車間調整機能で解決③ドライバーのパフォーマンスが不透明→

期待走行時間と実際の仕事量を比較、パフォーマンスを可視化④車両の稼働率が低い→

移動需要に合わせた運行モードの管理が可能⑤運行に必要な機器の管理が煩雑→

デバイスマネジメント・フリートマネジメントの機能を具備①乗降客データを基にスケジュールを自動生成③スケジュールと実際の稼働時間を比較できる②必ず乱れてしまう車間を自動で調整④需要に応じた運行モード⑤ひとつのシステムで全ての車両を管理

実績・事例▪ フィリピン交通事業者（ジープニー運行会社）へのサービス提供（2022年12月～）▪ エネルギー消費の効率化等に資する我が国技
術の国際実証事業（フィリピン、クラークエ
リア）（NEDO）▪ フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来電力の活用による低炭素化実証（フィリピン、パサ
イ市）（環境省）▪ ブルネイ・ダルサラーム国・バンダルスリブ
ガワンにおけるスマートシティ実現に向けた調査検討業務（公共交通のデジタル化による利便性向上） （2022年度国土交通省 Smart
JAMP）

バス内モニター（フィリピン、イントラムロス）

SMOCを活用したバス運行（ブルネイ）

ブルネイ運輸省に設置されたモニター 走行中のバスが一目でわかる

コンタクトポイント
Zenmov株式会社
ー電話番号ー：+81-90-3455-9904（Yukari Fuchi : EN, JP）
ーE-mailアドレスー ：info@zenmov.com (EN, JP)63

冷水チラープラント デジタルツインシステム（CPDT）
AIによる分析力と機械学習技術によって、ビルの冷水チラープラント運転最適化を実現します。

アズビル株式会社 (PT.Azbil Berca Indonesia)
実運転データを機械学習

AIによる
仮想空間

AIによる分析結果を反映

実際のチラープラント

製品・サービスの概要
このデジタルシミュレータCPDTは、ビル冷水設備の運転最適化による省エネルギーを実現するのに役立つツールです。
CPDTのAIエンジンは、負荷状況や設備劣化状況に合わせた精度の高い仮想空間を、機械学習を行いながら作り出します。この仮想空間によって、ユーザの設備運用戦略に合わせた最適な推奨運転プランがCPDTのAIエンジンから提示されるので、ユーザはチラープラントの最適運転の実現にたどり着くことができます。


Data Visualization


Optimization & Evaluation


運転最適化による省エネルギーを目指し、AIエンジンが仮想空間で様々なトライ＆エラーを行い、状況に併せた理想的な運転方法を探ります。

Judgement Enhancement

様々なダッシュボードを活用し、様々な確度からプラントの運転状況を把握できます。

理想的な運転状態との比較により、チラープラントの障害や変化を早期に検知します。

Operation EnhancementAIエンジンの分析により、推奨される運転改善策を自動的に抽出し提案します。

Energy Consumption

最適ポイント探索

障害サインの早期検知

Total Cost
Pump Cost
Chiller Cost
Supply Water Temp

Set point minimizing
the total cost

コンタクトポイント

PT.Azbil Berca Indonesia (Building Automation Div.)

E-Mail : azbil.ba@id.azbil.com

Phone : +62-21-230-5538

問い合わせフォーム ： https://berca.azbil.com/ContactUs/contact.html

64電力使用量可視化ソリューション
脱炭素へのファーストステップ

KDDIインドネシア（KDDI株式会社）

製品・サービスの概要


脱炭素化実現に向けた、最初にして最も重要な取り組みは【現状把握】です。事務所/工場/倉庫全体での電力
使用量は把握できていても、実際の生産現場における細かな消費量を把握できている企業は多くありません。



電力使用量の可視化は、現在の立ち位置を把握するだけでなく、設備の状態確認、エネルギーの消費効率化にとても有用なアクションであり、KDDIインドネシアでは、脱炭素のファーストステップとして事務所/工場における電力使用量可視化を、ICTを用いてご支援しています。



有線ネットワークと無線ネットワークの両方を活用することで、あらゆる場所におけるデータ収集を実現し、事務所/工場/倉庫など規模や環境に合わせたフレキシブルな「見える化プラットフォーム」を構築します。

可視化ダッシュボードは、汎用性の高いクラウドベースのSaaS型と柔軟なカスタマイズが可能なオンプレミス型の両方をご案内します。



センサーの選定、調達、設置から、ネットワークの構築、ダッシュ
ボードのご提供まで、オールインワンでご提供します。

実績・事例
電力使用量可視化からコンプレッサーの空気漏れを検知

設備単位で電力消費量を時間帯毎に取得し余計な電力使用をチェック→無駄な電力を削減することにより、上記の事例では年間3％相当の電力消費を削減
温度、電力を可視化し、冷蔵庫の温度をコントロール

食品工場内の冷やしすぎのムダを特定して、冷蔵庫の温度
コントロール、電気代削減（炭素排出量を削減）

コンタクトポイント
PT. KDDI INDONESIA
ー電話番号ー：+62-21-570-6303（英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー ：sales@kddi.co.id （日本語・英語・インドネシア語対応）

65建設業・製造業等の生産性向上により脱炭素化に貢献する「KANNA サービス」
株式会社アルダグラム

製品・サービスの概要


KANNA プロジェクト： 建設業、不動産業、製造業など、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性アップを実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。
KANNAレポート：あらゆる紙の帳票を電子化し、ペーパレス化に寄与します。普段から使っている帳票を
KANNA上で記入し、保存・閲覧・編集・ダウンロードが可能です。テキストや日付の入力のみならず、写真添付、電子サイン、自動計算の設定もできるため、カンタンに帳票が作成することができます。

実績・事例（１）電気工事業のお客様【導入前】ほぼ一人で会社を経営。全ての工事現場に車で移動【導入後】KANNAを利用し、現場で写真撮影、帳票を作成し、KANNA上でクライアントと共有することで、リアル
タイムでクライアントに確認してもらえるようになり、現場への往復がなくなった。
（月々計50km以上の移動削減）＊乗用車での50 km ＝CO2約9キロ分（サッカーボール900個分の体積に相当）（２）建設業のお客様【導入前】 KANNA レポート導入以前は全て書類はエクセルで作成、作業前に事前に印刷し紙で保存していた【導入後】KANNA レポート導入により、月約800枚作成していた書類のほとんどをPC保管に変更。月の紙の使用量が約80枚になり、90％の紙削減に成功

コンタクトポイント
ー電話番号ー：+66-81-151-6990（伊東: 日本語・英語対応）
ーE-mailアドレスー ：shinjiito@aldagram.com

66

７．資源の有効利用・省資源▪
▪
▪

廃棄プラスチック & 廃繊維リサイクル技術（日揮ホールディングス株式会社）
LIMEX 石灰石を主原料とした日本発の新素材（PT.SODANIKKA INDONESIA/株式会社TBM）
環境に優しいプラスチック（蝶理インドネシア）▪

廃PET活用高耐久アスファルト改質剤「ニュートラック」（花王インドネシア化学株式会社）▪

石炭燃焼灰リサイクルによるCO2削減(株式会社FKGコーポレーション)

67

廃棄プラスチック & 廃繊維リサイクル技術- 循環型社会の実現に貢献する日揮グループのケミカルリサイクル技術 -日揮ホールディングス株式会社

サービスの概要

昨今、廃棄プラスチックによる海洋汚染、廃棄物の適正処理問題、GHG排出削減などの世界的な社会課題に対する有効なソリューションの確立が求められています。日揮グループは、廃プラスチック・廃繊維のケミカルリサ
イクル技術の提供を通じて、低炭素社会の実現を目指します。



日揮グループは廃繊維リサイクル・廃プラ油化・廃プラガス化の3つのケミカルリサイクル技術を有しています。
原料となる廃プラスチックに含まれる不純物の度合、製品ニーズ、経済性やCO2排出量などを考慮し、お客様や社会の要望に合わせた最適なソリューションをご提案します。

Low
Mechanical Recycling

Recycled Material

不純物

Chemical Recycling
廃繊維リサイクル
Monomerization

02

廃プラ油化
Pyrolysis

03

High
廃棄物の量

廃繊維リサイクル
Monomerization
特徴

01

Virgin Equivalent

Oil

CH3OH

Ammonia /Methanol

H2

HydrogenNH3

廃プラガス化
Gasification

JGC’s Solution

廃プラ油化
Pyrolysis

廃プラガス化
Gasification✓ 繊維 to 繊維のリサイ ✓ 廃プラ由来の熱分解油 ✓ 混合プラや不純物を含むプラを合成ガス経由
クルを得るプロセス✓ マテリアルリサイクル ✓ PVC、PETが混入したで再製品に転換に比べて、染料や不純
廃プラスチックを分別 ✓ 地産地消水素の製造に物の除去に優れる
することなく処理可能
貢献✓ 脱色性、不純物除去、 ✓ 10年の商用運転実績
商業規模での運用実績
実績・事例がある唯一の技術✓ 長期商業実績あり（ガス化において唯一）

コンタクトポイント
JGC Holdings Corporation, Kenji Kawabata, +81-45-682-8333, kawabata.kenji@jgc.com
PT JGC Indonesia, Toru Wagatsuma, +62-811-1920-6686, wagatsuma.toru@jgc.com

68LIMEX

石灰石を主原料とした日本発の新素材

PT.SODANIKKA INDONESIA/株式会社TBM

製品・サービスの概要







LIMEX（ライメックス）は、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。 LIMEXは株式会社TBMが開発・製造し、基本特許は40カ国以上で保有。
世界中に豊富に存在する石灰石を主原料に、プラスチック・紙の代替製品を成形、またリサイク
ルが可能。
LIMEX Pelletは既存の成形機で包装資材や食品容器、日用雑貨などに加工することができ、
LIMEX Sheetは既存の印刷機での印刷および製本ができる。
LIMEX Pelletは石油由来プラスチックと比較し、プラスチック使用量と温室効果ガス排出量を削減でき、LIMEX Sheetは普通紙と比較し、製造する際に必要とする水を約97%削減することができ、木材パルプを一切使用しない為、枯渇リスクのある天然資源の保全を実現できる。
基本特許は、日中欧米を含む世界40か国で登録済。COPやG20の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDOのサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録さ
れている。

実績・事例
LIMEXは10,000以上の企業や自治体にて採用。
▪ LIMEXの基本特許を保有するTBM社は、日本国内及び世界大手の化粧品メーカーの製品を取扱うインド
ネシアの化粧品容器成形メーカーに化粧品容器向け（射出成形グレードのみ）「LIMEX Pellet」の販売契約を締結。グローバルでのLIMEX製化粧品容器の販売に向け、連携を強めている。
▪ 日本空港ビルデング株式会社が運営する羽田空港内の店舗で使用するショッピングバッグに、石灰石と植物由来樹脂を使用した「Bio LIMEX Bag」が採用。
※Bio LIMEX Bagは生分解性ではありません。
▪ 株式会社WDIが運営する香港でミシュラン一つ星に輝く香港点心専門店「添好運（Tim Ho Wan／ティ
ム・ホー・ワン）」日本国内店舗のメニュー表に「LIMEX Sheet」が採用。
▪ 株式会社BANDAI SPIRITSが販売するガンダムシ
リーズのプラモデルと恐竜骨格プラモデルにLIMEXが採用。
▪ 株式会社ポーラの店舗ディスプレイやモスバーガーの店内内照メニューにLIMEX製の電飾フィルムが採用。

LIMEX Pellet

LIMEX Sheet

LIMEX製品群

コンタクトポイント：PT.SODANIKKA INDONESIA,SODANIKKA CO.,LTD,Jakarta Rep.
日本語、英語：柴原懸太郎 :+62-813-8998-9215 : k-shibahara@sodanikka.co.jp
日本語、英語、Bahasa ：アレックス（Alex） :+62-812-1359-9922 : a-liga@sodanikka-jktrep.com
英語、Bahasa ： Sodik :+62-813-1300-0800 : nursodik@sodanikka.co.id69

環境に優しいプラスチック-フィルム用生分解性樹脂-

蝶理インドネシア

製品・サービスの概要


生分解性プラスチックは、通常のプラスチックと同様に仕様が可能であり、また微生物の働きによって最終的には水と二酸化炭素に分解される環境に優しい製品で、プラスチック
廃棄物問題の解決策の一つとして注目されています。



当社では、PBAT、PLA（ポリ乳酸）、PHBH、PPCなどの生分解性・海洋分解性プラス
チック、また、これらの基材と複合材料のコンパウンドを提案し、各種複合樹脂を供給いたします。これらの製品は、価格競争力と樹脂成形性を向上させるコンパウンドです。



インドネシアにおける廃棄物問題の解決に貢献するため、この度、生分解性プラスチック
樹脂のプロモーションを開始しました。

会社概要

生分解性樹脂の使用例• PT CHORI INDONESIA は、1995 年にジャカル
タに設立された繊維・化学機械の専門商社です。
（親会社は蝶理株式会社：蝶理株式会社HP）。
• 弊社化学部門では植物由来やCO2排出量の少ない
環境に優しい材料などを取り扱っております。

フィルム用生分解性樹脂について
製品名 : ポリブチレンアジピン酸テレフタレート樹脂
Polybutylene Adipate Terephthalate(PBAT) Resin
製造者：Huafon Group Co.,Ltd. （中国）
特 性：生分解性、大規模生産、技術的優位性
堆肥化条件下で分解でき（米国ASTM D6400、欧州EN 13432、中国GB/T 28206 およびその他の生分解性材料規格の認証を取得）、包装資材、農業用フィルム、使い捨て食器等の分野で、フィルムブロー
や射出成形における従来の PE 材料の優れた代替品となります。
Huafon社はPBAT 30万トンおよびその他の生分解性プラスチック生産のために118億元の投資を計画しています。
用 途 : ゴミ袋 / ショッパーバッグ / フレキシブルフィルム / エア
クッション / マルチフィルム

コンタクトポイント
PT CHORI INDONESIA Chemical & Machinery Dept. (Authorized Agent(認定代理店) in Indonesia)
ー電話番号ー：+62-21-5723375
ーE-mailアドレスー ：kupu-kupu.sales@chori.co.id（Mr. Kuwano & Yusuf : English/Indonesia/Japanese）

70

廃PET活用高耐久アスファルト改質剤「ニュートラック」
環境とヒトにやさしい次世代型道路舗装の実現

花王インドネシア化学株式会社

製品・サービスの概要
花王グループは、「きれいを こころに 未来に」をコーポレートスローガンに掲げ、「豊かな共生世界の実現」をめざしています。その実現に向けて、ケミカル事業部門では、ヒトと環境に配慮した社会インフラ構築に寄与する研究開発を推進。廃棄されるPET素材（廃PET）を原料の一部として用い、アスファルト舗装に添加することで耐久性を向上させる改質剤「ニュートラック」を2020年12月に発売しました。すでに公道や店舗駐車場、物流センター、工場の舗装で採用が進んでいます。



廃PETをそのまま混ぜ込むのではなく、独自技術によって改質剤に生まれ変わらせています。



添加したアスファルト舗装の耐久性を最大で3 倍高めます。



アスファルト舗装が高耐久化することで、路面の損傷が低減し、補修工事に伴うCO2の発生を抑制することが可能です。また、多額の費用をかけずに利用者にとって安心安全な道路を長期間提供することにもつながります。

実績・事例(24年2月時点)

ポジティブリサイクル：廃PETから高耐久アスファルトへ<日本内実績>▪ 2020年～ 本格展開を開始 90件以上の採用▪ 小売店舗の駐車場、高速道路パーキングエリア、
物流会社集配拠点、県道・市道など▪ ジャパンレジリエンスアワード（強靭化大賞
準グランプリ・金賞を受賞(2022年)▪ 第50回環境賞 環境大臣賞を受賞(2023年)▪ 第22回グリーンサステイナブルケミストリー賞
環境大臣賞を受賞(2023年)<海外展開>• アメリカ, タイ, 台湾など
• インドネシア展開

ホイールトラッキング試験（インドネシア骨材使用・インドネシア公的機関での評価結果）

2022年
インドネシア産材料(アスファルト・砂利)とニュートラックの相性を公的評価機関で確認
2023年
弊社敷地内で試験施工
社外私有地で試験施工
民間案件で採用

コンタクトポイント
PT. Kao Indonesia Chemicals
ー電話番号ー：+62-811-1085-198 （Bambang : 日本語・英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー ：bambang@kaochem.co.id（ Bambang ：日本語・英語・インドネシア語対応）

71石炭燃焼灰リサイクルによるCO2削減～ カーボンニュートラルと防災/減災 ～株式会社FKGコーポレーション（FKG Corporation）

製品・サービスの概要
FKGでは、石炭燃焼灰（重金属含む）を分析し、瞬時にそれを安全に処理する条件を算出するシステム（FKGモニター）を開発しました。インドネシア現地のパートナー企業にFKGモニターを導入して頂く事で、FKGの長年培ってきた燃焼灰処理技術を活用して、インドネシアでも安全に石炭燃焼灰を処理する事ができます。また、FKGモニターを用いて、処理した石炭燃焼灰からできる製品は主に路盤材、路床材、盛土として使用可能で、これら製品は、持続可能な社会実現に貢献できる多くの特長を有しています。


FKGモニター：FKGの燃焼灰処理技術をベースとした燃焼灰分析システム。これを用いる事で、インドネ
シアでも安全に石炭燃焼灰の処理が可能となる。



製品特長：高地震強度、防災/減災機能、浄水機能、CO2削減、高透水性 など【スキーム例】【製品特長①】防災/減災（熊本豪雨：球磨川）
インドネシア

石炭火力発電所

Before燃焼灰処理委託（処理委託）

インドネシアパートナー企業

FKG製品（灰処理と製品販売）

After
FKGモニター提供

燃焼灰
サンプル分析

洪水の際にも、流されず道として残り浸食に強い
システム
使用料

【製品特長②】CO2削減

FKG（燃焼灰処理技術提供
品質確保）

日本

天然材

ライセンス
契約

16kg～
20kg/t※FKG製品1t当たりの削減量※FKG技術を用い燃焼灰処理
した場合

実績・事例
日本国内：FKGモニター導入燃焼灰処理プラント（2カ所：FKG本社、国内パートナー企業1社）
FKGモニター導入検討企業 複数社

コンタクトポイント
FKG Corporation
ー電話番号ー：+81-70-1949-4121（Mr. Kourogi: JP/ EN）
ーE-mailアドレスー ：kourogi@w-fkg.jp （ Mr. Kourogi ：JP/EN）

72

８．農業・森林セクター▪

衛星データによる農地の土壌解析・施肥最適化と脱炭素化（サグリ株式会社）▪

農業分野におけるカーボンクレジット創出事業（Green Carbon株式会社）▪

マングローブ植林・森林保全事業（ワイエルフォレスト株式会社（PT. YAMAMOTO ASRI)）

73

衛星データによる農地の土壌解析・施肥最適化と脱炭素化
農業由来のカーボンクレジットの創出・販売
サグリ株式会社

製品・サービスの概要
衛星データの解析とAIの力で、農地の土壌分析を行い、過剰使用された化学肥料を削減することで、農家への副収入となるカーボンクレジット創出とその販売を行います。


衛星データの機械学習による農地区画化 （特許保有）



衛星データを活用した土壌分析、それによる化学肥料量の最適化



肥料量最適化を起因とする、民間カーボンクレジット創出・販売

ビジネスモデルとしては、農家へのネットワークをお持ちの農業会社、食品会社、アグリテック企業などと提携してクレジット創出事業を実施し、クレジット創出からの利益を分配。
＊クレジット購入希望の企業もご連絡ください。

実績・事例
•

2018年創業の岐阜大学発のインパクトスタート
アップ。2023年、経済産業省よりJ-startupに認定。

•

シンガポール・インドに子会社を構え、アジア
のみならずアフリカ・中南米でも事業を展開中
であり、海外展開に強みを持つ。

•

国内では中央省庁・地方自治体をクライアントとする公共事業と、営農・カーボンクレジット事業が存在。海外では営農・カーボンクレジッ
ト事業をメインで実施。

•

インド・タイでは稲作の化学肥料削減を行い、カーボンクレジット事業の申請まで完了済。

•

過去にJICA/JETRO/農水省/経産省事業など、多くの日本政府関係プロジェクトにも参画経験あり（JICA DXウェブサイト掲載例）。

•

農家へのネットワークをお持ちの農業会社、食品会社、アグリテック企業などからのご連絡を頂けますと幸いです。

•

また、クレジット購入を検討している企業からのご連絡もお待ちしております。

コンタクトポイント
サグリ株式会社 シンガポール法人 坂本 和樹（日本語・英語対応）
ー電話番号ー：+65-8657-8375
ーE-mailアドレスー ：Sakamoto-kazuki@sagri.tokyo

Linkedin(Kazuki)74

農業分野におけるカーボンクレジット創出事業
農業を活用した脱炭素活動を通じて、地球規模の気候変動への対応とインドネシアの農家の所得向上を実現しますGreen Carbon株式会社
サービスの概要➢➢➢

企業や自治体の排出量を相殺するために活用されるカー
ボンクレジット創出事業を展開しており、カーボンクレ
ジットに関わるプロジェクト組成、プロジェクト登録、創出クレジットの販売までを一気通貫で手掛けております。
特に農業を活用した脱炭素活動（GHG削減活動）に注力しており、地球規模での気候変動への対策とクレジット
収益による農家の所得向上を目指しています。手法は多岐にわたり、右記はその一例です。プロジェクト組成地
域は東南アジア（インドネシア、フィリピン、ベトナム、
カンボジア等）、日本、豪州、中南米（コスタリカ）です。
クレジットの種類としては、購入者のニーズに応じて対応しており、JCM（二国間クレジット制度）、VCS（Vertified Carbon Standard）、Gold Standardのほか
JクレジットやACCUsなど各国の国内制度にも対応可能です。

農業プロジェクト一覧
再生型農業（緑肥）水田のAWD（間断灌漑）

バイオ炭

アグロフォレストリー

牛のゲップ

植林/マングローブ

実績・事例▪

脱炭素に取り組む企業からの出資を受け、農家に温室効果ガス削減技
術・資金を提供し、脱炭素プロジェ
クトを組成してカーボンクレジットを取得します。創出したカーボンク
レジットの売上収益を農家とシェアすることで、地球温暖化の抑制と農家の収入増に貢献します。

コンタクトポイント
Green Carbon 株式会社
★妹尾聖人：日本語・英語
電話：⁺63‐917‐892‐9790
E-mail：t.senoo@green-carbon.inc★横山 治生：日本語
電話：+81-80-7307-8836
E-mail：h.yokoyama@green-carbon.inc

75マングローブ植林・森林保全事業
ブルーカーボンを通じたCO2吸収固定と持続可能な水産養殖業の実現に向けてワイエルフォレスト株式会社（PT. YAMAMOTO ASRI )事業概要
2006年にバタム市に現地法人を設立しマングローブ植林及び森林保全事業を開始。①干潟での植林事業(新規植林)、②シルボフィッシャリー型マングローブ植林事業(森林再生)、③REDD+事業(森林保全)を展開しています。また、「企業様の森づくり」としてシルボフィッシャリー型マングローブ植林の用地選定～現地交渉～植林～育成管理までを一貫して請け負っています。

シルボフィッシャリー概要 (シルボフィッシャリーで「企業の森づくり」）
シルボフィッシャリーとは「Silviculture(造林)」と「Fishery(漁業)」を組み合わせたシステムで、養殖池跡地や生産性が低下した養殖池の中にマングローブを植林し、その周囲で水産養殖業を行います。マングローブ生態系により水産養殖物を育成するため、環境を汚染せず自然環境を保全しながら、低コストで養殖が営めるため地域住民の生活基盤の安定にも繋がります。

実績・事例

(敬称略)
➢ バタム植物園他、マングローブ植林＠バタム市
2006年よりバタム行政と1,500haのMoUを締結し新規マングローブ植林事業を展開。
➢ OKI-REDD+事業
2013年より南スマトラ州オーガン・コムリン・イ
リル県(OKI県)の沿岸域にて、インドネシア初の「保護林における環境サービス利用事業許可(IUPJL-HL)」を取得し、23,500haのマングロー
ブ植林・森林保全事業を展開。30年間で1,100万
トンCO2の削減・吸収を目指します。
共同事業者；(株)商船三井➢ 企業様の森づくり(シルボフィッシャリー）▪ リコービンタンの森：@ビンタン島；(株)リコー、リコージャパン(株)▪ PBマングローブの森：@西ヌサ・テンガラ州；
パラマウントベッド(株)▪ ホンダカーズ埼玉北の森：@西ヌサ・テンガラ
州；(株)ホンダカーズ埼玉北▪ トリスター・ユニコアの森： @西ヌサ・テンガ
ラ州；(株)トリスター, (有)ユニコア▪ マジオネットの森： @西ヌサ・テンガラ州；(株)マジオネット
等々

・・・・・・「シルボフィッシャリー」イメージ図

図表➢ 地球温暖化対策： ブルーカーボンとして注目を集めて・・・・・
おり、樹木だけでなく土壌にも炭素蓄積する能力が高いことが知られています。
➢ グリーンインフラ(Eco-DRR,F-DRR)：自然の防波堤機
能や護岸機能を果たし、防災面でのレジリエンスに貢献します。
➢ 生態系保全/環境整備：「海の命のゆりかご」と呼ばれるマングローブ特有の生態系を構成します。
➢ 持続可能な社会の実現：自然との共存共栄により、持続可能な森林経営と水産養殖業を両立し、地元住民の生活の安定にも貢献します。

コンタクトポイント
ワイエルフォレスト株式会社
お問い合せ：info@ylforest.co.jp (日本語）※お問い合せ頂きましたら、担当者(日本語/英語/インドネシア語）から連絡を致します
ホームページ：https://ylforest.co.jp/

76

９．金融・保険▪

保険商品の開発等（PT マーシュインドネシア）▪

脱炭素設備導入におけるリース提供▪

（三菱HCキャピタル）ＪＣＭ（二国間クレジット制度）を活用したインドネシアでの環境投資（東京センチュリー株式会社）

77

カーボンニュートラル実現に向けた保険商品の開発、プロジェクト保険アドバイザー業務、リスクマネジメントサービス
PT マーシュインドネシア

製品・サービスの概要（再生可能エネルギー案件での保険ブローカー業務、保険アドバイザー業務）
保険ブローカー・アドバイザー企業として、インドネシアにおける再生可能エネルギー案件（太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱発電）での保険ブローカー業務、保険アドバイザー業務を多数行っております。
 プロジェクトファイナンス案件では、事業者側アドバイザー・銀行団側アドバイザーの実績を有し、融資可能な条件での保険プログラムの組成、保険手配を行っております。
（水素・アンモニア混焼、CCS等のプロジェクトにおける保険面の事業化サポート）
これら分野は案件を組成していく上で、保険マーケットとの対話が重要になってきます。当社は保険マーケットとの日頃のコミュニケーションを通じ、保険マーケットの最新動向、取組方針を把握しており、これらの情報は事業化に向けて必須となります。保険マーケットの引受状況を加味した上でプロジェクトにおける保険・リスクマネジメントの観点での案件組成のサポートを行います。
 電気自動車およびカーボンニュートラル関連製品の普及・販売促進に向け、保険商品の開発に取組んでおります。
（ESGリスクレーティングの作成）
 自然災害リスクを引受ける保険会社は昨今ESGへの関心が高まっており、顧客企業様のESGの取組は保険条件に影響を及ぼすようになってきております。当社は保険会社との会話を行う上で、顧客企業様のESGの取組の「視える化」を行い、保険マーケットとの対話材料を取り纏め、保険引受のサポートを
行います。

実績・事例
▪ 水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、地熱発
電案件における保険ブローカー、保険アドバイザー(事業者側
保険アドバイザー、銀行団側保険アドバイザー)の実績▪ 顧客企業様の水素・アンモニア混焼、CCS等の取組に関して、保険マーケットへの説明会、ロードショーの実施▪ 電気自動車関連の保険商品の開発、組成▪ カーボンニュートラル関連製品の保険商品の開発、検討

コンタクトポイント
ー電話番号ー+62 811 1330 6832(インドネシア)+81 80 3574 0783(日本)ーE-mailアドレスー
Shinnosuke.Izumi@marsh.com (泉)ー所在地ーWorld Trade Centre 3, 16th Floor, Jl Jend Sudirman Kav 29-31, Jakarta
12920, Indonesia

78脱炭素設備導入におけるリース提供～初期投資コストの平準化、コスト削減、税務上の早期償却～

PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia （三菱HCキャピタル）ご提供サービスの概要（例）➢

弊社では新たにSustainability and Business Development部を立上げ、太陽光パ
ネル・ボイラー・ガスタービン・省エネ空調等のご導入、脱炭素に資する各社
様のお取組における設備を対象としたリースをご提供致します。
脱炭素製品
製造販売企業①業務提携（お客様宛リースご提案）【①業務提携】


設備売買契約脱炭素設備導入
共同ご提案

お客様

三菱HC
キャピタル

脱炭素に資する設備を製造販売される企業様と弊社がパートナーとなり、製品の販売先様（お客様）にリースのご提案を致します【②脱炭素設備導入時リース】

脱炭素設備を導入される際のお支払い手段の一つとしてリースをご提供します※その他、一般設備や自動車リース等のご提供も可能です②リース契約（脱炭素設備）【事例】太陽光パネル導入におけるリース活用＜リース活用のメリット＞✓

導入初期コスト平準化✓

リース料＜太陽光発電
効果による電気代削減✓

リース料は税務上、全額損金処理が可能（会計上は耐用年数に応じた減価償却）（注）上記はあくまでもイメージ図です。コンディション/電気代の変動により削減効果の幅が異なることがあります。三菱HCキャピタルが削減効果を保証するものではありません。

コンタクトポイント
・御手洗 啓（日本語）・Tantiono Sujono（インドネシア語/英語）

kei.mitarai@mitsubihi-hc-capital.co.jp
tantiono.sujono@id.mitsubishi-hc-capital.com

79

ＪＣＭ（二国間クレジット制度）を活用した
インドネシアでの環境投資
東京センチュリー株式会社

製品・サービスの概要

想定スキーム図

日本は、温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対環境省応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、代理店・EPC業者様
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism 地球環境センター（GEC）: JCM）を実施しています。
EPC＆メンテナンス
売買契約➢
JCM資金支援事業のうち設備補助事業（以下、JCM
補助金
応募・申請
設備補助事業）では優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の50％を上限として補助が行われるため、国際コンソーシアム
投資コストの抑制を図ることができます。
共同事業者
代表事業者
➢
当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCM
お客様
東京センチュリー
設備補助事業の代表事業者を務め、東南アジア各国
補助金で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、脱炭素技術を活用した事業を発展させてきました。
➢

実績・事例▪ JCM設備補助事業 （2017年度）
西ジャワ州カラワンでの化学工場への吸収式冷凍機の導入▪ JCM設備補助事業 (2018年度)
西ジャワ州ブカシでのプラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入▪ JCM設備補助事業 （2022年度）
西ジャワ州ボゴールでの鋼線製品工場及び同州カラワン
でのアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入（高効率射出成型機導入のイメージ図）

・・・・・(吸収式冷凍機のイメージ図）（（太陽光発電設備導入のイメージ図）

コンタクト先東京センチュリー株式会社 ＜番, 角元 // 03 – 5209 – 7438＞日本語、英語
E-mail：kakumoto.k@tokyocentury.co.jp
東京センチュリー株式会社 インドネシア現法 ＜+62 21 – 3040 – 4080＞日本語、英語、インドネシア語80

10．運輸▪

トラック輸送の代替としての鉄道輸送（郵船ロジスティクス株式会社）•

川崎汽船の液化CO2輸送への取り組み（川崎汽船株式会社 （”K” Line））▪

交通領域のカーボンクレジット創出（株式会社Spatial Pleasure）

81トラック輸送の代替としての鉄道輸送～CO2排出量削減への貢献の一つとして検討してみませんか？～

郵船ロジスティクス株式会社（PT YUSEN LOGISTICS INDONESIA）

製品・サービスの概要


御社の事業継続に欠かせないトラック輸送。しかし、インドネシアのトラック輸送は「古い車両が多くて、CO2をたくさん排出しているような気がする」というのが一般的なイメージかと思います。

「脱炭素化対応はできることから少しづつ検討したい」というご要望に応えるために、郵船ロジスティク
スはジャワ島内のトラック輸送の代替として鉄道輸送の利用をご提案しています。トラック輸送に替えて鉄道輸送を利用した場合、CO2排出量は約80%減少すると当社では試算しています。



工場・倉庫積み込みのフルコンテナによる輸送から、フルコンテナ未満の混載サービスによる輸送まで、
また、国内輸送だけでなく国際輸送への接続まで、幅広くご利用いただくことができます。

「脱炭素化の貢献の一つとして試しに検討してみようかな」といったお話をぜひお聞かせください。
当社ではジャカルタ近郊の自社施設に急速充電器を設置してEVトラックの試験運用も開始しています。
＜

鉄道路線イメージ＞＜フルコンテナ輸送（上）混載輸送（下）の積み込み風景＞

ジャカルタ

港

スマラン

ジャカルタ

カラワン

スラバヤ

チカラン

チレゴン

バンドゥン

※出典：KAI LOGISTIK

実績・事例▪ フルコンテナ輸送：チカラン地区の工場で機械設備をコンテナに積み込み、チカランからスラバヤへ鉄道輸送。その後スラバヤ地区の工場へコンテナのまま搬入して荷下ろし。
▪ 混載輸送：スラバヤ地区の工場からお引き取りしジャカルタまで鉄道輸送。その後国際航空輸送へ接続して輸出。
：スマラン地区の工場からお引き取りしジャカルタまで鉄道輸送。その後タンゲラン地区の工場へ搬入。
ご相談の内容に応じて鉄道輸送および前後の手配も合わせてコーディネートします。

コンタクトポイント ◆ジャカルタおよびその他地区からの出発
ジャカルタ本社 (ID/EN) : YLID.ML.IFF.BD@id.yusen-logistics.com
PT Yusen logistics◆スラバヤ地区からの出発
スラバヤ支店(ID/EN) : YLID.ML.SUB.BD@id.yusen-logistics.com
Indonesia◆日本語対応専用(JP) : YLID.ML.JAPANESE.SALES.TA@id.yusen-logistics.com(JP) : 中川 TEL 0811-1991-1729

82

川崎汽船の液化CO2輸送への取り組み
CCUSに貢献する海上輸送のパイオニア

川崎汽船株式会社 （”K” Line）

製品・サービスの概要


川崎汽船グループは、「”K” Line 環境ビジョン2050」に基づき、2050年時点でのGHG排出量ネットゼロを目指す「自社の脱炭素化」と共に、「社会の脱炭素化」として、海運会社の視点から、お客様の脱炭素化を支援する事業に取り組んでいます。



その一つが、お客様のCCUSに貢献する液化CO2輸送です。島嶼部や遠隔地間ではパイプライン輸送が困難であることから、液化CO2輸送船はインドネシアにおいて将来不可欠となるソリューションです。



川崎汽船グループは、長年の液化ガス(LPG/LNG)輸送の経験に基づき、CO2の大量海上輸送におけるパイオニ
アとして、世界の有力な排出事業者や貯留事業者が手掛けるCCSプロジェクトに携わっています。

実績・事例▪ Northern Lights プロジェクトへの参加• 川崎汽船は、ノルウェー政府の支援に基づく世界初の商業CCS
プロジェクトに参画しており、2024年には当社が管理する液化CO2船2隻が投入される予定です。
• この船は、LNG燃料を推進に用いる他、風力を活用する「ローターセイル」や船底に泡を発生させ推進性能を向上させる装置など、様々な環境型の機器を搭載する最新鋭船です。

▪ 低温低圧輸送の実証実験(NEDO)

図表7,500m3 液化CO2輸送船

出典: Northern Lights JV DANEDO 低温低圧輸送 実証船• 液化CO2の大量輸送には「低温・低圧」と呼ばれる温度・圧力帯での輸送を可能にする技術開発が不可欠とされています。
• 川崎汽船は日本国内のパートナーと共に、日本政府(NEDO)の委託を受け、2023年末より開始される低温低圧輸送の技術実
証船の運航に携わっています。

図表▪ 世界各国のプロジェクトの共同研究に参画• 川崎汽船は、液化ガス(LPG/LNG)輸送の実績や、CO2輸送のパイオニアたる上記の取り組みを評価され、世界各国のCCSプロ
ジェクトの共同研究に参画しています。
• 公表されている中では、マレーシア・ビンツル沖でのCCSに関するペトロナスとの共同研究などもその一つです。

▪ 制度設計・国際ルール策定・技術開発に参加• 川崎汽船は、SIGTTOやISOのワーキンググループに専門家を派遣し、制度設計・国際ルール作りをリードしています。
• 船上での液化CO2の取扱いに関する研究として、CO2の船上回収の実証や、シンガポールMPAが主導する荷役の共同研究などにも参画しています。

出典: 三菱造船株式会社

ビンツル沖CCS

図表

CO2船上回収実験

国際ルール策定

コンタクトポイント
PT. “K” Line (Indonesia)
TEL : +62-(0)21-521-2566 E-mail : ) nishikawa.koji@id.kline.com(西川浩二 : 日本語・英語対応）

83交通領域のカーボンクレジット創出
Digital Measurement Reporting Verification Software
株式会社Spatial Pleasure
製品・サービスの概要


Spatial Pleasureでは、エリアの脱炭素化に寄与する交通事業者に対してカーボンクレジットの認証・計
測のサポートを行うDMRV（Digital, Measurement, Reporting and Verification）ソフトウェアを開発しています。
バスやシェアサイクル事業者様と連携し、各交通事業者様の環境便益の定量化によるカーボンクレジット認証、発行を通して、地域全体の脱炭素化を目指しています。

実績・事例• インドネシアでは、大手財閥であるSinar Mas Group傘下のSinar Mas Land及び、そのコーポレート・ベ
ンチャー・キャピタルであるLiving Lab Venturesと連携し、インドネシアの都市交通における脱炭素化を推進するためのパートナーシップ締結に合意しました。
• 本取り組みは、BSD Cityを中心に、都市交通の脱炭素化を推進することを目的として、JETRO（日本貿
易振興機構）の支援により実現したものです。
• BSD Cityは、約6,000ヘクタールの敷地に約40万人が居住するインドネシア最大級の都市開発プロジェク
トです。Sinar Mas Landは、BSD Cityの運営会社として、交通関連の二酸化炭素排出を抑制するための施策を積極的に推進してきました。こうした取り組みには、シャトルバスネットワークや 歩道整備など、さまざ
まなプロジェクトが含まれています。

コンタクトポイント
株式会社Spatial Pleasure （Mr. Soma Suzuki, CEO)ー電話番号ー：+81-80-9530-4903
ーE-mailアドレスー ：soma@spatial-pleasure.xyz

84

11．脱炭素に向けた戦略策定
・コンサルティング▪

脱炭素分野における戦略コンサルティングサービス（株式会社クニエ）▪

CMP WAY（株式会社シーエムプラス）•••

GXマネジメントサイクル実現サービス（アビームコンサルティング株式会社）
再生可能エネルギ―調達、Scope1,2,3算定支援等（エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社）
Building Trust with Sustainability（PwC Indonesia）

85

脱炭素分野における戦略コンサルティングサービス
ハイテク、電気・エネルギー、モビリティにおける経営戦略策定/新規事業創出と実行支援

株式会社クニエ

製品・サービスの概要


株式会社クニエはNTTデータグループのコンサルティング会社であり、企業変革を実現するための経営戦略策
定から戦略実現までのコンサルティングサービスを日本およびグローバルにおいて提供しております。



脱炭素分野では、弊社GSB部門がハイテク、電気・エネルギー、モビリティ等の領域において、日本企業の国内外における新規事業構築支援および経営戦略構築支援に係るコンサルティングサービスを提供しております。
ご相談頂く内容に応じて、弊社他部署やNTTデータとの連携を活用したご支援もご相談可能です。
【GSB部門】脱炭素分野におけるコンサルティングサービスに関して
 インダストリー ソリューション

 知見➢ 電力エネルギー・インフラストラクチャー➢ 脱炭素・ESG➢ モビリティ（EV・充電インフラ）➢ 蓄電池➢ ハイテク（Cloud / AI/IoT等）➢ グローバル事業戦略・組織改革➢ 新規事業開発・オープンイノベーション戦略➢ M&A/アライアンス戦略・実行支援➢ 特許・知財戦略➢ 各種マクロ環境調査・分析➢ グローバルにおける最先端テクノロジー、
先進的ビジネスモデルに係る俯瞰的理解➢ グローバル企業(海外ベンチャー含む)とのネットワーク➢ グローバルリスクマネジメントの視点

GSB部門のサービスライン

実績・事例• 同部門はグローバルの観点でマクロ環境把握/
戦略策定から実行までをご支援します。

▪ (通信)グローバル脱炭素戦略構築支援

Globalグローバル脱炭素戦略構築に向けた顧客の日本本社および海外拠点からなるグローバル組織構築支
援とAPACにおける脱炭素からサステナビリティに係るマーケティング調査および顧客のケイパビリ
ティ調査実施。

▪ (NEDO)LCA手法に係る基礎調査

検討が進む欧州の他、EV大国である中国、厳しい環境規制が進む米カリフォルニア州等におけるLCA関連政策・ルールの検討状況、計算手法、先進企業の事例等の調査実施。

GSB
チーム

PassionQuality

Green

GSB部門に関して• GSB部門はグローバルコンサルティング事業に特化した部門です。同チームは日本語・英語以外の第3ヶ国語が堪能なメンバーや国内外の大手企業・コンサル出身者で構成されており、幅広いグローバルプロジェクトに対応可能です。

▪ (商社)脱炭素ビジネス発掘・市場調査

脱炭素に係る最新マクロ環境調査および非エネル
ギー領域（食料等）の欧米企業の先進的ユース
ケース・テクノロジー抽出と、それを踏まえた重点施策の検討▪ (通信)可搬式電池活用によるVPP構築

国内企業における可搬式電池を活用した発電業者と企業・家庭等の電気利用者を結びつけるVPPに係る新規ビジネスモデルの構築およびモデル仮検証支援。

コンタクトポイント
ー電話番号ー+62 811 1077 870（松原）+81 80 8455 4980（坂井）ーE-mailアドレスー
sakait@qunie.com（坂井）

GSBチーム Senior Manager. 坂井 智哉

86

CMP WAY
稼働中の工場向け包括的エネルギーソリューション

株式会社シーエムプラス

製品・サービスの概要


エンジニアリング

GMPコンサルティング



マッチング



トレーニングサポート

CMPは、プロジェクトマネジメントのスキルを持つユ
ニークなプロフェッショナル・エンジニアリング/コンサルティング・サービス・カンパニーです。CMPは、
エネルギー
カーボンニュートラルのソリューションにおいて、ソリューション FSとギャップ分析、ソリューションの実行管理、ア
ドバイザリーサービスなどのサービスを提供します。
私たちはこれを「CMP Way」と呼んでいます。

✓ プロセスライン重視のエネルギー削減✓ ユーティリティ施設のエネルギー削減✓ 継続的な最適化

実績・事例
ステージ:

1

フィージビリティスタディ

生産側と施設ユーティリティ側の視点からGAP分析を行い、総合的な省エネソリューションと
目標達成のロードマップを提案します。

ステージ:

2

ソリューションの実装

カーボンニュートラル実現のための各種ソリュー
ションの概念設計や見積もり依頼などのエンジニ
アリング、工事監理・検証を行います。

ステージ:

3

アドバイザリーステージ

ベースラインとロードマップの目標達成度をモ
ニタリングし、継続した生産の最適化、更なる改善のための助言を行います。

包括的エネルギー
ソリューション

手順：初期ギャップ分析による省エネ最適化診断は無料です。
実施メニュー： 生産性向上・省エネルギー、ROI（投資回収効果）提案「CMPは、ベンダーからも、コントラクターからもフリーな存在です。CMP
は、クライアント側に立って、各種の提案を行います。」
CMP方式を採用することで、クライアント
はプロジェクトを遂行するのに適した装置・システムや企業を見つけることができます。
既存の生産プロセスを改善のための将来計画の提示を受けることができ、生産効率改善と省エネルギーという2つの利益を得ることができるのです。
施設建設プロジェクトに関するご質問やご相談は、
こちらまでご連絡ください。

コンタクトポイント
PT. CM PLUS（Mr. Yoshiyuki INOUE : (英語・日本語対応可)
ー電話番号ー：+81-80-9178 2022
ーE-mailアドレスー ：inoue@cm-plus.com• https://cm-plus.com/• https://cm-plus.co.jp/• https://www.cm-plus.co.id/

87

GXマネジメントサイクル実現サービス
アビームコンサルティング株式会社

製品・サービスの概要
長期的なGX戦略・GHG削減ロードマップ策定に加え、計画の評価・見直しを行うGXマネジメントサイクルの実現に向けて下記のサービスをワンストップでご支援いたします。


GHG現状把握サービス



GX戦略・施策策定サービス



GXソリューション導入サービス

GHG排出量管理クラウドサービス

各Scopeの対象範囲・収集データ決定/GHG排出量の算定、机上での検証。
気候変動に関連した情報開示（TCFD・有報）/目標設定、優先施策の選定、導入効果の評価/ロー
ドマップ・アクションプラン策定(長・短期)。
削減、オフセットに係る様々なGXソリューション導入(再エネ/証書・クレジット/EV/省エネ/新エネ/CCUS/その他)。
自社およびサプライチェーンまで含めたGHG排出量管理クラウドサービスのご提供。

実績・事例施策の実施優先度評価

某食品製造業のケース• GHG現状把握：2カ月間で算定

優先施策・ロードマップの見直し

GHG削減コスト（円/tCO2)

GHG削減コスト（円/tCO2)

順序入れ替わり• GX戦略・施策策定：3カ月間で戦略策定/優先度設定• GXソリューション導入：PV/クレジット等複数施策を平行実施

0

施策3 施策4
施策2
施策1• GHG排出量管理クラウドサービス：3カ月間にて導入

1st＜インプット情報＞

国内外制度/
市場動向A

高

施策5 施策4

施策5

GHG
50%削減

優先度

GHG
100%削減

0

GHG
50%削減

施策2
施策1

低

GHG
100%削減GHG削減メリット拡大

GHG
現状把握

Scope1,2削減ロードマップ

P

GX戦略策定D
GX
マネジメント 優先施策実施
サイクル

見直し
C

モニタリング/評価

202x～

施策1
施策2
施策3

2030～

2040～

2050

計画 導入 運用
計画 導入運用
計画 導入 運用

コンタクトポイント
PT. ABeam Consulting Indonesia
ー電話番号ー：+62-21-526-8660（英語・インドネシア語受付）
ーE-mailアドレスー ： idabglobalgx_iddl@abeam.com （日本語・英語・インドネシア語受付）

88再生可能エネルギ―調達、Scope1,2,3算定支援等-脱炭素経営に向けた幅広いサポートを伴走型で行いますエネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社

サービスの概要


再生可能エネルギーの調達支援((V)PPAアドバイザリー)グローバル基準に基づくScope１，２，３の算定支援

エネルギー中長期戦略を含めたロードマップ策定支援

環境証書の一元調達等を幅広い範囲で28カ国400名超のアドバイザーがご支援

弊社の特徴と実績


総合エネルギー企業である世界最大手エネル社(イタリア)の傘下で、脱炭素ソリューションに特化したコンサルティングを提供

インドネシアを含むアジア・パシフィック地域は弊日本法人が統括



CDPゴールドパートナーとしてのグローバル支援サービス

フォーチュン100の過半数以上とパートナーシップの実績有

エネルギーの可視化と最適化

エネルギーの調達方法の最適化

エネルギー消費の最適化

再生可能エネルギー

Utility BillManagement

Procurement
Strategy

EnergyManagement

Advisory –Renewable Supply‐光熱費請求書一元化-市場リスクマネジメント‐リアルタイムモニタリング‐環境証書の一元調達‐GHG排出量算出-電力・ガス調達最適化‐エネルギー効率化立案‐オンサイトPPA‐Scope 1,2,3‐エネルギーリスク管理全般‐省エネコスト削減分析‐オフサイトPPA‐GHG排出量削減案立案‐オークション調達実施‐サステナビリティ戦略策定‐RE100やCDP 報告等

ご要望に応じて国・地域毎のテーラーメイドのコンサルティングも承っています。
英語・日本語対応

コンタクト:➢ 担当者 山崎 優子
英語・インドネシア語対応
ー電話番号：+81-3-6774-7180➢ 担当者 ウヂャニ プトウ
ーE-mail：enelxad-jp.enelx@enel.com

89Building Trust with Sustainability
脱炭素・エネルギートランジションビジネスに関する包括的支援

PwC Indonesia
製品・サービス概要
ESG戦略と持続可能なサプライチェーンロードマップの策定支援❑ ESGにかかる戦略およびロードマップの策定、サプライチェーンの脱炭素化に向けたロードマップの策定、人材・プロセス・シス
テムを含むESGトランスフォーメーションを支援いたします。

カーボンマーケットアドバイザリー❑ 国内・国際カーボンマーケットへのカーボンプロジェクトの登録支援、カーボンクレジットの評価、カーボンプロジェクトのフィージビリティスタディ、国内・国際カーボン取引にかかるアドバイザリー、森林コンセッションエリアの法務デューデリジェ
ンス、カーボンプロジェクトにかかる会計・税務アドバイザリー等、カーボンプロジェクトの立ち上げを支援いたします。

脱炭素ビジネス開発支援❑ 再エネ、バイオ燃料活用、省エネ推進、エネルギーマネジメント、スマートエネルギー、EV・EVバイクの導入、蓄電池活用、

CCS/CCUS、ダイレクトエアキャプチャー、水素・アンモニア利活用等の各種脱炭素ビジネスにつき、マーケット調査、フィージ
ビリティスタディ、ビジネスモデルの構築・戦略策定、規制調査、キャッシュフローモデルの構築、関連の会計・税務アドバイザ
リーなど、新規ビジネスの開発・実行を支援いたします。

サステナブル金融支援❑ グリーンタクソノミーのスタディ、気候変動リスクに基づくストレステスト、気候変動リスク管理、サステナブル金融フレーム
ワークの構築を通じてサステナブル金融の活用を支援いたします。

サステナビリティ情報開示支援❑ グローバル開示基準（GRI、IFRS S1・S2を含む）のギャップ分析、マテリアリティの特定、 サステナビリティ情報開示の戦略立
案支援、第三者保証業務、気候変動リスクとシナリオ分析、GHGアカウンティングおよびその保証業務、ESG格付取得と格付改善のスタディ、サステナビリティ情報開示に関する内部統制改善のための内部監査を提供いたします。

インドネシアカーボンマーケットアドバイザリーの詳細ご紹介
PwCインドネシアではカーボンマーケット参画に向けた各種フェーズにおいて様々なサービスを提供いたします。

カーボンマーケットへの参画ステップ（ボランタリーマーケット）
カーボンプロジェクト①テクニカルスタディ•

ベースラインGHG排出量、プロジェクトを通じたGHG排出削減量やGHG吸収・除去の潜在量、カーボンオフセット等にかかる算定・設定を支援いたします。

②リーガルスタディー•

カーボンマーケットやプロジェクトにかかる関連規制や許認可の調査、カー
ボンプロジェクトのストラクチャーや国内・国際マーケット取引にかかるリーガルスタディーを支援いたします。

③経済性スタディ•

カーボンクレジットの潜在価値の評価や、カーボンプロジェクトのキャッシュフロー分析、会計・税務アドバイザリーサービスを提供いたします。

①テクニカル
スタディ

②リーガル
スタディ

③経済性
スタディ

・・・・・
④DRAM策定およびSRN PPIへの登録測定・報告・検証（MRV）の構築（および第三者による検証・認証）④DRAM策定およびSRN PPI登録支援•

カーボンプロジェクト登録に必要なDRAM（プロジェクトを通じたGHG削減にかかる計画書）策定や SRN PPI（気候変動にかかる国家登録管理システム）登録に必要な各種手続きをサポートいたします。

⑤取引運営・仲介支援• カーボン取引運営や仲介にかかるアドバイザリーを提供いたします。

カーボンクレジット（SPE-GRK）の取得⑤取引運営・仲介支援
カーボン取引市場

お問い合わせPwCインドネシア ジャパンビジネスデスク（ESG担当） 浅井 広太郎（日本語・英語受付）
電話番号：+62-813-1861-1912
電子メール ：kotaro.asai@pwc.com

90

12．脱炭素への包括的ソリューション
▪ 脱炭素に向けたアセット最適化（PT. Mitsubishi Power Indonesia）▪ 再生可能エネルギーの総合エンジニアリング（日揮ホールディングス株式会社）▪ 住宅・コミュニティの脱炭素化（住友林業株式会社）91

脱炭素に向けたアセット最適化
エネルギー市場解析モデルを活用した資産評価、技術導入提案

PT. Mitsubishi Power Indonesia
製品・サービスの概要

カーボン・ニュートラル目標達成のために、各国では再生可能エネルギーの導入とと電力系統の安定を経済的に最適化する
ことが求められています。
当社では電力/エネルギー市場の分析モデルを活用し、脱炭素と経済性のバランスを課題として踏まえた将来の資産価値評価
や技術導入の最適化サービスを事業者の皆さまや関係機関に提供しています。
当社がエナジートランジッション関連で持つ幅広い製品と技術知見、および世界各国で実施した解析実績に基づき、お客様の資産最適化方針をご提案いたします。

MHI市場モデル

シナリオ・インプット●脱炭素目標●各種予測(電力需要、再エネ導入量、燃料価格等)

系統内最適化モデル
例：150～500kV

データ・インプット●送電系統●発電データ(
地点、容量、コスト、効率、ランプレート等)

運転・収益予測/サービス提案
設備容量と発電原価
単価高
単価低

設備利用率

予想稼働率と
発停回数

発停回数

実績・事例
１. 既存設備の活用方針検討
各国の事業者が持つ設備について将来の活用見込みを予想し、改造等の技術的な手当てをすることによる収益向上やコスト低減を策を提案する

２. 将来設備構成/脱炭素戦略の検討
将来最も経済的な電源構成を示すことで、必要な技術の検討や設備投資のスケジュールを検討する。需要の増減等の事業環境や、脱炭素達成度合い等の政策オプションによる最適構成への影響度を数値化、リスク評価や、政策議論へのデータ提供等に活用する。バンドン工科大学との共同研究で、2060年Net Zeroに向けたインドネシアの脱炭素戦略について検討実施。
３. 脱炭素プロジェクトの仕様最適化
再生エネルギーによる電気で作った水素の提供やアンモニアへの転換、それによるエネルギー貯蔵のプロジェクトを検討する
際に、将来の発電パターン、設備仕様、引取価格を踏まえたプロジェクトの経済性を予想する。設備仕様のケーススタディにより、前提条件のぶれも踏まえて最適な設備構成の提案を行う。

コンタクトポイント
ー電話番号ー+62-(0)21- 8066-8900
ーE-mailアドレスー kazuhiro.yoshida.2p@mhi.com(日/英) rully.bakrie.tr@mhi.com(日/英/尼)92

再生可能エネルギーの総合エンジニアリング（太陽光・地熱・水素・アンモニア・バイオマス・風力等）

日揮ホールディングス株式会社 (PT. JGC Indonesia)

製品・サービスの概要









日揮は、EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの遂行を通じ、顧客の事業活動を支える各種プラン
ト・施設を実現しています。プロジェクト遂行実績は世界80か国2万件以上におよび、世界各地域の顧客から、当社グループのパフォーマンスは世界最高水準と評価されています。
再生可能エネルギー分野では、日本国内で2012年にいち早く太陽光発電事業に参入するなど、早い段階から注力してきました。とりわけ太陽光発電分野においては国内屈指の発電所建設実績を有し、海外においても、インドネシア・ベトナム・モンゴル等でこれまでに太陽光発電所の建設を手掛けてきました。
低・脱炭素社会を実現するためのエネルギートランジション、カーボンマネジメント、太陽光、地熱、バイオマス、風力、水素・燃料アンモニア、バイオマスといった分野で、新たなビジネスを展開させていきます。
インドネシアに約1,000名、アジア地域に計2,600名の人員を有し、地産地消型の案件遂行により価格競争力・機動性・高品質を実現いたします。
案件規模を問わず、Feasibility Study・技術評価(D/D)・基本設計・EPC 等で最適なインフラをご提案いたします。

各国での実績・事例
電力会社様向け 地熱発電（バイナリー型）28MW
電力会社様向け 地熱発電（バイナリー型）5.6MW
電力会社様向け 太陽光発電 69MW
電力会社様向け 太陽光発電 68.8MW
電力会社様向け 太陽光発電 49MW
電力会社様向け 太陽光発電 5MW ＋蓄電池
3.6MWh▪ 工業団地様向け 屋根置き太陽光発電 計15MW▪ 工業団地様向け 屋根置き太陽光発電 2MW▪ 医療機器メーカー様向け 屋根置き太陽光発電
3.35MW▪ アルミ合金メーカー様向け 屋根置き太陽光発電
0.2MW▪ 研究所向け 屋根置き太陽光発電 0.2MW▪ 商業施設向け 屋根置き太陽光 1.1MW▪ エネルギー会社様向け バイオマス発電 75MW
▪ エネルギー会社様向け バイオマス発電 75MW
他
▪
▪
▪
▪
▪
▪

地熱発電

地熱発電

太陽光発電・蓄電池

屋根置き太陽光発電

水素・アンモニア

バイオマス発電コンタクトポイント

PT JGC Indonesia（日揮ホールディングス インドネシア現地法人）
我妻 | +62-811-1920-6686 | wagatsuma.toru@jgc.com

93

住宅・コミュニティの脱炭素化
EDGE認証を取得した高性能・脱炭素型住宅の提供

住友林業株式会社（PT. Sumitomo Forestry Indonesia）

事業概要


インドネシア政府は2060年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げており、住宅・不動産事業においても脱炭素化は重要なテーマです。



当社は低炭素建材の採用やZEH/ZEBの推進により、建物を建てるときのCO2排出量と暮らすときのCO2排出量の削減にインドネシアをはじめとした世界各国で取り組んでいます。2022年には「LCCM(ライフサイクル
カーボンマイナス)住宅※」のモデルハウスを日本でオープンしました。
※LCCM住宅とは建設時、居住時、解体時において省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、建設時も含めたライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにする住宅。



住宅を建てるとき、暮らすときのCO2排出量を見える化する取り組みとして、インドネシアではIFCが推進する
EDGE認証の取得を進めています。住宅の基礎的な性能向上は、節電・節水といった顧客のメリットにもつながります。今後も当社が参画する都市・住宅開発プロジェクトでEDGE認証をはじめとした環境認証の取得に努め、インドネシアにおける住宅の脱炭素化をリードしていきます。また、今後は住宅のみならず、コミュニ
ティ全体のCO2排出量を低減する取り組みも併せて進めてまいります。
EDGEとは環境建築評価システムです。エネルギー使用量、水使用量、エン
ボディードエネルギーをそれぞれ一般建築と比較し20%以上削減した建築にEDGE認証が付与されます。同条件に加え、エネルギー使用量を４０％以上削減した建築にはEDGE Advanced認証が付与されます。

実績・今後の事例

西ジャワ州ブカシ市での住宅開発「Morizen」

①

PJ

②

③

④

所在地

ブカシ

マカッサル

デポック

ボゴール

進捗

居住済

2024年2月
販売開始

2023年11月
販売開始

2024年8月
販売開始

面積

5ha

14ha

6ha

3ha

戸数

157戸

508戸

350戸

150戸

Edge

NA

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ

評価中

脱炭素

省ｴﾈ設計
LED/節水省ｴﾈ設計
LED/節水省ｴﾈ設計（自然換気・日射遮蔽）

省ｴﾈ設計
省ｴﾈ設計
LED/節水LED/節水ｽﾏｰﾄﾎｰﾑ
太陽光/AAC
太陽光/AAC
太陽光ﾊﾟﾈﾙ（創ｴﾈ）
節水機器・LED照明

AACﾌﾞﾛｯｸ（焼成ﾚﾝｶﾞ代替）

Naturalventilation

コンタクトポイント
PT. Sumitomo Forestry Indonesia
ー電話番号ー：:(+62)-21-520-0268 （Ms. Sherlina: 日本語・英語・インドネシア語対応）
ーE-mailアドレスー ：sherlina@sf-Indonesia.com

94

13．気候変動への適応技術▪ 災害リスク評価サービス NEW（日本工営株式会社）

95

NEW

災害リスク評価サービス
気候変動による災害の多発化・激甚化から施設や土地を守ります

日本工営株式会社
製品・サービスの概要

インドネシアでは、地球温暖化の影響を強く受け、河川氾濫や土砂災害が多発する他、地震・津波、火山噴火等の自然災害に見舞われています。
弊社は、建設コンサルタンツとして、災害リスクを適切に評価し、対応策をご提案します。企業が保有する施設や土地を、様々な災害から守る、お手伝いをさせていただきます。
サービス内容例
施設の安全性向上（安全性の担保）•既存の施設について、災害リスクを評価し、必要な対応策（ソフト、ハード）をご提案します。
•新たに施設を建築する際に、災害リスクに対応する、安全な施設構造をご提案します。
災害リスクを回避した投資計画•新規事業の投資場所を選択する際に、災害リスクの少ない物件を抽出いたします。

写真 2017年7月 九州北部豪雨災害の被災状況
同時生起の複数の事象（氾濫・土石流・流木）が発生した事例

土砂災害をシミュレーションで再現

実績・事例
【実績】
• 弊社は、国内トップの建設コンサルタン
ツとして、これまで数多くの災害対応や、災害防除事業に従事してまいりました。
• 東日本震災、熊本震災、能登半島震災、
西日本豪雨災害等多数。
【事例：3D City Modelを利用したマルチハザード解析】▪ 豪雨時の災害（河川氾濫、土砂災害）について、災害シミュレーションによって、被災範囲や規模を想定しました。
▪ この結果から、事業投資における安全な場所の選定や、危険な場所にある既存施設の災害対応策を検討する事が出来ます。

青：河川氾濫域
茶：土砂災害域

3D災害リスク評価マップ（シミュレーション）

連絡先・情報照会
日本工営株式会社 ジャカルタ事務所
ー電話番号ー：+62-811-6063-241（担当：小池太郎: 日本語・英語対応）
ーE-mailアドレスー ：koike-ta@n-koei.jp（ Ms. ロス ：英語・インドネシア語対応）

96

【参考】日系企業による脱炭素化に関する貢献
JETROジャカルタ事務所およびジャカルタジャパンクラブ（JJC）は、インドネシアにおいて脱炭素化に貢献する日系企業による取り組みをとりまとめて公表しています。日系企業によるインドネシアにおける脱炭素化への貢献量を、2024年時点で4600万トンCO2/年と推計しています。

97

【参考】

インドネシアでのエネルギー・
脱炭素関連事業に対する日本政府・日本政府関係機関等による支援策

在インドネシア日本国大使館

日本貿易振興機構（JETRO）
ジャカルタ事務所
ジャカルタジャパンクラブ
カーボンニュートラル・タスクフォース

ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター)

2024年4月
98本資料は、2024年4月時点で、日本政府及び日本政府関係機関等による、インドネシアにおける日本企業の脱炭素化の実施に対する支援策について周知するため、参考資料としてとりまとめたものです。

事業の実施に関する支援（委託費・補助金等）①
件名

グローバルサウス未来志
向型共創等事業

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM)

Japan Fund for the
Joint Crediting
Mechanism (JFJCM)

脱炭素社会実現のための都市間連携事業

水素等新技術導入事業

環境インフラ海外展開プ
ラットフォーム（JPRSI）

ディープテック・スタート
アップ支援基金／ディー
プテック・スタートアップ支
援事業

機関名

概要

リンク

経済産業省

今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。

https://www.
meti.go.jp/inf
ormation/pub
licoffer/ikenb
oshu/2024/d
ownloadfiles/i
240129002_
pr.pdf

環境省

途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の排出削減目標（NDC）の達成に活用する二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助。

https://gec.j
p/jp/category/kobo/

環境省/ADB

環境省は、導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な脱炭素技術がプロジェクトで採用されるべく、ADBに設立したJCM日本基金（JF-JCM）に資金を拠出し、当該技術の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な脱炭素技術の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を目指す。初期投資費用の一部を補助。

https://www.
adb.org/what-wedo/funds/jap
an-fund-forjointcreditingmechanism

環境省

途上国の都市と日本の都市が連携する枠組
みの下、民間事業者とも連携して脱炭素プロ
ジェクトの検討を行うとともに、日本の都市経営に関する知見やノウハウを、都市間連携を通じて共有することで、途上国都市の人材育成や制度基盤の構築支援を行う。

https://www.
env.go.jp/ear
th/coop/lowc
arbonasia/project/

環境省

本事業は、JCMプロジェクトとなった実績のな
い先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業に対して、初期投資費用の一部を補助。

https://gec.j
p/jp/category/newtech/

環境省

環境インフラの海外展開に取り組む我が国民間企業等を総合的に後押しするため、設立した官民連携プラットフォーム。ウェブサイトを通じた情報発信や、セミナー等を通じた関係者間の情報共有、ビジネスマッチングを実施。

https://jprsi.
go.jp/ja

新エネルギー・
産業技術総
合開発機構（NEDO）

技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題（カーボンニュートラル、資源循環、
経済安全保障等）の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」に対し、研究開発や事業化のための支援を行う。

https://www.
nedo.go.jp/a
ctivities/ZZJP_100250.htm
l事業の実施に関する支援（委託費・補助金等）②
件名

機関名

概要

リンク

脱炭素化・エネル
ギー転換に資する
我が国技術の国際実証事業

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

日本の先進的なエネルギー技術・システムを活かした海外における実証を通じて、実証技術の普及に結びつけ、国内外のエネルギー転
換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献。

https://www.
nedo.go.jp/a
ctivities/AT1_
00175.html

二国間クレジット制
度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCM等を活用した海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効
果ガス排出削減・吸収量を定量化し、国際貢献として発信する。

https://www.
nedo.go.jp/a
ctivities/ZZJP_100022.ht
ml

知見活用型海外地質構造調査（石油・天然ガス資源）

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

効果的に優良案件を発掘・形成するとともに、我が国企業による権益獲得をより円滑にするため、各企業の提案を募り、提案内容を審査の上、採択。

https://www.jogmec.go.jp/oilgas/field_sur
veys_003.html

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

本邦企業による海外CCS事業の権益取得を支援する目的で実施する事業。JOGMECが本事業により先導的な調査を実施すること
で、実装可能なCCSプロジェクトの事業創出に向けて調査対象国と本邦企業の橋渡しとなる。本邦企業からの提案を採択して調査を実施する場合、提案企業の参画を得た調査を実施し、日本企業の新しい事業機会やプロジェクト権益の獲得を円滑化する。

https://www.jogmec.go.jp/oilgas/field_sur
veys_003.html

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

ハブ&クラスターによる事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援。各企業の提案を募り、提案内容を審査の上、採択。

https://www.jogmec.go.jp/c
cs/advanceds
upport_001.ht
mlエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

特定重要物資に指定された金属鉱産物（以下、『重要鉱物』）について、我が国の重要鉱物の安定供給確保を図る上で効果的と認められる取組を行うとして経済産業大臣に計画が認定された供給確保事業者に対し、当該取組に係る申請者負担額の1/2の助成金を交付。

https://www.jogmec.go.jp/
metal/metal_
10_00001.htm
lエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

日本企業が海外に於いて実施する地熱資源の賦存確認を目的とした地質構造調査（地下構造の把握に関する調査）を、資
金面・技術面で支援する制度（かかる調査を通じて獲得した知見・調査手法等を活用して、日本国内の地熱資源開発を更に促進させることが目的）。

CCS適地調査のための海外地質構造等調査

先進的CCS支援事
業

重要鉱物助成金交
付事業（金属資源開発）

海外地熱資源調査事業

ファイナンス面での支援（出資・融資・債務保証等）①
件名

機関名

概要

リンク

グローバル投資強化
ファシリティ

国際協力銀行（JBIC）

サステナビリティ推進ウインドウの実施：
温室効果ガス等の排出権削減や地球環境保全に資する案件等に対する支援を実施。

https://www.jbic.
go.jp/ja/informati
on/news/news2022/0701016521.html

LEADイニシアチブによる脱炭素化支援

日本貿易保険（NEXI）

現地政府等と連携し脱炭素化に取組む
プロジェクト・企業の資金調達を貿易保険で支援。

https://www.nexi.
go.jp/topics/news
release/20201209
01.html

特定投資業務（グリーン投資促進ファン
ド）

日本政策投資銀行（DBJ）

民間成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化等の観点から、成長資金の供給を実施。

https://www.dbj.j
p/service/invest/s
pecial/https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/finance_co/loan/index.html

国際協力機構（JICA）

1) 開発途上国において、民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、
一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「出資」と「融資」の形で資金需要を支援。1 . インフラ・成長加速
2 . SDGs（貧困削減、気候変動対策を含む）に係る分野が対象。
2) 協力準備調査は、本邦法人からの提案に基づき、海外投融資を活用したプ
ロジェクト実施を前提として、民間資金活用事業の事業計画を策定するもの。

PPP（Public
PrivatePartnership）イン
フラ整備促進に向けた
円借款

国際協力機構（JICA）

PPP方式による途上国のインフラ事業に対し、途上国政府によるPPP事業への資金的支援の各施策に応じた円借款スキームでPPPインフラ実現を支援。
VGF、EBF、信用補完スタンド・バイ借款など。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/finance_co/about/ppp.html

石油等の探鉱、採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る出資

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃
性天然ガスの液化及び貯蔵に必要な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_002.html

石油等の海外事業法
人買収等資金に係る出資

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

石油等の探鉱及び採取並びに可燃性
天然ガスの液化を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_002.html

石油等の採取及び権
利譲受け並びに可燃
性天然ガスの液化及び貯蔵に係る債務保証

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

海外における石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に必要な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_003.html

石油等の海外事業法
人買収等資金に係る債務保証

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

石油等の探鉱及び採取並びに可燃性
天然ガスの液化を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_003.html

水素の製造及び貯蔵に係る出資

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。）の製造及び貯蔵に必要な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
en/financial_002.
html

海外投融資／海外投融資に係る協力準備
調査https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/priv_partn
er/activities/psiffs/index.html

ファイナンス面での支援（出資・融資・債務保証等）②
件名

機関名

概要

リンク

水素の海外事業法人買収等資金に係る出資

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

水素の製造及び貯蔵を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
en/financial_002.
html

水素の製造及び貯蔵に係る債務保証エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵に必要な資金に係る債務保証。 en/financial_003.
html

水素の海外事業法人買収等資金に係る債務保証

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

水素の製造及び貯蔵を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
en/financial_003.
html

二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に係る出資エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。）に必要な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_002.html

二酸化炭素の貯蔵等の海外事業法人買収等資金に係る出資エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_002.html

二酸化炭素の貯蔵に係る債務保証

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_003.html

エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_003.html

エネルギー・金属
鉱物資源機構(JOGMEC)

リスクの分担、資金調達の円滑化の観点から、本邦企業の関与する金属鉱
物資源の探鉱・開発を、出資、融資、債務保証により支援。
カーボンニュートラル実現に向けたハイリ
スク鉱種へのリスクマネー支援強化。

https://www.jog
mec.go.jp/metal/f
inancial_001.html

エネルギー・金属
鉱物資源機構(JOGMEC)

海外で探査段階にある地熱プロジェク
トを実施するSPCに対して、出資による支援を行うことで、国内の地熱探査事業に裨益する技術・技能の獲得に貢献し、これを本邦へ還流させることで国内の地熱開発を促進する。

https://www.jog
mec.go.jp/geothermal/financial_00
5.html二酸化炭素の貯蔵等の海外事業法人買収等資金に係る債務保証

出融資・債務保証（金属資源）

海外地熱探査出資事業

技術の普及・ビジネス機会創出に関する支援
件名

機関名

概要

リンク

日本企業の脱炭素技術の普及促進

日本貿易振興機構（JETRO）

インドネシアでの脱炭素化を支援するビジネスカタロ
グ：日系企業による、インドネシアでの事業活動における排出削減に貢献できるビジネスを紹介。

https://www.jetr
o.go.jp/indonesia/_488606.html

国際協力機
構（JICA）

開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援するもの。JICAはODA
を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワー
クや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創を目指す。
ニーズ確認調査（中小・中堅・スタートアップ企業
向け）、ビジネス化実証事業（中小・中堅・スター
トアップ企業・大企業向け）など。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/priv_partn
er/activities/sme/index.html

国際協力機
構（JICA）

関連する技術協力や情報収集・確認調査の活動の一環として、インドネシア側に対して本邦技術を紹介（個別日本企業の相談可）。
案件の例として、エネルギー鉱物資源省（MEMR）及び国営電力会社（PLN）に24年5月から2年間派遣予定のJICA長期専門家、24
年2月から2年間実施中のエネルギートランジション
MP技プロ、24年度開始予定の水素サプライチェー
ン基礎調査など。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/tech_pro/summary.html

国際協力機
構（JICA）

環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症を対象分野として、これら諸課題の解決に繋がる新たな知見の獲得及びその成果の将来的な社会実装（具体的な研究成果の社会還元）を目指し、開発途上国の社会的ニーズをもとに日本と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を推進するもの。
地球規模課題解決や科学技術水準向上のみな
らず、新たな知見や技術の獲得、イノベーションの創出、キャパシティ・ディベロップメントを目指す。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/science/su
mmary/index.htm
l

日本貿易振
興機構
（JETRO）

中小企業の海外ビジネス展開に関する様々な相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供。
日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関する相談対応、現地の協力
機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援を実施。

https://www.jetr
o.go.jp/services/p
latform/

中小企業・SDDs
ビジネス支援事業

技術協力の活動を通じた本邦技術紹介

SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プ
ログラム）

中小企業海外展
開現地支援プラットフォーム

人材育成に関する支援
件名

機関名

概要

リンク

アジア等ゼロエミッ
ション化人材育成等
事業

海外産業人
材育成協会
（AOTS）

Ⅰ. 生産プロセス省エネ化、および省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業、Ⅱ.
先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業を実施。

https://www.aots.jp/hrd/crtpnew/

経済産業省

グローバルサウスの日系企業等に対して、
GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地
産業人材育成や、本邦企業のビジネス機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェー
ンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコ
ネクションの強化を目指す。

https://www.meti.go.jp/infor
mation/publicof
fer/ikenboshu/
2024/download
files/i24012900
2_pr.pdf

国際協力機
構（JICA）

エネルギー鉱物資源省電力総局（MEMR）及び国営電力会社システム計画部門（PLN）に
JICA長期専門家を24年5月から2年間派遣。
本邦企業のニーズ・技術を踏まえながら、エネル
ギートランジションへの貢献を目指す（個別日本
企業の相談可）。

https://www.ji
ca.go.jp/about/recruit/project/index.html

グローバルサウス未
来産業人材育成等
事業

JICA専門家

技術支援・共同研究・共同調査等
件名

機関名

概要

リンク

操業現場の課題解
決のための支援（操業現場技術支
援事業）（石油・天然ガス資源）

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

わが国企業がオペレーターないしは準オペレーターとして直接探鉱・開発事業に携わっているプロジェク
トに対し、それらのプロジェクトが抱えている具体的な技術課題の解決を目的としたスタディをわが国企業とJOGMECの共同で実施。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/technicalassist
ance_006.html

現場ニーズ等に対する技術支援事業（金属資源開発）

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

本邦法人等が権益を有する鉱山・製錬所等の操業現場における技術課題の解決及び新規技術の実証、並びに鉱山・製錬所等の権益の取得及び新規鉱山・製錬所等の開発を行う際の技術リスクの評価などを、本邦法人等と共同で行う。

https://www.jog
mec.go.jp/metal/technology_019.html

石炭資源の安定供給に資する技術支
援事業

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

日本企業が権益を有する操業現場における生産技術や環境対策（脱炭素化含む）等の課題解
決や、日本企業が権益の獲得または事業への参入を検討する鉱山開発等の案件に対する鉱山・FS評価に関して、技術支援を行うもの。

https://www.jog
mec.go.jp/coal/
coal_01_000002.
html

その他（国際機関等）
件名

ASEAN大の政策協調に関する調査
研究

Private Sector
Financing

機関名

東アジア・
ASEAN経済研
究センター（ERIA）

アジア開発銀行
（ADB）

概要

リンク

ERIAは、東アジアおよびASEANの経済統合に資する政策研究、政策提言活動を実施することを目的として、2008年に東アジア16カ国首脳合意のもとインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関。経済・エネルギーを中心にしつつ、デジタル、ヘルスケア、環境、農業等分野横断的な領域において調査・研究を実施。
2023年12月のAZEC首脳共同声明に基づき、AZECを推進するべくERIAにアジア・ゼロエミッションセンターを設立することとなっており、脱炭素ロー
ドマップの策定や、トランジション・ファイナンス、炭素市場などに関する調査・研究を通じてAZEC
パートナー国との政策協調を進めていく。

https://www.eria.org/

ADBは、地域に大きな開発効果をもたらし、加速的で持続可能かつ包括的な成長につながる民間投資の促進を支援するプロジェクトに重点を置き、日本企業に限らず、融資・出資・保証等を実施。
エネルギー含むインフラ分野を重点分野の一つとする。

https://www.adb.org/what-wedo/privatesector-financing

インドネシアでのエネルギー・脱炭素関連事業に対する日本政府・日本政府関係機関等による支援策（本資料に関する問い合わせ先） ※活用可能な支援策が分からない場合も御相談ください。
日本貿易振興機構（JETRO）
ジャカルタ事務所 次長 松田 明恭
E-mail jktjetro@jetro.go.jp
TEL +62-811-912-766

在インドネシア日本国大使館
田中（資源・エネルギー）/ 野本（環境）E-mail yuichiro.tanaka-2@mofa.go.jp
takuya.nomoto@mofa.go.jp
TEL +62- 852-8179-1340(田中)+62- 812-8716-2073（野本）このビジネスカタログは、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所のウェブサイトで公開されています。

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（本資料に関する問い合わせ先）
日本貿易振興機構（JETRO） ジャカルタ事務所
E-mail jktjetro@jetro.go.jp
TEL +62-811-912-766

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