自治体中小企業政策の新展開

桑

原

武

志

（ 大経 済阪 学経部済准 大教 授学）＜要 旨＞
戦後日本経済を牽引してきた製造業であるが、1990年代にほとんどの工業都市で衰退し、その（衰退）傾向は2000年代に入っても続いている。すなわち、製造業従業者数（4人以上）を、自治体毎に、リーマン・ショック前後で比較してみると、①大都市圏と一部の地方工業都市そして家電エレクトロニクス産業の企業城下町（大阪府門真市、同守口市、同大東市、群馬県大泉町）で大幅に減少し、②特に企業城下町では急激に減少したことがわかる。このうち、家電
エレクトロニクス産業のパナソニック株式会社の企業城下町・大阪府門真市で、2007 年と2011〜2012年に実施された製造業実態調査の結果をみると、①市内中小企業の多くがリーマン・ショック前から苦しい経営状況に置かれていたが、ショック後にさらに苦しくなったこと、②規模が小さい企業ほど、より厳しい状況に置かれていたことがわかる。
これら工業が衰退した大都市圏や企業城下町の都市では、早いところでは1970年代から、遅いところでは2000 年代に入って、自治体が積極的に中小企業政策を講じてきた。このうち、2000 年代に入って中小企業政策を講じ始めた自治体では、中小企業サポートセンター等を設置し、その運営業務を企業や自治体職員OBをスタッフとして抱えるプロフェッショナルな組織体に外部委託するところが増え始めている。例えば、大阪府門真市の中小企業サポートセンター
や静岡県富士市の通称「f・Biz（エフビズ）」すなわち富士市産業支援センターの事例がある。
こうした動きの背景には、自治体の財政難とNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の動きすなわちコスト削減の要請があるが、そこに目を向けてばかりでは、「外部委託」の効果も半減してしまう危険性がある。外部委託の第一の目的は「専門性の確保」にある。自治体職員が、外部の「専門家」の力を借りながら、支援の現場から得られた知見と経験を自治体中小企業政策にフィードバックしていくことも重要ではないか。

2019.15

目

はじめに
１．2000 年代における地域経済の変化（１）製造業は衰退したのか？
（２）大都市の製造業集積の場合－東京都区部－（３）企業城下町の場合
２．家電エレクトロニクス産業の企業城下町
における製造業の変化（１）大阪府門真市の概要（２）製造業実態調査の結果からわかった
製造業の変化はじめに次（３）パナソニックと地域経済・中小企業の関係
３．2000 年代自治体中小企業政策にみられる新展開（１）自治体中小企業政策の歴史的展開（２）2000 年以降の自治体中小企業政策の特徴（３）2000 年代自治体中小企業政策の課題
おわりに【参考文献資料一覧】

造業の衰退がみられる家電エレクトロニクス産
業の企業城下町における製造業の状況を、大1999 年に「中小企業基本法」が 36 年ぶりに

阪府門真市を事例にして分析する。そして、第改正され、地方自治体は国と役割を分担して、

3に、2000年代に入って、そのような製造業（工自治体の区域の中小企業政策を策定し、実施

業）都市で中小企業政策を積極的に講じてきた

１する責務を有することになった（第 6 条）
。以自治体の取り組みについて概観し、最近の自治後、中小企業政策で先駆的な自治体である東体中小企業政策に見られる「外部委託」の広京都墨田区や大田区をモデルにして、積極的にがりに注目しながら、「ご当地 Biz」などの自治

自治体中小企業政策を講じる自治体が増えてき

体中小企業政策の新展開の特徴と課題についた。しかし、2000年代に入って持ち直してきてて考察したい。

いた景気がリーマン・ショック（2008 年）や東
日本大震災（2011年）で再び悪化し、経済的１．2000年代における地域経済の変化

環境が厳しくなる中で、積極的な中小企業政策

戦後、日本経済を牽引してきたのは製造業を講じ始めていた自治体は、試行錯誤を繰り返（工業）だといってよいだろう。日本各地には、しながら苦戦を強いられた約20 年間を過ごし

その製造業を中心産業とした都市（工業都市）てきたようにみえる。

が数多くあるが、早い都市では1970 年代、そ

本稿では、第1に、2000年代における地域経して経済のグローバル化が進展した1990 年代

済の変化について、戦後日本経済を牽引してきに、中心産業である工業が衰退し始めた。植田

た製造業（工業）都市の動向を見ながら検討［2004］によれば、1990 年と2000 年の全数調する。第 2に、2000 年代に入って、ますます製査値を比較すると、1990 年代、ほとんどの工

１ 桑原［2014a］215 頁参照。

6

2019.1

業都市で、事業所数、従業者数が減少した２。

こでは、全自治体の中での序列をみるために、

その後、回復期にあった2000 年代に工業都市

やや乱暴であるが、『統計でみる市区町村のすがどのように変化したのか、以下では統計デー

がた』に掲載されている製造業従業者数のデー

タをもとに分析してみたい。

タ（但し4人以上）を使って分析してみよう。
◆製造業従業者数（4人以上）の減少数から見（１）製造業は衰退したのか？

た自治体の順位

まず、全自治体を対象にして、2000 年代に

表1 は、製造業従業者数（4人以上）を、2008入り、リーマン・ショック（2008 年）の前後で年のリーマン・ショック前後の、2004 年と16製造業がどのように変化したのかを、製造業従

年の時点で比較して、減少数の多い自治体順に業者数の変化を指標にして分析してみたい。こ並べたものである３。最も減少数が多いのは（自表1

製造業従業者（4 人以上）の減少数からみた自治体の順位（2004 年、2016 年）
単位：人

自治体名
東京特別区部
大阪市
名古屋市
浜松市
横浜市
京都市
東京都大田区
東京都板橋区
川崎市
守口市
東京都新宿区
東大阪市
平塚市
八尾市
東京都葛飾区
東京都荒川区
八王子市
群馬県大泉町
青梅市
東京都墨田区
大東市
柏市
新潟市
東京都江戸川区
門真市
川口市

従業者数
2004年
2016年
241,644
153,158
150,360
116,812
121,518
98,35989,20867,956
111,585
92,57974,27462,85333,026
21,86926,132
15,06755,62746,535
14,427
5,558
14,671
6,479
54,35046,85325,672
18,47235,814
28,825
15,888
9,452
11,736
5,515
20,97014,795
16,937
10,83013,042
7,016
18,26912,49815,767
10,00014,691
9,174
40,39835,11715,0809,804
18,825
13,64428,08622,987

2016-2004
減少数-88,486-33,548-23,159-21,252-19,006-11,421-11,157-11,065-9,092-8,869-8,192-7,497-7,200-6,989-6,436-6,221-6,175-6,107-6,026-5,771-5,767-5,517-5,281-5,276-5,181-5,099

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

注）2004 年の製造業従業者数が 11,000 人以上の自治体に限定し、製造業従業者数を2004 年と16 年の数値で比較し、減少数の大きい順に並べ替えた。その際、5,000 人以上減少の自治体に限定した。なお、2004 年〜2016 年の間に市町村合併が実施された自治体もあるが、2004 年の数値は合併前の数値である。
出所）総務省統計局［2007］・［2018］による。元データは工業統計調査と経済センサス－活動調査（いずれも4 人以上）である。
２ 植田［2004］25 頁。
３ 表を作成するにあたって、まず、2004 年の従業者数が 11,000 人以上の195自治体を対象とし、それらの 2016 年の従業者数を入力して、2016 年と2004
年の数値の差を算出して並べ替えた。

2019.17

治 体 ではないが ）東 京 特 別区部の－約 8 万

れも自動車製造業の工場が立地する工業都市

8,000 人で、次いで大阪市の－約 3 万 4,000 人、であった。つまり、2000 年代は、家電エレクト

名古屋市の－約 2 万 3,000 人、静岡県浜松市のロニクス産業が中心産業である都市は減少し、－約 2 万 1,000 人、横 浜 市の－約1 万 9,000 人、

自動車産業の都市は（減少するときもあるが）京都市、東京都大田区、同板橋区の－約1 万

基本的には増加するというように、業種によっ

1,000人、川崎市、大阪府守口市の－約9,000人て増減が異なっている。ただし、従業者数の減という順位になっている。ここから、大幅に製少が見られた自治体は195自治体のうち129自造業従業者数が減少しているのは、特に大都治体で 66％を占めており、減少している自治市とその周辺都市（すなわち大都市圏）そして体の方が多い。

地方工業都市であることがわかる。

◆製造業従業者数（4人以上）の減少率から見日本の大都市は、東京だけでなく名古屋・大た自治体の順位

阪も、先進国の大都市と比べて製造業のウェイ

続いて、
表2 は表1 と同じく製造業従業者数（4

トが高く、「グローバルな産業センター」であ人以上）を2004 年と2016年の時点で比較して、った４が、これら大都市の主要産業であり雇用減少率の高い自治体順に並べたものである。こを支えてきた製造業が 2000 年代に入ってよりれを見ると、最も減少率が高い自治体は守口市

衰退しているといえよう。

の－61%、次いで東京都新宿区の－56％、同荒

そして、地方工業都市のうち、表1 の上位で川区の－53％、同青梅市の－46％、同板橋区

名前が見られる自治体は、静岡県浜松市と神奈の－42％、同葛飾区の－41％、千葉県柏市の川県平塚市、群馬県大泉町で、2004 年～ 2016－38％、東京特別区部・大阪府大東市の－37％、年に、家電エレクトロニクス産業、自動車産業

群馬県大泉町と大阪府茨木市の－36％で、大で工場閉鎖や生産縮小、人員削減がみられたと都市とその周辺都市（すなわち大都市圏）そしころである５。表1 には記載していないが、製造て企業城下町（守口市・大東市・大泉町・門業従業者数（4 人以上）を2004 年と2016 年で真市）であることがわかる。

比較して増加している自治体もあり、その中で以上、1990 年代に見られた製造業（工業）

従業者数の増加が最も多かった自治体は愛知の衰退は、2000 年代に入ってからも、特に代県豊田市（2 万 2,530 人増加）で、次いで同安

表的な工業都市である大都市、地方工業都市

城市（9,606 人増加）
、群馬県太田市（5,663 人

そして企業城下町で続いたといってよいだろう。

増加）、愛知県西尾市（5,267人増加）と、いず

４ 加茂［2005］133-134 頁、加茂［2008］64 頁。
５ 例えば、浜松市ではソニー系の浜松テックの工場閉鎖（2009 年）、平塚市では日産グループの日産車体湘南工場から九州工場への生産移転（2012 年、2010 年）、大泉町では三洋電機東京製作所（当時）が約 800 人を対象に早期退職者を募り（2011年）、三洋半導体が人員削減を発表した（2009 年）。他にも富士重工業が減産・人員削減を行った（2009 年）（朝日新聞 2012 年 8 月29日、2011年12 月24日、2010 年11月16日、2009 年 5 月15日、同年1月31日、
同年1月7日付記事による）。

8

2019.1

表2

製造業従業者（4 人以上）の減少率からみた自治体の順位（2004 年、2016 年）
自治体名
守口市
東京都新宿区
東京都荒川区
青梅市
東京都板橋区
東京都葛飾区
柏市
東京特別区部
大東市
群馬県大泉町茨木市
東京都江戸川区
東京都大田区
石巻市
東京都墨田区
大阪市生野区
八王子市
大阪市淀川区
鳥取市
平塚市
門真市

従業者数（人）2004年
2016年
14,427
5,558
14,671
6,479
11,736
5,515
13,042
7,016
26,132
15,067
15,888
9,452
14,691
9,174
241,644
153,158
15,767
10,00016,937
10,83012,791
8,211
15,0809,804
33,026
21,86912,0298,202
18,26912,498
14,275
10,031
20,97014,795
15,318
10,814
15,345
10,99325,672
18,472
18,825
13,644

2016-2004
減少率（％）
-61
-56
-53
-46
-42
-41
-38
-37
-37
-36
-36
-35
-34
-32
-32
-30
-29
-29
-28
-28
-28

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
8
10
10
12
13
14
14
16
17
17
19
19
19

注）2004 年の製造業従業者数が 11,000 人以上の自治体に限定し、製造業従業者数を2004 年と16 年の数値で比較し、減少率の高い順に並べ替えた。その際、上位 19 位までを掲載した。
出所）総務省統計局［2007］・［2018］による。元データは工業統計調査と経済センサス－活動調査（いずれも4 人以上）である。

（２）大都市の製造業集積の場合－東京都区部－（2015 年工業統計調査）を占めているため６、

それでは、次に、2000 年代に入って、製造全数でその変化を見た方がよい。表1・2 と全く業（工業）の衰退が特に見られる大都市圏に同じ時点ではないが、近い2003 年と2015 年の注目して、引き続き統計データを分析してみた

時点での東京都区部の製造業従業者数を、全い。先に見たように、大都市圏では「大きく」数のデータで比較してみると（表 3）、2003 年

従業者数が減少したが、特に東京都の場合、は30 万 6,203人だったのが 2015 年は17 万 6,300

事業所数で、1 ～ 3 人規 模の事業所が 50.4%

人と、約13 万人も減少したことがわかる７。

表3

東京都区部と主要区の製造業従業者数（全数）の変化（2003 年、2015 年）
単位：人

東京都区部
大田区
板橋区
墨田区
荒川区
葛飾区

2003年
306,203
39,97629,73324,237
14,78922,193

2015年
176,300
24,92016,133
14,934
6,801
11,867

2015-2003-129,903-15,056-13,600-9,303-7,988-10,326

減少率
（％）
-42
-38
-46
-38
-54
-47

出所）東京都産業労働局編『東京の産業と雇用就業』各年版、資料編による。
注）元資料は東京都総務局『東京の工業』。なお、東京都では、2009 年以降は「経済センサス－活動調査」の結果から必要事項を把握している。
６ 東京都産業労働局編［2018］48-49 頁。
７ 前述した 4 人以上のデータの場合（2004 年と16 年の時点で比較して約 8 万 8,500 人減少）と比べてみると、約 4 万人も多く減少している。

2019.19また、表 1・2 には、東京都区部にある有数と続いている。また、表1 でも、製造業従業者の工業集積地を抱える自治体名を見出すことが数（4 人以上）の減少数では、第10 位守口市

できる８。具体的には、城南地域の大田区、城（－8,869 人）、第18 位大泉町（－6,107 人）、第北地域の板橋区、城東地域の葛飾区、墨田区、21 位 大 東 市（ －5,767 人 ）、 第 25 位 門 真 市

荒川区である。まず、大田区をみると（表 3）、（－5,181人）という結果になっている。

2003 年は 3 万 9,976 人だったのが、2015 年は 2

いずれも4自治体で、製造業従業者数（4 人

万4,920人と約1万5 千人も減少している。他の以上）の大幅でかつ急激な減少がみられること

区も、2003 年と2015 年の数値を比較してみるがわかる 10。

と（ 表 3）、板橋区は－1 万 3,600 人、葛飾区は約－1 万人、墨田区は約－9,300 人、荒川区は－7,988 人と大きく減少している９。以上より、大都市圏の製造業は、2000 年代以降も雇用を減少させていることがわかる。

２．家電エレクトロニクス産業の企業城
下町における製造業の変化
それでは、次に、これら4自治体のうち、門真市に焦点をあてて、同市で 2007（平成19）年と2011（平成 23）〜2012（平成 24）年に実（３）企業城下町の場合
それでは次に、企業城下町に注目してみよう。
大阪府守口市、同大東市、同門真市そして群施された製造業実態調査結果を活用しながら、同市における2000年代の製造業の変化について見ていきたい。

馬県大泉町はいずれも家電エレクトロニクス産
業の企業城下町として有名である。守口市と大（１）大阪府門真市の概要

東市、大泉町は三洋電機株式会社（現パナソ

門真市は、大都市・大阪市の北東に隣接す

ニック株式会社）、門真市はパナソニック株式

る周辺都市の1つであり、西隣に守口市、南東会社の企業城下町として発展した。そして、大に大東市が隣接している（図参照）。パナソニ

泉町には株式会社 SUBARUの大泉工場も立地

ック株式会社の本社が立地する門真市を中心している。あらためて表 2 を見ると、製造業従に、守口市、大東市一帯に、家電エレクトロニ

業者数（4 人以上）の減少率第1位は守口市のクス産業の企業城下町型産業集積が形成され－61％であり、第 8 位大東市（－37％）、第10ているとみてもよいだろう 11。

位大泉町（－36％）、第19 位門真市（－28％）

門真市の事業所数と従業者数の産業別構成

８ 東京都産業労働局編［2018］51頁 図1をみると、大田区は事業所数と従業者数で都内区市町村中第1 位、製造品出荷額等で第 5 位、板橋区は事業所数で第 8 位、従業者数で第 2 位、出荷額等で第 6 位、葛飾区は事業所数で第 3 位、従業者数で第 9 位、墨田区は事業所数で第 2 位、従業者数で第 5 位、出荷額等で第10 位、荒川区は事業所数で第 9 位と、3 つの指標の多くで上位を占めている（いずれも2015 年の数値）。
９ 表 1では、他にも工業集積で有名な大阪市、東大阪市、八尾市の名前も見られるが、2008 年以降の全数の数値が不明なので同様の比較ができない。但し、東京都産業労働局編［2018］によれば、都道府県別の事業所数と出荷額等の増減率を、2000 年と2015 年とで比較してみたところ、東京都は事業所数の増減率が－55％近く、出荷額の増減率は－45% 程度と、両方がかなりのマイナスを示しているのに対して、大阪府の場合は、事業所数の増減率が－47％程度で、出荷額等の増減率は－5％程度と、事業所数のみ大きなマイナスを示している。つまり、同じ大都市圏でも東京と大阪では異なる結果がみられることを指摘している（49 頁、図 5 参照）。
10 門真市市民生活部生活産業課［2008］によれば、門真市の製造業従業者数を事業所の規模別に見たとき（2005 年工業統計調査）、本稿で抜けている1～ 3 人規模の占める割合が 3.5％と指摘しているので、4 人以上のデータと大きくは変わらないと思われる（6 頁）。
11 前田・町田・井田編［2012］では、産業集積が市区境界線とは関係なく、つながった一連の地域として捉えることができるとして、大阪市北東部とその周辺の「大阪市鶴見区、城東区および守口市、門真市、大東市」からなる地域を「大阪北東部集積地域」と呼んでいる（117 頁）。

10

2019.1

28前＿府内合計まで̲1121. qxd 16.11.22 0:00 PM ページ2

図

大 阪
■面

積

大阪府門真市、守口市、大東市の位置

府（２７.１０.１現在）

行政区域面積

三

１，
９
０５．
１
４

市街化区域面積

地

域

能勢町

９
５，
５８
９ｈａ

■ 人口動態 （２７.１０.１（国調）
）
人

島

口

８,８３９,４６９人

世 帯 数

３,９２３,８８７世帯

人口密度

４,６４０人／

豊能町
島本町
高槻市

豊
能

人口伸率

−０.３％

地

高齢化率

２６.１％

域

池
田
市

箕面市

茨木市
枚 方 市

北
河
内
地
域

豊中市
吹田市

摂津市
寝屋川市 交 野 市
守口市
四條畷市
門真市
大東市

東大阪市

大 阪 市

八尾市

泉
北

松原市

地
域

堺

柏原市
藤井寺市
羽曳野市

市

高石市
忠岡町

太子町
大
阪
狭
山
市

泉大津市

富田林市

関西国際空港
岸和田市
田尻町

中
河
内
地
域

河南町

千早赤阪村
和泉市
河内長野市

南
河
内
地
域

熊取町

泉南市

泉佐野市

阪南市
岬

町

泉

南

地 域

出所）大阪府総務部市町村課編 ［2017］ による。

2019.111

（産業大分類）をみると（2012 年経済センサスてみてみよう。まず、2007年に実施された製造－活動調査による）、製造業が、事業所数で第業実態調査の結果（門真市市民生活部生活産

3 位（14％）、従業者数で第1位（39％）を占め

業課［2008］）によれば 13、2006（平成18）年ており、門真市の主要産業の一つは製造業だと度における出荷額が 3年前（2003（平成15）年いえる。そして、門真市の製造業の業種構成を度）と比べて増加あるいは減少したかを問うた

見ると、事業所数、従業者数において、パナソ

ところ（問13）、全体では「減少した」と答え

ニック株式会社関連の業種が上位を占めている

た企業が 50.8%と半数を超えている（3人以下（表4）。すなわち、
情報通信機械器具製造業（従では約7 割を占めている）。また、最近3年間の業者数第1位）、電子部品・デバイス・電子回

収益状況を聞いたところ（問14）、「収支トント路製造業（従業者数第 3 位）
、電気機械器具製ン」と答えた企業が全体の36.8％、「赤字基調」

造業（事業所数第 6 位、従業者数第 6 位）
、そと答えた企業が 34.6%と、約7 割以上の企業がして「電気機械器具製品の製造基盤産業であ

黒字ではない（3 人以下では「収支トントン」

る」12 金属製品製造業（事業所数第1位、従業が 34.5%、「赤字基調」が 50.9%を占めている）

者数第 5 位）とプラスチック製品製造業（事業ことがわかる。戦後最長の景気回復局面にあっ所数第3 位）である。

たとされる2007 年に、過去3年と比べて、出荷額が減少した企業が半数以上で、赤字基調で（２）製造業実態調査の結果からわかった製造業の変化

置かれていること、企業規模が小さいほど、より厳しい状況下にあることがわかった 14。

◆ 2007年製造業実態調査
それでは、門真市で実施された製造業実態調査の結果から、門真市製造業の変化につい

表4

総数
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位
第6位

ある企業が約35％を占めるほど、厳しい状況に業種
金属製品製造業
生産用機械器具製造業
プラスチック製品製造業
印刷・同関連業
繊維工業
電気機械器具製造業◆ 2011〜2012年製造業実態調査
さらに、門真市では、リーマン・ショック後

門真市製造業における主要業種（第 1 ～第 6 位）
事業所数 構成比（%）
業種
従業者数（人）構成比（%）
831
27,670174
20.9 情報通信機械器具製造業
7,751
28.0
95
11.4 家具・装備品製造業
5,632
20.4
72
8.7 電子部品・デバイス・電子回路製造業
2,945
10.6
58
7.0 はん用機械器具製造業
1,970
7.1
55
6.6 金属製品製造業
1,822
6.6
52
6.3 電気機械器具製造業
1,515
5.5

出所）門真市［2015］70 頁。2012 年経済センサス－活動調査結果による。

12 門真市市民生活部生活産業課［2008］9 頁による。
13 総務省「2004（平成16）年事業所・企業統計調査」事業所名簿を使用し、全事業所に対して、2007（平成19）年11 ～ 12 月に、郵送自記式アンケートで実施された。総発送数 1020 事業所のうち有効発送数は 893 事業所で、有効回答数は 204 事業所、有効回答率は 22.8％であった（門真市市民生活部生活産業課［2008］20 ～ 21頁）。
14 門真市市民生活部生活産業課［2008］33 ～ 34、82、96 頁による。

12

2019.1

の 2011 〜 2012 年にかけて製造業実態調査を況に置かれていたが、リーマン・ショック後に実施している 15。その結果によれば、売上高にさらに苦しくなり、2011年度になると状況がわついて（問5）、2009（平成21）年度と2010（平ずかに改善していたこと、規模が小さい企業ほ成22）年度実績を比較して、「減少」と回答しど、より厳しい状況に置かれていたことがわかる。

た企業が 50.7％、2011（平成 23）年度見込みを「減少」と回答した企業が 45.8％となっており、（３）パナソニックと地域経済・中小企業の関係

わずかに改善が見られる。また、これを従業員

もともとパナソニック株式会社と地域の中小規模別にみると、
2009（平成21）年度と2010（平企業との関係に大きな変化がみられるようにな

成 22）年度実績を比較して「減少」と回答しったのは、1990 年代後半のことであった。すな

た企業の割合が、1 ～ 3 人規模で 63.1％、4 ～わち、家電メーカーが、1980 年代以降、海外

19 人規模で 44.7％、20 ～ 299 人規模で 39.1％

生産化を進め、それとともに、下請中小企業のであった。そして、2011（平成 23）年度見込

売上高に占める受注額の割合と金額は低下してみを「減少」と回答した企業が、1 ～ 3人規模

いった（中瀬・田中［2002］138頁）。

で55.1％、4 ～ 19人規模で41.1％、20 ～ 299人

加えて、2017 年には、門真市の本社地区に規模で32.6％であった。以上、より規模が小さある音響・映像機器事業の開発拠点がある土

いほど「減少」と回答する割合が高いこと、各地（敷地面積約16 万平方メートル）を三井不規模層でも改善が見られることがわかった 16。

動産に売却することが決定し 19、社内カンパニ

そして、
売上高減少の要因については（問6）、ーの1つであるコネクティッドソリューション

第1位に挙げた要因が「営業力の不足」で17.8

ズ社が本社機能を顧客に近い東京へ移転させ％、第 2 位は「市場の縮小」で14.2％、第 3 位

ることを決定した 20。これによって、門真市には「販売単価の下落」で8.2％であった 17。また、ある本社から相当数の雇用が市内から失われる

これを従業員規模別にみると、1 ～ 3人規模でことになる。多国籍企業・パナソニックは、グ

最も多かった回答は「営業力の不足」（22.6％）、

ローバル経済の波にさらされて、門真市経済と

4 ～ 19人規模では「市場の縮小」（21.4％）と「営の関係がますます薄まってきているといえよう。

業力の不足」（18.8％）、
20 ～ 299人規模では「市◆貧困化の進展場の縮小」（21.1％）と、規模が小さいほど、「営
業力の不足」を挙げる企業が多い 18。

さらに、門真市では、2000 年代に入って貧困化が進展している。2000 年代に入って、完以上の2つの調査結果から、門真市の中小企

全失業率は 8%（2000 年）から10%（2010 年）

業の多くがリーマン・ショック前から苦しい状と上昇し、生活保護率も50.61‰（2014 年）と、

15 2009（平成 21）年度経済センサス－基礎調査で把握されている企業のうち、製造業 868 事業所を対象にして、2011（平成 23）年12 月上旬から2012（平成 24）年1月下旬にかけて調査員が企業を訪問し、調査票を手渡しで配布し（配布企業数 695 社）、後日、訪問（一部郵送）により回収されている（回収企業数 513 社、回収率 73.8％）（門真市産業振興課［2012］2 ～ 3 頁）。
16 門真市産業振興課［2012］18 ～ 19 頁。
17 門真市産業振興課［2012］20 ～ 21頁。
18 門真市産業振興課［2012］22 ～ 23 頁。
19 朝日新聞 2017 年 3 月20日記事による。
20 日本経済新聞 2017 年 5 月31日記事による。

2019.113

いずれも大阪府下平均そして全国平均（完全失業率は6.4%（2010 年）、生活保護率は32.0‰

３．2000 年代自治体中小企業政策にみられる新展開（2014 年））よりもかなり高い。そして、同じ家
電エレクトロニクス産業の企業城下町である守2000 年代に入っても、製造業（工業）が衰

口市も、完全失業率は8.1%（2010 年）、生活保退し続けている大都市圏や（特に家電エレクト

護率は42.50‰（2014 年）と高く、隣接する大ロニクス産業の）企業城下町では、積極的に自都市の中心・大阪市でも、完全失業率は9.1%

治体中小企業政策を講じている自治体が多い。

（2010 年）
、生活保護率は55.50‰（2014 年）とここでは、2000 年代における、そういった自治高い。要するに、今まで見てきたように、大都体による中小企業政策の取り組みを概観してみ市そしてその周辺都市（大都市圏）では、高度たい。

成長期の地域の雇用を支えてきた製造業従業者数が、2000 年代に入っていずれも大幅に減（１）自治体中小企業政策の歴史的展開

少したことが要因の一つとなって、完全失業率

戦後、大都市圏の東京都墨田区や大田区でや生活保護率が上昇し、貧困化が進んでいるとは、1970・80 年代に、国とは独自の中小企業

いえよう 21。

政策が積極的に展開された。その背景には、◆小括1970 年代のオイル・ショックによる不況で区内以上、2000 年代に入っても、特に東京・大の工場数・雇用が減少し始めたことがあった。

阪の大都市圏や家電エレクトロニクス産業等の

その後、1990 年代に、これも大都市圏の大阪企業城下町で、高度成長期を牽引した製造業

府東大阪市や八尾市で自治体中小企業政策がが急速かつ大きく衰退している。そして、それ積極化した。その際モデルとされたのが、すでらの都市では、地方自治体が主要産業の衰退ににさまざまな施策を展開していた東京都墨田よる雇用の大幅な減少という問題に直面し、何区・大田区であった。具体的には、中小企業実

らかの対応を迫られている。地方自治体にとっ態調査を実施して施策を立案し、産業振興会て、雇用の減少は、税収の減少、自治体財政議を設立して企業・市民参加型の政策立案をの悪化を引き起こすことにつながり、都市の抱進めるなどの取り組みがみられた 22。

える課題・問題は一層深刻化する。
そうした中で、今まで見てきた大都市圏や企（２）2000年以降の自治体中小企業政策の特徴

業城下町において、何とか対応しようと中小企

1）第1の特徴－中小企業振興基本条例の制定

業政策を模索してきた自治体が数多くある。次そして、冒頭にも書いたが、1999 年の中小に、そういった自治体の取り組みについてみて

企業基本法改正以後、言い変えれば 2000 年代

いきたい。

に入って、より多くの地方自治体が中小企業政21 詳しくは桑原［2017］を参照のこと。
22 東大阪市や八尾市の取り組みについては、桑原［2000］、植田［2007］参照のこと。

14

2019.1

策を積極的に講じるようになった 23。これらの点における中小企業支援がある 27。これらのモ

自治体の取り組みの特徴を挙げれば、第1に、

デルは、通称「f・Biz（エフビズ）」すなわち中小企業振興基本条例を制定するケースが多静岡県富士市が 2008 年に市立中央図書館に併くみられる。中小企業振興基本条例を制定した

設した産業支援センターであり、富士市から、区 市 町 村 数 は、1990 年 度 ま で は 4、1991 ～その立ち上げと運営が株式会社イドムに委託さ2000 年度は9であるのに対して、2001 ～ 05 年れている。同センターでは、センター長である

度は12、2006 ～ 10 年度は43と、2001年度以降、

小出宗昭氏（株式会社イドム代表取締役）の急速に増加した 24。

ほか、中小企業診断士、税理士などの専門家

2 ）第 2の特徴－プロフェッショナルな組織体によって中小企業支援業務（中小企業向け無に中小企業支援業務を委託

料経営相談、各種セミナーの開催等）が行われ◆中小企業サポートセンター業務の民間への委託ている。この「自治体のエフビズ型拠点」
・「ご

第 2に、自治体が中小企業支援をプロフェッ

当地 Biz」の特徴は、①センター長やプロジェ

ショナルな組織体に委託している事例がいくつ

クトマネージャー、副センター長等が公募で選も見られるようになった。具体的にいえば、自

ばれて、自治体の首長報酬に匹敵する高給を受治体が中小企業サポートセンターを設置して、け取るが、1年の契約期間ごとに相談件数、相技術相談、販路開拓やビジネスマッチング支援

談者の売上高の伸びなどで評価されること、②といった業務を、自治体が相談員を雇用して直全国各地の「ご当地 Biz」のセンター長等は先接執行するのではなく、企業OBや中小企業政駆的存在であるエフビズ等で研修を受けて、中策に詳しい自治体職員OBを抱えるプロフェッ

小企業支援のノウハウを学んでいること、③相ショナルな組織体に委託している。例えば、大談業務は、経営者に寄り添い、お金を使わず、

阪府門真市では、中小企業サポートセンターの知恵・アイデアで粘り強く支援する「伴走型支業務を京都リサーチパーク株式会社 25 に委託し援」という手法で行われていることなどである。

ている 26。

なお、「ご当地Biz」は、2018年8月現在、全国◆自治体のエフビズ型拠点・ご当地 Biz（産業

19か所に設置され、2018 年度中にさらに2か所支援センター）運営の民間への委託増える予定だという 28。

他にも、「自治体のエフビズ型拠点」や「ご◆墨田区における新たな動き

当地 Biz」と呼ばれている自治体が設置した拠こうした中小企業サポートセンター業務の外

23 自治体中小企業政策の歴史的展開については、詳しくは桑原［2014b］参照のこと。
24 植田浩史慶応義塾大学経済学部教授作成資料による（桑原［2014b］表 12－1、240 頁参照）
。他にも、岡田知弘等［2013］50 ～ 51頁参照のこと。
25 京都リサーチパーク株式会社は、もともと1987 年 10 月に大阪ガス（株）が資本金 4.5 億円全額出資して設立されたが、1999 年に資本金 1 億円で、Daigasグループ大阪ガス都市開発（株）が 100％出資して新たに設立された。設立当初は、リサーチパークの開発・運営を中心に行っていたが、現在は、
企業サポート事業（起業・成長支援、海外ビジネス展開支支援、ビジネスマッチング、企業支援施設運営受託）等も行っている（同社ウェブページ＞
会社案内による（https://www.krp.co.jp/outline/）（2018 年11月18日確認））。
26 門真市は 2018 年 4 月から京都リサーチパーク株式会社へ業務委託した（門真市中小企業サポートセンター運営事業委託業者選定委員会会議録による）。
なお、八尾市も、2017 年 4 月から、市立中小企業サポートセンターの業務を同社へ委託している（八尾市「平成 29 年度 随意契約の公表（経済環境部）」
による）。
27 以下、例えば、朝日新聞朝刊2016 年10 月19日、同 2018 年 8 月21日付記事、日本経済新聞朝刊2018 年 5 月21日付記事による。
28 小出［2018］5 頁による。同 202 ～ 203 頁に掲載されている「全国ご当地 Bizマップ」も参考になる。

2019.115

部委託の動きは、新しく取り組みを始めた自治団法人大田区産業振興協会や神奈川県川崎市

体だけでなく、自治体中小企業政策で先駆的・の公益財団法人川崎市産業振興財団、そして先進的な存在である東京都墨田区においてもみ大阪府大阪市の公益財団法人大阪市都市型産られる。墨田区では、最近、中小企業政策の見

業振興センターなどの取り組みがよく知られて直しがなされ、代表的施策の一つである「すみいる。その特徴は、①人口規模が大きく自治体

だ中小企業センター」が 2017（平成 29）年 3の規模（職員数、財政の規模）も大きいこと、

月末をもって閉館した 29。同センターは、
1986（昭②自治体（本庁）が施策の基本的方針（中小和61）年に設置され、中小零細企業への技術・

企業振興基本条例、ビジョンなど）・大枠を定経営相談や工作機械、CAD/CAMの開放利用

めていて、③個別支援メニューの企画とその執を行っていたが、中小企業を取り巻く環境の変

行は自治体が設立した財団法人に委託している化や区内製造業の減少とサービス業・小売業とこと 32 の3つである。前述の中小企業サポートの比率逆転といった産業構造の変化を受けて、センター業務の外部委託と比べると、委託され2013年ぐらいからセンターについて再検討を始る事業内容が幅広い。なお、本多［2013］によめ、産業振興会議での検討、製造業者へのヒ

れば、（財団法人方式を含む）「外部団体重点

アリング等を経て、2016 年に廃止が決定され型システム」の利点として、①分業化によって、た 30。2017 年 4月からは、新たな産業支援体制

膨大で多様な施策ニーズに対応しやすくなるこを構築して、区役所内1階に「すみだビジネスと、②専門性が確保できること、③柔軟性・迅

サポートセンター」が開設され、ビジネス支援

速性が高まることの3つが挙げられている 33。

相談（経営改善、資金調達、受発注、営業力強化、販路拡大、産学連携等）とものづくり支（３）2000年代自治体中小企業政策の課題

援相談（設計・デザイン、製作・加工等、主に以上、2000 年代における自治体中小企業政製造業の技術や技能に関することについての相策の取り組みについてみてきたが、最後に、行談）が外部に委託され、1階と地下での3Dプ

政の中小企業サポートセンター業務の民間へのリンタ、測定・試験機器の開放利用が行われて委託と自治体のエフビズ型拠点・ご当地 Bizにいる 31。

よる経営相談といった新たな展開にみる課題に◆財団法人方式による中小企業支援

ついて考えてみたい。

なお、中小企業支援における自治体業務の自治体中小企業政策におけるこれらの新たな外部委託といえば、いわゆる「財団法人」へ委

展開は、自治体財政の悪化や自治体における託するやり方があるが、東京都大田区の公益財

NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の

29 テクノシティすみだウェブページ＞最新情報一覧＞【重要】すみだ中小企業センター閉館のお知らせ（https://www.techno-city.sumida.tokyo.jp/topics/
detail.php?topics_id=187）（2018 年11月18日確認）。
30 前述テクノシティすみだウェブページ、東都よみうり2016 年11月4日付記事による。
31 墨田区産業観光部産業振興課編［2018］4 ～ 6 頁による。なお、工作機械の開放利用は廃止され、東京都立産業技術研究センターの設備利用を促すとされた（墨田区平成 29 年度施策評価シートによる）。
32 本多［2013］117、137 頁による。
33 本多［2013］142 ～ 144 頁による。

16

2019.1

動きとつながっているのかもしれない。つまり、自治体が中小企業支援を積極化しようとする際おわりにに、自治体に十分な予算がないのであれば、自自治体中小企業政策が積極化してから、古治体が直接事業を行うのではなく、外部の民間いところでは60 年、新しいところでは約20 年

へ委託して、企画立案と事業実施との分離によが経とうとしている今、本稿で見たように、製る行政サービスの効率化を図ろうとしていると造業が主要産業であった大都市圏や企業城下

みることができよう 34。

町では、製造業のウェイトが低くなって、産業

しかし、これらの新たな動きは、何よりも、構造が大きく変わりつつあり、これまでの中小本多も指摘する「専門性を確保」するためのも

企業政策を見直して、新たな中小企業支援ののと考えられる。とはいえ、安易に中小企業政

あり方を再検討することが求められるだろう。

策の民間委託を進めると、（丸投げになってしその際、自治体は、専門性を確保するために、

まって）自治体の本庁部局と委託された民間の安易に業務を外部委託することの危険性もわか

現場との間が乖離して 35、本庁の自治体職員がっておかなければならない。自治体職員を育成

あまり現場を知らないという危険性も生じるのして専門性を確保する一方、外部（民間）の「専ではないか。本多の言うように、本庁の職員が門家」という資源を活用しながら、支援の現場か委託された民間の現場と積極的に関わりながら得られた知見と経験を自治体中小企業政策に

ら 36、自治体中小企業支援に携わるための何ら

フィードバックすることも重要である。そうしてかの工夫をすることが重要となるだろう。

こそ、真の自治体中小企業政策の新展開となるのではないか。

34 NPMについては、詳しくは進藤［2003］を参照のこと。
35 本多［2013］145 頁による。
36 同上

2019.117

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ローバルと地域のはざまで－』有斐閣。
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2019.1