熊本県市町村職員共済組合被扶養者認定事務取扱基準
この基準は、地方公務員等共済組合法等の規定による被扶養者の資格要件を具体的にあらわし、熊本
県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）における被扶養者の認定及び認定取消の事務取り扱いを適正かつ円滑に行うことを目的として定めるものです。

第１ 被扶養者とは被扶養者（後期高齢者医療制度の被保険者を除く。）とは、表１に掲げる者（以下「認定対象者」という。）のうち、主として組合員の収入によって生計を維持している者をいいます。
また、組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は被扶養者にはなれません。

表１ 三親等内親族図（１）組合員と同一世帯に属するとは「組合員と同一の世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合をいいます。ただし、病院勤務の看護師のように勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居していることを要しません。
注１）１階に親世帯、２階に子世帯が住む二世帯住宅、同一敷地内にある親世帯と子世帯の住居、マンションの階違いの親世帯と子世帯の住居のような、日常生活はお互い干渉せず自立した生活を営み何かあれば助け合うという住居形態に居住する者は、組合員と同一世帯に属する者に該当しないものとします。
注２）表２に掲げる特例に該当する場合等は同一世帯の延長線上にあるものとし、該当者は組合員と同一世帯に属する者とみなします。

表２

組合員と同一世帯に属する者に準じて取り扱う特例

同一敷地内（地番違いの隣接敷地を含む。）の組合員の住居及び被扶養者の住居の双方に、両者が同居できるスペースがない等のやむを得ない事情があると認められる場合（ ※このような場合でも、食事、その他の日常生活を共にしていることを前提とする。）
イ
病院若しくは診療所に入院又は入所している場合
身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、老人保健施設等に入ウ所している場合※ イ又はウに該当する者は、原則として入院又は入所前に組合員と同居していた者に限ります。

ア（２）養子縁組者等の範囲について
子については実子及び養子を、父母については実父母及び養父母を、孫については実子の実子、実子の養子、養子の実子及び養子の養子を、祖父母については実父母の実父母、実父母の養父母、養父母の実父母及び養父母の養父母をいいます。
兄弟姉妹については養父母の子である兄弟姉妹を含みます。
内縁の配偶者の父母及び子についてはその配偶者の死亡後におけるその父母及び子を含みます。

（３）被扶養者の国内居住要件について地方公務員等共済組合法第 2 条第 1 項第 2 号に定める「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうかで判断し、住民票が日本国内にあるものは原則、国内居住要件を満たすことになります。住民票が日本国内にあっても、日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないものと判断します。
※「国内居住要件の例外」は第２ 被扶養者になれない者⑧に詳しく記載しています。

第２ 被扶養者になれない者
次の各号のいずれかに該当する者は、被扶養者になることができません。
① 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者② 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、組合員が主たる扶養者ではないとき
注 1）【夫婦とも被用者保険の被保険者（組合員）の場合】
夫婦が共同で扶養している者については、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。
）の多い方の被扶養者とします。
ただし、次のいずれかに該当するときは、この原則は適用しないものとします。
ア
夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内の差額である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とします。
イ
組合員が育児休業の承認を受けたため、当該育児休業期間中、組合員の収入金額が組合員の配偶者の収入金額よりも一時的に少なくなる場合
注 2）【夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合】組合員については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とします。
③ その者について、組合員以外の者が地方公共団体、国、その他から扶養手当を受けている場合において、年間収入等を勘案しても組合員が主として生計を維持する者と認められない場合（組合員が育児休業の承認を受けたため、それまで組合員に支給されていた扶養手当がなくなり、組合員の配偶者に当該扶養手当が支給されている場合を除く。）
注 3）主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地
位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。
ただし、新たに誕生した子については、改めて注１）及び注２）の認定手続きを行います。
注 4）年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を取消する場合は、年間収入が多くなった被保険者（組合員）の方の保険者等が認定することを確認してから取消することとします。
④ 組合員の血族たる子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及び配偶者以外の者であり、かつ、組合員と同一世帯に属していない場合⑤ 組合員の血族たる子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、かつ、組合員と同一世帯に属さず、組合員から表３に掲げる条件を満たす金銭援助を継続して受けていない場合

表３ 別居者への金銭援助の条件
最低援助額(月当たり)
金銭援助の回数
必須提出書類（事実確認用）摘要別居の認定対象者の前年収入年額 × ５０％ ÷ １２ヶ月【千円未満切捨】※ この算式で計算した金額が 25,000 円に満たない場合（前年収入年額がない場合を含む。）は 25,000 円
表９に掲げる四半期毎に最少１回（年４回以上）
預貯金通帳（写）、振込領収書（写）、カード利用明細（写）、その他の送金事実が確認できる書類○ 認定対象者の住宅諸費用(家賃、電話代、光熱給水費等)について、組合員が負担している場合は金銭援助とみなします。この場合は、当該費用を組合員が負担している事実確認ができる書類の提出が必要です。
○ 手渡申立書、手渡領収書等は金銭援助として一切認められません。
○ 物品援助の現金換算は認められません。
○ 組合員以外の者から金銭援助を受けている場合の｢最低援助額｣は、上記の算式による金額以上かつ組合員以外の者からの援助額以上の金額とします。
○ 認定対象者の月収入が年の途中で増加した場合は、その翌月から援助額も増額するものとします。

☆ 別居者への金銭援助の考え方
金銭援助は、被扶養者の毎月の生活を経済的に支援する資金であることから、援助方法は金融機関等からの振込みとし、組合員から被扶養者の口座へ定期的に継続して送金していることが必要になります。
このため、手渡しによる金銭援助の場合は、確認が取れないため認められません。
また、別居者が複数人の場合は、各別居者に対する金銭援助額の確認をします。

⑥ 年額１３０万円以上の恒常的な収入がある者（国民年金法及び厚生年金保険法に基づく年金たる給付その他の公的な年金たる給付のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は６０歳以上の者である場合には、年額１８０万円以上の恒常的な収入がある者）
注１) 年額１３０万円未満及び１８０万円未満の換算について
給与収入又は雇用保険の基本手当等のように月単位又は日単位で収入を得ている者については、その者の生活実態に即した判定を行うため、収入基準である年額１３０万円未満及び１８０万円
未満（以下「認定基準額」という。
）を月額又は日額単位に換算して審査を行うものとし、収入月額又は収入日額が換算後の認定基準額を超える場合は認定できないものとします。換算後の認定基準額等については表４に掲げるとおりです。

表４ 認定基準額換算表
換算単位130 万円未満の換算額

180 万円未満の換算額換算の対象となる収入

月 額

108,334 円未満

150,000 円未満

毎月定期的に得られる給与収入等（※）
雇用保険の再就職手当・就業促進定着手当

日 額

3,612 円未満

5,000 円未満

雇用保険の基本手当
傷病手当金、育児休業手当金※ １年未満の雇用契約（更新可能な契約及び雇用延長条項等がある契約を除く。）を結んで就労する場合の給与収入等については、認定対象者の実情に応じて換算を行うかどうか判定するものとします。
注２) 恒常的な収入について
給与や年金のように継続して得られる収入全般を恒常的な収入といい、退職金や譲渡所得のよ
うな一時的な収入は恒常的な収入に該当しません。具体的な「恒常的な収入」については、表５に掲げるとおりです。

表５ 「恒常的な収入」一覧表
事業収入、不動産収入、利子・配当収入、給与収入、報酬、公的年金等(※１)、
特別障害給付金、年金生活者支援給付金、雇用保険の基本手当、再就職手当・就業促進定着手当、傷病手当金、育児休業手当金、企業年金・個人年金(一時該当する収入金による一括受取分を除く。)、日本学術振興会特別研究員に支給される研究奨励金、司法修習生に対する資金貸与金、児童手当、児童扶養手当、株式売却による収入金額（※２）、保育士の処遇改善手当、就農給付金、その他
退職収入・譲渡収入・山林収入等の一時的に得た収入、奨学金、雇用保険の該当しない収入
高年齢求職者給付金・特例一時金、その他※１ 公的年金等とは次に掲げる年金（老齢・障害・遺族を支給事由とする年金を含む。
）です。
国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、
私立学校教職員共済法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、労働者災害補償保険法、独立行政法人農業者年金基金法、その他の法律により支給される年金たる給付（退職等年金給付を含む。
）※２ 具体的な事例に即して判断します。年間複数回、株式売却による収入を得ている場合等
は恒常的収入とみなし、１回のみの株式売却で得た収入の場合には恒常的な収入に該当しないものとします。
注３)「収入と所得｣及び｢必要経費｣について
この基準における収入とは、所得税法の所得を指すものではなく、認定対象者の恒常的な収入の総額を指しており、収入を得るために修理費、管理費、役務費等の経費の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該収入を得るために必要と認められる経費（以下「必要経費」という。）に限りその実額を控除した額とします。所得税の白色確定申告用の収支内訳書に記載されている経費を被扶養者認定事務上の必要経費として認めるかどうかの認否については、表６に掲げるとおりです。

表６ 必要経費の認否一覧表
収支内訳書（一般収入用）
科目（所得税法） 認否
売 上 原 価○
給 料 賃 金○外 注 工 賃×減 価 償 却 費×
貸倒
金×
地 代 家 賃○利 子 割 引 料×
租 税 公 課×
荷 造 運 賃
×
水道光熱費
○
旅費交通費
×
そ 通 信 費×の×
他 広告宣伝費の 接待交際費
×
経 損害保険料×費
修 繕 費○
消 耗 品 費
○
福利厚生費
×
雑
費
×

凡例

○＝認める経費、×＝認められない経費

収支内訳書（農業収入用）
科目（所得税法）認否
雇人費○
小作料・賃借料○
減 価 償 却 費×
貸
倒
金×
利 子 割 引 料×
租 税 公 課
×
種
苗
費
○
素
畜
費
○
肥
料
費
○
飼
料
費
○
農
具
費
○
農薬衛生費
○
そ
諸 材 料 費
○
の
他
修
繕
費
○
の
動力光熱費
○
経
費
作業用衣料費
×
農業共済掛金×
荷造運賃手数料
×
土地改良費
○
作業委託費
○
雑
費
×
専従者給与
○

収支内訳書（不動産収入用）
科目（所得税法）
認否
給
料
賃
金
○
減 価 償 却 費
×
貸
倒
金
×
地
代
家
賃
○
借 入 金 利 子×
租 税 公 課
×
そ
の
損害保険料
×
他
の
修
繕
費
○
経
雑
費
×
費
株式に係る取扱い
科目（所得税法）
取得費
委 託 手 数 料

認否○○

※ この一覧表に記載されていない科目で、所得税法上の経費として認められているものについては、個別に判定します。
なお、給与収入・年金収入等、この表以外の収入については、原則として必要経費は認められません。

⑦ 認定対象者に配偶者（組合員を除く。
）があり、当該夫婦の年間収入推計額の合計が認定基準額以上となる者
注） 当該夫婦の年間収入推計額の合計が認定基準額未満であっても、個人単位で認定基準額以上となる者については、被扶養者として認められません。
また、認定対象者の配偶者が社会保険の被保険者である場合も、原則として、当該配偶者の被扶養者となるべきものとします。

○ 認定対象者が父母(夫婦)の場合の認定基準額及び認定可否一覧表
凡例

父母ともに
60 歳未満の場合

父母いずれか(Ｃ)が60 歳以上又は障害年金受給者
その配偶者(Ｄ)が60 歳未満の場合

父母ともに60 歳以上又は障害年金受給者の場合〇＝認定 ×＝不認定

父母いずれか(Ａ)Ａの配偶者(Ｂ)

認定基準額

年間収入推計額①

年間収入推計額②130 万円未満
130 万円以上
130 万円以上

130 万円未満
130 万円未満
130 万円未満①＋②
260 万円未満
260 万円未満
260 万円以上

父母いずれか(Ｃ)Ｃの配偶者(Ｄ)

認定基準額

年間収入推計額③

年間収入推計額④180 万円未満
180 万円未満
180 万円以上
180 万円以上
180 万円未満

130 万円未満
130 万円以上
130 万円未満
130 万円未満
130 万円以上③＋④
310 万円未満
310 万円未満
310 万円未満
310 万円以上
310 万円以上

父母いずれか(Ｅ)Ｅの配偶者(Ｆ)

認定基準額

年間収入推計額⑤

年間収入推計額⑥180 万円未満
180 万円以上
180 万円以上

180 万円未満
180 万円未満
180 万円未満⑤＋⑥
360 万円未満
360 万円未満
360 万円以上被扶養者認定の可否

(Ａ)
○
×
×

(Ｂ)
○
○
×

被扶養者認定の可否

(Ｃ)
○
○
×
×
×

(Ｄ)
○
×
○
×
×

被扶養者認定の可否

(Ｅ)
○
×
×

(Ｆ)
○
○
×

⑧ 被扶養者で国内居住要件に該当しない者○ 次の者については、被扶養者に該当しません。
①

日本の国籍を有しない者であって、「医療滞在ビザ」で来日した者
日本の国籍を有しない者であって、「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日し②た者
住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明③
らかに日本での居住実態がないことが判明した者○ 以下の者は、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基礎があると認められる者
として、国内居住要件の例外とします。
例 外 該 当 事 由
添 付 書 類
在学証明書
ビザ、海外赴任辞令、海外の公的機関が海外に赴任する組合員に同行する者②
発行する居住証明書等の写し
観光、保養又はボランティア活動その他就労以
ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボ③
外の目的で一時的に海外に渡航する者
ランティアの参加同意書等の写し
組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められるもの出生や婚姻等を証明する書類等の写し④（例）
・海外赴任中に生まれた組合員の子ども
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者
・特別養子①から④までに掲げるもののほか、渡航目的そ※個別に判断⑤ の他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者※ 海外に赴任する組合員に同行する被扶養配偶者(20 歳以上 60 歳未満)については、別途、「国民年金第 3 号被保険者関係届」の提出が必要となります。
①

外国において留学する学生

第３ 収入に関する審査について扶養の事実が生じた日又は組合員からの届出があった日（以下「審査基準日」という。
）における認定対象者の将来の収入推計額及び過去の収入実績額（以下「審査対象額」という。
）が認定基準額を超える場合は被扶養者として認定できないものとし、審査対象額が認定基準額以上の被扶養者については認定を取り消すものとします。

（１）審査対象額について① 将来の収入推計額
表７に掲げる収入区分に応じ当該各欄に掲げる金額とします。

表７ 将来の収入推計額の算定方法
収入区分

年
額

月
額

日
額

将来の収入推計額

公 的 年 金 等

申告時の公的年金等の支給年額（未決定の年金については試算額）

上記以外の収入

過去の収入実績額を基に将来の収入を推計した額

給与
収入

月 給 制

（月給額 ＋ 諸手当） ＋ （年間賞与 ÷ 12）

日 給 制（日給額×週平均勤務日数×4 ＋ 諸手当）＋（年間賞与÷12）時 給 制（時給額×週平均勤務時間数×4 ＋ 諸手当）＋（年間賞与÷12）

雇

用

保

険

再就職手当・就業促進定着手当

雇

用

保

険

基本手当日額傷 病 手 当 金

傷病手当金日額

育児休業手当金

育児休業手当金日額※給与収入の諸手当及び年間賞与とは、労働条件等に定められた支払い確実な賃金をいいます。

② 過去の収入実績額
表８に掲げる収入単位に応じ当該各欄に掲げる金額とし、月額単位の収入については、１
年を表９に掲げる四半期に分割し、審査基準日が属する四半期の直前の四半期の合計収入額を３で除して得た額（以下「平均収入月額」という。）を審査対象とします。例えば、審査基
準日が第２四半期に属する場合、第１四半期の平均収入月額が審査対象になります。

表８ 過去の収入実績額の算定方法
収入単位
年額単位の収入
月額単位の収入
日額単位の収入

過去の収入実績額
前年の総収入金額 － 必要経費
平均収入月額｛（直前四半期の給料総額÷3）＋（過去 1 年間の賞与総額÷12）｝
収入日額※複数の収入がある場合は、月額・年額に合算して算定する場合があります。

表９ 四半期分割表
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

該当月

1 月、2 月、3 月

4 月、5 月、6 月

7 月、8 月、9 月

10 月、11 月、12 月

審 査
基準日

1月1日

4月1日

7月1日

10 月 1 日（２）大幅な収入減少が認められる場合の取り扱い
審査基準日において、退職、勤務形態の変更及び事業廃業等により大幅な収入減少が認められる者（表１２認定取消期間中の者を除く。）については、過去の収入実績額は審査の対象としない
ものとします。

（３）農業収入の名義と耕作者が異なる場合等の取り扱い
名義上の収入の帰属にかかわらず、実態は誰に帰属するかによって判定します。したがって、
組合員名義の収入であっても実態として父母や配偶者が農業に従事している場合は、父母や配偶者の収入として取り扱うものとし、この取り扱いは農業以外の事業についても同様とします。

（４）認定対象者が１８歳未満の者及び学生である場合の取り扱い
１８歳未満の者（就労者を除く。
）及び学生（学校教育法第１条に規定する学校の学生（同法第５３条、第５４条、第８４条及び第８６条に規定する定時制課程の学生、通信制課程の学生、夜間課程の学生及び通信による教育を受けている学生を除く。この基準において同じ。
））については、通常稼動能力がないと考えられるため、原則として収入審査は行わないものとします。

（５）短期間雇用者について
健康保険法によると「季節的業務に使用される者とは、４ヶ月を超えずに使用される場合」と定められています。
給与収入者であっても、季節的・臨時的事業に４ヶ月以内の雇用期間を定める契約（再契約及び雇用延長条項等がある契約を除く。）を結んで雇用される者は、月額判定より年額判定が実態に即していると考えられるため、この場合は事業収入者同様、年額判定とします。

第４ 認定及び認定取消等について被扶養者の認定、認定取消及び認定取消後の再認定の制限等については、次に掲げるとおり取り扱うものとします。

（１）被扶養者の認定① 認定日の取り扱い
認定対象者（表１２に定める認定取消期間中の者を除く。）が、新たに被扶養者としての要件を備えることとなった場合は、その日から被扶養者になることができます。ただし、組合員からの届出が扶養の事実が生じた日から３０日以内（初日不算入）になかった場合は、届出日からの認定になります。

② 認定手続きについて
被扶養者の認定を申告するときは、被扶養者申告書に表１０に掲げる書類（事情により他の書類を依頼する場合あり。
）を添付し、所属所長を経由して組合に提出するものとします。
ただし、任意継続組合員の親族が新たに被扶養者としての要件を備えることとなった場合は、所属所長を経由せず直接組合に提出するものとします。

③ 組合員被扶養者証及び被扶養者判定通知書の発行について
組合は、組合員から申告があった認定対象者を被扶養者として認定したときは、組合員被扶養者証及び被扶養者判定通知書を所属所経由にて（任意継続組合員の場合は直接）当該組合員に交付するものとします。

表１０ 認定時の添付書類◎一部添付書類については、被扶養者申告書に認定対象者の「個人番号」を記載することや情報提供に関する同意書の提出等により省略することができます。
区分
添付書類
留意事項
添付省略の可否「申告の理由」欄には、認定対象者が 1８歳以上（１８歳に到達する日以後、最初の３月
生計維持関係調査①
３１日までにある未就労者を除く。）の場合
省略不可
票
は必ず扶養しなければならない理由を詳しく記入してください。
＜同一世帯の場＞「戸籍謄本｣は、組合員と認定対象者の続柄 認定対象者の住民「住民票謄本」及び が確認できるものが必要となります。
票謄本は、被扶養「戸籍謄本（注 1）｣ (注 1) 住民票謄本で組合員と認定対象者の 者申告書への個人
続柄が確認できる場合は、「戸籍謄本」の提 番号の記載により＜別世帯の場合＞
出は省略できます。ただし、婚姻及び養子縁 省略可。なお、組②
認 定 対 象 者 が 組 合 組による申告の場合は省略できません。
合員の住民票につ
員と別世帯に属し
なお、出生による申告の場合は母子健康手 いては、個人番号ている場合は、認定 帳の「子の保護者・出生届出済証明」（写）の を当組合に提供し対象者の「住民票謄
提出をもって、「戸籍謄本」及び「住民票謄ている場合のみ省
必本」及び「戸籍謄本」
本」の提出があったものとみなします。
略可。
須書
認定対象者が 18(注 2）「所得証明書」は原則として、市区類歳未満の者である
町村長の証明があるもの(原本)、かつ、収入場合で、組合員の金額が記載されているものとします。
配偶者が被扶養者
組 合 員 又 は 認 定 対 なお、認定対象者以外の者（組合員等）の「所のとき又は組合員③ 象 者 以 外 の 所 得 証 得証明書」については、「市町村民税・県民に配偶者がいない
明書（注 2）
税特別徴収税額の決定通知書」（写）の提出
ときは、組合員のをもって、「所得証明書」の提出があったも「所得証明書」ののとみなします。
（※源泉徴収票は、不可。）
提出は省略できま以下同じです。
す。
認定対象者が学生(定時制課程等の学生を 被扶養者申告書へ除く。
）の場合には、「在学証明書」の提出を の個人番号の記載
認定対象者の所得④
条件として、「所得証明書」及び「送金の事 及び「同意書」の証明書（注 2）
実が確認できる書類」（写）の提出は不要で 提 出 に よ り 省 略す。
可。
認定対象者が現在事業所に勤務している⑤ 雇用証明書
場合には、「雇用証明書（共済組合所定様式）」
省略不可を提出してください。
認定対象者が組合員の配偶者（20 歳以上「国民年金第 3 号⑥
60 歳未満の者に限る。
）である場合に提出し省略不可
被保険者関係届」てください。

該
当
者
の
み
提
出
を
要
す
る
書
類

⑦

⑧

⑨

「配偶者の基礎年
基礎年金番号が確認できる書類(写)を提金番号」（写）出してください。
（短期組合員を除く。）(注 3)組合員及び認定対象者（１８歳未満の未就労者を除く。）に事業収入等があれば｢確定申告書（写）」 ｢確定申告書（写）」及び「収支内訳書（写）｣及 び 「 収 支 内 訳 書 を提出してください。
（写）｣ (注 3)｢確定申告書（写）」及び「収支内訳書（写）」は確定申告をしている者のみ提出してください（以下同じ）。
組合員に配偶者があり、かつ、当該配偶者が組合員の被扶養者でない場合は、組合員と組 合 員 の 配 偶 者 の 当該配偶者の収入等を比較し、組合員が認定「所得証明書」、「確 対象者（子など）の主たる扶養者であること
定申告書（写）」及び を確認します。
「収支内訳書（写）」 上記③同様に「所得証明書」については、「市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」（写）でも可。

省略不可

省略不可

省略不可

⑩

該
当
者
の
み
提
出
を
要
す
る
書
類

認定対象者に配偶者がある場合は、組合員
認 定 対 象 者 の 配 偶 の収入等と認定対象者の配偶者の収入等の者の「所得証明書」、 比較し、組合員が認定対象者の主たる扶養者「確定申告書（写）」 であるかを確認します。
及び「収支内訳書
上記③同様に「所得証明書」については、（写）」「市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」（写）でも可。

に認
応定
じ対
て象
右者
のが
い事
ず業
れ所
か等
をを
⑪ 提退
出職
しし
てた
く場
だ合
さは
い、
。そ
の
区
分

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

省略不可

雇用保険受給ハローワークに求職の申込を行った場合
資格者証（写） に提出してください。
受給期間延長ハローワークに受給期間延長申請を行っ通知書（写） た場合に提出してください。
ハローワークに求職の申込を行わなかった場合に提出してください。
離職票 2 を紛失した場合には、退職証明書
離職票 2（写）を提出してください。
また、必ず、上記①生計維持関係調査票中の「確約書」欄に記入してください。

雇用保険未加入者が退職した場合には、事業所発行の「退職証明書（注 4）」を提出してください。
（注 4）退職証明書には、以下の 3 項目を退職証明書記載の上で証明を受けてください。
①健康保険の有無②雇用保険制度の有無③退職日認定対象者が公的年金等を受給している
年金決定通知書・支 場合は、当該年金の年金決定通知書・支給額
給 額 変 更 通 知 書 等 変更通知書等の｢最新の年金額が確認できる書類｣（写）、請求中の場合は｢年金試算書｣（写）（写）を提出してください。

送金の事実が確認できる書類（預貯金通帳、振込領収書、カード利用明細書
等）の写し

傷病手当金又は育児休業手当金の受給額が確認できる書類
児童手当・児童扶養手当の受給額が確認できる書類
被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書

省略不可

被扶養者申告書への個人番号の記載
により省略可（個人年金、企業年金等は除く。
）。

認定対象者が組合員と別居している場合 別居の認定対象者
は、組合員からの金銭援助を確認するため、 が配偶者及び 18
預貯金通帳、振込領収書、カード利用明細書 歳未満の者（就労等（組合員が負担した認定対象者に係る家 者を除く。
）並びに賃・電話代・光熱給水費の領収書等を含む。
）、 学生（定時制課程
組合員から認定対象者への「送金の事実が確 等の学生を除く。
）
認できる書類」（写）を提出してください。 で「在学証明書」※ 手渡し援助は一切認められません。
を提出する場合
は、省略可。
認定対象者が傷病手当金や育児休業手当金等を受給している場合は、「その受給額が省略不可確認できる書類（写）」を提出してください。
認定対象者が児童手当、児童扶養手当を受給している場合は、認定後、手当の「金額を確認できる書類」を提出してください。
認定対象者が現在事業所に勤務しており、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に被扶養者の収入要件を超えている場合
は、提出してください。

省略不可

省略不可

☆認定対象者が事実婚の配偶者等である場合は、事実婚を証明する書類の提出が必要です。
☆事情によっては、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

（２）被扶養者の認定取消① 取消日の取り扱い
被扶養者が、表１１に掲げる取消事由に該当した場合は、同表の認定取消日欄に定める日に被扶養者の認定を取り消すものとします。

表１１ 認定取消時の認定取消日及び添付書類
取 消 事 由認定取消日（注 1・2）

添 付 書 類死

亡

死亡日の翌日戸籍抄本、死体埋火葬許可書（写）等

離婚

離婚日の翌日又は内縁関係解消日の翌日

戸籍謄本

離縁離縁日の翌日

戸籍謄本

養子縁組

養子縁組日

戸籍謄本

婚

婚姻日

被扶養者の戸籍抄本

健康保険加入（就職）

健康保険の加入日

健康保険証（写）同居要件者が組合員と別居組合員と別居した日

住民票謄本（別居日が確認できるもの）

生計維持関係の終了

生計維持関係終了日の翌日

組合員の申立書

収
入
金
額
の
基
準
額
以
上

扶
養
調
査
時

姻

年金

既裁定

年金改定通知書の発行日

受給

新規裁定

年金決定通知書の発行日

年金改定通知書等（写）又は支給額変更通知書（写）
年金証書等（写）又は年金裁定通知書（写）

事業収入の増加

収入年の翌年 7 月 1 日

確定申告書（写）及び収支内訳書（写）給与収入の増加

翌四半期の 1 日（※）

雇用証明書又は給与支払明細書（写）

雇用保険受給基本手当の支給開始日

雇用保険受給資格者証（写）

傷病手当金受給

傷病手当金の支給開始日

傷病手当金額が確認できる書類（写）育児休業手当金受給

育児休業手当金の支給開始日

育児休業手当金額が確認できる書（写）その他の収入増加

基準額以上となった日

所得証明書及び確定申告書（写）

金銭援助不足
被扶養者夫婦の合計収入の増加－
扶養調査年の 7 月 1 日

被扶養者夫婦それぞれの所得証明書、事業収入があれば確定申告書（写）及び収支内訳書（写）※ 給与収入者は、表９に掲げる四半期毎の３ヶ月平均額で判定します。
ただし、給与収入者であっても、雇用時点で明らかに認定基準額 108,334 円（150,000 円）
以上の収入が見込まれる場合は、その時点で扶養認定できません。
(注 1）異なる単位の収入を同時に得ている場合の認定取消日は、実情に応じて判定します。
(注 2）実情によっては上記に定める認定取消日以外の日に取り消すことがあります。

② 取消手続きについて
被扶養者の認定取消を申告するときは、「被扶養者申告書」に表１１の提出添付書類欄に掲げる書類（事情により他の書類を依頼する場合あり。）を添付し、所属所長を経由して組合に提出するものとします。ただし、任意継続組合員が申告するときは、所属所長を経由せず直接組合に提出するものとします。

③ 組合員被扶養者証の返納及び被扶養者判定通知書の発行について
組合員は被扶養者が表１１に掲げる取消事由に該当したときは、所属所長を経由して組合員被扶養者証を組合に返納するものとし、組合は被扶養者の認定を取り消したときは、所属所を経由して被扶養者判定通知書を当該組合員に交付するものとします。
なお、任意継続組合員の場合は所属所を経由せず直接返納又は交付するものとします。

（３）認定取消後の再認定の制限について
表１２ 認定取消期間一覧表
取 消 事 由金銭援助不足（扶養調査時）
被扶養者夫婦の合計収入の増加
過去の
収入実績

年額単位の収入
月額単位の収入

雇用保険の基本手当
傷病手当金
育児休業手当金

表１２に掲げる取消事由に該当したため被扶養者の認定を取り消され取 消 期 間た者については、認定取消日から起１四半期間算して同表の取消期間欄に定める期
１年間間を経過するまでの間は、再び被扶１年間養者となることができないものとし
ます。
１四半期間
ただし、当該取消期間中に退職及基本手当の認定（支給）期間
び事業廃業等により収入がなくなっ傷病手当金の支給期間た者については、この限りではあり
育児休業手当金の支給期間 ません。

（４）国民年金第３号被保険者手続きの代行
第３号被保険者の認定に関しては、被扶養者認定事務と密接な関係にあることから、手続きの一部については組合が代行することとなっています。該当する配偶者を認定申告される場合は、「国民年金第３号被保険者関係届」を提出ください。
なお、被扶養者の認定日と国民年金第３号の資格取得日が異なる場合は、「国民年金第３号届に係る証明書」が必要です。
また、該当する配偶者を削除申告される次の場合も、「国民年金第３号被保険者関係届」により第３号被保険者非該当の届けを提出ください。
○「国民年金第３号被保険者関係届」による第３号被保険者非該当届が必要となるケース（1）第３号被扶養者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合（2）離婚した場合（５）組合員から暴力を受けた被扶養者等の取り扱い
組合員からの暴力を受けた被扶養者（以下「当該被害者」という。）が被扶養者から外れる手続きについては、組合員が申告しないことも予想されるため、当該被害者から組合員と当該被害者が生計維持関係にないことを申し立てた申告書とともに、当該被害者から次に掲げるいずれかの書類を添えて申出がなされた場合に限り、組合員の申告がなくても当該被害者の認定を取り消すことができるものとし、当該被害者の同伴者（組合員の被扶養者に限る。
）についても同様の証明
等がなされている場合は、当該同伴者の認定を取り消すことができるものとします。
ア 児童相談所及び婦人相談所、高齢者虐待に関する相談・通報窓口、障害者虐待に関する相談・通報窓口、配偶者暴力相談支援センター、自治体等の公的機関から発行された組合員等からの暴力等を理由として保護（来所相談を含む。）した旨の証明書又は地方公共団体と連携して被害者への支援を行っている民間支援団体（一時保護委託を受けている民間シェルター、配偶者暴力に関する協議会参加団体、補助金等交付団体）から発行された確認書（以下「証明書等」という。
）
なお、この証明書等は、組合員等からの暴力等を理由として当該被害者を保護したことを証明するものであって、当該被害者に対し組合員等からの暴力等があった事実を証明するものではありません。

イ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成 13 年法律第 31 号）第１０条に基づき裁判所が発行する保護命令に係る書類

第５ 被扶養者の扶養調査について被扶養者が引き続き被扶養者として資格要件を満たしているかどうかを確認するため、毎年７月に被扶養者の資格確認調査（以下「扶養調査」という。）を実施するものとし、調査の結果、表１１に掲げる取消区分に該当する事実が確認された者については、同表の認定取消日欄に定める日に認定を取り消すものとします。

（１）扶養調査の実施① 調査対象者
調査年４月１日時点の年齢が満１８歳以上である被扶養者（調査年４月１日以降に認定された被扶養者を除く。
）② 調査対象期間
調査前年７月１日から調査年６月３０日までの１年間③ 提出書類
ア 被扶養者申告書[扶養調査用]
調査対象者を有する組合員は、被扶養者認定後の資格審査のため組合が指定する日までに当該申告書を提出しなければならないものとし、当該申告書は、資格要件を満たしていることが確認できた者については継続認定申告書として、調査対象期間中に表１１に掲げる取消事由に該当していることが確認された者については認定取消申告書として取り扱うものとします。
イ 添付書類組合は、扶養調査の必要書類を上記アの被扶養者申告書[扶養調査用] に記載して組合員に周知するものとします。

（２）期限内に扶養調査の必要書類が提出されなかった場合組合が定める日までに扶養調査の必要書類が組合員から提出されなかった場合は、調査対象期間の初日に遡及して当該調査対象者の資格が無効となります。

（３）取消期間に該当した者の取り扱い
扶養調査で平均収入月額が認定基準額以上であることが確認された者については、表１２に定める取消期間に該当する期間に限り認定取消とし、その他の期間（当該扶養調査の調査対象期間内にある資格要件を満たしている期間に限る。）は継続認定として取り扱うものとします。この場
合、上記（１）③アに掲げる被扶養者申告書[扶養調査用]により、認定取消及び継続認定の手続きを一括して行うことができるものとします。
ただし、表１２中の雇用保険の基本手当日額超過による認定（支給）期間の認定取消は、当該申告書〔扶養調査用〕を提出することで手続きできますが、その後の受給期間終了による再認定の申請については、通常の「被扶養者申告書」を改めて提出していただくこととなります。

（４）認定取消となった者への通知等
組合は扶養調査で認定取消となった者について、所属所を経由して「被扶養者判定通知書」を該当組合員に交付するものとし、組合員は取消となった被扶養者の組合員被扶養者証を組合に返納しなければならないものとします。

第６ 収入による具体的な判定について
収入形態別の認定・取消については、次に掲げる事例①～⑩のとおりです。
（※ この事例での給与収入者とは、社会保険未取得者をいいます。）※

賞与の支給がある場合は、平均給与額に表９に定める審査基準日前１年分の賞与額の 12 分の１を加え判定します。

※

雇用保険受給資格者証の表面「基本手当日額」と裏面「認定（支給）期間」を基に、認定取消と再認定を判定します。

※

年金改定通知書を紛失されている場合は、増額となった事由が発生した翌月から取り消します。

※

それぞれの収入が単独で超える場合は、①又は②の基準により取り消します。単独で超えな
い場合は、それぞれの前年収入を合算し判定します。

※ それぞれの収入が単独で超える場合は、②又は④の基準により取り消します。単独で超えな
い場合は、年金増額による年金改定通知書が発行された月から給与収入の判定日前３ヶ月における平均月額に年金額の 12 分の 1 を加え、15 万円を基準に判定します。なお、年金改定通知書を紛失されている場合は、④の基準と同様に取り扱い判定します。
◎ 60 歳未満で個人年金と給与収入を同時に得ている場合には、認定基準額は年額 130 万円となるため、月額換算した 108,334 円で判定します。

※ 再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職した場合、基本手当の残日数など一定の要件を満たした場合に残日数・基本手当日額等を基に算定され、一括して支給されます。
しかしながら、認定対象者の合計平均収入額を算定する際には、雇用保険受給資格者証の裏面に記載されている再就職手当額を「基本手当日額に乗じた数（日分）」を基に、１ヶ月毎の手当
金額に換算し、各月の給与月額と合算して平均収入額（四半期毎）を算定します。
なお、再就職手当における月額換算は、原則として「再就職手当支給日」から起算します。
ただし、当該支給日が不明な場合には、雇用保険受給資格者証の裏面に記載されている「処理月日」を支給日とみなして起算します。
※ 就業促進定着手当についても、同様の取扱いとします。
附 則
この基準は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。