証券コード（2107)
令和２年６月10日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小網町18番20号

東洋精糖株式会社取締役社長 小 島

康 之

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、当社は会場における新型コロナウイルス感染防止対策を講じますが、さらなる安全確保のため、株主の皆様におかれましては、当日のご来場をお控えいただき
書面による議決権行使のご利用をお願いいたします。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和２年６月24日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
また今回につきましては、接触感染リスク軽減のため、お土産の配布を取り止めさせていただきますので、何卒ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

令和２年６月25日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 (８階 801会議室)

3.

目的事項
報告事項

1.第96期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
2.第96期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）計算書類報
告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

4.

その他株主総会招集に関する事項(1) 賛否の記載がない議決権行使書面の取扱い
賛否の記載がない議決権行使書面が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があった
ものとして取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使できることとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(3) 議決権の不統一行使の事前通知の方法
議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
（http://www.toyosugar.co.jp/）◎震災等によりやむを得ず開催日時及び場所を変更しなければならない場合には、インターネット上の上記当社ウェブサイトにおいて掲載させていただいた上で、しかるべき措置を講じさせていただきます。
― 2 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
わが国経済は、緩やかな回復が続いていたものの、消費税増税による個人消費の停滞等から、令和元年10月～12月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じ、加えて、年明けからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、今後の内外経済の先行きは極めて不透明であります。
このような状況下、当社グループは、ＦＳＳＣ２
２０００規格に基づく食品安全管理のもと、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的にお届けするとともに、販売の拡大や生産効率向上等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当期の連結経営成績につきましては、
売上高13,515百万円(前期比1.2％減)、営業利益969
百万円(前期比2.2％増)、経常利益1,057百万円(前期比2.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
758百万円(前期比4.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポン
ド当たり12.53セントで始まり、主要生産国の豊作による需給の緩みから、９月には10セント台まで下落したものの、10月に入るとタイでの大幅減産見込
みによる供給量不安から上昇し、２月には期中最高値となる15.90セントをつけました。３月に入ると、新型コロナウイルスによる経済停滞と、サウジアラ
ビアの原油増産見通しによる原油価格の大幅下落を受けて砂糖市場でも相場が急落し、３月31日に期中最安値となる10.40セントをつけ、10.45セントで当期を終了いたしました。

― 3 ―一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場
は、１キログラム当たり187円～188円で始まり、保合いのまま当期を終了いたしました。
このような状況の中、販売量は大型連休の特需か
ら上半期は堅調に推移したものの新型コロナウイル
スの影響で期末にかけて減退したことから前期比微
増にとどまり、売上高は12,376百万円(前期比1.0％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により1,372百万円(前期比6.5％増)となりました。
＜機能素材事業＞
ステビアの販売が堅調であったものの、インバウ
ンド需要等の低迷により飲料・健康食品向け及び化粧 品 原 料 が 低 調 に 推 移 し た こ と か ら、 売 上 高 は1,138百万円(前期比3.2％減)、営業利益は175百万円(前期比10.4％減)となりました。
(2) 設備投資の状況
当期における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は33百万円で、その主なものは全社特許権の取得11百万円、全社会計システムサーバの取得6百万円であります。
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大により、国内・海外
ともに経済活動の停滞を余儀なくされており、原油価格の急落等による影響は予想が困難であり、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置し、在宅勤務や時差出勤を促進し、社員の感染防止対策を徹底することにより当社グループの事業継続に支障のないよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。

― 4 ―具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組
み、業務改革を推進するとともに、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。
＜砂糖事業＞
加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルスによる経済への影響により、国
内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。
＜機能素材事業＞
当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・
健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市場の拡大に対応していくとともに、ハラール認証、コーシャ認
証及びＧＲＡＳ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
当社は、厳しい事業環境の中、株主の皆様のご期待に応えるべく当社グループ一丸となり収益力の強化に努めるとともに、安定配当の確保に取り組んでまいりました。
当期につきましては、令和２年５月26日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元に配慮し、１株につき50円の期末配当を実施することを決議させていただきました。
株主の皆様には、これまでのご支援に重ねて御礼申しあげますとともに、引き続きご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。

― 5 ―(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期(当連結会計年度)

高(百万円)

14,37013,924

13,677

13,515

経 常 利 益(百万円)

713

836

1,035

1,057

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

596

700

727

758

１株当たり当期純利益(円)109.40128.46133.46139.11

総資産(百万円)

11,304

11,431

11,486

11,570純資産(百万円)

7,689

8,246

8,844

9,335

１株当たり純資産(円) 1,410.22 1,512.37 1,621.98 1,712.00(注) 1.

当連結会計年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第95期の期首から適用し、第94期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になって
おります。

― 6 ―

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期

区

分

売

上

別

第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期(当事業年度)高(百万円)

11,111

10,814

10,524

10,345

経 常 利 益(百万円)

603

721

905

919

当期純利益(百万円)

513

614

631

656

１株当たり当期純利益(円)

94.22

112.67115.74120.40

総資産(百万円)

9,915

9,861

9,873

10,078

純資産(百万円)

7,120

7,579

8,041

8,479

１株当たり純資産(円) 1,305.82 1,389.96 1,474.79 1,555.15(注) 1.

2.

当事業年度の状況につきましては、売上高10,345百万円（前事業年度比1.7％減）、営業利益873百万円（前事
業年度比0.7％増）、経常利益919百万円（前事業年度比1.5％増）、当期純利益656百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 7 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はございません。
② 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はございません。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
出資比率

百万円

トーハン株式会社

100

主要な事業内容％100

食品等の卸売業④

企業結合の経過
該当事項はございません。
⑤ 企業結合の成果
連結子会社は「③重要な子会社の状況」に記載
している１社であります。当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
⑥ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はございません。
(6) 主要な事業内容（令和２年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は、砂糖事業及び機能素材事業であります。
区
砂

糖

分
事

事

業

内

容

業 精製糖の製造・販売

酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジ
ン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノ機 能 素 材 事 業ール、グリセリルグルコシド及びバオ
バブオイル等の製造・販売― 8 ―(7) 主要な営業所及び工場（令和２年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
営 業 所

本

社

東京都中央区日本橋小網町18番20号

工

千葉工場

千葉県市原市岩崎西１丁目６番41号

場②

子会社の主要な営業所

トーハン株式会社③

東京都中央区日本橋小伝馬町12番５号

関連会社の主要な営業所及び工場

太 平 洋 製 糖 株 式 会 社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町13番46号(8) 使用人の状況（令和２年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

砂

の

糖

名
事

称

使用人数(名)前期末比増減(名)

業

22

2

機 能 素 材 事 業

26(2)△2(△1)

全 社 （共 通）

24(1)

3(－)

合

72(3)

3(△1)

計

(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数
名

61(3)(注) 1.
2.

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

3(△1)

43.7

平均勤続年数年

15.1

使用人数は就業人員であり、使用人兼務取締役２名及び出向者６名を含んでおりません。
使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

― 9 ―(9) 主要な借入先の状況（令和２年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

230

農

200

林

中

央

金

庫

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 10 ―

2.

会社の株式に関する事項（令和２年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
18,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,456,000株(自己株式3,308株を含む。）
(3) 株
主
数
3,972名(4) 大株
主当社への出資状況
株

主

名
持

株

数
千株

丸

紅

株

式

％

社

2,140

39.26

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント
オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

295

5.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

278

5.10

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ
イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

210

3.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

172

3.16

山

三

洋

糖

株

式

会

持株比率

会

社

115

2.11

株

会

86

1.58

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

62

1.14

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８２２１－５６３１１４

59

1.08

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク

48

0.89

持

(注) 1.

持株比率は自己株式（3,308株）を控除して計算しております。
2. 上記株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおり
であります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
278千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
172千株
3. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、令和２年４月
１日をもって損害保険ジャパン株式会社に商号変更をしております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 11 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（令和２年３月31日現
在）地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

小

氏
島

康

名
之

代表取締役社長

太平洋製糖株式会社取締役

立

澤

一

郎

遠

藤

和

浩

常 務 取 締 役 太平洋製糖株式会社監査役(管理本部長総 務 部 長 )常 務 取 締 役 トーハン株式会社代表取締役社長(砂糖事業本部長 太平洋製糖株式会社取締役
砂糖営業部長) 関東砂糖株式会社取締役

吉

武

孝

夫

取
締
役 トーハン株式会社監査役(管理本部副本部長
財務経理部長)

芝

尾

晃

取
締
役 トーハン株式会社取締役(機能素材事業本部長
品質保証室長兼総合開発室長 )

秋

山

裕

取

締

役

山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社代表取締役社長

中

島

肇

取

締

役

弁護士(中島肇法律事務所)
桐蔭横浜大学法科大学院教授

竹

島

智

春

取

締

役

丸紅株式会社食品原料部長
丸紅食料株式会社取締役
日本ロジスティックスプラットフォーム株式会社代表取締役社長

飯

田

純

久

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

野

崎

敏

郎

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

横

式

悟

監

査

役

丸紅株式会社営業経理部長

鈴

木

也

監

査

役

税理士(鈴木達也税理士事務所)
ＴＡＦアドバイザリー株式会社代表取締役

利達― 12 ―

(注) 1.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおり
であります。
(1)令和元年６月20日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、取締役飯田純久氏並びに監査役渡邉忠彦氏
は任期満了により、監査役笹岡晃氏は辞任により退任いたしました。
(2)令和元年６月20日開催の第95回定時株主総会において、監査役飯田純久及び鈴木達也の両氏が新たに選任され就任いたしました。
2. 取締役秋山利裕、中島肇及び竹島智春の３氏は社外取締役であります。
3. 監査役横式悟及び鈴木達也の両氏は社外監査役であります。
4. 取締役秋山利裕及び中島肇の両氏並びに監査役鈴木達也氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
5. 監査役横式悟氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 13 ―

②区

取締役及び監査役に対する報酬等の額分

人 数 報酬等の額

摘

要
３名

取 締 役

９名

74百万円 うち社外取締役

監 査 役

６名

29百万円

(注) 1.

2.
3.

4.

5.

6.

うち社外監査役
常勤社外監査役
社外監査役

(

９百万円

４名 ８百万円
１名 ３百万円
３名 ４百万円)

上記には、令和元年６月20日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名、常勤社外監査役１名及び社外監査役１名を含めております。
上記のほか、使用人兼務取締役４名に対し使用人給与
20百万円を支給しております。
上記のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額
16百万円（取締役９名13百万円（うち社外取締役３名－百万円）及び監査役６名３百万円（うち社外監査役
４名０百万円））を計上しております。
上記のほか、令和元年６月20日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当事業年度において支給した役員
退職慰労金の額は次のとおりであります。
取締役１名 14百万円（うち社外取締役－名－百万円）
監査役１名 ６百万円（うち常勤社外監査役１名６百万円）
株主総会の決議による取締役の報酬等限度額は年額144百万円であります。
(平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会決議)
株主総会の決議による監査役の報酬等限度額は年額36百万円であります。
(平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会決議)③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

― 14 ―

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

社外取締役 秋山

社外取締役 中島社外取締役 竹島社外監査役 横式社外監査役 鈴木利

重要な兼職状況

裕

肇

智

春

悟

達

也

当社との関係

山三株式会社は当社の大株主でありますが、当社との間に取引関係はありません。
山三株式会社 代表取締役社長 山三交通株式会社
山三交通株式会社 代表取締役社長 及び江東南砂エコ
江東南砂エコステーション株式会社 ステーション株式代 表 取 締 役 社 長 会社は当社の大株主である山三株式会社の子会社でありますが、当社との間に取引関係はありません。
弁
護士 当社との間には特(中島肇法律事務所) 別の関係はありま
桐蔭横浜大学法科大学院教授 せん。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社から原料糖の購入を行っております。
丸紅食料株式会社
は、丸紅株式会社
丸 紅 株 式 会 社 の連結子会社であ
食 品 原 料 部 長 り、当社は同社へ
丸紅食料株式会社 精製糖の販売を行
取
締役 っております。
日本ロジスティックスプラットフォーム株式会社 日本ロジスティッ
代 表 取 締 役 社 長 クスプラットフォーム株式会社は当社の大株主である
丸紅株式会社の子会社でありますが、当社との間に取引関係はありません。
丸紅株式会社は当社の大株主であ丸 紅 株 式 会 社
り、当社は同社か
営 業 経 理 部 長
ら原料糖の購入を行っております。
税
理士
当社との間には特(鈴木達也税理士事務所)
別の関係はありまＴＡＦアドバイザリー株式会社
せん。
代 表 取 締 役

― 15 ―

地②

他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はございません。

③

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はございません。

④

当事業年度における主な活動状況

位

氏

名

社外取締役 秋山

社外取締役 中島社外取締役 竹島社外監査役 横式社外監査役 鈴木利

主な活動状況
裕

肇

智

春

悟

達

也

取締役会へは８回開催中７回出席し、経験豊富な経営者の観点から、
議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
取締役会へは８回開催中８回出席し、企業法務に精通した弁護士の観点から、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
取締役会へは８回開催中７回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
取締役会へは８回開催中８回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜 行 っ て お り ま す。監 査 役 会 へ は
14回開催中14回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
第95回定時株主総会後、取締役会へ
は７回開催中７回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは10回開催中10回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 16 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報
酬等の額

25百万円

②

上記以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

③

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 17 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関わる基本方針を決議し、基本方針に基づく内部統制の整備を行っております。なお、
本決議は平成20年３月18日、平成21年５月12日、平
成23年５月12日並びに平成27年６月18日の取締役会決議により同方針の一部内容を改定しております。
取締役会において確認しております最新の決議の内容は次のとおりであります。
内部統制に関わる基本方針
当社は、内部統制に関して定めた「内部統制基本要綱」に則り、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレートガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指す。企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。
なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)全取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため定めた「コンプライアンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を整備し、法令遵守を企業活動の要諦とすることを浸透させるものとする。

― 18 ―

(2)当社グループの取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するため、「役員行動規範」
を定め遵守し、企業の信頼の確保、維持、高揚を図るものとする。
(3)コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス委員会」をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じるとともに、取締役並びに社員相互の意思疎
通を充分に図り、信頼関係を築き健全な企業文化を醸成するものとする。
(4)法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合の報告体制として、「コンプライアンス委員会」のほか、顧問弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、その運用を行うものとする。
(5)コンプライアンスの状況及び「コンプライア
ンス委員会」の活動状況については、「内部統制委員会」が内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、「文書取扱管理規程」及び「ＩＴ関連の管理規程」に基づき文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）
するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理は、「リスク管理規程」及
び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行うものとする。
(2)「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、
リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告するものとする。
(3)自然災害など重大事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき対策本部を設置し適切な処置を講じるものとする。

― 19 ―

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を年８回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役と常勤監査役で構成する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会決議するものとする。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行について
は、「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3)経営方針及び事業年度計画を立案し、全社的な目標を設定する。
事業年度計画については、常勤取締役、各本部長等により構成された会議において、定期的に各本部から業績のレビューと具体的な改善策を報告させるものとする。
５ 次に掲げる体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受けるほか、子会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施する。
(3)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁規程」など
社内規程を整備・明確化するものとする。
― 20 ―

(4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社はグループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライア
ンスに関する「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備するものとする。
② 子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、担当取締役が管理担当取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行うものとする。
③ 当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
６ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本要綱」に則り健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プ
ロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1)当社及び子会社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとす
る。
(2)反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「コンプライアン
スマニュアル（行動基準及び行動指針）」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。

― 21 ―

８ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）として、当社の使用人から補助使用人を任命することについて協力するものとし、補助使用人の任命にあたっては、所要の事項をあらかじめ協議・相談の上、取り決めるものとする。
９ 前項補助使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された補助使用人は監査役の補助者として職務を遂行し、その補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役会の意見・意向を事前に聴取の上、執り運ぶものとする。
１０ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と業務執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。
また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
１１ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。
② 取締役社長は、社長・監査役ミーティン
グを適宜に開催し、業務の執行状況について監査役に報告するものとし、その他
取締役及び業務担当役員についても監査役に対し業務執行状況の報告を行うものとする。

― 22 ―

③ 監査役はいつでも必要に応じて、取締役
及び業務担当役員等に対してこれらの報告を求めることができるものとする。
(2)子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①「関係会社報告会」及び当社による各子会
社の内部監査等を通じて得た情報を当社
監査役に定期的に報告する。
② 監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることができるものとする。
１２ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱
いを受けないよう、「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」に定める内部通報制度に準じた扱いとする。
１３ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。
また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除
き、監査役に償還するものとする。
１４ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び子会社の監査役、
また「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」等と適宜に意見交換を行うことができる
ものとする。

― 23 ―

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制に関わる基本方針」に基づ
き、企業集団の業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、「取締役会規則」に基づき、当事業
年度に８回開催し、法令及び定款に定められた事項
及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。取締役会は、令和元年６月20日開催第95回定時株主総会終結時まで
は社外取締役３名を含む取締役９名、同株主総会後は社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。また、取締役会とは別に常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を当事業年度は24回開催
し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行いました。これら意思決定は、「経営会議運営要項」
及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」の定めに従い行っております。
監査役会は、当事業年度に14回開催し、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を行いました。また、監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を具申し、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、公正な監査体制の確保に努めてまいりました。
「内部統制基本要綱」により設置した内部統制委
員会は、同委員会の規程の定めに従い、当事業年度に３回開催いたしました。また、同委員会の下、内部統制部門である経営企画室は、総合開発室及び総務部を対象に内部監査を実施するとともに、前事業年度に内部監査を実施した品質保証室及び法務・知財室につき、業務改善状況の確認を行い、内部統制の有効性を点検いたしました。
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライア― 24 ―

ンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を定め、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、同マニュアルにより設置したコンプライアンス
委員会は、当事業年度に４回開催し、法令等の遵守状況を審議いたしました。また、法令遵守の徹底と意識を高めるべくコンプライアンスに関する外部研修も活用しております。
なお、各委員会はその活動状況を取締役社長に報告しております。
子会社の管理については、当社の定める「関係会社管理規程」及び「予決算・戦略会議運営要項」に基づき、予決算・戦略会議を当事業年度は四半期毎に開催し、常勤取締役及び常勤監査役は子会社より四半期毎の営業報告及び決算説明等を受けております。また、子会社において行う決裁は、当社との事
前協議を行った上、「関係会社管理規程」の定める手続を経て行っております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

………………………………………………………………
(注)

本事業報告中の記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を除く。)、株数及び数量は表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 25 ―

連結貸借対照表(令和２年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

資
流

動

金

産
資

の

産

額

科

部

目

負

7,358

流

動

金

債
負

の

債

額

部
1,803

現金及び預金3,229

支払手形及び買掛金779

受取手形及び売掛金

1,236

短 期 借 入 金

500

商品及び製品

1,103

リ ー ス 債 務0153

未払法人税等

91

原材料及び貯蔵品

708

賞 与 引 当 金

72

短 期 貸 付 金

892

未

7

他

45

設備関係未払金

11

貸 倒 引 当 金

△11

そ

339

仕

掛

そ
固

品

の
定

資

産

4,211

有 形 固 定 資 産

固

払

金

の
定

負

他
債

431

1,303

リ ー ス 債 務

建物及び構築物134

繰延税金負債35

機械装置及び運搬具

161

役員退職慰労引当金

52

土

地

905

退職給付に係る負債

340

リ ー ス 資 産

2

資産除去債務1

建 設 仮 勘 定
そ

0

他

100

無 形 固 定 資 産

34

そ

他

34

投資その他の資産

2,872

投資有価証券917

長 期 貸 付 金

1,757

退職給付に係る資産38

繰延税金資産

132

そ

他

31

その他有価証券評価差額金96

貸 倒 引 当 金

△5

退職給付に係る調整累計額

△12

繰

の

1

の

の
延

開

資
発

産

2,235

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

9,251
金

2,904

利 益 剰 余 金

6,351

自

本
己

株

式

その他の包括利益累計額

△4
83

1
費

資 産 合 計(注)

負 債 合 計1

純 資 産 合 計

9,335

11,570

負債純資産合計

11,570

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

連結損益計算書（平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

13,515価

10,530益

2,985

販売費及び一般管理費

2,015

売

上
売

上

営

原
総

利

益

収

益

利

息

25

金

10

持分法による投資利益

35

受

金

9

他

10

営

業

利

業
受

外

受

取
取

取

そ

配

当

保

険

営

の
業

費

用

利

息

1

たな卸資産廃棄損

0

そ

0

支

外

969

払

経

の

特

他

常

利

益

別

利

益

91

3
1,057

ＰＣＢ処理費用戻入益

9

税金等調整前当期純利益

1,067

法人税、住民税及び事業税

163

法 人 税 等 調 整 額

145

308

益

758

親会社株主に帰属する当期純利益

758

当

(注)

期

純

利

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結株主資本等変動計算書（平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
当 期 首 残 高

2,904

5,810

△4

8,710

当 期 変 動 額
剰余金の配当△218△218

親会社株主に帰属する当期純利益758

758

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

540

△0

540

当 期 末 残 高

2,904

6,351

△4

9,251

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

119

14

133

8,844

当 期 変 動 額
剰余金の配当△218

親会社株主に帰属する当期純利益758

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△22

△27

△49

当期変動額合計

△22

△27

△49

490

当 期 末 残 高

96

△12

83

9,335

(注)

△49

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称 太平洋製糖㈱3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物・機械装置・・・・・定額法
運搬具・その他・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

― 29 ―

(3) 繰延資産の処理方法
開発費・・・・・５年にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

― 30 ―

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,387百万円
2. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱337百万円― 31 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増
加
(株)
(株)

減

少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式
普通株式

5,456,000－－

5,456,000

合計

5,456,000－－

5,456,000

普通株式

3,244

64

－

3,308

合計

3,244

64

－

3,308

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.

配当金に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

配当金
１株当たり
株式の種類 の総額
配当額(円)(百万円)

令和元年５月14日
普通株式
取締役会
(注)

218

40.00

基準日

効力発生日

平成31年 令和元年
３月31日 ６月３日

１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
基準日 効力発生日
原資 配当額(百万円)(円)

令和２年５月26日
普通株式
取締役会

272

利益
令和２年 令和２年
50.00
剰余金
３月31日 ６月11日― 32 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。
受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に係る取引先における信用リスクは、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
差引(3)投資有価証券
その他有価証券(4)短期貸付金
貸倒引当金（※）
差引(5)長期貸付金
貸倒引当金（※）
差引
資産
計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
負
債
計
(※)

連結貸借
対 照 表
計 上 額
3,229
1,236
△9
1,227
299
892
△2
889
1,757
△5
1,752
7,397
779
500
1,279

時

価

差

額

3,229

－

1,227

－

299

－

889

－

1,756
7,402
779
500
1,279

4
4
－
－
－

受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

― 33 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,712.00円
139.11円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
9,335百万円
普通株式に係る純資産額
9,335百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,692株(2) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
758百万円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。
758百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,733株― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年５月22日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

直

樹

㊞

啓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋精糖株式会社の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

貸 借 対 照 表(令和２年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

資
産
の
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

部
6,337
2,936
1
444
1,099
153
708
12
962
20
△3

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産
開
発
費

3,740
1,296
126
3
161
0
24
905
0
75
33
20
12
2,410
196
270
1,757
39
126
25
△5
1
1

資 産 合 計10,078

(注)

科

目

負
債
の
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金未
払金
設備関係未払金
未払法人税等
未 払 費 用預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

金

額

部
1,230
265
500
7
11
77
270
8
64
25

367
313
52
1

負 債 合 計1,598
純 資 産 の 部
株 主 資 本
8,471
資
本
金
2,904
利 益 剰 余 金
5,571
利 益 準 備 金135
その他利益剰余金
5,436
繰越利益剰余金
5,436
自 己 株 式
△4
評価・換算差額等
8
その他有価証券評価差額金
8

純 資 産 合 計
負債純資産合計

8,479
10,078

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

損 益 計 算 書（平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

10,345

価

7,695

益

2,650

販売費及び一般管理費

1,777

売

上
売

上

営

原
総

営

業
業

受

外

受

取
取

そ

利

利

益

収

益

利

息

26

金

4

他

18

配

当

営

の
業

支

外
払

そ

費

用

利

息

1

他

1

の

経
特

873

常

利

益

別

利

益

49

3
919

ＰＣＢ処理費用戻入益

9

税引前当期純利益928

法人税、住民税及び事業税

131

法 人 税 等 調 整 額

141

当
(注)

期

純

利

益

272
656

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

株主資本等変動計算書（平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰 余 金 利益剰余金
繰越利益 合 計
剰余金
113 5,019 5,132△4 8,032

資本金

利益準備金
当 期 首 残 高2,904

当 期 変 動 額
△22

－

－

剰余金の配当利益準備金の積立

22

△218

△218

△218

当期純利益

656

656

656

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△0

△0

－

22

416

438

△0

438

当 期 末 残 高

2,904

135

5,436

5,571

△4

8,471

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当 期 首 残 高888,041
当 期 変 動 額
利益準備金の積立－

剰余金の配当

△218

当期純利益

656

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△0
△0

△0

△0

△0

438

当 期 末 残 高

8

8

8,479

(注)

△0

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置・・・・定額法
車両運搬具、工具器具及び備品・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物６～50年
機械及び装置
８～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
開発費・・・・・５年にわたって毎期均等額を償却しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 40 ―

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場
合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 41 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,385百万円
2. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱337百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
1,026百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,759百万円
関係会社に対する短期金銭債務
257百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高

収益― 42 ―

218百万円
5,006百万円
33百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首 増
加 減
少 当事業年度末
(株)
(株)
(株)
(株)

普通株式

3,244

64

-

3,308

合計

3,244

64

-

3,308

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金
であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他
有価証券評価差額金の計上によります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
2百万円
賞与引当金
19百万円
未払事業税
7百万円
退職給付引当金
96百万円
その他
30百万円
繰延税金資産小計
156百万円
将来減算一時差異等の合計△13百万円に係る評価性引当額
評価性引当額小計△13百万円
繰延税金資産合計
142百万円(繰延税金負債)
前払年金費用△12百万円
その他有価証券評価差額金△3百万円
繰延税金負債合計△15百万円
繰延税金資産（負債）の純額
126百万円― 43 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
類

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合

その他の
関係会社

丸紅
株式会社

被所有
直接
39.3％

種

主要な原材
料の購入先 原材料の購入
役員の受入 (注)1

目 期末残高3,478 買掛金

127

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種

類

子会社

関連会社

会社等
の名称

議決権等
の所有 関 連 当 事 者
取引の内容 取引金額 科
(被所有)
との関係
割合

トーハン
株式会社

当社砂糖販
売特約店
運転資金
並びに
機能素材等の販売 の貸付
(注)1
役員の兼任

70 短期貸付金

70

精製糖の
委託加工等
(注)2

1,227 未払費用

113

短期貸付金

892

長期貸付金

1,757

太平洋製糖
株式会社

所有
直接
100.0％

所有
直接
33.3％

精製糖の
委託加工
役員の兼任

設備資金等
の貸付
(注)3

960

債務保証
(注)4

337

目 期末残高－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. トーハン株式会社の運転資金の貸付については、貸付
利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
2. 太平洋製糖株式会社の精製糖の委託加工費は、精製糖
受委託加工契約書に基づいて決定しております。
3. 太平洋製糖株式会社の設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
4. 太平洋製糖株式会社の銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
5. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 44 ―

3.

その他の関係会社の子会社等(単位：百万円)
類

会社等
の名称

その他の
関係会社
の子会社

丸紅食料
株式会社

種

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合
―

当社製品
精製糖販売 の販売
(注)1

目 期末残高9,260 売掛金194

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,555.15円
120.40円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
8,479百万円
普通株式に係る純資産額
8,479百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,692株（2）１株当たり当期純利益
当期純利益
656百万円
普通株主に帰属しない金額該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益
656百万円
普通株式の期中平均株式数
5,452,733株― 45 ―

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年５月22日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

直

樹

㊞

啓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋精糖株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第96期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査役会監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年５月25日
東洋精糖株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 48 ―

飯
野
横
鈴

田
崎
式
木

純
敏
達

久
郎
悟
也

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

番
号

取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおり（49頁から55頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況
昭和60年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成26年５月
平成28年５月
平成29年２月

※
おお

1

うら

さとる

大 浦
理
(昭和37年
７月11日生)平成29年５月
平成29年８月
平成30年４月
平成30年10月

令和２年４月― 49 ―

丸紅株式会社入社
同社流通企画部長
同社食品流通部長
株式会社東武ストア取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役
専務執行役員
丸紅株式会社
食品本部長付部長
同社食品流通部長
同社食品本部副本部長
Creekstone
Farms Premium
Beef LLC
代表取締役社長
当社顧問
現在に至る

所有する当
社の株式数

－株

番
号

氏
名
(生年月日)

えん

どう

かず

ひろ

遠 藤 和 浩２ (昭和35年
３月27日生)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

平成２年10月 当社入社
平成17年４月 当社砂糖事業部
砂糖部部長代理
平成26年４月 当社営業本部砂糖営業部長
平成27年４月 当社営業本部副本部長砂糖営業部長
平成27年６月 当社取締役営業本部副本部長砂糖営業部長
平成28年４月 当社取締役砂糖事業本部長砂糖
営業部長
令和元年６月 当社常務取締役
砂糖事業本部
長砂糖営業部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社代表取締役社長
太平洋製糖株式会社取締役
関東砂糖株式会社取締役

1,400株― 50 ―

番
号

氏
名(生年月日)

しば

お

あきら

芝 尾
晃
３ (昭和36年
４月14日生)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和59年４月 丸紅株式会社入社
平成19年４月 同社食品流通部長
平成23年４月 同社食品流通・原料部長
平成23年６月 当社監査役
平成25年４月 丸紅株式会社食品部門長補佐平成26年２月 当社監査役退任
平成26年３月 株式会社ダイエー執行役員商品統括役員補佐平成26年５月 同社取締役執行役員商品統括役
員補佐
平成28年３月 丸紅株式会社食品本部長付部長
平成28年10月 当社機能素材事
業本部副本部長
平成29年６月 当社取締役機能
素材事業本部副本部長
平成30年４月 当社取締役機能
素材事業本部副本部長兼砂糖事業本部副本部長
平成31年４月 当社取締役機能
素材事業本部長
品質保証室長兼
総合開発室長令和２年４月 当社取締役機能
素材事業本部長
総合開発室長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社取締役

1,000株― 51 ―

番
号

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

平成３年１月 当社入社
平成17年４月 当社管理部長
平成18年４月 当社財務経理部
長兼不動産賃貸部長
平成25年４月 当社管理本部財務経理部長兼不動産管理室長平成27年４月 当社管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管
よし
たけ
たか
お
理室長
吉 武 孝 夫
平成27年６月 当社取締役管理４ (昭和37年
12月18日生)本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長平成27年10月 当社取締役管理本部副本部長財務経理部長
令和２年４月 当社取締役管理本部長財務経理部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社監査役
平成３年４月 丸紅株式会社入社
平成17年４月 同社食糧砂糖部※
砂糖海外課課長きむらようすけ
平成25年４月 同社食品原料部
５ 木 村 洋 介
部長代理
(昭和43年
平成30年10月 当社社長付部長
10月７日生)
令和２年４月 当社経営企画室長
現在に至る― 52 ―

所有する当
社の株式数

2,600株

－株

番
号

氏
名
(生年月日)

あき

やまとし

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

ひろ

秋 山 利 裕６ (昭和34年
４月29日生)

なか

じま

はじめ

中 島
肇
７ (昭和30年
12月７日生)

たけ

８

しま

ち

はる

竹 島 智 春
(昭和44年６月５日生)

昭和61年４月 山三興業株式会社(現山三株式会社)入社
平成６年２月 同社代表取締役
社長
現在に至る
平成11年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社
代表取締役社長
昭和61年４月 裁判官任官
平成９年４月 東京地方裁判所判事
平成14年４月 最高裁判所書記官研修所事務局長
平成16年４月 裁判所職員総合
研修所研修部長
平成17年４月 東京高等裁判所判事
平成19年４月 桐蔭横浜大学法科大学院教授現在に至る
平成19年６月 弁護士登録
平成29年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
弁護士(中島肇法律事務所)
桐蔭横浜大学法科大学院教授
平成４年４月 丸紅株式会社入社
平成25年４月 丸紅泰国会社
食料部長
平成29年４月 丸紅株式会社
食品原料部部長代理
平成30年４月 同社食品原料部長
現在に至る
平成30年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社食品原料部長
丸紅食料株式会社取締役
日本ロジスティックスプラットフォーム株式会社
代表取締役社長― 53 ―

所有する当
社の株式数

1,800株－株－株

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任取締役候補者であります。
3. 秋山利裕、中島肇及び竹島智春の３氏は社外取締役候補者であります。
4. 秋山利裕及び中島肇の両氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
5. 竹島智春氏は現在及び過去５年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人及び丸紅食料株式会社の取締役であり、その地位及び担当に関する事項は「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
6. 取締役候補者とする理由
大浦理氏は、企業の経営者としての豊富な経験と知識を有し、また、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
遠藤和浩氏は、当社の常務取締役として主要事業である砂糖事業の統括業務に携わり、砂糖業界に精通し、また、当社子会社の代表取締役社長を務め業務執行に関する豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
芝尾晃氏は、当社の取締役として機能素材事業の統括業務に携わり、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
吉武孝夫氏は、当社の取締役として財務経理部門の統括業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
木村洋介氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
7. 社外取締役候補者とする理由
秋山利裕氏は、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとにした大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能など、社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
中島肇氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法
務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
竹島智春氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資す
るところが大きいと判断し、候補者といたしました。
なお、中島肇氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 54 ―

8.

9.

社外取締役候補者の過去における在任状況について
秋山利裕氏は、平成11年６月より21年間、当社社外取締役であります。
中島肇氏は、平成29年６月より３年間、当社社外取締役であります。
竹島智春氏は、平成30年６月より２年間、当社社外取締役であります。
候補者との責任限定契約について
当社では社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第30条第２項において、社外取締役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、秋山利裕、中島肇及び竹島智春の３氏とは当社との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結しております。

― 55 ―

第２号議案監査役１名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役野崎敏郎氏は辞任されます。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

※
おか

ざき

ひろ

つぐ

岡 﨑 博 次(昭和35年11月13日生)

昭和59年４月 丸紅株式会社入社
平成22年４月 丸紅フィナンシ
ャルサービス株
式会社融資グループ長
平成27年４月 同社代表取締役社長
令和２年４月 丸紅株式会社食
品原料部
現在に至る

所有する当
社の株式数

－株

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任監査役候補者であります。
3. 岡﨑博次氏は社外監査役候補者であります。
4. 岡﨑博次氏は現在及び過去５年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人であり、その地位に関する事項は「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
5. 社外監査役候補者とする理由
岡﨑博次氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断し、候補者といたしました。
6. 候補者との責任限定契約について
当社では社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第42条第２項において、社外監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、岡﨑博次氏とは当社との間で、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結する予定であります。

― 56 ―

第３号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任される小島康之及び立澤一郎の両氏並びに監査役を退任される野崎敏郎氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内
で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

退任取締役
氏

名

略

歴

平成28年６月
平成29年４月

当社専務取締役
こじまやすゆき
小 島 康 之当社代表取締役社長
現在に至る
平成25年６月
当社取締役
たつ
ざわ
いち
ろう
立 澤 一 郎
平成27年６月
当社常務取締役
現在に至る（注） 退職慰労金の支払予定総額は約28百万円であります。

退任監査役
氏
の

ざき

野

崎

（注）

名

略

歴

当社常勤監査役
現在に至る
退職慰労金の支払予定額は約３百万円であります。
とし

ろう

敏

郎

平成30年６月

以― 57 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 58 ―

株主総会会場のご案内図
会場

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801会議室
TEL 03-3669-4855

ＪＲ東京駅
永代通り

Ｎ

昭和通り
三菱UFJ銀行
首都高速

京橋
1丁目
八重洲通り

鍛冶橋通り

髙島屋

宝町ランプ

中央警察署
12番出口 12大垣共立銀行平成通り

日本橋消防署Tomod’
s

東京証券会館２

日比谷線茅場町駅
Ｐ１
１番
出口

マツダ
A５番出口 A5
新大橋通り
日比谷線八丁堀駅 八丁堀
ホテル
サードニクス
東京

東西線茅場町駅

鉄鋼会館

内藤証券
プレナス

PMO

２番出口

京葉線八丁堀駅

なか卯
エース証券

八丁堀
２丁目

スマイルホテル
東京日本橋■地下鉄東西線茅場町駅下車 ■地下鉄日比谷線茅場町駅下車
12番出口（日本橋消防署方面）徒歩約５分
１番または２番出口（八丁堀方面）徒歩約５分■地下鉄日比谷線八丁堀駅下車
A5番出口（八丁堀交差点方面）徒歩約５分

お■JR東京駅下車
八重洲口 徒歩約15分

願い

会場には駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。