中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
日本政策金融公庫総合研究所特任研究員

竹
要

内

英

二

旨

インターネットの普及に伴い、新たなサービスやビジネスが次々に登場し、企業経営に大きな影響を与えてきた。インターネット上で業務の発注先や問題の解決手段を探すクラウドソーシングもその一つである。クラウドソーシング市場では、多様な人材・企業が労働力やアイデアを提供しており、人的資源に制約のある中小企業にとって、有効な問題解決の手段になりえる。働き方改革の一環として従業員の副業を認める企業が増えており、そうした企業の従業員がクラウドソーシング
市場に参加すれば、解決できる問題は一段と増えることが予想される。また、営業活動に割く時間も人手も乏しい小規模な企業にとって、クラウドソーシング市場は効率的な受注獲得の場になる。
さらに、インターネット上で取引が完結するクラウドソーシングは、新型コロナウイルス感染症対策の点からも注目される。そこで、日本政策金融公庫総合研究所では中小企業におけるクラウド
ソーシングの利用実態を明らかにするために、インターネットアンケートを実施した。
アンケートの結果を要約すると、第 1 に、クラウドソーシングを知っている企業の割合は37.8％あったものの、実際に発注または受注したことがある企業の割合は5.9％にとどまった。第 2 に、
クラウドソーシングのプラットフォームを利用して発注したことがある企業は、①従来の外注や業務委託の延長で利用している企業群、②従来の外注や業務委託にはないクラウドソーシングならではの特長を期待して利用している企業群、③予算の制約などから、従来はアウトソーシングをあきらめていた企業群の三つに大別できる。第 3 に、受注者も、①専業で営業する中小企業やフリーラン
ス、②家庭の主婦や雇用者など企業以外の個人、③専業ではない中小企業の三つに大別できる。このうち③は、一般にクラウドソーシングの受注者として想定されてこなかった企業群であり、クラウドソーシングは売り上げ不振に悩む中小企業にとって副収入を得る手段となっているほか、新規事業開発の場となっている可能性もある。
今後、クラウドソーシングを利用する中小企業は増加する可能性が高い。ただし、その可能性が実現されるには、優秀な受注者が数多くクラウドソーシング市場に参加することが欠かせない。そのためには、受注者にとってやりがいのある発注が増えること、専門性の高い人材が集まるプラッ
トフォームを設け、企業がより高度な発注をしやすくなることが必要である。さらに、外国の企業やフリーランスに発注したり、外国の企業から受注したりするなど海外に目を向ければ、中小企業
はクラウドソーシングのメリットをより多く享受することができるだろう。

─1─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

れば、解決できる問題の幅が広がり、CSは日本の

1

問題意識

中小企業にとって、より利用しがいのあるものになっていくと思われる。

インターネットは、さまざまなビジネスやサー

また、2020年に入って、新型コロナウイルス感

ビスを生みだし、企業の戦略や業務の進め方を変染症対策として、対面での取引を減らしたり、テえてきた。例えば、小規模な企業でも手軽に通信

レワークを進めたりする企業が増えている。こう

販売を始められるようになったし、的を絞った広した感染症対策の点からも、インターネット上で告や顧客とのコミュニケーションも容易になっ取引が完結するCSは注目される。

た。インターネット上で業務の発注先や問題解決

ただし、日本の中小企業ではICT（情報通信技の手段を探すクラウドソーシング（Crowdsourcing、術）の活用が進んでいない。『中小企業白書』も、

以下CSという）も、企業経営を変える。

中小企業におけるICTの利活用に関するテーマを

CSは、時間や空間の制約を受けないというイン

たびたび取り上げてきた（2013年版、2016年版、ターネットの特性を生かし、国内はもとより、世2018年版など）。スマートフォンの普及によって界中から最適な発注先や解決策を、多くの場合、中小企業でもインターネットの利用は当たり前の

短時間で探すことができる。世界最大のCS事業ことになってきているが、利用の範囲は事務の効者とされる米国のUpwork™の場合、労働力や解決率化にとどまり、事業の拡大や競争力の強化に策を提供している人の数は 1 億6,100万人に上り、ICTを活用している企業はあまり多くないとされその国籍は180カ国を超える1。

る。はたしてCSが、中小企業でどれほど、またこのように多くの人材が参加しているCSは、

どのように利用されているのか。これを明らかに製品開発など業務のスピードアップや外注費の削するのが本稿の目的である。

減を図る企業、特に資金や人的資源の制約が大き

2い中小企業にとって、問題解決の効果的な手段とCSとは何かされる。Upwork™の場合、仕事を発注している
企業の80％は、従業員数100人未満の企業である。
同時に、営業活動に割ける時間も人手もない小規（1）
本稿におけるCSの定義
一般に、CSはインターネット上で委託したい仕模な企業やフリーランスにとって、CS市場は効率事や業務の内容、あるいは解決してほしい問題を的な受注獲得の場になる。
CS市場で労働力や解決策を提供するのは、専門

公開し、その受注者や解決者を不特定多数の人やの企業やプロフェッショナルだけではない。主婦企業から募集することをいうのであるが、類似しや高齢者など、能力や意欲はあっても働く場がな

たものが複数あり、必ずしも統一された定義があかった人たちもCS市場を通して活躍の場を得てるわけではない。

いる。日本では、働き方改革の一環として従業員CSという言葉の起源は定かではないが、公の場の副業を認める大企業やベンチャー企業が増加しで初めて使用したのはHowe（2006a）
である。Howeているとされるが、今後はこうした企業の従業員（2006a）は、CSの例として四つのケースを挙げもCS市場に参加することが予想される。そうなているが、定義はしていない。その後、CSという

1

Upwork™のウェブサイト（https://www.upwork.com）による。

─2─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について

言葉がさまざまな使い方をされるのをみて、Howe

が、本稿は中小企業におけるCSの利用実態に関（2006b）では、CSとは従業員に任せていた仕事

心があるので、Howe（2006b）と同様に非営利目

を不特定多数の人（crowd）から成るネットワーク

的の活動は含めたくない。だが、CSを厳密に定義に公募（open call）形式で外注（outsourcing）すすることも難しい。そこで本稿では、専用のマッることだとしている。Howeは、CSを企業による

チングサイト（プラットフォーム）を利用して受取引に限定したのである。

注者を公募し、業務を委託することをCSと呼ぶ

一方、元のサイトが閉鎖されてしまったため確ことにする。このように定義すれば、非営利の活認できないが、杉田（2013）によると、米国の情動やアウトソーシングではないものは含まれない報サイトであるCrowdsourcing.orgは、CSを五つからである。
CS専用のプラットフォームは、先のUpwork™

のタイプに分けた。
まず、Howe（2006b）の定義に近いものとしてをはじめ、世界中に多数ある。日本でも、2008年

は、①デザインやアート、各種のコンテンツを作に㈱リート（現・ランサーズ㈱）が「ランサーズ」

成する「Crowd Creativity」、②組織の枠を超えてを始めたのを皮切りに、㈱クラウドワークスの「ク個人がもつアイデアや技術を製品開発等に生かす

ラウドワークス™」や㈱パソナJOB HUBの「JOB「Open Innovation」、③多様な仕事をインターネッ

HUB」など、複数のプラットフォームが運営されト上でオンデマンドに発注する「Cloud Labor」のている。
企業によるCSは、新製品の名称を募集するな

三つが挙げられている。
これらに加えて、④不特定多数の人から資金ど、自社のウェブサイトを使って行うこともできを集める「Crowd Funding」、⑤日本のOKWAVEるので、本稿の定義ですべてのCSを把握できるやYahoo!知 恵 袋 の よ う なQ&Aコ ミ ュ ニ テ ィ、

わけではない。しかし、多くのプラットフォーム

WikipediaやApple社のユーザーコミュニティながあるのに独力で公募することは非効率であり、ど、多くの個人による知識共有システムである

販促活動の一環として公募を行うといった場合を「Distributed Knowledge」もCSだとしている。つ除けば、専用のプラットフォームを利用してCS

まり、アウトソーシングではない取引や非営利のを行うのが合理的かつ一般的だと考えられる。

行為もCSに含めている。

（2）
日本におけるCSの実際

Estellés-Arolas and González-Ladrón-de-Guevara（2012）は、2006年から2011年の間に書かれた209

CSでは、最終的な成果物がインターネットで送の文献から異なる40の定義を抽出して分析し、受信できるものであれば、どのようなものでも発CSの統一的な定義（最小限の要件）を提案してい注可能である。文章の執筆や動画の撮影、ウェブる。すなわち、CSとはインターネット上の参加型

サイトのデザインやソフトウエアのプログラミンの活動であり、個人や企業、非営利組織が公募

グはもちろん、法務や税務のアドバイス、簡単な（open call）したタスクを個人が自主的に引き受経営コンサルティングも依頼できる。

けることだとしている。また、仕事を引き受ける

このようにCSではさまざまな仕事が取引され人の報酬は、金銭に限らず、自尊心、社会的認知、ているが、仕事の種類によって適した公募の方法

自身のスキルの向上も含むとしている。

があり、それは大きく三つに分けられる。

このように非営利の活動やアウトソーシング

第 1 は、プロジェクト型である。例えば、企業

以外の企業活動も含めてCSだとする考えもあるのウェブサイトを作成する、スマートフォンのア─3─日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

よいかわからないという企業に条件に合った受注

図－1 CS利用の流れ（プロジェクト型）＜発注者＞＜プラットフォーマー＞

登録

受付／本人確認

募集

仕事内容の審査
仕事の掲示

決定／支払
契

約

検

収

評価（任意）

候補者を紹介したり、会社の規則があって個人に

＜受注者＞
登

録

応

募

契

約

た場合、厳密には公募といえないが、実質的な差納品はないので本稿ではCSに含める。

は直接発注できないという企業に複数の受注者を束ねる法人企業を紹介したりといったサービスを提供するものもある。こうしたサービスを利用し

報酬預かり

報酬支払

システム利用料支払

レビュー掲載評価（任意）

日本のプラットフォームでは発注者、受注者ともに匿名であることが多く、発注者は「この応募

資料：筆者作成者は本当にスキルがあるのか」「仕事は完遂されるのか」、受注者は「発注者は実在するのか」「約束プリを開発するなど、受注者と細部を打ち合わせ

通りに報酬はもらえるのか」といった不安をもつる必要がある仕事を依頼する場合の方法である。

おそれがある。多くのプラットフォームは、こう発注する企業は、プラットフォームに依頼内容をしたリスクを抑える仕組みを設けている。

掲示し、応募者の提案内容や実績などをみて受注

図－ 1 は、プロジェクト型を例にCSのおおま者を決める。受注者とは、報酬や納期など諸条件

かな流れを示したものである。まず、発注者、受をすり合わせてから契約する。

注者ともに、プラットフォームに利用登録をする。

第 2 は、コンペ型である。例えば、会社のロゴ

プラットフォーマーは、本人確認や実在確認を行やパッケージのデザイン、商品のネーミングなどう。登録がすんだら、発注者は委託したい仕事の最終成果物を募集する方法である。発注者は作成

内容をプラットフォーマーに提出する。プラット

してほしいものや締め切り、報酬などをプラット

フォーマーは、犯罪目的ではないか、公序良俗にフォームに掲載し、受注者は実際に制作して応募反しないか、求人ではないかなどを審査し、問題する。受注者が応募した時点で仕事は完了していがなければプラットフォームに掲載する。

るので、プロジェクト型のように報酬や納期など受注者は掲示された仕事内容をみて、引き受けを交渉することはない。

たい場合は、提案書等を提出する。発注者は応募

第 3 は、タスク型である。アンケートへの回答や者のなかから受注者を決定し、契約するのである

簡単なデータ入力など、単純な作業を大量に発注すが、このとき報酬額をプラットフォーマーに供託る場合の方法である。数分で終わるような仕事も多する。仕事が完了し、発注者が検収して問題がな

く、マイクロタスク型と呼ばれることもある。受注ければ、プラットフォーマーから受注者にシステ

者は指示通りに仕事を行うだけであり、発注者と受ム利用料2を差し引いた報酬額が支払われる。した注者とが交渉することはないが、作業の内容に不備がって、報酬を支払ったのに納品されない、納品があれば、発注者は納品を拒否することができる。

したのに報酬が支払われないといった問題は起こ

なお、プラットフォーマーのなかには、発注者らない。なお、コンペ型とタスク型の場合は、募と受注者をマッチングする場を提供するだけでは集を始める時点でプラットフォーマーに報酬額をなく、初めて利用するのでどう受注者を決めれば供託しなければならない。

2

クラウドワークスTMとランサーズの場合、システムの利用手数料は受注者だけが負担する。料率は、報酬額のうち、10万円以下の部分が20％、10万円超20万円以下の部分が10％、20万円超の部分が 5 ％となっている。

─4─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について仕事が完了した後には、発注者、受注者ともに事の内容は、回答割合が多い順に「デザイン関連」

互いの仕事ぶりを評価することができる。プラッ「ウェブデザイン関連」「ウェブ開発関連」となっトフォームのなかには、一方的にキャンセルするている。また、発注企業の常用従業員数をみると、など、ルールに違反した発注者や受注者の評価を5 人以下である企業が66.0％を占めており、小規

自動的に下げる仕組みをもつものもある。評価は

模な企業の利用が多いことがわかる。

プラットフォーム上で公開されるので、悪質な取ただ、中小企業庁編（2014）の調査は、実際に引をすれば、発注者、受注者ともに同じプラット

CSのプラットフォームを利用している企業や個フォームの利用が難しくなる。

人が対象であるため、中小企業全体でどの程度

こうしたリスクをコントロールする仕組みが確

CSが認知され、利用されているのかはわからない。

立されてきたこともあり、日本のCS市場は拡大

また、中小企業庁編（2014）はCSを利用してしているようである。業界全体の動きを示す資料

発注するメリットも質問しており、回答が多かっはないが、例えば、最大手の㈱クラウドワークス

た順に三つ挙げると、「必要なときのみ発注可能」の売上高をみると、2015年 9 月期には10億7,609万円「自社に不足する経営資源の補充」「質の高い成果だったものが、2020年 9 月期には54億5,828万円

物の受取」となっている。しかし、いずれも外注に増加している。また、ランサーズ㈱の売上高もや業務委託全般に当てはまるものであり、なぜ通2016年 3 月 期 の13億3,626万 円 か ら2020年 3 月 期

常のアウトソーシングではなく、CSを利用するのの20億3,457万円へと増加している。両社とも、かはわからない。

関連の事業に進出しているので、売り上げのすべ

ちなみに、塚本（2014）は、プラットフォームてがCSによるものではないが、CSの利用が増え

運営事業者の立場から、CSには「早い、安い、質ているのは確実だと思われる。

が高い」というメリットがあるとし、前二者については「営業マンや代理店が仲介していた部分を

3

先行研究

取り払い、直接ワーカーとやり取りすることで、圧倒的な早さと低価格を実現している」と説明しCSに関する先行研究はいくつもあるが、日本ている。

の 場 合、 人 工 知 能 や ヒ ュ ー マ ン コ ン ピ ュ テ ー

中小企業の利用実態に関する海外の先行研究と3ションに関連したもの が多く、企業における利しては、Kuijpers（2013）とWulandari and Rahmah

用の実態を調査したものは、中小企業庁編（2014）（2020）がある。Kuijpers（2013）は、創業からだけだと思われる。海外をみても、CSの概念や3 年以内のオランダのベンチャー企業495社を対メリットなどを論じたものは多いが、企業におけ

象にアンケートを行ったものである。87社から回る利用実態を調べたものは少ない。

答を得たが、新製品開発でCSを利用している企業

中小企業庁編（2014）は、実際にプラットフォーの割合は14％だった。Kuijpers（2013）
は、この水準

ム上で仕事を発注したり受注したりしたことがあを低いと判断し、その要因としてCSに関する知る企業や個人を対象に実施したアンケートの結果

識不足を挙げている。

を掲載している。この調査によれば、発注する仕3

Wulandari and Rahmah（2020）は、
2018年にイン

機械学習型の人工知能の開発には大量のデータ処理が必要になるが、自然言語の意味を理解する、画像に写っているものを判断するなど、機械化が難しく、人間が行ったほうが正確で速い処理もある。そのため、こうした作業はCS（タスク型）を使って外部に委託することが多い。このように人間を計算資源として利用することをヒューマンコンピュテーションという。

─5─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

図－2 スクリーニング調査の結果と本調査の回答企業数

ドネシアの東ジャワ州の中小企業102社にインタ
ビューとアンケートを行った結果をまとめたもの

スクリーニング調査
中小企業11,075社（100％）

で、すべての企業がCSで解決できる問題を抱えており、かつ91％の企業が一日中インターネット

CSを知っている企業
4,188社（37.8％）
発注したことがある
212社と回答した企業が88％を占めたとしている。また、CSを利用したことがある企業
657社（5.9％）

その原因としてビジネスにおけるICT活用に関す受注したことがある
112社

る知識が不足していることを挙げている。

4

発注も受注もしたことがある 88社

本調査 社に接続しているにもかかわらず、CSを知らない

412

CSを利用したことがない企業
3,531社（31.9％）

アンケートによる実態把握

CSを知らない企業
6,887社（62.2％）（ 1 ）調査要領

業主も「社」と数える）で、そのうち4,188社が中小企業庁編（2014）の後、日本の中小企業にCSを知っていると回答し、657社がCSのプラット

おけるCSの利用実態をとらえたものはない。そ

フォームを利用して発注または受注したことがあこで日本政策金融公庫総合研究所では、2020年

ると回答した。つまり、スクリーニング調査に回

7 月に中小企業を対象として「クラウドソーシン

答した中小企業のうち、CSを知っている企業のグの利用に関するアンケート」を実施した。

割合は37.8％で、実際に利用したことがある企業の割合は5.9％ということになる。

アンケートはインターネット調査会社に委託して、スクリーニング調査と本調査の 2 段階に分け

スクリーニング調査の結果がそのまま中小企て実施した。スクリーニング調査は、回答者が中業におけるCSの認知度や利用割合を表すわけで

小企業の経営者（法人経営者または個人事業主）

はないが、中小企業にはアウトソーシングの必要であるかと、CSを知っているか、利用したことががない企業や、消費者相手の事業で他企業のアウあるかを問うもので、CSのプラットフォームを利トソーシング先になることがない企業が多いこと

用して発注または受注したことがある中小企業のを考えれば、CSを知っている企業の割合は比較

経営者だけが本調査に進む。予算の制約から本調的多いと思われる。ただし、実際に利用している企査の回収目標は、発注したことがある企業を300社、業は一部にとどまり、中小企業全体ではあまり活受注したことがある企業を200社とした。

用されていないようである。

アンケート先が条件に当てはまるかどうかは

なお、前述のとおり、本調査に回答した企業は実際に質問してみないとわからないので、本調査発注したことがある企業が300社、受注したことの回収目標が達成されるまでスクリーニング調査がある企業が200社であるが、発注も受注もしたを継続するが、回答内容を精査する時間が必要でことがある企業が88社あったため、実際に本調査あるため、回収目標が達成されてもスクリーニンの対象となったのは412社である。

グ調査はすぐには終わらない。
スクリーニング調査の結果と本調査の回答企（2）
アンケート回答企業の属性

業数を表したのが図－ 2 である。スクリーニング

本節では、本調査に回答した企業の属性を、CS調査に回答した中小企業は 1 万1,075社（個人事のプラットフォームの利用経験の種類別にみてい─6─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
表−1

図－3 アンケート回答企業の従業者数の分布（プラットフォームの利用経験別）
発注したことがある（n=212）

27.8

34.4

受注したことがある（n=112）（単位：％）（単位：％）
5～19人 20～49人 50人以上

1～4人

14.2

64.3

利用経験

23.6

18.8

アンケート回答企業の業種（上位 5 業種、プラットフォームの利用経験別）
1

位

発注した
卸売業
ことがあ
13.7
る
（n=212）

12.5
4.5

2

位

小売業
12.7

3

位

4

位

5

位

専門技術
情報
サービス、
通信業
学術研究
9.9
10.8

その他の
サービス
業
8.5
卸売業
7.1

専門技術
受注した
情報
サービス、
ことがあ
通信業
学術研究
る
（n=112）
12.5
21.4

小売業
11.6

生活関連
サービス
業
8.0

資料：日本政策金融公庫総合研究所「クラウドソーシングの利用に関するアンケート」（2020年7月）（以下同じ）（注） 小 数 第 2 位を四捨 五 入したので構 成 比の合 計は必 ずしも1 0 0％にならない（ 以 下 同じ）。

発注も受
情報
注もした
通信業
ことがあ
14.8
る
（n=88）

小売業
13.6

専門技術 その他のサービス、 サービス
学術研究
業
11.4
6.8

く。まず法人か個人事業主かをみると、「発注した

他のサービス業」の8.5％が続く（表－ 1 ）。

ことがある」企業では法人の割合が69.8％、個人「発注も受注もしたことがある」企業について

事業主の割合が30.2％、「発注も受注もしたことも、順位は異なるものの、上位の 5 業種は「発注がある」企業では法人の割合が53.4％、個人事業したことがある」企業と同じである。
「受注したこ主の割合が46.6％と、法人のほうが多いのに対し、とがある」企業では、「その他のサービス業」では「受注したことがある」企業では法人の割合がなく、「生活関連サービス業」が上位 5 業種に入っ43.8％、個人事業主の割合が56.3％と個人事業主ているが、ほかの 4 業種は同じである。

のほうが多くなっている。

「発注したことがある」企業にさまざまな業種

発注も受注もした
ことがある（n=88）

44.3

25.0

11.4

19.3

卸売業
13.6

次に従業者数の分布をみると、「発注したことががあるのは当然である。また、「受注したことがあある」企業、「受注したことがある」企業、「発注もる」企業にデザイン業や経営コンサルタント業な受注もしたことがある」企業のいずれも、「1〜

ど「専門技術サービス、学術研究」や、ソフトウ

4 人」が最も多くなっている（図－ 3 ）。特に「受エア開発や各種のデジタルコンテンツの制作など注したことがある」企業では「 1 〜 4 人」の割合「情報通信業」が多いこともうなずける。だが、が64.3％と過半を占める。図には示していないが、「受注したことがある」企業や「発注も受注もし従業者数が 1 人、すなわち経営者本人だけというたことがある」企業に、他企業のアウトソーシン

企業に限っても、「受注したことがある」企業でグ先になることはないはずの「小売業」や「卸売は47.3％を占めている。個人事業主の割合が多いこ業」「生活関連サービス業」があるのは不自然に思とと合わせ、「受注したことがある」企業では小規われる。この点は後述する。

模な企業が多いことがわかる。
一方、「発注したことがある」企業では、「50人（3）
発注企業の実態以上」の企業の割合が23.6％と、「受注したことが本節では、CSのプラットフォームを利用してある」企業の倍近くあり、比較的規模の大きな企発注したことがある企業300社について、集計の業の割合が多くなっている。

結果をみていく。

最後に業種構成をみると、「発注したことがあ① 利用開始時期と利用回数る」企業では、「卸売業」の13.7％が最も多く、以下、「小売業」の12.7％、「専門技術サービス、学

CSのプラットフォームを利用して初めて発注術研究」の10.8％、「情報通信業」の9.9％、「そのし た 時 期 を み る と、「2016年 以 前 」 が28.0 ％、─7─日本政策金融公庫論集
表−2

第50号（2021年 2 月）

初めてCSで発注した時期別の発注回数

図－4

CSで発注した仕事の種類（複数回答）（単位：％）

回

2〜
4回

5〜
9回

10回
以上

発注回
数計

2016年以前（n=84）

27.4

31.0

8.3

33.3

28.0

2017年
（n=32）

18.8

46.9

18.8

15.6

10.7

2018年
（n=67）

23.9

53.7

7.5

14.9

22.3

2019年
（n=86）

25.6

58.1

9.3

7.0

28.7

2020年
（n=31）

64.5

32.3

0.0

3.2

10.3

発注時期計
（n=300）

29.0

45.7

8.7

16.7

100.0

1

0

10

20

30.7

デザイン
26.0

ウェブサイト制作
18.3

システム開発ウェブサイト運用支援

15.3

テキスト以外のコンテンツ制作

13.7

ライティング

13.7

翻訳・通訳

12.7

「2017年」が10.7％、「2018年」が22.3％、「2019年」

コンサルティング

12.0

が28.7％、「2020年」が10.3％となっている（表－ 2 ）
。

資料作成

11.7

ECサイト構築11.0

この 3 年ほどの間に、初めてCSで発注したという企業が61.3％と過半を占めている。
調 査 時 点まで に 何 回C Sのプ ラットフォーム

ネーミング

を 利 用 し て 発 注 し た か を み る と、「 1 回 」 が29.0 ％、「 2 〜 4 回 」 が45.7 ％、「 5 〜 9 回 」 が8.7％、「10回以上」が16.7％となっており、複数回発注したことのある企業が71.0％を占めて

7.7

ハードウエア設計

6.0

スマートフォン開発

5.0

その他の作業

（％）
40

30

15.0

（n=300）いる。
② 発注した仕事の種類

このうち、「10回以上」発注したことがある企業の割合は、初めてCSで発注した時期が早い

CSで発注したことがある仕事の種類は、会社のほど多く、「2016年以前」に初めて発注した企ロゴや名刺、チラシなどの「デザイン」が30.7％

業では33.3％を占めている。ただし、「 1 回」しで最も多く、以下、ホームページの制作やスマーか発注したことがない企業の割合は、「2016年

トフォン用サイトの制作など「ウェブサイト制以前」に初めて発注した企業でも27.4％あり、作」、ソフトウエア開発やシステム設計など「シ発注の開始時期が早ければ直ちに発注回数も多ステム開発」、ウェブサイトのアクセス解析や集

い と い う わ け ではない。CSのプラットフォー

客策の立案など「ウェブサイト運用支援」、動画制

ムを利用して繰り返し発注する企業がある一方作や商品写真の撮影など「テキスト以外のコンで、 一 回 き り の 利 用 に と ど ま る 企 業 も 少 な く

テンツ制作」と続いている（図－ 4 ）。大半がタス

ないのである。一度は利用したものの成果に不ク型で発注される「その他の作業」
も15.0％と多い。

満 で 利 用 し な く な っ た 企 業 も あ る だ ろ う が、発注した仕事の種類と、初めてCSのプラット

そもそも外注しなければならない仕事が発生すフォームを利用して発注した時期との関係をみる

る頻度が企業によって異なることが主な要因だと、記事や商品レビューの作成、編集・校正などろう。

「ライティング」は、初めて利用した時期が遅い

─8─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態についてほど少なくなっており、「2016年以前」に初めて利用した企業では21.4％あるのに対し、「2019年」に初めて利用した企業では7.0％、「2020年」に初

図－5 発注先は企業か企業以外の個人か（従業者規模別）
4人以下（n=112）

めて利用した企業では9.7％となっている。「デザ5～19人（n=81）

イン」も同様の傾向があり、「2016年以前」に初めて利用した企業では38.1％であるのに対し、

企業だけ

個人だけ

（単位：％）
企業にも個人にも

14.3

58.9

26.8

20～49人（n=40）「2019年 」 に 初 め て 利 用 し た 企 業 で は24.4 ％、

従業者規模計（n=300）なくなっている。

32.5

47.5

50人以上
（n=67）「2020年」に初めて利用した企業では16.1％と少

19.4

61.2
32.3

33.3

40.7

25.9

41.7

20.0
19.4
26.0

回答企業数が多くないので断定はできない③ 発注先

が、これらは「ライティング」や「デザイン」を外注する企業が減ったことを示しているのではCSの発注先（受注者）は、従来の外注や業務委なく、CSの利用を検討するきっかけとなる仕託とは異なり、専門の企業だけではなく、家庭の事の種類が「ライティング」や「デザイン」以

主婦や学生、普段は企業で働く雇用者である場合も外に広がっていることを示しているのだと思わ多い。そこで、アンケートでは発注先が会社や個人れる。

事業主など企業なのか、それとも企業以外の個人な

次 に、CSで 発 注 し た 仕 事 の 種 類 を、CSで ののかを質問した。その結果、「企業だけ」に発注して発注回数別にみると、ほとんどの仕事について、いる企業の割合が32.3％、「個人だけ」に発注してい回答企業割合は発注回数が多い企業ほど多くなっる企業の割合が41.7％、「企業にも個人にも」発注している。例えば「ウェブサイトの制作」を回答ている企業の割合が26.0％となった（図－ 5 ）。

した企業の割合は、「 1 回」発注したことがある「企業だけ」に発注しているとする企業の割合

企業では13.8％であるが、「 2 〜 4 回」発注したは従業者数が多い企業ほど多く、「 1 〜 4 人」の企ことがある企業では24.8％、「 5 〜 9 回」発注し業では14.3％であるのに対し、「50人以上」の企たことがある 企 業 で は38.5 ％、「10回 以 上 」 発

業では61.2％となっている。逆に、「個人だけ」に注したことがある企業では44.0％となっている。

発注している企業の割合は、従業者数が少ないほ

あ る 仕 事 を 発 注 し て 満 足 し た 企 業 は、 同 じ 種

ど多く、「50人以上」の企業では19.4％であるの類 の 仕 事 を 繰 り 返 し 発 注 す る だ け で は な く、に対し、
「 4 人以下」の企業では58.9％となっていほかの仕事もCSで発注しようと考えるようでる。また、「企業にも個人にも」発注している企業ある。

の割合は、従業者規模との明確な相関は認められ

ただし、「デザイン」を回答した企業の割合は、

ないが、19人以下の企業でやや多い。

発注回数が「 1 回」の企業では31.0％、「 2 〜 4 回」

発注先が企業か、企業以外の個人かによって、の企業では27.7％、「 5 〜 9 回」の企業では26.9％、発注したことがある仕事の種類には違いがみられ「10回以上」の企業では40.0％となっており、利る。発注したことがある仕事の種類について上位

用回数との相関はみられない。
「デザイン」は、店

5 種類をみると、発注先が企業であっても企業以舗の改装時くらいにしか必要としない企業もあれ外の個人であっても「デザイン」と「ウェブサイ

ば、商品開発等で頻繁に外注する必要がある企業

ト制作」は含まれている（表－ 3 ）。
しかし、「企業だけ」に発注している企業では、もあるからだろう。

─9─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

表−3

発注先別CSで発注したことがある仕事の種類（上位 5 種類、複数回答）
1

位

2

位

3

位

4

位

（単位：％）

5位

企業だけ（n=97）

システム開発29.9

ウェブサイト制作
22.7

ウェブサイト運用
支援 22.7

デザイン
19.6

コンサルティング
16.5

個人だけ（n=125）デザイン
36.0

ウェブサイト制作
20.8

その他の作業14.4

ライティング
13.6

翻訳・通訳
10.4

ウェブサイト制作
38.5

デザイン
35.9

ECサイト構築
24.4

ライティング
21.8

資料作成等
20.5

企業にも個人にも（n=78）（注）「資料作成等」は「資料作成」「テキスト以外のコンテンツ制作」「その他の作業」のことで、いずれも回答割合が20.5％だった。

表−4

発注先別発注時の予算（単位：％）

である企業の割合が66.7％を占めている（表－ 4 ）。
予算額を発注先別にみると、「企業だけ」に発注

5 万円
未満

5 万円
以上
10万円
未満

10万円
以上
50万円
未満

50万円
以上

している企業では「10万円以上50万円未満」が企業だけ（n=97）

18.6

26.8

27.8

26.8

企業の割合が54.6％を占めるのに対し、「個人だ個人だけ（n=125）

54.4

31.2

10.4

4.0

け」に発注している企業では「 5 万円未満」が企業にも個人にも（n=78）

38.5

24.4

26.9

10.3

合 計
（n=300）

38.7

28.0

20.3

13.0

予算額
発注先

27.8％、「50万円以上」が26.8％と、10万円以上の54.4％を占めるなど10万円未満である企業の割合
が85.6％を占めている。「企業にも個人にも」発注している企業も予算が10万円未満である企業の割合が62.9％を占める。

「システム開発」「ウェブサイト運用支援」「コン

クラウドワークス™に掲載されている報酬

サルティング」が上位 5 種類に入っているが、「個

相 場 を み る と、 ロ ゴ の 作 成 が 2 万 円 か ら、 イ

人だけ」に発注している企業と「企業にも個人にラストの作成が 3 万円からと、「個人だけ」にも」発注している企業では、いずれも 6 位以下と発注する企業での利用が多いデザインの仕事なっている。

は 5 万 円 未 満 で す む こ と が 多 い よ う で あ る。

一方、「個人だけ」に発注している企業では「そラ イ テ ィ ン グ や 英 語 へ の 翻 訳 も、 1 記 事 当 たの他の作業」「ライティング」「翻訳・通訳」が、り、それぞれ2,000円から、 1 万円からとなって「企業にも個人にも」発注している企業では「ECいる。

サイト構築」「ライティング」「資料作成」「テキ

前述のとおり、「個人だけ」に発注している企業

スト以外のコンテンツ制作」「その他の作業」が、には小規模な企業が多い。小規模な企業ほど外注

それぞれ上位 5 種類に入っている。企業以外の個にかけられる予算が少なく、結果として少額でも人に発注している企業では、比較的簡単な仕事や、引き受けてくれる（応募してくる）個人ばかりに個人の能力に依存する仕事をCSで発注すること

発注することになるのか、安くすむことを期待しが多いようである。

て最初から個人目当てに発注しているのかはわからないが、CSでは従来の外注よりも安価にすむこ④ 発注時の予算とが多いため、小規模な企業でも利用しやすいこ

CSのプラットフォームを利用して発注する際と、また企業が相手では依頼しにくいような少額の予算をみると、全体では「 5 万円未満」
が38.7％、の案件でも発注しやすいことを示しているとはい「 5 万円以上10万円未満」が28.0％と、10万円未満

えそうである。

─ 10 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について⑤ 発注先選定のポイント

図－6

発注先を決める際に最も重視すること

CSのプラットフォームでは受注する人が保有0する資格や経歴、過去の仕事への評価などが公開

10

成果物のできばえや提案書の内容されている。米国のUpwork™では、これらに加えて実名と顔写真も掲載されているが、日本の場合、価格の安さ

個人についてはほぼ匿名であり、実際に契約する

過去の実績

までどこの誰かはわからない。

23.3
15.0
12.3

情報セキュリティの確かさ

タスク型やコンペ型の場合は、仕事の成果をみ10.0て判断できるので発注先がどのような人・企業で問い合わせに対するレスポンスの速さ

8.3

あるかはさほど重要ではないだろうが、プロジェ

仕事の速さ

8.0

受注者のプロフィール

7.0

受注者に対する評価や
レビュー、
コメント

6.3

クト型の場合は発注先の選択を間違えれば満足できる成果を得ることはできない。どのようにして発注先を決めているのだろうか。
アンケートで発注先を決める際に最も重視することをみると、「成果物のできばえや提案書の内容」
が23.3％で最も多く、以下「価格の安さ」の15.0％、「過去の実績」の12.3％、「情報セキュリティの確

知的所有権への理解

1.3

その他

2.3

特にない

（％）
30

20

6.0

（n=300）

かさ」の10.0％と続いている（図－ 6 ）。
発注先を決める際に最も重視することは、発注先が企業か企業以外の個人かによって異なる。例

も連絡をとったりする仕事が多い。情報セキュリ
ティが気になるのは当然であろう。

えば、「情報セキュリティの確かさ」は「企業だけ」に発注している企業では20.6％で最も多くなって⑥ 発注先との主な連絡手段

いるが、「個人だけ」に発注している企業では2.4％、

CSは、インターネット上で取引が完結するもの「企業にも個人にも」発注している企業では9.0％であり、発注者と受注者とのコミュニケーションと少ない。

の手段は電子メールなどオンラインで行われるもこうした違いは、発注している仕事の種類が異のになるはずである。実際、アンケートで発注先なることによるものと考えられる。前掲表－ 3 にとの主な連絡手段をみると、全体では「電子メー示したとおり、「個人だけ」に発注している企業でル」が52.3％、「SNS」が9.7％、「web会議」が8.3％

は、「デザイン」や「その他の作業」「ライティンと、オンラインでのコミュニケーションが過半をグ」など、コンペ型やタスク型で発注できる仕事占めている（表－ 5 ）。ただし、「直接会う」が8.7％、が多い。これらの発注方法は成果物を募集するも「電話」が8.0％とオフラインでのコミュニケーのであり、作業内容はプラットフォームで公開さションが主だとする企業もある。
オフラインでのコミュニケーションを回答した

れている。また、受注者と何度も交渉するわけで企業の割合は、「企業だけ」に発注している企業ではないから、情報漏洩の機会も少ない。
一方、「企業だけ」に発注している企業では、「シ

特に多く、「直接会う」を回答した企業の割合は

ステム開発」や「コンサルティング」など契約後

16.5％、「電話」は14.4％となっている。前述のとに作業内容を詳細に詰めたり、完了するまで何度おり、「企業だけ」に発注している企業では、発注

─ 11 ─

日本政策金融公庫論集
表−5第50号（2021年 2 月）

発注先との主な連絡手段（上位 5 種類）

図－7 発注した仕事に関する問題やトラブル（上位 5 項目、複数回答）（単位：％）
連絡手段
発注先

1

位

2

位

3

位

4

位

5

位

企業だけ
（n=97）

電子
メール
37.1

直接会う
16.5

電 話
14.4

web会議
13.4

SNS
7.2

個人だけ
（n=125）

電子
メール
65.6

SNS
11.2

テレビ電
話・ビデ
オチャット
6.4

web会議
4.8

直接会う
4.0

企業にも
個人にも
（n=78）

電子
メール
50.0

SNS
10.3

電 話
9.0

テレビ電
話・ビデ
オチャット
9.0

web会議
7.7

合 計
（n=300）

電子
メール
52.3

SNS
9.7

web会議
8.3

電 話
8.0

直接会う
8.7

0

20

受注者の能力が期待はずれだった

60

（％）
80

20.0

納品が遅れた

12.3

受注者となかなか
連絡がとれなかった

11.3

受注者の説明が理解しにくかった10.3

応募がなかった

40

5.3

特にない

57.7 （n=300）

先と細部を詰めなければならない仕事を発注する問題やトラブルがあったと回答した企業についことが多く、そのため直接会ったり電話で話したて、その内容をみると、「受注者の能力が期待はず

りする必要があるのかもしれない。

れだった」が20.0％で最も多く、以下「納品が遅しかし、「直接会う」のでは、地域を限定せず、れた」の12.3％、「受注者となかなか連絡がとれな

場合によっては国境を越えて発注先を探すことがかった」の11.3％と続いている。募集したのに「応できるというCSの特長を生かせない。受注者に募がなかった」という回答も5.3％あった。いずれ

とっても、オフラインのコミュニケーションは、も従来の外注や業務委託でも生じる問題であり、都合の良い時間に仕事ができる、自分のペースでCSに特有のものではない。

仕事ができるというメリットが消えてしまうこと受注者に起因するトラブルや問題が少ないとしになる。
「企業だけ」に発注している企業には、CSても、CSで発注した企業自らが、納品後に値引きを従来の外注と同じように考えている企業が少なを要求したり、納期を早めたりといったことをしくないと考えられる。

ている可能性もある。しかし、アンケートによると、発注後に「当初の条件を変えたことはない」とする企業が59.3％を占めており、自らトラブル⑦ 発注に当たって生じた問題やトラブル
CSのプラットフォームには、報酬の不払いなどを引き起こすような企業は少ない（図－ 8 ）。
発注した後に条件を変えたことがある企業でトラブルを防ぐシステムが設けられているが、実も、変更した内容をみると、「納期を遅らせた」「発際はどうだろうか。
アンケートでCSを利用した発注について、トラ

注額・単価を引き上げた」「代金の支払いを早めた」

ブルや問題が起きたことがあるかを質問したところ、など、受注者にとってはむしろ好ましいと思われ「特にない」と回答した企業の割合が57.7％を占め

る変更のほうが、受注者を困らせるような変更よた（図－ 7 ）。
「特にない」と回答した企業の割合はりも多くなっている。

「個人だけ」に発注している企業では66.4％と多く日本でCSが普及し始めた頃は、どのプラットなっている。比較的簡単な仕事を発注することが多フォームにも受注者を評価する機能はあっても発いためだろうが、企業以外の個人に発注しても、注者を評価する機能はなかった。発注する企業をたいていは問題なく仕事が完了することがわかる。

増やすための施策だろうが、その結果、悪質な発─ 12 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
図－9 CSで発注するメリット（三つまでの複数回答）

図－8 発注後の条件変更（複数回答）
010

発注額・単価を引き上げた
発注額・単価を
引き下げた

30

40

50

0

10

20

33.7

見積書の比較やコンペが容易になる

5.7

28.0

発注先を探す時間が
節約できる

10.7

25.7

直接会わずに発注から納品、支払いまで完了できる

7.7

作業量を増やした

12.0

日本中から発注先を探せる

作業量を減らした

12.0

受注者に対する評価があるので、相手の能力を判断しやすい

23.3
21.3
19.0

代金の支払いを早めた

6.3

見積書や提案書をもらっても断りやすい

代金の支払いを遅らせた

4.0

世界中から発注先を探せる

9.3

発注者に対する評価があるので、受注者に信頼してもらいやすい

9.0

CSのサービス業者が適切な受注先を紹介してくれる

9.0

当初の条件を変えたことはない

（％）
40

30

通常の外注よりも安価にすむことが多い

9.3

納期を遅らせた
納期を早めた

20

（％）
60
70

59.3
（n=300）

注者が排除されず、受注者が安心して取引できな

特にない

13.7

16.3

（n=300）いという問題があった。
そこで、受注者が発注者を評価できる機能を設

接会わずに発注から納品、支払いまで完了できる」

けるとともに、例えば、値引き交渉の材料にしよの23.3％が続いている（図－ 9 ）。CSを使った発注

うと見積書だけとって発注しない企業を排除するのメリットは、主に外注費の削減と時間の節約にために、キャンセルが多い企業の評価を自動的にあるといえる。

下げるといった、プラットフォーマーによる発注

なお、「通常の外注よりも安価にすむことが多い」の健全化が進められた。もちろん、こうしたペナを回答した企業の割合は企業以外の個人に発注しルティとは関係なく、受注者を困らせる発注は優ている企業で多く、「企業だけ」に発注している企

秀な受注者を遠ざけ、発注者にとっても不利益に業では23.7％であるのに対し、「企業にも個人になることが理解されてきたことも、受注者にとっも」発注している企業では35.9％、「個人だけ」にて不利な条件変更をしたことがある企業が少ない

発注している企業では40.0％となっている。企業

ことの背景にあるのかもしれない。

以外の個人に発注するのは、やはり外注費を削減したいからのようである。

⑧ CSで発注するメリット

一方、「日本中から発注先を探せる」を回答した

CSのプラットフォームを利用して発注するこ

企業の割合は、「企業だけ」に発注している企業でとのメリット（三つまでの複数回答）をみると、は16.5％、「個人だけ」に発注している企業では最も回答企業の割合が多かったのは「通常の外注

16.8％であるが、「企業にも個人にも」発注していよりも安価にすむことが多い」の33.7％で、以下る企業では34.6％と多くなっている。また、「企業「見積書の比較やコンペが容易になる」の28.0％、にも個人にも」発注している企業では、「受注者に「発注先を探す時間が節約できる」の25.7％、「直対する評価があるので、相手の能力を判断しやす─ 13 ─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

図－10 CSの発注先を役員・従業員に採用したことがある企業の割合
010

4人以下（n=112）8.0

5～19人（n=81）

（％）
30

20

価 格
（n=300）18.5

20～49人（n=40）

満

足

15.0

おおむね満足61.7（単位：％）
どちらともいえない
不 満
やや不満
11.3

9.7

2.3

仕事の速さ
13.7
（n=300）

58.3

品 質
13.0
（n=300）

56.0

22.5

50人以上
（n=67）
従業者規模計（n=300）

図－11 CSで発注することの満足度

17.3

9.3

1.3
18.7

9.3
3.0

26.9

リーランスを自社の従業員にスカウトしたり、役17.0

員に招聘したりする例はよくみられる。CSは中小企業における人材の不足をタイムリーに補填するい」と「発注者に対する評価があるので、受注者ものではあるが、同時に必要な人材と出会う機会に信頼してもらいやすい」を回答した企業の割合を増やし、結果として継続的に人材の不足を解消

も、それぞれ24.4％、12.8％と多くなっている。

する可能性もある。

「企業にも個人にも」発注している企業には、CSにコストや利便性だけではなく、インターネット⑩ CSで発注することの満足度
CSのプラットフォームを利用して発注するこ

サービスならではのメリットを認めている企業がとに満足しているかどうかをみると、「価格」「仕多いようである。

事の速さ」「品質」のいずれも、「満足」または「おおむね満足」と回答する企業の割合が過半を占め⑨ 採用経路としてのCS
CSは、企業外の人材を活用するものであり、人ている（図－11）。

材を採用する手段ではない。プラットフォーム側

回答数が少なくなってしまうので、発注したこも求人活動は禁止している。だが、CSを通じて自とがある仕事の種類別に分析することは困難であ社に欲しいと思う人材と出会うことは十分にありるが、発注したことがある企業の割合が最も多いえる。そこで、アンケートではCSを利用して発「デザイン」は満足度が高いといえそうである。

注した人を役員や従業員として採用したことがあ

例えば、「デザイン」以外の仕事を発注したことがるかを質問した。

ない企業（38社）について、「満足」または「おお

その結果、採用したことがあると回答した企業

むね満足」と回答した企業の割合をみると、「価格」の割合は17.0％だった（図－10）。採用したことが94.4％、「仕事の速さ」が92.1％、「品質」が84.2％がある企業の割合は、従業者規模が大きいほど多くとなっている。「デザイン」は価格と納期を予めなっており、「 1 〜 4 人」の企業では8.0％であるの決めて発注するコンペ型が多いからだろう。

に対し、「20〜49人」の企業では22.5％、「50人以上」

発注先別にみても、「満足」または「おおむね満の企業では26.9％となっている。比較するものが足」と回答した企業が過半を占めることは同じでないので断定はできないが、CSで発注した相手ある。ただ、「企業だけ」に発注している企業でを採用した経験がある企業の割合は多いように思は「不満」または「やや不満」と回答した企業の

われる。

割合が、
「価格」は23.7％、「仕事の速さ」と「品質」

従来から、取引先の担当者や業務を委託したフは各24.7％といずれも 2 割を超えている。この理─ 14 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
図－12 CSを利用した発注へのCOVID-19の影響（複数回答）
0

10

20

図－13

（単位：％）（％）
40

30

対面での打ち合わせや交渉を避けるためにCSを利用した

37.2

既存の発注先が休業したり業務を縮小したりしたため、CSを利用した

36.3

従業員の休業や在宅勤務で社内の人手が足りなくなり、CSを利用した

減らし
たい
8.7
増やしたい
31.0

32.7

既存の発注先がCSのサービスを利用したので追随した

20.4

仕事が増えて人手が足りなくなり、CSを利用した

19.5

その他

CSを利用した今後の発注

3.5

現状程度でよい60.3（n=300）（n=113）

由としては、「企業だけ」に発注している企業では、であるが、売り上げが減少したとする企業に限れ成果物を期日までに予定の価格で納品してもらう

ば45.3％を占める。また、発注先別にみるとCSでコンペ型やタスク型の発注をする企業が少なく、の発注に「影響した」とする企業の割合は、「個「システム開発」など、要件説明の正確さや受注者

人だけ」に発注している企業では23.2％であるが、決定後の交渉次第で、成果物の質や価格・納期が「企業だけ」に発注している企業では53.6％、「企変わってしまうプロジェクト型の発注が多いためだ

業にも個人にも」発注している企業では41.0％と、と考えられる。

企業間の取引により大きく影響している。
COVID-19がCSでの発注に影響したと回答した⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響

企業について、具体的な影響の内容（複数回答）
4

ランサーズ㈱のプレスリリース資料 によると、をみると、「対面での打ち合わせや交渉を避ける

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、ためにCSを利用した」が37.2％で最も多く、僅差企業から同社への問い合わせが増加し、2020年

で「既存の発注先が休業したり業務を縮小したり

3 月は2019年12月の1.76倍になったという。同社したため、CSを利用した」の36.3％、「従業員のは、多くの企業で売り上げが減少するなか、コスト

休業や在宅勤務で社内の人手が足りなくなり、CS

ダウンや有事に備えた人材確保といった理由からを利用した」の32.7％が続いている（図－12）。

CSに関心をもつ企業が増えたとしている。

感染症対策としてオンラインで取引が完結する

そこで、CSで発注した経験がある企業についてCOVID-19の影響をみると、売り上げが増えた

CSに目をつけた企業もあれば、やむをえずCSを利用したという企業もあるようだ。

とする企業の割合が8.0％、売り上げが減ったとする企業の割合が71.7％、特に影響はないとする⑫ CSを利用した発注の今後

企業の割合が20.3％となっている。

今後のCSを利用した発注についての考え方を次に、COVID-19がCSでの発注に影響したかをみると、「現状程度でよい」とする企業の割合がみると、「影響した」とする企業の割合は37.7％

60.3％と過半を占めている（図－13）。CSでの発4

2020年 4 月 3 日『「テレワーク拡大による企業・フリーランスの働き方の変化」に関する調査を実施』（https://www.lancers.co.jp/
news/pr/19208/）

─ 15 ─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

注を「増やしたい」とする企業の割合は、満足度

図－14受注したことがある仕事の種類（複数回答）が高いほど多くなり、「減らしたい」とする企業

0の割合は満足度が低い企業で多くなるが、どちら

10

23.0

ライティングも「現状程度でよい」を上回るほどではない。
ただし、CSでの発注にCOVID-19による影響

デザイン

20.0

があったとする企業では「増やしたい」とする企

資料作成

19.0

業の割合が47.8％を占め、「現状程度でよい」と

15.0

ウェブサイト制作する企業の割合の46.9％と同程度になっている。まシステム開発

12.5

ネーミング

12.0

テキスト以外のコンテンツ制作11.0

い る。
「企業だけ」に発注している企業ではECサイト構築

10.0

COVID-19の影響でCSを利用した企業の割合が多

ウェブサイト運用支援

9.5

コンサルタント

8.5

翻訳・通訳

8.5

た、発注先別にみると、「増やしたい」とする企業の割合は「個人だけ」に発注している企業では26.4％であるのに対し、「企業だけ」に発注している企業では37.1％と10ポイントほど多くなっていからであろう。

（ 4 ）受注企業の実態
本節では、CSのプラットフォームを利用して受

5.5

ハードウエア設計

注したことがある企業200社について、アンケー

スマートフォン開発

トの結果をみていく。

（％）
30

20

2.5

その他の作業

25.5（n=200）① 利用開始時期
CSのプラットフォームを利用して初めて受注し た 時 期 を み る と、
「2016年 以 前 」 が31.0 ％、通訳」を受注したことがある企業では卸売業が「2017年」が9.0％、「2018年」が26.0％、「2019年」

23.5％で、「ECサイト構築」を受注したことがあが25.0％、「2020年」が9.0％となっており、発注とる企業では小売業が35.0％で、それぞれ最も多い同様に、この 3 年ほどの間に初めて受注した企業

業種となっている。卸売業には貿易を通じて外国が60.0％と過半を占める。

語に堪能な経営者が少なくないし、小売業にはECで成功した企業が何社もある。これらの企業は自② 受注した仕事の種類

身の経験があるだけに、専門の企業に負けない成CSのプラットフォームを利用して受注したこ

果を出せるのかもしれない。

とがある仕事の種類をみると、「ライティング」が「デザイン」を受注したことがある企業の業種

23.0％で最も多く、以下「デザイン」の20.0％、構成をみても、デザイン業が含まれる「専門技術「資料作成」の19.0％と続いている（図－14）。

サービス、学術研究」が32.5％で最も多いものの、

受注したことがある仕事の種類と企業の業種と「その他のサービス業」の10.0％、「建設業」の7.5％の関係をみると、必ずしも専門の企業が受注してなど、デザインを主な事業としていない企業が過いるわけではないことがわかる。例えば、「翻訳・半を占めている。デザインは個人の資質によると

─ 16 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
図－15

図－16

受注の際に最も重視すること（上位5項目）
0

10

20

自分の能力に合った仕事であること

20％以上
16.5

24.0

10％以上20％未満
14.0

12.0

納期や作業期間
自分のスキルアップや
キャリアアップになる仕事であること
発注者の過去の発注数や評価（単位：％）

26.5

報酬額

売上高に占めるCS経由の受注の割合

（％）
30

10.0
8.0

1 ％未満
38.0

5 ％以上10％未満
14.5
1 ％以上 5 ％未満
17.0（n=200）（n=200）ころが大きく、継続的に良質な成果を出すのは難無名の中小企業だからCSで募集しても応募がない

しいとしても、CSのコンペに勝つことは、専業のではないかといった心配はいらないようである。

ではない企業でもありえる。
また、回答した企業の割合が多い「ライティン④ 報酬額と作業時間、売上高に占める割合

グ」や「資料作成」「その他の作業」では、特に多CSを利用した受注について、 1 回当たりの報酬

い業種はなく、さまざまな業種の企業が受注して額をみると、「 1 万円未満」が36.0％、「 1 万円以上いる。これらは才能や経験を生かせるというより5 万円未満」が29.0％、「 5 万円以上10万円未満」

は、比較的簡単な仕事が多いためだろう。

が13.5 ％、「10万 円 以 上30万 円 未 満 」 が13.5 ％、以上のことから、CSで受注したことがある企業「30万円以上」が8.0％となっている。

には各仕事を専門に行う企業だけではなく、経営

このようにCSではごく少額の仕事が多いが、者が自身の能力や経験を生かして受注している企

必要な作業時間も短い。 1 回当たりの作業時間の業や、手軽な副業として仕事を請ける企業が含ま分布をみると、「 1 日」が21.0％、「 2 〜 3 日」がれていると思われる。CSは、中小企業にとって受28.0 ％、「 4 〜 7 日 」 が22.0 ％ と、 1 週 間 以 内 が

注獲得の手段であるだけではなく、新たな収益機

71.0％を占めている。
当然ではあるが、作業時間の長さと報酬額の多会や事業機会も提供しているようである。

さには正の相関がある。例えば、 1 回当たりの作③ 受注する際に最も重視すること

業時間を「 1 日」と回答した企業について 1 回当CSで受注する仕事を決める際に最も重視するこたりの報酬額をみると、「 1 万円未満」が71.4％とをみると、「報酬額」は24.0％にとどまり、「自を占めている。逆に、「 3 週間以上」と回答した

分の能力に合った仕事であること」が26.5％、「自企業では 1 回当たりの報酬額が「30万円以上」と分のスキルアップやキャリアアップになる仕事でいう企業の割合が32.1％を占めている。
売上高全体に占めるCSを利用した受注の割合あること」が10.0％と、非経済的な事柄を重視す

をみると、「 1 ％未満」が38.0％、「 1 ％以上 5 ％未満」

る企業が少なくない（図－15）。
なお、図では省略したが、「代金回収の確実さ」を回が17.0％と、 5 ％未満である企業が55.0％を占め答した企業の割合は5.0％、「発注者の知名度や企業ている（図－16）。CSが主要な受注経路になって規模」を回答した企業の割合は1.0％と少なかった。

いない、あるいはCSでの受注は副業にとどまる─ 17 ─

日本政策金融公庫論集
図－17

第50号（2021年 2 月）受注した仕事を単独で遂行するのか共同で遂行するのか図－18 CSで受注するメリット（三つまでの複数回答）
0（単位：％）

20

自分の能力に合った仕事を探しやすい

いつも共同で遂行する
13.5

共同で遂行する
こともあれば、単独で遂行する
こともある
31.5

10

いつも単独で遂行する
55.0

日本中から仕事を探すことができる34.5

仕事を探す時間を
節約できる

33.5

直接会わずに受注から納品、代金の受け取りまで完了できる

32.5
12.5

発注者に対する評価があるので発注者の信用度を判断しやすい

12.0（n=200）

受注者に対する評価があるので発注者に信用してもらいやすい

10.5

企業が多いのである。ただし、売上高の「20％以世界中から仕事を探すことができる

10.5

上」を占める企業の割合も16.5％あり、CSを主要

自分で営業するよりも報酬額が多い9.5

特にない

なお、CSを利用した受注が売上高に占める割合

（％）
40
36.5

CSのサービス業者が適切な仕事を紹介してくれるな受注経路にしている企業も少なくない。

30

11.5

（n=200）は、事業規模が小さいほど多いというわけではない。例えば、「20％以上」の企業の割合は、年商が「いつも単独で遂行する」という企業の割合は、500万円未満の企業では20.0％であるが、年商が1 回当たりの報酬額が「 1 万円未満」と回答した企

1 億円以上の企業でも18.0％を占める。逆に、業で81.9％、「 1 万円以上 5 万円未満」と回答し「 1 ％未満」である企業の割合は、年商 1 億円以た企業で63.8％と多いが、 5 万円以上と回答した

上の企業で26.2％であるのに対し、年商500万円

企業では20.0％と少ない。CSでは比較的少額の発未満の企業では55.4％を占める。

注が多いので、受注した企業が単独で遂行するものと考えがちだが、実際には比較的小口の仕事であってもチームやネットワークで仕事をこなす企⑤ 単独作業と共同作業タスク型で発注される簡単な仕事は受注者が業が少なくないのである。

一人で行うものであるが、システム開発やウェブサイトの制作など、仕事によっては単独で作業す⑥ CSで受注するメリット

ることが難しいものもあるだろう。そこで、アンCSのプラットフォームを利用して受注するメ

ケートではCSで受注した仕事を単独で遂行してリット（三つまでの複数回答）をみると、「自分のいるのか、それとも他の企業やフリーランスと共能力に合った仕事を探しやすい」「日本中から仕事同で遂行しているのかを質問した。その結果、「いを探すことができる」「仕事を探す時間を節約でき

つも単独で遂行する」と回答した企業の割合がる」「直接会わずに受注から納品、代金の受け取55.0％と過半を占めたが、「いつも共同で遂行する」

りまで完了できる」の四つが、いずれも30％を超企業の割合も13.5％、「共同で遂行することもあえている（図－18）。自分の能力や都合に合わせて

れば、単独で遂行することもある」企業の割合も仕事を効率的に探せることが、CSを利用して受注

31.5％あった（図－17）。

することのメリットだと考える企業が多い。CSは、

─ 18 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
図－19

図－20

CSでの受注に関するトラブル（複数回答）
0

10

20

発注先との連絡が取りにくかった

13.0

説明や提案をなかなか理解してもらえなかった

11.0

納期が早められた10.5

一方的にキャンセルされた

10.0

30

40

50

（％）
60

満
報 酬
（n=200）
やりがい（n=200）

足

CSで受注することの満足度

おおむね満足

やや不満

41.0

21.5

（単位：％）
どちらともいえない
不 満
17.0

18.0

12.0

19.5

2.5
45.0

19.5

4.0

された」が10.0％あるなど、CSの発注ルールを守らない企業もあるようだ。これらの問題が最近生報酬を値引きされた

8.0

じたものかどうかはわからないが、いずれもあっ

高圧的な物言いや
不当なクレームが多かった

7.0てはならないものであり、プラットフォーマーに報酬が支払われなかった

6.5

不当に評価の低いレビューを書かれた6.0

パワハラやセクハラを受けた

5.0

その他

は改善することが期待される。
⑧ CSで受注することの満足度
CSのプラットフォームを利用して受注することの満足度をみると、「報酬」「やりがい」ともに

1.0

特にない

「満足」または「おおむね満足」と回答した企業
57.0の割合は 5 割を下回った（図－20）。CSでの発注（n=200）について過半の企業が「満足」または「おおむね労働力や解決策を提供する人や企業が自分の意思満足」と回答したのとは対照的である。

で参加するかどうかを決めるものだということを反映しているのだろう。

ただし、CSで受注することの満足度は、売上高に占めるCSの割合によって異なる。例えば、「報

なお、「自分で営業するよりも報酬額が多い」を酬」について「満足」または「おおむね満足」と回答した企業の割合は9.5％と少ない。当然かも回答した企業の割合は、CSでの受注が売上高に占しれないが、報酬については、発注企業側と受注める割合が 5 ％以上の企業では63.3％と半数を超企業側との間でミスマッチがあるようだ。

えるが、「 1 ％未満」の企業では18.4％と 2 割に満たない。「やりがい」についても、「満足」または⑦ CSでの受注に関するトラブル「おおむね満足」と回答した企業の割合は、CSでCSでの受注について、問題やトラブルが生じたの受注が売上高に占める割合が 5 ％以上の企業でかどうか（複数回答）をみると、「特にない」とす

は65.6％を占めるが、「 1 ％未満」の企業では27.6％

る企業の割合が57.0％を占めた（図－19）
。発注側

と少ない。

だけではなく、受注する側にとっても、問題やトラブルはそれほど多くないようである。

この理由としては、受注の獲得競争が激しいことが挙げられよう。例えば、㈱クラウドワークス

ただ、「報酬を値引きされた」と回答した企業ののウェブサイトによれば、同社のプラットフォーム

割合が8.0％、「報酬が支払われなかった」と回答に登録しているワーカー（受注者）の数は410万人、した企業の割合が6.5％あり、少ないとはいえ金クライアント（発注者）の数は67万社である。報銭トラブルを経験している企業もある。また、「納

酬が高く、やりがいのある仕事には多くのワー期が早められた」が10.5％、「一方的にキャンセル

カーが応募すると予想される。成果物で競争でき─ 19 ─

日本政策金融公庫論集
図－21

第50号（2021年 2 月）
図－22

CSを利用した受注へのCOVID-19の影響
増えている
変わらない

CSを利用した今後の受注（単位：％）（単位：％）

発注される仕事の量13.5（n=200）

減っている

わからない

33.5

25.5

27.5

受注する企業の数
15.0（n=200）

33.5

24.0

27.5

減らしたい
16.0
増やしたい
32.0

るコンペ型の発注なら初めての応募でも受注できる可能性があるが、プロジェクト型の発注では実現状程度でよい52.0

績のある企業が受注しやすいだろう。つまり、実績のある受注者は希望どおりの仕事を獲得しやす（n=200）

いが、実績の乏しい受注者は希望に合う仕事がな
かなかとれない。ときには、報酬の低さや仕事の退屈さに目をつぶり、実績づくりを優先すること受注したことがある企業の場合も、発注される仕もあるだろう。その結果、売上高に占めるCSの事が「増えている」と回答した企業の割合は10.0％、割合が少ない企業では不満を感じる企業の割合が「減っている」と回答した企業の割合は25.0％と多くなると考えられる。

なっている。
一方、「システム開発」を受注したことがある企
業では、発注される仕事の量が「減っている」と⑨ COVID-19の影響
CSのプラットフォームを利用して受注したこ

回答した企業の割合が16.0％であるのに対し、「増とがある企業にも、COVID-19の影響があるかをえている」と回答した企業の割合は32.0％となっ質問した。まず、発注される仕事の量についてみている。受注する企業の数についても、「減っていると、「増えている」と回答した企業の割合はる」と回答した企業の割合が12.0％であるのに対13.5％で、「変わらない」の33.5％や「減っている」

し、「増えている」と回答した企業の割合は40.0％の25.5％を下回った（図－21）。受注する企業の数となっている。
「ウェブサイト制作」を受注したこについてもほぼ同様の分布となっている。個々のとがある企業や「コンサルティング」を受注した

受注者にとって、CS市場全体の動きはとらえにくことがある企業についても、同様の傾向がみられいだろうが、発注側では、COVID-19の影響でCSる。いずれも、「企業だけ」に発注している企業でに目を向けた企業が少なくなかったのに対し、受発注が多い仕事である。やはりCOVID-19は企業

注側では仕事も競争相手も減っていると感じてい間のCSを活発にする効果があったようである。

る企業が多い。
ただし、回答企業数が少ないので断定はできな⑩ CSを利用した今後の受注

いが、発注される仕事の種類によってCOVID-19

今後のCSを利用した受注に対する考え方をみの影響は異なるようである。例えば、「ライティン

ると、発注したことがある企業と同様に「現状程度グ」を受注したことがある企業の場合、発注されでよい」とする企業の割合が52.0％を占め、最も多る仕事の量が「増えている」と回答した企業の割い（図－22）。CSを利用した受注に関する満足度が合は19.6％、「減っている」と回答した企業の割合低いことを反映して、「減らしたい」とする企業の割

は30.4％で全体の傾向と大差ない。
「デザイン」を

合は16.0％と、発注したことがある企業よりも多─ 20 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について
図－23

CSを利用したことがない理由

その他

図－24

1.0

（単位：％）

発注して
みたい
12.5

インターネット上で取引するのは
不安がある
22.0
仕組みが
よくわからない
19.5

CSの利用意向（単位：％）

利用する
つもりはない
55.5

必要がない
57.5

受注してみたい9.0

発注も受注もしてみたい
23.0（n=200）（n=200）

いが、「増やしたい」とする企業の割合は32.0％を占めているものの、「仕組みがよくわからない」

で、発注したことがある企業とほぼ同じである。

と回答した企業の割合が19.5％、「インターネッ「報酬」や「やりがい」に不満があっても、受注はト上で取引するのは不安がある」と回答した企業増やしたいと考える企業が少なくないためである。

の割合が22.0％と、CSに関する知識に関する理解

前述のとおり、売上高に占めるCSの割合が少の不足が原因と考えられる企業の割合も41.5％をない企業で受注に関する満足度の低い企業の割合占める（図－23）。

が多いのであるが、受注を「減らしたい」とする

これらの理由のうち、「インターネット上で取引企業の割合についても同様の傾向がみられる。例

するのは不安がある」と回答した企業の割合は、えば、「減らしたい」とする企業の割合は、CSで規模の大きな企業で多く、従業者数「 4 人以下」の受注が売上高に占める割合が 5 ％以上の企業での企業では17.4％であるのに対し、「20〜49人」

は6.7％であるのに対し、「 1 ％以上 5 ％未満」のの企業では26.3％、「50人以上」の企業では39.5％

企業では14.7％、「 1 ％未満」の企業では27.6％ととなっている。中小企業庁編（2018）をはじめ、なっている。他企業と競争できるだけの「実績」

多くの調査によれば、業務のデジタル化は規模のというハードルを越えられない企業は、CS市場

大きな企業ほど進んでいる。だが、CSのような新から撤退していくことになるのだろう。

たな使い方に関しては大きな企業ほどリスク回避的になるのかもしれない。

（ 5 ）CSを利用したことがない企業
今回のアンケートでは、本調査とは別に、CSを② CSの利用意向

知ってはいるが、利用したことはない企業200社

今後、CSのプラットフォームを利用して発注まを対象に補足的なアンケートも行った。本節では、

たは受注をしてみたいかをみると、「発注も受注もその結果をみていく。

してみたい」とする企業の割合が23.0％あるなど、利用に関心のある企業が44.5％を占めた（図－24）。

① CSを利用したことがない理由

これまでCSを利用したことがない理由別に利用

アンケートでCSを利用していない理由をみるの意向がある企業の割合をみると、「必要がない」と、「必要がない」と回答した企業の割合が57.5％と回答した企業では22.6％にとどまるが、「イン─ 21 ─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

ターネット上で取引するのは不安がある」と回答

後、企業でデジタル化が進むほど、またCSへのした企業では63.6％、「仕組みがよくわからない」

理解が進むほど、このタイプの企業は増加するとと回答した企業では84.6％にも上る。現時点でCS考えられる。

を利用している企業は一部にとどまるが、今後、第 3 は、これまでは外注や業務委託をあきらめCSの使い方やメリットが広まれば、CSのプラッていたであろう企業群である。CSの発注では価格

トフォームを利用して発注したり受注したりするや利便性を重視する。従来は自力で解決するか、中小企業は増える可能性が高い。

断念するか、あるいは知り合いに好意で引き受けてもらうほかなかった問題をCSで解決している。

5

総

括

小口の仕事が多いので、専業で営む企業にとってはあまり魅力的な発注者ではないが、副業として仕事を引き受ける個人にとってはちょうどよい。

（ 1 ）アンケート結果のまとめ

CSの仕組みが広く理解されるようになれば、このアンケート結果から、CSのプラットフォーム

企業群も増加するだろう。
一方、CSの受注者も、専業で営業する企業やを利用して発注している企業には、おおむね三つフリーランス、家庭の主婦など企業以外の個人、のタイプがあると考えられる。
第 1 は、従来の外注や業務委託の延長でCSをそして専業ではない中小企業の三つのグループ

利用している企業群である。比較的複雑な仕事をが存在する。受注者に専業ではない中小企業が発注することが多く、企業以外の個人には発注し多く存在することは調査前には想定していなかっない、情報セキュリティに厳しい、発注先とは面たことである。中小企業、特に小規模な企業は談や電話などオフラインで連絡をとることが多い

厳しい経営環境にあるが、CSはそうした企業にといった特徴がある。COVID-19対策としてCSに副収入を得る機会を提供している。なかには、事関心をもつようになった企業も多い。

業を通じて蓄積してきたスキルやノウハウを提供

この企業群は比較的大口の発注をするので、CSしていると推測できる企業もあり、CSは中小企市場の牽引役になりえるが、多様な人材を空間や業に新規事業の機会を提供している可能性もある。

けんいん

時間の制約なしに利用できるというCSの特長を生かし切れない可能性もある。CSでの発注を増や（2）
CSの普及に向けた課題

したいとする企業は多いものの、従来からの業務

現在のところ、CSを利用しているのは、中小企

スタイルにこだわり、オンライン取引になじめな業のごく一部にすぎないが、今後利用企業は増加

いようであれば、自分のペースで仕事をしたい受する可能性が高い。ただし、中小企業で広く活用

注者からは歓迎されず、CSから離れていくこともされるためには解決していかなければならない問考えられる。

題がいくつかあるように思われる。

第 2 は、CSの特長を最大限に生かそうとする

まず、発注側に比べて受注側の満足度が低いこ企業群である。発注先が企業であるか企業以外のとである。発注側が低価格であることばかりを求個人であるかを問わず、プラットフォームに掲載

めたり、たんに自分ではやりたくないだけの退屈されたレビューを活用して、最適な人材・発注先な仕事ばかりを発注したりしていると、優秀な受を日本中から探す。従来のアウトソーシングでは注者ほどCSから離れていってしまう。その結果、実現できなかったことをCSで実現している。今提供される成果物の質が下がればCSで発注する

─ 22 ─

中小企業におけるクラウドソーシングの利用実態について企業も減っていく。プラットフォーマーには質のとってもやりがいのある仕事が増えると期待高い仕事を発注するクライアントを確保することできる。

が、発注企業には低価格や利便性にばかり目を向

最後に、多くの中小企業ではCSの利用が国内けるのではなく、より業務の中核に近い仕事を発にとどまっていることも問題だといえよう。日本

注することが期待される。

のプラットフォームは海外との接点がほとんどな企業がより高度な仕事をCSで発注するようにいので仕方ないことなのかもしれないが、CSの最なるには、専門能力をもった人や企業が集まるプも大きなメリットは、世界中から発注先を探した

ラットフォームを設ける必要があるだろう。例えり仕事を探したりできることである。例えば、日ば、米国のNineSigmaは研究開発専門（オープン

本よりも賃金水準が低い開発途上国のフリーラン

イノベーション）のプラットフォームである。受スに発注すれば、国内で発注するよりもずっと安

注者には世界105カ国から250万人を超える研究者

価にすむだろう。また、国内の企業には解決できや技術者が登録しており、その 8 割は修士以上のない問題も、海外の企業なら解決できるかもしれ5

学位をもつ 。実務経験が豊富な人も多く、現実的ない。受注する側も、海外では日本よりもずっとな提案が期待できる。

条件のよい仕事がみつかるかもしれない。実際、日本の総合的なプラットフォームでも、研究

米国など海外のプラットフォームでは、多くの国開発や製品開発の仕事を公募することはできる。

の企業や人が国境を越えて発注したり受注したりだが、受注者にはプロフェッショナルから素人している。

までさまざまなレベルの人がいるので、提案内容

だが、今回のアンケート結果をみると、世界中は玉石混交になってしまう。受注者の能力に条件から発注先や仕事を探せることをCSのメリットをつけて公募すれば、質の低い提案を減らすことだと考えている中小企業の割合は、発注側、受注はできるだろうが、必要な条件を洗い出して適切側ともに 1 割程度にとどまった。海外の受注者とに説明することは難しい。専門能力のある人が集のコミュニケーションは英語になってしまうが、まるプラットフォームがあれば、より重要な問題

中小企業には海外に目を向け、CSのメリットを最をCSで解決しようとする企業が増え、受注者に大限に享受してもらいたい。

＜参考文献＞
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クス研究所『Works Review』Vol.8、pp.136-139
中小企業庁編（2014）『2014年版中小企業白書』日経印刷、pp.370-411
中小企業庁編（2018）『2018年版中小企業白書』日経印刷、pp.207-269
塚本鋭（2014）「クラウドソーシング事業者からみた発注者の課題」日本テレワーク学会『日本テレワーク学会誌』
Vol.12 No.2、p.27
Estellés-Arolas, Enrique and Fernando González-Ladrón-de-Guevara（2012）“Towards an integrated
crowdsourcing definition.” Journal of Information Science, Vol.38（ 2 ）,pp.189-200.
Howe, Jeff（2006a）“The Rise of Crowdsourcing.” Wired Magazine, 14（ 6 ）（ http://www.wired.com/wired/archive/14.06/crowds_pr.html）.

5

日 本 法 人 の サ イ ト（https://ninesigma.co.jp/company/about-us）、 米 国 法 人 の サ イ ト（https://www.ninesigma.com/about-us/
solution-providers/）による。

─ 23 ─

日本政策金融公庫論集第50号（2021年 2 月）

― （2006b）“Crowdsourcing: A Definition.”（http://crowdsourcing.typepad.com/cs/2006/06/
crowdsourcing_a.html）.
Kuijpers, M. J. M.（2013）“Crowdsourcing Critical Success Factors in SME’s: Towards a Successful
Implementation Model.” Master’s Thesis, Eindhoven University of Technology, Netherlands.
Wulandari, S. and M. Rahmah（2020）“A Survey on Crowdsourcing Awareness in Indonesia Micro Small
Medium Enterprises.” IOP Conference Series: Materials Science and Engineering, Vol.769, 012016.

─ 24 ─