平成29年５月11日
各位会 社 名代表者名東 洋 精 糖 株 式 会 社
取締役社長 小 島 康 之(コード番号2107 東証1部)
問合せ先 常務取締役管理本部長
立澤 一郎(TEL 03－3668－7871）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、平成29年６月22日開催予定の第93回定時株主総会に株式併合に係る議案及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、併せて本定時株主総会において株式併合に係る議案及び定款の一部変更に係る議案が承認可決されることを条件とする単元株式数の変更を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社
は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することといたします。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成29年６月22日開催予定の第93回定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社普通株式について10株を１株にする株式併合を実施するものであります。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の１８,０００万株から１,８００万株に変更することといたします。
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（２）併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・比率

普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）
54,560,000株
株式併合により減少する株式数
49,104,000株
株式併合後の発行済株式総数
5,456,000株※「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値です。
④併合後の発行可能株式総数
18,000,000株⑤併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社普通株式の資産価値に変動はありません。

（３）併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
【当社の株主構成】（平成29年３月31日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
5,034名（100.00％）
54,560,000株（100.00％）
１0株未満
362名（ 7.19％）
708株（ 0.00％）
１0株以上
4,672名（ 92.81％）
54,559,292株（100.00％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、１0株未満の株式のみご所有の株主様362名（所有株式数の合計708株）は、下記「２．（４）１株未満の端数が生じる場合の処理」に記載の処分を行う
結果、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことが可能です。詳細につきましては、お取引の証券会社又は当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）併合の条件
平成29年６月22日開催予定の第93回定時株主総会において、本株式併合に関する議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条（単元株式数）を変更するとともに、上記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条（発行可能株式総数）2

を変更するものであります。なお、本変更の効力につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発生することとする旨の附則を設け、同日の経過後は、本附則を削除するものといたします。
（２）変更の内容
定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変 更 案
第１章 総 則第１章 総 則第１条～第４条
第１条～第４条（条文省略）（現行どおり）
第５条（発行可能株式総数）
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数は18,000万株とする。
は1,800万株とする。
第６条
第６条（条文省略）（現行どおり）
第７条（単元株式数）
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は1,000株
当会社の単元株式数は100株 ととする。
する。
第８条～第50条
第８条～第50条（条文省略）（現行どおり）
附 則（効力発生日）（新 設）
本定款第５条及び第７条の変更の効力発生日は、平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。
なお、本附則は当該株式併合の効力発生日の経過後、これを削除する。
（３）変更の条件
平成29年６月22日開催予定の第93回定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る本定款の一部変更に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
４．日程
取締役会決議日
平成29年５月11日（木）定時株主総会決議日
平成29年６月22日（木）（予定）
基 準 日
平成29年９月30日（土）（予定）株式併合の効力発生日
平成29年10月１日（日）（予定）
単元株式数変更の効力発生日
平成29年10月１日（日）（予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日
平成29年10月１日（日）（予定）※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日（水）となります。
以 上（添付資料） 【ご参考】 単元株式数変更及び株式併合に関するQ&A

3【ご参考】 単元株式数変更及び株式併合に関するQ＆A

Q１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
A１．
単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所で売買単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Q２．株式併合とはどのようなことですか。
A２.
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします。
Q３．単元株式数の変更と株式併合を合わせて実施する理由を教えてください。
A３．
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目的に、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することで投資家等の利便性向上を図り、併せて当社普通株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、単元株式数の変更と株式併合を実施することとしました。
Q４．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
A４．
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
2,500株
２個
1,557株
１個
53株
なし
1株
なし

ご所有株式数250株
155株
5株
なし

効力発生後
議決権数
２個
１個
なし
なし

端数株式なし0.7株
0.3株
0.1株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②～④のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成29年12月頃にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数が10株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

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Q５．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
A５．
株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社普通株式の資産価値に影響はございません。
株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の10分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は10倍となります。また、株価につきましても、理論上は、併合前の10倍となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び資産価値等は次のとおりとなります。

ご所有株式数①（理論上の）株価②
資産価値①×②

効力発生前
10,000株
100円
1,000千円

効力発生後1,000株1,000円
1,000千円

備 考
10分の１
10倍
変わらず

Q６．株式併合によって所有株式数が減少すると、受け取れる配当金額が減少しますか。
A６．
ご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。
Q７．端数株式が生じないようにすることはできますか。
A７．
株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続は、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には下記の株主名簿管理人※にお問い合わせください。
Q８．株式併合後でも引き続き単元未満株式が生じますが、買取りをしてもらえますか。
A８．
株主併合後でも単元未満株式の買取制度のご利用は可能です。
具体的なお手続は、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には下記の株主名簿管理人※にお問い合わせください。
Q９．株主自身で何か必要な手続はありますか。
A９．
特段のお手続は必要ありませんが、単元未満株式の買取制度をご利用の場合は所定のお手続が必要となります。
具体的なお手続は、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には下記の株主名簿管理人※にお問い合わせください。
Q10．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
A10．
次のとおり予定しております。
平成29年６月22日（木）第93回定時株主総会平成29年９月14日（木）株式併合の公告
平成29年９月27日（水）100株単位での売買開始日
平成29年10月１日（日）株式併合、単元株式数変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日
平成29年11月中旬～下旬
株式割当通知の発送
平成29年12月上旬～中旬
端数株式相当分の処分代金のお支払い
2※当社の株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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