平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会
千 葉 県 で採 取 された野 鳥 の糞 便 から低 病 原 性 鳥 インフルエンザウイルスが検 出 された事 例 に伴 う防 疫 対 策 の再 徹 底 について
平成 30 年 10 月 22 日、千葉県内で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７亜型）が検出されましたので、お知らせします。
今般の事例は、我が国で今期初めて本病ウイルスが確認されたものであり、また、アジア地域においては野鳥や家きんから本病ウイルスが検出されていることを踏まえれば、我が国への本病ウイルスの侵入リスクが高まっていると考えられることから、農林水産省消費・安全局動物衛生課長より高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の再徹底について、都道府県家畜衛生主務部長あてに通知した旨とともに、会員への周知依頼がありました。
家きん飼養者の皆様には、引き続き本病の厳重な警戒をするとともに、下記の発生予防対策の重要ポイントを定期的に点検・確認していただき、農場及び家きん舎への本病ウイルスの侵入防止対策並びに飼養家きんの異状の早期発見・通報について、徹底をお願いします。
30 消安第 3722 号
平成 30 年 10 月 22 日
都道府県家畜衛生主務部長 殿
農林水産省消費・安全局動物衛生課
千葉県で採取された野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事例に伴う防疫対策の再徹底について
高病原性鳥インフルエンザ等の発生予防対策及び発生に備えたまん延防止対策については、「平成 30 年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」（平成 30 年９月 12 日付け 30 消安第 2974 号農林水産省消費・安全局長通知。
以下「強化通知」という。）により、万全を期していただくようお願いしたところです。
本日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門から、千葉県で採取された野鳥の糞便から、低病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７亜型）が検出された旨連絡がありました。
今般の事例は、我が国で今季初めて本病ウイルスが確認されたものであり、また、韓国において、別添のとおり、野鳥の糞便から低病原性鳥インフルエンザウイルス
日広 1811 - 1 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会（Ｈ５亜型）が検出されていることを踏まえれば、我が国の家きん飼養農場（以下「農場」という。）への本病ウイルスの侵入リスクが高まっていると考えられます。
つきましては、農場をはじめとする畜産関係者に対し、このことについて、貴都道府県ウェブサイトへの掲載や電子メール等の手段を用いて、積極的に情報提供するとともに、強化通知に基づく農場及び家きん舎への本病ウイルスの侵入防止対策
並びに飼養家きんの異状の早期発見・通報について、再度、徹底をお願いします。
また、農場において本病が発生した場合に、迅速かつ円滑な初動対応が講じられるよう、改めて、必要な人員の確保及び緊急連絡先の確認並びに必要な防疫資材の備蓄状況及び調達先を確認いただくとともに、防疫措置従事者の感染防止・健康管理に対応するため、公衆衛生部局との連携体制についても確認いただきますようお願いします。
なお、韓国における本病の発生状況を含む、本病に関する最新の情報については、当省のウェブサイト（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）にて随時提供しますので、畜産関係者への注意喚起に活用いただきますようお願いします。

日広 1811 - 2 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

韓国における野鳥からの鳥インフルエンザウイルスの分離について
韓国農林畜産食品部公表によると、10 月６日、慶尚南道昌寧郡（長尺貯水池）から採取した野鳥糞便の検査結果、低病性鳥インフルエンザ（ＡＩ）抗原が検出されたと発表がありました。その後も野鳥から継続的にＡＩ抗原が検出されており、10月末までに６件の分離事例が公表されております。
これにより、農林畜産食品部はＡＩ緊急行動指針（ＳＯＰ）に基づいて、抗原が検出された地点を中心に、①半径 10km の地域を「野生鳥獣類予察地域」に設定②地域内の家禽と繁殖中の鳥の予察・検査、移動制御および消毒③渡り鳥の飛来地と小河川などの近くの農家のブロック防疫強化④当該自治体にとって広域噴霧器など防疫車両を総動員して、毎日消毒を行うなど防疫措置を講じました。
また、渡り鳥の本格到来に伴い、ＡＩの発生危険度が高まることから、家きん農家等に対して、ＡＩ発生予防のためにブロック防疫を徹底するよう要請しました。

日広 1811 - 3 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

高 病 原 性 鳥 インフルエンザ等 の疑 似 患 畜 の判 定 に係 る
飼 養 管 理 の協 議 について
平成 30 年 10 月 26 日、農林水産省消費・安全局動物衛生課長より都道府県畜産主務部長あてに下記の「高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の判定に係る飼養管理の協議について」が発出され、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」による疑似患畜の判定について、発生農場すべての飼養管理者が厳格なリスク措置を徹底している場合等であって、高病原性鳥インフルエンザ等に感染している可能性が低いと考えられる場合や、疑似患畜の判定に考慮する余地がある場合には、その後の対応等を動物衛生課に協議するよう通知されましたので、お知らせします。なお、本件は、今秋以降に予定されている防疫指針の見直しにおいて、専門家の意見を聴いた上で、防疫指針に反映される予定です。

30消安第3760号
平成30年10月26日
都道府県畜産主務部長

殿農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の判定に係る飼養管理の協議について日頃より家畜衛生の推進に御尽力いただき、感謝申し上げます。
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの防疫対策につきましては、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（平成 25 年９月９日付け大臣公表。以下「防疫指針」という。）に基づき対応していただいているところです。
防疫指針第５の２（1）②の工及び同（2）、②のカの規定による疑似患畜の判定について、発生農場の飼養管理者が管理する全て農場の飼養管理が、別記に示すように厳格なリスク管理措置が徹底されている場合等であって、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザウイルスに感染している可能性が低いと考えら日広 1811 - 4 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会
れる場合や疑似患畜の判定に考慮する余地がある場合には、その後の対応等、動物衛生課に協議するようお願いいたします。
なお、本件については、今秋以降に予定されている防疫指針の見直しにおいて、専門家の意見を聴いた上で、防疫指針に反映させる予定ですので申し添えます。

（別記）

厳格なリスク管理措置の一例
１

高病原性又は低病原性鳥インフルエンザ感染の否定（１）患畜又は疑似患畜の飼養管理に直接携わっていた者（以下「飼養管理者」という。）が飼養管理を行った全ての農場（発生農場を除く。）における全家きん舎において、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザを疑う症状が確認されていないこと。
（２）一日の家きんの死亡率が過去21日間の平均より２倍未満であること。
（３）全ての家きんが、患畜又は疑似患畜と過去７日間接触していないこと。
２

飼養衛生管理基準の遵守の徹底
飼養衛生管理基準が厳格に遵守され、更に、発生予防措置を強化する事項として次について取り組まれていることが、飼養管理者が管理する全ての農場に対する発生時の家畜防疫員の立入検査で確認できる場合。
（１）衛生管理区域が明確に設定されており、従業員を含む全ての農場来場者が記録され保存されていること（２）全家きん舎において、防鳥ネットの網目の隙間が２cm 以下又は同等の効果を有すると認められる設備が整備され、野鳥が家きん舎へ侵入しないための対策が徹底されていること（３）定期的に農場内の点検を行い、農場敷地内にため池等の野鳥が飛来する可能性が高い場所に飛来防止のための対策がとられており、家きん舎の破損部や隙間及び排気管からねずみ等の野生動物が家きん舎へ侵入しないための対策が徹底されていること（４）農場において使用される作業着、長靴等が当該農場専用であり、他農場へ持ち出されていないこと（５）農場に入退場する畜産関係車両が消毒設備により消毒されていること

日広 1811 - 5 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会
３その他発生予防・まん延防止対策の実施
飼養管理者が管理する全ての農場において、病性判定日から遡って７日目から現在までに次の措置がとられていたことが、発生時の家畜防疫員の立入検査で確認できる場合。
（１）家きん舎又は衛生管理区域内への入場時にシャワーイン（農場間を移動する際に自宅等で入浴した場合を含む）が行われており、かつ、眼鏡等の身につけているものを消毒する等の措置がとられていること（２）飼養管理等に関連する器材及び車両が専用で、定期的に洗浄・消毒されており、作業動線が他の農場と交わらないこと（３）敷地内にＧＰセンター又は食鳥処理施設が設置されている場合、車両消毒装置が整備され、車両の入退場に消毒が徹底されていること＜高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針＞
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/150909_hpai_guide.pdf「飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト」のお知らせ
日鶏協ニュース平成３０年９月号にてご案内いたしました「飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト」の応募締め切りが近づいておりますので、下記のとおり再度お知らせいたします。
１．目的
飼料用米を生産する農家と連携しながら従来の畜産物より付加価値を向上させて飼料用米活用畜産物を販売している畜産事業者を表彰し、その取組・成果を広く普及する。
２．応募資格（１) 飼料用米を活用した畜産物をブランド化し販売している畜産事業者（２）飼料用米の給餌割合が一定以上であること など
３．応募及び必要書類の提出
応募を希望する事業者は、11 月 15 日までに参加申込書を飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト事務局（一社 日本養豚協会）へ提出下さい。
４．紹介ＨＰ(申請書様式も掲載されております)
http://okome-sodachi.jp/contest2018.html
日広 1811 - 6 -画像クリックで該当 URL が開きます平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

鶏卵の輸出について（台湾・米国）
農林水産省より「台湾向け食用卵及び卵製品の輸出再開 (10 月２日)」及び「米国向け食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁について（10 月 16 日）」の発表がありましたのでお知らせいたします。

台湾向け食用卵及び卵製品の輸出再開
平成 30 年 1 月の我が国における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、農林水産省は台湾当局との間で、食用卵及び卵製品の輸出再開のための協議を進めてきました。
今般、当局間の協議が全て終了し、我が国から台湾への当該製品の輸出が認められることとなりました。
このため、10 月２日より、動物検疫所において輸出に必要な輸出検疫証明書の発行が再開されました。
＜主な輸出条件＞
・日本が高病原性鳥インフルエンザ及びニューカッスル病清浄国であること。
・Ｈ５又はＨ７亜型の低病原性鳥インフルエンザが輸出前 90 日間発生していないこと。
・施設に関する要件はなし。
＜過去の食用卵輸出量＞
2016 年：700 万円（17 トン） 2017 年、2018 年：実績なし
出典：財務省「貿易統計」

米国向け食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁について
平成 16 年 7 月以降、農林水産省は、米国政府当局との間で、日本産食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁のための協議を進めてきたところです。
今般、米国政府当局との間において、食用生鮮殻付鶏卵の輸出条件に合意いたしました。

日広 1811 - 7 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

また、農林水産省は、米国の求める輸出条件等について定めた「対米国輸出殻付卵の取扱要綱（30 消安第 3586 号）」を定め、自治体に通知をしたところです。
10 月 16 日より、当該要綱に基づき生産された食用生鮮殻付鶏卵につき、同国向けの輸出が可能となります。
＜農林水産省

対米国輸出殻付卵の取扱要綱＞

http://www.maff.go.jp/aqs/hou/attach/pdf/exkakin3-11.pdf＜主な輸出条件＞
・日本国において生産された殻付鶏卵であること。
・産卵後 36 時間から米国に輸送されるまで、7.2 度以下で冷蔵されていること。
なお、食用生鮮殻付鶏卵の輸出を希望する農家は、米国の定めるサルモネラ管理を実施し、該当する農場を米国政府当局に登録する等の手続きを行う必要があります。また、殻付鶏卵は、米国食品安全強化法の適用を受けるため、食品関連施設の米国政府当局への登録、ＨＡＣＣＰの実施等を行う必要があることに留意願います。
＜これまでの経緯＞
2004年 7月

日本側から輸出解禁を要請

2017年10月

米国側が日本を高病原性鳥インフルエンザ及びニューカッスル病の清浄国に認定

2018年10月

輸出条件（輸出検疫証明書様式）の合意

協会活動報告青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会ホームページ内
該当事業のページが開きます（１）鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）

平成２７年度

161,936

平成２８年度

164,846

平成２９年度

162,353

平成３０年度

169,171②

10 月の標準取引価格 197.64 円/Kg
平成３０年度補填基準価格 185 円/Kg
平成３０年度安定基準価格 163 円/Kg

日広 1811 - 8 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会

統計データ【相場動向】過去 10 年間の 10 月相場<Ｍサイズ>
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
平均値

平均値
184197186193220240250211211194209【鶏卵相場推移高値208218
208211
243
258268233
243
213
230

安値
174189
179
187
214
234
244
194
191
184
199

2015 年～2018 年

平成 30 年 10 月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、平均値は 194円、高値 213 円、安値 184 円で、平成 24 年なみの安い相場となっており、中でも、平均値は６年ぶりに 200 円を下回っています。

会計年度

東京全農Ｍサイズ円/ Kg】

270240

210

195

195

180

150

２０１５年 平成２７年度(227円）
２０１６年 平成２８年度(205円）
２０１７年 平成２９年度(202円）
２０１８年 平成３０年度
カッコ内の数字は会計年度の平均値
カッコ内の数字は会計年度の平均値

120

4/1 5/1
6/1 7/1
8/1
9/1 10/1 11/1 12/1 1/1
2/1 3/1
１０月の鶏卵相場は、９月中旬以降、横ばいの１９０円で推移していましたが、１０月１０日に５円値を上げたものの、この時期、過去４年で最も安値だった２８年の２１５円と比べ２０円安い１９５円となっています。
日広 1811 - 9 -平成３０年１１月号
一般社団法人 日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】平成 30 年 8 月までの１年間の主要計数推移

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)
29年 ９月 9,014
１０月 9,225
１１月 9,519
１２月 9,081
30年 １月 9,387
２月 9,034
３月 9,940
４月 9,503
５月 10,035
６月 9,267
７月 9,947
８月 8,723

前年比98.1%
100.9%
107.7%
98.6%
101.2%
109.1%
102.0%
104.3%
111.1%
95.0%
111.9%
104.6%

１年間合計
112,675
平均(%）

103.7%

配合飼料出荷量
成 鶏 用
数量(千ﾄﾝ) 前年比
566
103.9%
487
104.2%
494
102.9%
536
102.1%
477
103.9%
461
102.7%
522
101.7%
477
101.8%
503
101.2%
482
101.6%
446
98.0%
488
99.9%
5,939

家計消費量
一人当たり
数量(ｸﾞﾗﾑ) 前年比
858
101.3%
910
100.2%
899
102.8%
936
103.0%
889
104.6%
862
102.2%
896
102.3%88597.6%
965
108.4%
908
107.7%
844
97.4%
853
100.5%

102.0%

10,705102.3%

鶏卵相場
東京全農Ｍ
前年
本年
192194211
211231228245234
179
159204
189217
201227
179
216
165
197
165191173
182
172
208 (平均) 189 (平均)

注:雛餌付羽数は全国推定値

・雛餌付羽数は、平成 29 年９月以降で初の 8 百万羽台となりましたが、前年同月比は 4.6％増と２ヶ月連続で前年を上回り、年間でも前年比 3.7％上回って推移しています。
・配合飼料出荷量は、２ヶ月連続で前年同月比を下回りましたが、年間では前年比を２％上回って推移しています。
・鶏卵の家計消費量は、853 グラムと前年同月比を 0.5％上回り、年間でも前年比2.3％増と堅調に推移しています。
・今後、成鶏更新・空舎延長事業参加者の鶏の再導入が本格化するに伴って、供給量は増加基調で推移し、家計消費も気温の低下とともに、おでん鍋などの需要を迎えることから堅調に推移すると思われます。

【日鶏協ニュース】

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号

馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

発行日

FAX：(03)3297-5519

編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
日広 1811 - 10 -2018 年 11 月１日