Core Ethics Vol. 12（2016）

研究ノート

障害者の教育を受ける権利―高校入学の教育権訴訟を事例として―

定

藤

邦

子＊

はじめに
1991 年 6 月 19 日に玉置真人君によって神戸地裁に正式提訴された「障害者の教育を受ける権利」をめぐる裁判、
いわゆる、「市立尼崎高等学校入学拒否事件裁判（以下、市尼高裁判と略する）」は、養護学校義務化の日本で、普通学校に入学を希望する障害者がなかなか入学できない現状にあって起こされた裁判であった。市尼高裁判では、
筋ジストロフィーの身体障害があることを理由に入学を拒否された玉置君が不合格処分取り消しを求めて争われた。
彼は「障害を理由とする不合格処分は憲法 26 条、14 条、教育法 3 条によって保障された障害児の能力に応じて等しく教育を受ける権利を侵害するもので、違憲違法な処分であり許されない」（阪神法律事務所、1991：2）として裁判訴訟を起こした。
障害者の教育権の裁判訴訟としては、1974 年に埼玉県立浦和高校を受験した大西赤人君が筆記試験には合格したが、中学の内申書が低いために不合格とされたことを不服として父親によってその不合格撤回を求めた訴訟がある。
この訴訟については、北村健太郎が「大西赤人君浦和高入学不当拒否事件」で障害者の内申書の扱いと社会関係の維持を論点にした論文（北村、2008：162-187）によって詳細に記述している。
しかし、それまで、障害者の統合教育を求める訴訟は少なく、主な訴訟の中でも統合教育を認めない判決が大半であったが、その中で結果として統合教育を認めたのは玉置君市尼高裁判のみであった（定藤丈弘、1999：312）。
このように養護学校義務化を基本としていた日本において本人の意志で統合教育を選択することが困難な中にあって、玉置君の主張が認められ統合教育が尊重された市尼高裁判の結果は画期的であり、中学校の社会科副読本１に記載されるまでの影響をもたらし、障害者の学校選択権を広げた。一方、市尼高裁判から 20 数年たった現在でも障害児が統合教育を望んでも地域の普通学校や高校で学ぶためには多くの困難を克服しなければならない現状もある。
ここでは、前述の北村の先行研究を踏まえ、市尼高裁判を当事者玉置君の立場から裁判の経緯を追っていき、障害児の教育を受ける権利を阻害する問題点を明らかにして、障害者の教育機会の平等を考察する。

1．障害者の教育を巡る問題
1948 年採択の世界人権宣言 25 条には、「人はすべて自己及び家族の健康と福祉のために衣食住、医療及び必要な社会厚生施設を含むところの十分な生活水準を保持する権利を有し、さらに失業、疾病、身体障害、配偶者の喪失、老齢、または不可抗力による生活不能の場合に保障を受ける権利を有する」（社会福祉小六法 2000：11）と記述され、障害者を含むすべての人間らしい生活を営む生存権保障が言及されている。日本においては、1946 年制定の日本国
憲法 25 条で、すべての国民に健康で文化的な最低生活権の保障が規定された。しかし、教育の面では、憲法 26 条で保障されている国民の「教育を受ける権利」は多くの障害児の場合、就学猶予や就学免除により剥奪され教育をキーワード：養護学校義務化、統合教育、障害者の教育権訴訟、障害者の教育機会の平等＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2004年度入学

公共領域

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受ける機会すら与えられない場合が多かった。すなわち、すべての国民に保障されているはずの教育を受ける権利は、
多くの障害児は保障されていなかった（定藤邦子、2011：31）。
このような状況の中で、1973 年、文部省はすべての障害児に教育をという意図から 1979 年から養護学校義務化２を実施することを決定した。しかし、障害当事者にとって養護学校義務化は多くの問題を孕んでいた。1957 年に結成された脳性マヒ者の団体である青い芝の会は障害当事者の立場から全国で養護学校義務化反対運動を展開した。
もちろん青い芝の会はすべての障害者の教育を受けることを求めていたが、障害児と健常児を分離して教育する養護学校義務化には反対し、障害児も健常児も共に学ぶ統合教育が教育のあり方であると考えていた。
関西の青い芝の会では就学免除や就学猶予で義務教育を受けられなかった障害者も多かったが、養護学校卒業生
も養護学校で受けた教育に疑問を感じている人たちが多かった。すなわち、彼らは近所の子供たちとは分離され、遠く離れた養護学校に行かなければならなかったことや生活自立訓練に重きを置いた教育に疑問をもっていた。さらに養護学校義務化による分離教育は、障害者と健常者を分断し、「障害者を社会の片隅へと追いやり、生活空間そのものを限定し、狭め、その結果として地域社会の中で孤立し、『行く場もなく』やむなく『施設』へと追いやられていく」（三者共同機関局、1979b：1）という懸念も感じていた。それゆえ 1973 年設立の大阪青い芝の会および
1974 年設立の兵庫青い芝の会をはじめ関西の青い芝の会にとって、養護学校義務化反対運動は主要な運動であった。
青い芝の会とともに養護学校義務化反対運動を行った全国障害者解放運動連絡会議（以下、全障連と略する）は、
1976 年の結成当初から養護学校義務化阻止の方針を掲げ、第 1 回（77 年 4 月）、第 2 回（78 年 1 月 23 日）、第 3 回（78
年 7 月 3 日）、第 4 回（78 年 12 月 15 日）の文部省交渉を行った。また、1979 年 1 月 26 日から 31 日にかけて、テントでの座り込み闘争と文部省前での抗議行動が行われ、延べ 2000 人以上が参加した。さらに、義務化に反対する
人たちによって全国各地に養護学校義務化阻止共闘会議が結成され（大阪人権博物館、2002：54）、養護学校義務化阻止闘争は全国的な広がりをみせていた。義務化阻止闘争と前後して金井、梅谷、石川３の就学闘争も行われた。
しかし、青い芝の会や他団体の 4 年にわたる義務化阻止闘争にも係わらず、1979 年 4 月に養護学校義務化は実施され、文部省は、「判断は市町村教委が行い、親が希望しただけでは普通学校に通学することは許されない」との方針を決定した４（三者共同機関局、1979a：1-2）。
義務化実施目前の 1979 年 3 月に、盲学校に通っていた石川君は弟と同じ学校に通わせたいという両親の願いから
清水市教委に転校を求めたが、認められなかった。石川君の両親はその後も転校を認めてもらうように市教委との交渉を続けた。しかし、市教委、県教委、盲学校はそれぞれが義務制を主張し石川君の要求を拒み続けた。当時の市の教育長は「石川君は、教育の対象ではない。福祉の対象だ」（全国障害者解放運動連絡会議編、2001：69）５とも語ったという。それはまさに障害児を教育から排除した障害者への差別発言であった。石川就学闘争が示すように、
養護学校義務化によって、それまでも難しかった障害児や親が望む普通校での教育の選択はますます困難となり、障害児の教育を巡る差別も徐々に浮き彫りにされることとなった。

2．市立尼崎高等学校入学拒否問題（1） 時代背景
養護学校義務化以降、全国に障害児にとってバリアフリーの設備を整えた養護学校が急増し、障害児は近くの友達と一緒に学校に行きたくとも設備の整った遠くの養護学校へと方向づけられた。養護学校義務化阻止闘争時に全障連の事務局長であった楠敏雄は大阪府の過去 30 数年間の障害児学校と障害児学級の児童生徒数の推移の 5 年毎の比較を検討して次のように述べている。
少なくとも大阪では養護学校義務制の翌年にあたる 1980 年でさえ、5 年間に障害児学校への就学者数は 100 数
十名しか増加していないにもかかわらず、地域の学校の障害児学級では 2500 人以上も増加しており、さらにその後の 5 年間にも増加の一途をたどっている（楠、1998：90-91）
このことから、楠は「文部省や教育委員会が義務化を口実とした障害児学校への強制を行わなければ、障害児や

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その父母の多くは地域の一般学校での健常児との共学を望んでいる」と論じている。しかし、障害をもつ子供を普通学校に通わせるには、前述した石川就学闘争のように、親は学校や市町村と交渉しなければならない場合が多かった。
1981 年の国際障害者年（以下、国障年と略する）は、障害者の「完全参加と平等」をテーマとして政府の記念行事や民間の行動計画づくりなどの取り組みが行われた６。国障年は国連の 1975 年の「障害者の権利宣言」の採択につづいて、1976 年に決議された。障害者の権利宣言の 3 条７では障害者の人間としての尊厳の権利と同年齢の市民と同等の基本的権利を有することを規定している。杉本章によれば、この権利宣言を根底とする国障年においてこの宣言に注目する動きはごく一部の関係者だけであり、障害者の『完全参加と平等』の総合的な施策の必要性を述べるだけで、施策の方向性や具体的な方針は欠落していた（杉本、2008：115）と論じている。また、一部障害者からは政府の国障年の取り組みは記念行事や啓発活動のみであるとの批判もあったが、一般の人々への障害者の人権の尊重に関して少なからず啓発する役割を果たした。
1960 年代から 1970 年代のアメリカにおける自立生活思想および日本における青い芝の会による自立生活運動は、
障害当事者運動を導き出し、障害者の人権尊重思想を障害者のみならず一般の人々の間に徐々に広げていく源になった。さらに、1991 年にはアメリカでは「障害者の差別の禁止」を規定した ADA 法（=American with Disabilities
Act：障害をもつアメリカ国民法）が成立し、その法律は世界で注目され、その考えは世界に波及していった。
そのように障害者の人権尊重が人々に啓発され始め、浸透しつつあった時に市尼高裁判は起こった。それは日本における障害者の教育の機会の平等が問われる裁判であった。ここでは市尼高裁判の推移を考察する。
（2）市立尼崎高校入学拒否裁判に至る経緯
市尼高裁判の原告である玉置真人君（以下、玉置と略する）は 1976 年 1 月 9 日に尼崎市で生まれ、1980 年の 4 才の時に進行性筋ジストロフィー（デュシェンヌ型）と診断された。父親が「真人には健常児と同じ教育をしよう」と決意したこともあり、玉置は 1982 年に尼崎市立水堂小学校に入学した。彼は小学校 4 年頃になると車椅子を必要とするようになった。彼は学習意欲も強く「自分のできることは極力人の手を借りないで自分でやり」、助けが必要な時には先生や級友の支援を受けながら 1988 年 3 月に同小学校を卒業した。同年 4 月に尼崎市立武庫之荘中学校に入学し、「中学校の先生方や級友たちの暖かい介助、支援が学習の支え」となり、1991 年 3 月に卒業した。彼は中学入学時から自宅から近く、多くの友達が進学する普通高校である尼崎市立尼崎高校（以下、市尼高と略する）への入学を希望し、中学 3 年の時に担任にその意志を伝えていた（玉置義彦、1992：6-7）。
玉置は 1991 年 2 月 7 日に中学校長及び担任と母親とともに市尼高を訪問し、市尼高の校長、教頭及び養護教員と面会し、市尼高を受験する意思を伝えた。さらに中学校生活の様子や受験時の付き添いについても話し合った（阪神法律事務所、1991：7-9）。中学校の担任は高校側から診断書の所見を出してほしいと言われ、合格しても受け入れられないかもしれないという懸念があり、玉置に養護学校との併願を勧めた。玉置は担任の助言を受け入れて養護学校の入試手続きも行った。
同年 2 月 25 日に玉置は市尼高の入学願書を提出した。同年 3 月 2 日に市尼高校長の指示に従い、校長が指定した国立刀根山病院の診断書も提出した。診断書には「傷病名デュシェンヌ型筋ジストロフィー 上記疾患により、現在歩行・起立が不能で車椅子生活の状態です。内科診察では、呼吸不全、心不全を示す徴候はみられず就学可能と考えます（高校 3 年間の就学は可能と考えますが、定期的に検査が必要です）」と記されていた（阪神法律事務所、
1991：9-10）。
同年 3 月 4 日に中学校長が市尼高に玉置の調査書（すなわち内申書）を提出した。同年 3 月 15 日に玉置は母親の付き添いの下で入学試験を受け、「満足できる成績を残せた」（玉置義彦、1992：7）と感じた。しかし、同年 3 月 19
日の合格発表で玉置は不合格であった。市尼高校長から中学校長には、「成績には問題ないが諸々の状況の総合判断で不許可になった」旨が、担任には「学科は問題ないが設備が整わない、体育の実技ができないから単位が与えられない」旨が伝えられた（阪神法律事務所、1991：10）。
玉置の父親は、「先年、同じ筋ジストロフィー症で車椅子が必要な女生徒を受け入れた例や大阪府での受入れ例を挙げ」高校側に見解を求めたが、「女生徒とは障害の程度が違う、大阪府の例については設備の違い等の説明」を受

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けた（玉置義彦、1992：7）。翌日父親が高校を訪れた時には「体育の単位が認められない」「移動が困難である」との不合格理由を告げられ、学校教育法 42 条を見せられた。それには「中学校における教育の成果をさらに発展させて、国家及び社会の有意な形成者として必要な資質を養うこと」という内容が記されていた。父親は「設備が整えばいいのか」と聞くと、校長は「来年も駄目でしょう」という答えであった。不合格通知を受けた玉置はその時の気持
ちを次の様に記している。
僕は中学に入ったときには車椅子生活でした…（中略）…先生や友達に助けられて楽しい中学生活を送ることができました。だから高校も試験さえ合格すれば何の問題もなく学校生活を送れると思っていました。そして試験に合格するために自分なりに頑張って勉強して試験の結果にも自信がありました。それに入試の時の市尼の先生方がとても親切にしてくださったのでこれなら大丈夫だと思いました。でもその思いとはうらはらに結果は不合格でした。もうその時はくやしくてくやしくてしかたありませんでした。障害が不合格の理由ではないと言っているけれどそれなら何が不合格の理由なのか僕には知る権利があるはずです。なのに誰も理由を教えてくれません。このままでは納得できません。
（阪神法律事務所、1991：142-143）筋ジストロフィーによる重度の障害を負いながら、小学校、中学校ともに普通学校に通い教師や学友に助けられて何の問題もなく学校生活を送った玉置が他の生徒同様に普通高校に進学を希望するのは当然である。しかし、現状において障害者が普通高校に進学することは簡単ではないということを知っていた玉置と両親と中学の教師と校長は他の生徒とは異なる特別な配慮をもって入試前に高校を訪れ、入試の打ち合わせをした。そして、市尼高指定の専門医の診断書の提出という手順を踏んで彼は入試を受けた。さらに、市尼高では過去に彼と同じ障害をもつ筋
ジストロフィーの女子生徒が入学して卒業しているということもあり、誰もが試験さえ合格すれば健常者と同様の判定で合格できると思っていた。それゆえ障害が重度である、体育の単位が見込めない、障害者への設備がないというような障害を理由とした不合格判定に彼はとても納得できなかった。
3 月 23 日に玉置は学習の場を確保するために尼崎市立尼崎養護学校の面接と筆記試験を受け、4 月 1 日に入学許可を得た。しかし、同級生が 1 人という同校の状況は「友達と共に学びたい」、「友達の中にいたい」という彼の強い気持ちには沿わないものだった。父親も「子供の成長には、同年代の友人との交流の中で互いに競い合い啓発し
あうことが何より必要」という考えであった（玉置義人、1992：8）。父親は子供の意思を汲んで市尼高不合格判定の見直しと撤回を求めて校長、尼崎市教育委員会及び兵庫県教育委員会と話し合いをしていくことを決意した。
（3）玉置君高校入学支援運動の広がり
玉置の市尼高不合格判定には中学側の教師や高校の教師の中にも疑義を感じる者たちがいた。教師側からも動きがあり兵庫県自立高校教職員組合（以下、自立高教組と略する）は保護者の承諾を得て兵庫県教育委員会（以下、県教委と略する）に「市尼高入試に関して人権に関わる不正の調査するように」との申し入れをした。その申し入れの趣旨は次の 5 点であった。①入試は成績で判定するものである、②「障害」は不合格の理由にはならない、③
設備がないから受け入れないということにはならない、④普通は事前に診断書をとることはない、⑤体育単位については各学校で工夫しているので問題ない８。自立高教組はこれらの不合格判定の理由を障害者差別につながる人権問題であると捉えていた。
自立高教組と玉置君を支える会（以下、支える会と略する）は県教委の教育方針が「障害を理由に不合格にしてはならない」と確認されているにも関わらず、玉置が不合格にされたことは「明らかに障害者差別で合否判定も県教委から逸脱した不正行為」であるとして抗議した。そして、4 月 9 日の入学式の前に尼崎市教委と県教委に合否判定の見直しを求めた。しかし県教委は尼崎市教委の報告を受けて「問題ない」（『神戸新聞』1991 年 4 月 7 日）と判断して玉置の市尼高不合格を支持した。障害を理由とした市尼高不合格は明らかに障害者の教育上の差別に基づく障害者の教育権の剥奪である。自立高教組と支える会は両親の了解を得てマスコミにこの問題を訴えることを決意した。
玉置の市尼高不合格問題は「高校入学阻む壁−障害理由に不合格」の見出しで神戸新聞（1991 年 4 月 7 日）に大

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きく取り上げられた。さらに他の新聞の報道もあり、玉置の思いは多くの人々の共感を呼び、市尼高不合格取り消しを求める支援の輪は広がった。
4 月 11 日には兵庫青い芝の会などの障害者団体の抗議行動が行われ、部落解放同盟も校長と尼崎市教委に抗議文を提出した。5 月 8 日には障害者問題を考える連絡会議と障害者の生活と教育を創り出す会は尼崎市教委に玉置の市尼高入学実現を求めて「抗議ならびに要望」書を提出した。それらの支援の広がりの中で、5 月 25 日の「玉置真人
君を入学させる市民集会」には 300 名を越える市民の参加があった。
しかし、市教委の不合格判定に「問題ない」の姿勢は変わることがなかった。父親は支援者とともに何度も校長に不合格への疑問を問いかけたが、高校側の「総合判定の結果」という答えが返ってくるだけであった。玉置君を支える連絡会代表の鈴木は「玉置君の早期入学を目指し、この間様々な運動を展開してきたが、未だ実現していない。
…（中略）…

私自身こんなに行政の壁が厚く、自己中心的だとは思わなかった。」とこの運動の難しさを述べている。

（鈴木、1992：5）。父親は、「点数の問題はない。しかし、何度受けても、おそらくダメでしょう」という絶望的な言葉を聞き、子供を養護学校に進ませることも考えたが、子供の普通高校進学の固い意思と市尼高合格発表の帰路でみせた悔し涙を思い、市尼高の不合格取り消しを求める訴訟に踏み切った。裁判を起こすにあたって父親は次の様に述べている。
真人は障害をおして、普通高校へ入学し、勉強をすることをはげみにして頑張ってきました。私も妻も、真人のこの姿勢に胸を打たれ、この不幸な宿命をもった子の願いが達せられるように祈ってきました。障害−とりわけ真人のような進行性の障害−をもった子供にとって、毎日、毎日を、希望をもち、一生懸命生きることが、障害を意識の上で克服できる唯一の方法なのです。ところが、今回の不合格決定は、障害者のこうした状況に余りにも無理解であり、障害者に対し、人間らしく生きる道を閉ざすものと言わねばなりません（阪神法律事
務所、1991：140）
玉置は、「父は裁判に訴えても不合格を取り消してもらうと言っています。また、たくさんの人が運動してくれているので望みを捨てずにいます。」（阪神法律事務所、1991：143）と裁判に託す思いを述べている。父親は子供の市
尼高不合格に対して、「こんな理不尽なことは許されない」と思い、入学を認めてもらうように、市尼高校長、尼崎
市教委、県教委と幾度も話し合ってきたが、「結局どうしようもなく」裁判所での公正な判断をあおぐ決心をした（阪神法律事務所、1991：139）（4） 市立尼崎高校入学拒否裁判
玉置は両親と神戸地裁で提訴手続きを終えて、30 名の支援者を交え神戸地裁司法記者クラブの会見で「裁判までしないと友人と一緒に勉強したいという思いが通じないのが残念です…（中略）…入学できたら友達と一緒に勉強したい」と提訴に至った苦しい思いを語った。父親は「子供が闘うといっても何もできない周りの大人が助けて行かねば」と語り多くの人の支援を呼びかけた（『神戸新聞』1991 年月日不詳）。
この裁判は玉置が市尼高の校長と尼崎市に対して不合格処分の取り消しと損害賠償９を求めた裁判であった。玉置の主張は次の 2 点であった。第一には、入学の拒否は「『兵庫県公立高等学校入学選抜要綱』に従って学校長が決定することになっている」が、「尼崎市立尼崎高等学校の校長はその要綱の判定方法に従わず、恣意的な判断によって身体障害を唯一の理由に不合格にしたことが学校長の裁量権を著しく逸脱し、違法である」ということであった。
第 2 には「障害を理由とする不合格処分は憲法 26 条、14 条、教育基本法 3 条によって保障された障害児の能力に応じて等しく教育を受ける権利を侵害するもので、違憲違法な処分であり許されない」（阪神法律事務所、1991：2）ということであった。
校長側は「玉置君の障害の程度は重く学校内での移動が困難で、受け入れのための物的人的条件が整っていないし、高等学校の全課程を無事に履修する見通しが立たないから、総合判定により不合格にした」（阪神法律事務所、
1991：3）との主張であった。
口頭弁論は 1991 年 9 月 9 日に神戸地方裁判所で第 1 回が行われ、1992 年 2 月 26 日の第 8 回で結審した。その間、321

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玉置の中学校の元担任教師 A や市尼高の筋ジストロフィーの女生徒の元担任教師 B が玉置の証人として証言した。
A は「体育の授業は見学にしたり、卒業式で玉置のクラスを前にして、車椅子でもみえるようにしたり中学校としてそれなりの配慮もしたが、玉置は大きなハンディを追いながら大変な努力家で大変優秀で欠席も少なかった。そして、それは他の生徒の励ましともなり、他の生徒が思いやりと優しさの心を持つようになった。」と述べた。また、
A は「中学の校長に玉置に養護学校を併願する手続きをするように指示された。それは市尼高受験のための条件であったようだ」（阪神法律事務所、1991：152-153）と述べた。
B は「車椅子の障害者を受け入れた貴重な経験があり、…（中略）…

それが玉置君の受入にあたっても立派に生かされていると期待していた」ので、「校長の不合格決定は残念であり、市尼高の教職員や生徒も玉置君を受け入れる積極的な気持ちをもっている」と述べた（阪神法律事務所、1991：182）。また、玉置の不合格処分取り消しを願う茂木俊彦の意見書も提出された。意見書の最後には、「多種類の障害児の高校入学の門を閉ざす」ことなく、「建
築上の改善、全校生徒に対する教育などに努力を払いつつ、車椅子利用者でも高校生活を送れるようにするのが、今日の時代にあった教育対応の基本である」と記されていた（阪神合同法律事務所、1991：245-246）。
玉置を支援する人たちは裁判勝利のために市尼裁判支援集会を幾度も開き、街頭宣伝行動や署名活動を行い裁判の外から支援した。12 月時点で 111,705 名の署名が集まった。
（5）裁判判決 10
提訴から 9 か月後の 1992 年 3 月 13 日に訴訟判決が言い渡された。判決は市尼高校長には「入学不許可処分の取り消し」、
また、尼崎市には「原告の 1 年間の精神的苦痛に対する 100 万円の損害賠償支払い」を命ずるものであった。
入学不許可処分に関しては、
重大な事実誤認に基づく「校長の裁量権の逸脱または乱用があった」ことが認められた。
すなわち、校長が高等学校の全課程履修可能性の判断において、専門医の意見や判断よりも医学書などから得た一般的知識を優先して履修可能性なしと判断したことは事実誤認による裁量権の逸脱である。また、原告は中学における通学や学習状況から市尼高での全課程履修が可能であるにもかかわらず体育の単位修得が困難であると判断したことや設備の整った養護学校の方が望ましいという理由で不合格の判断をしたことは校長の裁量権の逸脱であるとされた。高等学校学習指導要綱は「心身に障害のある生徒については柔軟に履修方法を工夫すべき」とされ、「必要な配慮を行い、生徒に即した指導を行う」ようにと記されおり、障害のために単位認定困難を理由に不合格の判断はできないといえる。
さらに、判決では、障害をもつ児童、生徒の教育を受ける権利について、「普通高校に入学できる学力と入学の意
思を持つ場合は身体に障害を有していることのみでその入学のみちが閉ざされることは許されない」と障害を理由とした入学拒否は許されない趣旨が述べられた。また、「障害者がその能力の全面的発達を追求することも教育の機会均等を定める憲法その他の法令によって認められる当然の権利である」（『朝日新聞』夕刊、1992 年 3 月 13 日）と障害者の教育権について述べられたことは今後の障害者の教育の機会平等を進めるに当たって大きな意味をもったといえる。
裁判は玉置の主張が認められた全面勝訴であった。障害を理由とした不合格の是非が争われた初めての訴訟で障害児の権利に対する侵害がみとめられたことは大きな前進であった。この訴訟の弁護士は、この判決が「憲法 26 条
により障害を有する児童も国民として健常児となんら異なることなく学習し発達する権利を保障されて」おり、「統合教育の流れと障害者の自己決定権を重視し、障害者の普通高校への門戸を大きく広げた」と語った。
それは障害児の教育の選択権の自由が認められたことであり、多くの障害者に波及することが期待された。また、判決で「物的人的条件の不備が障害者受入の拒否の理由にはならない」と述べられたことは、それまで設備の不備によって普通校選択をあきらめた多くの障害児がいたことを思うと、障害児の教育選択権の自由にとっておおきな前進であったといえる。このようにこの裁判は障害児の教育機会の平等について多くの問題点を明らかにし、障害児の教育選択権の自由を導き出したという意味でその意義は大きかった。玉置は勝訴判決を受けて次の様に述べている。
一人の人間としての権利を認めてほしいという僕の訴えを聞いてもらえたことは何よりうれしい。ぼくのよう

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障害者の教育を受ける権利に障害をもった者が入学できることがはっきりして、ぼくの 1 年もむだではなかったと思います。あきらめずにやってきてよかった。高校生活に入りますが、夢の実現を目指して頑張ります。支援してくれた人々に心から感謝します（『朝日新聞』夕刊 1992 年 3 月 13 日）
市尼高入学拒否裁判では、玉置は入試で合格点であり中学の内申書にも問題はなく明らかに重度の障害を理由に不合格にされた。障害者が教育を受ける上での健常者との明らかな差別であり、一般の人々の共感を呼び支援の輪も広がった。障害者の統合教育を求めている障害者団体である兵庫青い芝の会も玉置を中心的に支援した。青い芝の会では障害者を能力で区別することには違和感があり、これまでも、能力に関わりなく重度障害者の普通学校への入学を支援してきた。玉置の問題でも、成績がいいのにというのは自分たちのこれまでの運動とは違うが応援した。
その後の機関紙からも、障害者の普通高校進学に対しても支援し続けている。
さまざまな立場の障害者がいるが、この訴訟の勝利は成績がいいからというだけではなく、障害者の普通校への選択の可能性を広げたといえる。尼崎市では玉置の勝訴と前後して呼吸器をつけた重度の障害児が普通小学校に入学した。玉置の訴訟と運動により勝ち得た判決は教育権の自由を求める多くの障害者を勇気づけ、障害者の教育権の裾野を広げた。

おわりに玉置の障害者の教育権を求めた訴訟は 1991 年 6 月に提訴されて 1992 年 3 月に勝訴判決を勝ち得た。「それまでの義務教育の小中学校段階では教委による養護学校への進学決定が違法として提訴された例はあるがいずれも和解している」ということである。また、「高校入試での不合格処分が取り消された判決の前例はない」ということである。
障害者の普通高校入学拒否の不合格判定に校長の裁量権逸脱を初めて認め違法としたこと、憲法 26 条の「能力に応じて等しく教育を受ける権利」に基づき、「障害者が能力の全面的発達を追求することは当然の権利」であるとして玉置の学校の選択権を認める判決を勝ち得たこと（『神戸新聞』夕刊、1992 年 3 月 13 日）は画期的であり、障害者の学校選択権に大きく寄与した。玉置の「友達と一緒に勉強したい」という強い決意に賛同し支援の輪が広がり、マスコミにも多く取り上げられたことも裁判勝訴の一因であった。また、それにより障害者の教育選択権問題を世間に周知することができたこともこの裁判の意義であった。
しかし、はじめにでも記述したように過去に養護学校義務化が施行された日本にあっては、統合教育を認める判
決はほとんどなく、玉置判決後の 1994 年の札幌高裁の Y の場合でも特殊学級入級措置を合法とした現実がある。玉
置裁判の中で弁護人は、「憲法・教育基本法の保障する理念にふさわしい障害児教育のあり方は具体的には統合教育（教育的インテグレーション）である」とし、「社会は、健常児のみによって構成されるものではなく、障害児もまた、成長し、社会において健常者とともに生きて行くことになり…（中略）…健常児と障害児がともに共存・交流する社会こそが人間の本性にとって望ましいものである。このような社会を実現させるためには統合教育が効果的で、不可欠なのである」（阪神合同法律事務所、1991：95-96）と述べている。養護学校義務化は障害児の教育選択権を狭め、健常児と障害児を分断し、障害児の教育の差別につながってきたように思われる。
現在、養護学校は支援学校と名称が変わり普通校の中に支援学級がある。障害者の権利条約の批准により、2014
からその効力が生じることとなりインクルーシッブ教育の構築が進められている。2012 年の中央教育審議会で「就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学決定の仕組みを改め」、障害の状
態や本人のニーズ、本人・保護者の意見などを踏まえた「総合的な観点から就学先を決定する仕組みにすることが適当である」と提言され、2013 年に「学校教育法施行令」が一部改正された（大阪府教育委員会、2014：1）。提言の中で本人のニーズ、本人・保護者の意見を踏まえると述べられたのは大きな進歩であるが、実際に当事者ニーズが尊重され当事者の教育選択権が生かされることが重要である。
大阪府では、障害児を普通高校へ進学させるための長い運動により、定員割れした夜間高校へ能力に関係なく進学が可能になった。大阪府においては小学校・中学校は重度の障害者でも普通高校や支援学級を選択できる。しかし、最近では、知的障害や発達障害の児童の親の悩みが深刻である。高校進学において、子供にとって普通校がいいのか、

323

Core Ethics Vol. 12（2016）

支援学校がいいのかと悩む両親が多いという事である、また普通校への進学を希望しても定員割れの定時制高校が家から遠かったり、やはり昼間の学校へ行きたいと希望する障害児も多い。重度脳性マヒの障害児を普通校から高校と大学に通わせた母親は、「支援学校があるので、親は支援学校か普通校かを悩むのであって、最初から支援学校
がない方がいいのでは」11 と語っていた。また、都道府県や地域によって障害者の普通校選択権の自由もまちまちである。
玉置訴訟は障害者の教育権にとって重要な裁判であった。その教育権の確立までにはまだまだ多くの問題が残されている。上記の弁護士の言葉のように障害児教育のあり方は統合教育であり、インクルーシブ教育構築のためにも統合教育を中心にして、支援学校の位置づけをする教育施策が必要である。玉置訴訟は 23 年前のことではあるが、今後とも玉置訴訟の勝訴を無駄にすることなく、障害者の教育を受ける権利が広く浸透することが望まれる。

注１

中学校社会科公民の副読本の憲法の基本的人権の尊重の項目の教育を受ける権利の中で「障害理由の不合格取り消し」の例として次の様に取り上げられている。「筋ジストロフィーによる障害を理由に 91 年春、兵庫県の市立高校を不合格になった玉置真人君（16 才）が校長と市を相手取り、入学不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が 92 年 3 月 13 日、神戸地裁であった。裁判長は「入学できる
学力を有し、入学を望んでいるものに対し、身体的障害のみを理由に入学の道が閉ざされることは許されない」として、入学不許可処分の取り消しと慰謝料など 100 万円の損害賠償の支払いを命じた。…（略）…」（東京法令出版編、1999：15）

２

盲・聾学校の義務制は 1948 年より実施されていたが、1973 年、文部省は 79 年から養護学校の義務化を実施することを決定した。

３

詳細は参考資料 4 を参照のこと。

４

養護学校義務化により前年度 3 月までに全国で 450 校の養護学校に加え、1979 年 3 月には 50 校が増設され、全国で 1896 人の養護学校への新たな入学者が見込まれ、在学中の 6300 人もの障害者が強制転校させられる予定であった。また次年度には養護学校 100 校の増設が見込まれた（三者共同機関局、1979a：1-2）

５

全障連は、この発言に「障害児にとって教育とは何か、養護学校って何なのかを明らかにした発言であった。私たちの闘いは、障害者差別との闘いであり…（中略）…「共に生きること」を求めた…（中略）…「存在をかけて闘った解放運動だったといえる」と後に記述している（全国障害者解放運動連絡会議、2001：69）。

６

杉本は、「政府の『国際障害者年』の取り組みは記念行事や啓発活動が中心で」、「行動計画」にそったそれまでの障害者施策の再検討
や新しい方向性を打ち出す姿勢はなかった」と論じている（杉本、2008：116）。

７

障害者の権利宣言 3 条：障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、性質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、第一に可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を有している（杉本、2008：115）

８

宝塚の障害児教育弾圧に抗議する集会実行委員会編「宝塚の障害児教育弾圧に抗議する集会」資料を参照。

９

重度の障害を負いながら入学不許可によって被っている精神的苦痛を慰謝料として評価した入学許可までの損害の賠償（阪神合同法律事務所、1991：34）

10

判決内容については判決文（阪神合同法律事務所、1992：186-225）を参照して記述した。

11 「南大阪障害のある子どもの学校生活を考える学習会」（2015 年 8 月 29 日）のお話より＜参考文献＞
・『朝日新聞』夕刊（1992 年 3 月 13 日）
・大阪府教育委員会編（2014 年）『障がいのある子どものより良い就学に向けて - 市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック』
大阪府教育委員会事務局
・玉置君を支える連絡会編（1992）『中学の同級生みんなといっしょに地域の普通校市尼へ』玉置君を支える連絡会
・玉置義彦（1992）「『障害』を持つ子の可能性の否定は幸福の追求の権利を奪うもの」『玉置君を高校へ！』玉置真人君を支える連絡会
・阪神合同法律事務所編（1991）『市立尼崎高等学校入学拒否事件裁判資料集（その 1）』尼崎高等学校入学拒否事件裁判弁護団

・阪神合同法律事務所編（1992）『二つの夢に向かって−市立尼崎高等学校入学拒否事件裁判資料集（その 2）』尼崎高等学校入学拒否事件裁判弁護団・北村健太郎（2008）「大西赤人君浦高入学不当拒否事件」障害学研究編集委員会編『障害学研究』4、明石書店

324

定藤

障害者の教育を受ける権利

・『神戸新聞』（1991 年年月不詳）
・『神戸新聞』朝刊（1991 年 4 月 7 日）
・『神戸新聞』夕刊（1992 年 3 月 13 日）
・楠敏雄（1998）『自立と共生を求めて−障害者からの提言』解放出版社
・ミネルヴァ書房編（2000）『社会福祉小六法』ミネルヴァ書房
・大阪人権博物館編（2002）『『障害者でええやんか！−変革のとき新しい自立観・人間観の想像を−』大阪人権博物館
・三者共同機関局（1979a）『飛翔』No.5（1979 年 4 月 10 日）、三者共同機関局（大阪青い芝の会・グループ・ゴリラ・りぼん社）
・三者共同機関局（1979b）『飛翔』No.6（1979 年 5 月 10 日）、三者共同機関局（大阪青い芝の会・グループ・ゴリラ・りぼん社）
・定藤丈弘（1999）「教育権訴訟の展開と課題」荒木兵一郎・中野善雄・定藤丈弘編『講座

障害をもつ人の人権 2

社会参加と機会の平等』

有斐閣
・定藤邦子（2011）『関西障害者運動の現代史−大阪青い芝の会を中心に』生活書院
・杉本章（2008）『障害者はどう生きてきたか（増補改訂版）』現代書館
・鈴木勉（1992）「普通校か養護学校かは『障害者』と家族が決めること」『玉置君を高校へ！』玉置真人君を支える連絡会
・東京法令出版編（1999）『ビジュアル公民改訂版』東京法令出版

・全国障害者解放運動連絡会議（2001）『自立と解放への闘争』KSK 全障連

参考資料 1
玉置君訴訟の事実経過
1991 年2 月 7 日玉置君は母親・中学担任・中学校長とともに市尼高の見学

2 月 28 日

刀根山病院の診断書出る「3 年間の就学可能、定期検査必要」

3 月 15 日

入学試験日

3 月 19 日

合格発表玉置君不合格

玉置君元気に受験
父親中学で説明受ける

中学校長より「成績に問題はなかった」といわれる
3 月 20 日

父親が市尼高来校

不合格の理由を高校校長に求める高校校長「体育の単位が認められない」「移動困難」などと説明
父親「設備が整えばよいのか」に対し「来年もダメでしょう」
3 月 20 日

中学で玉置君の不合格に疑義感じ

動きでる

3 月 23 日

尼崎養護学校の面接・筆記試験受ける

4 月 1 日養護学校より入学許可出る

4 月 3 日自立高教組（以下、自高教と略する） 県教委に申し入れ「市尼入試の人権に関わる不正の調査を」

4 月 3 日母親と面談

本人「悔しかった」「全人格が否定された」

本人は合格したものと思った
4 月 7 日神戸新聞に大きく報道

4 月 8 日市尼高始業式養護学校は希望にあわないとの印象

校長「問題ない、動揺しないように」

自高教と支える会が尼崎市教委と交渉（徹夜）市教委「総合判定の結果」の繰り返しとダンマリに一同あきれる4 月 9 日市尼高入学式

校長式辞には玉置君の事なし

父親と自高教と支える会が市尼高校長に会おうとするが拒否される

抗議の声に驚き、廊下で対応

3 月 20 日の発言をことごとく否定「判定は『障害』だけでなく、いろいろと総合判定した

中身はいえない」と校長
4 月 9 日ニュースステーションなどで大々的に取り上げられる
市尼高校長「もう少し適切な進路指導はなかったかと思う」

4 月 11 日

兵庫青い芝の会など「障害者」団体抗議行動に

4 月 24 日

部落解放同盟 3 支部、市尼高校長と市教委に抗議文提出325

Core Ethics Vol. 12（2016）4 月 26 日

第 2 回連絡会 『連絡会』の名で校長交渉申し入れ決定
嘆願署名始まる5 月 9 〜 11 日 市尼高で徹夜交渉

校長逃亡

校長を追求

神戸の校長会でつかまえる

5 月 13 日

市尼高校長交渉

8 時過ぎ体調不良で校長帰宅

5 月 25 日「玉置君を入学させる市民集会」上の島総合センターでそれまで骨折で入院の玉置君も両親といっしょに参加
5 月 31 日

第 1 回署名提出

2 万を越す6 月 4 日県議会で質問6 月 12 日

尼崎市議会に陳情書提出

国会でも質問6 月 13 日

裁判提訴延期

6 月 17 日

一市民

水面下交渉

神戸新聞・産経新聞「入学実現の方針」「解決へ」と報道

6 月 19 日

玉置君

6 月 22 日

抗議ハンストに連帯する市民集会市役所前で早期入学を祈念して市役所前でハンストに入る
神戸地裁に正式提訴「裁判までしないと思いが通じない」
小南陵議員もリレーハンストグループの演劇『ランドセル狩り』も上演
市役所前のハンストテントは『団結小屋』の様相
このころマスコミでも次から次へと取り上げられる
ボーイ

月刊明星

セブンティーンフライデー

ジャパンタイムス

プレイ

ラジオ関西等

7 月 29 日

市尼高で「ふれあい交流会」玉置君も参加

7 月 30 日

市尼高校長の裁判所への意見書が報道される

7 月 1 日

来日中の英国のホーキング博士（ALS の重度障害者）テレビ番組で玉置君を励ます “I wish him all

障害が不合格の理由と明言

the best, and I hope he wins this fight to have a proper education” また「先進国日本で今回のような『障害者』差別は全くの恥辱」
7 月 1 日市議会文教委員会開催

市教委の無責任浮き彫りに

7 月 13 日

第 2 回市民集会

7 月 19 日

市役所包囲の『人間の輪』行動 500 人が参加

NHK で玉置君問題特集の『発信基地』放映
続いて市教委抗議行動

玉置君母子も参加、「なんでダメなんや」ハンストのテントはこの日でひとまず撤去
7 月 23 日

入学不許可処分の執行停止申し立てが却下される

7 月 25 日

市教委主催教育シンポ

7 月 26 日

全障連大会で支援決議上がる

ピケを張り私服警官待機させる

8 月 17 日

第 2 回署名提出

8 月 20 日

阪神地区同和教育研究大会

2 万 3 千弱

これで署名は 4 万を越える

8 月 29 日

市主催『人権の集い』新屋英子さん舞台から支援アピール行う

9 月 9 日第 1 回公判

神戸地裁

10 月 18 日

第 2 回公判

被告側「卒業見込みのない者は入学させない」母親「養護学校のスクールバスに名前

4 分科会で決議上がる

玉置君本人が意見陳述

報告集会神戸と尼崎で裁判支援の新署名始まるがあった」「仕組まれていた」
11 月 8 日

アメリカ「障害者」団体代表ジュディヒューマン来尼

11 月 12 日

第 3 回公判

入学実現訴える中学担任と市尼高教諭が証言「本校での過去の『障害』生徒の受入れの経緯と職員会

議で玉置君受入れについて反対意見なかった」
11 月 12 日

映画集会『養護学校はあかんねん』
大阪市大の 3 人の「障害」を持つ学生が発言
パンフレット「みんなといっしょに市尼へ」発刊

12 月 1 日

全国同和教育研究奈良大会「障害」児教育分科会でアピール

12 月 8 日

『チェック

尼崎』
（「障害者」にとって住みやすい街か）に連絡会参加

12 月 11 日

第 5 回公判

被告側証人として K 校医と S 教諭

326

定藤

障害者の教育を受ける権利

K 校医は玉置君を直接診察せず、専門医問題なしの診断書を養護学校のことと曲解
1992 年1 月 13 日

神戸新聞に「障害で門戸閉ざすな」の県教委通達報道される

自高教との交渉中の発言を明文化

1 月 14 日

S 証人「体育単位取れる」と証言。市尼高校長「中学校長も困難」「職員会も消極的」と発言

出典：玉置君を支える連絡会（1992）『玉置君を高校へ−共に生きる場からの排除は許せない』玉置君を支える連絡会、10-11

参考資料 2

障害者の教育権訴訟

年

所

訴訟内容

判決結果

1974 年

浦和地裁

血友病による肢体障害者大西赤人君が県立浦和高校を 父親の特別抗告を棄却して、「身体障害を理由とす
受験し、学科成績は合格圏であったが、中学の内申書 る中学での実技教科の内申書の成績評価のため不の評点が低い事が理由で不合格になった。大西君は足 合格とする」という浦和高校の措置を合法とした。
が不自由で体育実技、教室移動を伴う実技系学科の授業に参加できず、教科の内申書の評点が低かった。大西君の父親は不合格処分を不満として訴訟を起こした。

1982 年

東京地裁

養護学校生の K 君が地域の小学校への転校を求め、 障害児教育の理想は統合教育であるが、現在の教小学校の校門前で自主登校をしていた時に、小学校の 育制度の状況では分離教育もやむを得ず、K 君がトイレを借りるために校内に入ったことが建造物侵入 転校できないのは違法ではないとし、建造物侵入罪に問われた刑事事件。介護者が起訴され、K 君が地 罪は有罪とした。
域の小学校に転校できない当否が争われた。

1992 年

神戸地裁

進行性筋ジストロフィー症による障害をもつ玉置君が 身体障害という理由で不合格の判断をすることは、
市立尼崎高校を受験し、中学の内申書の成績と学力試 不当な差別となるので、校長の裁量権の逸脱、乱験は十分合格点であったが、重度の障害をもつ玉置君 用であり違法とした。
は高校の全課程を履修する見込みがないということで不合格とされた。

1994 年

旭川地裁
札幌高裁

脊髄損傷の障害をもつ Y さんは小学校は訪問教育を 子供が教育の主体であり、親は教育の内容方法に受けたが、中学は地域の中学校を希望した。しかし、 関与しうると認めたが、現行法秩序の下では学校
中学側は特殊学級の入級措置をとったので、Y さんの 長に教育内容方法の決定権限があり、特殊学級入
親がその入級措置の取り消しを求めて訴訟を起こし 級措置自体は合法とした。
た。

出典：定藤丈弘「教育権訴訟の展開と課題」（荒木兵一郎他編、1999:312-313）を参照して筆者が作成

参考資料 3

玉置君を支える連絡会

構成団体

部落解放同盟兵庫県連合会武庫之荘支部・同上の島支部・水道支部・兵庫青い芝の会・阪神障害者解放センター・
全障連関西ブロック・阪神医療生協・草の根ろうあ懇談会

全聴連・みんなの労働文化センター・尼崎・子供の人権を考える市民の会・自立高等学校教職員組合・兵庫高等学校教職員組合・兵庫県教職員組合尼崎支部・尼崎自立高等学校教職員組合・市民の目で天皇制を問う阪神ネットワーク・尼崎自主夜間中・HCN（ハイスクール＝コミュ
ニケーション＝ネットワーク）・障害児の高校入学を実現する会・障害児者情報センター
出典：玉置君を支える連絡会、1992：18

327

Core Ethics Vol. 12（2016）

参考資料 4
障害児の就学闘争
梅谷尚司君
の就学闘争

3 才の時のひきつけによる「情緒障害」をもつ奈良在住の梅谷君（1960 年生まれ）は、幼稚園は障害を理由に入園を拒否された。その後、障害児学級、養護学校、施設をへて、1976 年に国立重度心身障害児施設に入った。しかし、施設の差別的処遇に耐えかねて、母親が連れ帰り、それから富雄中学の就学闘争が始まった。母親は全障連結成大会で支援を訴え、青い芝の会、グループ・ゴリラの在宅訪問が始まり、尚司君の介助体制が組まれた。1977 年 5 月、「尚司君の富中入学を実現し、みんなで教育を考える会」が発足し、1978 年 2 月に第 1 回奈良市教委抗議活動が行われ、富中や地域住民へのビラまきなどの活動が続けられた。1979 年 2 月市教委から養護学校での教育が適当とする就学通知が出された事に対して、総決起集会や市庁舎前の座り込みが行われ、市教委との交渉の結果、学籍が富雄中学に置かれることが確認された。79 年、80 年は週 2 回の訪問教育が続き、5 年間の就学闘争の結果、1981 年 4月から富雄中学障害児学級に中学 3 年生として通学することが決定された。尚司君 17 才の時であった。

金井康治君
の就学闘争

1969 年金井康治君は仮死状態で生まれ、脳性マヒとなった。1976 年、城北養護学校に入学。母親が、兄は養護学校、
弟は普通学校と別にして考えることに疑問を感じ、1977 年から花畑東小学校への就学闘争が始まった。足立区教委
は養護学校への就学が適当であるとして拒絶、翌年 4 月から、自主登校を開始した。同年 9 月に金井康治の花畑東小への転校を支援する会が結成され、第 1 回（80 年）、第 2 回（81 年）、第 3 回（82 年）と、全国的な支援運動の下で、就学を求める「3 月行動」が行われた。1980 年 3 月の 2 項目の確認書、1983 年 3 月、闘争開始から 6 年目に、足立教委の心身障害児就学指導委員会は、花畑北中への入学を決定した。

石川重朗君
の就学闘争

石川重朗君は 3 年生に進級する 1979 年 3 月、盲学校から飯田東小学校への転校願いを出し、就学闘争が始まった。
1983 年 2 月 27 日には「“ 重朗君の飯田東小転校を目指して ” 決起集会」が開催され、翌日から 3 月 22 日まで 3 日間、
静岡県教育委員会に対する転校実現闘争が行われた。これに対して、県教委側は防災服を着て、交渉に応じないという対応であった。1983 年 11 月から盲学校の教師による飯田東小学校での訪問教育（週 2 日、3 時間ずつ）が始まっ
たが飯田東小への転校はできなかった。1985 年 11 月には父親が清水市教育委員会に飯田中学校への入学について要望書を提出した。1986 年 2 月、清水市は訪問教育を継続させると回答したため、同年 3 月 3 日から 40 日間、飯田中学入学に向けて、清水市役所前にテントがたてられ、座り込み闘争が続けられた。その結果、静岡県立盲学校に籍を置き、市立第 6 中学の「特殊学級」での訪問指導が開始されることになった。

出典：大阪人権博物館編（2002）『障害者でええやんか！−変革のとき新しい自立観・人間観の想像を−』大阪人権博物館、57、62、67-68 を参照して筆者が作成

328

定藤

障害者の教育を受ける権利

The Right to Receive an Equal Education for People with Disabilities:
A Case of a Lawsuit over the Refusal of Admission of Child with
Disabilities to Public High School
SADATO Kuniko
Abstract:
In 1991 a child with disability of muscular dystrophy obtained the pass mark in the entrance examination of the
public Amagasaki High School in Japan, but he was rejected because of his disability. He sued the high schoolfor a breach of the right to receive an equal education. This paper studied this case focusing on problems ofequality in educational opportunity for children with disabilities in Japan. In 1992 the court ordered the school
to withdraw the disapproval of his entrance because it is injustice to bar the educational opportunity becauseof disability. It was a very rare judgment for integrated education for children with disabilities in Japan, where
majority of children with disabilities go special schools. Therefore this judgment, which respected integrated
education was epoch-making and it encouraged the choice of schools for children with disabilities. His winningcase suggests that it is necessary to promote integrated education in educational policy in Japan.

Keywords: compulsory education in special school for children with disabilities, integrated education, lawsuit of
the right to equal education for people with disabilities, equality of educational opportunity forpeople with disabilities

障害者の教育を受ける権利―高校入学における障害者の教育権訴訟を事例として―

定

藤

邦

子

要旨：
1991 年、筋ジストロフィーの障害児は成績が合格点にもかかわらず身体障害を理由に尼崎市立尼崎高校への入学を拒否された。彼は「その不合格処分は障害児の能力に応じて等しく教育を受ける権利の侵害である」として提訴した。本稿はこの教育を受ける権利をめぐる裁判の経過を追っていき日本の障害児の教育機会の平等に関する問題
点とこの裁判の意義を考察することを目的としている。この裁判の判決は「身体障害のみを理由に入学の道が閉ざされることは許されない」として入学不許可処分の取り消しを命じた。それまで養護学校義務化の日本では統合教育が認められた判決はなかった。彼の主張が認められ統合教育が尊重されたこの裁判判決は画期的であり、障害者の学校選択権を広げた。養護学校重視の政策は障害児の学校選択権を狭めていたといえる。この裁判勝訴は統合教育を中心とした教育政策が必要であることを示唆した。

329