資料１
2023年６⽉12⽇
Ａ Ｔ Ｅ Ｎ Ａ

原⼦⼒事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり⽅における事業者の活動結果について（2022年度）

1

報告内容の⾻⼦
１．報告内容の⾻⼦〇活動及び成果全体が俯瞰できるような資料構成とした。
〇本資料を確認することで、試⾏の⽬的や内容、学ぶべきものなどがわかるような資料とした。
〇内容は、各とりまとめ事業者が、関係事業者と調整・連携の上、整理した。
（整理内容）①2022年度に実施した訓練試⾏の有効性を検証し、「a.試⾏終了(各社の訓練計画へ反映)」、「b.試⾏継続（検討を含む）」に仕分けて、報告内容を整理。
a.試⾏終了(各社の訓練計画へ反映)︓GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練、実発災を想定した
広範囲な⽀援組織との連携、現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー• 『発電所毎の⽬標』、『達成状況』、『全試⾏発電所分を総括する形で⽬標及び達成状況のまとめ』、
これらに基づく『全体の成果』及び『今後の展開』を整理• 上記に加え、『訓練計画概要』及び得られた『主な良好事例や気付き』を整理するとともに、必要な資料を添付
b.試⾏継続（検討を含む）︓マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練、第三者（外部専⾨家）によるレビュー• 『発電所毎の⽬標』、『達成状況』、『試⾏の結果確認された成果や今後の取組等』を整理し、2023
年度の検討・試⾏実施の⽅向性を記載。
• 上記に加え、『訓練計画概要』及び得られた『主な良好事例や気付き』を整理するとともに必要な資料を添付②2023年度に新たに試⾏を実施し、有効性を検証するもの。
・ 現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施、 PPとの連携訓練、意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価、中期計画の策定・運⽤要領の作成及び要領を⽤いた
試⾏

2

1．はじめに1〇はじめに
第４回原⼦⼒事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり⽅に係る意⾒交換（以後、訓練のあり⽅検討）（2022年10⽉20⽇）において、これまでの訓練のあり⽅検討を踏まえた今後の対応として、規制庁から提⽰された今後の検討⽅針の全体像を踏まえ、以下の(1)〜(3)を実施していくことで合意した。
今回、2022年度の試⾏結果及び第７回訓練のあり⽅検討（2023年3⽉17⽇）で提⽰された「訓練等のあり⽅の検討に係る課題の検討状況及び試⾏の実施状況（緊急事案対策室）」の内容を踏まえ、2023年度以降の事業者が⾏う対応予定について報告を⾏う。
＜事業者の対応内容＞(1)緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針の設定
対応状況︓第４回訓練のあり⽅検討で報告(2)規制庁提案の訓練の試⾏（訓練成⽴性の検討を含む）等
対応状況︓2022年度に、10発電所で12の訓練試⾏を実施（今回報告）
2023年度の活動計画（今回報告）(3)緊急時対応能⼒向上を⽬指した中期計画の策定
対応状況︓中期計画作成要領の検討状況（今回報告）

3２．各訓練試⾏（2022年度）の実績
事業者・サイト

実施⽇

対象とした
訓
練

（
③

１

２

中 国

四 国

島 根

伊 ⽅

BWR

11⽉15⽇2
試⾏内容）内はレビューワ―

広範囲な⽀援組織との連携

電源復旧（北陸電⼒との連携）

総合訓練⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー

外部専⾨家（第三者）によるレビュー（録画映像）を実施

12⽉9⽇

総合訓練

⑤-1 ピアレビュー（北海道、東京、中部）

他原⼦⼒事業者によるピアレビューを実施

2⽉2⽇

Ⅱ型訓練

⑥

マルファンクション付与等の訓練

マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認[ERC、本店対策本部、発電所対策本部、現場実動訓練]

PWR

３

北海道

泊

PWR

1⽉27⽇

①

GEに⾄ることを求めない訓練

GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）シナリオの訓練を実施

４

北 陸

志 賀

BWR

1⽉31⽇

③

広範囲な⽀援組織との連携

電源復旧（送電部⾨（社外）との連携）

５

東電HD

柏崎刈⽻

BWR

2⽉3⽇

⑤-1 ピアレビュー（東北、九州、電発）

他原⼦⼒事業者によるピアレビューを実施

６

中 部

浜 岡

BWR

2⽉10⽇

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー

外部専⾨家（第三者）によるレビューを実施

７

原 電

東海第⼆

BWR

2⽉17⽇

①

GEに⾄ることを求めない訓練

GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）シナリオの訓練を実施

８

九 州

⽞ 海

PWR

2⽉28⽇

③

広範囲な⽀援組織との連携

発電所⽀援（実動組織等との連携）

９

関 ⻄

美 浜

PWR

3⽉3⽇

⑤-1 ピアレビュー（中国、四国、原電）

他原⼦⼒事業者によるピアレビューを実施

10

東 北

⼥ 川

BWR

3⽉7⽇

⑤-1 ピアレビュー（関⻄、北陸）

他原⼦⼒事業者によるピアレビューを実施

総合訓練[ERC、本店対策本部、発電所対策本部、現場実動訓練][ERC、本店対策本部、発電所対策本部、現場実動訓練][ERC、本店対策本部、発電所対策本部、現場実動訓練]

4

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（１／３）

3

活動項⽬①GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練【PWR︓北海道、BWR︓原電】
・多様なシナリオによる訓練（緊急時対応能⼒の向上に資する⽬的を有するものであれば、必ずしも原⼦⼒緊急事態（GE）に⾄ることを求めないが、この場合、試⾏においては2部訓練も実施）を⽬的とする。
対象プラント
訓練の⽬標
達成状況
成果
【１部訓練】①従来訓練では使⽤しない常⽤設備を使（成果）①今まで故障等により使⽤不能としていた設備等を⽤した対策の検討・⽴案が出来ることを
１部訓練は、緊急時対応能⼒の向上に繋がる達成
使⽤可能にすること により、幅広い着眼点による戦確認した。
⽬標をねらい通りに達成することが出来ており、訓練と
略⽴案能⼒の向上。
②事象進展が⽐較的緩やかになることで、従②事象進展が⽐較的緩やかになることで、より判断にしての成⽴性及び能⼒向上に対する有効性を確認
来よりも時間を掛けた深い検討・議論が悩む判断分岐を設定することによる事故対処能⼒することが出来たと考える。
北海道
出来ることを確認した。
の向上。
（今後の展開）
泊①通報連絡について、記載の誤記や漏れ等
今後計画する訓練においても、今回とは異なる“ねら①原災法第15条事象に係る通報連絡について、適がなく、適切かつ迅速に実施できることい”・“達成⽬標”を掲げることで、更なる多様な（GE
切かつ迅速に実施できること。
を確認した。
に⾄ることを求めない）シナリオでの訓練実施が期待②原災法第15条事象認定会議において、適切かつ ②認定会議において、発⽣事象、事象進展出来ると考える。
簡潔に説明できること。
の予測、事故収束対応等の説明を適切かつ簡潔にできることを確認した。
【２部訓練】①発電所本部は、複数ある⼿段の中から対（成果）①これまで使⽤不能としていた機器を対応⼿段とした応⼿段を検討する上で、リソース（要員
現状の要求（省令、訓練指標）から、GEに⾄る訓練
戦略検討を可能とし、幅広い戦略の⽴案や対応⼿や時間等）を考慮して、外部電源復旧・の実施が必要であるため、15条通報連絡に係る部分段へのリソース（要員や時間）の配分検討等、戦常⽤給⽔系を選択した。複数ある⼿段ののみを2部訓練として実施。
略に深みを増した⽴案が可能となることによる指揮中から、最も合理的な⼿段を検討するこ
訓練規模を縮⼩して限定した要員で実施したが、成者の判断能⼒向上。
とが、判断能⼒向上に繋がった。
⽴性は問題無く、⽬標も達成出来ていることを確認し、②フルスコープシミュレータ（FSS）を使⽤・連携し、 ②FSSと連携し、本部の判断した対応⼿段“能⼒向上に対する有効性”という観点では、⼀定程
直接的に本部の判断が訓練進⾏への反映されるがリアルタイムで運転操作に反映された度の効果は得られたと考える。
状況での、SE、あるいはGEに⾄るような訓練対応。 訓練を実施することができた。
原電③事故・トラブル(ＬＣＯ事象)段階からの訓練等を ③本部参集後の情報共有に関して、ブリー （今後の展開）
東海第⼆
実施することで、新たな課題が抽出でき、更なる事フィングの実施タイミングや共有する情報
10条事象発⽣時とほぼ同様の対応であること、プレー
故対応⼒の向上を期待。
内容に新たな課題を抽出した。
ヤーが少⼈数であること等から、訓練の準備・計画の負荷を踏まえると、有効性が⾼いとは⾔えない状況①通報連絡について、適切かつ迅速に実施であると考える。
①原災法第15条事象に係る通報連絡について１５できることを確認した。
よって、GEに⾄る訓練については、例えば総合訓練以分以内に通報できること。また、通報に伴う着信確 ②認定会議において、発⽣事象、事象進展外の訓練を対象とすることなど、柔軟な対応を可能と認ができること。
の予測、事故収束対応等の説明を適切することで、合理的となり、継続的に持続可能な訓練
かつ簡潔にできることを確認した。
②原災法第15条事象において、認定会議の対応が対応となると考えられる。
出来ること。
【検証結果】︓有効性を確認【今後の取組内容】︓試⾏終了
・2発電所（PWR︓泊、BWR︓東海第⼆）で試⾏実施。
2023年度以降は、各社の訓練計画に反映し、必要・1部訓練は、訓練としての成⽴性及び能⼒向上に対する有効性を確認するとともに、更なる多様なにより対応していく。
シナリオでの訓練実施が期待出来ると考える。
まとめ・2部訓練は、訓練の準備・計画の負荷を踏まえると、有効性が⾼いとは⾔えないため、柔軟な対応を可能とすることで、持続可能な訓練対応となると考えられる。

5

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（２／３）
対象プラント

訓練計画概要
①訓練⽇時

北海道
泊

4
主な良好事例、気付き等

2023年1⽉27⽇（⾦） 13:30〜17:00
2023年1⽉27⽇（⾦） 10:00〜10:30②訓練想定
事象発⽣時間帯︓平⽇⽇中での発災を想定。
③事故想定
⾃然災害を起因としたトラブルが発⽣し、泊発電所にて警戒事態
および施設敷地緊急事態に⾄る事象を想定。
泊発電所にて全⾯緊急事態に⾄る事象を想定。
④訓練条件
プラントパラメータ情報(3号機)は、運転訓練シミュレータを基に作成し、発電所対策本部および即応センターとの情報共有として
SPDS-WEB（訓練モード）を使⽤し、即応センターおよびERC
プラント班との情報共有としてERSS（訓練モード）を使⽤する。
原災法第15条該当事象発⽣時に係る通報連絡および第15条
該当事象認定会議での対応について、コントローラから条件付与する情報を活⽤し、ERCプラント班との情報共有を実施する。
⑤訓練対象者
泊発電所︓対策本部要員（事故情報収集、事故対応指⽰、事故情報等の発信）、各機能班（事故情報収集、事故対応）、訓練
計画事務局（条件付与）
本店︓原⼦⼒班（プラント情報収集・情報提供活動）、各機能班（プラント状況に合わせた活動の実施および社内外状況の報告）、訓練計画事務局（条件付与）
東京⽀社︓技術班（ERCへの情報提供活動）、総務班（ERC広報班への情報提供・収集活動）
泊発電所︓対策本部要員（事故情報等の発信）、訓練計画事務局（条件付与）
本
店︓ERC対応要員、訓練計画事務局（条件付与）○訓練全体として活発な議論が⾏われており、事故対応では使わない常⽤系設備による戦略⽴案が出来ていた。また⽴案した戦略が、さらに適した⽅法になるよう提案する等、プラント状況を鑑みた検討が出来ていた。
○アンケート結果では、約９割のプレイヤーが今後も本訓練の継続が、事
故対応能⼒の向上から有効と回答。
○所属する班（⽕災対応や傷病者対応等、直接的に戦略に関与しない班）によっては、本訓練による能⼒向上効果があまり得られないことから、本部内全体のプレイヤーに対してのシナリオ配慮が必要。
○２つの能⼒向上効果を得るべく、やや多めのマルファンクションを設定したが、アンケート結果では「⼗分な議論が出来なかった」、「まだマルファンクショ
ンが多い」との意⾒も出されたことから、錯綜感を減らせるような効率的な
マルファンクションの付与が必要。

〇15条認定会議において、組織を代表する者が、事象の概要、戦略、事象進展予測について、約1分程度で適切かつ簡潔に説明出来ていた。
〇GE21発⽣による10条FAXの内容確認要求に対し、メインスピーカーが、適切に説明出来ていた。
〇ERC対応要員のうち、サブスピーカーを不在としたことから、通常の体制と異なる状況となり、メモ紙⇒メインスピーカー／責任者への情報の伝達が遅くなった。
〇15条事象発⽣直前のプラント状態が把握できず⼾惑う場⾯があった。事象発⽣からの状況をプレーヤー間で確認する時間があると良かった。

6

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（３／３）
対象プラント

訓練計画概要
①訓練⽇時

原電
東海第⼆

5
主な良好事例、気付き等

2023年2⽉17⽇（⾦） 13:00〜15:20
2023年2⽉17⽇（⾦） 10:15〜10:30○戦略⽴案の際、不具合が発⽣したRHR(B)の取扱いや復⽔器を使⽤②訓練想定した原⼦炉減圧など多様な戦略の⽴案が出来た。また、これまで戦略で
事象発⽣時間帯︓平⽇⽇中での発災を想定。
は出てこなかったD/Wクーラ、CRD系、給復⽔系など幅広く戦略の⽴③事故想定案が出来た。
⾃然災害を起因としたトラブルが発⽣し、東海第⼆発電所にて警○LCO事象から訓練することにより、本部参集後の情報共有に関して、ブ
戒事態および施設敷地緊急事態に⾄る事象を想定。
リーフィングの実施タイミングや共有する情報内容に新たな課題を抽出
東海第⼆発電所にて全⾯緊急事態に⾄る事象を想定。
できた。
④訓練条件
フルスコープシミュレータを使⽤・連携した訓練とする。フルスコープシ
ミュレータのCRT画⾯を発電所対策本部、即応センター、ERCプラ○GE以降の訓練を要素訓練などで補う必要がある。
ント班と共有し訓練を実施する。
原災法第15条該当事象発⽣時に係る通報連絡および第15条
該当事象認定会議での対応について、コントローラから条件付与する情報を活⽤し、ERCプラント班との情報共有を実施する。
⑤訓練対象者発電所︓対策本部要員（事故情報収集、事故対応指⽰、事故情報等の ○15条認定会議において、事象の概要、戦略、事象進展予測について、簡潔に説明出来た。
発信）、各機能班（事故情報収集、事故対応）、訓練計画事
務局（条件付与）
本 店︓ERC対応班（ERCへの情報提供活動）、各機能班（プラント状
況に合わせた活動の実施および社内外状況の報告）、訓練計画 ○原災法10条事象と15条事象で通報⽂、10条・15条会議など1部と2事務局（条件付与）部であまり変わりないが、事務局としては訓練準備に時間を割いた。
発電所︓対策本部要員（事故情報等の発信）、訓練計画事務局（条件付与）
本 店︓ERC対応班、情報班、訓練計画事務局（条件付与）

7

③ 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（１／３）

6

活動項⽬③実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携【九州】・緊急時対応組織の実効性の向上のため、核物質防護部⾨を含むより広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練の実施及び評価指標案に基づく評価を⽬的とする。
対象プラント
訓練の⽬標
達成状況
成果
【成果】
○発電所対策本部復旧班は、派遣された他電⼒と事故・プ・ 訓練の⽬標に対して、達成されてい原⼦⼒防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発ラント情報や活動内容に係わる情報共有を⾏うとともに、ることを確認できた。今回の訓練から、揮できることの確認を⽬的とし、発電所緊急時対策本部
現場における電源⾞を使⽤し電源復旧対応ができた。
中国
⽀援組織と連携するために必要なにおいて、社外の⽀援組織（他電⼒）の受け⼊れ、他電 ○発電所対策本部警備班は、他電⼒から派遣を受ける要島根
情報や共有すべき内容を確認する
⼒と連携した対応が⾏えること。
員および電源⾞の構内への受け⼊れについて、出⼊り管ことができ、今後のより実効的な訓理に関わる⼿順に基づき対応できた。
練に向けての布⽯なった。
（３発電所）○関連する社内ルールに基づいた対応が実施できることを確・ 規制庁作成の評価指標案に基づ○発電部⾨と送電部⾨の分社化を踏まえ、各々の社内認した。
いて、ピアレビューを⾏い、評価指標
ルールに基づいて復旧活動を実施できること。
○評価基準シートに記載された事象発⽣以降の各フェーズ
案に基づいた評価試⾏ができた。
○防災体制発令中において、発電部⾨、送電部⾨が⼀に対する期待事項（臨機な連携対応を含む）が実施で北陸（⽞海）
体となって対応すること。
きることを確認した。
志賀（社内ルールに規定がない臨機な連携）○復旧計画の⽴案ができることを確認した。
【今後の展開】○故障個所を特定し、⾚住線(66kV)の早期復旧を最・ 評価指標案に基づく評価ができるこ
優先に対応すること。
とを確認できたが、⽀援組織との連携にあたっては、段階的な訓練等の○ＬＳＢ運営のため発電所の事故状況、発電所への物資
後⽅⽀援拠点（ＬＳＢ）における実動組織との連携
スコープ（顔が⾒える関係構築→
⼈員の⽀援予定等が⼊⼿できていることを確認した。
○ＬＳＢ運営に必要な情報を⼊⼿できること。
図上演習→実働を含めた要素訓○後⽅⽀援拠点で⾏う調整会議において、陸上⾃衛隊、規○ＬＳＢ運営や除染対応の習熟。
練等）や訓練規模を設定し、それ制庁及び当社）が、⽀援物資の輸送ルート確保が困難○陸上⾃衛隊や規制庁職員とオンサイト⽀援に係る調整に応じた⽬標設定とすることが確実な状況下を踏まえた対応内容を協議し、⽅針や関連注などの活動が実施できること。
な緊急時対応能⼒向上に寄与する
九州
意事項を共有することができた。
○放射性物質放出後や輸送ルートが確保困難な場合にものと思われる。
⽞海
おける発電所までの⽀援物資輸送の⼿順の検討がで ○⽀援物資の輸送において、⾃然災害により事業者が⾃⼒で対応ができない場合や放射性物質放出後の環境を想きること。
定した対応について、輸送ルートの検討や関係者との調○規制庁作成の評価指標案に基づいて、ピアレビューを実整ができていた。
施。
○評価指標案に基づく評価ができることを確認できた。

まとめ【検証結果】︓有効性を確認
・3発電所で⽀援組織との連携訓練を試⾏（島根︓他電⼒（電源⾞）、志賀︓送電部⾨（外部電源復旧）、
⽞海︓⾃衛隊、規制庁（後⽅⽀援活動））し、⽀援組織の受け⼊れやコミュニケーションの実施等が訓練の計画に 基づき対応できていた。
・⽀援組織との連携にあたっては、段階的な訓練等のスコープや訓練規模を設定し、それに応じた⽬標設定とすることが確
実な緊急時対応能⼒向上に寄与するものと思われる。

【今後の取組内容】︓試⾏終了
・ 連携した⽀援組織との活動に必要な情報や連携すべき内容等が確認することができたことから、今後も同様に他の⽀援組織の連携内容を計画的に確認していくことで緊急時対応能⼒の向上に繋げていく。

8

③ 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（２／３）
対象プラント

中国 島根

北陸 志賀

九州 ⽞海

訓練計画概要（⽇時）2022年11⽉15⽇（⽕）13:00〜16:30（訓練想定）
⻄⽇本5 社アライアンスを通じて、北陸電⼒に⾼圧発電機⾞の融通を要請し、
北陸電⼒社員および⾼圧発電機⾞が島根原⼦⼒発電所に到着した場⾯を想定する。（⾼圧発電機⾞の融通は模擬）（訓練内容）
電源機能喪失時対応連携訓練として、下記の内容を実施。
○発電所⼊⼝ゲートに到着した北陸電⼒要員および⾼圧発電機⾞の⼊域⼿続きおよび免震重要棟までの誘導。
○北陸電⼒要員への事故の状況共有および現場への誘導。
○北陸電⼒要員と連携し⾼圧発電機⾞を⽤いた、建物外部の接続箇所へのケーブル接続。
（⾼圧発電機⾞およびその運転、現場でのケーブル接続は模擬とした。）（⽇時）2023年 1⽉31⽇（⽕）9:45〜15:47（訓練想定）
地震により、外部電源の志賀中能登線(500kV)、志賀原⼦⼒線(275kV)、
⾚住線(66kV)の３ルート５回線が全て停⽌する。（外部電源喪失）
⾚住線（66kV）について、発電所、送電部⾨それぞれの所掌設備が地震の影響により損壊する状況下、発電所と送電部⾨が連携して復旧することを想定する。
（訓練内容）
外部電源復旧に係る連携訓練として、下記の内容を実施。
○発電所、送電部⾨が分社化を踏まえ、各々の社内規定に基づいて復旧活動を実施。
○防災体制発令中において、発電所、送電部⾨が⼀体になって対応を実施。
（各々の社内規定には規定されていない細部に係る臨機な連携対応の実施）○故障個所を特定し、⾚住線(66kV)の早期復旧を実施。
（⽇時）2023年2⽉28⽇（⽕）13:10〜17:00（訓練想定）○後⽅⽀援拠点を設置し、放射性物質放出後や地震による道路損壊等により発電所への⽀援物資等の輸送ルートが確保困難な場合を想定。
○警戒区域境界が設定されたことを受け、前線拠点（発電所⽀援に向け⾞両の除染等を実施）の設置を想定。
（訓練内容）【後⽅⽀援拠点】○実働機関との連携として、規制庁や陸上⾃衛隊によるオンサイト活動に係る⽀援の依頼・調整や情報共有を⾏う。
・原⼦⼒事業者、陸上⾃衛隊及び原⼦⼒規制庁参加による調整会議を実施。
・陸上⾃衛隊員による道路啓開作業（模擬）を実施し、作業完了後にLSBにて内部被ばく測定を実施。
○本店即応センターとの連携として、発電所への⽀援物資等の輸送に向けた調整を実施。
【前線拠点】○後⽅⽀援拠点の指揮所と連携し、発電所への⽀援物資の輸送を実施（発電所の受⼊はなし）。また、⽀援物資の輸送に係る⾞両の汚染確認及び除染作業に係る⼿順の確認を実施。

7
主な良好事例、気付き等○発電所対策本部復旧班と派遣された他電⼒の要員は、遮断器等の状態について、３Ｗａｙコミュニケーションを⽤いて状況を確認できていた。
○他電⼒を構内に受け⼊れて活動を⾏う際に、現場活動内容については詳細に説明を⾏ったが、構内配置やプラント状況に関する説明は簡単に済ませていた。社外の⽀援組織から派遣された要員が迷わず活動できる
ように、情報共有すべき内容を整理しておく必要がある。
○緊急時の発電所外からの⼊構⼿順について、より迅速かつ確実に対応するために、社外の⽀援組織から派遣された要員および融通いただいた可搬型設備の⼊構に関する運⽤についても、明確化しておく必要がある。
○災害時のプラント状況について、発電部⾨から分かりやすく状況説明があり、安⼼できた。（送電部⾨）○分社化前より故障対応は⾏っていたが、分社化後の連絡・対応体制について確認することができた。
○発電所構内の道路状況等を送電部⾨へ的確に伝達できる⽅法が必要である。
○送電部⾨の対応者へ発電所内でのルール（核物質防護設備写真撮
影不可やドローン使⽤禁⽌など）を社内で広く周知する必要がある。
○今回は、送電部⾨（分社化前は同じ会社）との連携であったのでス
ムーズにいったが、関係性が薄い組織との連携についてどのように実施していくかが今後の課題である。
〇初めての試みとして訓練に取り組んだことに意味がある。
〇各機関との調整会議で物資輸送に関する協議を⾏うことで、より現実的な議論ができていた。
〇最新の事故対応状況を確認する上で、事業者が使⽤している原⼦⼒災
害情報システム（さきもりくん）によるクロノロジーは、規制庁職員や⾃衛隊の情報⼊⼿に役⽴つことがわかった。
〇規制庁派遣者や⾃衛隊への現場対応に係る依頼は、事故の状況や⾃然災害による発電所外の被災状況を踏まえて、安⼼して対応できることがわかることやヨウ素剤の服⽤の依頼などその対応の意味合いを含めた情報共有が必要。
〇実発災を想定した規模の訓練までには⾄っていなかった（⽀援物資や要員の数量）。
〇⾃衛隊の⽀援に係る能⼒を知ることで、リアリティな訓練に繋がる。
〇数⽇経過した道路損壊場所の写真で作業可否を判断することは、状況に変化があった場合に危険であるため、最新の状況により判断すべき。

9

③ 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（３／３）（九州 ⽞海）

8【原⼦⼒事業所災害対策⽀援拠点（後⽅⽀援拠点：LSB※）における対応訓練として以下の内容を実施】※ Logistics Support Base
①発電所までの支援物資輸送の手順について、放射性物質放出後や地震による道路損壊等により輸送ルートが確保困難な場合における対応等を検討。
②実動省庁との連携として、陸上⾃衛隊によるオンサイト⽀援（発電所までのアクセスルート確保のための道路啓開）に係る依頼・調整や活動に必要な情報（道路の損壊や環境放射線等の状況、必要な防護措置）を共有。
【訓練タイムスケジュール】【⽞海総合訓練時⽀援対応拠点間位置関係】【訓練における発電所周辺道路状況及び物資輸送ルート】【関係機関との対応フロー図(数字は上表タイムスケジュールと連携）】

10

④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価

9

活動項⽬④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価【東京、関⻄】
・意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏。
対象プラント

ー

まとめ

⽬標

達成状況

○発電所の意思決定・現場実動について現場の意⾒を確 ○発電所の意思決定・現場実動について現場の意⾒を確認の上、それぞれ、必要な対応能⼒
認の上、それぞれ、必要な対応能⼒を整理。
○必要な対応能⼒を項⽬毎に整理し、それをベースとしたを、項⽬毎に整理するとともに原⼦⼒規制庁
指標案について原⼦⼒規制庁と調整する。
と⾯談で調整を実施。
○指標案について、関係者で議論の上、内容を調整し、○今後、公開会合等の場で、議論の上、2023
試⾏を⾏うとともに、指標組み込みに向けた対応を⾏う。
年度の試⾏、2024年度の指標組み込みに向けて引き続き調整することとした。
【検証結果】︓検討継続中

成果

意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案を作成。

【今後の取組内容】︓試⾏継続
・2023年度に評価指標案を⽤いて試⾏を実施
予定〇意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案（概要）項⽬

必要な対応能⼒

評価⽅法

指 揮者
意思決定
現場活動

①EAL判断 緊対指揮者（緊急時対策所で指揮をしている⼈）は、迅速且つ確実にEALを判断できる。
 緊対指揮者は、特に初発のSE、GE判断を迅速且つ確実に判断できる。

実績（エビデンス）確認②⼈⾝・放射線
安全 緊対指揮者は、構内状況や放射線量の情報収集を実施できる。
 緊対指揮者は、⼈⾝安全・放射線安全を考え、適切な指⽰を⾏える。

チェックシート③復旧戦略の決定 緊対指揮者は、ホールドポイント（⽬標設定）において、現状確認・認識統⼀を⾏える。
 緊対指揮者は、ホールドポイント（⽬標設定）において、発電所の戦略を決定・周知できる。

実績（エビデンス）確認④臨機な対応 緊対指揮者は、マルファンクションなど、不測の事態において、取り得る⼿段の中から適切な⽅針を意思決定できる。

実績（エビデンス）確認①現場指揮者の統率

 現場指揮者（復旧現場での指揮者）は、現場要員に対して統率の取れた、指揮・命令を⾏える。
 現場指揮者は、与えられた作業全体の進捗を把握し、⽬標時間内に作業完了出来るようリソース配分を⾏える。
 現場指揮者は、⼈⾝安全・放射線安全を考え、適切な指⽰を⾏える。

チェックシート②現場要員の対応

 現場要員（復旧現場での作業員）は、現場指揮者からの指令・命令に従い、適切な対応が実施できている。
 現場要員は、現場指揮者と密にコミュニケーションを取り、情報共有ができている。
 現場要員は、現場指揮者の指⽰に従い、適切な装備品を正しく装着している。
 現場要員は、現場作業中において、安全⾏動を取っている。

チェックシート③臨機な対応 現場指揮者は、マルファンクションなど、不測の事態において、取り得る⼿段の中から適切な⽅針を意思決定出来ている。
 現場要員は、⼈⾝安全上の問題が発⽣している現場がある場合、作業中断を判断し、現場指揮者に報告の上、その後の対応について現場指揮者から得る。

実績（エビデンス）確認11

⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー（１／２）

10

活動項⽬
⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー 【北陸、東北】・現⾏のNRA指標を⽤いた訓練評価および従来の事業者間評価の改善を⽬的とし、原⼦⼒事業者間でのピアレビューを実施する。
対象プラント

訓練の⽬標

達成状況

成果・課題、今後の展開①NRA指標を⽤いた訓練評価 ○11事業者で訓練評価対応チームを4グ 【成果・課題】
・NRA評価指標を⽤いて原ループ編成し、4発電所において原⼦⼒ ①NRA指標を⽤いた訓練評価
⼦⼒事業者間ピアレビューを
事業者間ピアレビューを実施。⽬標の達 ・事業者が概ね原⼦⼒規制庁と同等の評価が実施できることを確認。
実施。
成状況は以下のとおり。
・指標２、３評価の基となるアンケートは、訓練プレーヤ（原⼦⼒規制庁）
・2022年度、４発電所の事と評価者（事業者）の結果に差異が⽣じる可能性があることを確認。
業者防災訓練での試⾏を通 ①NRA指標を⽤いた訓練評価②従来の事業者間評価の改善
・訓練評価の着眼点を明確にすることで、効果的な評価に資することを確認。
じて、事業者が原⼦⼒規制 ・NRA指標を⽤いた訓練評価を実施。
庁と同等の評価が実施でき③その他
るか否かを確認。
②従来の事業者間評価の改善
・評価者として他事業者を評価することにより、⾃社との違い等、良い気付きを
四国 伊⽅
・新規に全社統⼀的な評価シートを作成。
得られる。
東京 柏崎刈⽻②従来の事業者間評価の改善
・評価シートの着眼点は、以下のとおり。
・評価者は、当⽇の訓練評価に加え、評価に係る事前準備および事後対応
関⻄ 美浜（結果取りまとめ）がある。将来的に全ての発電所への展開を想定した場
・これまで実施してきた事業者
東北 ⼥川
 統⼀的な観点として、重要な局⾯⽬線での評価が、より効果
合、持続的に⾏うための⽅策の検討が必要である。
（最初の原災法事象の該当 等）的な評価となるよう、本試⾏
における意思決定・情報伝達。
を通じて、より良い仕組みを【今後の展開】
 訓練ユニークな観点として、重点評①NRA指標を⽤いた訓練評価検討。
価項⽬を設定。
・2022年度と同様、４発電所を選定。
・持続的に⾏うための⽅策を検討し、2023年度以降も継続して実施。
・評価シートを⽤いた訓練評価を実施。
②従来の事業者間評価の改善
・2023年度以降も継続して実施。
【検証結果】︓有効性を確認○①NRA評価指標を⽤いた評価および②従来の事業者間評価の改善を⽬的とし、11事業者で訓練評価対応チーム
を4グループ編成、4発電所（伊⽅、柏崎刈⽻、美浜、⼥川）において原⼦⼒事業者間ピアレビューを実施した。
被評価発電所

まとめ

実施⽇

訓練評価対応チーム

状

況［評価完了⽇］

四国

伊⽅2022.12. 9

北海道、東京、中部

評価完了［2023.5. 1］

東京

柏崎刈⽻

2023. 2. 3

九州、東北、電発評価完了［2023.4.28］

関⻄

美浜

2023. 3. 3

四国、中国、原電評価完了［2023.5. 8］

東北⼥川

2023. 3. 7

関⻄、北陸

評価完了［2023.4.26］○⽬標に対し，以下のとおり有効性を確認した。
①ＮＲＡ評価指標を⽤いた評価︓事業者が概ね原⼦⼒規制庁と同等の評価が実施できることを確認。
②従来の事業者間評価の改善 ︓訓練評価の着眼点を明確にすることで、効果的な評価に資することを確認。

【今後の取組内容】︓試⾏終了①NRA指標を⽤いた訓練評価
・試⾏と同様、４発電所を選定。
持続的に⾏うための⽅策を検討
し、2023年度以降も継続して実施。
②従来の事業者間評価の改善
・2023年度以降も継続して実施。

12

⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー（２／２）
対象プラント

計画概要

11
評価結果

○NRA指標を⽤いた訓練評価
○評価体制
（総括）
・評価対応チームは、事業者で４チーム設置する。
・事業者が概ね原⼦⼒規制庁と同等の評価が実施できることを確認。
・試⾏における評価者は、評価対象（①緊急時対策所、②現場、③即応センター、
・指標２、３評価の基となるアンケートは、訓練プレーヤ（原⼦⼒規④ＥＲＣ）毎に各社１名設置
制庁）と評価者（事業者）の結果に差異が⽣じる可能性がある
・被評価発電所との調整役として、評価対応チームの中から、評価実施責任者（1ことを確認。
名）を設置
・評価者は、訓練設計（いわゆる、訓練事務局）経験者、緊急時対策本部要員の指揮者クラス（本部の班⻑クラス）経験者⼜は現場経験者から選任する。なお、 （指標別の評価）
訓練未実施の事業者においては、上記基準を参考に適切な評価者を⼈選する。
項⽬
評価結果
評価対象①緊急時対策所

評価者（取りまとめ）１名

評価者１〜２名

評価対象②現場

評価者（取りまとめ）１名

評価者１〜２名

評価対象③即応センター

評価者（取りまとめ）１名

評価者１〜２名

評価対象④ＥＲＣ

評価者（取りまとめ）１名

評価者１〜２名

四国 伊⽅
東京 柏崎刈⽻
評価対応チーム体制図（計8〜12名体制）
関⻄ 美浜
東北 ⼥川
○被評価発電所と評価対応チーム
・試⾏する訓練は、全事業者が訓練評価に参加できるよう4チーム編成し、それぞれ１訓練を対象
被評価発電所①四国

実施⽇

評価対応チーム

伊⽅

2022.12. 9

北海道、東京、中部

柏崎刈⽻

2023. 2. 3

九州、東北、電発③関⻄

美浜

2023. 3. 3

四国、中国、原電④東北

⼥川

2023. 3. 7

関⻄、北陸

②東電HD

2022年度の被評価発電所と評価対応チーム

指標１・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標２

・訓練プレーヤ（原⼦⼒規制庁）と評価者（事業者）の結果に差異が⽣じる可能性がある

指標３

・指標２と同様
・「指標3-2 リエゾンの活動」を評価は難しいと考える。
（リエゾンの活動の様⼦は確認できる。⼀⽅、有効に機能しているか否かの判断は難しい）

指標４

・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標５・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標６・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標７

・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標８・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標９・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標10

・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

指標11

・⾯談資料を基に評価を実施。
・原⼦⼒規制庁と同等な評価が可能と考える。

13

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（１／２）

12

活動項⽬
⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー 【中部、中国】・事業者防災訓練について、事業者・NRA以外の組織に所属する第三者からレビューを受けることで、異なる視点からの気づき・課題を抽出し、緊急時対応能⼒の向上に繋げることを⽬的とする。
対象プラント

訓練の⽬標

達成状況

以下の2つの視点から、外部専⾨家（第三者）によるレビューを⾏う。

成果【成果】①緊急時対応能⼒の客観的な評価
・ 現地での評価とDVDによる評価の何れでも、原⼦⼒安全推進協会の専⾨家が、本店（即応セン
ター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できることを確認できた。

①緊急時対応能⼒の客観的な評価①緊急時対応能⼒の客観的な評価
原⼦⼒安全推進協会の専⾨家が、事業
原⼦⼒安全推進協会の専⾨家により、原⼦⼒事
業者間レビューで使⽤する評価チェックシートを者間ピアレビューで使⽤する評価チェックシー
トにより、本店（即応センター）及び発電
⽤いて、複数年かけて全事業者（全発電所）の事業者防災訓練をレビュー。
所（緊急時対策所）を評価できることが②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の抽出
2022年度は試⾏として、島根及び浜岡で実施す確認できた。（浜岡は現地での評価、島根 ・ 原⼦⼒安全推進協会から事業者とは異なる視点る。
はDVDによる評価）
からの気付き・課題を得ることができた。
中国 島根
中部 浜岡

まとめ

②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の抽出
更なる取り組みとして、各事業者の実情に応じ、
海外レビューワ・⼤学関係者・他産業の実務者
等から防災訓練のレビューを受け、事業者とは異なる視点からの気付き・課題を得る。

【今後の展開】
・ 原⼦⼒安全推進協会以外の専⾨家によるレビュー②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の有効性を確認するため、2023年度も試⾏を継の抽出続する。
浜岡において、原⼦⼒安全推進協会による ・ 2023年度も試⾏の有効性が確認できれば、ノンテクニカルスキルの⾏動観察を受けた。
2024年度から本格運⽤を開始する。
観察した結果に基づき、詳細分析を実施中。
（ノンテクニカルスキルの⾏動観察の概要
については、スライド14参照。）
原⼦⼒安全推進協会以外の外部専⾨家
によるレビューの有効性の確認を2023年度に⾏う。

【検証結果】︓⼀部有効性を確認
・2発電所（島根、浜岡）で試⾏実施。
・JANSIの専⾨家による現地評価で、事業者間レビューと同様の評価を適切に実施できていた。
・JANSI以外の外部専⾨家 によるレビューの有効性の確認を2023年度に⾏う。

【今後の取組内容】︓試⾏継続
2023年度も以下の観点で試⾏を⾏う。
①緊急時対応能⼒の客観的な評価
原⼦⼒安全推進協会が年間を通じて複数サイトのレビューを実施できることの確認。【継続実施】②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の抽出
原⼦⼒安全推進協会以外の外部専⾨家によるレビューの有効性の確認。

14

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（２／２）
対象プラント

計画概要

13
主な良好事例、気付き等（⽇時）2022年11⽉15⽇（⽕）13:00〜16:30○即応センター（訓練⽬的）
ERSS、COP、備付資料等を適切に活⽤し、ERCプラント班の理・原⼦⼒防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できること
解を促すように努めていた。
・昨年度までの訓練結果を踏まえた、課題に対する改善活動の有効性を確認する○緊急時対策所こと
戦略に影響を及ぼす状況変化が迅速に共有され、戦略会議にて（事象想定）
都度検討されていた。
平⽇の勤務時間帯に発⽣した豪⾬の影響による鉄塔倒壊で外部電源が喪失し、2号機は所内単独運転に失敗、原⼦炉スクラムし、その後に発⽣する⼤規模な地震、機器故障の影響により、電源機能、注⽔機能、閉じ込め機能に関わる複数 ○即応センターの設備故障の発⽣および事象進展により、原⼦⼒災害対策特別措置法15条該
10条確認/15条認定会議での説明に⼤きな問題は無かったが、当事象に⾄る。
発⽣号機、判断時刻の省略、少し先⾛った説明が⾒受けられたので、会議の運営に係る理解の促進が望まれる。

中国 島根
中部 浜岡

○緊急時対策所EALの解釈に係る共通認識が⼀部⼗分でない点が⾒られた。

（⽇時）2023年2⽉10⽇（⾦）13:10〜16:05○即応センター（訓練⽬的）SPDSの画⾯監視、発電所の発話の傍聴、技術⽀援Gとの連携
・意思決定および情報連絡を迅速に実施できる仕組みの有効性の検証および確等により、ERC対応Gは、プラント状況を速やかに⼊⼿していた。
実な対応の検証・2021年度の訓練で抽出された課題に対する取り組みの有効性の検証○緊急時対策所（事象想定）
本部席員、情報戦略班員は共に判断フロー図を⽤いて正確な
平⽇昼間帯の御前崎市において震度7の地震が発⽣し、4号機原⼦炉が停⽌する。 EAL判断に努めていた。
地震を起因とし、複数個所（3号機軽油タンク、4号機⾮常⽤ディーゼル発電機（A）、4号機⾮常⽤換気空調系冷凍機）の⽕災が発⽣する。その後、複数の○即応センター
原⼦炉注⽔設備が故障することで徐々に事態が悪化し、全⾯緊急事態となる。同⼿順書を⽤いてERCに説明する場⾯があったが、単にフローを説明
時に、3号機において、使⽤済燃料プールからの漏えいが発⽣することで施設敷地するのではなく、フローの判断基準も⼀緒に説明する必要がある。
緊急事態となる。
○緊急時対策所
事象の収束に有効な対策およびその優先順位の判断結果とその周知は概ね適正に実施されていたが、判断の根拠については、本部席にいる要員以外には説明等がなかった。

15

（参考）中部電⼒におけるノンテクニカルスキルの⾏動観察

総合訓練

行動観察

⾏動観察シート

録画
観察対象タスク

⾏動指標

TRMスキル

初動ブリーフィング

14

観察結果

状況に関わる情報をメモしている□OK □NG □NA

⼤きな声で発話している□OK □NG □NA

簡潔に発話している

⼤きな声で発話している□OK □NG □NA「・・・らしい」等、不正確・曖昧な表現を使っていない□OK □NG □NA

注⽬させてから班全体に話しかけている□OK □NG □NA

明瞭な⼝調で発話している
簡潔に発話している□OK □NG □NA

指⽰・周知事項は繰り返して伝えている
他者の発⾔を遮らずに傾聴している□OK □NG □NA

落ち着いた態度で発話している

数値には単位をつけている

観察結果□OK □NG □NA□OK □NG □NA□OK □NG □NA□OK □NG □NA□OK □NG □NA□OK □NG □NA

評価・分析

ノンテクニカルスキル訓練の実施（要素訓練）

⾏動指標□OK □NG □NA

落ち着いた態度で発話している

⾏動観察シートを⽤いて、総合訓練での活動を
ノンテクニカルスキルの視点で観察を⾏います。

Note□OK □NG □NA
状況に関わる情報をメモしている

明瞭な⼝調で発話している

コミュニケーション＜基本スキル＞※ノンテクニカルスキル（non-technical skill）︓技
術⼒(テクニカル)以外のリーダーシップやコミュニ
ケーションに関する能⼒のこと。

「・・・らしい」等、不正確・曖昧な表現を使っていない□OK □NG □NA

注⽬させてから班全体に話しかけている□OK □NG □NA

指⽰・周知事項は繰り返して伝えている□OK □NG □NA

他者の発⾔を遮らずに傾聴している□OK □NG □NA

数値には単位をつけている□OK □NG □NA

100
90

⾏動指標達成率（％）

TRMスキル実施率（％）

80
70
60
50
40
30
20
10
0
状況認識

意思決定
１回⽬

抽出した特性からノンテクニカルスキルを強化する訓練（協⼒︓ＪＡＮＳＩ）を実施します。

コミュニケーション
２回⽬

リーダーシップ

全体

３回⽬

⾏動観察結果から、ノンテクニカルスキルにおける特性を把握します。

16

⑥ ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練（１／２）

15

活動項⽬
⑥ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練【四国】・現場指揮者の実動能⼒の向上を⽬的とし、訓練検査官⼜は防災専⾨官によるマルファンクションの付与を試⾏し、現場での臨機の対応を確認する。
対象プラント⽬標○現場指揮者の実動能⼒の向上を⽬的とし、Ⅱ型訓練（実動）に合わせ、訓練に帯同した別の現場
指揮者に対し、検査官が事前に準備したリストから選択したマルファンクションを任意のタイミングで付与することにより、帯同した現場指揮者の臨機な判断等の対応を確認する。

伊⽅

まとめ

達成状況
○訓練実施後のアンケート等から、本訓練が現場指揮者の実動能⼒の向上に寄与することが確認できた。
なお、付与したマルファンクションに対する現場指揮者の回答は、全て適切であった。

成果【成果】
訓練後アンケート結果の良好意⾒および気づき、改善意⾒から、本試⾏の成果は以下のとおり。
＜良好意⾒より＞〇マルファンクションの内容等は試⾏としては⼗分だった。
〇現場実動能⼒向上、危機管理能⼒向上に⼀定の効果がある。
〇シナリオへの影響がなく、マルファンクションの⾃由度が⾼いことから、⼀つの⼿法として成⽴する。
＜気づき、改善意⾒より＞□今回の試⾏とは異なる以下の訓練⽅法を⾏うことにより、訓練効率・効果の向上が期待できる。
①現場実動訓練への直接付与②関係箇所(緊対所等)との連携の追加③机上訓練(訓練動画による付与訓練、複数名での討論型訓練）□訓練効果向上に寄与すると考えられる以下の改善事項が明確になった。
④より詳細なマルファンクションの検討（対象訓練に応じた付与数、内容および考案者と付与者の認識合わせ、付与者の訓練内容・現場熟知）⑤マルファンクション充実⽅法（他社訓練視察からのマルファンクション追加、
マルファンクションのリスト化と蓄積および各社での共有）【今後の展開】
・上記改善事項①〜⑤について、①②④は「速やかに反映可能な改善事項」とし、③⑤は準備・検討に時間を要する等、今後の訓練結果も含めて採否および反映可能かを検討する「中⻑期で検討が必要な改善事項」に分類し、有効性を確認していく。
【検証結果】︓⼀部有効性を確認【今後の取組内容】︓試⾏継続
・1発電所（伊⽅）で、検査官によるマルファンクション ・今回試⾏において⼀定の効果が確認できた⼀⽅、更なる試⾏の余地があることおよび規制庁側意⾒（第７回訓練のあり⽅検討規制庁資料）を踏まえて、今回の試⾏で得られた「速やかに反映可能な改付与を取り⼊れた現場実動訓練の試⾏を実施。
善事項」(上記①②④)を反映したマルファンクション付与訓練を２０２３年度に試⾏することとしたい。
・現場実動能⼒向上、危機管理能⼒向上に⼀定の効果があると考えられる。
試⾏案は以下のとおり。
・今回試⾏と異なる訓練⽅法によって、更なる訓練効＜訓練⽅式＞
果向上が期待できる。
・訓練形態︓現場実動訓練＋関係箇所（緊対所等）との連携有・訓練対象者︓指揮者、現場実動指揮者
・マルファンクション付与⽅法︓訓練対象者への直接付与

17

⑥ ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練（２／２）

16

対象プラント

訓練計画概要主な良好事例、気付き等
本訓練試⾏おける評価では、試⾏の成⽴性の観点で良好意⾒及び気付きの抽出を実施した。

四国 伊⽅○Ⅱ型訓練とは別の現場指揮者に対し、検査官が事前に準備したマル
ファンクションリストから選択の上、任意のタイミングで付与。
●対象訓練の考え⽅は以下のとおり。
・個別⼿順（重⼤事故等または⼤規模損壊発⽣時の⼿順）による訓練か・現場指揮者の役割が求められるか・今後実施予定の訓練●マルファンクションの検討は下記⽅針に基づき実施。
・マルファンクションの⽬的を明確にし、今回訓練において想定しうるもの・事業者、規制庁の両者で検討し、リストを作成。
●訓練実施⽅法はⅡ型訓練進⾏に合わせて、検査官が任意のタイミン
グでリストから選択したマルファンクションを付与し、現場指揮者が回答する。
●評価は下記項⽬について記述式で実施。
・訓練の成⽴性・現場実動能⼒向上への効果
・気づき、改善事項
マルファンクション付与訓練試⾏

Ⅱ型訓練《マルファンクション⼀覧からマルファンクションを現場指揮者へ付与》
訓練開始

班員 班員
電源確保班長班員

１回⽬

マルファンクション２付与

電源確保班長
（試行）
対応を回答

A
B

電源確保班長
（試行）
対応を回答

D

マルファンクション１

付与可能期間 A

検査官

評価者
選択

２回⽬ マルファンクション４付与
C

検査官

選択
マルファンクション４
付与可能期間 D

検査官
電源確保班長（試行） 対応を回答

マルファンクション２

付与可能期間 B〇より詳細な検討（対象訓練に応じた付与数、内容および考案者と付与者の認識合わせ）により効果的なマルファンクションの⽴案でき、訓練効果向上へつながる。
〇訓練⽅法の変更により効率化を図る余地がある。（訓練動画による机上付
与訓練、複数⼈での討論型訓練）〇現場実動訓練への直接付与や関係箇所との連携追加により、更なる訓練効
果の向上が期待できる。
〇訓練⽅法の変更（複数⼈での討論型、ビデオ視聴型訓練）、マルファンク
ションの充実（他社訓練反映、マルファンクションの蓄積、共有）等の訓練効
果向上の⽅策が考えれる。
〇シナリオ進展に影響がない訓練⽅法、マルファンクション内容であれば様々な訓練へ展開可能と思われる。

マルファンクション３

付与可能期間 C

評価者

３回⽬ マルファンクション５付与
E

マルファンクション⼀覧〇マルファンクションを検討・リスト化することは、訓練者のみならず、訓練事務局
側の能⼒向上に効果がある。さらに、外部の視点を加えることでマルファンクショ
ンの幅が広がる。
〇現場班⻑の危機管理能⼒向上に資する。
〇Ⅱ型訓練を途中で⽌めることなく、効率的であり、マルファンクションの⾃由度
が⾼い。

評価者

選択

マルファンクション５
付与可能期間 E

訓練終了

訓練終了後にマルファンクションへの対応について振り返り18

⑦ 中期計画の策定（１／５）

17１．検討状況
（１）中期計画のあるべき姿“各組織の活動能⼒(習熟度)や組織内外の環境変化を踏まえて、必要な能⼒を効
果的に向上させる訓練（適切な内容、難易度）を継続的に計画・実施させるもの”＜具備すべき主な要件＞
Ａ）中期計画の範囲が緊急時対応に係る活動・組織を網羅していること
Ｂ）⾃⼰評価に基づき中期的な⽬標が設定されること

中期計画
作成要領で
担保

Ｃ）⽬標達成に必要な訓練計画が策定されること(前回ご説明済)Ｄ）継続的な能⼒改善を効果的に実施できるよう、訓練結果・評価が以降の計画に適切に反映されること本⽇ご説明Ｅ）計画や継続的改善の内容に対して、社外からの気づき等を効果的に得られるよう、レビューに必要な情報が確認できること

19

⑦ 中期計画の策定（２／５）

18（参考︓第7回訓練のあり⽅検討ご説明内容）

1920

⑦ 中期計画の策定（３／５）19（２）中期計画の運⽤
Ｄ）継続的な能⼒改善を効果的に実施できるよう、訓練結果・評価が以降の計画に適切に反映されること
・・・

組織内外の
状況変化等
③突発的な変更

中期計画の作成(改訂) 訓練の実施 訓練の評価

①
訓練結果を
踏まえた
年度毎の
中期計画
⾒直し

定期的な運⽤① 中期計画の年度毎の⾒直し•② 中期計画の期間終了時の次期計画への反映•

中期計画期間終了時に、中期計画策定当初に設定した中期的な⽬標に対する達成度を分析•分析した結果を、次期の中期計画策定時のインプッ
トとして反映 中期の達成度分析（中期計画終了時）② 中期計画終了時に次期計画に反映

次期の中期計画の作成

中期計画期間中に各年度に実施した訓練の結果を
中期計画のインプットに取り込み、次年度以降の訓練計画等を必要に応じ⾒直し

⾮定期的な運⽤③ 中期計画の突発的な変更•

上記の定期的な⾒直しやレビューの他、組織内外の状況変化等により必要な場合は、適宜計画を変更

・・・

21

⑦ 中期計画の策定（４／５）20（３）中期計画の社外からのレビュー
Ｅ）計画や継続的改善の内容に対して、社外からの気づき等を効果的に得られるよう、レビューに必要な情報が確認できること⇒中期計画が以下のレビューの視点を含む記載内容となるよう、中期計画を設計する。
【レビューの視点】① 活動、組織が網羅されているか② 改善領域の抽出が適切に⾏われているか③ 中期的な⽬標が適切に設定されているか

作成要領にて担保④ 取組事項の達成⽔準が適切に設定されているか⑤ 訓練結果の分析が適切に実施されているか⑥ 分析結果が次期計画に反映されているか

運⽤要領にて担保

 以上のA）〜E）の要件を満たす中期計画を作成するための中期計画作
成・運⽤要領（案）を作成する。
 中期計画作成・運⽤要領の実効性の検証を⾏い改善を図るために、中期計画作成・運⽤要領を⽤いた試⾏を⾏う。（詳細は次⾴）

22⑦ 中期計画の策定（５／５）

21

２．中期計画の策定に係る試⾏（2023年度）の実施内容について試⾏の実施内容
中期計画の作成ステップを2段階に分け、効果的な試⾏を計画する。
試⾏①︓活動と組織の網羅的な抽出 【試⾏電⼒︓関⻄電⼒】•

事業者防災業務計画を元に、網羅的に活動と組織を抽出し、中期計画のフレームを
作成する。

•

作成した中期計画のフレームに対して、その網羅性を規制庁が確認・レビュー可能かを検証する。

試⾏②︓活動項⽬ごとの部分的な中期計画の作成・運⽤ 【試⾏電⼒︓別途選定】•

中期計画における活動項⽬から5項⽬を選定し、活動項⽬毎に試⾏電⼒を割り当て、当該の活動項⽬に限った部分的な中期計画を作成する。

•

作成した中期計画を元に、「訓練実施⇒評価分析⇒計画への反映」を⾏い、本運⽤の実効性を検証するとともに、作成した中期計画を規制庁が確認・レビュー可能かを検証する。

スケジュール（試⾏〜適⽤開始）
2023年度 ︓中期計画作成・運⽤要領（案）を策定し、試⾏を実施
2024年度 ︓第1四半期で試⾏結果を要領（案）に反映
第2四半期以降で各社中期計画作成
2025年度 ︓適⽤開始

23

３．訓練あり⽅会合対応 2023年度活動⽅針案
活動項⽬

2022年度
検証結果

担当

22
2023年度の活動⽅針案
計画概要

常⽤系の設備に関する仕様や系統情報等、備え付け資料の充実の必要性が認められる等多くの改善すべき① G E に ⾄ る こ と を 求 め な い ( S E ⽌ ま り ) 訓 練 北 海 道 課題が⾒いだされるなど、能⼒向上に対する有効性を
⽇本原電確認するとともに、更なる多様なシナリオでの訓練実施が期待できる。

今後は、事業者防災訓練において、多様なシナリオによる訓練の実施を継続していく。

②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施（⼿順書や体制を柔軟に活⽤する現場シーケ 関
ンス訓練のあり⽅検討）

⻄（より効果的な現場シーケンス訓練のあり⽅について、検討・議論を実施・継続中）

より効果的な現場シーケンス訓練の実施⽅法を検討し、試⾏により訓練の有効性を確認する。

九③-1
実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携 中北・連携した⽀援組織との活動に必要な情報や連携すべ
州 き内容等が確認することができ、実発災を想定した⽀国 援組織との連携にあたって、有効であった。
陸 ・⽀援組織との連携にあたっては、段階的な訓練等のス
コープや訓練規模を設定し、それに応じた⽬標設定とすることが確実な緊急時対応能⼒向上に寄与する。

事業者防災訓練において、より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う訓練の実施を継続していく。
新たな評価指標適⽤へむけて、計画の検討等の準備を進め
ていく。

③-2
ＰＰとの連携訓練

国

中

―

検討開始

④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能 東
⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏
関

京 価するための指標案を作成）
⻄（意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評

評価指標案に基づき、事業者防災訓練において、試⾏を⾏い検証する。

⑤-1
現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間 北
東
ピアレビュー

・評価者として他事業者を評価することにより、⾃社との違い等、良い気付きを得られることができた。
陸 ・評価者は、当⽇の訓練評価に加え、評価に係る事前
北 準備および事後対応（結果取りまとめ）が必要なため全ての発電所への展開を想定した場合、持続的に⾏うための⽅策を検討する必要があることがわかった。

持続可能な体制の構築やその実施⽅法について検討し、ピアレビューの実施を継続していく。

⑤-2
第三者（外部専⾨家）によるレビュー部 ター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できること
国 を確認できた。また、事業者とは異なる視点からの気付

原⼦⼒安全推進協会の専⾨家が、本店（即応セン

外部専⾨家の選任やピアレビュー実施⽅法について、引き続き検討し、試⾏を継続していく。

中
中

き・課題が得られるなど、有効性が確認できた。

2022年度四国⑥マルファンクション付与等により現場での臨機の 2023年度
対応を確認できる訓練の試⾏
北海道
⽇本原電⑦中期計画の策定

関

Ⅱ型訓練において、現場実働能⼒、危機管理能⼒向上およびに訓練事務局側の能⼒向上に⼀定の効果があった。
今後は、現場と緊急時対策所等とが連携する訓練などの対応を含め、更なる訓練効果の確認を⾏う。

他の訓練における試⾏を検討する。

（新たな中期計画に具備すべき要件を整理し、中期計代表社において、新たな中期計画の策定・訓練の実施・評価を含めた⼀連の中期計画の運⽤について試⾏する。

⻄ 画のフォーマットおよび作成・運⽤要領の案を作成）

24

４．各訓練試⾏等の計画＜全体計画＞

23

訓練のあり⽅検討で提⽰された試⾏案件への取り組み(訓練のあり⽅検討で報告)

活動項⽬【主たる検討担当】

2022年度

試⾏結果の事業者活動への反映

2023年度

2024年度〜

訓練課題検討事業者試⾏案等検討
全体スケジュール

検証⑦中期計画の策定

位置づけの再整理
記載要件の再整理、明確化【関⻄】

新たに特定された訓練課題の解決への取り組み実施(更なる試⾏の実施、法令等の⾒直しに向けた協議等)

訓練試⾏(2023年度)

訓練試⾏(2022年度)

検証

中期計画への反映（各社）

中期計画作成要領の作成

中期計画への反映（各社）

作成要領を踏まえた
中期計画作成試⾏

中期計画作成要領の改訂（試⾏検証結果の反映）＜訓練試⾏実績・計画＞
2022年度

活動項⽬【主たる検討担当】①GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練(2022年度試⾏)【P︓北海道、B︓⽇本原電】

終了②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施（⼿順書や体制を柔軟に活⽤する現場シーケンス訓練のあり⽅検討）(2023年度試⾏)【関⻄】

継続③-1
実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携(2022年度試⾏)【九州】終了③-2
PPとの連携訓練（2023年度試⾏）【中国】

新規

試⾏内容は
検討中

2023年度
訓練試⾏

シナリオ・実施要領検討

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応評価と検査の同時実施の⽅法の検討
実施・評価体制の検討
試⾏内容検討・調整
評価指標案の検討

訓練試⾏

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応

試⾏内容検討・調整
実施計画検討
評価指標案の検討④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏(2023年度試⾏)【東京、関⻄】

継続⑤-1
現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレ
ビュー(2022年度試⾏)【北陸、東北】終了⑤-2
第三者（外部専⾨家）によるレビュー（2022-2023年度試⾏）【中部、中国】

継続⑥マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練の試⾏（現場操作者あるいは現場指揮者)(2022-2023年度試⾏)【四国、北海道、⽇本原電】

継続

訓練試⾏

評価チェックシート検討
実施⽅法検討

試⾏
試⾏結果
検証

実施⽅法検討対象訓練選定マルファンクションの性質・内容・付与⽅法の整理

試⾏結果
検証

訓練
試⾏

持続可能な⽅策検討
計画策定

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

※試⾏結果から⾒直しが必要な場合
試⾏
指標等
訓練
結果
改定
試⾏
検証

ピアレビュー対応

試⾏

試⾏結果
検証

実施⽅法検討

訓練試⾏

試⾏結果
検証

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

実施⽅法検討

訓練試⾏

試⾏結果
検証

25

５．まとめ24

 2022年度に有効性が確認された項⽬については、各社の訓練計画に反映し取り組んでいく。
 事業者間ピアレビューについては、本運⽤を⾏いながら、持続的に⾏うための⽅策について継続的に検討を実施していく。
 その他の項⽬については、2023年度も試⾏を継続し、有効性の確認を実施していく。
 上記の内容について、今年度の原⼦⼒事業者防災訓練報告会において報告する。

26

25

以下、参考資料27参考︓2022/10/２0
第4回会合資料（抜粋）

事業者の基本的対応

26

緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針の設定
６つの訓練⽅策等の検討・試⾏① 原⼦⼒緊急事態(GE)に⾄らないシナリオでの事業者防災訓練② 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練③ より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練（評価指標案の作成を含む）④ 意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案の作成（同指標案を⽤いた訓練ピアレビューを含む）⑤ 従来の訓練評価指標を⽤いた事業者間の訓練ピアレビュー/第三者（海外有識者を含む）による訓練レビュー⑥ 訓練実施時における検査官・防災専⾨官によるマルファンクションの設定

中期計画の“具備すべき要件”（要領）の整理緊急時対応能⼒向上の⽬標
達成に関連する全ての訓練を網羅する“新たな中期計画”を作成（記載要件の整理・明確化）

各訓練⽅策の成⽴性・有効性を検証
各訓練⽅策の試⾏・検証結果を新たな中期計画へ反映
全電⼒共同
での取組み
各社での
取組み

新たな中期計画に基づく訓練の実施・継続的改善

28

資料１

添付１

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47

資料１

添付２

訓練評価対応チーム（北海道，東京，中部）

原⼦⼒事業者間評価 「伊方発電所̲2022 年 12 ⽉ 9 ⽇」
指標
情 報 共 有の た めの 情報フローＡ
前回訓 練結 果に対 する分析・評価が行われ、全体を網 羅し た情報 フローへ反映している

基 準Ｂ全体を網羅した情報フローを作成している

四国電力
自己評価

Ｃ
情報フローを作成しているものの、全体が網羅されていない 又は 情報フローを作成していないA

１

添付１「情報共有のための情報フロー」のとおり、発電所、本部（即応センター）、ＥＲＣの３拠点間を連携する情報共有する際のツール、各情報に対する運用を定めてフローを作成している
また、前回訓練での情報共有における課題に対する改善策の反映として、添付
１「情報フローの改善事項と取り組み」のとおり、前回訓練（２０２１年度）における課題（新たに総括アシスタントの配置等）を情報フローに反映している。
［訓練５週間前面談（（2022.11.17））にて説明］

記

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】
前回訓練結果に対する分析・評価が行われ､全体を網羅した情報フローへ反映している

評価に関する補足

等

昨年度の実績から、情報フローの PDCA がなされていることをエビデンスにより確認○訓練計画時点で､情報フローが作成されている○前回訓練での課題を情報フローに反映している

A

以上より、
「基準Ａ：前回訓練結果に対する分析・評価が行われ、全体を網羅した情報フローへ反映している。」に該当すると評価する。
２－１
事故・プラントの状況

２－２
進 展 予 測と 事 故収 束
対応戦略
２

指標２については、２－１～２－３についてそれぞれ以下の基準により個別評価する。
ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われているｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある
その上で、以下により全体としての評価を決定する。
ａａａ→Ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている
ａａｂ又はａｂｂ又はｂｂｂ→Ｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
上記以外→Ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある

b

B

a

添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ
説明実績」のとおり、訓練で計画した発生イベントに対し、プラントの状
況、新たな事象や不具合等の発生およびＥＡＬ情報等は遅滞なく共有しており、特にプラント状況は、ＳＰＤＳ－ｗｅｂを監視して状況変化を速やかに把握して情報共有していた。しかし、火災情報や傷病者情報等の一
部情報については一部情報提供が遅かった。
以上より、「基準ｂ：特段の支障なく情報共有が行われている。」に該当すると評価する。
添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ
説明実績」のとおり、14:00 のＳＢＯまではＣＯＰ２，４、ＳＢＯ以降は
更にＣＯＰ１や内規フローを活用して、事故の進展予測、対応戦略を共有しており、特に代替電源の相次ぐ不具合、しゃ断器故障による所内電源受電の遅延については、ＣＯＰ４等を活用して上手く情報を共有していた。

特段の支障なく情報共有が行われている
・ERC 説明では、全体的には、分かりやすい説明を行っていたと考える。
また、適宜 SPDS を用いた理解を促せる分かりやすい説明を行っていた。

a

伊方自己評価では、本項目は b となっている。

a【事故・プラントの状況】＜アンケート結果＞⑤0%､④50%､③34%､②16%､①0%▲GE25 は、初発の GE となり、AL25 から 60 分で予測可能であったが、当該時刻直前に ERC への説明がなかった。

Aa【進展予測と事故収束対応戦略】＜アンケート結果＞⑤0%､④34%､③50%､②16%､①0%
・COP-1,2,4 を使用し、殆どの場面で、プラントの状況及び事象進展予測について ERC に説明していた。
【戦略の進捗状況】＜アンケート結果＞⑤16%､④50%､③34%､②0%､①0%
・優先すべき戦略の対応実績や見込みの情報更新は、メモを活用してタイムリーに行っていた。

以上より、「基準ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている。」と評価する。
２－３
戦略の進捗状況

アンケート結果から、数値は算出（6 名での評価）
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋

添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ
説明実績」のとおり、対応戦略の対応状況を共有しており、特に不具合等と戦略の予定時刻が変更となった場合は、ＣＯＰ１を手書き修正して速やかに共有していた。

アンケート結果から、数値は算出（6 名での評価）
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋
伊方自己評価では、本項目は a となっている。

アンケート結果から、数値は算出（6 名での評価）
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋a

伊方自己評価では、本項目は a となっている。

特段の支障なく情報共有が行われている

アンケート結果から、数値は算出（6 名での評価）
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋

以上より、「基準ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている。」と評価する。
３－１
プ ラ ン ト情 報 表示 シ
ステムの使用（ＥＲＳＳ 又 は ＳＰ Ｄ Ｓ等 を使用した訓練の実施）

プラン ト情 報表示 シス
テムの使用に習熟し、情報共有に活用した

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地があるA

添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ説明実績」のとおり、初動、予備変圧器故障、ＳＢＯおよびＬＯＣＡ等の大きなイベント発
生時には、プラント状況の説明においてＳＰＤＳ－Ｗｅｂを活用して情報共有していた。

A＜アンケート結果＞⑤17%､④66%､③17%､②0%､①0%【良好事例、不足する点】
・ＥＲＳＳによりプラント状況やトレンドが適切な場面で頻繁に活用していた。

伊方自己評価では、本項目は A となっている。

以上より、「基準Ａ：プラント情報表示システムの使用に習熟し、情報共有に活用した。」に該当すると評価する。
３－２
リエゾンの活動

情報共 有に 係る即 応セ
ンター の補 助がで きていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

A

ＥＲＣリエゾンの役割は以下のとおりと定めており、この役割を果たすことができたかどうかを事業者自身でリエゾンの活動を評価した。
・ＥＲＣプラント班への情報提供（説明資料の配布または補足、備付資料の活用等）
・ＥＲＣプラント班の意向等を即応センターへ伝達
・時系列システムまたは電話を活用した情報連携
・ＳＰＤＳを活用した状況把握
評価の結果、添付３「リエゾンの活動 訓練評価書」のとおり、全ての評価項
目の結果が「良」であった。

特段の支障なく情報共有が行われている＜アンケート結果＞⑤100%､④0%､③0%､②0%､①0%【良好事例、不足する点】
・ＥＲＣプラント班の疑問をリエゾンが丁寧かつ迅速に補足していた。

アンケート結果から、数値は算出（2 名での評価）※リエゾンの活動は ERC での評価者 3 名、うち 1 名は評価していないため、2 名の平均値
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋
伊方自己評価では、本項目は A となっている。

A

以上より、「基準Ａ：情報共有に係る即応センターの補助ができていた。」に該当すると評価する。

３３－３
ＣＯＰの活用ＣＯＰ がＥ ＲＣプ ラン
ト班に共有され、情報共有に資した

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地があるA

添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ説明実績」のとおり、初動、予備変圧器故障、ＳＢＯおよびＬＯＣＡ等の大きなイベント発
生時には、ＣＯＰ２，４（ポンチ絵）とＣＯＰ１（戦略共有シート）を活用して状況を共有していた。また、特に代替電源の相次ぐ不具合等の際には、発電所におけるＣＯＰ１更新を待たずに手書き修正して速やかに共有しており、所内電源
受電しゃ断器の不具合においても、ＣＯＰ４（ポンチ絵）を活用して該当しゃ断器の共有を図っていた。

特段の支障なく情報共有が行われているA＜アンケート結果＞⑤17%､④66%､③17%､②0%､①0%【良好事例、不足する点】
・COP-1、２、４を適宜使用し、殆どの場面で、プラントの状況及び事象進展予測について ERC に説明できていた。

アンケート結果から、数値は算出（6 名での評価）
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋
伊方自己評価では、本項目は A となっている。

以上より、「基準Ａ：ＣＯＰがＥＲＣプラント班に共有され、情報共有に資した」と評価する。
３－４
Ｅ Ｒ Ｃ 備付 け 資料 の活用

情報共 有に おいて 必要な際、備付け資料が活用されていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地があるA

添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ説明実績」のとおり、ＥＡＬの説明時にはＥＡＬ判断フロー、ＳＢＯの際には内規フロー、
計器故障発生時には代替パラメータ等、必要な場面においてＥＲＣ備付資料を活用して情報共有していた。
以上より、「基準Ａ：情報共有において必要な際、備付け資料が活用されていた。」と評価する。

情報共有において必要な際、備付け資料が活用されていたA＜アンケート結果＞⑤16%､④34%､③50%､②0%､①0%【良好事例、不足する点】
・対応戦略の手順フローやＱ＆Ａ対応時（代替パラメータやＳＧ構造図等）の説明に活用していた。

アンケート結果から、数値は算出（6 名での評価）
コメントは事業者間レビュ－結果から抜粋
伊方自己評価では、本項目は A となっている。

伊方－１ 48

訓練評価対応チーム（北海道，東京，中部）

指標
確実な通報・連絡の実
施①通報文の正確性② Ｅ Ａ Ｌ判 断 根拠 の説明
③ １ ０ 条確 認 会議 等の対応
④第２５条報告

Ａ
４つ該当

基 準
Ｂ
３つ該当

四国電力
自己評価

Ｃ
２つ以下

記

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】①通報文の正確性
添付４「通報連絡ＦＡＸ送信履歴」のとおり、緊急事態の遷移の判断となる第１０条及び第１５条事象に係る通報に該当する第６報（ＳＥ２５）および第８報（ＧＥ２５）について、誤記、記載漏れ等はなかった。
また、全ての通報のうち、第２報に誤記があり、第４報として訂正報を通報していた。

評価に関する補足

等

４つ該当〇通報文の正確性〇10 条：誤記・記載漏れなし（第 6 報）
〇15 条：誤記・記載漏れなし（第 8 報）
【参考】その他訂正報警戒事態該当事象連絡（第 2 報）において、原子炉の運転状態（発生後）に誤記があったが、第 4 報で訂正を実施できていた。

以上より、左記「評価対象の考え方」に該当すると評価する。

【参考】25 条報告（第 7 報）で不具合により未達が確認されたことを踏まえて、統合原子力防災 NW の地
上系 FAX を使用して FAX を送付し、リカバリできていた。

○〇EAL 判断根拠の説明〇10 条：EAL 判断フローを用いて、判断根拠も含めて説明できていた。
〇15 条：EAL 判断フローを用いて、判断根拠も含めて説明できていた。

②ＥＡＬ判断根拠の説明
添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ
説明実績」のとおり、緊急事態の遷移の判断となる第１０条及び第１５条に係る事象のＥＡＬ判断（14:30 ＳＥ２５、15:00 ＧＥ２５）については、判断根拠を含めて状況を説明していた。
以上より、左記「評価対象の考え方」に該当すると評価する。

〇10 条確認会議等の対応〇10 条確認：6 分（判断 14:30，確認 14:36）
電源戦略最優先、補助給水喪失を仮定した場合の進展予測を説明。
〇15 条認定：6 分（判断 15:00，確認 15:06）
電源戦略最優先、補助給水喪失を仮定した場合の進展予測を説明。

【参考】
10 条確認会議の開始は 14:33（判断から 3 分後）
15 条認定会議の開始は 15:02（判断から 2 分後）〇第 25 条報告
〇間隔 特定事象判断から 26 分後、41 分間隔（最大）【参考】報告内容
14:56（第 7 報の再送）発生事象と対応の概要、プラント状況、モニタ・気象
15:37（第 11 報）発生事象と対応の概要、プラント状況、モニタ・気象
15:51（第 12 報）発生事象と対応の概要、プラント状況、モニタ・気象【参考】
再送前の第 7 報は、14:48（判断から 18 分後）に実施されているが、不具合により未達であっ
た。

○

A

４

③１０条確認会議等の対応
添付２「２０２２年度 総合訓練防災訓練主要シナリオおよびＥＲＣ
説明実績」のとおり、１０確認会議および１５条認定会議招集に対して
通報ＦＡＸの到着を待つことなく、かつ組織を代表する者（原子力本部長）が発生事象の概要、事象進展予測、事故収束対応等を簡潔かつ適切に説明していた。
・１０条確認 所要時間：６分（判断 14:30 確認 14:36）
・１５条認定 所要時間：６分（判断 15:00 認定 15:06）

A○
以上より、左記「評価対象の考え方」に該当すると評価する。

○④第２５条報告添付４「通報連絡ＦＡＸ送信履歴」のとおり、２５条報告は訓練前に設定した発出タイミングおよび頻度で実施されており、期待とおりであった。
・訓練事務局側が想定する今回訓練シナリオ上の２５条報告のタイ
ミングおよび回数
タイミング：対応処置を実施した後
回数：３回以上
・報告実績
タイミング：特定事象判断から２６分後、その後は４１分後、１４分後の間隔で計３回発出
・報告内容
３回共、発生事象と対応の概要、プラントの状況、放射性物質放出見通し、モニタ・気象情報を報告
以上より、左記「評価対象の考え方」に該当すると評価する。

前 回 ま での 訓 練の 訓
練 課 題 を踏 ま えた 訓
練実施計画等の策定

５

訓練実施計画等が、前回までの 訓練 の課題 について検証できる

訓練実施計画等が、一部
前回までの訓練の課題について検証できない

訓練実施計画等が、前回までの訓練の課題について検証できない

昨年度訓練において抽出した課題に対する改善内容について、添付５－１「昨年度訓練において抽出した課題に対する改善内容の検証」のとおり検証できるよう評価項目を定め、事業者自身で訓練者の活動を評価した。
評価の結果、添付５－２「総合防災訓練 訓練評価書」のとおり、課題に対する改善内容の有効性を確認した。

A

訓練実施計画等が､前回までの訓練の課題について検証できる〇訓練計画その段階で、前回訓練の課題、改善内容、検証方法を明確にするとともに、その内容を反映した評価チェックシートを作成し評価されていた。

A
以上より、昨年度訓練の課題に対する改善内容が検証できるように訓練を計画
し、訓練評価書により改善内容の有効性を確認していることから、「基準Ａ：訓練
実施計画等が、前回までの訓練の課題について検証できる。」に該当すると評価する。

伊方－２ 49

訓練評価対応チーム（北海道，東京，中部）

指標
シナリオの多様化・難
度

Ａ

基 準
Ｂ

難度が 高く 多様な シナ
リオに取り組んでいた

適度なシナリオであり、シナリオの多様化に努め
ていた

四国電力
自己評価

Ｃ
平易なシナリオであった記①発災を想定する号機（複数又は全号機）
・全号機（1/1）でＡＬ以上
・適合炉のうち発災時に運転中の原子炉：1 基（1/1 基）以上より、「基準Ａ：難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた。」に該当す
ると評価する。

難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた。

②能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオ
添付６－１「２０２２年度 総合訓練シナリオ説明資料」のとおり、訓練者に事象の判断を促す事項として以下３項目を組み込んだシナリオとした。
なお、訓練者は、添付６－２「総合防災訓練 訓練評価書（訓練目的に応じた評価）」のとおり、対応を検討して処置を実施していた。
・炉心出口温度計指示不良における計器故障判断および情報共有
・ＬＯＣＡ発生時における特重施設からの炉心注水判断・モード３整定以降の冷却後に発生したＬＯＣＡに対するＥＡＬ判断
以上より、「基準Ａ：難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた。」に該当す
ると評価する。

○能力向上を促せるような実効性のある内容か
訓練プレーヤに事象の判断を促す事項として、以下の 3 項目を組み込んだシ
ナリオであった。
・炉心出口温度指示計不良における計器故障判断および情報共有
・LOCA 発生時における特重施設からの炉心注水判断・モード 3 整定以降の冷却後に発生した LOCA に対する EAL 判断

A④場面設定等（５つ以上の付与）
添付６－１「２０２２年度 総合訓練シナリオ説明資料」のとおり、シナリオに５つ以上の場面設定を付与した。
場面設定

付与状況＊

時間

－

平日昼間の想定場所○

変圧器火災によるアクセスルートの通行
制限

気象

－

通常の天候

体制

○

訓練途中で応急救護隊の放射線管理要員
が離脱

概

資機材

○

非常用高圧母線の短絡故障（修理不可）等○

炉心出口温度計の故障

人為的ミス

○

人為的なミスによる非常用ガスタービン
発電機の起動不能

ＯＦＣ対応○

ＯＦＣに要員を派遣し、ＯＦＣの設備を用いた情報収集、会議資料の作成

判断分岐

－

シミュレータ未連動。シナリオ分岐無し

その他○

汚染傷病者、変圧器火災

付与数

７

－

＊○：付与

－：付与せず等○EAL(複数の異なる EAL 区分)※地震･津波等は評価外
3 号機(適合)AL:5､SE:2､GE:2

A

要

計器故障

評価に関する補足○発災を想定する号機(複数号機又は全号機)○全号機(1/1 基)で AL 以上 ※冷却告示を除く○適合炉のうち発災時に運転中の原子炉：1 基(1/1 基)③ＥＡＬ判断(複数の異なるＥＡＬ番号)※地震、津波等は評価外
・３号機（適合炉） ＡＬ：５ ＳＥ：２ ＧＥ：２
以上より、「基準Ａ：難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた。」に該当す
ると評価する。

６

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】○場面設定など（5 つ以上付与）
・時間：－（平日昼間の想定）○場所：変圧器火災によるアクセスルートの通行制限
・気象：－（通常の天候）○体制：応急救護隊の放射線管理要員の離脱○資機材：非常用高圧母線の短絡故障（修理不可）等○計器故障 ：炉心出口温度計の故障○人為的ミス：人為的なミスによる非常用ガスタービン発電機の起動不能○ＯＦＣ対応：OFC へ要員派遣、情報収集と会議資料作成
・判断分岐 ：－（シナリオ分岐無し）○その他：汚染傷病者 など【シナリオ概要】
平日通常勤務時間帯に地震が発生し、伊方３号機の全交流電源が喪失することで、10 条事象に至る。その後、電源系機器の故障が相次ぎ、全交流電源喪
失状態が続いた結果、15 条事象に至る。その後、一次冷却材ポンプのシール部より漏えいが発生し、１次冷却材喪失事象（ＬＯＣＡ）も発生する。

以上より、「基準Ａ：難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた。」に該当すると評価する。
現場実動訓練の実施

７

緊急時 対策 所と連 携した事故 シナ リオに 基づ
く現場 実動 訓練を １回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）
かつ能 力向 上を促 せる
ような 工夫 を凝ら した訓練を実施

緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）

緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価
者受入れなし）又は緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づかない現場実動訓練を実施○実施状況
添付７－１「現場実動訓練実施要領」（5 週間前面談資料抜粋）および添付７－２「現場実動訓練社内評価書」のとおり、総合防災訓練に合わせて実施する
下記の現場実動訓練のうち②および④に対してマルファンクション付与による対応能力向上を図った。また、添付７－３「現場実動訓練社外評価書」のとおり、現場実動訓練のうち①について他事業者からの評価者を受入れした。

緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）かつ能力向上を促せるような工夫を凝らした訓練を実施〇実施状況：総合防災訓練に合わせて４項目の現場実動訓練を実施。そのうち②④の訓練でマルファンクション付与、①の訓練で他事業者評価を受け入れ。

○現場実動訓練①配管接続班による充てんポンプ自己冷却運転への切替に伴う配管ディスタン
スピース取付作業②電源確保班による非常用ガスタービン発電機の現地起動対応③モニタリング隊による加圧判断用モニタおよび可搬型モニタの設置作業④初期消火班による予備変圧器火災の消火作業

A

○連携状況
災害対策本部の指示にて現場活動を展開し、現場活動中のマルファンクショ
ン付与により、予期せぬトラブルが発生した場合の災害対策本部と現場との情報連携、その後の対応についての検討、指示という一連の流れをシナリオと連動して実施した。

〇テーマ①配管接続班による充てんポンプ自己冷却運転への切替に伴う配管ディスタンスピース取付作業②電源確保班による非常用ガスタービン発電機の現地起動対応③モニタリング隊による加圧判断用モニタおよび可搬型モニタの設置作業④初期消火班による予備変圧器火災の消火作業

A〇連携状況：災害対策本部⇒現場活動の指示⇒トラブル発生時の現場から災害対策本部への情報連携⇒その後の対応について本部から現場への指示という一連の流れを訓練シナリオと連動して実施。
〇他事業者評価：東京電力ＨＤ、中部電力、北海道電力○他事業者評価
現場実動訓練のうち①について北海道電力、東京電力 HD、中部電力から１名ずつ他原子力事業者評価者として受入れ、評価を受けた。
〇能力向上を促せるような工夫（マルファンクション）
不測の事態発生時における認知、判断および対応能力向上させるための工夫として以下マルファンクション付与を実施。
・現場実動訓練②に対する人為的ミスによる発電機起動失敗および建屋扉損傷に伴う通行不可。
・現場実動訓練④に対する送水ホース損傷。

〇能力向上を促せるような工夫：不測の事態発生時における認知、判断および対応能力を向上させるための工夫として、以下のマルファンクションを付与。
・訓練②において、人為的ミスによる発電機起動失敗および建屋扉損傷に伴う通行不可。
・訓練④において、送水ホース損傷

以上より、「基準Ａ：緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）かつ能力向上を促せるような工夫を凝らした訓練を実施）」に該当すると評価する。

伊方－３ 50

訓練評価対応チーム（北海道，東京，中部）

指標

８

広報活動
① Ｅ Ｒ Ｃ広 報 班と 連動したプレス対応② 記 者 等の 社 外プ レーヤの参加
③ 他 原 子力 事 業者 広報担当等の社外プ
レーヤの参加④ 模 擬 記者 会 見の 実
施
⑤ 情 報 発信 ツ ール を使った外部への情報発信

後方支援活動① 原 子 力事 業 者間 の支援活動
② 原 子 力事 業 所災 害対策支援拠点との連動③ 原 子 力緊 急 事態 支
援組織との連動

Ａ
５つ該当

基 準
Ｂ
４つ該当

四国電力
自己評価

Ｃ
３つ以下

A

実動が３つ

実動が２～１○①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
添付８－１「ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応実績」のとおり、ＥＲ
Ｃ広報班と連動したプレス対応を実施した。

○②記者等の社外プレーヤの参加
添付８－２「プレス議事」のとおり、記者等の社外プレーヤとして電気新聞の記者が参加した。

○③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
添付８－２「プレス議事」のとおり、他原子力事業者広報担当等の社外
プレーヤとして中国電力広報担当者が参加した。

○④模擬記者会見の実施
添付８－２「プレス議事」のとおり、模擬記者会見を実施した。

○⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
添付８－３「情報発信ツールによる外部への情報発信実績」のとおり、情報発信ツールとして模擬ホームページを使った外部への情報発信を
実施した。

実動なし

○

○

A

９

○

訓練への視察など① 他 原 子力 事 業者 への視察
② 自 社 訓練 の 視察 受
入れ
③ ピ ア レビ ュ ー等 の受入れ
④ 他 原 子力 事 業者 の
現場実動訓練への
視察

４つ該当

３つ該当

２つ以下

○

10

記

A

○

○

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

A①原子力事業者間の支援活動
添付９－１「原子力事業者間支援活動実績」のとおり、原子力事業者間の支援活動として総合防災訓練に合わせて中国電力（事業者間協力協定
および西５社アライアンス）への支援要請（実連絡）を実施した。また、
中国電力から先遣隊１名（実動）を受入れした。
②原子力事業所災害対策支援拠点との連動
添付９－２「原子力災害対策支援拠点との連動実績」のとおり、原子力事業所災害対策支援拠点との連動として総合防災訓練を実施した。また、別日に要素訓練として設営訓練等を実施した。
・総合防災訓練に合わせて松山原子力本部に支援拠点運営要員を派遣して支援拠点の立ち上げ準備、災害対策本部（高松）との支援資機材
状況確認（実働）および中国電力先遣隊受入対応として交通状況等の情報連絡（実連絡）を実施した。
・要素訓練として、令和４年１０月１３日に愛媛県松山光発電所敷地に要員を派遣し、資機材の設営訓練および通信連絡設備を用いた情報連
携訓練（実動）を実施した。

評価に関する補足

等

５つ該当①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
・ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応を実施。
②記者等の社外プレーヤの参加
・電気新聞の記者が参加。
③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
・中国電力広報担当者が参加。
④模擬記者会見の実施
・模擬記者会見を実施。
⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信・模擬ホームページを使った外部への情報発信を実施。

実働が３つ

A

①原子力事業者間の支援活動
・総合訓練に合わせて中国電力（事業者間協力協定/西５社アライアンス）へ支援要請を実施（実連絡）。また、先遣隊１名（実動）の受入れ実施。
②原子力事業所災害対策支援拠点との連動
・総合防災訓練に合わせて、松山原子力本部に支援拠点運営要員を派遣して支援拠点の立上げ準備を実施。
・災害対策本部（高松）との支援資機材状況確認（実動）を実施。
・中国電力先遣隊受入対応として交通状況等の情報連絡（実連絡）を実施。
・要素訓練として、松山太陽光発電所敷地に要員を派遣し、資機材の設営訓練
及び通信連絡設備を用いた情報連携訓練（実動）を実施。
③原子力緊急事態支援組織との連動
・総合防災訓練に合わせて原子力緊急事態支援組織への支援要請（実連絡）を実施。
・要素訓練として、ロボット操作訓練(初期訓練 3 名、定着訓練 6 名、現地訓練 16 名)を実施。

③原子力緊急事態支援組織との連動
添付９－３「原子力緊急事態支援組織との連動実績」のとおり、原子力緊急事態支援組織への支援要請（実連絡）（総合防災訓練）を実施した。
なお、ロボットの操作訓練については、添付９－４「緊急事態支援ロ
ボット操作訓練業務決定」のとおり、別日に訓練を実施した。(初期訓練 3 名、定着訓練 6 名、現地訓練 16 名）①他原子力事業者への視察
他原子力事業者への視察(統原防視察、DVD 視察、現場視察)を以下の通り実施した。
訓練日
視察先
視察対象
視察方法
即応センター
統原防視察
2022 年 8 月 30 日
高浜
ERC リエゾン
現地視察
福島第一、
2022 年 10 月 7 日
緊対所
現地視察
第二
即応センター、
2022 年 10 月 11 日
東海
DVD 視察緊対所
即応センター
統原防視察
2022 年 10 月 25 日
川内
ERC リエゾン
現地視察
2022 年 11 月 15 日
島根
即応センター
統原防視察
即応センター、
2022 年 11 月 25 日
東通
DVD 視察緊対所
2022 年 12 月 2 日
敦賀
即応センター
統原防視察
2023 年 1 月 20 日
大飯
即応センター
統原防視察
2023 年 1 月 27 日
泊
即応センター
統原防視察
即応センター、
2023 年 2 月 3 日
柏崎刈羽
DVD 視察緊対所
2023 年 2 月 28 日
玄海
即応センター
統原防視察
2023 年 3 月 3 日
美浜
即応センター
統原防視察①他原子力事業者（即応センタ―、緊急時対策所）への視察(統原防視察、DVD 視察、現場視察)
・即応センター(統原防視察)：8 訓練
・即応センター／緊急時対策所(ＤＶＤ視察)：3 訓練
・緊急時対策所（現場視察）：1 訓練
・ERC（現場視察）：2 訓練②自社訓練の視察受入れ
・即応センターの訓練状況の録画（DVD）による他事業者 9 社（北海道、東北、
東京、北陸、関西、九州、原電、電発、JANSI）の視察受け入れを実施。
・緊急時対策所の訓練状況の現場視察に他事業者 3 社（電発、九州、北海道）の受入れを実施。
③ピアレビュー等の受入れ（DVD）
・即応センターおよび緊急時対策所の訓練評価者として、他事業者 3 社（北海道、東京、中部）のピアレビューの受入れを実施。
④他原子力事業者の現場実動訓練への視察
・2 プラント（北電泊発電所、関電美浜発電所）の現場実動訓練について、現地評価を実施。
以上から４つに該当すると評価する。

A②自社訓練の視察受入れ
即応センターの訓練状況を録画し、訓練後のリモート視察として、以下他事業者の視察受入れ（DVD）
・北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、関西電力、九州電力、
日本原電、電源開発、JANSI（計９社）
緊急時対策所の訓練状況の現地視察として以下他事業者を受入れ
・電源開発、九州電力、北海道電力（計３社）③ピアレビュー等の受入れ
添付１０「総合防災訓練緊対所即応 C 社外評価まとめ」のとおり、緊急時対策所および即応センターについてピアレビューを北海道電力、東京電力 HD、中部電力から受けた。
④他原子力事業者の現場実動訓練への視察
他原子力事業者の現場実動訓練の視察を以下の通り実施した。

○

評価対象

評価方法

2023 年 1 月 27 日

訓練日

泊

評価先

現場実動訓練

現地評価

2023 年 3 月 3 日

美浜

現場実動訓練現地評価

伊方－４ 51

訓練評価対応チーム（北海道，東京，中部）

Ａ

基 準
Ｂ

①～③ が実 施され ている①及び②まで実施されて
いる

指標

11

訓練結果の自己評価・分析① 問 題 点か ら 課題 の抽出
②原因分析
③ 原 因 分析 結 果を 踏
まえた対策

四国電力
自己評価

Ｃ
①のみ実施

添付１１「重要度の高い問題に対する原因分析と改善策」のとおり、規制庁殿パンチリスト、社内評価者、社外評価者、振り返り等を通じて８件の問題を抽出し、それらの原因分析を踏まえて対策を検討した。

○

A

記

評価に関する補足

等①～③が実施されている

A○○1 件の問題点から 1 件の課題が抽出されている○1 件の課題に対して原因分析がされている○1 件の課題に対して原因分析を踏まえた対策が検討されている【参考：前回訓練から改善されていない課題】
なし

○

備
考

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

ＥＲＣプラント班への備え付け資料に係る説明実績

ＥＲＣ備付資料については前回からの変更箇所について、５週間前面談時（R4.11.2）に規制庁殿へ説明を実施した。

５週間前面談時に、前回からの変更箇所について、ERC プラント班要員に説明を実施した。

１０条通報に要した時間

添付４「通報連絡ＦＡＸ送信履歴」（再掲）のとおり、全ての特定事象発生通報の判断時刻か
らＥＲＣにＦＡＸ送信、着信した時刻および通報に要した時間は以下のとおり。

〇第６報（SE25）： ３分〇第８報（GE25）： ４分〇第９報（GE21）：１１分〃 （SE21）： 〃

ＥＡＬ

判断時刻

通報
連絡文

ＦＡＸ
送信時刻

通報に
要した時間

着信
確認時刻

ＳＥ２５

１４：３０

第６報

１４：３３

３分

１４：３７

ＧＥ２５

１５：００

第８報

１５：０４

４分

１５：０８

ＧＥ２１

１５：１９

第９報

１５：３０

１１分

１５：３９

ＳＥ２１

同上

同上

同上

同上

同上

中期計画の見直し「訓練中長期計画」を定め、毎年の訓練計画から評価までを含めた実施状況を確認し、それによる中長期計画修正要否の検討を行っている。中長期計画の見直しに際して、添付１０「総合訓練活動スケジュール」のとおり、実施したシナリオ自体の評価（訓練効果の有効性）および訓練評価結果から抽出された中期的な訓練課題を確認し、その結果から必要により中長期計画の見直しを行い、対応能力向上に努めている。（至近の見直しは令和４年９月に実施。）〇「訓練中長期計画」を定めている。
〇訓練計画から評価までを含めた実施状況を確認し、中長計画修正要否の検討を実施。
〇中期的な訓練課題を抽出。
〇必要により中長期計画の見直しを行い、対応能力向上に努めている。
（至近の見直し：2022 年 9 月）

シナリオ非提示型訓練の実施状況

訓練対象者に対してシナリオが予見できる情報（シナリオ、付与情報等）は提示しておらず、シナリオ非提示型訓練として実施できている。

〇訓練対象者に対し、シナリオを予見できる情報（シナリオ、付与情報等）は提示しておらず、シナリオ非提示型訓練として実施。

緊急時対応要員の訓練参加率（事業所）

伊方訓練参加率 101％
訓練に参加した人数（111 名）
訓練計画時の人数（110 名）〇伊方訓練参加率：101％
・参加人数：111 名
・計画人数：110 名

緊急時対応要員の訓練参加率（即応センター）

松山訓練参加率 98％
訓練に参加した人数（59 名）
訓練計画時の人数 （60 名）〇松山訓練参加率：98％
・参加人数：59 名
・計画人数：60 名

高松訓練参加率 83％
訓練に参加した人数（29 名）
訓練計画時の人数（35 名）〇高松訓練参加率：83％
・参加人数：29 名
・計画人数：35 名

訓練統制2022 年 12 月 1 日に規制庁殿に協力いただき、事前の訓練パラメータ確認を実施し、パラメー
タ設定に誤りがないことを確認した。また、2022 年 12 月 9 日の訓練においては、コントローラの不適切な介入による訓練統制上のトラブルは起きていなかった。

〇訓練統制上の課題なし

他事業者の改善に向けた取り組みへの協力

訓練あり方検討におけるマルファンクション付与訓練を試行するなど、事業者全体の事故対応能力向上のための活動を実施した。
また、以下のとおり他事業者訓練の評価者として評価を実施し、事故対応能力向上に協力した。
・他社訓練（現場実動訓練）における弊社評価者派遣状況（指標１０④対応状況の再掲）〇現場実動訓練について、2 プラント（北電泊発電所、関電美浜発電所）に対し現地評価を実施。
・良好事例：29 件、気付き事項：9 件、合計：38 件〇現場実動訓練以外の訓練（即応センタ―、緊急時対策所）について、のべ 6 プラント（九電川内、関電美浜(2 回)・大飯、中国島根、中部浜岡）に対し、現地評価を実施。
・良好事例：163 件、気付き事項：72 件、合計：235 件

訓練日

評価先

評価対象

2023 年 1 月 27 日

北海道電力泊発電所

現場実動訓練2023 年 3 月 3 日

関西電力美浜発電所

現場実動訓練

評価結果
良好事項

気付き事項

計

２９件

９件

３８件

・他社訓練（現場実動訓練以外）における弊社評価者派遣状況
訓練日

評価先

以上から、他事業者における改善に向けた取り組みに協力しており、事業者全体の事故対応能力向上に取り組んでいると評価する。

※：国防災訓練
評価対象

2022 年 10 月 25 日

九州電力川内発電所

即応センター

2022 年 11 月 4，5 日

関西電力美浜発電所※

即応センター

2022 年 11 月 15 日

中国電力島根発電所

即応センター、緊急時対策所

2023 年 1 月 20 日

関西電力大飯発電所

即応センター、緊急時対策所

2023 年 2 月 10 日

中部電力浜岡発電所

即応センター、緊急時対策所

2023 年 3 月 3 日

関西電力美浜発電所

即応センター、緊急時対策所

評価結果
良好事項

気付き事項

計

１６３件

７２件

２３５件

なお、事業者間ピアレビューにより受領した気付き等の件数は以下のとおりであり、そのうち４件について自社の緊急時対応能力向上に活用している。
・事業者間ピアレビューにより受領した気付き等の件数評価指標だけで表せない取組等を記述する。

良好事項

気付き事項

計

８１件

３９件

１２０件

オンサイト医療体制の実効性を検証するため、本年度の総合防災訓練において、オンサイト医療に係る初動対応訓練（実連絡）を実施。【2022/12/9】〇総合防災訓練において、オンサイト医療に係る初動対応訓練（実連絡）を実施。
〇訓練あり方検討における訓練試行として、検査官による現場でのマルファンクション付与訓練を実施。

伊方－５ 52

訓練評価対応チーム（九州，東北，電発）

原⼦⼒事業者間評価 「柏崎刈羽原⼦⼒発電所̲2023 年 2 ⽉ 3 ⽇」
指標
情 報 共 有の た めの 情報フローＡ
前回訓 練結 果に対 する分析・評価が行われ、全体を網 羅し た情報 フローへ反映している

基 準Ｂ全体を網羅した情報フローを作成している

東京電力ＨＤ
自己評価

Ｃ
情報フローを作成しているものの、全体が網羅されていない 又は 情報フローを作成していない

下記事項から，基準Ａを満たしていると評価する。

〇全体を網羅した情報フロー
３拠点間（発電所⇔本店⇔ERC）に関する５つの情報（①ＥＡＬ，②事故・プラ
ントの状況，③事故収束対応戦略，④戦略の進捗状況，⑤ＥＲＣプラント班からの質問回答）に関する情報フローを作成・運用している。

入 欄

前回訓練結果に対する分析・評価が行われ､全体を網羅した情報フローへ反映している〇前回訓練結果に対する分析・評価と情報フローへの反映
前回訓練（2021 年度 KK 緊急時演習）では，情報フローに関する課題は抽出され
なかった。

A

１

記
2022 年度 評価【記入欄】○訓練計画時点で､情報フローが作成されている○前回訓練での課題を情報フローに反映している

評価に関する補足等

報告書面談資料に以下の記載あり。
○前回訓練結果に対する分析・評価と情報フローへの反映
前回訓練（2021 年度 KK 緊急時演習）では、情報フローに関する課題は抽出されなかった。

A【別紙 1】情報フロー
２－１
事故・プラントの状況

指標２については、２－１～２－３についてそれぞれ以下の基準により個別評価する。
ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われているｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある

必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている
下記事項から，基準 a「必要な情報に不足や遅れがなく，積極的に情報共有が行われている」と評価する。

a２－２
進 展 予 測と 事 故収 束
対応戦略

その上で、以下により全体としての評価を決定する。
ａａａ→Ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている
ａａｂ又はａｂｂ又はｂｂｂ→Ｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
上記以外→Ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある

プラント状況・新たに発生したイベント等についてタイムリーにＥＲＣ
プラント班へ説明できていた。

a【別紙 2】即応センター説明実績【事故・プラントの状況】＜アンケート結果＞⑤100%､④0%､③0%､②0%､①0%
・プラント状況の概要については要所を押さえた簡潔な説明が行われ、不具合発生時においてもタイムリーに報告がなされていた。
・停止号機の状況も優先順位をつけて適宜報告されており、運転プラン
トとの区別が明確であった。

下記事項から，基準 a「必要な情報に不足や遅れがなく，積極的に情報共有が行われている」と評価する。
質問に対する回答に準備を要する場面があったものの，プラント状況・戦略の進展といった全体俯瞰した説明ができていた。

A

２

a

A

a

【別紙 2】即応センター説明実績

２－３
戦略の進捗状況

下記事項から，基準 a「必要な情報に不足や遅れがなく，積極的に情報共有が行われている」と評価する。
必要に応じて手書きによる補足情報の追記を行い，不足や漏れなくタイ
ムリーに情報共有ができていた。

aa【別紙 2】即応センター説明実績

３－１
プ ラ ン ト情 報 表示 シ
ステムの使用（ＥＲＳＳ 又 は ＳＰ Ｄ Ｓ等 を使用した訓練の実施）

プラン ト情 報表示 シス
テムの使用に習熟し、情報共有に活用した

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

下記事項から，基準Ａ「プラント情報表示システムの使用に習熟し，情報共有に活用した」と評価する。

A

ＥＲＳＳを中心に用いて，プラントパラメータをＥＲＣプラント班と共有しながらプラント状態等の説明を行った。
また，炉心損傷に至るまでの状況，ＳＦＰ水位・ＭＰ指示値等の変化に対しては，トレンドを活用して適切に説明を行った。

○プラント状況等の必要な情報共有が、要所を押さえた簡潔な説明が行
われ、不具合発生時においてもタイムリーに報告がなされていた。また、定期的にパッケージ資料や重要な戦略シート等を用いて事象進展
予測と今後の戦略について説明していた。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

【進展予測と事故収束対応戦略】＜アンケート結果＞⑤33%､④50%､③17%､②0%､①0%
・SE23 該当時(RHR(C)トリップ時)にその後の D/W パラメータの予測や、対応戦略について速やかに言及されていた。
・定期的にパッケージ資料や重要な戦略シート等を用いて事象進展予測と今後の戦略について説明できていた。
・戦略の説明は、戦略毎に説明されていたため、戦略の多重性を理解しづらかった。（2 の矢、3 の矢が見えにくい）【戦略の進捗状況】＜アンケート結果＞⑤50%､④50%､③0%､②0%､①0%
・HPCF(C)による水位上昇や MUWC の注水状況（失敗）について報告がなされていた。
・モバイル機器の準備状況や起動時間の見込みについて随時報告されていた。
・事前に説明した戦略の進捗報告が抜けているケースが見られた。
（DWC
の起動）

プラント情報表示システムの使用に習熟し、情報共有に活用したA

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

＜アンケート結果＞⑤83%､④17%､③0%､②0%､①0%
・ERSS を用いた視覚的な説明が出来ていた。
・即応センター・リエゾンともに、SPDS を活用して適切な説明がなされていた。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

【別紙 2】即応センター説明実績
３－２
リエゾンの活動３

情報共 有に 係る即 応セ
ンター の補 助がで きていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

下記事項から，基準Ａを満たしていると評価する。

情報共有に係る即応センターの補助ができていたリエゾン（技術系４名）を派遣して即応センターの補助として，説明の補足および資料配付等を実施した。
訓練後の ERC プラント班からの振り返りコメントおよび事業者ピアレビューから，一部，ERC 内への資料送付が遅れる場面はあったものの，リエゾンの役割を十分実践できていたと評価する。

＜アンケート結果＞⑤75%､④25%､③0%､②0%､①0%【良好事例、不足する点】
・ERC からの問い合わせに対し、即応センターと連携を図り、速やかに回答出来ていた。
・即応センターの説明に不足があった際に、リエゾンから説明するよう即応センターへ進言していた。
・資料配布時に何の資料であるかを一言添えたほうが良い。

A

A【ERC プラント班からの振り返りコメント（抜粋）】
東電は概ね資料が到着して説明できていた。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

【事業者ピアレビュー（抜粋）】
ERC リエゾンは，官庁対応班から ERC プラント班への説明に不足があった際，即応センターへ追加説明するよう進言していた。

柏崎刈羽－１ 53

訓練評価対応チーム（九州，東北，電発）

指標
３－３
ＣＯＰの活用Ａ
ＣＯＰ がＥ ＲＣプ ラン
ト班に共有され、情報共
有に資した

基 準
Ｂ

Ｃ

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

東京電力ＨＤ
自己評価

記
2022 年度 評価【記入欄】

下記事項から，基準Ａ「ＣＯＰがＥＲＣプラント班に共有され，情報共有に資した」と評価する。

AA【別紙 2】即応センター説明実績

３－４
Ｅ Ｒ Ｃ 備付 け 資料 の活用

情報共 有に おいて 必要な際、備付け資料が活用されていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

下記事項から，基準Ａ「情報共有において必要な際，備付け資料が活用されていた」と評価する。

A

ＥＲＣ備付資料と書画装置を用いてＥＲＣプラント班と共有し，事故・プラントの状況の説明を行った。
特に，森林火災対応，内部溢水の状況は備付資料を活用して，視覚的に情報共有を行うことができた。

評価に関する補足

ＣＯＰがＥＲＣプラント班に共有され、情報共有に資した「重大な局面シート・「プラント系統概要ＣＯＰ」を説明内容に応じて使い分け，
ＥＲＣプラント班との情報共有に活用した。また，状況の変化に応じてＣＯＰを手書きで追記・修正することにより正確で速やかな情報共有を行った。

＜アンケート結果＞⑤50%､④33%､③17%､②0%､①0%【良好事例、不足する点】
・1～5 号機の SFP の状況について、1 枚の COP で効率的に説明できていた。
・説明内容(系統概要を用いた現状の説明、重大な局面シートによる今後の対応)に応じて適切に COP を活用できていた。
・パッケージの資料を説明する際は、ページ番号を述べてから説明したほうが良い。
・COP の配布が一部間に合わなかった場合もあり、また資料が錯綜していたことから、即応センターが COP の説明をする際には、説明開始前に COP の rev 情報（作成時間）を確認することが望ましい。
情報共有において必要な際、備付け資料が活用されていたA

入 欄＜アンケート結果＞⑤67%､④33%､③0%､②0%､①0%
・EAL 該当の説明時に備付資料を活用したことで、理解が得られやすかった。
・備付資料を用いてリエゾンが ERC 発話者に補足説明を実施していた。
・系統に関する質問(SPCU)があった際に、備付資料の系統概要を用いると、ERC
プラント班の理解がより深まると思われる。

等

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。
なお、COP の配布に関する内容は、前年度の NRA アンケートにも記載されている事項であるため、継続的に改善が必要であると考える。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

【別紙 2】即応センター説明実績
確実な通報・連絡の実
施①通報文の正確性② Ｅ Ａ Ｌ判 断 根拠 の説明
③ １ ０ 条確 認 会議 等の対応
④第２５条報告

４つ該当

３つ該当

２つ以下

①通報文の正確性
当該通報の正確性は下記のとおりで，問題は無かったと評価する。

○

４つ該当

第１０条事象に係る通報文(第 5 報)：誤記等無し
第１５条事象に係る通報文(第 13 報)：誤記等無し
訂正報は下記のとおり実施した。
第 18 報 15:37 第 12 報の訂正報【別紙 3】2022 年度 KK 緊急時演習

通報実績②ＥＡＬ判断根拠の説明
全てのＥＡＬ判断時に，テレビ会議にてＥＲＣ配備資料中のＥＡＬ判断
フローを用いて，当該ＥＡＬの判断根拠の説明を実施したため，問題は無かったと評価する。
【別紙 2】即応センター説明実績○

４③１０条確認会議等の対応
１０条確認会議等の対応は下記のとおりで，問題は無かったと評価す
る。

A

○

＜参照したエビデンス＞①
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料【別紙 3】2022 年度 KK 緊急時演習 通報実績

①通報文の正確性○10 条：誤記・記載漏れなし（第 5 報）
○15 条：誤記・記載漏れなし（第 13 報）【参考】その他訂正報
AL 連絡 1 つの障壁喪失の時刻の修正（第 18 報）

A②ＥＡＬ判断根拠の説明○「EAL 判断シート」を用いて説明した②
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料【別紙 2】即応センター説明実績③１０条確認会議等の対応○10 条確認：所要 7 分（判断 14:01、確認 14:08）○15 条認定：所要 6 分（判断 14:56、確認 15:02）○判断根拠、進展予測、対応戦略を簡潔に説明した。
10 条確認会議事業者説明：1 分 47 秒
15 条認定会議事業者説明：1 分 11 秒③
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料【資料 1】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況【指標 4】2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料【別紙 2】即応センター説明実績④第２５条報告○間隔 特定事象判断後 4 分、56 分間隔（最大）【参考】報告内容○発生事象と対応の概要 8 報○プラント状況、放出見通し/状況、モニタ・気象情報等④
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料【別紙 3】2022 年度 KK 緊急時演習 通報実績

2報

発生事象と対応の概要
14:09(第 6 報)、14:19(第 7 報)、15:15(第 15 報)、15:33(第 17 報)、
15:43(第 19 報)、16:06(第 22 報)、16:10(第 23 報)、16:21(第 24 報)
プラント状況、放出見通し/状況、モニタ・気象情報等
15:33(第 17 報)、16:10(第 23 報)（会議招集に対し速やかに対応）
１０条確認会議：所要 7 分（判断 14：01，確認 14：08）
１５条認定会議：所要 6 分（判断 14：56，認定 15：02）（説明が適切かつ簡潔に行われたか）
１０条確認会議事業者説明：1 分 47 秒
１５条認定会議事業者説明：1 分 11 秒
【別紙 2】即応センター説明実績④第２５条報告第 25 条報告の実績は下記のとおりで，問題は無かったと評価する。

○

第 5 報 14:05 特定事象発生通報
第 6 報 14:09 第 25 条報告（ 4 分間隔）
第 7 報 14:19 第 25 条報告（10 分間隔）
第 15 報 15:15 第 25 条報告（56 分間隔）
第 17 報 15:33 第 25 条報告（18 分間隔）
第 22 報 16:06 第 25 条報告（33 分間隔）
第 23 報 16:10 第 25 条報告（ 4 分間隔）
第 24 報 16:21 第 25 条報告（11 分間隔）
第 25 条報告の内容は，発生事象と対応の概要，プラント状況，モニタ・気象情報等【別紙 3】2022 年度 KK 緊急時演習

通報実績

柏崎刈羽－２ 54

訓練評価対応チーム（九州，東北，電発）

Ａ

基 準
Ｂ

Ｃ

前 回 ま での 訓 練の 訓
練 課 題 を踏 ま えた 訓
練実施計画等の策定

訓練実施計画等が、前回までの 訓練 の課題 について検証できる

訓練実施計画等が、一部
前回までの訓練の課題について検証できない

訓練実施計画等が、前回までの訓練の課題について検証できない

シナリオの多様化・難度

難度が 高く 多様な シナ
リオに取り組んでいた

適度なシナリオであり、シナリオの多様化に努めていた

平易なシナリオであった

指標

５

東京電力ＨＤ
自己評価
A

前回訓練結果から抽出した課題・対策が，緊急時演習または個別訓練で検証できる訓練計画を策定した。
また，各課題・対策に対する検証項目を設定し，当該改善策の有効性を評価する
方法を明確化した。

記
2022 年度 評価【記入欄】
訓練実施計画等が､前回までの訓練の課題について検証できるA

難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた〇発災を想定する号機（複数又は全号機）
1 号機，6 号機および 7 号機

○発災を想定する号機(複数号機又は全号機)○複数号機(3/7 基)で AL 以上※ 1 号機は対応の成否で AL 判断分岐あり。
○適合炉のうち発災時に運転中の原子炉：1 基(1/1 基)

A

６

等

緊急時演習

実施計画書（2022 年 12 月 9 日）

＜参照したエビデンス＞
2022 年度 柏崎刈羽原子力発電所 緊急時演習
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料

実施計画書（2022 年 12 月 9 日）

○能力向上を促せるような実効性のある内容か
森林火災、地震の外部事象により広範囲の機能喪失、重篤な原子炉冷却材漏えい、注水不能が発生した状況において、漏えい状態の早期発見や対応戦略の検討をさせるシナリオ。

〇ＥＡＬ判断状況
７号機：ＡＬ２１，ＳＥ２１，ＧＥ２１，ＡＬ２２，ＳＥ２２，ＧＥ２２，
ＡＬ２３，ＳＥ２３，ＡＬ２５，ＧＥ２８，ＳＥ４１，ＡＬ４２，
ＳＥ４２
６号機： ＡＬ３１
１号機： ＡＬ３１（判断分岐として設定）〇場面設定等（５つ以上の付与）
地震，森林火災（電線・MP への影響あり。）の発生，MUWC 漏洩を始めとする計器
故障，機能喪失，人為的ミス，判断分岐等の場面を設定
・場所：敷地内森林火災
・体制：段階的な要員参集・資機材：MP#４の火災による焼失，通報用 FAX 使用不能，MUWC 系の機能喪失に関する代替措置・人為的ミス：7 号機水位不明領域到達（当直側からの連絡なし）
・判断分岐：消火栓-消防車による放水（外部電源喪失）
・OFC 対応：OFC からの要請
・その他：汚染傷病者の発生評価に関する補足＜参照したエビデンス＞
2022 年度 柏崎刈羽原子力発電所○訓練計画段階で策定している

下記事項から，基準Ａを満たしていると評価する。

〇能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオ
森林火災，地震の外部事象に加え，設備機器の機能喪失等が重畳して発生するシナリオとして複数の場面を設定

入 欄○EAL(複数の異なる EAL 区分)※地震･津波等は評価外
6 号機(未適合) AL:1､SE:0､GE:0
7 号機(適合) AL:5､SE:5､GE:3

A○場面設定など（5 つ以上付与）
・時間 ：－○場所 ：送電線やモニタリングポストに影響を及ぼす敷地内森林火災
・気象 ：－○体制 ：緊急時の態勢に応じた段階的な要員参集○資機材 ：通報 FAX 不具合、炉心注水系統の構成に必要な設備の損傷を設定○計器故障 ：火災によるモニタリングポスト 1 局の喪失
○人為的ミス：7 号機原子炉水位不明領域到達(運転員からの連絡なし)○ＯＦＣ対応：情報収集機器の一部不具合○判断分岐 ：消火栓・消防車による消火活動○その他 ：汚染傷病者の発生【シナリオ概要】
1 号機：地震起因による SFP ゲート外れにより SFP の水位が低下。復水補給水
ポンプによる注水を実施。敷地内森林火災が制圧できなかった場合は電源喪失により復水補給水ポンプが停止し警戒事態に至り、原子炉ウ
ェルとの水位平衡により水位低下が停止する。
6 号機：地震起因による SFP ゲート外れにより SFP の水位が低下し、警戒事態に至るが原子炉ウェルとの水位平衡により水位低下が停止する。
7 号機：地震起因により外部電源の喪失、残留熱除去系の喪失、原子炉注水機能の喪失等により、原災法第 10 条事象及び同法第 15 条事象に至った後に炉心損傷となる原子力災害を想定。最終対応処置は､消防車による原子炉注水を実施。

現場実動訓練の実施

緊急時 対策 所と連 携した事故 シナ リオに 基づ
く現場 実動 訓練を １回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）
かつ能 力向 上を促 せる
ような 工夫 を凝ら した訓練を実施

緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）

緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価
者受入れなし）又は緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づかない現場実動訓練を実施

A

７

下記事項から，基準Ａを満たしていると評価する。

下記事項から、基準Ａを満たしていると評価する①緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓練：○
緊急時対策所と連携し，自衛消防隊による消火活動，保安班による可搬型 MP 設
置，復旧班による注水・電源復旧等の活動を幅広く，緊急時演習と同日に実施した。

○緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実働訓練を１回以上実施
緊急時対策所と連携し、復旧班による電源復旧等の活動を緊急時演習と同日に実施。その他にも自衛消防隊による消火活動、保安班による可搬型 MP 設
置を実施
○他原子力事業者評価者を受入れ復旧班による電源復旧を対象として、東北電力、九州電力、電源開発が評価○能力向上を促せるような工夫を凝らした訓練を実施
能力向上に資するシナリオ・マルファンクションを設定
・搬送時の電源車燃料タンク損傷
・接続ケーブル不良②他原子力事業者評価者を受入れ：○
他事業者のレビューは復旧班による電源復旧を対象とし，下記の評価者の受入れを実施した。
東北電力，九州電力，電源開発

A＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】－【別紙 4】2022 年度 KK 緊急時演習評価指標 7（実働訓練）概要【資料 2】－【別紙 1】防災訓練の結果の概要【防災訓練（緊急時演習）】③能力向上を促せるような工夫を凝らした訓練：○
能力向上に資するシナリオ・マルファンクションを設定した。
・搬送時の電源車燃料タンク損傷
・接続ケーブル不良【別紙 4】2022 年度 KK 緊急時演習評価指標７（実動訓練）概要
他に実施した 6 つの現場実動訓練は参考指標に記載【別紙 7】良好事例説明資料

８

広報活動① Ｅ Ｒ Ｃ広 報 班と 連動したプレス対応② 記 者 等の 社 外プ レーヤの参加
③ 他 原 子力 事 業者 広報担当等の社外プ
レーヤの参加④ 模 擬 記者 会 見の 実
施
⑤ 情 報 発信 ツ ール を使った外部への情
報発信

５つ該当

４つ該当

３つ以下
○

A

①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応訓練を実施○②記者等の社外プレーヤの参加
記者等の社外プレーヤとして，広報コンサルティング会社にメディアト
レーニングを依頼○③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤとして，中部電力株式会社が参加○④模擬記者会見の実施
上記社外プレーヤを招いた模擬記者会見を実施○⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
模擬ホームページ・模擬 SNS による情報発信を実施

５つ該当

A

①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応○：ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応を実施②記者等の社外プレーヤの参加○：広報コンサルティング会社にメディアトレーニングを依頼③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加○：中部電力が参加④模擬記者会見の実施○：上記社外プレーヤを招いた模擬記者会見を実施⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信○：模擬ホームページ・模擬 SNS による情報発信を実施＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 2】－【別紙 1】防災訓練の結果の概要【防災訓練（緊急時演習）】

柏崎刈羽－３ 55

訓練評価対応チーム（九州，東北，電発）

指標９

後方支援活動① 原 子 力事 業 者間 の支援活動
② 原 子 力事 業 所災 害対策支援拠点との連動③ 原 子 力緊 急 事態 支
援組織との連動

Ａ
実動が３つ

基 準
Ｂ
実動が２～１

東京電力ＨＤ
自己評価

Ｃ
実動なし
○

A

○

○

訓練への視察など① 他 原 子力 事 業者 への視察
② 自 社 訓練 の 視察 受
入れ
③ ピ ア レビ ュ ー等 の受入れ
④ 他 原 子力 事 業者 の
現場実動訓練への
視察

４つ該当

３つ該当

２つ以下

○

記
2022 年度 評価【記入欄】①原子力事業者間の支援活動
東北電力（幹事事業者）へ FAX および電話で実連絡を行った。

②原子力事業所災害対策支援拠点との連動
要素訓練として，6 月 3 日に後方支援拠点（出雲崎拠点）の立ち上げ訓練を実働で実施

評価に関する補足

実働が３つ

A

入 欄

①原子力事業者間の支援活動○：東北電力（幹事事業者）へ FAX および電話で実連絡を実施②原子力事業所災害対策支援拠点との連動○：6/3 に後方支援拠点（出雲崎拠点）の立ち上げ訓練を実働で実施③原子力緊急事態支援組織との連動○：美浜支援センターへ FAX および電話で実連絡を実施

等＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】③原子力緊急事態支援組織との連動
美浜支援センターへ FAX および電話で実連絡を行った。

①他原子力事業者への視察
他原子力事業者への視察実績は下記のとおり
・高浜原子力発電所（2022 年 8 月 30 日）
・川内原子力発電所（2022 年 10 月 25 日）
・島根原子力発電所（2022 年 11 月 15 日）
・東通原子力発電所（2022 年 11 月 25 日）
・敦賀原子力発電所（2022 年 12 月 2 日）・伊方原子力発電所（2022 年 12 月 9 日）
・日本原燃再処理工場（2022 年 12 月 13 日）
・大飯原子力発電所（2023 年 1 月 20 日）
・泊原子力発電所（2023 年 1 月 27 日）
・志賀原子力発電所（2023 年 1 月 31 日）
・浜岡原子力発電所（2023 年 2 月 10 日）
・東海第二原子力発電所 （2023 年 2 月 17 日）・玄海原子力発電所（2023 年 2 月 28 日）
・美浜原子力発電所（2023 年 3 月 3 日）・女川原子力発電所（2023 年 3 月 7 日）

4 つ該当

＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】①他原子力事業者への視察○：15 訓練②自社訓練の視察受入れ○：即応センター … 現場視察 3 社、映像視察 11 社
緊急時対策所 … 現場視察 3 社、映像視察 11 社
③ピアレビュー等の受入れ○：即応センター … 東北電力・九州電力・電源開発
緊急時対策所 … 東北電力・九州電力・電源開発④他原子力事業者の現場実動訓練への視察○：伊方原子力発電所（2022 年 12 月 9 日）
女川原子力発電所（2023 年 3 月 7 日）

②自社訓練の視察受入れ
自社訓練の視察受入れ実績は下記のとおり

A

10

○

〇即応センター
現場視察：東北電力・九州電力・電源開発
映像視察：北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・
中国電力・四国電力・九州電力・日本原子力発電・電源開発・原子力安全推進協会

A〇緊急時対策所
現場視察：東北電力・九州電力・電源開発
映像視察：北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・
中国電力・四国電力・九州電力・日本原子力発電・電源開発・原子力安全推進協会

○

○

11

訓練結果の自己評価・分析① 問 題 点か ら 課題 の抽出
②原因分析
③ 原 因 分析 結 果を 踏
まえた対策①～③ が実 施され ている①及び②まで実施されて
いる

①のみ実施
○

A

○

○

備
考

③ピアレビュー等の受入れ
ピアレビュー等の受入れ実績は下記のとおり〇即応センター：東北電力・九州電力・電源開発〇緊急時対策所：東北電力・九州電力・電源開発④他原子力事業者の現場実動訓練への視察
他原子力事業者への視察実績は下記のとおり〇伊方原子力発電所 （2022 年 12 月 9 日）
○女川原子力発電所 （2023 年 3 月 7 日）
①問題点から課題の抽出
社内評価・社外評価を参考に活動実績を整理して，課題・問題点の抽出
を行った。
②原因分析
抽出した問題・課題に対して，原因の深掘り・分析を実施した。

①～③が実施されている

A③原因分析結果を踏まえた対策
分析した原因を踏まえて，対策を検討・立案した。

①問題点から課題の抽出○：社内評価 ・社外評 価を参考 に活動実 績を整理して 、課題・ 問題点の抽出を実施（12 件）②原因分析○：抽出した問題・課題に対して、原因の深掘り・分析を実施（12 件）③原因分析結果を踏まえた対策○：分析した原因を踏まえて、対策を検討・立案（12 件）

ＥＲＣプラント班への備え付け資料に係る説明実績

2023 年 1 月 30 日，最新資料に差し換えを実施（経年変化した箇所の更新を主体にした差し替え）

対象外

１０条通報に要した時間

１０条通報に要した時間は下記のとおりで，最大１１分
第 5 報： 4 分
第 8 報： 5 分
第 10 報： 9 分
第 13 報： 9 分
第 14 報：11 分
第 21 報： 8 分
ＦＡＸの着信確認を実施した。
ＮＴＴ外線使用不能時（模擬）は統合防災ＮＷを使用して代替手段で通報・連絡を継続した。

○最大 11 分
第 5 報：4 分
第 8 報：5 分
第 21 報： 8 分【別紙 3】2022 年度 KK 緊急時演習

第 10 報： 9 分

第 13 報：9 分

第 14 報：11 分＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】－【別紙 5-1】重視事項の抽出フロー【別紙 5-2】2022 年度 KK 訓練課題対応資料【別紙 5-3】2022 年度 KK 緊急時演習補足説明資料＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】－【別紙 3】2022 年度 KK 緊急時演習 通報実績

ＦＡＸの着信確認を実施。
ＮＴＴ外線使用不能時（模擬）は統合防災ＮＷを使用して代替手段で通報・連絡を継続。

通報実績

柏崎刈羽－４ 56

訓練評価対応チーム（九州，東北，電発）

指標

Ａ

中期計画の見直し

基 準
Ｂ

東京電力ＨＤ自己評価

2022 年度 評価【記入欄】

３年毎の訓練計画を策定し，年度毎に訓練結果を整理・評価し必要に応じて訓練計画の見直しを実施している。

3 年毎の訓練計画を策定し、年度毎に訓練結果を整理・評価し必要に応じて訓練計画の見直しを実施＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】－【別紙 6】中長期計画資料

Ｃ

記

入 欄
評価に関する補足

等【別紙 6】中長期計画資料
シナリオ非提示型訓練の実施状況

事前演習含めて全ての訓練プレーヤ（コントローラ除く）にシナリオ非提示で実施した。

事前演習含めて全ての訓練プレーヤ（コントローラ除く）にシナリオ非提示で実施＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】

緊急時対応要員の訓練参加率（事業所）

訓練参加率：104.5%
訓練に参加した人数：162 名
訓練計画時に計画した参加人数：155 名

訓練参加率：104.5%
訓練に参加した人数：162 名
訓練計画時に計画した参加人数：155 名＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】

緊急時対応要員の訓練参加率（即応センター）

訓練参加率：100%
訓練に参加した人数：193 名
訓練計画時に計画した参加人数：193 名

訓練参加率：100%
訓練に参加した人数：193 名
訓練計画時に計画した参加人数：193 名＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】

訓練統制

緊急時演習における訓練コントローラの不備による混乱等のトラブルは発生しなかった。

緊急時演習における訓練コントローラの不備による混乱等のトラブルは発生しなかった＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】

他事業者の改善に向けた取り組みへの協力

2/ 6 日本原子力発電株式会社に対して，規制庁役模擬を実施し対応力向上に協力した。
3/22 「電事連 防災検討委員会／ATENA 防災検討 WG」で，「訓練シナリオにおける MAAP 水位デー
タの炉圧逆補正について」を周知した。

東京電力 HD として、他事業者の改善に向けた取り組みへの協力
・日本原子力発電株式会社に対して，規制庁役模擬を実施（2023 年 2 月 6 日）
・
「電事連 防災検討委員会／ATENA 防災検討 WG」で，「訓練シナリオにおける MAAP 水位データの
炉圧逆補正について」を周知（2023 年 3 月 22 日）＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料○ 訓練統制の工夫（MAAP 解析データを補正した燃料域水位計データの作成）
これまでの訓練では、訓練用 SPDS の水位指示値は MAAP 解析の真値を使用し、炉圧による水位補正を行わない統制としていため、プラントパラメータを扱う要員に対しては、リアリ
ティが不足するシナリオ、条件付与となってしまう課題があった。
今回の訓練では、訓練シナリオ上の燃料域水位計データを作成する際に、MAAP 解析で得られた原子炉水位 データから燃料域水位計補正曲線による水位偏差を加算(逆補正)すること
で、TAF 到達監視時に水位補正曲線の使用が必要となるように工夫を行った。

＜参照したエビデンス＞
2022 年度 KK 緊急時演習 5 週間後面談資料（2022 年 3 月 28 日）【資料 1】【別紙 7】良好事例説明資料
評価指標だけで表せない取組等を記述する。

○訓練統制の工夫（MAAP 解析データを補正した燃料域水位計データの作成）
これまでの訓練では，訓練用 SPDS の水位指示値は MAAP 解析の真値を使用し，炉圧による水位補正を行わない統制としていため，
プラントパラメータを扱う要員に対しては，リアリティが不足するシナリオ，条件付与となってしまう課題があった。
今回の訓練では，訓練シナリオ上の燃料域水位計データを作成する際に，MAAP 解析で得られた原子炉水位 データから燃料域水位計補正曲線による水位偏差を加算(逆補正)することで，TAF 到達監視時に水位補正曲線の使用が必要となるように工夫を行った。
○多種多様な現場実動訓練の実施
訓練指標 7（電源隊）以外の現場実働訓練を 7 つ実施し，緊急時対策所と連携した現場実働訓練を多く実施することで，現場対応力向上を図った。
1 保安班 可搬型 MP 設置
2 給油隊 タンクローリー準備，SA 車両への燃料補給
3 停注隊 停止プラントへの注水準備
4 注水隊 7 号機代替注水準備
5 自衛消防隊 森林火災対応（予防散水・消火）
6 瓦礫隊 7 号機代替注水補助7 送水隊 貯水池-大湊側防火水槽への送水○本社本部における活動
NRA 審議官の即応センター視察および訓練参加の機会を捉えて，本部に配置している NRA 対応役の訓練機会を設定した。
各種の情報共有ツールを用いて，官庁連絡班と同様の情報をタイムリーに NRA 対応審議官に提供できていたと考える。
○国訓練（オフサイト本部活動）との連携
下記の部署間において情報共有を行い，現場活動能力の向上を図った。
・ERC 広報班と広報班リエゾンの連携を実施
・ERC 医療班と本社厚生班の連携を実施○他電力訓練ベンチマーク
他電力の良好事例を自社訓練に反映するために，他電力の訓練をベンチマークし，定型フォーマットに落としてデータベース化と 改善取り組み（ＥＲＳＳ操作習熟，書画解像度の向上等）を行った。

○ 多種多様な現場実動訓練の実施
訓練指標 7（電源隊）以外の現場実働訓練を 7 つ実施し、緊急時対策所と連携した現場実
働訓練を多く実施することで、現場対応力向上を図った。
1 保安班
可搬型 MP 設置
2 給油隊
タンクローリー準備、SA 車両への燃料補給
3 停注隊
停止プラントへの注水準備
4 注水隊
7 号機代替注水準備
5 自衛消防隊 森林火災対応（予防散水・消火）
6 瓦礫隊
7 号機代替注水補助
7 送水隊
貯水池-大湊側防火水槽への送水○ 本社本部における活動
NRA 審議官の即応センター視察および訓練参加の機会を捉えて、本部に配置している NRA
対応役の訓練機会を設定した。
各種の情報共有ツールを用いて、官庁連絡班と同様の情報をタイムリーに NRA 対応審議官に提供できていたと考える。
○ 国訓練（オフサイト本部活動）との連携
下記の部署間において情報共有を行い、現場活動能力の向上を図った。
・ERC 広報班と広報班リエゾンの連携を実施
・ERC 医療班と本社厚生班の連携を実施○ 他電力訓練ベンチマーク
他電力の良好事例を自社訓練に反映するために、他電力の訓練をベンチマークし、定型
フォーマットに落としてデータベース化と改善取り組み（ＥＲＳＳ操作習熟、書画解像度の向上等）を行った。

柏崎刈羽－５ 57

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

原⼦⼒事業者間評価 「美浜発電所̲2023 年 3 ⽉ 3 ⽇」
指標
情 報 共 有の ため の 情報フローＡ
前回訓 練結 果に対 する分析・評価が行われ、全体を網 羅し た情報 フローへ反映している

基 準Ｂ全体を網羅した情報フローを作成している

関西電力
自己評価

Ｃ
情報フローを作成しているものの、全体が網羅されていない 又は 情報フローを作成していない記

１．前回訓練の課題対策に対する情報フローへの反映
添付１－１のとおり、前回訓練（２０２１美浜）での課題（IWB マニュアルの整備）を情報フローに反映している。

前回訓練に対する分析・評価が行われ、全体を網羅した情報フローへ反映してい
る。

A

以上より、
「基準Ａ：前回訓練結果に対する分析・評価が行われ、全体を網羅した情報フローへ反映している。」と考える。

評価に関する補足

等＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 1-1】2022 年度美浜原子力防災訓練 情報共有に係るフロー○訓練計画時点で、情報フローが作成されている。
○前回訓練での課題を情報フローに反映している。

２．全体を網羅した情報フロー
添付１－１のとおり、発電所対策本部⇔本店対策本部⇔ＥＲＣまでの全体を網羅し、「情報共有のハードウェア」、「各情報（①ＥＡＬ、②事故・プラントの状況、③事故収束対応戦略、④戦略の進捗状況、⑤ＥＲＣプラント班からの質問回答）に対する運用フローを作成している。

１

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

A【添付１－１：２０２２年度美浜原子力防災訓練 情報共有に係るフロー】

２－１
事故・プラントの状況

指標２については、２－１～２－３についてそれぞれ以下の基準により個別評価する。
ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われているｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある
その上で、以下により全体としての評価を決定する。
ａａａ→Ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている
ａａｂ又はａｂｂ又はｂｂｂ→Ｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
上記以外→Ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地があるa

ＥＲＣプラント班との情報共有については、添付２－１のとおり、プラ
ント事象、ＥＡＬ発生、ＣＯＰ発行のタイミングに対して、ＥＲＣ説明実
績時間を評価した結果、遅滞なく情報共有ができていたと評価する。
また、ＥＲＣ説明に用いたＣＯＰ等は、添付２－２のとおり。
特に、発電所からの情報を電子ホワイトボード（ＩＷＢ）により速やかに情報を入手し、即応Ｃ情報チーム内でＣＯＰ手書き更新、ＥＲＣ備付資料からの必要な資料のピックアップを行い、書画装置を用いた分かりや
すい情報共有ができた。
なお、１４：１０に作成したＣＯＰ２のデータ消失により当該ＣＯＰ２のＥＲＣへの提供は若干遅れたものの、速やかに手書きＣＯＰによるＥ
ＲＣへの戦略説明を行っており、必要な情報の提供はされていたと考える。

必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている。
○プラント状況等の必要な情報共有等が、発電所の情報とタイムラグがなく、即応性をもって前広になされた。また、適宜、今後の EAL の進展、戦略の全体像等の情報をまとめて説明していた。

ａ

以上より、
「ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている」と考える。

２－２
進 展 予 測と 事故 収 束
対応戦略

A

２

a

ＥＲＣプラント班との情報共有については、添付２－１のとおり、進展
予測と事故収束対応戦略に対して、ＥＲＣ説明実績時間を評価した結果、遅滞なく情報共有ができていたと評価する。
また、ＥＲＣ説明に用いたＣＯＰ等は、添付２－２のとおり。
特に、事故の収束対応戦略は、ＣＯＰ２および社内手順フロー図（ＥＲＣ備付資料）を用いて、前広な戦略説明を行った。また、炉心損傷に至る
見込みとなった場合は、発話ポイント集（社内マニュアル）に基づき、監視強化すべきポイントをＥＲＣに説明するなど、事業者の監視事項や考え方を積極的にＥＲＣと共有した。
なお、１４：１０に作成したＣＯＰ２のデータ消失により当該のＣＯＰ
２のＥＲＣへの提供は若干遅れたものの、速やかに手書きＣＯＰによる
ＥＲＣへの戦略説明を行っており、必要な情報の提供はされていたと考える。

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績
5 週間後面談資料【添付 2－2】COP 作成実績
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】【事故・プラントの状況】＜アンケート結果＞⑤33%、④67%・プラント初期の被災状況について COP を使用し、簡潔に号機ごとに説明していた。
・EAL の発令について、プラント状況から先読みし ERC プラント班に情報提供ができていた。
【進展予測と事故収束対応戦略】＜アンケート結果＞⑤33%、④67%
・電源、注水などそれぞれの戦略について、ERC プラント班が理解してか
ら次の説明を行っていた。
【戦略の進捗状況】＜アンケート結果＞⑤33%、④67%
・戦略の進捗状況について、進展がある都度、必要な情報が共有されていた。

A＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績
5 週間後面談資料【添付 2－2】COP 作成実績
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】

ａ

以上より、
「ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている」と考える。

２－３
戦略の進捗状況a

ＥＲＣプラント班との情報共有については、添付２－１のとおり、事故収束に向けた対応戦略の進捗状況に対して、ＥＲＣ説明実績時間を評価した結果、遅滞なく情報共有ができていたと評価する。
また、ＥＲＣ説明に用いたＣＯＰ等は、添付２－２のとおり。
特に、戦略の進捗状況が更新された場合は、ＣＯＰの手書き更新を行
い、書画装置を用いた分かりやすい情報共有ができた。
なお、１４：１０に作成したＣＯＰ２のデータ消失により当該のＣＯＰ
２のＥＲＣへの提供は若干遅れたものの、速やかに手書きＣＯＰによる
ＥＲＣへの戦略説明を行っており、必要な情報の提供はされていたと考える。

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績
5 週間後面談資料【添付 2－2】COP 作成実績
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】

ａ

以上より、
「ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている」と考える。

美浜－１ 58

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標
３－１
プ ラ ン ト情 報表 示 シ
ステムの使用（ＥＲＳＳ 又 は ＳＰ ＤＳ 等 を使用した訓練の実施）

Ａ
プラン ト情 報表示 シス
テムの使用に習熟し、情報共有に活用した

基 準
ＢＣ

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

関西電力
自己評価

記

プラント情報は訓練用模擬パラメータをＥＲＳＳ及びＳＰＤＳに表示させることにより、即応センター情報チームとＥＲＣプラント班において、ＥＲＳＳでの情報共有を行うとともに、添付２－１のとおり、プラント状況の説明において、
ＥＲＳＳ又はＳＰＤＳに基づき説明を行った。

A

以上より、
「Ａ：プラント情報表示システムの使用に習熟し、情報共有に活用した」と考える。

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】
プラント情報表示システムの使用に習熟し、情報共有に活用した。

A＜アンケート結果＞⑤67%、③33%
・ディーゼル発電機がトリップした際など、適宜、ERSS を用いてプラント情報が共有されていた。
・モニタの状況や水位等も ERSS を用いて適切に説明されていた。

評価に関する補足

等＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】【添付２－１：防災訓練主要シナリオとＥＲＣ説明実績】（再掲）
３－２
リエゾンの活動

情報共 有に 係る即 応セ
ンター の補 助がで きていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

A

ＥＲＣリエゾンは、５名（技術系５名）を派遣し、即応センターの補助を行った。
事業者が定めるＥＲＣリエゾンへの役務として、以下を定めており、更なるリ
エゾンの活動向上のため、事業者が考えるあるべき姿とＥＲＣから見たあるべき姿（訓練報告会での評価結果）との乖離の有無を把握するため、リエゾン活動結果に対して、事業者自身の自己評価を行った。
①リエゾンによるＥＲＣ説明資料の配布（設備状況シート等）②ＥＲＣ質問対応③本店即応センターから送付した資料について規制庁職員への伝達④規制庁が要望している資料のリサーチ⑤ＥＲＣ備付資料を用いて、補足情報の追加説明⑥テレビ会議の映り方、聞こえ方の助言⑦その他要望事項等の即応センター情報チームへの伝達

情報共有に係る即応センターの補助ができていた。
＜アンケート結果＞④33%、③67%
・ERC に関する補足説明をリエゾンが備付資料を用いることにより確実に実施することができていた。

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】

A（評価結果）5 : 大変良い ～ 1 : 大変悪い
項目
３

点数

①

4.0

②

4.0

③

－

④

3.6

⑤

3.5

⑥

3.0

⑦

－

以上より、「Ａ：情報共有に係る即応センターの補助ができていた」と考える。
３－３
ＣＯＰの活用ＣＯＰ がＥ ＲＣプ ラン
ト班に共有され、情報共有に資した

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

ＣＯＰ（２、３、４）およびＳＦＰ状況シートを発行し、ＥＲＣとの情報共有に活用した。
また、ＣＯＰの手書き更新を行うことで、次回のＣＯＰ発行を待つことなく、
遅滞なくＥＲＣに説明することができた。（添付２－１、添付２－２）。

A

以上より、
「Ａ：ＣＯＰがＥＲＣプラント班に共有され、情報共有に資した」と考える。

COP が ERC プラント班に共有され、情報共有に資した。

A＜アンケート結果＞③100%
・COP により、2 次側戦略から 1 次側戦略に移行したタイミングを明確に示すことができていた。
・ERC プラント班に説明する前に COP が共有されていなかった場合があった。

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績
5 週間後面談資料【添付 2-2】COP 作成実績
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】【添付２－１：防災訓練主要シナリオとＥＲＣ説明実績】（再掲）【添付２－２：ＣＯＰ作成実績】（再掲）
３－４
Ｅ Ｒ Ｃ 備付 け資 料 の活用

情報共 有に おいて 必要な際、備付け資料が活用されていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

ＥＲＣとの情報共有において、必要なＥＲＣ備付資料を活用した。（添付２－
１）

A

以上より、
「Ａ：情報共有において必要な際、備付け資料が活用されていた」と考える。

情報共有において必要な際、備付資料が活用されていた。

A＜アンケート結果＞⑤67%、③33%
・備付資料を適宜活用して説明を行っていた。
・備付資料を使用する際には、該当ページを確実に伝えるとともに、リエゾンが該当ページを開く等のフォローを行っていた。

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 2－1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績
原子力事業者防災訓練事業者間ピアレビュー【ERC 評価シート】【添付２－１：防災訓練主要シナリオとＥＲＣ説明実績】（再掲）
確実な通報・連絡の実
施①通報文の正確性② Ｅ Ａ Ｌ判 断根 拠 の説明③ １ ０ 条確 認会 議 等の対応④第２５条報告

４

４つ該当

３つ該当

２つ以下
○

①通報文の正確性
訓練での通報実績は添付４－１のとおりであり、誤記、漏れ等はなかった。

○②ＥＡＬ判断根拠の説明
ＥＡＬの発生に対して、即応センター情報チームよりＥＲＣとのテレ
ビ会議を用い、判断根拠を交えた説明を行った。

○③１０条確認会議等の対応
１０条確認会議、１５条認定会議において、即応センター情報チームのチーム長（原子力発電部長）が、組織を代表するものとして対応し、プラント状況、事象進展予測、事故収束対応戦略の説明を適切かつ簡潔に行った。
なお、即応センター情報チームのチーム長（原子力発電部長）は、即応センター情報チーム内で対応しており、１０条確認会議、１５条認定
会議の招集に対して速やかに対応できた。

A○④第２５条報告
２５条報告の実績は次のとおり。（添付４－１）計２報作成【３号機】①：１０条該当判断（１４：０６）以降、第１報（１４：５０）
発信（判断から４４分後に発信）②：第１報発信後、第２報（１５：４３）発信。
（第１報発信から５３分後に発信）ＥＡＬに係る通報連絡が短時間で頻発する状況下において、応急措置の状況を速やかに報告できた。

４つ該当＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 4-1】原災法通報実績○通報文の正確性○10 条:誤記・記載漏れなし(第 3 報)
○15 条:誤記・記載漏れなし(第 6 報)
【参考】その他の通報文においても誤記・記載もれなし

A○ＥＡＬ判断根拠の説明○ＥＡＬ判断フローを用いて説明した〇5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績

○１０条確認会議等の対応○10 条確認:6 分(判断 14:06,確認 14:12)○15 条認定:5 分(判断 14:50,認定 14:55)○10 条、15 条判断後速やかに会議対応できており、プラント状況､事象進展予測､事故収束対応戦略を簡潔に説明した〇5 週間後面談資料【添付 2-1】防災訓練主要シナリオと ERC 説明実績

○第２５条報告○間隔 特定事象判断後 44 分,53 分間隔(最大)【参考】報告内容○発生事象と対応の概要
2報○プラント状況､放出見通し/状況､モニタ･気象情報等 2 報
14:50(第 5 報)対応の概要､プラント状況､MP
15:43(第 9 報)対応の概要､プラント状況､MP※説明状況は関電殿自主評価資料の内容を転記〇5 週間後面談資料【添付 4-1】原災法通報実績〇5 週間前面談資料※訓練計画時の 25 情報報告のタイミング、回数
10 条通報以降 2 回以上、第 2 報以降は 30～60 分間隔で報告

美浜－２ 59

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標
前 回 ま での 訓練 の 訓
練 課 題 を踏 まえ た 訓
練実施計画等の策定

Ａ

基 準
Ｂ

Ｃ

訓練実施計画等が、前回までの 訓練 の課題 について検証できる

訓練実施計画等が、一部
前回までの訓練の課題について検証できない

訓練実施計画等が、前回までの訓練の課題について検証できない

関西電力
自己評価

記

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

前回訓練の課題への対策に対して、検証できるよう訓練計画を定め、評価チェ
ックシートを用いて有効性を確認した。

訓練実施計画等が､前回までの訓練の課題について検証できる評価に関する補足

等＜参照したエビデンス＞〇5 週間後面談資料【添付 5-1】課題検証計画、【添付 5-2】課題検証用評価シート○事前に課題改善検証シートを策定している。

A

５

具体的な訓練計画への考慮として、［発電所対策本部（美浜）］○ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルールの定着化
・ＩＷＢ入力者は初動対応を記載する様式から時系列を記載する様式への移行タイミング、入力すべき情報と内容、訂正の方法等を記載ルールどおり
適切に行えるようになっていることを確認した。
・訓練においても、運用マニュアルに基づきＩＷＢ入力することで、事業本部との情報連携も認識の齟齬なく実施できていることを確認できた。
・これらの訓練計画により、課題への対策の有効性を検証できた。

A

以上より、前回訓練の課題検証が適切に実施できるよう訓練計画を作成してい
ること、また訓練評価チェックシートにおいて、評価基準を定めて改善策の有効性を確認していることから、「基準Ａ：訓練実施計画等が、前回訓練の課題について検証できる」を満足したと考える。
【添付５－１：課題検証計画】【添付５－２：課題検証用評価シート】
シナリオの多様化・難度

難度が 高く 多様な シナ
リオに取り組んでいた

適度なシナリオであり、シナリオの多様化に努めていた

平易なシナリオであった○訓練シナリオのアピールポイント① 発災（特定事象）を想定する号機（複数又は全号機）
・適合炉／未適合炉の実態および訓練想定は次表のとおり。

A

１号機

２号機

３号機

訓練当日の実プ
ラント状態

廃止措置段階（冷却告示）

廃止措置段階（冷却告示）

適合炉、
特重供用中

訓練想定のプラント状態

廃止措置段階停止中

廃止措置段階
停止中

適合炉、
運転中、
特重供用中

発災想定

ＳＢＯ

ＳＢＯ

特定事象（ＧＥ）（負傷者）

難度が高く多様なシナリオに取り組んでいる○発災を想定する号機(複数号機又は全号機)〇全号機(1/1 基)で AL 以上 ※冷却告示除く○適合炉のうち発災時に運転中の原子炉：全号基(1/1 基)○能力向上を促せるような実効性のある内容か手順にない判断が必要となる判断分岐（電源の多重故障、T/DAFWP 異常時の仮設中圧ﾎﾟﾝﾌﾟ使用の判断等）が６つ設定され、能力向上を促せる工夫がされている。
○EAL(複数の異なる EAL 区分)※地震･津波等は評価外
3 号 機 ( 適 合 ) AL:4(AL25,AL24,AL21,AL42) ､ SE:4(SE24,SE25,SE21,SE42) ､GE:3(GE24,GE21,GE25)② 能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオ

６＜参照したエビデンス＞〇5 週間後面談資料【添付 4-1】原災法通報実績【添付 6-1】原子力防災訓練想定シナリオ【添付 6-2】原子力防災訓練フローチャート【添付 6-3】判断分岐に対する訓練進行整理表【添付 6-4】シナリオ判断分岐検証結果

事故シナリオの工夫

ねらい①３号機において、電源の多重故障が起きる状況を設定する。

３号機の電源多重故障時において、故障した設備の故障箇所が判明後、優先順位をつけてあらゆる復旧手段を検討のうえ、有効な復旧手段を特定し、対応指示ができることを確認する。
［復旧手段の例］
・予備品の活用
・設備間の部品流用
・他サイト部品流用
・メーカー在庫の活用【指揮者の能力向上を促す場面設定】②３号機において、電源車のみ使用可能な状況を設定する。

非常用ディーゼル発電機、空冷式非常用発電装置が使用できず、使用可能な電源容量が限られている状況（主に監視系計器への給電を目的とした電源車のみ）において、すでに使用中の電源負荷を考慮したうえで、残りの電源容量にて起動できる炉心注水手段を評価・特定し、使用する判断ができることを確認する。
【指揮者の能力向上を促す場面設定】③３号機において、タービン動補助給水ポンプの異常の兆候がある場合、仮設中圧ポンプの準備作業を早期に完了させておくことで事象の拡大を防止できる可能性があるケースを設定する。

原子炉停止から 120 分以降に全給水喪失に至った場合において、ＳＧ狭域水位０％到達から１０分以内に仮設中圧ポンプによる給水が出来る場合には、ＳＧドライアウトを回避出来る可能性がある。上記を認識のうえ、以下の事項を検討し、仮設中圧ポンプの準備判断ができるかを確認する。
・異常の兆候があるＢ－非常用ディーゼル発電機（Ｂ－電動補助給水ポンプ）およびタービン動補助給水ポンプが故障停止した場合に備えて、仮設中圧ポンプの準備指示ができるかを確認する。
・異常の兆候があるＢ－非常用ディーゼル発電機が故障停止した場合に備えて、全交流電源喪失対応と並行して多様性拡張設備である仮設中圧ポンプの準備を実施できるよう適切な要員配置ができることを確認する。
【指揮者の能力向上を促す場面設定】④３号機において、タービン動補助給水ポンプの故障停止のタ
イミングにおいて、仮設中圧ポンプの準備作業を早期に完了させることにより、２次系の冷却により炉心損傷を回避できる条件を設定する。

３号機のタービン動補助給水ポンプが故障停止し全給水喪失するため、社内標準上はＳＧ広域水位１０％にて１次系フィードアンドブ
リードを実施することで炉心の冷却を実施することになる。一方で、全給水喪失から１２０分以内に仮設中圧ポンプによる給水を開始することで、２次系の冷却により炉心損傷を回避できる可能性も残っている。
指揮者がこのような状況を認識のうえ、以下の事項を検討できるかを確認する。
・１次系フィードアンドブリード失敗も想定し、時間内に仮設中圧ポンプの作業が完了できるかを現場に確認し、完了できないようであれば、早期の作業を達成するための手段を検討し、指示できるかを確認する。
【指揮者の能力向上を促す場面設定】⑤３号機において、ＳＢＯに加えＬＯＣＡが発生したタイミン
グで高レンジエリアモニタおよび No．５モニタポストが故障する事象を設定する。

その時点でのプラント対応には必要ではないものの、その後、事態が悪化し炉心損傷に至る可能性を考慮し、炉心損傷の判断に必要な代
替計器による測定の準備作業着手を、作業に要する時間を踏まえて事前に判断・指示できるか確認する。
【指揮者の能力向上を促す場面設定】⑥３号機において、特重電源からの連絡しゃ断器の復旧が完了
し、特重電源から代替所内電気設備への電源供給が、電源車からの電源供給と同時期に実施可能となる状況を設定する。

予想外に代替所内電気設備の受電手段が増えた場合において、その後に起こりうる事象や指示変更によるメリットデメリット等を評価し、どちらの手段（電源車または特重電源）を選択すべきかを悩ませる。
【指揮者の能力向上を促す場面設定】○場面設定など（5 つ以上付与）〇時間：事象拡大防止に関する作業の時間制限の情報付与
・場所
：－
・気象
：－
○体制
：構内退避要員からの追加招集の検討○資機材：電源車の車両移動不可・バッテリ不良、PHS 通信不良
○計器故障 ：CV 内高レンジエリアモニタ、No.5 モニタポスト〇人為的ミス：重要情報の報告失念
・ＯＦＣ対応：－○判断分岐 ：6 つの判断分岐を設定○その他：複数の汚染傷病者

A※場面設定内容は関電殿自主評価資料を参照して記載【シナリオ概要】
3 号機について、地震時に原子炉自動停止。その後の DG 故障等で SBO、T/DAFWP
故障により 10 条事象、15 条事象に至る。余震により LOCA が発生するが、電源車からの給電開始により恒設代替低圧注水ﾎﾟﾝﾌﾟによる代替炉心注水を実施。

③ ＥＡＬ判断数（地震・津波等の原子力防災管理者の判断を要しないものを除く。）
事故シナリオ概要

ＡＬ

ＳＥ

ＧＥ

その他の故障想定

美浜１，２号(廃止措置段階)・ＳＦＰ燃料保管中の地震による外部電源喪失

－

－

－

・外部電源喪失

美浜３号
（運転中）

・地震により原子炉トリップ
・Ａ－ＤＧ自動起動失敗
・Ｂ－ＤＧトリップ
・タービン動補助給水ポンプ故障停止
・空冷ＤＧ起動失敗
・原子炉冷却材の漏えい発生
・[特重代替炉注ポンプ]トリップ

４件
AL25
AL24
AL21
AL42

４件
SE24
SE25
SE21
SE42

３件
GE24
GE21
GE25

・外部電源喪失・複数の汚染傷病者の発生

美浜－３ 60

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標

Ａ

基 準
Ｂ

Ｃ

関西電力
自己評価

記
2022 年度 評価【記入欄】

入 欄
評価に関する補足

等○シナリオ多様化に関し、付与する場面設定○訓練プレーヤへ難度の高い課題④ 場面設定時間

・３号機 仮設中圧ポンプの起動準備対応において、事象拡大を防止できる条件を成立させるためには、通常の対応人数では時間制限に間に合わないという状況で適切な対応を判断できるか確認する。

場所

－

気象

－

体制

・全交流電源喪失の可能性がある状況で、全交流電源喪失対応に必要な緊急安全対策要員以外の要員が必要になった場合に、構内退避している要員から追加で何名を現場対応にあてるべきかを悩ませる。

資機材

・シナリオ連動の現場実動訓練において、以下のマルファンクションを設定しこのような状況でも現場調整者と情報連携のうえ、対応できることを確認する。
① ３号機において、電源車の車両移動不可及びバッテリ不良（バッテリ端子はずれ）のマルファンクションを付与し、臨機の対応により電源車起動まで実施できるかを確認する。
② 同手順の設備へのアクセスルートも制限（ルート１のクレーン転倒を想定）し、通行できる経路を限定した状態で適切な設備の選択および接続箇所の選定ができるかを確認する。
③ ＰＨＳアンテナ破損により、ＰＨＳがつながらない場所をマルファンクションとして設定し、本部との連携が困難な状況でも代替の通信手段等を用い適切に作業報告等の情報連絡ができることを確認する。

計器故障

・高レンジエリアモニタ故障、No.５モニタポスト故障により、指示値不良をマルファンクションとして設定し、可搬式モニタポストの追加設置を指示できるかを確認する。

人為的ミス

・中央制御室から発電所対策本部に［特重代替炉注ポンプ］がトリップしたとの報告を失念する人為的ミスを設定し、パラメータの変化や中央制御室への確認により、トリップを把握し適切な対応が取れるかを確認する。

ＯＦＣ対応

－

判断分岐

・３号機において、電源の多重故障が起きる状況を設定し、故障した設備の故障箇所が判明後、優先順位をつけてあらゆる復旧手段を検討のうえ、有効な復旧手段を特定し、対応指示ができることを確認する。
・３号機において、電源車のみ使用可能な状況において、限られた電源容量のなかで、炉心注水手段を使用する判断ができることを確認する。
・３号機において、タービン動補助給水ポンプの異常の兆候がある場合に、ＳＧドライアウト回避のための手段として、仮設中圧ポンプの準備作業を早期に開始するための適切な要員
配置の判断ができるかを確認する。
・３号機において、ＳＢＯに加えＬＯＣＡが発生したタイミングで高レンジエリアモニタおよび No．５モニタポストが故障する事象を設定し、これらのパラメータが異常であることの検知、および炉心損傷判断の観点で重要であることを認識し早期に代替監視計器の準備着手指示ができるかを確認する。
・３号機において、タービン動補助給水ポンプの故障停止のタイミングにおいて、２次系の冷却により炉心損傷を回避するためには準備を早める必要があることを認識し、要員の追加投入等の手段を検討し指示できるかを確認する。
・３号機において、代替所内電気設備の受電手段において、起こりうる事象を考慮した場合の最善策として、電源車と特重電源のどちらから受電するべきかを悩ませる。

その他

・運転中のユニット発災に加え、同ユニットでの負傷者発生を想定する。
・複数の汚染傷病者の発生（補足）プラントの事故収束活動と並行して、発生する汚染傷病者への対応が必要となるシナリオとし、対策本部の負荷を上げて適切な対応ができるか検証する。
・ノンテクニカル要素として、現場調整者に対し、構内退避中の職員等（コントローラ対応）からの事故収束とは関係のない問合せ等の外乱を付与するなかで、現場調整者がプラント収束に係る対応を優先のうえ、外乱を迅速に処理できるか確認する。

以上より、「基準Ａ：難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた」に該当するものと考える。
【添付６－１：原子力防災訓練想定シナリオ】【添付６－２：原子力防災訓練フローチャート】【添付６－３：判断分岐に対する訓練進行整理表】【添付６－４：シナリオ判断分岐検証結果】

美浜－４ 61

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標
現場実動訓練の実施

Ａ
緊急時 対策 所と連 携した事故 シナ リオに 基づ
く現場 実動 訓練を １回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）
かつ能 力向 上を促 せる
ような 工夫 を凝ら した
訓練を実施

基 準
Ｂ
緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）

関西電力
自己評価

Ｃ
緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価
者受入れなし）又は緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づかない現場実動訓練を実施

記

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

以下のとおり、現場実動訓練を実施し、他原子力事業者の評価者を受け入れた。

緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他
原子力事業者評価者を受入れあり）

現場実動訓練〇実施事項
美浜３号機の全交流電源が喪失している状況において、電源確保のための手段を実施するため、「電源車による代替電源（交流）からの給電」の実動訓練を実施した。

評価に関する補足

等＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 7-1】現場実動訓練実施要領、【添付 7-3】社外評価結果概要○現場実動訓練を実施
・実施状況：総合訓練で実施
・テーマ ：電源車による代替電源(交流)からの給電
・マルファンクション付与：あり（電源車不具合、PHS 通話不良、）・連携状況：現場、緊急時対策所
・他事業者評価：日本原電、中国電力、四国電力〇マルファンクション
・電源車の不具合への対応。
（３台中２台は使用不能、1 台は現場対応によって使用可能となる。）
・ＰＨＳ通話不可エリアが発生した場合における本部との適切な情報連絡の実施。
〇シナリオ連動
・美浜３号機のＤＧトリップ、その後の空冷ＤＧ起動失敗との情報より、発電所対策本部からの指示に基づき、電源車による代替電源からの給電対応を開始するようシナリオと連動して実施した。
現場では、電源車Ａのパンク（コントローラからの現場での情報付与）や電源車Ｃの車両のエンジンがかからない（実際に起動不能）とのマルファンクション（予期せぬトラブル）を付与したが、本部への状況報告を実施するとともに、発電所対策本部ではその後の対応について検討し指示していた。

A

７〇現場作業能力向上を促せる想定
美浜３号機の全交流電源喪失の発生に伴い、発電所対策本部からの指示に基づき、「電源車による代替電源（交流）からの給電」に向けた対応を実施するが、現場の対応において以下のマルファンクションを設定した。
なお、現場実動訓練では、このような状況でも現場調整者と情報連携のうえ
適切な対応を実施した。
・ルート１の３号機変圧器前でクレーンが転倒して通行不能となっている。
・電源車Ａがパンクにより移動不能であることを情報付与する。
・電源車Ｂは外観異常なし（アクセスルート確認時の事前情報）、プレーヤが現場確認に来れば、使用不可であることを情報付与する。
（今回の現場訓練
では、電源車Ｃにて対応したため、電源車Ｂの現場確認はなかった。）
・電源車Ｃは、バッテリ端子が外れている状態とし、端子をつなぐことでエンジンがかかる状態とする。
・３２ｍ構台から接続箇所までの間で、ＰＨＳアンテナ破損によりＰＨＳが
つながらない状況。
・ノンテクニカル要素として、現場調整者に対し、構内退避中の職員等（コントローラ対応）からの事故収束とは関係のない問合せ等の外乱を付与する。

A〇他原子力事業者の評価者
・日本原電 １名、中国電力 １名、四国電力 １名が社外評価者として参加。
以上より、「基準Ａ：緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓
練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）かつ能力向上を促せる
ような工夫を凝らした訓練を実施」に該当するものと考える。
【添付７－１：現場実動訓練実施要領】【添付７－２：現場実動訓練写真】【添付７－３：社外評価結果概要】

８

広報活動① Ｅ Ｒ Ｃ広 報班 と 連
動したプレス対応② 記 者 等の 社外 プ レーヤの参加③ 他 原 子力 事業 者 広
報担当等の社外プ
レーヤの参加④ 模 擬 記者 会見 の 実
施⑤ 情 報 発信 ツー ル を使った外部への情報発信

後方支援活動① 原 子 力事 業者 間 の支援活動② 原 子 力事 業所 災 害

９対策支援拠点との連動③ 原 子 力緊 急事 態 支
援組織との連動

５つ該当

４つ該当

３つ以下

A

実動が３つ

実動が２～１○①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応を実施。

○②記者等の社外プレーヤの参加
電気新聞記者を派遣し、記者役として参加。

○③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤが参加した模擬記者会見を実施。

○④模擬記者会見の実施
模擬記者会見を実施。

○⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
情報発信ツールを使った外部への情報発信を実施。

実動なし

５つ該当

A

①原子力事業者間の支援活動〇美浜防災訓練での実施事項
本店対策本部（若狭）から日本原電（原子力事業者間協定）、北陸電
力（5 社アライアンス）へ、支援の要請（実連絡）を行った。

A○（参考）総合防災訓練（美浜）での実施事項
本店対策本部（若狭）から日本原電（若狭支援連携）へ、支援の要請（実連絡）を行い、現地支援拠点として選定した美浜整備センターの協力施設に集結し、本部の運営訓練を実施した。また、中国電力（株）
島根原子力発電所から高圧電源車を美浜発電所へ派遣し、接続訓練を実施した。

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況○ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
・あり ※11/4,5,6 総合防災訓練で実施○記者等の社外プレーヤの参加
・あり（新聞社） ※1/20 大飯で実施○他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
・あり（日本原電） ※1/20 大飯で実施○模擬記者会見の実施
・あり ※1/20 大飯で実施○情報発信ツールを使った外部への情報発信・模擬ホームページ ※11/4,5,6 総合防災訓練で実施実動が３つ＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況○事業者間の支援活動
・連絡訓練を実施。 ※実働訓練は、11/4,5,6 総合防災訓練で実施

A○原子力事業所災害対策支援拠点との連動
・あり ※11/4,5,6 総合防災訓練で実施○原子力緊急事態支援組織との連動・連絡訓練を実施。 ※実働訓練は、11/4,5,6 総合防災訓練で実施

美浜－５ 62

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標

Ａ

基 準
Ｂ

関西電力
自己評価

Ｃ

記
2022 年度 評価【記入欄】

入 欄
評価に関する補足

等②原子力事業所災害対策支援拠点との連動〇美浜防災訓練での実施事項
原子力事業所災害対策支援拠点での実動なし。

○（参考）総合防災訓練（美浜）での実施事項
原子力事業所災害対策支援拠点として、現地支援拠点を美浜整備センターに設置することとし、中核施設（現地本部）の設営・運営訓練、前線施設の設営訓練および協力施設（若狭支援連携本部）の設営・運営訓練を実施した。
③原子力緊急事態支援組織との連動〇美浜防災訓練での実施事項
美浜原子力緊急事態支援センターが保有する機材（無線操作ロボット）の出動要請について、発電所対策本部の要請を受け、本店対策本部（若狭）から美浜原子力緊急事態支援センターへ、支援の要請（実連絡）を行った。

○（参考）総合防災訓練（美浜）での実施事項
協定に基づき、本店対策本部（若狭）から美浜原子力緊急事態支援センターへ、特定事象発生連絡や必要な支援要請（要員、無線資機材）について連絡を実施し、美浜発電所構内において、無線資機材（無線重機）の操作訓練を実施した。
訓練への視察など① 他 原 子力 事業 者 への視察② 自 社 訓練 の視 察 受
入れ③ ピ ア レビ ュー 等 の受入れ④ 他 原 子力 事業 者 の
現場実動訓練への
視察

４つ該当

３つ該当

２つ以下

①他原子力事業者への視察
他事業者（即応センターまたは緊急時対策所）への視察実績（リモート視察）は次のとおり。
訓練日
2022.10.7

2022.10.25

2022.11.15

2022.11.25

2022.12.2

10

A

○

2022.12.9

2023.1.27

2023.1.31

2023.2.3

2023.2.10

2023.2.17

2023.2.28

2023.3.7

視察先
東京電力福島第１・第２発電所（即応センター）
東京電力福島第１・第２発
電所（緊急時対策所(DVD)）
九州電力川内発電所（即応センター）
九州電力川内発電所（緊急時対策所（DVD））

中国電力島根発電所（即応センター）
中国電力島根発電所（後方支援拠点）
中国電力島根発電所（緊急時対策所）
東北電力東通発電所（即応センター）
東北電力東通発電所（緊急時対策所(DVD)）
日本原電敦賀発電所（即応センター）

日本原電敦賀発電所（緊急時対策所）
四国電力伊方発電所（即応センター）
四国電力伊方発電所（緊急時対策所(DVD)）
北海道電力泊発電所（即応センター）
北海道電力泊発電所（緊急時対策所(DVD)）
北陸電力志賀発電所（即応センター）
北陸電力志賀発電所（緊急時対策所）
東京 電 力 柏 崎刈羽 発電 所
（即応センター）
東京 電 力 柏 崎刈羽 発電 所
（緊急時対策所(DVD)）
中部電力浜岡発電所（即応センター）
中部電力浜岡発電所（緊急時対策所(DVD)）
日本 原 電 東 海第二 発電 所
（即応センター(DVD)）
日本 原 電 東 海第二 発電 所
（緊急時対策所(DVD)）
九州電力玄海発電所（即応センター）
九州電力玄海発電所（緊急時対策所(DVD)）
東北電力女川発電所（即応センター）
東北電力女川発電所

視察者の所属
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
高浜発電所 安全・防災
室 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 発電グループ 1 名美浜発電所 安全・防災
室 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 3 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名大飯発電所 安全・防災
室 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 2 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
原子力事業本部 安全・
防災グループ 2 名大飯発電所 安全・防災
室 1 名

４つ該当

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況○他原子力事業者への視察(統原防視察、DVD 視察、現場視察)
・（統合原防視察）即応センター：12 訓練
・（DVD 視察）即応センター:9 訓練、緊急時対策所：9 訓練
・（現場視察）緊急時対策所：4 訓練、後方支援拠点：1 訓練○自社訓練の視察受入れ（DVD）
・あり （即応センター、緊対所ともに 11 社）○ピアレビュー等の受入れ
・日本原電，中国電力，四国電力○他原子力事業者の現場実動訓練への視察（DVD）
・あり（現場視察：5 訓練，DVD 視察：2 訓練）A

美浜－６ 63

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標

Ａ

基 準
Ｂ

関西電力
自己評価

Ｃ

○

○

記
2022 年度 評価【記入欄】

入 欄
評価に関する補足

等②自社訓練の視察受入れ
・即応センター、緊急時対策所の双方で訓練の様子を録画し、訓練後にリモート視察として、以下電力に録画データを送付した。
〇 即応センター
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原電、電源開発、JNFL 計１１社
〇 緊急時対策所（美浜）北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原電、電源開発、JNFL 計１１社
③ピアレビュー等の受入れ・即応センター、緊急時対策所、現場実動訓練において、日本原電、中国電力および四国電力のピアレビュー受け入れを実施した。
【添付７－３：社外評価結果概要】（再掲）④他原子力事業者の現場実動訓練への視察
他原子力事業者（現場実動訓練）への視察実績は次のとおり。

○

訓練結果の自己評価・分析① 問 題 点か ら課 題 の抽出②原因分析③ 原 因 分析 結果 を 踏
まえた対策①～③ が実 施され ている①及び②まで実施されて
いる

①のみ実施

○

A

11

○

○

ＥＲＣプラント班への備え付け資料に係る説明実績

訓練日

視察先

視察者の所属2022.09.27

北陸電力志賀発電所_Ⅱ型訓練（現場実動）

高浜発電所 安全・防災
室 1 名
大飯発電所 安全・防災
室 1 名
美浜発電所 安全・防災
室 1 名

2022.10.25

九州電力川内発電所（現場
実動(DVD)）

原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名
高浜発電所 安全・防災
室 1 名

2022.11.1

北陸電力志賀発電所（現場実動）

大飯発電所 安全・防災
室 1 名

2022.11.25

東北電力東通発電所（現場実動）

美浜発電所 安全・防災
室 1 名

2023.2.2

四国電力伊方発電所_Ⅱ型訓練（現場実動）

美浜発電所 安全・防災
室 1 名
大飯発電所 安全・防災
室 1 名

2023.2.17

日本 原 電 東 海第二 発電 所
（現場実動(DVD)）

原子力事業本部 安全・
防災グループ 1 名

2023.3.7

東北電力女川発電所（現場実動）

美浜発電所 所長室 1
名①問題点から課題の抽出
訓練の自己評価・分析については、美浜発電所訓練結果報告書のとおり。
課題の整理においては、社内評価、社外評価（ＮＲＡアンケート結果、他事業者評価結果）を参考にするとともに、問題点を明確にするため、訓練中の事業者の活動実績を整理して振り返り、課題・問題点の抽出を行っている。
②原因分析
原因分析については、美浜発電所訓練結果報告書のとおり、抽出した問題、課題に対して、原因の深掘りを行っている。

備考○2 件の問題点から 2 件の課題が抽出されている○2 件の課題に対して原因分析がされている○2 件の課題に対して原因分析を踏まえた対策が検討されているA＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況
5 週間後面談資料【添付 11-1】美浜発電所原子力防災訓練における問題点・課題等の整理（訓練 3 週間後面談）抜粋】【参考：前回訓練から改善されていない課題】
なし③原因分析結果を踏まえた対策
原因に対する対策案について、美浜発電所訓練結果報告書のとおり、分析した原因に対して、対策を検討している。

・ＥＲＣ備付資料の整備状況は次表のとおり。
美浜３号機

１０条通報に要した時間①～③が実施されている

対象外

未適合炉版

適合炉版

特重別冊

（該当なし）

整備済

整備済

全ての特定事象発生通報の判断時刻からＥＲＣにＦＡＸ発信操作した時刻は以下のとおり。
ＳＥ、ＧＥ

EAL 判断時刻

FAX 発信時刻

通報に要した時間

ＳＥ２４（３号）

１４：０６

１４：１０

４分間

ＳＥ２５（３号）

１４：２５

１４：２７

２分間

ＧＥ２４（３号）

１４：５０

１４：５３

３分間

ＧＥ２１（３号）、ＳＥ２１（３号）

１４：５１

１５：００

９分間

ＧＥ２５（３号）

１４：５５

１５：００

５分間

ＳＥ４２（３号）

１６：１６

１６：２１

５分間

○最大 9 分○第 3 報 4 分、○第 7 報 9 分、○第 4 報 2 分、○第 10 報 5 分○第 6 報 3 分＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 4-1】原災法通報実績【添付４－１：原災法通報実績】（再掲）
中期計画の見直し

４年後のあるべき姿を定めるとともに、「原子力防災訓練の評価結果」等に基づき、毎年の進
捗状況の確認、修正要否の検討を行い、「原子力防災訓練中期計画（以下、「中期計画」という。）」
を原子力事業本部、各発電所で各々作成する。
中期計画の見直しに際しては、インプット情報として「前年度訓練の評価結果」の他、中期的な訓練課題（中期的課題の進捗、原子力防災に係わる社外情報等）を評価し、中期計画の見直しを行い、対応能力向上に努めている。
【添付１２－１：原子力防災訓練中期計画】

・美浜：2023 年 1 月見直し
・事業本部：2022 年 8 月見直し

＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【添付 12-1】原子力防災訓練中期計画】

美浜－７ 64

訓練評価対応チーム（四国，中国，原電）

指標

Ａ

シナリオ非提示型訓練の実施状況

基 準
Ｂ

Ｃ

関西電力
自己評価
シナリオ非提示型訓練の訓練計画に際して、情報開示の方針を定め、本ルールに基づき訓練準備を行っていることから、訓練プレーヤに対して、シナリオが予見できるような情報（シナリオ、
ＳＰＤＳ訓練データ（解析含む）、付与情報、機器故障シート）提示しておらず、シナリオ非提
示型訓練として実施できている。
【添付１２－２：シナリオ非提示型原子力防災訓練における情報開示等状況整理】記
2022 年度 評価【記入欄】

入 欄
評価に関する補足

等

全てのプレーヤに対してシナリオ非提示＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況

緊急時対応要員の訓練参加率（事業所）

訓練参加率 １００％（コントローラを含めた場合：１０７％）
・訓練参加実績数 発電所 １０６名（プレーヤ ９９名、コントローラ ７名）
・計画時の参加予定数 発電所 プレーヤ ９９名

訓練参加率：107％ （プレーヤは 100%）・訓練参加者：106 名、計画人数 ：99 名＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況

緊急時対応要員の訓練参加率（即応センター）

訓練参加率 １００％（コントローラを含めた場合：１０９％）・訓練参加実績数 即応センター ９４（プレーヤ ８６名、コントローラ ８名）
・計画時の参加予定数 即応センター プレーヤ ８６名

訓練参加率：109% （プレーヤは 100%）・訓練参加者：94 名、計画人数 ：86 名＜参照したエビデンス＞
5 週間後面談資料【資料 01】原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況

訓練統制

添付１２－３のとおり、訓練におけるコントローラの介入状況について確認を実施し、本訓練においてコントローラ対応は適切に実施できたことを確認した。
【添付１２－３：訓練統制に対する対応】―

他事業者の改善に向けた取り組みへの協力

次のとおり自主訓練を実施し、他事業者と改善に向けた取り組みを実施している。
○ ＥＲＣ対応自主訓練への協力
・今年度実績なし○ ＥＲＣ対応自主訓練の実施（他事業者からの協力）
・北海道電力：高浜発電所 自主訓練 １回 ＜気付き事項＞良好１１点、課題１６点
・九州電力 ：大飯発電所 自主訓練 １回 ＜気付き事項＞良好１２点、課題３点
・四国電力 ：美浜発電所 自主訓練 １回 ＜気付き事項＞良好１０点、課題７点

関西電力として、他事業者の改善に向けた取り組みへの協力○ERC 対応自主訓練への協力：実績なし○ERC 対応自主訓練の実施（他事業者からの協力）時の気付き事項：良好 33、課題 26

評価指標だけで表せない取組等を記述する。

原子力災害医療訓練のうちオンサイト医療訓練および通報連絡訓練を実施した。
(1) オンサイト医療訓練：2022 年 11 月 5 日(土)
医務室及び処置室の状況確認、医療資機材等の確認、患者搬送の動線確認、実動訓練への参加及び意見交換等を実施した。
(2) オンサイト医療に係る通報連絡訓練：2023 年 3 月 3 日(金)原子力事業本部から原子力安全研究協会に対し、緊急事態該当事象の発生と医療スタッフの派遣依頼について通報連絡訓練を実施した。

原子力災害医療訓練のうちオンサイト医療に関する机上演習および通報連絡訓練を実施(1) オンサイト医療机上演習：2022 年 11 月 5 日(土)(2) オンサイト医療に係る通報連絡訓練：2023 年 3 月 3 日(金)＜参照したエビデンス＞
2022 年度美浜防災訓練 5 週間後面談資料
資料 01：原子力事業者防災訓練評価指標に対する対応状況【添付１２－４：オンサイト医療机上演習資料】【添付１２－５：オンサイト医療に係る通報連絡訓練実績】

美浜－８ 65

訓練評価対応チーム（関⻄，北陸）

原⼦⼒事業者間評価 「⼥川原⼦⼒発電所̲2023 年 3 ⽉ 7 ⽇」
指標
情 報 共 有の た めの 情
報フロー

１

Ａ
前回訓 練結 果に対 する分析・評価が行われ、全体を網 羅し た情報 フローへ反映している

基 準Ｂ全体を網羅した情報フローを作成している

東北電力
自己評価

Ｃ
情報フローを作成しているものの、全体が網羅されていない 又は 情報フローを作成していない

A

前回訓練において、情報フローに課題はなく、前回と同様の情報フローにて対応した。なお、情報フローに関する以下の内容を訓練５週間前面談時に説明した。
・発電所からの本店即応センターを経由した情報フロー
・現況情報・事象の進展予測・対応戦略の説明フロー
・COP を用いた発電所状況や事故対応戦略の説明ルーチン記

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】
前回訓練結果に対する分析・評価が行われ､全体を網羅した情報フローへ反映しているA○訓練計画時点で､情報フローが作成されている○前回訓練での課題を情報フローに反映している

情報フローに係る自己評価は指標１１に記載する。
２－１
事故・プラントの状況

２－２
進 展 予 測と 事 故収 束
対応戦略
２

指標２については、２－１～２－３についてそれぞれ以下の基準により個別評価する。
ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われているｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある
その上で、以下により全体としての評価を決定する。
ａａａ→Ａ：必要な情報に不足や遅れがなく、積極的に情報共有が行われている
ａａｂ又はａｂｂ又はｂｂｂ→Ｂ：特段の支障なく情報共有が行われている
上記以外→Ｃ：情報共有に支障があり、改善の余地がある

事故・プラントの状況を通報文、備付け資料、手書きメモおよび ERSSを使用して状況を説明した。また、COP がまとまり次第、COP を活用して説明した。

特段の支障なく情報共有が行われているaa

事故収束対応や戦略の状況に関して COP３（事故対応戦略方針シート）を用いて、事象進展予測および対応戦略の優先順位を説明した。また、事象の進展に応じ、手書きにより対応戦略を更新し情報提供した。

B

a

２－３
戦略の進捗状況Ba▲届いた情報を即座に説明していたものの、全体の状況を俯瞰した説明はあまり見られなかった。また、個々の情報を逐一説明したためか，情報の処理が追い付いついていなかった。その結果、後半、重要な情報の説明が遅延したり、2 号機が深刻な状況の中、3 号機の情報を説明するなど、混乱が生じていた。
【事故・プラントの状況】＜アンケート結果＞⑤0%､④50%､③25%､②0%､①25%
・説明時の基本的なお作法（時刻、設備名称の明示、資料番号、説明箇
所の明示、相手の理解状況確認、端的な説明等）は徹底されていた。
・基本的にはプラント状況、戦略について説明はできていたが、たまに無言の時間が多く、タイムリーでないように見えた。
【進展予測と事故収束対応戦略】＜アンケート結果＞⑤0%､④25%､③50%､②25%､①0%・収束に向けた戦略への説明がやや不足していた。
（説明がややタイムリーでなかった。）
・設備故障について適切に説明ができていたが、関連する戦略についても触れて説明できていればよりよかったと感じた。

事故収束に向けた各対応戦略の進捗状況については、手書きメモおよび COP３を用いて説明をした。一方で、手書きメモによる情報提供が多く、COP３を活用した全体を俯瞰する説明頻度が低かった。

bb

評価に関する補足等

報告書面談資料に以下の記載あり。
〇前回訓練において、情報フローに課題はなく、前回と同様の情報フローにて対応した。なお、
情報フローに関する以下の内容を訓練５週間前面談時に説明した。
・発電所からの本店即応センターを経由した情報フロー
・現況情報・事象の進展予測・対応戦略の説明フロー
・COP を用いた発電所状況や事故対応戦略の説明ルーチン
アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』に戦略の状況に該当する記載なし。

【戦略の進捗状況】＜アンケート結果＞⑤0%､④0%､③75%､②25%､①0%

３－１
プ ラ ン ト情 報 表示 シ
ステムの使用（ＥＲＳＳ 又 は ＳＰ Ｄ Ｓ等 を使用した訓練の実施）

プラン ト情 報表示 シス
テムの使用に習熟し、情報共有に活用した

特段の支障なく情報共有が行われている

３－２
リエゾンの活動

情報共 有に 係る即 応セ
ンター の補 助がで きていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

A

情報共有に支障があり、改善の余地があるA

３

３－３
ＣＯＰの活用ＣＯＰ がＥ ＲＣプ ラン
ト班に共有され、情報共有に資した

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

B

３－４
Ｅ Ｒ Ｃ 備付 け 資料 の活用

情報共 有に おいて 必要な際、備付け資料が活用されていた

特段の支障なく情報共有が行われている

情報共有に支障があり、改善の余地がある

プラント状況の把握、更にはＥＲＣへの説明にＥＲＳＳのトレンド画面を活用した。
但し、統合原子力防災ネットワークを使用した情報連携について画面の乱れにより文字の認識が困難な場面があった。統合原子力防災ネットワークによる画面共有の画質の改善と画面共有できない場合の代替手段の検討をする。
リエゾンの活動について、以下のとおりＥＲＣ-即応センター間の円滑な情報共有支援を行った。
（１）即応センターとの連携
・即応センターからの説明方法に対する改善要望事項、書画装置の視認性およびＥＲＣプラント班のニーズについて、その都度リエゾンから即応セン
ターへ伝達することで、円滑な情報共有を補助。
・ケガ人情報、火災状況、３号燃料プール漏えいの情報についてはリエゾンから ERC プラント班員へ情報提供することで、即応センターの負担を軽減。
・ERC のリエゾンは、書画装置の映り具合の状況や、補足事項の連絡など逐
次本店即応センターERC 対応ブースと連絡を密にしている。
・書画装置の映り状況が不調な際には本店即応センターERC 対応ブースの窓
口担当経由で ERC 対応ブース内に共有されている。
（２）ＥＲＣプラント班への情報提供と補足説明
・適時更新される情報共有ツールをリエゾンから ERC プラント班へ提供するとともに、必要に応じてリエゾンより補足説明を実施。
・資料には必要に応じてリエゾンにて補足情報や配布時の最新状況を書き加えたうえで提供。
・即応センターでの発話に対し、不足していた情報をリエゾンから ERC プラ
ント班への補足説明を実施。
（３）ＥＲＣからリエゾンへの問い合わせ対応
・ホットラインやチャットシステムにより社内関係箇所と連携し、速やかな問い合わせ対応を実施。
ＥＲＣプラント班への情報共有において、適宜ＣＯＰを活用した説明をした。
また、ＣＯＰの更新が事象の進展に追いつかない場面では、発電所から入手した情報を即応センターで手書きにより反映し情報共有を行った。一方で、連続的に事象が発生する事で手書きメモによる情報提供が多く、全体を俯瞰する説明頻度が低かった。
統合原子力防災ネットワークの画面共有の不具合については指標３－１と同様。

A

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

情報共有に係る即応センターの補助ができていた＜アンケート結果＞⑤0%､④100%､③0%､②0%､①0%
・リエゾンは ERC プラント班からの質疑に対して適切に対応できていた。
・リエゾンの資料配布についても適切に配布できていた。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

特段の支障なく情報共有が行われている＜アンケート結果＞⑤0%､④0%､③50%､②50%､①0%
・ＣＯＰを活用した説明は行われていたが、事象の進展が早かったため、情報がタイムリーではなかった。ＥＲＣ対応チームによるＣＯＰの手書き更新等が必要と感じた。
・事象の進展時、重要な局面時のＣＯＰ発行（説明）がやや遅いと感じた。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

情報共有において必要な際、備付け資料が活用されていた＜アンケート結果＞⑤25%､④25%､③50%､②0%､①0%
・ＣＯＰ発行（説明）が遅延している場合、備付資料の手順フロー等を活用し今後の戦略説明を補足するような対応をすべきと感じた。

アンケート結果の割合（％）は、『試行Ｂ（訓練指標２，３）評価取りまとめシート』より算出。
また、アンケート結果のコメントは、『ＥＲＣ対応アンケート意見（良好な点・改善すべき点・気づき事項等）』から引用。

A

B

ERC 備付け資料を EAL フローの説明や電源の状況の説明に活用した。
統合原子力防災ネットワークの画面共有の不具合については指標３－１と同様。

A

プラント情報表示システムの使用に習熟し、情報共有に活用した＜アンケート結果＞⑤75%､④0%､③0%､②25%､①0%
・ERSS 画面を活用して適宜適切にプラント状況の説明ができていた。

A

⼥川－１ 66

訓練評価対応チーム（関⻄，北陸）

指標
確実な通報・連絡の実
施①通報文の正確性② Ｅ Ａ Ｌ判 断 根拠 の説明
③ １ ０ 条確 認 会議 等の対応
④第２５条報告

Ａ
４つ該当

基 準
Ｂ
３つ該当

東北電力
自己評価

Ｃ
２つ以下

○

○

A

４

○

○

前 回 ま での 訓 練の 訓
練 課 題 を踏 ま えた 訓
練実施計画等の策定

訓練実施計画等が、前回までの 訓練 の課題 について検証できる

訓練実施計画等が、一部
前回までの訓練の課題について検証できない

訓練実施計画等が、前回までの訓練の課題について検証できないA

５

シナリオの多様化・難度

難度が 高く 多様な シナ
リオに取り組んでいた

適度なシナリオであり、シナリオの多様化に努めていた

平易なシナリオであった記①通報文の正確性
緊急事態の遷移の判断となる原災法第１０条および第１５条事象に係る
通報文について、記載の誤記、漏れはなかった。

①通報文の正確性○10 条:誤記・記載漏れなし(第 3 報)
○15 条:誤記・記載漏れなし(第 7 報)
【参考】その他訂正報○なし②ＥＡＬ判断根拠の説明○防災業務計画や EAL フロー図を用いて説明した

A

訓練実施計画等が､前回までの訓練の課題について検証できる○訓練計画段階で策定している難度が高く多様なシナリオに取り組んでいた（３）ＥＲＳＳ、ＳＰＤＳ表示端末故障時のパラメータおよび設備の状態監視【ねらい】
事務建屋に設置されたＥＲＳＳ、ＳＰＤＳ表示端末の故障を想定し、同設備が健全である緊急時対策所への要員移動が完了するまでの間、監視強化が必要なパラメータ、設備を適切に判断し、中央制御室にそれらのパラメータ、設備の状況報告を指示できるか、また、外部電源に係る運転上の制限逸脱について、
中央制御室（コントローラ模擬）と連携して外部への情報連絡を適切に実施できるか検証することをねらいとした。
【訓練から得られる効果】
緊急時対策所へ先発隊が到着し、ＥＲＳＳ、ＳＰＤＳ表示端末によるパラメータの監視が可能となるまでの間、事務建屋の発電所対策本部長代行者は、発電管理班を通じて中央制御室（コントローラ模擬）に対して外部電源の状況報告を促し、外部電源の状態を正確に把握した上で、外部電源に係る設備状況の
運転上の制限逸脱を判断し、保安規定第５８条について通報連絡を実施したことから、発電所対策本部の緊急時対応能力の向上が図られた。

②
女川原子力発電所防災訓練報告書面談資料【添付２】女川訓練シナリオおよびＥＲＣ説明実績③
女川原子力発電所防災訓練報告書面談資料【添付２】女川訓練シナリオおよびＥＲＣ説明実績④
女川原子力発電所防災訓練報告書面談資料【添付３】女川原子力発電所緊急時演習 通報・連絡の実績＜参照したエビデンス＞
訓練計画面談（５週間前）について （２０２３年３月６日）
添付５ 前回訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画の策定＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２○発災を想定する号機(複数号機又は全号機)○全号機(2/2 機)で AL 以上※冷却告示を除く○適合炉のうち発災時に運転中の原子炉：1 基(1/1 基)○能力向上を促せるような実効性のある内容か
原子炉注水機能確保対応、格納容器除熱機能確保対応、電源設備確保対応および火災対応（現場実動連携）のそれぞれにおいて、リスクを想定した上で、復旧戦略とそれらの優先順位について適切に指示および判断等を検討させるシナリオ。

○能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオ（１）大津波警報発令時における事故収束対応【ねらい】
大津波警報発令時において、発電所対策本部が気象庁発表情報および発電所
における潮位を継続監視し、要員の安全確保を第一とした現場作業判断・指示ができるか検証することをねらいとした。
【訓練から得られた効果】
発電所構内の作業員を高台へ避難をさせた他、潮位情報を発電所対策本部内で共有し、要員の安全確保を第一としながら現場作業実施の判断ができたことから、緊急時における対応能力の向上が図られた。

A＜参照したエビデンス＞①
女川原子力発電所防災訓練報告書面談資料【添付３】女川原子力発電所緊急時演習 通報・連絡の実績

A（複数号機又は全号機で○）○発災を想定する号機(冷却告示等を除く)
・女川原子力発電所２号機および３号機

６

等【参考】報告内容○発生事象と対応の概要
2報
11:11(第 5 報) 11:48(第 10 報)○プラント状況､放出見通し/状況､ﾓﾆﾀ･気象情報等 2 報
11:11(第 5 報) 11:48(第 10 報)

自然災害（２回の地震）を起因として、原子炉自動停止、除熱機能および注水機能の喪失に至る矢継ぎ早な事象展開と、下記の場面設定を組み合わせて付与することで、難度が高く多様なシナリオに取り組んだ。

（２）緊急時対策所への要員移動中における限られた要員での初動対応【ねらい】
緊急時対策所への要員移動中、先発隊が到着し、後発隊が合流するまでの限られた要員体制において、地震発生に伴う原子炉スクラムに係る初動対応、設
備故障に係る初動対応および移動中の後発隊も含めた現場要員の安全確認等の発電所対策本部対応を適切に実施できるか検証することをねらいとした。
【訓練から得られた効果】
緊急時対策所に後発隊が合流していない限定された要員体制において、地震（９：４５）の発生に伴う原子炉スクラムに係る情報、設備故障に係る情報を発電所対策本部内で共有し、ＥＡＬの判断を適切にできたこと、また、移動中の後発隊における負傷者の情報について発電所対策本部内で共有ができたことから、発電所対策本部の運営能力の向上が図られた。

③１０条確認会議等の対応○10 条確認:5 分(判断 10:36,確認 10:41)○15 条認定:6 分(判断 11:13,認定 11:19)○判断根拠､進展予測､対応戦略を簡潔に説明した④第２５条報告○間隔 特定事象判断後 35 分,37 分間隔(最大）④第２５条報告第２５条報告（第５報、第 10 報）について、事象の進展に応じた適切なタイミングで発電所状況を報告した。

前回総合訓練時における以下の反省事項について、原因・対策を踏まえ今回の訓練へ反映して検証を実施し、いずれも改善が図られたものと評価した。詳細は訓練報告書別紙１の９．に記載。
なお、要素訓練に係る改善状況の実績については、訓練報告書別紙２添付資料に記載。
・２５条報告の記載充実化
・ＥＲＣ対応ブースからの伝わりやすい情報発信に向けた改善
・チャットシステムにおける記載ルールの明確化

評価に関する補足

４つ該当②ＥＡＬ判断根拠の説明判断された EAL について、EAL フロー図を使用して判断根拠の説明を行った。（添付２参照）③１０条確認会議等の対応
１０条確認会議および１５条認定会議を速やかに行った。また、事業者を代表する者が発生事象、事象進展の予測、事故収束対応の説明を行った。
〔１０条確認：５分（判断１０：３６、確認１０：４１）、１５条認
定：６分（判断１１：１３、認定１１：１９）〕（添付２参照）

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】○EAL(複数の異なる EAL 区分)※地震･津波等は評価外
2 号機(適合)AL:4､SE:2､GE:1
3 号機(未適合) AL:1､SE:1､GE:0

A○場面設定など（5 つ以上付与）
・時間
：－
・場所
：－
○気象
：大津波警報発令時における事故収束対応○体制：緊急時対策所への要員移動中における限られた要員での初動
対応
・資機材
：－
○計器故障 ：ＥＲＳＳ、ＳＰＤＳ表示端末故障時のパラメータおよび設備の状態監視
・人為的ミス：－○ＯＦＣ対応：オフサイトセンターへの要員派遣○判断分岐 ：シナリオ検証ポイントの設定○その他：傷病者発生、火災延焼による電源設備影響リスク【シナリオ概要】
2 号機：自然災害（地震）を起因とした原子炉自動停止、残留熱除去機能の喪
失、原子炉注水機能の喪失等により、原災法第１０条事象および同法第１５条
事象に至る原子力災害を想定。
3 号機：自然災害（地震）を起因とした使用済燃料プールの冷却材喪失により原災法第１０条事象に至る原子力災害を想定。

⼥川－２ 67

訓練評価対応チーム（関⻄，北陸）

指標

Ａ

基 準
Ｂ

Ｃ

東北電力
自己評価

記
2022 年度 評価【記入欄】

入 欄
評価に関する補足

等（４）オフサイトセンターへの要員派遣【ねらい】
地震に伴う大津波警報が発令された想定の下、オフサイトセンターへ要員を派遣し、派遣要員の安全確保を第一とした対応を適切に実施できるか検証することをねらいとした。
【訓練から得られる効果】
オフサイトセンターへの派遣要員は、地震に伴う大津波警報の発令下において、発電所周辺の一般道路を確認し、高台を通行することにより津波影響を回避できる移動ルートを判断してオフサイトセンターへの移動ができたことから、派遣要員の緊急時対応能力の向上が図られた。
（５）訓練検証ポイントの設定【ねらい】
原子炉注水機能確保対応、格納容器除熱機能確保対応、電源設備確保対応および火災対応（現場実働連携）のそれぞれにおいてリスクを想定した上で、復旧戦略とそれらの優先順位について適切に指示および判断ができるか検証することをねらいとした。
【訓練から得られる効果】
発電所対策本部において、ＣＯＰを使用した各戦略の情報共有およびそれらの優先順位を判断できたこと、また、現場からの報告に基づき、二箇所同時火災の発生に対する消火対応の優先順位を判断できたことから、発電所対策本部の事故対応能力の向上が図られた。
ただし、火災に関する情報連携に係る課題が抽出されたことから、原因分析
および対策を策定し、次年度訓練で改善に取り組む。
（６）傷病者の発生【ねらい】
移動中の本部要員の負傷を想定し、当該本部要員の代行者を設定して対応ができたか、また、大津波警報の発令に伴い救急車の発電所への出動が困難な状況を想定し、発電所対策本部が、プラント対応と並行して適切な傷病者対応ができるかの検証することをねらいとした。
【訓練から得られる効果】
緊急時対策所への移動中に、後発隊の本部要員のうち技術班副班長の負傷に対し、代行者を設定してプラント対応ができたこと、また、大津波警報の発令に伴い救急車の発電所への出動が困難な状況において、代替措置として患者搬送車により傷病者を搬送し、津波に対する安全を考慮した場所を設定して救急隊への引き渡しを行う判断ができたことから、発電所対策本部の緊急時対応能力の向上が図られた。
（７）火災延焼による電源設備影響リスク【ねらい】
予備変圧器エリアにおける外部火災の発生を想定し、火災延焼により可搬型
変圧器を使用した外部電源の早期復旧が不可能となるリスクへの対応として、
大津波警報発令下においても、人身安全を確保しつつ初期消火活動の指揮対応ができるか検証することをねらいとした。
【訓練から得られる効果】
焼却炉建屋における火災の消火対応中に発生した予備変圧器エリアにおける火災の報告に対し、発電所対策本部は、可搬型変圧器を使用した外部電源の早期復旧を考慮し、予備変圧器への延焼を防止するために予備変圧器エリアにおける火災の消火を優先する判断を行ったこと、また、発電所対策本部において潮位情報を適宜共有し、大津波警報発令下においても人身安全を確保した初期
消火活動の指揮ができたことから、発電所対策本部の判断能力の向上、緊急時対応能力の向上が図られた。
○EAL 判断状況(地震・津波等除く)
・ＡＬ:５回､ＳＥ:３回､ＧＥ:１回○場面設定など（5 つ以上付与で○）（詳細は添付を参照）
・ 時間 ：－
・ 場所 ：－○気象 ：大津波警報発令時における事故収束対応○体制 ：緊急時対策所への要員移動中における限られた要員での初動対応
・ 資機材 ：－
○計器故障 ：ＥＲＳＳ、ＳＰＤＳ表示端末故障時のパラメータおよび設備の状
態監視・ 人為的ミス ：－○ＯＦＣ対応 ：オフサイトセンターへの要員派遣○判断分岐 ：シナリオ検証ポイントの設定○その他 ：傷病者発生、火災延焼による電源設備影響リスク【参考：シナリオ概要（別紙１参照）】
定格熱出力一定運転中の女川原子力発電所２号機において、自然災害（地震）を起因とした原子炉自動停止、残留熱除去機能の喪失、原子炉注水機能の喪失等により、原災法第１０条事象および同法第１５条事象に至る原子力災害を想定。また、定期事業者検査中の女川原子力発電所３号機において、自然災害（地震）を起因とした使用済燃料プールの冷却材喪失により原災法第１０条事象に至る原子力災害を想定。

⼥川－３ 68

訓練評価対応チーム（関⻄，北陸）指標
現場実動訓練の実施

Ａ
緊急時 対策 所と連 携した事故 シナ リオに 基づ
く現場 実動 訓練を １回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）
かつ能 力向 上を促 せる
ような 工夫 を凝ら した
訓練を実施

基 準
Ｂ
緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）

東北電力
自己評価

Ｃ
緊急時対策所と連携した
事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施（他原子力事業者評価
者受入れなし）又は緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づかない現場実動訓練を実施

・実施状況：総合訓練において実施（３/７）
・テーマ ：大津波警報発令下における構内の２箇所同時火災に対する初期消火対
応・マルファンクション付与：あり（火災現場周辺３箇所の防火水槽の枯渇）

A

７

記

・能力向上を促せるような工夫：（１）消火対象の優先順位を検討【ねらい】
現場指揮者からの報告を受け、発電所対策本部にて消火対象の優先順位を検討し、決定できるか検証することをねらいとする。
・本部では現場からの情報を集め、設備の重要度等を考慮して予備変圧器エリアの消火を優先する判断ができるか。
・現場指揮者は、本部へ状況報告を行い焼却炉建屋と予備変圧器エリアの消火の優先順位について確認できるか。
・現場指揮者から要員へ、消火対象変更の指示ができるか。
・現場要員は混乱なく変更作業に対応できるか。
【訓練から得られる効果】
構内において複数同時火災が発生した場合でも、現場と本部が連携して臨機の措置を迅速に判断・対応することで、緊急時対応能力の向上が図られた。

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

評価に関する補足

以下の通り、A 評価の要件を満たす。
〇緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓練を１回以上実施
・緊急時対策所と連携し、現場指揮者、消火担当、消防車隊による初期消火対応を実施。
〇他原子力事業者評価を受入れ
・東京電力 HD、北陸電力、関西電力による評価を受入れ○能力向上を促せるような工夫
・複数同時火災（緊急時対策所にて消火優先順位を判断・指示）・マルファンクション：火災現場周辺３箇所の防火水槽が使用不可（現場指揮者による消火方法の検討）＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２（添付５）５つ該当＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２

等

A

（２）近傍の水源枯渇時の消火方法の検討【ねらい】
発電所対策本部にて決定した消火対象に対して、現場指揮者は消火方法を検討し、決定できるか検証することをねらいとする。
・現場指揮者が消火方法を検討し、早期消火が可能な方法を選択できること。
・現場指揮者は、本部へ状況報告を行い焼却炉建屋と予備変圧器エリアの消火の優先順位について確認できるか。
・現場指揮者から要員へ、消火対象変更の指示ができるか。
・現場要員は混乱なく変更作業に対応できるか。
【訓練から得られる効果】
現場指揮者と消防車隊長は、複数個所の水源が使用できない状況で、消防車内の限られた水源を使用した効果的な消火方法を検討し選択することで、緊急時対応能力の向上が図られた。
・連携状況：現場、緊急時対策所
・他事業者評価：東京電力ホールディングス、北陸電力、関西電力（現地評価）
参考：添付５
広報活動① Ｅ Ｒ Ｃ広 報 班と 連動したプレス対応② 記 者 等の 社 外プ レーヤの参加
③ 他 原 子力 事 業者 広報担当等の社外プ
レーヤの参加④ 模 擬 記者 会 見の 実
施
⑤ 情 報 発信 ツ ール を使った外部への情
報発信

５つ該当

４つ該当

３つ以下

○

A

８

○

○

○

○

後方支援活動① 原 子 力事 業 者間 の支援活動
② 原 子 力事 業 所災 害対策支援拠点との９

連動③ 原 子 力緊 急 事態 支
援組織との連動

実動が３つ

実動が２～１

実動なし
○

A

○

○

①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
・ERC 広報班リエゾンを１名配置
・リエゾンには社内ネットワークに接続可能なモバイル端末およびモバ
イルプリンター等を配備し、情報共有ツールなどの情報を入手可能
・ERC 広報班リエゾンと原子力班間の窓口は予め定め、窓口間でやり取りを行い、情報連携
・当社プレス文の投げ込み等を実施
・ＥＲＣ広報リエゾンを通じ、以下の情報のやりとりを実施【当社→ERC】当社のプレス情報（プレス時間、プレス文 等）
記者会見の体制、時間【ERC→当社】国のプレス情報（官邸の記者会見の時間）
・なお、上記のやりとりについては、本店本部まで共有されている②記者等の社外プレーヤの参加
電気新聞の記者が記者役として参加○ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
・あり○記者等の社外プレーヤの参加
・あり（新聞社)○他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
・あり(東京電力ホールディングス)○模擬記者会見の実施
・あり○情報発信ツールを使った外部への情報発信・模擬ホームページによる情報発信A③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
他電力（東京電力ホールディングス）が記者役として参加④模擬記者会見の実施
模擬記者会見を実施（役員１名，スポークスマン１名、記者７名）⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
模擬 HP へ３回掲載①原子力事業者間の支援活動
・実動 ⇒他社（東京電力 HD）と連携して、支援拠点活動を実施（12/9）・連絡 ⇒幹事会社（東京電力 HD）への実連絡および資機材貸与依頼および回答受領（12/9、3/7）

実動が３つ②原子力事業所災害対策支援拠点との連動
・実動 ⇒本店から女川地域総合事務所跡地へ移動し、スクリーニング
エリアの設定、スクリーニングおよび除染活動を実施（12/9）・連絡 ⇒本店と女川地域総合事務所跡地間での情報連携を確認（12/9）

女川地域総合事務所跡地（スクリーニングエリアの設定、スクリーニング及び除染活動を実施（要素訓練として実施）○原子力緊急事態支援組織との連動
・ロボット操作訓練（要素訓練として実施）○原子力事業者間の支援活動
・東京電力 HD
○原子力事業所災害対策支援拠点との連動

A③原子力緊急事態支援組織との連動
・実動 ⇒ロボット操作訓練を発電所にて実施（9/14、15）。
・連絡 ⇒原子力緊急事態支援組織への実連絡、資機材貸与依頼および回答受領（3/7）

⼥川－４ 69

訓練評価対応チーム（関⻄，北陸）

指標
訓練への視察など① 他 原 子力 事 業者 への視察
② 自 社 訓練 の 視察 受
入れ
③ ピ ア レビ ュ ー等 の受入れ
④ 他 原 子力 事 業者 の
現場実動訓練への
視察

Ａ
４つ該当

基 準
Ｂ
３つ該当

東北電力
自己評価

Ｃ
２つ以下

①他原子力事業者への視察(統原防視察、DVD 視察、現場視察、ERC 視察)

○

A

10

○

○

○

11

訓練結果の自己評価・分析① 問 題 点か ら 課題 の抽出
②原因分析
③ 原 因 分析 結 果を 踏
まえた対策①～③ が実 施され ている①及び②まで実施されて
いる

記

①のみ実施
○

A

○

（ＥＲＣ視察（現地））
関西電力（高浜）、九州電力（川内）（ＥＲＣ視察（統合原子力防災ＮＷ））
関西電力（高浜）、東京電力 HD（福島第一、福島第二）、
九州電力（川内）、中国電力（島根）、日本原電（敦賀）、関西電力（大飯）、北海道電力（泊）、北陸電力（志賀）、
東京電力 HD（柏崎刈羽）、中部電力（浜岡）、
日本原子力発電（東海第二）、九州電力（玄海）、関西電力（美浜）（即応センター（ＤＶＤによる視察））
関西電力（高浜）、東京電力 HD（福島第一、福島第二）、
九州電力（川内）、四国電力（伊方）、東京電力 HD（柏崎刈羽）、
中部電力（浜岡）、日本原子力発電（東海第二）、関西電力（美浜）、（発電所視察（現地））中国電力（島根）、北陸電力（志賀）（発電所（ＤＶＤによる視察））
関西電力（高浜）、東京電力 HD（福島第一、福島第二）、
九州電力（川内）、日本原電（敦賀）、四国電力（伊方）、関西電力（大飯）（現地対策本部視察）
日本原燃（再処理、濃縮、埋設）４つ該当

評価に関する補足＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２（添付７）＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２（添付３）等○他原子力事業者への視察(統原防視察、DVD 視察、現場視察、ERC 視察)
・(統原防視察)即応センター ：13 訓練
・(ＤＶＤ視察)即応センター : 8 訓練、緊急時対策所：6 訓練
・(現場視察) 即応センター : 0 訓練、緊急時対策所：2 訓練
現地対策本部 ： 1 訓練
・(ERC 視察) 即応センター： 2 訓練○自社訓練の視察受入れ（DVD）
・即応センター：8 社
・緊急時対策所：8 社○ピアレビュー等の受入れ
・東京電力ホールディングス、関西電力、北陸電力○他原子力事業者の現場実動訓練への視察
・志賀、福島第一A②自社訓練への視察受け入れ（DVD による視察）
即応 C：北海道電力、東京電力 HD、北陸電力、関西電力、中国電力、
九州電力、日本原子力発電、電源開発
発電所：北海道電力、東京電力 HD、北陸電力、関西電力、中国電力、
九州電力、日本原子力発電、電源開発③ピアレビュー等の受け入れ
本店：東京電力 HD、関西電力、北陸電力
発電所：東京電力 HD、関西電力、北陸電力④他原子力事業者の現場実動訓練への視察
北陸（志賀）、東京電力 HD（福島第一）
主要課題については添付７参照
課題の補足資料については添付８参照①～③が実施されている「指標１における情報フローについて」発電所からの情報（COP、チャットシステム、通報文、ホットライン）および ERSS により ERC 対応者へプラント状況がインプットされ、現況情
報、事象の進展予測、対応戦略を ERC プラント班へ説明した。また、COPを用いた発電所状況や事故対応戦略の説明を実施した。

A

ＥＲＣプラント班への備え付け資料に係る説明実績－

対象外○最大 11 分
発生時刻

送信時刻※

所要時間

○第 3 報原災法 10 条事象(SE23)

10:36

10:47

11 分

○第 7 報原災法 10/15 条事象(SE22、GE22)

11:13

11:21

8 分

○第 9 報原災法 10 条事象(SE31)

11:21

11:26

5 分

通報内容

○問題点から課題の抽出
社内評価・社外評価を参考に活動実績を整理して課題・問題点の抽出を実施（4 件）○原因分析
抽出した問題・課題に対して、原因の深堀り・分析を実施（4 件）○原因分析結果を踏まえた対策
分析した原因を踏まえて、対策を検討・立案（4 件）【参考：前回訓練から改善されていない課題】
なし○

１０条通報に要した時間

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】○最大 11 分
第 3 報 11 分、第 7 報 8 分、第 9 報 5 分
ＦＡＸの着信確認を実施
各通報文において、記載の誤記、漏れはなく、ＦＡＸの送信開始時刻も問題なかったが、ネット
ワーク回線で輻輳が発生し、ＥＲＣへの送達が遅延した場面があった。

各通報文において、記載の誤記、漏れはなく、FAX の送信開始時刻も問題なかったが、ネットワ
ーク回線で輻輳が発生し、ERC への送達が遅延した場面があったことから、原因分析および対策を策定し次年度訓練で改善に取り組む。
通報実績については添付３参照※ＦＡＸ送信時刻
備考

中期計画の見直し

シナリオ非提示型訓練の実施状況

至近の中期計画制定・改定状況
本店 ：２０２２年８月１２日に改定
発電所：２０２３年２月２７日に改定
ＰＤＣＡの実績については、５週間前面談時に説明済

本店 ：2022 年 8 月 12 日に改定
発電所：2023 年 2 月 27 日に改定

＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２（添付４）

・シナリオ提示範囲
プレーヤには、訓練当日の原子力発電所の状況、体制、訓練上想定する手順および設備については予め提示している。
・原子力発電所の状況－運転状況（運転日数、炉内燃料数、SFP 内燃料数）－外部電源、非常用ディーゼル発電機および大容量電源等の電源系統の状態
・体制－平日日中帯の体制
・訓練上想定する手順および設備－新規制適合性審査合格後の手順配備および設備配置

全てのプレーヤに対してシナリオ非提示＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２（添付４）

⼥川－５ 70

訓練評価対応チーム（関⻄，北陸）

指標

Ａ

緊急時対応要員の訓練参加率（事業所）

緊急時対応要員の訓練参加率（即応センター）

訓練統制

他事業者の改善に向けた取り組みへの協力評価指標だけで表せない取組等を記述する。

基 準
Ｂ

Ｃ

東北電力
自己評価

記

入 欄

2022 年度 評価【記入欄】

・訓練参加者（本部訓練および要素訓練）は１０７名（うちコントローラー：１９名）であり、訓練計画時に計画した参加人数の１０５名に対しての参加率としては、１０２％。

訓練参加率：102％
・訓練参加者：107 名、計画人数

・即応センターにおける訓練参加者は２９７名（うちコントローラー：１３名）であり、訓練計
画時に計画した参加人数の３０９名に対しての参加率としては、９６％。

訓練参加率：96%
・訓練参加者：297 名、計画人数

・訓練事務局からプレーヤに対して、訓練で使用する資機材の範囲についての事前説明が不足していた結果、通報文のＦＡＸが未送達となった際に、代替措置として統合原子力防災ネットワークが使用されず、ＦＡＸの送達が遅れた。

評価に関する補足：105 名＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２：309 名＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２

訓練事務局からプレーヤに対する訓練の前提条件として使用可能な資機材の範囲の説明が不十分であり、その結果、通報 FAX 不具合時の代替手段である統原防 NW 端末について、プレーヤは
今回訓練において使用不可であると思い込んでいた。

＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２（添付７）・北海道電力後方支援活動訓練実働訓練参加（2022 年 9 月）
・関西電力美浜発電所総合防災訓練 避難退域時検査および評価者対応(2022 年 11 月)
・東京電力 HD 福島第一緊急時演習現場評価者対応（2022 年 10 月）
・東京電力 HD 柏崎刈羽発電所 事業者間ピアレビュー（2023 年 2 月実施）

・北海道電力後方支援活動訓練実働訓練参加（2022 年 9 月）
・関西電力美浜発電所総合防災訓練 避難退域時検査および評価者対応(2022 年 11 月)
・東京電力 HD 福島第一緊急時演習現場評価者対応（2022 年 10 月）
・東京電力 HD 柏崎刈羽発電所 事業者間ピアレビュー（2023 年 2 月実施）

＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２

【発電所】
・ ＣＯＰ２の様式を見直し、常設設備についての使用可否欄を設けることで、視認性の向上に取り組んだ。（東通良好事例水平展開）○発電所における活動
・ＣＯＰ２の様式を見直し、常設設備についての使用可否欄を設け、視認性の向上。（東通良好事例水平展開）＜参照したエビデンス＞
2022 年度 ５週間後面談資料

資料２

【本店】
・ 模擬記者会見では、ホームページのバーチャルプラントモデルを用いて、一般の方にもわかりやすい説明に努めた。
・ 原子力班では、各自治体やＯＦＣへの要員派遣の指示および派遣状況が逐一共有されていた。
・ 緊急時対策室への参集および入室後の機器設営もスムーズであった。また、事務局長は参集後速やかに各機能班の参集状況を確認し、書画装置上のパネルを使って参集状況を把握・共有することで、参集確認を確実・迅速に行っていた（参集完了確認は、事象発生後 10 分以内(9:54)であった）
・ 送・配電事業者である東北電力ネットワークを含め全社一体体制による訓練に取り組んでいる。

○本店における活動
・模擬記者会見では、ホームページのバーチャルプラントモデルを用いて、一般の方にもわかりやすい説明に努めた。
・原子力班では、各自治体やＯＦＣへの要員派遣の支持および派遣状況が逐一共有されていた。
・緊急時対策室への参集および入室後の機器設営もスムーズであった。また、事務局長は参集後速やかに各機能班の参集状況を確認し、書画装置上のパネルを使って参集状況を把握・共有することで、参集確認を確実・迅速に行っていた（参集完了確認は、事象発生後 10 分以
内(9:54)であった）
・送・配電事業者である東北電力ネットワークを含め全社一体体制による 訓練に取り組んでいる。

等

⼥川－６ 71