とらすと通信〜 営 業 のご 報 告 6月号 〜

2018トップメッセージ
株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2017年度の業績および「お客さまのベストパートナー」の地位確立に向けた今後の取り組みについてご説明します。
2017年度通期の連結業績結果
実質業務純益

2,705

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,539

億円

第7期

営業のご報告2017 年 4月1日〜 2018 年 3月31日

1

1-4

トップメッセージ

5-6

経済コラム

7-8

店頭クローズアップ

9-10

サステナビリティ 〜豊かな日本の生態系を守るために〜

11-14

三井住友トラスト・グループのトピックス

15-16

業績ハイライト17

会社概要／役員／株式についてのご案内

取締役執行役社長

1

2017 年度経営計画の振り返りについて

当グループは、環境や時代とともに変化するお客さまや2017 年度は、「お客さまのベストパートナー」
としての社会のニーズにお応えするとともに、資産運用・資産管理地位を確立すべく、「ビジネスモデル変革」「コーポレートガバ

業務を中核とした外部環境に左右されにくい収益構造へ

ナンス変革」「フィデューシャリー・デューティー、利益相反の転換を図り、当グループの持続的かつ安定的な成長を管理の高度化」の三位一体改革を柱に、以下の取り組みを目指し、
2017年度から2019年度を計画期間とする中期経営

進めてまいりました。

計画「The Trust Bankへの進化『第2の創業』」をスタートさせました。

• お客さまのライフイベントや成長ステージに応じた、的確かつ時機を捉えたソリューションを提供
個人のお客さま• お客さまの資産形成ニーズにお応えすべく、積立型の投資信託や保険商品のラインアップ
を拡充

ビジネス
モデル変革

トータル
ソリューション
営業モデルの進化• 高齢社会における幅広い承継ニーズにお応えすべく、「 遺言書お預かりサービス」や、任意
後見制度支援信託など、商品・サービスを拡充
法人のお客さま• 当グループの強みである事業間連携により、コーポレートガバナンスの高度化へのサポート
や、保有不動産、年金制度などの見直し、福利厚生制度の充実に向けた提案などを通じて、
ソリューション提供力を強化• 資産管理業務において、2018年3月に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の経営統合に関する契約を締結

コスト構造改革• 2017年11月にデジタル企画部を新設し、デジタル戦略の推進体制整備• 個人のお客さまの営業担当者向けに、取引の受け付けから承認・実行までの手続きを一台で処理できるタブレット端末を導入するなど、店舗事務の大幅削減の取り組みを実施

コーポレートガバナンス変革• 任意の委員会（リスク委員会、利益相反管理委員会）を設置し、外部有識者の意見を取り入れるなど、監督機能の強化と経営の透明性向上の取り組みを実施• スチュワードシップ活動を通じて、投資先の日本企業の価値向上や持続的成長を促すとともに、
フィデューシャリー・デューティー、
利益相反管理の高度化

国内株式の議決権行使結果の個別開示を実施• 投資信託、保険商品の評価･分析などの情報提供や、コンサルティングを提供する株式会社投信・保険ビジネス総合研究所を2017年12月に設立

2

2

業績の振り返りと株主還元について

2017年度の連結業績につきましては、実質業務純益は

なお、自己株式取得につきましては、2018 年 5 〜 6 月に通期予想 2,600 億円に対して2,705 億円（達成率 104% ）、

発行済株式総数（自己株式を除く）の約 0.5%に相当する

親会社株主に帰属する当期純利益は通期予想1,500億円に自己株式取得を実施しています。

対して1,539億円（達成率103%）となり、いずれも通期予想を達成致しました。信託の強みを生かせる資産運用・資産管理や不動産などの手数料ビジネス領域での成長、資金ビジネスの収益性向上などの計画を着実に進め、グループ
中期経営計画「The Trust Bankへの進化『第2の創業』」の初年度としては順調なスタートを切ることができました。
なお、前年度との比較でも、実質業務純益は前年度比《株主還元方針》
業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた
自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。

381億円増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は同325億円増益となっています。
健全性指標となる自己資本比率につきましては、2017
年度末の普通株式等Tier1比率が11.33%と自己資本比率
規制上の要求を十分に上回る水準を継続して維持しています。
株主還元方針につきましては、グループ中期経営計画に1株当たり配当金と連結配当性向の推移
（円）

100

50

株主価値の最大化に取り組んでまいります。

2018年度の普通株式の配当金（予想）につきましては、
通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益 1,650
億円
（連結）
）
を前提と致しまして、1株につき130円（うち中間配当金65円）、2017年度と同額とさせていただいています。

3

60

120.0

おけるビジネスモデル変革の方向性と平仄を合わせて昨年5月に変更しており、引き続きこの方針のもとで中長期的な

（%）

150

0

100.0

65.0

130.0

130.0

130.0

65.0

65.0

65.0
40

50.0

40.9%
30.0%

32.1%

29.3%

29.6%

50.0

55.0

65.0

65.0

65.0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

中間配当金
（左軸）

20

期末配当金
（左軸）

0

連結配当性向（右軸）※ 当社は、2016 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っています。上記のグラフは、2013 年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、配当金の推移を表記しています。

3

今後の取り組みについて

足許、低金利環境が継続し、社会・経済・金融システムの対応すべく、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、デジタル化が急速に進展するなど、金融機関を取り巻く自らの強みとする事業領域において、ほかの金融機関の環境は、加速度的に変化しています。

追随を許さないステージに成長を遂げるため、
以下の四つの中期経営計画の2 年目となる今年度は、こうした変化にトータルソリューション
営業モデルの進化

重点施策に取り組んでまいります。

個人・法人のお客さまには、
当グループの多様な事業ポートフォリオを生かして、商品・サービスのさらなる拡充を図り、付加価値の高いトータルソリューションを提供して
まいります
また、
中長期的視点に立った有利で多様な運用先を求めるお客さまには、
当グループの機能を横断的に活用し、経済の有望分野や成長分野への最適な投資機会を提供してまいります

新事業・新業務の創出

新分野や注力領域における取組体制の整備を進め、従来以上に、新たな事業や業務の創出にチャレンジしてまいります

デジタル戦略の加速

デジタルの先端技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新たな価値の創造に積極的に取り組んでまいります

人材育成の強化

当グループにおける競争力の源泉である人材については、従来以上に、専門性・総合力・創造力を高める取り組みを推進し、トータルソリューションを提供できる人材の育成に努めてまいります4

株主の皆さまへ

最後になりましたが、社会・経済・金融のいずれの環境も大きく変わる時代において、当グループは、多様化するお客さまのニーズに、
従来以上に的確でスピード感あるトータル
ソリューションを提供することで、お客さまにとって「ベスト

パートナー」
として選ばれる金融グループの実現を目指し、全力を尽くしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

4

経済コラム
日本経済は、
今まで幾度もの景気回復と悪化を繰り返して戦後最長更新が近づく
今回の景気回復期間きました。この景気循環について内閣府は、景気が回復から悪化に転じた時期（景気の山）と、逆に悪化から回復に転じた時期（景気の谷）を判断し、景気循環日付として公表

2012年末から始まった今回の景気回復局面は、
2019年1月には戦後最長を更新します。

しています。今のところ、戦後最長の回復期間はITバブル

今回は、日本の景気回復が長続きしている理由に加えて、注意すべき点について考えます。

崩壊から立ち直り始めた2002年1月から、
リーマン・ショックの少し前の2008年2月までの73カ月です。今回の景気回復※ この原稿は、2018年4月27日現在において利用できる情報に基づいて書かれています。

局面は、2012年11月を谷として始まり、2018年5月時点で66カ月になります。このまま続けば、2019 年 1月には戦後最長を更新することになります。
日本の景気回復が長期間続いている最大の理由は、
世界各国の企業や家計が先行きに対して過度に強気にならな
戦後の国内景気循環日付
循環

谷

第1循環

拡張（回復）期間

第2循環

1951年10月

1954年1月

27カ月

第3循環（神武景気）

1954年11月

1957年6月

31カ月

第4循環（岩戸景気）

1958年6月

1961年12月

42カ月

第5循環（オリンピック景気）

1962年10月

1964年10月

24カ月

第6循環（いざなぎ景気）

1965年10月

1970年7月

57カ月

第7循環（列島改造ブーム）

1971年12月

1973年11月

23カ月

第8循環

1975年3月

1977年1月

22カ月

第9循環

1977年10月

1980年2月

28カ月

第10循環（ハイテク景気）

1983年2月

1985年6月

28カ月

第11循環

1986年11月

1991年2月

51カ月

第12循環

1993年10月

1997年5月

43カ月

第13循環

1999年1月

2000年11月

22カ月

第14循環

2002年1月

2008年2月

73カ月

第15循環

2009年3月

2012年3月

第16循環

2012年11月

（資料）
内閣府

5

山

1951年6月

36カ月（2018年5月で66カ月）

かったために、海外景気の回復が長続きしていることです。

米国の政策金利と米10年国債利回り

2008 年 9月に起きたリーマン・ショックは、高騰していた（%）

米10年国債利回り
米政策金利

6.0

米国の住宅価格が金融危機により大幅に下落したことがきっかけですが、
これは、低金利を背景とした住宅などの資産価格上昇により米国の消費者が経済の先行きに対し

5.0
4.0

て過度に強気になり、負債を増やして過剰な消費を続けた
後に、その反動が一気に出たことが要因でした。今回は家計のみならず企業も比較的慎重な行動を取っているので、景気回復のペースはやや控えめになる一方で長続きし、その恩恵を日本も受け続けているのです。
このように、経済が「強すぎず弱すぎず」という状態で推移することを「適温経済」といいます。金融市場参加者にとっては、
しば

3.0
2.0
1.0
0.0
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017（年）（資料）
CEIC

らく景気悪化を心配する必要がないと多くの人が考える
状況です。

理事会
（FRB）
が金融緩和の正常化に向け徐々に金利を引き

この状況下で、景気の先行きを悪化させるリスク要因と上げ始めたのを皮切りに、欧州などほかの中央銀行もこれして注意すべき点は、第一に米国を中心とする政治リスクに追随する動きを見せています。中央銀行が金利を引きでしょう。
ここにきて、
トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウム

上げるのは景気が堅調に推移しているためですので、金利の輸入制限措置を導入するなど、自国経済優先の姿勢をを引き上げればすぐに景気が悪化するわけではありまより鮮明にしています。このような保護主義的な動きがせんが、金利上昇のペースによっては政府・中央銀行がほかの経済圏にも広がると、各国の企業や家計が経済の予想できないような問題が生じる可能性もゼロではありま

先行きに悲観的になり、投資や支出を減らすことによりせん。

景気が悪化するリスクがあります。

目先すぐに景気悪化が見込まれる状況ではないものの、そしてもう一つは、金 利 上 昇の影 響です。リーマン・

それ故に生じた油断が景気悪化を招くというのが過去のショック以降、米国をはじめとする大半の国の中央銀行経験則です。基本的には景気回復が続くと見込まれる状況

が、大幅な金利引き下げや大量の資金供給などの異例なではありますが、引き続きさまざまなリスク要因に注意し金融緩和を進めました。
しかし、2015年に米連邦準備制度つつ、状況を見守っていく必要があるでしょう。

6店頭クローズアップ
支店でのさまざまな活動をご紹介します。
当グループがお客さまにとって一番身近な「信託銀行」となるよう、
三井住友信託銀行の支店の特徴、
地域の皆さまとの触れ合い、また、社員からお客さまへのメッセージをご紹介致します。
今回は、千葉支店・千葉駅前支店と難波支店・難波中央支店です。
当店は、地域における「お客さま満足度 N o.1 」を目指

千葉支店・千葉駅前支店

して、社員一同が一丸となってCSR 活動に取り組んでい新たに駅ビルがオープンしましたます。
お客さまやご家族の将来の「ライフプラン」
や「終活」

千葉駅は、毎日20万人もの人が乗り降りするターミナル「環境保全」をテーマとするロビー展を定期的に開催して駅です。2016年に駅舎が新しく建て替えられ、2018年6月

いるほか、
シニア世代のお客さまを対象としたセミナーのには駅ビル「ペリエ千葉」がグランドオープンするなど、開催にも力を入れており、2017 年 6月から、健康や住まい

近年目覚ましい発展を遂げています。

などに関する知識や情報を提供するシルバーカレッジも

当店は、千葉駅から徒歩3分の大通りに面しており、50年以上にわたり、千葉県内全域のお客さまの資産運用・相続・開催しています。
当店は、これからも地域のお客さまとともに歩んでいく支店を目指していきます。

不動産などのご相談や、
マイホームご購入のサポートなど、「支店ブログ」
で支店の活動を紹介中！

ライフイベントに合わせたさまざまなご 相 談を承ってこちらのQRコードから、地域での活動や
イベント情報など取組事例がご覧になれます！

います。

ひとこと
担当者から

当店には県内各地よりお客さまがご来店されます。最近
では平日夕方や第二土曜日もご相談を承っており、仕事帰りのお客さまも増えています。当店は、活気あふれる
千葉駅前の、多くの金融機関が立ち並ぶエリアに位置しています。そうした地域においてお客さまのお役に立てる
ベストパートナーになれるよう、相続対策や資産運用のセミナー、個別相談会等を通じてトータルソリューションのご提供に努めていきます。

はらだ ゆ き こ

原田 由季子

7

至成田

N

京成
千葉
駅

駅前ロータリー
ヨドバシ
カメラ

難波支店・
難波中央支店

なん
マル ば
イ

阪神高速

モノレール千葉駅

JR千葉駅

スイスホテル
南海大阪
南海
なんば駅

N

ＮＴＴ

P
至東京

（地図左）

千葉支店・
千葉駅前支店

御堂筋
地下鉄
●
なんば駅●

難波支店・難波中央支店

This is 大阪！の雰囲気が外国人にも人気です
当店は、大阪の二大繁華街の一つである「ミナミ」の千葉支店・千葉駅前支店
千葉県千葉市中央区富士見1丁目1番16号
電話 千葉支店（: 043）222-3131
千葉駅前支店（: 043）225-6111（地図右）難波支店・難波中央支店
大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号
電話 難波支店（: 06）6633-6331
難波中央支店（: 06）6632-3181

また、当店は、資産運用などの各種セミナーを定期的に開催し、生活に役立つさまざまなテーマのロビー展を行っており、数多くのお客さまから大変ご好評をいただいております。

玄関口となる南海なんば駅前に位置します。
「難波グランド

今後も「明るく」、かつ、お客さまに愛されるお店であり花月」「吉本新喜劇」に代表されるように、街には「笑い」が続けられるよう、
お客さまとの触れ合いを大切にお客さまのあふれる活気あるエリアです。最近は、外国人観光客にも立場に立ったご提案に努めていきます。

人気で、特に心斎橋筋商店街〜戎橋〜道頓堀の辺りでは、さまざまな国の言葉が耳に飛び込んできます。
このような街の雰囲気もあって、資産運用・相続・不動産などのご相談も雑談を交え明るくお話をしてくださるお客さまが多く、担当者との距離が近いことが当店の特徴です。

ひとこと
担当者から

「支店ブログ」
で支店の活動を紹介中！

こちらのQRコードから、地域での活動や
イベント情報など取組事例がご覧になれます！

当店は今年で開店60周年を迎え、長きにわたりお客さまに支えられてきました。当店が位置する
「ミナミ」
は一般的
にイメージされる「明るい・にぎやか」という印象通り、明るくお話好きのお客さまが多く、幅広い会話を通じてお客さまの生活に寄り添ったご提案ができることが一番のやりがいになっています。立地に恵まれ、百貨店や地下街も充実していますので、お買い物やお食事のついでにお気軽にお立ち寄りください。

まえがわ み か こ

前 川 果香子

8サステナビリティ 〜豊かな日本の生態系を守るために〜

自然を育む土地を守る
三井住友トラスト・グループの取り組み
ナショナル・トラスト 中池見湿地（福井県敦賀市）

普段、
何気なく眺める自然は、
土壌や大気、水、
そしてそこに生息する微生物や昆虫なども含む動植物の微妙なバランス（生態系）の上に成り立っています。
山林の伐採など無秩序な開発の結果、そのバランスが崩れると、貴重な生きものがいなくなってしまったり、
保水機能の低下により土砂災害を引き起こしたりすることさえあります。
自然を守るには豊かな生態系を育む土地
そのものを守ることが重要です。
三井住友トラスト・グループでは、
公益財団法人日本生態系協会や公益社団法人日本ナショナル・
トラスト協会と連携しながら、金融商品の開発や工夫を凝らした寄付活動など、そのためのさまざまな取り組みを行っています。

金融商品を通じたブナ林自生地の購入支援

支店企画による希少動物生息地の購入支援

三井住友信託銀行は、お客さまが信託を通じ社会貢献

アマミノクロウサギは世界で活動を支援する「社会貢献寄付信託」を活用し、日本有数鹿児島県の奄美大島と徳之島の希少生物が住む土地の購入資金を公益法人に提供してのみに生息する特別天然記念物

います。例えば、北海道黒松内町は、温帯林の代表であるのウサギです。奄美大島は自然ブナが自生する北限地で、生物学的にも重要な地域に属しの宝 庫ともいうべき地 域ですます。信託を通じてお預かりしたが、私有地が大半を占めるため資金をブナ林の購入のために日本

常に開発圧力にさらされ貴重な生態系協会に寄付することで森林

生きものが絶滅の危機に瀕し保全に役立てていただいています。

ています。三井住友信託銀行の鹿児島支店では2014 年、三井住友信託銀行は、同協会と日本ナショナル・トラスト協会が推進する「アマミノクロ

全国 3カ所でこのような寄付プロ

ウサギ・トラスト・キャンペーン」に参加し、生息地である森

グラムを策定しました。

（約8,000㎡相当）の買い取り資金を同協会に寄付しました。

キャンペーン参加に対する感謝状

この森は「三井住友信託の森」と名付けられました。

9

黒松内町にて社員が毎年開催する北限ブナ林の保全再生ツアーの様子

半世紀をかけて自然の森を再生する「森の墓苑」
最近、樹木葬や風葬などの新しいお墓の形が注目を展示するのは初めての試み

集めるようになりました。例えば公益財団法人日本生態系

ですが、ご覧になったお客協会が推進する新しいタイプの墓地事業「森の墓苑」というさまからは「 今 の 時 代 に取り組みがあります。
これは、ご遺骨を土に直接埋葬し、合っていてとても良い」「 環境が気に入ったし、このようなその上にその土地に昔から自生していた樹種の木を植え、お墓を待っていた」「 子どもがいてもお墓の管理ができる

集まってくる生きものとともに育むことで墓苑全体を本物場所に住めるとも限らないので、こういう新しい考えはいいの自然の森として育てていくプロジェクトです。失われたですね」などの感想が寄せられており、現地の見学会に申し

大切な生態系を取り戻すことができる取り組みだと評価込まれる方もいます。今後も全国の支店でのパネル展をされています。

通じて、より多くの方に情報を発信していきます。

三井住友信託銀行では森の墓苑をテーマとした巡回パネル展を開催しています。
お墓をテーマにしたパネルをInterview

社員の寄付を通じた保全を要する土地の購入支援
三井住友信託銀行では、社員が日常の中で手軽に寄付できる仕組みも導入しています。三井住友信託銀行の中野支店、所沢支店・所沢駅前支店、大森支店では「社会貢献型
自動販売機」を設置し、売上金の一部を日本ナショナル・トラスト
協 会に寄 付し、保 全が必 要な
土地の購入資金に充てていた
だいています。2017年10月までに首都圏の水源である秩父の森（約2,000㎡相当）が購入できる資金を同協会に寄付しました。

中野支店に設置した「社会貢献型自動販売機」

サステナビリティ活動を紹介中！

こちらのQRコードからも三井住友信託銀行の取り組みがご覧になれます。

コンセプトは「自然の森を育てるお墓」です

開苑から3 年目を迎え、墓苑内には 70 本を超える苗木が植えられました。
苗木の一部は花や実をつけ、蝶や小鳥などがやってきています。
また池ではカエルやトンボが次々と卵を産み、四季折々にたくさんの命が生まれています。
このように森が少しずつ育っていく姿が、訪れる(公財）日本生態系協会
自然保全・再生墓地
方に優しい時の流れを伝えてくれることも願って事業部 主任はっとり ひ と みいます。
服 部 仁美 さん
お客さまと接していて、お墓選びは、ご自身の「生き方」
を探すような大切なことであると感じています。
そして、森の墓苑に出会い「やっと見つけた」と言っていただけることを本当に嬉しく思います。
三井住友信託銀行を通じて当苑をお知りになった方に見学や契約をいただいています。
「自然の森を育てるお墓」というコンセプトに共感してくださる方との縁をつないでいただき、心より感謝しています。
このご縁を大切に、
今後も森づくりを進めていきます。

三井住友トラスト・グループでは今後も、大切な地域の自然・生態系保全活動の活性化と、次世代に想いをつなぐ取り組みに注力していきます。

10三井住友トラスト・グループのトピックス
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラストIR Dayを開催しました「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」の認定について三井住友トラスト・ホールディングスは、2018 年 2 月、2018年2月、三井住友トラスト・ホールディングスは経済

三井住友トラストIR Dayを開催し、アナリスト・機関投資家

産業省より、優良な健康経営を実践している法人として、などの皆さまに、
当グループ「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されました。

の主要な事業の特色や強「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」とは、経済産業省

み、戦略の方向性についてが日本健康会議と共同で実施している大規模法人を対象説明を行いました。

とする健康経営優良法人認定制度で、今年は 541 法人が今回は、昨年 5月に発表

認定を受けました。

した中期経営計画で掲げた、目指すビジネスモデルの方向

当グループは2017 年5月に「働き方改革宣言」を制定し性を踏まえ、「個人トータルソリューション事業」
「法人事業

ています。
その中のテーマの一つである社員の心身両面で（法人トータルソリューション事業および法人アセットマネジの健康推進を目的とした、業務効率化、時間外勤務の削減

メント事業）」、
ならびに信託の強みを生かした成長が期待

や勤務間インターバル運営、拠点ビル・営業店舗の全館できる「受託事業」について、各事業を統括する役員から禁煙化に向けた取り組みなどが、今回の認定にあたり評価

直接、説明させていただきました。また、取締役会議長でされました。当グループは、今後も社員がいきいきと働くある松下社外取締役が登壇し、指名委員会等設置会社へことができる職場環境を実現するため、健康経営の一層の移行後の当社における「ガバナンス」
について説明しました。

推進に努めていきます。

いずれのセッションにおいても、活発な質疑応答が交わされました。
当社は今後も、各種説明会等のIR活動の充実を通じて、
株 主・投 資 家の皆さまに当社についてより深くご理解をいただけるよう努めていきます。
詳細は、当社ウェブサイト「IRプレゼンテーション資料」
より、「三井住友トラスト
IR Day」
をご覧ください。https://www.smth.jp/ir/presentation/180219-1.pdf

11

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行とカーディフ生命保険との協働商品の開発について
三井住友信託銀行は、2018年4月3日付けでカーディフ

多く、保障内容が複雑」「 手続きが煩雑」というお客さまの生命保険（以下、「カーディフ」）の株式20%をBNPパリバ・

声にお応えし、
以下の通り“シンプル”“カンタン”“おトク”のカーディフから取得する手続きを完了しました。
カーディフ

三つの特長を備えています。

は銀行の金融商品との親和性が高い保険商品の開発に強みを持っており、
カーディフとの保険ビジネスの協業を通じ、真にお客さま本位の金融サービスを提供していきます。
カーディフとの協業の第一弾として2018年6月18日より「ライフサイクルプラン」の取り扱いを三井住友信託銀行

1. 必要な保障を必要なだけ提供する“シンプル”な保障（「無駄なく備えられる」）

2. 複数の保障が1枚の申込書・同一の保険証券で契約可能で、申込・管理が“カンタン”

3. 組み合わせるほど保険料が“おトク”の国内全店で開始しました。
「ライフサイクルプラン」は、5 種類の主契約から必要な保障を必要なだけ組み合わせ

三井住友信託銀行では、今後もお客さまのライフサイクル

ることができる組立タイプ保険（カーディフの調べによるに応じた安心を提供するため、税制・社会保障制度・年金と、同タイプの生命保険 ※は銀行取扱商品で本邦初）で、制度を考慮しながら総合提案を行う「信託銀行ならではのお客さまのライフサイクルに応じて「保障の追加・解約」
も保険ビジネスモデル」（トラストバンカシュアランス）の実現

自由に組み合わせられる商品設計となっています。

を目指していきます。

「ライフサイクルプラン」は、保険商品に対する「特約が※ 複数の主契約を組み合わせ、1枚の申込書でお申し込みいただき、同一の保険証券
でご契約いただける商品

ライフサイクルプランイメージ『ライフサイクルプラン』
シンボルマークは、「ライフサイクルプラン」のコンセプトである「結びつき」を表しています。
「ライフサイクルプラン」の保障同士の「結びつき」。
お客さまと大切なご家族との「結びつき」。
そして、保険の原点ともいえる、人と人が支えあうという「結びつき」。
時の流れのように途切れることのない、たくさんの「結びつき」を大切にしていきたい、
私どもの、
そんな“想い”をこのシンボルマークに込めました。

本商品の詳細は、こちらをご覧ください。
三井住友信託銀行

生命保険

検索

http://www.smtb.jp/personal/saving/
insurance/

12三井住友信託銀行「森林信託導入基礎調査」
を受託
三井住友信託銀行は、2017年11月、岡山県の東北部に向けて検討を進めていきます。

位置する西粟倉村から「森林信託導入基礎調査」
を受託し三井住友信託銀行は、引き続き、地域の皆さまと一緒にました。本調査は、相続等による未登記の森林の発生をなって、将来にわたり安定的かつ効率的な地域産業の抑えたり、村外の地主に成り代わり森林保全を行う新たな基盤作りを図り、地域の活性化・持続的な発展のお役にスキームである「森林信託」の検討にあたって実施したもの

立てるよう努めていきます。

です。
「森林信託」とは、森林の所有者が三井住友信託銀行（受託者）との間で信託契約を締結することにより、森林の所有者としての実務から解放され、信託受益権を取得し配当を受領することになります。本調査では、課題であった信託財産（土地、立木）の特定や林業に関連した地域産業を育成するための事業スキームの課題対応策について検証しました。今後は、西粟倉村と「森林信託」の取り組みに調査対象となる西粟倉村の森林

森林信託の基本スキーム
（案）

森林所有者

受託者

個人

三井住友信託銀行

・信託受益権・配当

相続手続きは、受益者変更手続きのみ

森林の元本不動産、
立木を所有
各種費用支払い
・公租公課等
・その他（保険料、信託報酬）

13

林業事業体
運用

信託

林業
付帯事業

収益

（水力発電）（きのこ栽培）（鰻の養殖）など

三井住友トラスト・ホールディングス／投信・保険ビジネス総合研究所

日興アセットマネジメント

投資信託・保険商品の評価等を行う
新会社設立

投資啓発プラットフォーム｢日興AMファンド
アカデミー｣が創設10周年

三井住友トラスト・ホールディングスは、2017 年 12月、

日興アセットマネジメントが運営する投資啓発プラット

投資信託、保険商品の評価・分析および金融商品販売

フォーム「日興 AMファンドアカデミー」が、2008 年 2月の会社における商品選定プロセスの妥当性評価等を行う

開校から今年で創設10周年を迎えました。
これまで銀行や会社として「株式会社投信・保険ビジネス総合研究所（以下、証券会社など金融機関で投資信託の販売に携わる方々を「M&I総研」）」を設立しました。

対象に研修プログラムを提供し、延べ約 2 万人が受講して当グループは、2016年9月「三井住友トラスト・グループ

います。
また、年金基金などの機関投資家向けに専門性ののフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」
を高いセミナーや、
一般の方々が投資や金融・経済全般を学ぶ

策定・公表し、お客さま本位の業務運営の浸透・実践を進めイベントも開催しています。
さらに、施設での研修だけでなくてきました。M&I総研は、当グループが、信託の根幹をなす

WEBサイトなどを通じて、投資信託や金融市場への理解を基本概念である「フィデューシャリー・デューティー」の実践

促すレポートや動画、
eラーニングなどをご提供しています。

を進めていくことを目的として設立したものです。
今後投資

日興アセットマネジメントは、今後も金融商品・サービス

信託等の商品評価や、商品採用後のモニタリング、販売にに関する情報を分かりやすく提供する取り組みを推進してかかる人材育成支援等のサービスをワンストップでご提供いきます。

することで、金融商品販売会社に対してお客さま本位の業務運営の高度化を支援していきます。

小学校高学年を対象とした恒例の「夏休み親子お金研究室」
日興AMファンドアカデミー
東京（ミッドタウン）校
web

日興AMファンドアカデミー

http://www.nikkoam.com/fund-academy

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業績ハイライト2017年度の連結業績につきましては、三井住友信託銀行における市場関連損益の悪化解消を主因に業務粗利益が増加し、実質業務純益は前年度比381億円増益の2,705億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同325億円増益の1,539億円となりました。
実質業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、通期公表予想を達成し、順調な進捗となっています。
（計画達成率：実質業務純益104%、親会社株主に帰属する当期純利益103%）■ 2017年度決算の概要（連結）（単位： 億円）

実質業務純益2016年度

2017年度

2,323

2,705

増減

381

自己資本当期純利益率（自己資本ROE）

1株当たり当期純利益※（EPS）

うち資金関連利益

2,325

1,933

△ 392

うち手数料関連利益

3,986

3,972

△ 13

うちその他業務利益

△ 226

762

989

△ 4,196△ 4,329

△ 132

経常利益

1,963

2,326

親会社株主に帰属する当期純利益

1,214

与信関係費用

△ 285

うち経費

（単位： 億円）

2016年度

2017年度

5.01%

6.05%

1.04%

円

円

円

銭

増減

銭

銭

317.24403.92

2016年度

2017年度

増減

総資産654,537

683,567

29,030362

純資産

27,91628,723

806

1,539

325

1株当たり純資産（BPS）

6,437.58

6,897.36

459.7829315

信託財産残高

261兆円

285兆円

23兆円

円

銭

円

銭

86.68

円

銭

※ 当社は 2016 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を実施致しました。2016 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記のEPSを算出しています。

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■ 実質業務純益

2017年度振り返り➣ 実質業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに公表予想を上回り、グループ中期経営計画「第2の創業」の初年度としては順調な進捗

3,183
2,705
2,323

➣ 専業信託銀行グループとして、手数料ビジネスのさらなる強化やバランスシートの効率性・収益性追求等ビジネス
モデル変革への取り組みを継続

1,567

➣自
 己資本比率等は、規制要求を十分に上回る水準を継続
して維持

1,669

(億円）

中間

879

1,266

2016年度

2017年度通期■ 自己資本比率等

(%）

16.75

1,539
1,214

860

1,461

2015年度連結：■ 親会社株主に帰属する当期
（中間）
純利益

(億円）

16.42

11.36

16.31
11.33

11.04

所要水準

10.25

754

所要水準

6.75

2015年度
連結：

中間2016年度

2017年度

2016年3月末

通期

普通株式等Tier1比率■ 貸出金・預金（三井住友信託銀行）
33.4
27.1

(兆円）

34.4

32.9
28.2

2017年3月末

2018年3月末

総自己資本比率■ 金融再生法開示債権（三井住友信託銀行）

(億円）

901
712

28.2

567
0.3%

2016年3月末
貸出金

預金+信託元本2017年3月末

2018年3月末

2016年3月末
金融再生法開示債権

0.2%

2017年3月末

0.2%

2018年3月末

開示債権比率16

会社概要（2018年3月31日現在）
商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.＞設

立

2002年2月1日

資 本 金

2,616億872万5,000円

本

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
03-6256-6000（代表）店

上場証券取引所

東京（第1部）、名古屋（第1部）証券コード：8309

役員（2018年6月28日現在）
取締役執行役社長（代表執行役）

お お く ぼてつお

大久保 哲夫

取締役執行役専務（代表執行役）

あらうみ

荒海

次郎

取締役執行役専務（代表執行役）

たかくら

とおる

はしもと

まさる

きたむら

くにたろう

取締役執行役

じろう

高倉

透

橋本

取締役

勝

北村 邦太郎

取締役

つねかげ

常陰
や

ぎ

ひとし

均

やすゆき

取締役

八木

取締役

三澤

浩司

しのはら

そういち

すずき

たけし

取締役（社外）取締役（社外）

みさわ

篠原
鈴木

康行
ひろし

総一
武

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

あらき

荒木
まつした

みきお

幹夫
いさお

松下

功夫

さいとう

しんいち

齋藤
よしだ

吉田
かわもと

河本

進一
たかし

高志
ひろこ

宏子

株式についてのご案内
決算期

3月31日

配当金受領
株主確定日

期末配当金…3月31日
中間配当金…9月30日

単元株式数

100株

公告掲載方法（電子公告のサイトのURLは、
https://www.smth.jp/です）
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載致します。

株式事務取扱場所

電子公告により行います。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部• 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部• 電話照会先

0120-782-031
会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

株式の状況（2018年3月31日現在）
こちらのQRコードから、
とらすと通信の本誌およびバックナンバーをご覧いただけます。

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発行可能株式総数

890,000,000株

発行済株式の総数

普通株式…390,348,640株

株主数

普通株式…63,447名

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）の実現を目指して ーー「The Trust Bank」
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、
本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、
以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。

社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。

個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない
企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

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本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられたを使い、「 水なし印刷」
で印刷しています。
「ＦＳＣ®認証紙」

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

表紙写真： 岐阜県 白川郷