○○県（都・道・府）国民健康保険事業費納付金条例（参考例）（案）（趣旨）
第Ａ条① この条例は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十五条の七第一項の規定に基づき、県（都・道・府）が行う国民健康保険事業費納付金の徴収について必要な事項を定めるものとする。
（総則）
第Ａ条② 県（都・道・府）が行う国民健康保険事業費納付金の徴収については、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）及び国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第百十一号。以下「納付金等省令」という。）に定めがあるもののほか、この条例で定めるところによる。
（用語）
第Ｂ条 この条例において使用する用語は、法及び算定政令において使用する用語の例による。
※※

第Ａ条及び第Ｂ条は、納付金単独で一つの条例を定める場合を想定した例。
第Ａ条①を用いる場合、第Ｂ条で「算定政令」の定義が必要。

（国民健康保険事業費納付金の徴収）
第Ｃ条 県（都・道・府）は、年度ごとに各市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収するに当たっては、あらかじめ、当該年度において当該市町村が納付すべき国民健康保険事業費納付金の額を算定し、規則で定めるところにより、当該市町村に対して通知するものとする。
２ 前項に規定する国民健康保険事業費納付金の額は、算定政令、納付金等省令及びこの条例で定めるところにより算定するものとする。
※

第Ａ条①を用いる場合、第Ｃ条で「納付金等省令」の定義が必要。

（医療費指数反映係数）
第Ｄ条① 医療費指数反映係数は、○から△までの範囲内において知事が定める数とする。
※ 医療費指数反映係数を零以外とする場合には次のような規定も考えられる。
第Ｄ条② 医療費指数反映係数は、各市町村に係る一般納付金基礎額に当該市町村に係る年齢調整後医療費指数の多寡が（一定程度）反映されるよう、知事が定める数とする。
※ 医療費指数反映係数を原則として零とする場合には③又は④のような規定も考えられる。

第Ｄ条③ 医療費指数反映係数は、各市町村に係る一般納付金基礎額に当該市町村に係る年齢調整後医療費指数の多寡が反映されないよう、知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときはこの限りではない。
第Ｄ条④ 知事は、医療費指数反映係数を零と定めるものとする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときはこの限りではない。
※ ①又は②のように規定する場合、第２項として次のような規定を置くことが考えられる。
２ 知事は、医療費指数反映係数を定めるに当たっては、各市町村における保険料の急激な増加が抑制されるよう配慮するものとする。
※ なお、医療費指数反映係数を原則として一とする場合には、②又は④のように規定することが考えられる。
（年齢調整後医療費指数）※ 第２項は高額な医療費のみを共同負担する場合
第Ｅ条 年齢調整後医療費指数は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第一号（第二号、第三号）に掲げる値とする。
２ 算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第三号イの規定により条例で定める区域内市町村群において共同して負担する部分は、一般被保
険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該一般被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が○○万円を超えるものの○○万円を超える部分とする。
（一般納付金所得係数） ※ ただし書はβ’とする場合のみ
第Ｆ条 一般納付金所得係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときはこの限りではない。
一 県（都・道・府）に係る算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政
令第九条第五項第一号に掲げる額
二 算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第二号に掲げる額（一般納付金所得等割合）

第Ｇ条 一般納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号（第二号）に掲げる数とする。
（一般納付金被保険者数等割合）※ 前条で第一号に掲げる数とした場合のみ
第Ｈ条 一般納付金被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第九条第七項第一号（第二号）に掲げる数とする。
（一般納付金所得割指数及び一般納付金被保険者均等割指数）
第Ｉ条 ※ 第Ｇ条で第二号に掲げる数と規定した場合のみ一般納付金所得割指数は、○○から△△までの範囲内において知事が定める数とする。
２ ※第Ｇ条で第二号に掲げる数とした場合又は前条で第二号に掲げる数とした場合のみ一般納付金被保険者均等割指数は、○○から△△までの範囲内において知事が定める数とする。
（後期高齢者支援金等納付金所得係数） ※ ただし書はβ’とする場合のみ
第Ｊ条 後期高齢者支援金等納付金所得係数は、県（都・道・府）に係る第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときはこの限りではない。
一 算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第一号に掲げる額二 算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第二号に掲げる額（後期高齢者支援金等納付金所得等割合）
第Ｋ条 後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号（第二号）に掲げる数とする。
（後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合）※ 前条で第一号に掲げる数とした場合のみ
第Ｌ条 後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第十条第五項第一号（第二号）に掲げる数とする。
（後期高齢者支援金等納付金所得割指数及び後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数）
第Ｍ条 ※ 第Ｋ条で第二号に掲げる数と規定とした場合のみ
後期高齢者支援金等納付金所得割指数は、○○から△△までの範囲内において知事が定める数とする。
２ ※ 第Ｋ条で第二号に掲げる数とした場合又は前条で第二号に掲げる数とした場合のみ
後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は、○○から△△までの範囲内において知事が定める数とする。
（介護納付金納付金所得係数） ※ ただし書はβ’とする場合
第Ｎ条 介護納付金納付金所得係数は、県（都・道・府）に係る算定政令第十一条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときはこの限りではない。
（介護納付金納付金所得等割合）
第Ｏ条 介護納付金納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第十一条第四項第一号（第二号）に掲げる数とする。
（介護納付金賦課被保険者数等割合） ※ 前条で第一号に掲げる数とした場合のみ
第Ｐ条 介護納付金賦課被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第十一条第五項第一号（第二号）に掲げる数とする。
（介護納付金納付金所得割指数及び介護納付金納付金被保険者均等割指数）
第Ｑ条 ※ 第Ｏ条で第二号に掲げる数とした場合のみ介護納付金納付金所得割指数は、○○から△△までの範囲内において知事が定める数とする。
２ 介護納付金納付金被保険者均等割指数は、○○から△△までの範囲内において知事が定める数とする。
※ 第２項は、第Ｏ条で第二号に掲げる数とした場合又は前条で第二号に掲げる数とした場合のみ（規則への委任）第Ｒ条 この条例（章）で定めるもののほか、国民健康保険事業費納付金の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

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附 則
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
この条例の施行に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。