観観産第１３２号
平成２４年６月２９日
観観産第４１１号
一部改正 平成２８年１０月３１日
観観産第６２２号
一部改正 平成２９年１２月２８日
観 参 第 １ ８ ５ 号
一部改正 平成３０年８月３０日
観参第４３３号の４
一部改正 令 和 元 年 ８ 月 １ 日
観観産第２８６５号の４
一部改正 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
各都道府県知事 殿
観光庁長官「道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について」の一部改正について
令和６年４月１日に「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第１項の運送引受書の記載事項を定める告示」（平成２４年国土交通省告示第７６９号）を改正し、同年４月１日より、貸切バス事業者が運送の申込者に対して交付する運送引受書が様式化され、併せて物流・自動車局より「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の記載要領等について」（令和６年４月１日付け事務連絡）により、運送引受書の具体的な記載要領等について通知があったことから、「道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について」（平成２４年６月２９日付け観観産第１３２号）を別添新旧対照表のとおり改正したので通知します。
つきましては、本改正の趣旨及び内容について了知されるとともに、一般社団法人日本旅行業協会又は一般社団法人全国旅行業協会非加盟の登録旅行業者等に対して、当該事業者が、貸切バス事業者が運行するバスを利用した旅行を企画・実施する際には、本通達によることとされるよう、周知徹底を図っていただくようお願いいたします。

「道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について」（平成２４年６月２９日観観産第１３２号）の一部改正に係る新旧対照表（令和６年４月１日付け観観産第２８６５号による改正）（下線部分が改正箇所）
改

正後

現

貸切バスを利用した旅行における旅行業者等と貸切バス事業者との契約内容に係る重要な事項につい行

貸切バスを利用した旅行における旅行業者等と貸切バス事業者との契約内容に係る重要な事項についてて貸切バス事業者が運行するバスを利用した旅行を企画・実施する旅行業者等（旅行サービス手配業者

貸切バス事業者が運行するバスを利用した旅行を企画・実施する旅行業者等（旅行サービス手配業者を含む。以下同じ。
）が貸切バス事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項は、下記のとおりとする。 を含む。以下同じ。
）が貸切バス事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項は、下記のとおりとする。
１．契約の内容

１．契約の内容（１）運送の申込みに係る記載事項（１）運送の申込みに係る記載事項

運送の申込みの記載事項を以下のとおり定める。

運送の申込みの記載事項を以下のとおり定める。

①

運送の申込者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先① 運送の申込者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先②

運送を引受ける貸切バス事業者と運送契約を締結する者の氏名又は名称及び住所並びに電② 運送を引受ける貸切バス事業者と運送契約を締結する者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先

話番号その他の連絡先③

運送の申込みに係る乗車人員③ 運送の申込みに係る乗車人員④

乗車定員別又は車種別の事業用自動車の数④ 乗車定員別又は車種別の事業用自動車の数⑤

事業用自動車の配車の地点及び日時⑤ 事業用自動車の配車の地点及び日時⑥

旅客が乗車する区間⑥ 旅客が乗車する区間⑦

運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の時間⑦ 運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の時間⑧

事業用自動車の発車及び到着の日時、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他事業用自⑧ 事業用自動車の発車及び到着の日時、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他事業用自動車の運行に関する旅行の日程

動車の運行に関する旅行の日程⑨

運賃及び料金の支払方法⑨ 運賃及び料金の支払方法⑩

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款第１２条に規定する運賃の割引の適用を受ける⑩ 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款第１２条に規定する運賃の割引の適用を受ける

ときは、その旨⑪ときは、その旨特約事項があるときは、その内容⑪ 特約事項があるときは、その内容（２）運送の引受に係る記載事項（２）運送の引受に係る記載事項

貸切バス事業者から交付された旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第貸切バス事業者から交付された旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２に規定する運送引受書の記載事項とする。

７条の２に規定する運送引受書の記載事項とする。

なお、貸切バス事業者から交付を受けた運送引受書に、手数料金額（実費に対する手数料がある

なお、貸切バス事業者から交付を受けた運送引受書に、手数料金額（実費に対する手数料がある場合を含む）、月払・年払等の手数料又はその他経費等に該当する費用（以下「手数料等」という。
）

場合を含む）、月払・年払等の手数料又はその他経費等に該当する費用（以下「手数料等」という。
）

1

改正後

現行の記載がある場合、旅行業者等は、当該手数料等の取引の相手方として、その記載内容について十の記載がある場合、旅行業者等は、当該手数料等の取引の相手方として、その記載内容について十分に確認を行うものとする。

分に確認を行うものとする。

２．運送の申込み及び運送引受書の保存等

２．運送の申込み及び運送引受書の保存等（１）運送の申込み及び運送引受書の保存（１）運送の申込み及び運送引受書の保存

運送申込書は、原則として貸切バスの運行単位（運行の開始から終了まで）毎に作成し、貸切バ運送申込書は、原則として貸切バスの運行単位（運行の開始から終了まで）毎に作成し、貸切バス事業者が交付した最終的な契約内容が記載された運送引受書を保存する。

ス事業者が交付した最終的な契約内容が記載された運送引受書を保存する。

なお、実務上の利便性も考慮し、必ずしもこれに限定せず、１．の記載事項を貸切バスの運行単

なお、実務上の利便性も考慮し、必ずしもこれに限定せず、１．の記載事項を貸切バスの運行単

位毎に複数の書面に保存すること、又は、１．の記載事項を貸切バスの運行単位毎に把握できる形

位毎に複数の書面に保存すること、又は、１．の記載事項を貸切バスの運行単位毎に把握できる形

式で記録することなども可能とする（電子媒体も可能）。

式で記録することなども可能とする。

（２）運送引受書等の保存期間（２）運送引受書等の保存期間① 運送引受書の保存期間は、運行の終了の日から３年間とする。

① 運送引受書の保存期間は、運行の終了の日から１年間とする。

②

運送引受書に手数料等の記載がある場合、当該費用に係る貸切バス事業者と旅行業者等との② 運送引受書に手数料等の記載がある場合、当該費用に係る貸切バス事業者と旅行業者等と間で締結した契約書面の写し等を、契約の有効期限終了の日から３年間保存するものとする。の間で締結した契約書面の写し等を、契約の有効期限終了の日から１年間保存するものとする。

（３）その他（３）その他様式は別添のとおり。

モデル様式は別添のとおり。

2

運送申込書／運送引受書・乗車券
申込日：※申込者は、太線内をご記入願います。

申込者

氏名
・名称

（担当者名）

運送を引受ける者

電話：

−

−

FAX：

−

−

緊急連絡先：

氏名・名称

旅客の団体の名称：（担当者名）

日

−

−

電話：

−

−

FAX：

−

−

E-mail：

住所

緊急連絡先：

−

−

電話：

−

−

FAX：

−

−

氏名
・名称

E-mail：

住所

緊急連絡先：

事業許可

年

月

日

第−

乗車定員別又は人

月

中型車

小型車

コミュー
ター車

両

両

両

両

対人

無制限

対物

200 万円万円
無制限※該当するものに◯)

日(：

大型車

車種別の車両数−
任意保険・共済号

営業区域：

申込乗車人員

配車日時

月

E-mail：

住所
契約
責任者

年

配車場所

を記入
地図： 有 ・ 無

旅行の日程
月日

発地

発車

到着

時刻

主な経由地

時刻

着地

宿泊場所

待機

乗務員の休憩

時間

地点

①／：：

：

：

②／：

：

：

：

③／：

：

：

：

④／：

：

：

：

（

うち、旅客が乗車しない区間：交替運転者

有 ・ 無）「無」の場合の理由：昼間短距離・その他（

車掌（ガイド）有 ・ 無

運賃及び料金の□ 銀行振込

支払方法

交替の地点（交替の地点（□ 現支払期日：適用を受けようと□学校団体割引する割引□その他（月）金□その他（年月）営業所車庫【運行開始日時】）

日(：） 【走行距離】

日□障害者施設団体割引割引）

備 考時間)【運行終了日時】

月)日(：【走行時間】

総㎞

総時間分

実車㎞

実車時間分

運賃

※ 標準運送約款 5 条 2 項に規定する所定の証明書を添付。

円（下限額：円）

料 金円
（下限額：

（料金の種類：消費税
実 費（税込）

特約事項円
円（実費の詳細：）合計請求金額
手数料等

上記のとおり運送を引受けます。

円））

年月日

円
円

手数料金額（税込）

月払・年払等その他経費等

□有

□無

□有

□無

配車場所の地図

備考欄（※ 記入スペースが必要な場合に使用）

事
務連絡
令和６年 ４月 １日

各地方運輸局自動車交通部旅客第一課長
沖縄総合事務局運輸部陸上交通課長

殿
殿

物流・自動車局旅客課貸切バス班長

旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の記載要領等について

一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２第１項各号に掲げる事項を記載した運送引受書を交付しなければならないこととされており、安全な貸切バスの運行のために届け出た運賃及び料金の下限額等の記載を義務化しているところである。
今般、旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第七百六十九号）の一部を改正し、運送引受書の記載事項や様式等を見直したことに伴い、具体的な記載要領等を下記のとおり定めることしたので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、「一般貸切旅客自動車運送事業者の運送引受書の交付及びその写しの保存の義務化について（平成２４年６月２９日付け国自旅第２０８号）」及び「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の交付について（平成３０年８月２３日付け国自旅第１３７号）」は廃止する。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会常務理事及び観光庁観光産業課課長補佐あて、別添のとおり通知したので申し添える。

記
１．運送引受書の記載要領（１） 申込者
一般貸切旅客自動車運送事業者に対して当該運送を申し込む者の氏名又は名称（担当者名）及び住所並びに電話番号その他の連絡先（ＦＡＸ番号、Ｅｍａｉｌアドレス及び緊急連絡先。以下同じ。）を記載する。旅行業者等（旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者を含む。以下同じ。）が申し込む場合は当該旅行業者等を記載する。
（２） 契約責任者
一般貸切旅客自動車運送事業者と当該運送契約を締結する者の氏名又は名称（担当者名）及び住所並びに電話番号その他の連絡先を記載する。
旅客が団体である場合は団体の名称を記載する。
（３） 運賃当該運送に係る運賃額及び届け出た運賃を基に算定した当該運送に係る運賃の下限額を消費税抜円単位で記載する。
（４） 料金
当該運送に係る料金額及び届け出た料金を基に算定した当該運送に係る料金の下限額を消費税抜円単位で記載する。また、当該料金の種類を記載する。
（５） 消費税
当該運送に係る運賃及び料金の消費税額を円単位で記載する。なお、消費税の計算方法は各事業者の計算方法による。
（６） 実費（税込）
当該運送に係る実費額を消費税込円単位で記載する。また、当該実費の詳細（例：有料道路代、駐車場代、ガイド代等）を記載する。
（７） 合計請求金額
当該運送に係る運賃、料金、消費税及び実費の合計額を円単位で記載する。
（８） 手数料金額（税込）① 運送費の「その他」に計上される当該運送に係る費用のうち、運送を申し込む旅行業者等へあっせん手数料（以下「手数料」という。）を支払う又は支払った場合は、手数料金額を税込円単位で記載する。
② （６）実費に係る手数料がある場合は、（３）運賃及び（４）料金に係る手数料金額と区別して実費内容毎に裏面の備考欄に税込円単位で記載する。
（９） 月払・年払等①
月や年単位で手数料が定められている場合など個別の運送に対して手数料（実費における手数料含む。以下同じ）が定められていない場合
は、月払・年払等□有に✔を記載し、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。該当がない場合は月払・年払等□無に✔を記載する。
②成果報酬型手数料（オーバーライドコミッション）等、配車回数や運送収入金額に応じて手数料が変動し、運送引き受け時に具体的な手数料金額の記載が困難な場合は、月払・年払等□有に✔を記載し、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。該当がない場合は月払・年払等□無に✔を記載する。
③「一般貸切旅客自動車運送事業者と旅行会社等との間で締結する年間契約等に対する取扱いについて」（平成２６年３月３１日付国自旅第６２８号）に基づき年間契約による運賃及び料金の設定届出がなされているものであって、運送を申し込む旅行業者等へ手数料を支払う又は支払った場合は、運送引受書の表面の手数料金額に「年間契約による」と記載し、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。
（１０）その他経費等① 手数料以外の名目で旅行業者等に対して旅費、会議費、交際費等運送費の「その他」に計上される経費を支払う又は支払った場合であって当該支出名目の実体がなく、名目上手数料と区別しているだけで実質的に手数料と同一の性質のものと判断される場合は手数料に類するものとして、その他経費等□有に✔を記載し、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。該当がない場合はその他経費等□無に✔を記載する。
② 手数料以外の名目で旅行業者等に対して広告宣伝費、協賛金、協会加盟料、システム利用料、各種会費等、一般管理費の「その他」に計上される経費を支払う又は支払った場合であって当該支出名目の実体がなく、名目上手数料と区別しているだけで実質的に手数料と同一の性質のものと判断される場合は手数料に類するものとして、その他経費等□有に✔
を記載し、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。該当がない場合はその他経費等□無に✔を記載する。
③ 運送の引き受けに際し、運送を申し込む旅行会社等以外の旅行業者等へ手数料等を支払う又は支払った場合は、運送を申し込む旅行業者等への手数料等とは区別してその他経費等□有に✔を記載し、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。該当がない場合はその他経費等□無に✔を記載する。
④ その他経費等の支払いにあたり月払・年払等があれば、裏面の備考欄にその額及び内容を記載又は契約書の写し等を運送引受書とともに備え置くこと。

（参考）旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について

（平成１４年５月２３日国自旅第３１号）
運送費の「その他」に計上される費用とは、現業部門に係る経費で他の科目に属さないもの（例：旅費、被服費、水道光熱費、備消品費、通信運搬費、会議費、交際費、あっせん手数料)
一般管理費の「その他」に計上される費用とは、管理部門に係る人件費以外の費用(例：減価償却費、保険料、施設使用料、施設賦課税、広告宣伝費)
手数料以外の名目で旅行業者等に支払われる金銭であっても、手数料に類するものとして運送引受書に記載する必要のあるものを参考までに例示すると以下のとおり。
【例】
・旅行業者等と広告宣伝費を支払う契約を締結したが運送引受書交付
時に広告宣伝の内容、経費内訳等を把握しておらず、客観的に説明が困難な場合。
・旅行業者等との目標取引額を達成した場合に、広告宣伝費、協会費の名目で金銭を支払う場合。
・旅行業者等にインターネット広告や新聞折り込み広告を発注し、当該旅行業者等に広告宣伝費として金銭を支払う場合であってその内容を貸切バス業者が客観的に説明できるが、その支払い金額が社会通念上著しく高額であるなど実態と乖離している場合。
・協会等において実施した研修会の参加費用を旅行業者等に協会費として支払う場合であって、その研修会の内容を貸切バス業者が客観的に説明できるが、その支払い金額が社会通念上著しく高額であるなど実態と乖離している場合。
・出張のためのパック旅行商品の手配代金を旅行業者等に旅費として支払う場合であって、その出張のためのパック旅行商品の内容を貸切バス業者が客観的に説明できるが、その支払い金額が社会通念上実態と乖離している場合。
以上の事例は、あくまでも例示に過ぎないので、例示以外の名目による手数料等の取扱いについては、個別に判断を行うものとするが、不明な場合は、その都度本省に照会されたい。なお、本通達の取扱いについては、今後、取引の実態等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うこととする。
２．運送引受書の作成及びその写しの保存方法等（１） 運行単位（運行の開始から終了まで。）毎に、一つの書面に全ての記載事項を網羅して記載することを基本とする。ただし、必要に応じ、基本契約書と個別の運送に係る確認書面を組み合わせるなど、複数の書面により全ての記載事項を網羅し、運行単位毎に全ての記載事項を容易に確認できるような方法で写しを保存することも可能とする。

（２） 運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものを支払った場合には、その額を記載した書類を、運送引受書の写しとともに、当該運送の終了の日から三年間保存するものとする。ただし、年間契約等により、一定期間内の運行に係る手数料又はこれに類するものの額を定めた場合は、運行ごとに当該契約書の写しを運送引受書の写しとともに保存するものとする。
３．実施
令和６年４月１日以降に運送引受書を交付するものから実施する。

【別添】
事
務連
絡
令和６年 ４月 １日

公益社団法人 日本バス協会常務理事 殿

物流・自動車局旅客課貸切バス班長

旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の記載要領等について標記について、今般、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部旅客第一課長及び沖縄総合事務局運輸部陸上交通課長あて通知したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知されたい。

【別添】
事
務連
絡
令和６年 ４月 １日

観光庁観光産業課課長補佐

殿

物流・自動車局旅客課貸切バス班長

旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の記載要領等について標記について、今般、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部旅客第一課長及び沖縄総合事務局運輸部陸上交通課長あて通知したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知されたい。