人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱
農林水産事務次官依命通知

第１

制

定

平成24年２月８日付け23経営第2955号

改正

平成24年４月６日付け23経営第3552号

改正

平成24年12月17日付け24経営第2472号

改正

平成25年５月16日付け25経営第445号

改正

平成26年４月１日付け25経営第3956号

改

正

平成27年２月３日付け26経営第2741号

改正

平成27年４月９日付け26経営第3421号

改正

平成28年４月18日付け27経営第3313号

改正

平成29年３月30日付け28経営第3045号

改正

平成30年３月29日付け29経営第3493号

改正

平成31年４月１日付け30経営第3190号

趣旨
力強い農業構造を実現していくためには、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を確保していくことが必要であり、集落・地域での徹底的な話合いを通じて、地域農業の５年後、10年後に抱えるであろう危機を認識・共有するとともに、今後の地
域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化し、地域の危機への備えについて合意形成することが重要です。
このため、本事業により、市町村や都道府県が行う、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）の確保や、地域の中心となる経営体への農地集積に必要な取組を支援することにより、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な農業を実現しま
す。
第２

事業の内容
人・農地プランとは、地域の農業者の話合いに基づき、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化したものです。
本事業では、人・農地プランを実質化させるため、市町村及び都道府県が行う、以下に掲げる取組に係る経費について補助します。
１

市町村の取組（１）農地の所有者等への今後の農地利用のアンケートの実施（４）の将来方針の対象となる地区（以下「対象地区」といいます。）の相当部分について、アンケート調査を行い、農地所有者又は耕作者の年齢、後継者の確保状況等を把握する等の取組を行います。
（２）地図による現況把握1

対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況等を地図により把握する取組を行います。
（３）コーディネーター役を担う者を対象とした研修の実施（４）の将来方針の合意に向けた話合いのコーディネーター役を担う者（農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構等の機関（以下「関係機関」といいます。））の担当者、農業者等）を対象とした研修を実施します。
（４）集落・地域における話合いを行うための会合の開催
集落・地域における営農活動の範囲等を単位として農業者等を参集し、今後の地域の中心となる経営体（以下「中心経営体」といいます。）への農地の集約化に関する将来方針（以下「将来方針」といいます。）について話合いを行うための会合を開催します。
（５）検討会の開催
関係機関の代表者、農業者等を参集し、将来方針を人・農地プランとして決定するために開催する検討会（以下「検討会」といいます。）を開催します。
（６）人・農地プランの周知、フォローアップ等
関係機関と地域の農業者等に対し、決定された人・農地プランを周知し、その実現に向けた対象地区の取組状況のフォローアップ等を実施します。
２

都道府県の取組（１）事業説明会の開催
都道府県は、本事業の開始に当たり、事業実施主体となる市町村や関係機関の担当者等に対して、本事業の説明会を開催します。
（２）意見交換会の開催等
都道府県は、本事業の効果的な実施方法等について、市町村の意識を高め、相互に研さんを積むため、市町村及び関係機関、地域の農業者等人・農地プランの作成に携わる者を参集して、取組事例発表会、普及啓発・情報交換会、意見交換会等を開催します。また、都道府県は、全国段階等で開催される人・農地プランに関する会議等に出席し、施策内容や全国の取組事例の情報収集等を行います。
（３）事業実施の指導・確認
都道府県は、市町村において、事業実施期間中に本事業が適切に実施されているかどうかを確認し、その結果、適切な取組が行われていないと判断した場合には、改善を求めるなど適切に対応します。
３

農業経営相談所による専門家派遣
１に定める市町村の取組を支援するため、農業経営相談所（農業経営法人化支援
総合事業実施要綱（平成27年４月９日付け26経営第3500号農林水産事務次官依命通知。（以下本項において「事業実施要綱」といいます。））別記１の第１の農業経営相談所をいいます。以下同じです。）及び農林水産省は、事業実施要綱別記１の第７の（３）の専門家とは別に、コーディネーター役を担うことができる専門家を登2

録・公表し、農業経営相談所が市町村からの要請に基づき派遣します。
第３

事業実施主体１

第２に掲げる事業の実施主体については、都道府県及び市町村とします。

２

都道府県及び市町村は、事業の実施に係る事務の一部を委託することができます。

第４１

事業実施計画の作成及び承認手続等
市町村が、第２に掲げる事業を実施しようとする場合は、市町村長は、市町村事業実施計画（別紙様式第１号）を作成し、別紙様式第２号により、都道府県知事へ承認の申請をしてください。

２

都道府県知事は、市町村事業実施計画の内容について、必要な調整を行った上で、都道府県が実施する推進活動等をその内容に含んだ都道府県事業実施計画（別紙様式第３号）を作成し、別紙様式第２号により、地方農政局長（北海道にあっては北
海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局
長等」といいます。）へ承認の申請をしてください。

３

地方農政局長等は、２により提出された都道府県事業実施計画の内容を審査し、その結果を都道府県知事に通知するものとします。審査の結果、その内容が適当と認められる場合は、承認した都道府県事業実施計画に基づいて補助金を交付します。

４

都道府県知事は、３によりその内容が適当と認められる旨の通知を受けたときは、速やかに、市町村長に対して、市町村事業実施計画を承認した旨の通知を行ってください。

５

市町村長は、４により市町村事業実施計画を承認された旨の通知を受けた時は、速やかに市町村事業実施計画に添付した人・農地プランの実質化に向けた工程表をホームページで公表してください。

６

市町村事業実施計画又は都道府県事業実施計画について、以下の変更が生じた場
合は、１から４までの手続に準じて、地方農政局長等の承認を受けてください。
（１）事業実施主体の変更（２）事業費又は国庫補助金の３割を超える増減（３）第２に掲げる事業の中止又は新規の実施

第５
１

事業の着手
事業の実施については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」といいます。）
後に着手するものとします。
ただし、地域の実情に応じて事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、市町村長は市町村事業実施計画を承認した旨の通知を受けてから、理由を明記した交付決定前着手届（別紙様式第４号）を都道府県知事に提出し3ます。都道府県知事は、市町村長から提出のあった交付決定前着手届の内容について必要な確認を行った上でその内容が適切と認められた場合は、理由を明記した交付決定前着手届を地方農政局長等に提出します。また、都道府県が事業実施主体となって行う事業で、交付決定前に着手する必要がある場合についても、同様とします。
２１のただし書により交付決定前に事業に着手する場合、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上行ってください。
また、この場合、都道府県知事は、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱（平成12年4月1日付け12構改Ｂ第350号農林水産事務次官依命通知）第４の規定による申請書の提出に当たっては、申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着
手届の文書番号を記載してください。

３

地方農政局長等は、事業着手後においても、必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにします。

第６１

事業の完了報告
市町村長は、毎年度、事業が終了したときは、市町村事業完了報告書（別紙様式第５号）を作成し、当該年度に作成・更新した人・農地プランを添えて、都道府県知事へ報告してください。
この場合、更新した人・農地プランについては、変更箇所があるページのみの提出や変更箇所を新旧対照表方式で示した書類の提出により代えることができます。

２

都道府県知事は、市町村事業完了報告書を取りまとめた上で、都道府県事業完了
報告書（別紙様式第５号）を作成し、市町村長から提出のあった人・農地プランを添えて、補助事業を完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払い又は概算払いにより交付された場合は翌年度の６月10日）までに地方農政局長等へ報告してください。

第７１

国による補助国は、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費（別表に掲げるものに限ります。）を対象として、都道府県に対して補助金を交付するものとし、補助対象期間は各年４月１日から翌年の３月31日までとします。

２

市町村は、都道府県が定めるところにより、本事業の実施に必要な経費（別表に掲げるものに限ります。）について、都道府県に対して交付の申請をしてください。

第８１

補助金の返還国は、本事業の実施に当たり、本要綱に定める要件を満たさないことが判明した
場合、事業を実施していなかった場合又は都道府県事業完了報告書若しくは市町村
事業完了報告書の内容に虚偽があった場合には、該当する都道府県に対し、補助金4を返還させる措置を講じるものとします。
２

都道府県は、本事業で補助すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金を国へ返還する措置を講じるものとします。

第９証拠書類の保管
都道府県及び市町村は、都道府県事業実施計画、市町村事業実施計画、都道府県事

業完了報告書、市町村事業完了報告書等の補助金の交付に関する証拠書類及び経理書類については、事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保存してください。必要な場合には、これらの書類の確認をさせていただくことがあります。
第１０
１

留意事項
都道府県及び市町村は、人・農地プランの実現に向けた取組や進捗状況を把握し、的確なフォローアップを行うものとします。
２

都道府県及び市町村は、本事業の実施に際して得た個人情報の取扱いについては、別記により適切に取り扱うよう留意してください。

第１１

関係機関との連携
都道府県及び市町村は、本事業を実施するに当たり、協力を仰ぐなどして関係機関と密接に連携し、本事業を地域の実情に即して効果的に推進するよう努めてください。
第１２

報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、都道府県、市町村及び本事業に関係する機関に対し、必要な事項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができるものとします。
第１３

委任
本事業の実施に関し必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、経営局長が別に定めることとします。
附則（平成24年２月８日付け23経営第2955号）

この通知は、平成24年２月８日から施行します。
附則（平成24年４月６日付け23経営第3552号）

１

この通知による改正は、平成24年４月６日から施行します。

２

この通知による改正前の戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱（以下「23年度要綱」といいます。）の規定に基づき、平成23年度までに実施した事業（23年度要5

綱第５の２に基づき交付決定前に着手したものを含みます。）の取扱いについては、
なお従前の例によるものとします。
附則（平成25年５月16日付け25経営第445号）

１

この通知による改正は、平成25年５月16日から施行します。

２

この通知による改正前の戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱（以下「24年度要綱といいます。）の規定に基づき、平成24年度までに実施した事業（平成24年度
要綱第５の２に基づき交付決定前に着手したものを含みます。）の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。

３

24年度要綱第２の１に掲げる事業については、２の規定にかかわらず、24年度要綱第９に規定する証拠書類の保存に係る期間は５年間とします。
附則（平成26年４月１日付け25経営第3956号）

１

この通知による改正は、平成26年４月１日から施行します。

２

この通知による改正前の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附則（平成27年２月３日付け26経営第2741号）

１

この通知による改正は、平成27年２月３日から施行します。

２

この通知による改正前の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附則（平成27年４月９日付け26経営第3421号）

１

この通知による改正は、平成27年４月９日から施行します。

２

この通知による改正前の第２の３の農業経営の法人化等支援事業のうち、別記４－２及び５－２による支援のための取組（平成26年度補正予算によるもの）については、平成27年６月30日までに市町村長に交付申請書を提出した交付対象者に適用できることとします。
別記４－２及び５－２以外については、担い手経営発展支援事業実施要綱（平成27年４月９日付け26経営第3500号農林水産事務次官依命通知）に移行します。

３

この通知による改正前の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附則（平成28年４月18日付け27経営第3313号）

１

この通知による改正は、平成28年４月18日から施行します。

２

この通知による改正前の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。

３

この通知の施行に伴い、地域農業経営再開復興支援事業実施要綱（平成23年11月
21付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知。以下「経営再開実施要綱」といいます。）は廃止します。
この場合において、この通知による廃止前の経営再開実施要綱の規定に基づき実施された平成27年度以前の予算に係る事業についての同実施要綱の規定の適用については、なお従前の例により取り扱うものとします。

４

この通知による廃止前の経営再開実施要綱第２の１の規定に基づき作成された経営再開マスタープランについては、本実施要綱第２の１に定める人・農地プランとみなします。

6附則（平成29年３月30日付け28経営第3045号）

１

この通知による改正は、平成29年４月１日から施行します。

２

この通知による改正前の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附則（平成30年３月29日付け29経営第3493号）

１

この通知は、平成30年４月１日から施行します。

２

この通知による改正前の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附則（平成31年４月１日付け30経営第3190号）

１

この通知は、平成31年４月１日から施行します。

２

この通知による改正前の通知（以下、附則において「旧通知」といいます。）により作成された人・農地プランに関する旧通知による支援措置の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。

３

旧通知の手続は、この通知の施行後も、当分の間、なお従前の例によるものとし
ます。

7

（別表）
事業名

区分

内容

補助率及び注意点

人・農地問
題解決加速
化支援事業

謝金

第 ２ の 事 業 を 実 施 す る た め に 直 接 ・補助率：定額に必要とする事務の補助、専門的知 ・根拠ある単価を設
識 の 提 供 、 資 料 の 収 集 、 会 議 の 出 席 定してください。
等について協力を得た有識者等に対する謝礼に必要な経費（人・農地プ
ランの話合いのコーディネーター役
を担う者への謝金は含みません。）

旅費

第 ２ の 事 業 を 実 施 す る た め に 直 接 ・補助率：定額に必要な事業実施主体の経費及び専門家等に支払う経費

事務等
第 ２ の 事 業 を 実 施 す る た め に 直 接 ・補助率：定額
経費 に 必 要 な 印 刷 製 本 費 、 通 信 運 搬 費 、雑役務費（手数料、印紙代等）、借上費（会場借料、パソコン等のリース料）、消耗品費、賃金（アンケートの実施、地図の作成のために支払う実働に応じた対価）等
人件費

人 ・ 農 地 プ ラ ン の 話 合 い に 参 加 す ・補助率：定額
るために必要な賃金（正規職員の超過勤務に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給））

委託費

第 ２ の 事 業 に 必 要 な 取 組 を 他 の 者 ・補助率：定額に委託するために必要な経費

注１：上記の経費であっても、補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべ
き備品・物品等を購入又はリース・レンタルする場合については対象外とします。
注２：上記の経費であっても、地域の現況を把握するためのアンケートの実施に当たって、農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官通知）別記３の第２の１の（７）の農地所有者等の意向確認調査を行っている場合については対象外とします。
注３：人件費の算定等にあっては、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年９月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に従うものとします。

8

（別記）
人・農地プランに係る個人情報の取扱いについて
第１

本事業における個人情報
本事業において作成する人・農地プランに記載する、今後の地域の中心となる経営体等に係る個人情報の取扱いについては、都道府県及び市町村が定める個人情報保護条例等の規定に基づき適切に対応する必要があります。
また、第２に掲げる用途において、個人情報の記載や確認が必要となることから、個人情報の利用目的を明らかにし、今後の地域の中心となる経営体本人の同意を得る
ことにより、本事業を実施してください。
個人情報を利用する事業等や関係機関が新規に追加された場合（これらの単なる名称変更の場合は除きます。）は、改めて本人の同意を得ることが必要です。

第２

本人に同意を得る内容
個人情報の取扱いについて、本人に同意を得る内容としては、次の事項が考えられます（別紙に同意書の例として、「個人情報の取扱い（例）」を添付しています）。
１ 集落・地域での話合いや関係機関による検討会における検討を経て、人・農地プランを作成する、国へ報告するなど本事業の実施に利用することや農地中間管理機構の業務に利用すること。
２ 人・農地プランの実現に向けた取組状況の確認及びフォローアップ活動に利用すること。
３ 人・農地プランの作成及び人・農地プランに今後の地域の中心となる経営体として位置付けられていることが要件、優先配慮事項等となっている各種関連事業（※）の確認に利用する場合があること。
４ 農林水産統計調査の調査事項の確認、補完等に利用すること。
５ １から４までの実施に伴い、必要最小限度内において関係機関へ提供し、又は確認する場合があること。

第３

同意を得る例
個人情報の取扱いに関して、同意を得る方法として次の方法が考えられます。
１ 農業者に人・農地プランを配布する際、一緒に別紙を配付し、個人情報の利用目的を説明の上、同書類に署名をしてもらって回収する。
２ 集落座談会等で農業者に人・農地プランを説明する際、人・農地プランの裏面に別紙の文言を印刷し、賛同した者については、その場で同意名簿に署名してもらう。
３ 別紙において追加すべき事業等、関係機関がある場合は記載する。

※

各種関連事業とは、人・農地問題解決加速化支援事業、農業次世代人材投資事業（経営開始型）、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（スーパーＬ資金金利負担軽減措置）、担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーＬ資金金利負担軽減措置）、
経営所得安定対策等交付金、経営所得安定対策等推進事業、農地集積・集約化対策事

9

業、農業競争力強化農地整備事業、水利施設等保全高度化事業、農山漁村振興交付金、国営かんがい排水事業のうち国営水利システム再編事業（農地集積促進型）、水利施
設等保全高度化事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、持続的生産強化対策事業、鳥獣被害防止総合対策交付金、食料産業・６次産業化交付金（加工・直売の支援体制整備事業、加工・直売の推進支援事業、加工・直売施設整備事業）、農地売買等支援事業等をいいます。

10

（別紙）市町村→農業者向け

個人情報の取扱い（例）以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に署名をしてください。

人・農地問題解決加速化支援事業に係る個人情報の取扱いについて
市町村は、人・農地問題解決加速化支援事業の実施に際して得た個人情報について、「個
人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」及び関係法令に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、市町村は、本事業による集落等の地域の話合いや検討会での審査・検討、国への報告等で利用するほか、次の事業等（注１）に係る交付金の交付や統計調査に利用するとともに、これらの事業等の実施のために、次の関係機関（注２）に必要最小限度内において提供する場合があります。
事業等 人・農地問題解決加速化支援事業、農業次世代人材投資事業（経営開始型）、（注１） 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（スーパーＬ資金金利負担軽減
措置）、担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーＬ資金金利負担軽減措
置）、経営所得安定対策等交付金、経営所得安定対策等推進事業、農地集積・集約化対策事業、農業競争力強化農地整備事業、水利施設等保全高度化事
業、農山漁村振興交付金、国営かんがい排水事業のうち国営水利システム再編事業（農地集積促進型）、水利施設等保全高度化事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、持続的生産強化対策事業、鳥獣被害防止総合対策交
付金、食料産業・６次産業化交付金（加工・直売の支援体制整備事業、加工・直売の推進支援事業、加工・直売施設整備事業）、農地売買等支援事業、
農林水産統計調査 等
関係機関 国、都道府県、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業協同組合連合会、（注２） 農業再生協議会、農地利用集積円滑化団体、農地保有合理化法人、農業委員会ネットワーク機構、農業共済組合連合会、土地改良区、農業共済組合、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資機関、農業経営基盤強化資金
利子助成金等交付事業及び担い手経営発展支援金融対策事業の事業実施主
体、農地中間管理機構 等（※ その他追加する機関があれば明確にすること）

11

個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
平成（法人・組織名）
氏名（代表者名）

年
印

12

月

日

別紙様式第１号
事業実施年度

平成

事業実施主体

年度
市町村

平成○○年度○○市町村事業実施計画（又は完了報告書）（人・農地問題解決加速化支援事業）
１

必要経費総計２

人・農地プラン作成・更新の対象地域
地域名

３円（うち国費）円

人・農地プランを作成又は更新（決定）した年月日

人・農地問題解決加速化支援事業
取組内容

事業費

積算根拠
（内容、回数、単
価等）

うち国費
１

アンケートの実施

円

円

２

地図による現況把握

円

円

３

研修の実施

円

円

４

集落・地域の話合い円

円

５

検討会の開催円

円

６

人・農地プランの周知等

円

円

円

円

合計

※

本様式を、計画変更又は事業完了報告書とする際は、変更前の事業計画の内容を括弧書きし、変更後の事業計画の内容を裸書きしてください。
※ 完了報告書には、人・農地プラン及び作成した地図を添付してください。
※ 事業実施計画においては、「工程表」（次の参考様式を参照）を添付してください。

13

（参考様式）人・農地プランの実質化に向けた工程表（案）
都道府県名

市町村名

対象地区

集落名

○○県

○○市

旧○○村

○○集落

2019年度
４月

７月

2020年度

10月

１月

４月

７月

10月

既に実質化していると判断した対象地区・集落については、工程の記載の必要はありません

○○集落
旧○○村

○○集落

①～③

④

○○集落
旧○○村

○○集落
○○集落

旧○○村

③・④

①・②

○○集落
○○集落

①

○○集落
○○集落

人・農地プランの実質化の取組① アンケートの実施② 地図化による現況把握③ 話合い④ プランの決定手続
注：①から④までは例示ですので、取組内容を地域の実情に合わせて細分化すること等もできます。

14

②～④

１月

別紙様式第２号
番

号

年月日○○都道府県知事（○○農政局長）

宛○○市町村長（○○都道府県知事）
氏

名印

平成○○年度事業実施計画の承認（変更）申請について（人・農地問題解決加速化支援事業）
人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営
第2955号農林水産事務次官依命通知）第４の１（又は２）に基づき、市町村実施計画（県事業実施計画）の承認（変更）を申請します。

添付資料：市町村事業実施計画（別紙様式第１号）又は県事業実施計画（別紙様式第３号）

15

別紙様式第３号
事業実施年度

平成

事業実施主体年度
都道府県平成○○年度○○県事業実施計画（又は完了報告書）（人・農地問題解決加速化支援事業）
必要経費総計

（うち国費
事業名

事業費
うち国費

人・農地問題解決加速化支援事業

円

円

うち市町村分円

円

うち都道府県推進活動費

円

円

円

円

合計

※

）円
積算根拠
（内容、回数、単価等）

市町村から申請又は報告があった市町村人・農地問題解決加速化支援事業実施計画（完了報告書）（別紙様式第１号）を基に記載するとともに、市町村人・農地問題解決加速化支援事業実施計画（完了報告書）を添付します。
※ 本様式を、計画変更又は事業完了報告書とする際は、変更前の事業計画の内容を括弧書きし、変更後の事業計画の内容を裸書きしてください。
※ 完了報告書には、市町村長から報告を受けた人・農地プランの写しを添付してください。
※ 「うち都道府県推進活動費」に係る事業費については、第２の２に要する経費を記載します。

16

別紙様式第４号
番 号
年月日○○都道府県知事（○○農政局長）

宛○○市町村長（○○都道府県知事）

氏

名

印

平成○○年度人・農地問題解決加速化支援事業交付決定前着手届
人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営
第2955号農林水産事務次官依命通知）第５の１に基づき、下記条件を了承の上、交付決定前に着手するので届け出ます。
記
１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとすること。
２ 交付金交付決定を受けた金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更（事業の内容変更）はないこと。
別添

区分

理

事業費

うち国費

由

17

着手
年月日

完了予定
年月日

別紙様式第５号
平成○○年度事業完了報告（人・農地問題解決加速化支援事業）
番

号

年月日
○○都道府県知事（○○農政局長）

宛○○市町村長（○○都道府県知事）
氏

名

印人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営
第2955号農林水産事務次官依命通知）第６の１（又は２）に基づき、別添のとおり報告します。

別添：

市町村事業完了報告書（別紙様式第１号）又は県事業完了報告書（別紙様式第３号）

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