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カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その４）：新たな適用除外規定が追加された修正法案に知事が署名Japan PracticeVol. 63 / October 2019

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その４）：
新たな適用除外規定が追加された修正法案に知事が署名
キャサリン・D・メイヤー、デボラ・S・トーレン・ペデン、ジジ・パーク、ダニエル・C・ウッド•

施行から 1 年間、CCPA は、対象事業者により従業員について収集された情報又はBtoB 取引において収集された情報には適用されないことになりました。

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公正信用報告法（FCRA）が適用される事業者が同法に従って利用する適格性情報も当該 CCPA の適用除外の対象となります。

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ディーラーとメーカーの間で共有される、新車及び所有者の情報の一部は、CCPA の適用の範囲外となりました。

カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は 2020 年 1 月 1 日に施行されます。CCPA は、「消費者」（顧客または対象事業者との関係にかかわりなく、カリフォルニア州の住民を意味する）に対し、個人情報に関する 5 つの新たな権利を付与します。
1. 収集した個人情報のカテゴリー、情報源、情報の用途、個人情報の開示先を含む、対象事業者のデータ収集の運用を知る権利
2. 消費者による請求の時点から過去 12 ヶ月の間にその消費者について収集された具体的な個人情報のコピーを受け取る権利
3. かかる情報を削除してもらう権利（但し例外あり）
4. 事業者のデータ売却の運用について知る権利
5. 自身の個人情報を第三者に売却しないよう求める権利
対象事業者の観点からは、カリフォルニア住民に与えられた上記の新たな権利により、対象事業者が収集又は受領及び保持するカリフォルニア住民に関する個人情報を識別及び検索するプロセスを導入する義務が発生します。これらのプロセスは、過去 12 ヶ月間に対象事業者が収集した個人情報の開示及び請求者に関する個人情報の削除などの要求を含め、カリフォルニア住民がCCPA に基づいて行う要求に事業者が対応できるようにするために必要なものです。

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カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その４）：新たな適用除外規定が追加された修正法案に知事が署名

CCPA を遵守する必要のある事業者は、顧客、従業員、ベンダーの従業員、又は事業者からして接点のない他人であるかどうかにかかわらず、カリフォルニアの全ての住民から収集する個人情報を識別及び追跡するという課題に直面しています。 カリフォルニア州議会は 9 月 13 日に CCPA を修正する一連の法案を採択し、ガビン・ニューサム州知事は 10 月 11 日に法案に署名したと発表しました。 これらの修正は、（i）2021 年 1 月 1 日までの 1 年間、事業者間及び従業員の情報をCCPA の対象範囲から一時的に除外する、（ii）FCRA の適用除外を時限的ではない永続的な措置として明確化する、（iii）新車情報を共有するための限定的な適用除外を時限的ではない永続的な措置として追加する、というものです。
従業員情報2021 年 1 月 1 日まで、従業員に関する一定の情報は CCPA の対象外となりました。 この一定期間の適用除外は、対象事業者の求職者、従業員、役員、取締役又は請負業者に適用され、求職者、従業員（過去の求職者、従業員を含む）等の立場としての情報を、事業者が使用する場合にのみ適用除外の対象となります。これには、その目的にのみ使用される限度において、求職者、従業員などが提供する緊急連絡先情報（緊急連絡先である別の個人に関する情報を含みうる）が含まれます。また、当該適用除外は、求職者、従業員等が、本人及び他者について、雇用上の恩恵を得るために提供する個人情報をカバーしますが、情報がその目的にのみ使用される場合に限られます。
事業者は、プライバシーポリシーにおいて、又は情報収集の時点若しくは事前の通知において、CCPA1798.100（b）条により要求される通り、「収集する個人情報のカテゴリー及び当該個人情報のカテゴリーが利用される目的」の開示を行う必要があります。また、事業者は、事前に消費者に通知することなく、追加の情報を収集すること、又はその目的外で使用することも禁止されています。
例えば、従業員が商品を購入したとき、ニュースレターやサブスクリプションにサインアップしたとき、又はその他の方法で雇用主－従業員の関係の外で事業者とやり取りしたときなど、雇用主－従業員関係以外の関係で従業員又は求職者等から受領した情報は、CCPA の対象範囲内ということになります。したがって、カリフォルニア住民である従業員は、雇用主－従業員の関係以外で事業者が収集する情報の開示及び削除を要求する権利を有しますが、雇用主－従業員の関係で事業者が収集する情報の開示又は削除を要求することはできないということになります。
事業者間の情報
また、2021 年 1 月 1 日まで、一定の事業者間の情報に関しては CCPA 上の義務が免除されます。
これらの免除される義務は、1798.100 条（収集又は使用される個人情報のプライバシーポリシーにおける開示）、1798.105 条（オンデマンドの削除要求）、1798.110 条（情報収集プラクティスのオンデマンドの開示要求）、1798.115 条（情報共有プラクティスのオンデマンドの開示要求）、1798.130 条（オンデマンドの要求に対する対応についての必要事項）、及び 1798.135 条（販売禁止要求を満たす義務を実施するための必要事項）に定められているものです。注意すべき点は、
この修正法案は、対象事業者を 1798.120 条に基づく義務（対象事業者に対し個人情報を販売しないよう求める個人の権利）から免除するものではないという点です。
この修正法案の下で一時的に適用対象外となる情報は、「事業者と消費者との間の書面又は口頭によるコミュニケーション又は取引を反映した情報であり、消費者が従業員、オーナー、取締役、役員、請負業者、パートナーシップ、個人事業主、非営利団体、又は政府機関である場合であって、Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その４）：新たな適用除外規定が追加された修正法案に知事が署名

事業者との間の当該コミュニケーション又は取引が、それらの会社 、パートナーシップ、個人事業主、非営利団体又は政府機関等から事業者が商品若しくはサービスの提供を受けるか、又はそれらに対し提供する場合、又はそれらの商品若しくはサービスについて事業者がデューデリジェンスを行う場合において専ら行われているとき」です。
表面的にはこれは限定的な適用除外のように見えるかもしれませんが、事業者が単に商品又はサービスの購入又は販売の準備をしている場合も含め、事業者が商品又はサービスの買い手又は売り手である場合のそれらの情報について、前述した義務から事業者を免除しうるものです。したがって、2020 年の終わりまで、対象事業者が、取引を見越してデューデリジェンスを実行している間、又は他の事業体と取引を実行している間、当該取引相手の従業員、オーナー等に関する情報を受け取った場合であっても、当該事業者は、オプトアウトの要求に応える義務を除き、その情報についての CCPA に基づく義務から免除されます。
例えば、対象事業者がその事業者の施設に対する清掃サービスの提供を受けるためにある会社と契約した場合、対象事業者が受領する、清掃サービス会社の担当者（例えば営業担当者又はアカウントマネージャーなど）の連絡先及び清掃サービスを提供する個人の情報は、事業者が個人情報の販売をオプトアウトする要求に応じる必要がある場合を除き、全て CCPA の適用対象外となります。また、対象事業者が、他の事業体の従業員が使用することを目的とするサービスを当該事業体に販売する場合（例えば旅行サービスなど）も、当該事業体の従業員から対象事業者が収集した情報（例えば、旅行の予約、支払い記録、ID 情報など）は、 同様に、CCPA の適用範囲外となると解釈できます。
FCPR の適格性情報
当初の法案のとおり、CCPA は、当該情報が FCRA に基づき報告されるか又は消費者レポートの作成のために FCRA に基づき使用される場合、消費者レポート機関に対し販売される情報又は同機関から販売される情報を適用除外としていましたが、2019 年 9 月 13 日の修正は、この適用除外範囲を更に拡大しました。すなわち、消費者レポートの一部であり、かつ消費者報告機関、情報提供者、又は情報の利用者によって収集、保持、開示、販売、通信、又は使用される情報を「適格性情報」として明確にし、 適格性情報が FCRA 上許容された目的にのみ使用される場合には、CCPAは適用除外となることとしました。
FCRA において定義されている適格性情報には、個人の信用力、信用状態、性格、一般的な評判、個人の特徴又は生活スタイルに関係する情報が含まれます。 FCRA において許可されている目的
は、クレジット、雇用、又は保険の適格性の評価に限定されます。
これらの修正の結果、対象事業者は、そのような情報を開示、提供、削除する必要はありません。
当該修正は、CCPA の当該適用除外を時限的ではなく永続的な措置とする修正です。
自動車情報2019 年 9 月 13 日の修正法案では、保証サービス又はリコール通知を提供する目的で、情報が新車ディーラーと車両のメーカー間で保持又は共有される場合における、自動車に関する情報（車台番号、メーカー、モデル、年、走行距離に限定）及び所有権情報（登録された所有者の名前とその連絡先情報に限定）の例外が CCPA に追加されました。当該修正は、CCPA の当該適用除外を時限的ではなく永続的な措置とする修正です。

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本稿の原文（英文）につきましては、Countdown to CCPA #4: Governor Signs CCPA Amendment to
Add Additional Exemptionsをご参照ください。

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奈良房永 （日本語版監修）
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伊藤誠吾 (日本語版作成協力)

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