令和６年度

南砺市農業再生協議会
通

常

総

会

令和６年６月２６日（水）南砺市農業再生協議会

南砺市農業再生協議会

名簿【会員名簿】
令和6年4月1日現在（順不同 敬称略）
区分

所属職名

備考

氏名

（令和5・6年度役職等）

南砺市ブランド戦略部長
岩佐

崇

会長

岡村

俊一

副会長

上田

憲仁

監事

土田

英雄

幅田

浩司

南砺市農業者会長

齊藤一夫

農業法人等代表（（有）ファームズエンジニア福光代表取締役）

神村善一

富山県農業共済組合理事

岩﨑修

土地改良区代表（南砺市土地改良区理事長） 定司

俊憲

山間地域農業組織代表（（公財）五箇山農業公社理事長）

上口

長博

集落営農組織等代表（福光協業組織協議会長）

松井

義典

北陸農政局

漆間

利明

川嶋

徹

南砺市担い手育成総合支援協議会長
南砺市農業委員会長
なんと農業協同組合代表理事組合長
なんと地域水田農業推進協議会長
となみ野農業協同組合代表理事組合長
となみ野地域水田農業推進協議会長
会員

福光農業協同組合代表理事組合長
福光水田農業推進協議会長

地方参事官（富山県担当）

監事

助言者
富山県砺波農林振興センター次長

下線＝変更箇所南砺市農業再生協議会 通常総会

次第

日時：令和６年６月２６日（水）１４：００～
場所：南砺市役所

１

開会

２

挨拶

３

議長選出

４

議事録署名人の選任

５

議事

別館

３階

大ホール

議案第１号 令和５年度事業報告及び収支決算について
議案第２号 令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
６

その他

７

閉会

1

議案第１号

令和５年度事業報告及び収支決算について

令和５年度事業報告及び収支決算について、次のとおり承認を求めます。

以上、提出します。

令和６年６月２６日

南砺市農業再生協議会
会長

2

岩佐

崇

令和５年度事業報告

令和５年度事業計画に基づき、以下の事業を実施した。

第１

南砺市農業再生協議会の活動概要●南砺市農業再生協議会（以下「再生協」という。
）の開催実績
月日

内容

協議事項

6 月 19 日･幹事会

・令和 4 年度事業報告及び収支決算について

6 月 23 日･通常総会

・令和 5 年度事業計画及び収支予算について

12 月 12 日･幹事会

12 月 18 日･臨時総会

・令和 6 年産米生産目標等について●再生協の役割
再生協規約第４条第１項に規定する再生協が行う事業の推進に当たっては、同条第２項に基づき、南砺市担い手育成総合支援協議会（以下「担い手協」という。
）、
水田農業推進協議会（以下「水田協」という。
）及び農業協同組合（以下「農協」という。
）に一部業務を委託し、構成機関・団体の連携の下、再生協は、事業を一体的に円滑かつ効果的に実施できるよう統括、調整を行った。
●再生協が行った主な事業◆米政策（需要に応じた米生産）を推進するための事業・・・・・・・・・・・・・・・・第２

４～

７ページ

◆米政策の実現に向けた農業用機械等のハード整備支援事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第３

８ページ◆担い手の育成・確保に関する事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第４９～１２ページ◆担い手への農地の集積・集約を推進するための農地中間管理事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第５

１３～１４ページ◆生産コストの増大・異常高温への緊急対策事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第６3

１５～１７ページ

第２米政策（需要に応じた米生産）を推進するための事業●令和６年産米の生産目標数量配分
主食用米の需要は、人口減少や高齢化を背景に毎年約１０万トンずつ減少が続いているが、主食用米からの作付転換が進んだこと等により、令和５年６月末の民間在庫量は、適正水準（１８０～２００万トン）内の１９７万トンで確定した。
また、全国的には、好天が影響し、もみの中の玄米の実り具合は平年より良好で、
令和５年産米の全国の作況指数は、「平年並み」の１０１であったが、収穫後の調査で、米が白く濁る「白未熟粒」や、ひびが入る「胴割れ米」等、収量にカウントされない未熟米が例年以上に多く、富山県においても、「やや不良」の９８で確定
し、１６年ぶりに夏の猛暑による高温障害が影響した。
これらを受け、国は、令和５年１０月に公表した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」で、令和６年産米の生産量については、令和５年産米と同水準の６６９万トンとされた。
それを受け、富山県農業再生協議会では、引き続き県全域で「需要に応じた米生産」に取組む方針を決議され、令和６年産米における生産数量の目標については、
全国の生産量の目安や、本県産米の需要見通しが堅調であること等を考慮し、県段階の生産目標を１７２，８４３トン、面積換算では、３１，６００ヘクタールとされ、現行の生産力を維持することとされた。
各市町村への生産数量の目標の配分については、前年目標に一律に定率を乗じ、微増させた上で、恒常的な深堀りを解消するため、氷見市の１１３ヘクタール分を
令和５年産米の作付実績を踏まえ、他市町村へ傾斜配分された。
本再生協においても、県の方針に基づく形で、次のとおり生産調整方針作成者ごとに配分を行った。
○水田協ごとの数量目標
地域水田協名令和 6 年産
目標数量

令和 5 年産
目標数量

増減

（調整後）

なんと水田協5,020.620ｔ

4,978.539ｔ

42.081ｔ

福光水田協

8,000.018ｔ

7,932.963ｔ

67.055ｔ

となみ野水田協8,078.694ｔ

8,010.979ｔ

67.715ｔ

合計

21,099.332ｔ

20,922.481ｔ

176.851ｔ

4

●各種補助事業の活用【経営所得安定対策事業（国１０／１０）】
麦、大豆等戦略作物の本作化を進めること等を目的に、経営所得安定対策事業（畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）、水田活用の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策））の普及推進を実施した。
〇事業の主な経過
月日

会議名等

令和 5 年

備考

・収入減少影響緩和対策移動受付

5月

・各水田協で実施

・地域協議会担当者会議
・生産組合長会議等

・経営所得安定対策について
・交付申請等の説明

・大麦等現地確認
6 月 ・転作現地確認実施（6 月～7 月）
7 月 ・生産組合長会議等
11 月

12 月

・生産組合長会議等
・そば等現地確認
・地域協議会担当者会議
・令和 6 年産米生産目標の提示

・令和 6 年産米生産目標について
・再生協から各方針作成者へ米生
産目標数量の配分について

・生産組合長会議等
・各水田協幹事会・臨時総会
令和 6 年・生産組合長会議等
1月

・令和 6 年産米の生産目標の提示
及び産地交付金について

2 月 ・営農計画書配布回収（2 月以降）

・各水田協

〇各交付金の交付実績
交付金名

（千円）
なんと

福光

となみ野

水田協

水田協

水田協

合計

畑作物の直接支払交付金

117,283

82,932

232,707432,922水田活用の直接支払交付金

130,304

237,549

198,733

566,586

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金

令和 5 年産における補填金の有無は未決定※令和６年６月１９日現在の交付状況※交付の詳細は別紙１のとおり

5

〇推進事務費
事業内容

補助率

・経営所得安定対策等の普及推進活動
・需要に応じた作物の生産誘導

国・農業者の水田情報等の収集、整理・その他、経営所得安定対策等の円滑な実10/10施に必要な活動

委託先等

委託金額等

なんと水田協3,558,000 円

福光水田協

6,463,000 円

となみ野水田協7,221,000 円

再生協事務費10,000 円

合計

17,252,000 円【コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業（国１０／１０）】「産地・実需協働プラン」に参画する生産者が、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応できるよう、低コスト生産等への取組みを支援した。
○低コスト生産等の取組みへの助成経費
管轄水田協

助成件数(のべ)

助成金額

なんと水田協106 件

51,643,000 円

福光水田協

162 件

191,745,000 円

となみ野水田協56 件

190,722,000 円

合計

324 件

434,110,000 円

対象作物
加工用米、麦、大豆、
高収益作物(青ネギ)
加工用米、麦、大豆、
高収益作物(キャベツ)
加工用米、麦、大豆※旧 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業で、令和５年度から国から農業者への直接交付（再生協経由なし）となった。
※交付の詳細は別紙１のとおり○推進事務費
委託先等

委託金額等

なんと水田協500,000 円

福光水田協

1,010,000 円

となみ野水田協2,990,000 円

再生協事務費10,000 円

合計

4,510,000 円

6

【水田フル活用産地づくり緊急支援事業（県１０／１０）】
今後も安定して需要の獲得、拡大が見込まれる新市場開拓用米や大麦、大豆について、生産性の向上を図りながら、主食用米からの転換を進めるため、省力、低コスト化等による生産拡大の取組みを支援（助成単価

新市場開拓用米５，０００円／１０ａ、麦、大豆３，０００円／１０ａ）した。
管轄水田協

対象作物
新市場開拓用米

なんと水田協

となみ野水田協

助成金額
0a

0円

1,019a295,000 円

新市場開拓用米

0a

0円

麦、大豆

512a

144,000 円

新市場開拓用米

0a0円

2,414a708,000 円

3,945a1,147,000 円

麦、大豆

福光水田協

拡大面積

麦、大豆
合計

※交付金額は、農業者ごとに端数処理しているため合致しない。

7

第３

米政策の実現に向けた農業用機械等のハード整備支援事業●各種補助事業の活用【産地生産基盤パワーアップ事業（国１／２）】
地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組みや園芸作物
等の生産基盤の強化を図るための取組み、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組みを総合的に支援した。
[麦・大豆機械導入対策]
（円）
事業実施

自己資金
事業内容

事業費

国費

県費

市費

主体名

(融資含む)(農)ファーム

大豆

八乙女

コンバイン

(農)楽農志大豆

Farm 岩倉

コンバイン
合計8,140,000

3,700,000

004,440,000

8,140,000

3,700,000

004,440,000

16,280,000

7,400,000

008,880,000[収益性向上対策（ニンジン）]
（円）
事業実施

自己資金
事業内容

事業費

国費

県費

市費

主体名

(融資含む)

(農)

ハイクリ

北斗西

ブーム

6,560,000

2,981,000

003,579,000

7,449,000

3,385,000

004,064,000

14,009,000

6,366,000

007,643,000

ハイクリ
(農)

ブーム

徳成営農
溝掘機
合計

8

第４

担い手の育成・確保に関する事業●担い手の育成・確保に向けた事業の推進
担い手育成・確保に向けた取組みについては、担い手協で関連事業を実施し、担い手の経営研修及び農業経営サポート等を行った。また、新規就農者の確保と農業教育の推進等を目的に、就農マッチングツアーの開催や高校生を対象とした農業関係の職場見学を実施するとともに、産直ＥＣサイトの活用支援や飲食店等との食材マッチング等を実施し、消費者と直接販売できる販路の開拓・拡大を推進した。
本市の農業構造の大きなウェイトを占めている集落営農が、従事者の高齢化や労働力不足に加えて、米価の低迷や生産コストの増大等により経営継続の危機に直面している現状を踏まえ、令和５年度から集落営農再生塾を開講した。再生塾では、講座を通して、経営継続や新たな挑戦へのきっかけ作りとなるヒントを多く提供している。
１

認定農業者の育成・確保
区分

令和 12 年度

令和 4 年度

育成目標

実績

令和 5 年度実績
実績累計

単年度
新規

達成率

失効等

認定農業者

200

182

184

6

△4

92.0

個人

80

82

78

0

△4

97.5

法人

32

19

25

6

0

78.1

集落営農法人

88

81

81

0

0

92.0

30

52

50

0

△2

166.7

任意組織
(集落営農)

２（人・組織・％）

経営の法人化等推進活動（担い手協事業）
農業経営の法人化の普及啓発を図るとともに、法人化を志向する者等からの相談に的確に対応するため、以下の活動を実施した。
（1）簿記講座開催等実績
・複式簿記・パソコン簿記研修会 ５回 １１名参加
・個別簿記等相談 ３回（2）能力向上研修会開催等実績
・農業担い手研修会 １回 ２０名参加
・農業経営者研修会 １回 １３名参加

9

（3）集落営農再生塾開講実績（担い手協事業）
活動内容
・第 1 回 令和 5 年 6 月 21 日 参加者 105 名
集落営農再生塾の趣旨

南砺市長

集落営農の変遷と次なる一手を考える

富山大学名誉教授

・第 2 回 令和 5 年 10 月 26 日 参加者 115 名
南砺市集落営農調査結果と今後の方向性
南砺市ブランド戦略部長
集落営農の活性化を考える
集落活性化と複合経営（農）高堀集落営農組合

全戸出役型の限界から専従者雇用へ （農）野口営農組合
多様な担い手の確保

砺波農林振興センター

・第 3 回 令和 5 年 12 月 13 日 参加者 118 名
集落営農の広域連携・連合体

富山県農業経営課

地域計画の策定に向けて地域での話し合いについて

黒部市農業委員会

南砺市の地域計画策定の進め方

南砺市農業委員会

活用できる支援策の紹介

砺波農林振興センター

・第 4 回 令和 6 年 1 月 16 日 参加者 96 名
広域合併及びスマート農業と補助金の活用
スケールメリットを活かした営農の展開（農）ＫＥＫ

自動水管理システムの導入による省力化の可能性（農）イノベーション小坂・第 5 回 令和 6 年 2 月 15 日 参加者 91 名
先進的な省力化生産技術
最新の省力・低コスト生産技術の紹介
ドローンによる直播の可能性

ＪＡ全農とやま（農）みどり営農組合

・第 6 回 令和 6 年 3 月 19 日 参加者 91 名
トヨタ式カイゼン

トヨタ自動車（株）

集落営農再生塾の今後の方向性

南砺市ブランド戦略部

令和 5 年度再生塾の総括と次年度に向けて
富山大学名誉教授

10

（4）法人化・集落営農設立実績
地域名

３

法人名称

備考

利賀地域

農事組合法人 利賀ファーム

令和 5 年 5 月 7 日設立

福光地域

合同会社 遊ふぁーむ

令和 5 年 10 月 20 日設立

福光地域

農事組合法人 みどり営農組合

令和 5 年 11 月 20 日設立

福光地域

農事組合法人 舘営農

令和 6 年 1 月 4 日設立

新規就農者の掘り起こし・育成・確保と農業教育の推進（担い手協事業）（1）新規就農希望者就農支援活動実施実績
活動内容
・就農マッチングツアーの開催
令和 5 年 7 月 23 日 17 名参加（市内 6 名、市外 7 名、県外 4 名）
農業経営体 2 組織を訪問、認定新規就農者（独立・自営）先輩移住
者 1 名と交流
・ウェブサイト「なんとアグリジョブ」の運営
市内農業経営体の求人情報・各種就農支援の紹介等
・相談、研修、就農計画策定、経営計画樹立への支援
全相談件数 15 件
（開業希望 3 件、親からの継承予定 2 件、雇用就農希望 2 件、未定 8 件）・令和 5 年度に認定新規就農者となった者の数 1 名
令和 5 年度に就農研修を行った者の数 1 名（2）農業体験活動推進実績
活動内容
・小中学校農業教育ふれあい促進事業
小学校 7 校 9 事業、中学校 4 校 4 事業、義務教育学校 1 校 1 事業
・農業高校生の職場見学と青年農業者との情報交換会
令和 5 年 7 月 19 日 15 名参加（南砺市出身 9 名）
・就農青年育成懇談会
令和 5 年 11 月 7～8 日

8 名参加（南砺市出身 4 名）

11

４

販路の開拓・拡大（市及び担い手協事業）
産直ＥＣサイトの活用支援や飲食店等との食材マッチング等を実施し、消費者と直接販売できる販路の開拓・拡大を図った。
（1）産直ＥＣサイト活用支援実績（市事業）
活動内容
・食べチョクへの登録生産者 18 経営体（令和 3 年度（事業実施前）7 経営体、令和 4 年度 16 経営体）
レビューキャンペーン：令和 5 年 9 月 12 日～12 月 18 日
投稿数 37 件（市全体の売上が前年同月比で各月とも 2 倍以上に増加）（2）農・食マッチングプロジェクト実績（担い手協事業）
活動内容
・第 1 回 令和 5 年 11 月 26 日
参加者

農業者 7 経営体、飲食店等 5 店（社）

南砺市内外の飲食店と農業者との交流会開催
場所：道の駅福光・第 2 回 令和 6 年 2 月 27 日
参加者

農業者 11 経営体、飲食店等 4 店（社）

南砺の農と金沢の食マッチング交流会
場所：五箇山合掌の里ほか

12

第５

担い手への農地の集積・集約を推進するための農地中間管理事業●農用地利用集積（面的集積）の推進
農地の貸付を希望する所有者からの相談・要望を受け、農協等の関係機関の協力を得て、地域の担い手農業者へ農地貸借の利用調整を行った。
区分面積

令和 4 年度農地賃貸借全体面積

547.4ha

うち農地中間管理事業によるもの

241.6ha

令和 5 年度農地賃貸借全体面積

541.1ha

うち農地中間管理事業によるもの

308.3ha●農地中間管理事業
公益社団法人 富山県農林水産公社から委託を受け、下記の業務を行った。
委託業務区分

委託業務内容

相談窓口○農地中間管理事業の啓発〇相談・出し手・公募の受付窓口の設置○受付した出し手や応募者のデータ整理・入力

出し手の掘り起こし
及び交渉〇出し手の掘り起こし、交渉、リストアップ

借受予定農用地等の位置や耕作状況、権利関係の確認〇圃場位置・権利関係の確認、圃場地図の作成○耕作状況の確認

借受希望者との交渉○市町村広報誌等への募集記事掲載〇応募者の借受希望農用地や賃料水準、借受期間等の意向確
認〇借受希望者との交渉〇受け手要件の具備状況等（労働力、資本装備等）の確認○農用地利用配分計画（案）の作成

13

●人・農地プランの法定化による地域計画・目標地図の策定
農業従事者の高齢化や急激な減少、耕作放棄地の発生や拡大が加速度的に進むことが懸念される中、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和４年５月に成立し、令和５年４月１日から施行された。
これによって人・農地プランが法定化されたことから、農業委員を中心とし、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画と、将来の農業のあり方や、地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図るために誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに定めた目標地図の策定を進めている。
○人・農地プランの実質化状況●南砺市の人・農地プラン ２９地区
●実質化済み ２７プラン①農地集積率が５０％以上

２２プラン②アンケート、話合いにより方針策定

５プラン（上記②は、令和２年度に方針策定…西太美、太美山、東太美、
南蟹谷、利賀村）●実質化を検討中 ２プラン（城端地区（町部）、平・上平地区）

14

第６

生産コストの増大・異常高温への緊急対策事業●各種補助事業の活用【肥料価格高騰対策事業（国１０／１０）】…令和４年度事業追加申請分
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって良質な農産物を安定的に供給していくため、地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組みを支援（支援額＝肥料コスト増加分×７／１０）した。
事業実施主体名

対象経営体数

助成金額

なんと農協

33 件

397,800 円

福光農協

92 件

1,499,300 円

となみ野農協161 件

2,029,700 円

その他

5件

95,600 円

合計

291 件

4,022,400 円

備考

サツマイモ等【肥料・燃料コスト低減支援事業（県１０／１０）】
肥料及び燃料の高騰による生産コストの増加に対応するため、肥料及び燃料コストの低減を図る取組みを支援（助成単価５００円／１０ａ）した。
事業実施主体名

対象経営体数

助成金額

なんと水田協236 件

6,812,800 円

福光水田協

233 件

11,163,000 円

となみ野水田協279 件

11,695,200 円

その他

1件

70,000 円

合計

749 件

29,741,000 円

15

備考

ブドウ

【農業用電気料金高騰緊急支援事業（県１／２）】
農協等が運営し、農業者が利用する農業用施設（乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設）
や大規模生産者の乾燥調製施設における電気料金高騰の影響を軽減するため、乾燥調製施設等の電気料金の負担増加額に対して支援した。
助成対象施設助成対象者数

農協等の

助成金額

3件

6,408,000 円

なんと水田協管内

2件

8,000 円福光水田協管内

5件

137,000 円

となみ野水田協管内

4件

469,000 円

14 件

7,022,000 円

共同利用施設大規模生産者の乾燥調製施設合計【水稲・大豆異常高温緊急対策事業（県１０／１０）】
猛暑等に伴う令和５年産の主食用米及び大豆の品質低下を踏まえ、令和６年産に向けて品質・収量向上の取組みを支援（助成単価５００円／１０ａ）した。
管轄水田協
なんと水田協

福光水田協

となみ野水田協

対象作物

対象経営体数水稲（主食用）

330 件

大豆

10 件

水稲（主食用）

212 件

大豆

41 件

水稲（主食用）

314 件

大豆

29 件

合計

助成金額
5,096,100 円

7,722,400 円

8,824,900 円
21,643,400 円

16●参考：市⇒水田協【次期作奨励肥料・燃油コスト低減緊急重点支援事業（市１０／１０）】
急激な円安、不安定な世界情勢等により、肥料、燃油等の価格高騰が続いている
状況を踏まえ、次期作においても持続的な営農体制を維持し、地域の基幹産業である農業の発展への意欲を後押しするための取組みを支援（助成単価５００円／１０ａ）した。
備考
事業実施主体名

対象経営体数

助成金額

助成金額には下記推進事務費を含む

なんと水田協236 件

6,812,800 円

福光水田協

233 件

11,163,000 円

となみ野水田協279 件

11,695,200 円

その他

1件

70,000 円

合計

749 件

29,741,000 円

17

236 件×300 円/件＝70,800 円
233 件×300 円/件＝69,900 円
279 件×300 円/件＝83,700 円

令和5年度収支決算（至 令和5年4月1日 ～ 令和6年3月31日 迄）【収入の部】（単位：円）
項目

本年度決算額

本年度予算額100,138,992

41,131,400

経営所得安定対策推進指導費補助金

17,252,000

17,252,000

0 国庫事業補助金

コメ新市場開拓等促進事業費補助金
畑作物産地形成促進事業費補助金

4,510,000

4,510,000

0 国庫事業補助金とやま型水田フル活用促進事業費補助金

1,167,120

1,288,000△ 120,880 県単事業補助金

1,147,000

1,238,000△ 91,000 県単事業補助金

20,12050,000△ 29,880 県単事業補助金

産地生産基盤パワーアップ事業費補助金[麦・大豆機械導入対策]

7,400,000

7,400,000

0 国庫事業補助金

産地生産基盤パワーアップ事業費補助金[収益性向上対策]

6,366,770

6,366,000

770 国庫事業補助金

6,366,000

6,366,000

0 国庫事業補助金

770

0770 市単事業補助金

肥料価格高騰対策事業費補助金

4,259,524

4,315,400△ 55,876 国庫事業補助金

肥料・燃料コスト低減支援事業費補助金30,107,513

030,107,513 県単事業補助金

農業用電気料金高騰緊急支援事業費補助金

7,032,665

0

7,032,665 県単事業補助金

水稲・大豆異常高温緊急対策事業費補助金

22,043,400

022,043,400 県単事業補助金

479,635

700,000△ 220,365

479,635

700,000△ 220,365 富山県農林水産公社より

772,091

0

雑入

0

0

0

前年度繰越金00

0101,390,718

41,831,400

59,559,318

補助金

水田フル活用産地づくり緊急支援事業費補助金

推進事務費補助金

補助金

推進事務費補助金

委託費

農地中間管理事業業務委託

過年度返還金（令和4年度国産小麦生産性向上事業費補助金）

合計

18

増減額

備考

59,007,592

772,091 国庫事業補助金

【支出の部】（単位：円）
項目

本年度決算額

本年度予算額17,252,000

17,252,0000

事務費

10,00010,0000

委託料

17,242,000

17,242,000

経営所得安定対策推進指導費

増減額

備考

なんと水田協0 福光水田協

となみ野水田協

コメ新市場開拓等促進事業費
畑作物産地形成促進事業費

4,510,000

4,510,000

0

事務費

10,00010,0000

委託料

4,500,000

4,500,000

なんと水田協0 福光水田協

となみ野水田協とやま型水田フル活用促進事業費

1,167,120

1,288,000△ 120,880

事務費20,12050,000△ 29,880

水田フル活用産地づくり緊急支援事業費補助金

1,147,000

1,238,000△ 91,000

産地生産基盤パワーアップ事業費[麦・大豆機械導入対策]

7,400,000

7,400,000

07,400,000

7,400,000

06,366,770

6,366,000

770

事務費

770

0

770

補助金

6,366,000

6,366,000

04,259,524

4,315,400△ 55,876

事務費

237,124

291,300△ 54,176

補助金

4,022,400

4,024,100△ 1,700

30,107,513

030,107,513

事務費

366,5130366,513

補助金

29,741,000

029,741,000

7,032,665

0

7,032,665

事務費

10,6650

10,665

補助金

7,022,000

07,022,000

22,043,400

022,043,400

事務費

400,0000

400,000

補助金

21,643,400

021,643,400

479,635

700,000△ 220,365

事務費

259,635

300,000△ 40,365

交渉手数料

220,000

400,000△ 180,000 1,000円/件×220件

772,0910772,091

101,390,718

41,831,400

59,559,318

補助金
産地生産基盤パワーアップ事業費[収益性向上対策]

肥料価格高騰対策事業費

肥料・燃料コスト低減支援事業費

農業用電気料金高騰緊急支援事業費

水稲・大豆異常高温緊急対策事業費

農地中間管理事業費

過年度返還金（令和4年度国産小麦生産性向上事業費補助金）

合計

19

3,558,000円
6,463,000円
7,221,000円

500,000円
1,010,000円
2,990,000円

監査報告

令和６年６月２５日に、令和５年度 南砺市農業再生協議会収支決算について、収支決算書及び付属帳票等を精査したところ、協議会規約に基づき、適正に処理されていましたので、報告いたします。

令和６年６月２６日

南砺市農業再生協議会

20

監事

上

田

憲

仁

監事

上

口

長

博

第２号議案

令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について、次のとおり承認を求めます。

以上、提出します。

令和６年６月２６日

南砺市農業再生協議会
会長

21

岩佐

崇

令和６年度事業計画（案）

第１

南砺市農業再生協議会の活動概要●基本的な考え方
南砺市は、米を中心とした水田農業が大半を占めており、農業者の経営の安定を図るためには、「需要に応じた米生産」による米価の安定と、「水田のフル活用」による高度利用を推進し、園芸作物等の産地化を図らなければならない。しかし、米の需要は、人口減少や１人当たりの需要量の減少等により年々縮小していく見込みであり、需要の確保に最大限の努力を払うとともに、需要と供給と価格のバランスを安定的に保つために、引き続き、需要に応じた米の作付け転換が必要となる。そのため、今後なお一層、高収益作物の導入等、米に依存しすぎない営農体制への変
革や地産地消の推進も含めた産地としてのパワーアップを目指していくことが重要である。
一方、兼業化率の高い本市農業の特徴的な形態である集落営農組織において、今後も経営の維持・発展を図っていくため、スケールメリットを活かした統合や広域連携、専従者の雇用や新規就農者との連携等、経営の効率化や後継者の確保等に取組むためのきっかけづくりを行い、挑戦マインドの醸成を図るとともに、将来の地
域農業のあり方を検討していく。
また、地域の話合い等により、農地の集積・集約化を進め、農地整備事業の活用
やスマート農業、有機農業をはじめとする新しい技術導入を促進する等、効率的か
つ付加価値の高い農業経営を推進する。
●再生協の役割
再生協規約第４条第１項に規定する再生協が行う事業の推進に当たっては、同条第２項に基づき、担い手協、水田協及び農協に一部業務を委託し、構成機関・団体の連携の下、再生協は、事業を一体的に円滑かつ効果的に実施できるよう統括、調整を行う。また、問題解決や事業の実施のために、必要に応じて総会及び幹事会等を開催する。

22

●再生協が行う主な事業◆米政策（需要に応じた米生産）を推進するための事業・・・・・・・・・・・・・・・・第２２３～２４ページ◆米政策の実現に向けた農業用機械等のハード整備支援事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第３

２５ページ◆担い手の育成・確保に関する事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第４

２６～３１ページ◆担い手への農地の集積・集約を推進するための農地中間管理事業
・・・・・・・・・・・・・・・・第５３１～３２ページ◆生産コストの増大・異常気象等への緊急対策事業
状況を注視し、国・県・市事業が実施された場合に緊急対応

第２１

米政策（需要に応じた米生産）を推進するための事業需要に応じた米生産の推進（1）富山県農業再生協議会で示された「需要に応じた米生産」を県全体で取組む方針に則し、富山県農業再生協議会が提示する米の生産目標を参考に、米の需要動向を踏まえて、米の生産数量目標を提示し、併せて、各水田協
別の米の生産数量目標を提示する。農協等の生産調整方針作成者が、これらの情報を基に、地区別の生産数量目標を提示し、生産者自らが「需要に応じた米生産」に取組める体制となるよう支援する。
（2）今後、富山県農業再生協議会からの生産数量目標の配分が大きく深掘り
された場合、目標の達成状況に応じて、配分数量の調整がなされる可能性があることから、各水田協が連携調整の上、生産数量目標の上限に近い生産に努める。
２

経営所得安定対策事業（国１０／１０）の推進（1）麦・大豆・そば等の畑作物の直接支払交付金の対象作物については、収穫量が増加すれば、交付金額も増額される仕組みであり、栽培を奨めるとともに単収の増加のために、適期播種、排水対策及び適切な施肥、管理等が行われるよう指導し、農業者の所得の増大に努める。

23

（2）戦略作物の生産推進を図るとともに、地域の課題や地域戦略に基づく「水田収益力強化ビジョン」を策定し、産地交付金を活用することにより、課
題の解決及び農業者の収益向上を図る。また、地域で取組む新たな作物についても、農業生産者の意見を取り入れるよう配慮し、将来的に産地化できるような交付体制とする。
〇令和６年度経営所得安定対策委託事業及び委託費
事業内容

補助率

・経営所得安定対策等の普及推進活動
・需要に応じた作物の生産誘導

国・農業者の水田情報等の収集、整理

10/10

・その他、経営所得安定対策等の円滑な実施に必要な活動

委託先等

委託金額等

なんと水田協3,068,000 円

福光水田協

5,573,000 円

となみ野水田協6,226,000 円

再生協事務費8,000 円合計

３14,875,000 円

コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業（国１０／１０）の推進（1）「産地・実需協働プラン」に参画する生産者が、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等に取組む場合に、取組面積に応じて支援（助成単価

新市場開拓用米４０，０００円／１０ａ、高収益作物（青ネギ、キャベツ）４０，０００円／１０ａ）する。
○推進事務費
委託先等

４

委託金額等

なんと水田協400,000 円

福光水田協

1,010,000 円

となみ野水田協1,229,280 円

再生協事務費10,720 円

合計

2,650,000 円

その他（1）収入保険制度の実施に伴い、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）及び野菜価格安定制度等の収入補填制度との違いを説明し、農業経営に適した制度への加入を推進し、自己リスク管理意識の醸成を図る。

24

第３

米政策の実現に向けた農業用機械等のハード整備支援事業●各種補助事業の活用【産地生産基盤パワーアップ事業（国１／２）】
地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組みや園芸作物
等の生産基盤の強化を図るための取組み、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組みを総合的に支援する。
[麦・大豆機械導入対策]
（円）
事業実施

自己資金
事業内容

事業費

国費

県費

市費

主体名

(融資含む)
大豆
コンバイン

旅川農産（有）18,159,130

8,253,000

009,906,130

18,159,130

8,253,000

009,906,130

乗用管理機

乾燥機
合計

25

第４
１

担い手の育成・確保に関する事業
担い手の育成・確保に向けた事業の推進（1）認定農業者の育成・確保
効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手が、農業生産の相当部分を占める農業構造となるよう、新たに地域の中心的な担い手となる農業者の育成を図る。農地の集積・集約化を図るためにも、認定農業者等の地域の中
心経営体の増加を目指す。
○担い手の現状と目標（人・組織）
設立当初(平成 16 年度)

令和 5 年度末

育成目標(令和 12 年度)

認定農業者

106

184

200

個人

76

78

80

法人

18

25

32

集落営農法人

12

81

88

76

50

30

区分

任意組織(集落営農)（2）集落営農組織の育成・確保
令和５年度から開講している集落営農再生塾は、これまで「産業政策」の観点から見ていた農業に、地域の存続を目的とした「地域政策」の視点も加え、総合的に支援していく必要があると考え、多彩な講座内容を設定している。本年度からは、「効率的な農業経営」、「人材確保・育成」、「固定経費軽減・省力化」を三本柱とし、農業現場の改善を一層推し進める。
〇令和６年度集落営農再生事業概要（市及び担い手協事業等）
２７ページのとおり〇ブラッシュアップ農業導入促進重点事業補助金概要（市事業）２８ページのとおり

26

27[拡充]集落営農再生塾

組織の個別アクションに対して、伴走支援

税理士、社会保険労務士等専門家派遣

経営継続や新たな挑戦へのきっかけ作りを目的に勉強会を開催し、足腰の強い担い手への変革を後押ししていく。また、組織間の横連携も促進し、スケールメリットを活かした経営への転換も後押しする。

[個別相談体制][農業経営サポート事業][新規]トヨタカイゼン事業
意欲あるモデル組織（1組織）を選定し、『トヨタカイゼン』による個別指導を通して経営意識の醸成を図る。その他組織も見学可とし、次年度以降の拡大を目指す。

柱① 効率的な農業経営の促進

保全パートナーシップ推進事業（県）等を活用し、人材の確保を支援[継続]集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業補助金
集落営農組織のマンパワーを強化するため、各種免許取得・研修受講（大型特殊自動車免許・ドローンスクール受講等）に係る費用の一部を助成する。
[補助率等] 補助率1/2以内 上限額100千円／人 各組織1人まで※上記のほか、南砺ひととみらい協同組合事業（国・市）、中山間地域

柱② 人材確保・育成

集落営農の活性化に向け、地域の状況を踏まえて総合的に支援する（集落ビジョンの策定、継続的な発展のための体制の確立、継続的な発展のための収益性の改善、法人化支援、農業用機械整備支援）[継続 国事業]集落営農活性化プロジェクト 産業施策

機会均等

01

STEP

03

STEP

ボトムアップステップアップ

選択と集中

02

STEP

モデリング

[継続 国事業]農山漁村振興交付金↑ スパイダーモア[新規]健全な土づくり推進事業補助金
各圃場に適した施肥とともに、化学肥料・農薬の低減を実現し、健
全な土づくりを推進するため、土壌診断・分析・施肥設計に係る費用の一部を助成する。
[補助率等] 補助率1/2以内 上限額6千円／区画一経営体当たり 上限：30千円（5区画）← 水管理システム[新規]草刈り・水管理労力等軽減事業補助金
アンケート調査から、喫緊の課題として緊急的な対応が求められた
草刈り・水管理について、国・県事業の対象となりにくい小規模草刈機、水管理システム等の整備に係る費用の一部を助成する。 ↓ ウイングモア[補助率等] 補助率1/2以内 上限額200千円／経営体※3年間で一経営体あたり、上限200千円[補助対象] ・小規模草刈機（ウイングモア、スパイダーモア等）
・水管理システム（水位センサー、給水ゲート等）
・育苗ハウス温度管理システム※柱③は、集落営農組織のほか、認定農業者・認定新規就農者も広く対象とする。

柱③ 固定経費軽減・省力化（省略化）「しごと」、「くらし」、「活力」、「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進し、地域コミュニティの維持、活性化、自立化を後押しする。
[事業実施主体] 大鋸屋地域づくり協議会[事業年度] 中山間地農業推進対策（農村RMO） 令和5～7年度
最適土地利用総合対策 令和5～9年度

地域施策「地域貢献型集落営農路線」の推進～産業施策と地域施策～

南砺市型 集落営農再生事業（令和6年度事業）

農業の持続的な維持、発展に向けた農業現場のブラッシュアップ（磨き上げ）を目的に、農作業における省力化技術の導入や土壌診断による健全な土づくりを推進するため、予算の範囲内において補助金を交付（事業年度：令和６～８年度）します。
【補助対象者】
認定農業者、認定新規就農者及び集落営農組織※ただし、市内に住所を有すること（法人又は団体にあっては、本店又は主たる事務所を市内に有すること）

省力化技術・
スマート農業の導入！

１．草刈り・水管理労力等軽減事業補助金【趣旨】
草刈り・水管理作業等における労力の軽減を図るため、下記「補助対象機械等」の整備にかかる費用（通信費は除く）の一部を助成します。
【補助対象機械等】

ウイングモア →スパイダーモア →〇小規模草刈機（ウイングモア、スパイダーモア等、ただし、刈払機及びトラクターに装着する付属品は除く）〇水管理システム（水位センサー、給水ゲート等）〇育苗ハウス温度管理システム
水管理システム →【補助金の額】「補助対象機械等」の整備にかかる費用に２分の１を乗じて得た額以内（上限２００千円／補助対象者）を交付します。
なお、同一の補助対象者に対し同一年度当たり１回限りの交付としますが、事業年度期間内（令和６～８年度）に、通算して上記の補助金上限額に達するまで交付を受けることができるものします。
（例）令和６年度に１６万円の小規模草刈機を整備⇒補助額８万円
令和８年度に２４万円で水管理システムを整備⇒補助額１２万円
補助額合計２０万円

各農地に適した
土づくりを推進！

２．健全な土づくり推進事業補助金【趣旨】
各農地に適した施肥とともに、化学肥料・農薬の低減を実現し、健全な土づくりを推進するため、土壌診断にかかる費用の一部を助成します。
【補助金の交付要件】
・土壌診断を実施する農地は、市内の農地に限ります。
・土壌診断の内容は、水稲作の場合は可給態窒素又はｐＨ（水素イオン指数）、畑作の場合はＥＣ（電気伝導度）が分析診断されていることが必要です。
【補助金の額】
土壌診断にかかる費用に２分の１を乗じて得た額以内（上限６千円／区画かつ上限３０千円（各年度当たり最大５区画）／補助対象者）を交付します。
ただし、同一の補助対象者に対し年度当たり１回限りの交付とします。
ブラッシュアップ[担当] 南砺市 農政課 農政係〒939-1692 南砺市荒木1550番地
TEL 0763-23-2016

28

FAX 0763-52-6348

（3）法人経営の推進
経営体質の強化、新たな人材の受入れ等による円滑な経営継承等を目指す個別経営体や集落営農組織の法人化を進め、サポート事業や法人化等支援事業による法人化の費用負担の軽減を図る。法人化後は、認定農業者となるよう支援し、補助事業や有利な金融支援を活用し、規模拡大や効率的な経営の支援を図る。
（4）新規就農者の育成・確保
市内において、農業人口の減少及び高齢化が進んでいることから、引き続き、新規就農者の募集に努め、関係機関と連携しながら、きめ細やかな就農相談を実施し、就農の実現に向けて計画を指導する。経営計画の中に、集落営農への参画についても盛り込んでいただき、地域の後継者として育成できるよう取組む。
また、離農する農業者がこれからも増加するとみられ、担い手への集積が進むと予想される。しかし、担い手が雇用者を確保することが難しい状
況であることから、担い手への法人就農（就職）につなげるよう取組む。
女性からの就農相談が増えてきており、研修を経て、独立・自営就農に結び付いた実績もあることから、今後も女性が就農できるよう支援するとともに、就農しやすい環境づくりを働きかける。
加えて、就農マッチングツアーやウェブサイト「なんとアグリジョブ」の充実・強化を図り、更なる新規就農者の掘り起こしに努める。
〇令和６年度就農マッチングツアー実施予定（担い手協事業）
３０ページのとおり

29

30

（5）農業経営者総合サポート活動
法人化や補助事業の他にも、農作物の栽培技術指導や雇用の問題等に活用できることから、経営の諸問題の解決のためにサポート事業を活用してもらえるよう支援チーム（県、市、農協等で構成）を構成し、積極的な支援を通して、農業者の所得向上を図る。
また、この事業を活用した研修を実施し、経営能力の向上を図る。
（6）販路の開拓・拡大
産直ＥＣサイトの活用支援や飲食店等との食材マッチング等を実施し、消費者と直接販売できる販路の開拓・拡大に資する。

第５１

担い手への農地の集積・集約を推進するための農地中間管理事業
農用地利用集積（面的集積）の推進
公益社団法人富山県農林水産公社から、農地中間管理事業の業務を受託し、農業経営の効率化や規模拡大による経営安定を図るために、農地の集積・集約を推進する。
令和元年度に農地利用集積円滑化事業が終了し、農地の仲介業務は、農地中間管理機構に関するもののみとなった。再生協の構成団体において、農地中間管理機構の利用を促進し、スムーズな農地の貸借ができるよう取組むため、再生協では、交渉手数料を支払う。

31

●農地中間管理事業
公益社団法人富山県農林水産公社から委託を受け、下記の業務を行う。
委託業務区分

委託業務内容○農地中間管理事業の啓発・説明会の開催

相談窓口〇相談・出し手・公募の受付窓口の設置○受付した出し手や応募者のデータ整理・入力

出し手の掘り起こし
及び交渉
借受予定農用地等の〇出し手の掘り起こし、交渉、リストアップ〇圃場位置・権利関係の確認、圃場地図の作成

位置や耕作状況、権利 〇耕作状況の確認
関係の確認〇整備条件が同程度の賃料水準の把握

出し手及び借受希望者に対する機構関連○出し手及び借受希望者に対する機構関連事業が行われること事業が行われること

の説明等

の説明等
○市町村広報誌等への募集記事掲載〇応募者の借受希望農用地や賃料水準、借受期間等の意向確認
借受希望者との交渉〇借受予定農地ごとの交渉順位の決定〇借受希望者との交渉〇受け手要件の具備状況等（労働力、資本装備等）の確認○農用地利用配分計画（案）の作成

契約締結に係る事務〇登記事項証明書等必要書類の確認※交渉手数料 再生協会員のうち、当事業を担当する農協が中間管理機構の権利設定の仲介をした場合に、１件当たり１千円の手数料の支払いを受けるもの（出し手農家ごとに、出し手と中間管理機構、中間管理機構と受け手の権利設定のそれぞれで１千円の支払いを受ける。１戸の農家が中間管理機構を通じて担い手と権利設定がなされた場合は、２千円となる。
）。
●人・農地プランの法定化による地域計画・目標地図の策定
農業委員を中心とし、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画と、将来の農業のあり方や、地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図るために誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに定めた目標地図の策定を進め、令和６年度末までに策定を完了（以後、適時更新）
する。

32

第６

その他
上記の他、地域農業の振興のため、必要に応じて対策を講じるものとする。

特に、地域計画の検討のみならず、農村地域の後継者不足、営農組織の在り方、
新しい作物の栽培、新しい技術の導入、環境に配慮した付加価値の高い有機農業の推進及び農地整備等の地域・集落の話合いについて、構成する関係機関・団体が協力し、実現に向けて後押しする。
〇農業人材活躍促進重点事業補助金概要（市事業）３４ページのとおり〇オーガニックビレッジ構想概要（市事業）３５ページのとおり

33高齢化等の進行によりマンパワー不足が顕在化している農業現場において、新たな人材を確保・育成し、持続的な営農体制を構築するため、多様な人材が農業参入しやすい環境づくりを進めるとともに、スキルアップや経営開始後の収入不安定期の生活支援を通して活躍できる土台を整えることを目的に、予算の範囲内において補助金を交付（事業年度：令和５～７年度）
します。
１．雇用創出奨励事業補助金

雇用就農を促進！

【趣旨】
市内に住所を有する者を農業法人等経営体（主たる事務所を本市に置くもの）が新たに雇用した場合（令和５年４月１日以後に６箇月以上雇用）、各々に対し補助金を交付するもの【対象年齢】１８歳以上３４歳以下【補助金】 ２０万円／人

２．民間賃貸住宅家賃支援事業補助金

３５歳以上６４歳以下
１０万円／人
雇用主へも１０万円／経営体※１・２いずれも、当該農業法人等経営体の代表者の親族（３親等以内）は除く。

【趣旨】
農業法人等経営体（主たる事務所を本市に置くもの）に令和５年４月１日以後新たに雇用された市内に住所を有する者が市内の民間賃貸住宅に入居した場合、法人等雇用就農者に対し補助金を交付するもの【対象年齢】１８歳以上６４歳以下【補助金】 上限２４万円／年（３年間）
家賃から住居手当を控除した額の１／２（上限２万円／月）

３．集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業補助金

マンパワーの発掘！

【趣旨】
集落営農組織のマンパワーを強化するため、集落営農組織が負担する各種免許取得又は研修受講に係る費用（以下「養成事業補助対象経費」という）の一部を助成するもの【補助金】 上限１０万円 養成事業補助対象経費の１／２（各集落営農組織から推薦できる養成事業対象者は各年度１人まで）

４．集落営農組織・新規就農者連携支援事業補助金

連携の強化！

【趣旨】
新たに自らの農業経営を始めた者が、集落営農組織でも活動し、両方を合わせて農業の担い手としての所得を確保する活動を支援するもの【対象年齢】１８歳以上６４歳以下（経営開始資金（国事業）の交付を受けていないこと）【補助金】 上限７５万円／年

５．継業奨励事業補助金

財産を未来へ継承！

【趣旨】
市内に住所を有する者（後継者）に農業経営体（承継者）が耕作面積の過半を事業継承し、経営の継業が認められる場合、各々に対し補助金を交付するもの【対象年齢】１８歳以上３４歳以下
３５歳以上６４歳以下【補助金】 ２０万円／人
１０万円／人施設等改修 上限１００万円 改修費の１／２
承継者へも１０万円／経営体
農業人材活躍[担当] 南砺市 農政課 農政係〒939-1692 南砺市荒木1550番地
TEL 0763-23-2016

34

FAX 0763-52-6348

35・ＥＣサイト活用

ネットワークづくり

販路開拓･拡大・食育の推進・交流イベント
開催

機運･仕組みづくり

人づくり

・生産技術底上げ
・多様な担い手受
入れ

普及啓発

担い手の育成・付加価値の高い
有機農業

地域づくり

オーガニックビレッジ

五箇山農業公社が栽培した有機酒米を使い、地元五箇山で日本酒の製造販売を行う三笑楽酒造が新たな日本酒づくりを行う。
五箇山の魅力が詰まった日本酒の新たなブランド化を目指す。

• 有機酒米で日本酒造り

五箇山農業公社が育てる有機米を使い、日の出屋製菓産業は自社で米菓の製造販売を行う。
地域の企業間で連携して付加価値の高い商品を作り、南砺産米のブランド力を高める。

• 五箇山米プロジェクト

取組
事例

期待する効果：付加価値の高い有機農業での収入増・耕作放棄地の発生防止・若い新規就農者の受入れ• 有機農業という魅力的な ｢農｣と、より安心で安全な｢食｣を国内外へ発信することで地域全体の魅力が高まるよう、南砺市では「オーガニックビレッジ宣言」を行った。

• 南砺市オーガニックビレッジ構想：厳しい環境にある中山間地域の農業を強化しようと、
南砺市一体となり有機農産物の生産･加工･販売へ取組み､市内全域の活性化につなげる。

南砺市オーガニックビレッジ構想

農と食を地域ぐるみで魅力アップ令和6年度収支予算（案）（至 令和6年4月1日 ～ 令和7年3月31日 迄）【収入の部】（単位：円）
項目

補助金

本年度予算額

前年度予算額

増減額

備考

25,778,000

41,131,400 △ 15,353,400

経営所得安定対策推進指導費補助金

14,875,000

17,252,000△ 2,377,000 国庫事業補助金

コメ新市場開拓等促進事業費補助金
畑作物産地形成促進事業費補助金

2,650,000

4,510,000△ 1,860,000 国庫事業補助金とやま型水田フル活用促進事業費補助金

01,288,000△ 1,288,000 県単事業補助金

水田フル活用産地づくり緊急支援事業費補助金

01,238,000△ 1,238,000 県単事業補助金

推進事務費補助金

050,000△ 50,000 県単事業補助金

8,253,000

7,400,000

853,000 国庫事業補助金

産地生産基盤パワーアップ事業費補助金[収益性向上対策]

06,366,000△ 6,366,000 国庫事業補助金

肥料価格高騰対策事業費補助金

04,315,400△ 4,315,400 国庫事業補助金

940,000

700,000

240,000

940,000

700,000

240,000 富山県農林水産公社より

雑入

0

0

0

前年度繰越金000

産地生産基盤パワーアップ事業費補助金[麦・大豆機械導入対策]

委託費
農地中間管理事業業務委託

合計

26,718,000

41,831,400 △ 15,113,400【支出の部】（単位：円）
項目

本年度予算額

前年度予算額14,875,000

17,252,000△ 2,377,000

事務費

8,000

10,000△ 2,000

委託料

14,867,000

17,242,000

経営所得安定対策推進指導費

増減額

備考

なんと水田協△ 2,375,000 福光水田協
となみ野水田協

コメ新市場開拓等促進事業費
畑作物産地形成促進事業費

2,650,000

4,510,000△ 1,860,000

事務費

10,72010,000720

委託料

2,639,280

4,500,000△ 1,860,720 福光水田協

01,288,000△ 1,288,000

事務費

050,000△ 50,000

水田フル活用産地づくり緊急支援事業費補助金

01,238,000△ 1,238,000

産地生産基盤パワーアップ事業費[麦・大豆機械導入対策]

8,253,000

7,400,000

853,000

8,253,000

7,400,000

853,000

なんと水田協
となみ野水田協とやま型水田フル活用促進事業費

補助金
産地生産基盤パワーアップ事業費[収益性向上対策]

06,366,000△ 6,366,000

06,366,000△ 6,366,000

04,315,400△ 4,315,400

事務費

0291,300△ 291,300

補助金

04,024,100△ 4,024,100

940,000

700,000

240,000

340,000

300,000

40,000400,000

200,000 1,000円/件×600件

補助金
肥料価格高騰対策事業費

農地中間管理事業費
事務費
交渉手数料
合計

600,000
26,718,000

3641,831,400 △ 15,113,400

3,068,000円
5,573,000円
6,226,000円

400,000円
1,010,000円
1,229,280円

南砺市農業再生協議会規約
平成２３年５月２５日制定
第１章

総則

（名称）
第１条 この協議会は、南砺市農業再生協議会（以下「市協議会」という。）
という。
（区域）
第２条 市協議会の区域は、南砺市とする。
（目的）
第３条 市協議会は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、次に掲げる各号を目的とする。
(1) 「需要に応じた生産」と「水田フル活用」の推進及び推進体制の構築を図ること。
(2) 経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の活用並びにこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図ること。
(3) 農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の確保等に資すること。
（事業）
第４条 市協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 経営所得安定対策等の推進に関すること。
(2) 米の生産目標（目安）の提示に関すること。
(3) 集落営農の法人化支援の実施に関すること。
(4) 農地の利用集積に関すること。
(5) 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(6) 担い手の育成・確保に関すること。
(7) この他、地域農業を振興するために必要なこと。
２ 市協議会は、前項の業務を次条の会員が相互に補完しつつ実施するものとし、次に掲げる前項各業務を委託する会員は次のとおりとする。
（1） 第１号及び第２号に関する業務
なんと地域水田農業推進協議会、福光水田農業推進協議会、となみ野

37

地域水田農業推進協議会（2） 前項第３号、第５号及び第６号に関する事務
南砺市担い手育成総合支援協議会（3） 前項第４号に関する業務
なんと農業協同組合、福光農業協同組合、となみ野農業協同組合
第２章

会員等

（市協議会の会員）
第５条 市協議会は、別表１に掲げるものをもって組織する。
（届出）第６条 会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく市協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第７条 市協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は会務を総理し、市協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 市協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。

38

２

補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第10条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第11条 市協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合においては、市
協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第12条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章

総会（総会の種別等）
第13条 市協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第14条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３ 会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。

39

（総会の議決方法等）
第15条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第16条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 実施しようとする事業の実施方針・実施計画等に関すること(5) 米の生産目標（目安）の提示に関すること(6) その他地域協議会の運営に関する重要な事項。
２ 前項第４号、第５号及び第６号に定める事項について、必要に応じ、学識経
験者等（以下「助言者」という。）及び関係団体の意見を聞くものとする。助言者は、市協議会、幹事会別に会長が適当と認める関係機関から選出するものとする。
（特別議決事項）
第17条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 市協議会規約の変更(2) 市協議会の解散(3) 会員の除名(4) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第18条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催前までに市協議会に到着しないときは、無効

40

とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏
名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２２条第１項の事務局に備え付けておかなければならない。
第５章

幹事会

（幹事会の構成等）
第20条 地域協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、第２２条第２項の事務局長及び別表２号に掲げるものをもって組織する。
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
（幹事会の権能）
第21条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(3) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。

41

第６章

事務局等

（事務局）
第22条 総会の決定に基づき市協議会の業務を執行するため、南砺市荒木１５５０番地（南砺市ブランド戦略部農政課内）に事務局を置く。
２ 市協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
３ 事務局長は、会長が任命する。
４ 市協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
５ 事務局長は、南砺市農業再生協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者並びに南砺市農業再生協議会事務処理及び文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者を兼務することができる。
（業務の執行）第23条 市協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 会計処理規程(2) 事務処理及び文書取扱規程(3) 公印取扱規程(4) 内部監査規程（書類及び帳簿の備付け）
第24条 市協議会は、第２２条第１項の事務局に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 市協議会規約及び前条各号に掲げる規程(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条の各号の規程に基づく書類及び帳簿
第７章

会計（事業年度）
第25条 市協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に
終わる。
（資金）
第26条 市協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 直接支払推進事業費補助金に係る富山県又は南砺市からの助成金等(2) 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る富山県農業再生協議会（以42下県協議会」という。）からの助成金、及び南砺市からの補助金(3) その他の収入（資金の取扱い）第27条 市協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第28条 市協議会の事務に要する経費は、第２６条各号の資金からの収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第29条 市協議会の事業計画及び収支予算は、事業開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、通常総会後に市協議会の自己財源を伴わない
国又は県等の補助事業の採択を受け、当該事業を執行する場合で、会長が必要と認めるときに限り、議決を要しないものとする。
２ 前項の規定に基づき、議決を得ずに当該事業を執行した場合は、後日総会に報告するものとする。
（監査等）
第30条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 正味財産増減計算書(4) 貸借対照表(5) 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２２条第１項の事務局に備え付けておかなければならない。
（報告）第31条 会長は、第29条に掲げる書類及び前条１項各号に掲げる書類について、総会の議決を得た後、富山県に提出しなければならない。

43

第８章

市協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（届出）第32条 この規約及び第２３条各号に掲げる規程に変更があった場合は、市協議会は、遅滞なく富山県に届出なければならない。
第33条 市協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て市協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章

雑則

（細則）
第34条 実施しようとする事業の実施要綱その他の規程及びこの規約に定め
るもののほか、市協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成２３年５月２５日から施行する。
附 則
この規約は、平成２５年６月２４日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年６月２５日から施行する。
附 則
この規約は、平成２７年６月３０日から施行する。
附 則
この規約は、平成２８年６月３０日から施行する。
附則

この規約は、平成３０年６月２０日から施行する。
附 則
この規約は、令和元年６月２１日から施行する。

44

附

則

この規約は、令和２年６月２５日から施行する。
附則

この規約は、令和４年６月２７日から施行する。
附則

この規約は、令和５年６月２３日から施行する。

45

○別表

１（第５条関係）
区

分

会

員

所

南砺市農業再生協議会員
属

南砺市ブランド戦略部
南砺市農業委員会
なんと農業協同組合
福光農業協同組合
となみ野農業協同組合
南砺市担い手育成総合支援協議会
富山県農業共済組合
なんと地域水田農業推進協議会
福光水田農業推進協議会
となみ野地域水田農業推進協議会
南砺市農業者会
南砺市農業法人等
南砺市集落営農組織等
土地改良区
山間地域農業組織○（第１６条第２項に基づく助言者）
区

分

助言者
（学識経験者）

所

属

指導機関（北陸農政局富山県拠点）
指導機関（富山県砺波農林振興センター）

46

○別表

２（第２０条関係）
区

分

幹

事

所

南砺市農業再生協議会幹事会員
属

なんと農業協同組合所管部課長
福光農業協同組合所管部課長
となみ野農業協同組合所管部課長
なんと地域水田農業推進協議会幹事・事務局長
福光水田農業推進協議会幹事・事務局長
となみ野地域水田農業推進協議会幹事・事務局長
城端・井口・平・上平地域代表
福光地域代表福野地域代表井波・利賀地域代表
生産調整方針作成者代表
南砺市農業委員会事務局長
富山県農業共済組合砺波地域農業共済センター所長
南砺市担い手育成総合支援協議会事務局長
土地改良区事務局長
山間地域農業組織代表
南砺市ブランド戦略部農政課長○（第１６条第２項に基づく助言者）
区

分

助言者

所

属

指導機関（北陸農政局富山県拠点）（学識経験者）

指導機関（富山県砺波農林振興センター所管課長）

47