しんきん定期性総合口座取引規定
１．
〈総合口座取引に係る契約の成立〉
当金庫は、お客さまから当金庫所定の総合口座申込書の提出を受け、これを承諾したときは、総合口座に係る契約が成立したものとします。
２．
〈総合口座取引〉（１）次の各取引は、しんきん定期性総合口座として利用すること（以下｢この取引｣といいます。
）ができます。
①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。
）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（スーパー定期）、自由金利型定期預金（大口定期）、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）

③

定期積金

④

第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項の第１号から第３号の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
３．〈取扱店の範囲〉（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し(当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。)ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金(スーパー定期)および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上.(ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。)、自由金利型定期預金(大口定期)の預入れは一口１千万円以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（３）定期積金の契約および解約は、当店のみで取扱います。
４．〈定期積金の取扱い〉
この定期積金は、しんきん定期性総合口座取引規定および別紙記載の定期積金規定により取扱います。なお、発行済の定期積金証書(または定期積金通帳)を総合口座に組入れた場合は、「総合口座定期積金担保明細控」として取扱います。
５．〈定期預金の自動継続〉（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても第１項と同様とします。ただし、継続の回数は９９回を限度とします。
（３）継続を停止するときは、満期日(継続したときはその満期日)までにその旨を当店に申出て下さい。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を当店に申出て下さい。
６．〈預金等の払戻し等〉（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続及び定期積金の解約をする
ときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章(または暗証番号記入)により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）第１項における普通預金の払戻しまたは預積金の解約、書替継続手続きに加え、普通預金の払戻しを受けることまたは預積金の解約、書替継続手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは預積金の解約、書替継続の手続きを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ、当金庫所定の手続きをしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡の事実を知り得た後）は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ取扱いします。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７．〈預金利息の支払い〉（１）普通預金(但し、利息を付さない旨の約定のある普通預金を除きます。)の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
８．〈定期積金の支払時期〉（１）定期積金の給付契約金は、満期日に払戻請求書なしで普通預金へ入金します。
ただし、貸越金の残高がある場合は、貸越金残高に達するまで返済にあてます。
（２）普通預金へ入金したうえは、総合口座定期積金担保明細控は無効とします。
９．〈当座貸越〉（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって、しんきん定期性総合口座取引の担保となっている定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）第１項による当座貸越の限度額(以下「極度額」といいます。)は、この取引の定期預金および定期積金の合計額の９０%(円未満は切捨てます。)または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。)は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第１１条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
１０．〈貸越金の担保〉（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。この取引の定期預金および定期積金払込金残高には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第１１条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日(継続したときはその継続日)の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または(仮)差押があった場合には、第９条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、第１項および第２項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 第１号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払って下さい。
１１．〈貸越金利息等〉（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
ア．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」利率に年０．５０%を加えた利率
イ．自由金利型定期預金(スーパー定期)を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(スーパー定期)ごとにその約定利率に年０．５０%を加えた利率
ウ．自由金利型定期預金(大口定期)を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(大口定期)ごとにその約定利率に年０．５０%を加えた利率
エ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０%を加えた利率
オ．定期積金を貸越金の担保とする場合

その定期積金ごとに約定利率に年０．７０%を加えた利率②

第１号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫から請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払って下さい。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫にたいする債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．６%(年３６５日の日割計算とします。)とします。
１２．〈届出事項の変更、通帳の再発行等〉（１）この通帳および総合口座定期積金担保明細控もしくは印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳および総合口座定期積金担保明細控もしくは印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金もしくは、定期積金の給付契約金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．〈印鑑照合等〉
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または暗証)を届出の印鑑(または暗証)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合のほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有すると信ずるに足りる特段の事情がある場合など、当金庫が過失なく行った払戻しは有効とします。
１４．〈即時支払〉（１）次の第１号から第５号のいずれか一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

お客さまに相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③

お客さまが行方不明になったことを当金庫が知ったとき④

第１１条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヵ月を経過したとき

⑤

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③

定期積金掛金の払込が６か月以上遅れているとき

１５．〈反社会的勢力との取引拒絶〉
この預金口座は、第１７条第３項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第３項第１号、第２号アからカまたは第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６．〈取引の制限等〉（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）第１項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触、公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）３年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（５）第１項から第４項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令等へ抵触へのおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合は、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１７．〈解約等〉（１）普通預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳および総合口座定期積金担保明細控とともに当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期預金および定期積金の記載がある場合で、定期預金または定期積金の残高があるときは、別途に定期預金証書(通帳)または、定期積金証書(通帳)を発行します。
（２）第１４条第１項および第２項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）第２項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたこと判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他アからオに準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他アからエに準ずる行為④

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑤

この預金の預金者が第２０条第１項に違反した場合⑥

この預金がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑧

第１６条第１項から第４項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない場合⑨

法令で定める本人確認等における確認事項、または第１６条第１項から第２項にもとづき、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合（４）第３項に基づく解約をした場合に、第１８条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．〈差引計算等〉（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることができるものとします。
②

第１号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）第１項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その計算実行の日までとし、定期預金・定期積金の利率(利回り)はその約定利率(利回り)とします。
１９．〈成年後見人等の届出〉（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張できません。
２０．〈譲渡、質入れ禁止〉（１）普通預金、定期預金および定期積金その他の取引にかかるいっさいの権利およ
びこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。

２１．〈保険事故発生時における預金者からの相殺〉（１）定期預金又は定期積金の満期日が未到来であっても、当金庫には預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第１０条により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）第１項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

第１号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
④

定期積金を相殺したうえは、総合口座定期積金担保明細控は無効とします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

定期積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。
③

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の定めによるものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２２．〈休眠預金等活用法に係る最終異動日等〉（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日

②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日
ア．異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
イ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります③

しんきん定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等（３）この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２２条第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
２３．〈休眠預金等代替金に関する取扱い〉（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。（ただし、マル優は対象外とします。）（２）第１項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金 について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

第３項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

２４．〈規定の変更〉（１）本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他適切な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

令和４年４月１日