第７回

資産承継研究会
セミナー報告資産承継研究会事務局

目プログラム 51
１  新相続法を考えての民事信託の利用とその留意点 51
51⑴ はじめに ⑵ 家族民事信託の特徴 52⑶

新相続法の改正要点 53⑷ 新たな遺留分制度の特徴 54⑸ 共同相続における権利承継の対抗要件制度 
55⑹ 家族民事信託利用にあたっての留
意点 
56
２

信託の資産・事業承継への活用 57⑴ 制度概要〈省略〉
57⑵ 税務上の取扱い〈省略〉
57⑶ 活用例～複層化信託～ 57⑷ 活用例～遺言代用信託と指図権～64⑸ 活用例～受益者連続型信託～ 
70

次
３  社団法人・財団法人の資産・事業承継への活用 74⑴ 制度概要 7474⑵ 税務上の取扱い〈省略〉
⑶ 活用例～措置法40条～ 74⑷ 活用例～設立の手順と実務上の留意点～ ⑸ 活用例～分散株主の集約～ 
４  信託、社団・財団と財産評価基本通達の関係 
⑴ はじめに ⑵ 信託、社団・財団の課税関係の総括⑶ 財産（資産）の移転・保有に係る税務通達の取扱い ⑷ 信託と評価通達 ⑸ 社団・財団と評価通達 50 野村資産承継 2020 冬号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告

会員相互間での統合的な研究を目的として株式会社野村資産承継研究所が組織する
資産承継研究会では、毎年 ２ 回、資産承
継・事業承継に関するテーマでセミナーを開催しています。
令和元年10月18日（金）の開催（東京・日本橋）で第 ７ 回を迎えた今回は、「資産・事業承継における信託と社団・財団の活用」をテーマに、品川理事長、遠藤研究理

野村資産承継研究所 研究理事

事による講演のほか、顧問や研究員らによるセッション形式での活用事例の紹介等、新しい取組みもあり、全国から参加された

１

税理士・公認会計士の会員の方々からも、⑴た。

新相続法を考えての民事信託の
利用とその留意点


参考になったとのお声を多くいただきまし遠藤 英嗣

講演者：遠藤 英嗣

はじめに

そこで、一部ではありますが、実際に用皆さんこんにちは。日頃は私どもの研究いた資料も併せて、セミナーの様子を報告

所並びに野村證券が、先生方にお世話にないたします。

っており、厚く御礼を申し上げます。

①

②

③

④

⑤

⑥

プログラム
開会のご挨拶
野村資産承継研究所 
代表取締役社長 鈴木 伸雄
テ ーマ：「新相続法を考えての民事信託の利用とその留意点」
講演者：野村資産承継研究所 研究理事 遠藤 英嗣  テ ーマ：「信託の資産・事業承継への活用」
講演者：野村資産承継研究所 
客員研究員 川口 幸彦 ほか
テ ーマ：「社団法人・財団法人の資産・事業承継への活用」
講演者：野村資産承継研究所 
客員研究員 川口 幸彦 ほか
テ ー マ：「信 託、社 団・財 団 と 財 産
評価基本通達の関係」
講演者：野村資産承継研究所 
理事長 品川 芳宣
  野村資産承継研究所からのお知らせ
野村資産承継研究所 担当部長 立山 浩二

今日は、本格的に本年 ７ 月から施行になりました、「新相続法」を考えての「家族信託」の利用方法と留意点について説明させていただきます。
今にち、遺言の絶対的効力がなくなった
こともあり、ますます家族信託が脚光を浴びています。そこで、この制度をご理解いた
だき、さらなる業務拡大のために学び、ご準備をしていただきたいと思います。
ところで、家族信託は極めて難しい制度です。しかも、長期間活用できる仕組みですから、信託に対する問題意識のなさ等によってお客様にご迷惑が掛かるようなことがないよう、これを利用する場合は、留意すべき事柄等には十分に注意を払っていただきたいと思います。
それでは、本日の資料に基づきまして、
家族信託の利用方法と、留意点についてお話しさせていただきます。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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家族民事信託の特徴■

家族民事信託は、遺言に代替し、成年後見制度を補完する仕組み

 契約により特定の者に資産を承継（遺贈）させること、それも連続させることができるほか、認知症者や知的障害者の財産を管理してその者の生活を護る制度であり、資産の管理と承継がワンストップでできる。
■ 信託とは、委託者が、自分が有する一定の財産を別扱いとして、信頼できる受託者に託して名義を移転（信託譲渡）し、受託者において、その財産（信託財産）を一定の目的（信託の目的）に従って管理活用処分し、その中で託された財産を利用させたり運用益等を特定の受益者に給付し、さらには委託者が最終の帰属先に決めた者（帰属権利者等）に財産そのものを引き渡して、その目的を達成する法制度である。
■ 信託譲渡の ４ つの不思議① 信託譲渡とは、信託財産を委託者名義から受託者名義に移転し財産の管理を託すこと（これにより委託者の相続財産から消える─遺産分割の対象とはならず、遺言にも書けない）。
② 一方で、所有者となる受託者の固有財産にはしないという特殊な仕組みである。
③ そこで、信託財産は、信託法的には「誰のものでもない財産」となる。
④ 他方、信託は受益者のための制度であることから、税法上は受益者の財産とみなされる。
■ この制度では、確実に特定の者に資産が承継されるほか、成年後見人も、また相続人も信託された財産には手が出せない。

⑵

家族民事信託の特徴
家族信託は、家族民事信託や民事信託と者が決めた承継したい人に引渡すのが信託です。

の呼び方をされることがありますが、内容

ここで、ご理解いただくのがいささか難的にはほぼ同様とご理解ください。家族信

しいのですが、信託の特異な ４ 点を、「信託には、遺言を代替し、成年後見制度を補託譲渡の ４ つの不思議」として説明させて完する機能があり、これらの機能が一体にいただきます。

なったワンストップの法律行為です。すな①

信託譲渡することで、委託者が所有す

わち、財産管理する中で、後見的な支援をる財産から、信託財産がなくなり、相続し、最終的に特定の財産を承継していくの財産からも消えてしまうのです。このたが家族信託です。

め、委託者が遺言に、その対象となる財信託は極めて特異な制度であり、委託者

産について書いていても、既に財産がなが保有する一定の財産を別扱いにし、信頼できるご家族等の受託者に託し、名義を移いため、何ら意味を成しません。
②

転（信託譲渡）します。

移転された財産は受託者の名義になりますが、その固有の財産になるわけでは

信託譲渡をされた財産は、受託者が信託ありません。このように信託財産は、委の目的に従い管理・活用・処分する中で、託者のものでも受託者のものでもありま受益者のために必要な生活費や医療費等をせん。私はこれを、「民法的には所有者渡すほか、信託財産そのものを住まいとしになるが、信託法的には所有者にはならて使わせる等の必要な給付を行います。そない。」と説明しています。

して信託が終了した時点で、財産を、委託③

信託法的には、信託財産は誰のもので

52 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告もないという特殊なものになるのです。

より、所有者ではないのですが、受益者が委託者あるいは受託者が、事業で失敗、その財産を所有していると扱われ課税され倒産したとしても、その信託財産は委託ることになります。

者（一部自益信託は除かれます）や受託

このような信託の特徴から、信託された者の債権者から差し押さえられることが財産は確実に特定の人に承継されることにないことになります。すなわち、信託はなり、その間に成年後見人や相続人が手を受益者のための制度と言えるのです。

出そうとしても何もできず、最終的に相続④

税法上は、信託財産は受益者の財産とみなされます。「みなす」という規定にが発生した際には、特定の人にしっかりと財産が承継されることになります。

新相続法の改正の要点① 配偶者居住権の新設
配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等の給付を受ける選択肢として、配偶者に長期居住権を取得させるもの（民法1028条−1036条）② 遺言制度に関する見直し❶ 自筆証書遺言の方式緩和（法968条 2 項、 3 項）
❷ 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設❸ 遺言執行者の権限の明確化（法1007−1020条）③ 遺留分制度が遺留分侵害額請求制度となる遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとした（新法1042条−1048条）④ 遺産分割等に関する見直し❶ 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）❷ 仮払い制度等の創設（法909条の 2 ）❸ 相続開始後の共同相続人による財産処分の不公平是正（法906条）⑤ 相続の効力等に関する対抗要件制度（法899条の 2 ）⑥ 相続人以外の親族の貢献に対する特別寄与料給付制度（法1050条）⑶

新相続法の改正要点てこの配偶者居住権を使おうと、虎視

先生方も新しい相続法の改正については、眈々と狙っている方もいらっしゃるかと

かなり勉強されていると思いますが、私な思いますが、私としては、ある程度、裁りに考えているところを家族信託との関係判例等が出てから利用された方がいいのでお話しさせていただきます。

ではないかと思っています。ただ、確か

今回の相続法の改正点は、大きく ６ つで②す。
①に節税効果はあります。
遺言制度の見直しにより、❶自筆証書

目玉は、配偶者居住権が新設されたこ

遺言の方式の緩和として、別紙財産目録とです。先生方の中には、節税対策としについては手書きでなくワープロでもよ野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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くなり、❷法務局で自筆証書遺言が保管より大きく変わりましたので、後ほど説できるようになり、また、❸遺言執行者

明します。
④

の権限が明確になりました。
❸は良いとして、❶については誰が書

遺産分割に関しての見直しは特に大きいた財産目録なのか、後々問題になるこ

な問題はないと思います。
⑤

問題は、共同相続にあたり、相続の効とが考えられますので、やはり、公正証力に対する対抗要件制度ができたことで、書でお作りになることを徹底されるのが遺言の絶対的効力がなくなってしまった

いいのではないかと思います。また、❷点です。こちらについても、後ほど説明の手続については法務省でも困っているします。

ようで、遺言の閲覧申請があった場合の⑥

特別寄与料給付制度は、多分、使えない制度だろうと思います。なぜなら ６ ヶ和 ２ 年 ７ 月の施行までにどのように解決

月という期間ですべての手続を済ませるできるのかについて、注目しています。

ことはまず不可能ではないかと思うから③相続人への閲覧通知に関わる手続を、令

遺留分制度については、侵害額請求にです。

新たな遺留分制度の特徴■ 遺留分請求が「遺留分侵害額請求」（金銭の請求）に変わる
例外的にも「現物引き渡し」を求めることはできない。
(a) 欲しくても現物は手に入らなくなった。
これまでは、
遺贈は遺留分を侵害する限度において失効していたが、新法により受遺者が取得した権利は当然に遺留分権利者に帰属することはなくなった。
(b) もちろん、当事者が合意すれば、不動産を含む財産を遺留分侵害額請求に基づく金銭に変えて現物給付ができることは言うまでもないが、税の問題が生起する。反対に、物を押し付けることもできない。
■ 最悪な課税通達 33− 1 の 6：民法第1046条第 1 項《遺留分侵害額の請求》の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産（当該遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求の基因となった遺贈又は贈与により取得したものを含む。
）の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなる。
（所得税法 第 33 条《譲渡所得》関係）。
遺留分侵害額請求に従い、相続した不動産や民事信託においての受益権（信託財産である不動産に居住する権利や金銭の給付を受ける権利）を、請求権者に取得させた場合、「代物弁済」となって譲渡所得税が課税される。
（38− 7 の 2 ）■ 対応策は、遺産分割協議に切り替えることも一方策―それよりも侵害しないこと。

⑷

新たな遺留分制度の特徴なりました。

遺留分制度が侵害額請求、要するに金銭

そこで問題になるのが、遺留分請求され請求に変わりましたので、これまでのようた際に、請求された相続人や受遺者が、金に、現物の引渡しを求めることができなく銭で支払うことができない場合です。

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第７回

資産承継研究会セミナー報告

相手方が応じてくれれば現物給付という所得税が掛かってしまうため、物も税金も方法もありますが、物で渡してしまうと、取られることになってしまいますので、今

所得税法33条関係の通達により「消滅した後、遺留分については、十分注意する必要

債務の額に相当する価額により当該資産をがあります。

譲渡したこと（代物弁済）」となり、譲渡共同相続における権利承継の対抗要件制度と事業承継■ 新法では、「遺言があれば大丈夫。
」と言えなくなった！
第899条の 2・1 項 「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条（法定相続分）及び第901条（代襲相続人の相続分）の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」■ この共同相続における権利承継の対抗要件制度は、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、
登記なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の承継については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようにするというものである。
■ 遺産である不動産の相続登記（単独申請登記）① 遺産である不動産については、「相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる（不動産登記法63条 2 項）」とあり、相続人の一人が、あるいはその債権者が単独申請できる。
この場合、法定相続分で、全相続人の分を登記する。
② この相続人の単独申請を回避する方法はない。
③ 遺言執行者が定められた遺言があり、相続人がこれを知っていたとしても、登記された当該相続人の法定相続分について第三者に処分した場合、その者が善意のときはその処分は有効なものとなる。遺言があっても、対抗できないというものである。

⑸

共同相続における権利承継の対抗要件
制度

全く起きませんので、これからは信託の利

冒頭からお話ししているように、遺言の家族信託以外の手段としては、死因贈与

絶対的効力がなくなり、これまでのように契約の活用や、生前贈与と相続時精算課税

遺言があれば大丈夫とは言えなくなりまし

制度の併用等も考えられます。しかし、あた。

くまでも遺言で対応するのであれば、まず、用が増えてくるのではないかと思われます。

不動産登記法にあるように、不動産に関確かな遺言執行者をつけること、そして相する相続登記が単独でできることで、先生

続発生後、すぐに登記ができるように公正方が遺言を預かっている場合、相続発生後、証書を作成して準備をしておくことが重要

直ちに相続登記をしないと、先に法定相続になります。単独申請の場合、亡くなった分の登記をされてしまうことで、その不動後に被相続人の戸籍謄本、改製原戸籍等を産の一部を第三者に差し押さえられたり、全部取り寄せる必要がありますが、遺言の譲渡されてしまい、遺言が事実上無効にな場合は、死亡届出をして除籍謄本を取れば、ってしまう恐れがあるのです。

それにより登記できますので、直ちに、登その点、信託の場合はこのような問題は記手続の準備をすることが必要です。今ま野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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でのような四十九日の段階で、皆さんに遺ではないでしょうか。

言をお披露目するような時代は終わったの共同相続における権利承継の対抗要件制度■ この民法899条の 2 の規定は、遺言制度を脆弱化する悪しき改正ともいえる。
「遺産の分割によるものかどうかにかかわらず」とあり、遺言があっても、同法 3 条が適用になる。遺言の相対的効力をもたらすこととなった。
この制度を知らずして、遺言・相続制度は語れない。
■ 信託は、相続財産から消えるので、899条の 2 の問題は生じない。相続人は、信託財産には手を出せないので、勝手に法定相続分の相続登記はできない。
一層、家族民事信託の重要性が出てきた。
■ 家族民事信託以外に手はないのか【基本】
・確かな遺言執行者を定める。
・遺言執行者において、遺言者の死亡後直ちに遺言執行に着手する。
・動きがあったときには、処分禁止の仮処分を行う。
【その他】
・「死因贈与契約」の活用
・「生前贈与契約」と相続時精算課税制度の併用⑹

家族民事信託利用にあたっての留意点
最後に、家族信託を利用するにあたり、注意いただきたい点についてお伝えしておきます。

て、頼む時は本当に力を持っている先生にお願いしてもらいたいのです。
そして、信託を使った財産隠しや度を越した遺産の囲込み等も増えていますが、か

まず、これまでの民事信託や家族信託にかる不正等をしないことが大事です。私は、対する、何でもできる、夢を叶えるものだ

そのような目的の信託は、無効なものと思という考えから、そういうものではなくないます。

ったという方に、頭を切り替えて欲しいと思います。

ただ一方で、弱い遺言に変わり、信託は遺言する人の願いをかなり叶えるという大

もちろん、障害のあるお子様を一生涯支

きな役割を持っています。資産の承継、能援していきたいというような親の思いは実

力のない人の補助、さらには先生方が考え現できると思いますので、このような場合ておられる相続対策等、これらは信託を大には信託を十分活用していただきたいと思いに活用でき、相続税対策にも有効です。

います。

ですので、これからは先生方も、この家族

そこで、事務処理能力のない専門家と称する人も多くいますので、しっかり見極め

信託に興味をもって学んでいただき仕事の上で活用していただければ幸いです。

56 野村資産承継 2020 冬号
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第７回

２

信託の資産・事業承継への活用 

⑴

制度概要



〈省
⑵

コーディネーター：成清 紘介略〉

税務上の取扱い〈省⑶

資産承継研究会セミナー報告

略〉

活用例～複層化信託～
講演者：永安 栄棟

信託の資産・事業承継への活用例として、
ここでは、複層化信託についてお話しさせする賃料を受取る権利と、その賃貸用不動ていただきます。

産そのものを受取る権利を、所有権の世界

複層化信託は、節税ができる点に注目が集まり、実務でも利用が広まってきていまでは分離することができないと解されているという意味です。

すが、一方で、課税上の取扱いが不明確な

一方、右側の信託受益権は、収益受益権部分もあるため、今後、この辺りがクリアと元本受益権を分離できる、まさしくここになると、一層、その利用が広まるものとが複層化信託と言われている所以ですが、思われます。

複層化することができ、これらの権利を別

この複層化信託を資産承継で用いる場合には、通常、賃貸用不動産、とりわけ、土地が信託財産とされることが多いため、本日は、その前提で進めます。

の人に渡すことができます。この辺りが使い道になっています。
では、次にこの複層化信託のスキームを
資産承継で活用する方法についてお話しします。

〈複層化信託とは（所有権と信託受益権）〉

収益受益権

分離できる

元本を受ける権利

分離できない収益を受ける権利〈複層化信託スキームによる当初贈与税の圧縮効果〉

信託受益権

元本受益権

上記では、所有権と信託受益権について

（金額）

信託財産

収益受益権
引下げ （先代所有者が保有）＝所有権

信託受益権全体

元本受益権

圧縮（後継者に贈与）

贈与（信託開始時）（時間）の比較をしています。
左側の所有権については、「収益を受け

例えば、賃貸用不動産を、現所有者である権利」と「元本を受ける権利」が分離でる父親が保有していると仮定し、その賃貸

きないとなっています。これは例えば賃貸用不動産を信託財産として拠出、収益受益用不動産を持っている場合、そこから発生権と元本受益権に複層化し、元本受益権部

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分のみを、後継者の息子に贈与します。

は、贈与税の課税対象とならないため、信そうすることで、元本受益権部分のみが

託財産をそのまま所有権として贈与する場

贈与税の課税対象になり、収益受益権部分合と比べて、節税の効果が出てきます。

〈信託受益権の評価〉
収益受益権

収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受け通達るべき利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応（評基通202⑶ロ）
ずる基準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額
解説

課税時期において、受益者が将来受けるべき利益を、将来のそれぞれの時点
から現在価値に割り引いた価格の合計額⇒ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法

元本受益権

元本を受益する場合は、この通達に定めるところにより評価した課税時期に通達
おける信託財産の価額から、ロにより評価した収益受益者に帰属する信託の（評基通202⑶イ）
利益を受ける権利の価額を控除した価額
解説

課税時期の信託財産全体の価額から、収益受益権の評価額を控除した価額⇒（例：土地）路線価 等
信託財産の価額（路線価等）－収益受益権（DCF法）＝元本受益権

収益受益権と元本受益権それぞれの評価

産全体の価額から収益受益権の評価額を控の方法は、上記の表中にある解説部分を見除した価額」、すなわち、財産評価基本通ていただくと、収益受益権の評価について達で評価した収益不動産の価額から、収益は、「受益者が将来受けるべき利益を、将受益権の評価分を差し引いたものとなりま

来のそれぞれの時点から、現在価値に割りす。

引いた価格の合計額」とあり、ディスカウ

このことから、元本受益権と収益受益権

ントキャッシュフロー（DCF）法のようは、足し合わせると常に信託財産全体の評な計算方法となります。例えば賃貸用不動価額と一致することになります。

産ですと、信託期間中に受け取る賃料収入
を、現在価値に割り引いたものとなります。

では、具体的にどれぐらいの評価になるのか、事例を用いて説明します。

一方、元本受益権については、「信託財58 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告〈複層化信託スキームを利用した場合の信託財産と受益権の関係図〉【前提】•

父親（先代所有者）は賃貸用土地を保有し信託財産ており、当該土地について息子（後継者）への資産承継を希望している。
•

賃貸用土地の財産評価基本通達上の評価額

貸地

父親

は100,000千円である。
•

毎年の収益の見込額は5,000千円である。

委託者
資産管理
会社

【複層化信託スキームを用いる場合】•

貸地

当該土地を信託財産とした期間10年の信託を設定する。

•

受託者はファミリーの資産管理会社、元本受貸地益権については息子へ贈与、収益受益権については父親が継続保有することとする。
•

受託者

収益受益権

父親

息子

元本受益権

複利現価率については、国税庁発表 複利表（平成30年1〜12月分）を用いて計算する。

収益受益者

ここでは、賃貸用の土地の財産評価基本
通達上の評価額は １ 億円、毎年の収益の見込み額は500万円、つまり １ 億円の土地で元本受益者〈スキームを活用した場合の贈与税の試算〉■

受益権の評価額の算定
収益

複利減価率

５ ％の利回りを想定しています。そして、

１ 年目 5,000千円 ×

1,000＝ 5,000千円

土地を信託財産として、期間を10年間とす

２ 年目 5,000千円 ×

1,000＝ 5,000千円

る信託を設定します。

３ 年目 5,000千円 ×

1,000＝ 5,000千円

父親が所有する貸地を信託財産として信４ 年目 5,000千円 ×

1,000＝ 5,000千円

託し、複層化により、元本受益権のみを息

５ 年目 5,000千円 ×

1,000＝ 5,000千円

子に贈与、10年分の収益受益権が父親に留

６ 年目 5,000千円 ×

0.999＝ 4,995千円

保される前提です。

７ 年目 5,000千円 ×

0.983＝ 4,915千円

次の計算例をご覧ください。収益受益権

８ 年目 5,000千円 ×

0.980＝ 4,900千円の評価額は、毎年500万円の賃料収入を10

９ 年目 5,000千円 ×

0.978＝ 4,890千円

年間受け取る権利ですので、それを現在価10年目 5,000千円 ×

0.975＝ 4,875千円

値に割り引くと、約4,950万円となり、概ね １ 億円の半分の評価額になります。

49,575千円
収益受益権評価額
元本受益権評価額

49,575千円
50,425千円
100,000千円

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2020

冬号

59

■ 特例贈与（措法70の ２ の ５ ）を前提とした贈与税額のシミュレーション
贈与税

所有権の
単純贈与の
場合

複層化した
信託の元本
受益権を贈
与する場合

贈与税の
課税価格

100,000千円

50,425千円

47,995千円

20,729千円

贈与税額

※１

※２

このことからも、元本受益権部分のみを贈与した場合、所有権のみを単純に贈与した場合と比べ、課税価格が半分程度になる

差額

49,575千円

ことがおわかりいただけると思います。

27,266千円※ １ （100,000千円－1,100千円）×55％－6,400千円※ ２ （50,425千円－1,100千円）×55％－6,400千円

信託設定時

信託期間中

信託終了時

信託の設定時において、元本受益権

収益受益権者が資産・負債を有す

収益受益権については、信託終了時

は委託者から受益者に贈与されたものとみなされるため、贈与税の課税対象となる。

るとみなし、収益・費用を認識することが一般的。

には価値はゼロとなる。
また、信託設定時に委託者に留保されていた収益受益権以外の元本受益

元本受益権部分のみを贈与すること

権部分は、信託設定時に権利の移転になるため、信託財産の評価額全額が完了しているため、原則として、追ではなく、元本受益権部分が課税対加での課税関係は生じない。

象となる。

通達により明確

論点②

論点①

課税関係を整理した上記の表をご覧ください。左側のグレーの部分が、これまでの信託

この点、本当にそれで良いのかというのが
青の論点①です。

設定時の課税関係の説明になります。ここまもう一つが、信託終了時の取扱いです。

では、通達で明確に評価方法が定められて一般的な処理としては、収益受益権は、信いますので、基本的に議論の余地はないと思託終了時に価値がゼロとなり、信託設定時われます。続いて、論点となる信託期間中のに委託者に留保されていた収益受益権以外

10年間、信託終了時の取扱いに進みます。

の元本受益権部分は、信託設定時に権利のまず、信託期間中については、賃貸不動移転が完了しているため、追加での課税関産から発生する収益費用をどの受益権者が係は生じないものとして処理されています。

認識するかという論点があります。一般的

こちらについても、本当にそれで良いのかには、収益受益権者が信託財産を有するとということで、赤の論点②としています。

みなして、収益費用を認識する処理が行わでは、論点①から確認していきます。

れています。先ほどの例ですと父親です。

60 野村資産承継 2020 冬号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

特集Ⅱ

第７回

〈通常の信託の考え方〉
父＝収益受益権者

息子＝元本受益権者

資産承継研究会セミナー報告

所得税法施行令では、「収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする」す
なわち、権利の内容に応じて、どちらかの受益者に収益と費用を帰属させると書いて収益受益権者

元本受益権者あります。ただ、これだけではわかりにく

収益

認識（家賃収入）－

いということで、平成22年以降、金融庁や

費用

認識（減価償却）－

分割された場合の課税関係を明確にするよ日本税理士会連合会から、受益権が質的にう要望が出続けています。今回想定してい信託期間中の10年間は父親が賃貸収入をるケースも元本受益権と収益受益権という受け取りますので、直感的には、父親が収質的に異なる形での分割になりますので、

益とそれに伴う費用を認識することは、間この要望が当てはまります。

違った処理ではないように感じます。

続いて平成19年度の税制改正の解説では、

そこで、次の受益権者が複数いる場合の「この判定については」以下がポイントに収益費用の帰属先について定めている所得なります。この判定というのが帰属先を決

税法施行令52条 ４ 項と平成19年度税制改正

める判定のことを指しており、仮に信託がの解説をご覧ください。

ないものとした場合に、同様の権利関係を〈受益権が複層化された信託の信託期間中の課税関係が不明確〉
所得税法施行令52条 ４ 項
信 託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。
平成19年度税制改正の解説
各 受益者等に質的に均等に帰属することまでを定めたものではなく、例えばある受益者は信託財産に属する土地の底地権を有し、他の受益者は当該土地の借地権を有するものとみなされる場合もあるといったように、信託行為の実態に応じて、帰属を判定するものと考えられます。この判定については、
仮に信託がないものとした場合に同様の権利関係を作り出そうとすればどのような権利関係となるかが参考になると考えられます。

作り出そうとすればどのような権利関係となるかが参考になる、と書かれています。
すなわち、同じような権利関係を、信託を使わずに作り上げた場合の課税関係が参考になるということです。
この考え方を先ほどのケースに当てはめてみると、「元本受益権者に所有権が移転すると同時に、元本受益権者は信託財産から生じる収益を信託期間にわたり収益受益権者へ支払うべき債務を負担することになる」と整理できます。

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（

）

仮に信託がないものとした場合に同様の権利関係を作り出すとすると・・・「元本受益権者に所有権が移転するとともに、信託資産から生じる収益を信託期間にわたり支払うべき債務を負担している。
」
とも整理できる・・・【債務】収益の支払い

息子＝元本受益権者

父＝収益受益権者

父＝収益受益権者

息子＝元本受益権者

収益受益権者

元本受益権者

収益－

認識（家賃収入）

費用－

認識（減価償却）

すでにお気づきかもしれませんが、この所有権の移転信託財産（賃貸不動産）〈平成19年度税制改正の解説に沿った考え方〉

信託財産からの
収益考え方で整理すると、息子が収益費用を認識すべきですので、現在、一般的にとられている、父親が収益費用を認識する方法と少しわかりにくいので、前のスクリーン

は、異なった処理が導き出されます。以上

で、アニメーションを使って説明します

が、論点①の信託期間中の課税関係が明確（セミナーでは、アニメーションを用いてではない部分についての論点解説です。

解説）。

次に、信託終了時の課税関係についてで信託を使わず、先ほどの事例を再現する

す。先ほどは、元本受益権は既に移転し、と、まず最初に、賃貸用不動産を持ってい

収益受益権は、使い切ることで ０ になるたる父親から息子のところに所有権が移り、め、課税関係なしという処理が一般的とおそれと同時に、息子は父親に対し、信託期話ししましたが、そこに着目したのが論点間の10年間、賃料を支払わなければいけな②です。

いという債務を認識します。負担付贈与のような形での移転とご理解ください。そして、毎年発生する賃貸不動産からの収益を元本受益権者が利益を受けている？
みなし贈与？

収益受益権（先代所有者が保有）

息子が受領し、この収益をもって父親に債元本受益権務を返済する行為を、10年間繰り返します。

（後継者に贈与）

結果として、父親は10年間この収益を受け取り、息子は最終的に賃貸不動産を受け取

信託開始時

時間

期間終了

ることになります。
元本受益権は、信託の開始時は、信託財産全体から収益受益権分の価値が差し引かれた形で評価されていますが、信託期間が終了したタイミングでは、信託財産そのも62 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告のの価値が元本受益権の価値と同一になっ今回のケースですと、収益受益権は、時ていると考えられます。例えば土地のようの経過に伴い賃料を受け取り、賃料を受けに、時の経過に伴って価値が大きく減少し取ることで収益受益権は消滅していますのないような資産で考えると、信託開始と信で、その部分が元本受益権に移転したと考託終了時では、終了時の方が元本受益権のえるのは、少し無理があるとも考えられま

価値が大きくなっているということです。

す。

この点、元本受益権の価値の増加部分に

最後に、このように時の経過とともに価着目し、みなし贈与の規定が適用される可値が増加する財産の課税について、一般定能性を指摘する考え方があります。

期借地権の底地と配偶者居住権の設定された不動産を、複層化信託の元本受益権と比相続税法 ９ 条
第 ５ 条から前条まで及び次節に規定する場
合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合
においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた
場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

ここでみなし贈与規定を確認しておきます。重要な要素としては、「対価を支払わ較してみました。
一般定期借
地権の底地
（評価通達）

評価式

自用地評価
－借地権評
価

配偶者居住
権の設定さ
れた不動産

複層化信託
の元本受益
権

不動産の評
価－配偶者
居住権

信託財産評
価－収益受
益権

時間の
経過に
よる価
値の増
加

○

○

○

利益を
受けさ
せた者

不在

不在

不在

時間の
経過に
よる課
税

なし

なし

なし？

ないで」
、
「利益を受けた時において」、「当該利益を受けさせた者から贈与により取得

すると、評価式であったり、時の経過にしたものとみなす」の部分です。

伴う価値の増加、そして利益を受けさせた「対価を支払わない」や、「利益を受け者がいないという点は共通していますが、た」については、元本受益権部分は確かに

これら左側 ２ つの資産については、時の経対価を払っていませんし、利益を受けてい過に伴う価値の増加分にみなし贈与の課税ませんので、当てはまると考えられますが、はされていません。このことから、複層化「当該利益を受けさせた者から贈与」とい信託の元本受益権についても同様の結論がう部分、贈与者に当たるような者がいるの導き出せるのではないでしょうか。

か、いないのかがポイントです。

ここまで、複層化信託の資産承継の活用

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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例とその論点について、当初設定時に節税出てくるのであれば、「遺言だけでなく信効果がある一方で、そのあとの課税関係の託も検討してみませんか？」、「信託には、

リスクについて、お話しさせていただきま

遺言にはない良いところがあるのではないした。

でしょうか？」という話です。

信託期間中の課税関係で説明した負担付

併せて、指図権というやや特殊な、また贈与の方法を用いても、類似の節税効果を過激に言えば、悪用しがいがあるとも言え得ることができますので、複層化信託の課る制度についても説明いたします。

税関係の整理が終わっていない現時点では、では、遺言代用信託から説明します。遺そちらと併せて、賃貸用不動産等の資産承言代用信託は、信託の類型の中でも比較的継対策を検討する必要があるのではないか

よく使われています。信託協会発表の遺言と思います。

代用信託の累計受託数等の統計によると、2007年度は新規13件と、全くと言っていい⑷

活用例～遺言代用信託と指図権～
講演者：石井 亮

ほど使われていなかったものが、2018年度

ここまでのお話を聞かれて、信託は難しっています。信託銀行等の商品としても使い、法律関係も税務関係も難しい、と思わ

われていますし、より身近にカスタマイズ

れている方もいらっしゃるかもしれません

されたような使い方もされているのではなが、ここではシンプルなお話をさせていた

いでしょうか。

には16万件と、桁違いに使われるようになだきます。

ここで、遺言代用信託と遺言の違いにつ

冒頭に遠藤先生からお話がありましたよ
うに、今後、遺言が使いにくくなる局面がいて、整理してみます。右側が遺言、左側が遺言代用信託です。

〈遺言代用信託とは〉
信託
契約書

信託

遺言書

遺言代用信託遺言

法律行為の種別

契約

単独行為

法律行為の当事者

委託者と受託者

遺言者

効力発生時期信託契約締結時

遺言者の死亡時必要となる要式

特別な要式は無い

厳格な様式⇒方式違背による無効の可能性

経営者の意思（確実性）

信託契約の変更には原則、委託者、受託者、受益者の合意が必要遺贈の場合は後継者による放棄が可能
相続人全員の合意で遺産分割も可能

後継者の地位（安定性）

信託行為に定めを置けば、一方的に変更されず安定

撤回・変更の可能性があり、不安定

内容の変更

原則、委託者、受託者、受益者の合意が必要

遺言者はいつでも可能

死亡時の執行が不要であるため空白期間は生じない

遺言執行による
空白期間発生の可能性あり

可能（受益者連続型信託）

不可能（無効）経営の空白期間
（円滑性）
後継ぎ遺贈

令和元年 ７ 月改正相続法により、遺言の絶対的効力が失われることに64 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告「遺言」は「言葉を遺す」と書き、亡く

最後に、名義書換ですが、遺言で株式をなられる方が遺志を遺しておくものです。

移した時の処理の要否や会社側の対応につ亡くなられる方の １ 人の行為なので単独行

いても、また難しい問題があります。

為、自分が生きている間は基本的には効力

そこで、選択肢になり得るのが、遺言代は発生しない、死亡した時に効力が生じる用信託です。遺言と比べると、法律行為かものです。死亡後に自分の最終遺志をちゃら異なります。また、 １ 人で遺志を残すのんと実現させることが目的なので、その分、ではなく、あくまで託す側と託される側でここにあるようにいろいろと縛りがありま

契約を交わすことになります。経営者の遺す。

志や後継者の地位という裏表のような関係

一つは、死んでしまって、もういない段をどう捉えるかも、遺言代用信託を使うか階で効力を発生させるので、とても厳格などうかの一つの目安になるところではない様式になっています。また、一旦遺言を作でしょうか。

成しても撤回することが可能です。死亡し遺言は最終遺志を確保、尊重するものなた段階では被相続人名義になっていますのので、遺言を書いたとしても後で書換える

で、次の相続人に承継させる際には手続きことができ、遺言代用信託においても、原も必要です。

則、委託者は受益者の変更ができますが、

この手続きが必要な点については、先ほ

一度受益者を設定すると、当然に変更する

どの遠藤先生のお話の「空白期間が生じる

ことができない定めをおくこともできます。

余地」があり、相続税法改正でなかなか難

そのため、遺言で懸念される、後からの遺しい問題が出てくる可能性があります。野言の変更による紛争を回避できるという点

村資産承継研究所としても、相続税法改正

は遺言代用信託の大きなメリットと言えまについては事前のパブリックコメントの応す。ただし、撤回できないということは、募で、対抗要件の問題があるのではないか

１ 回決めてしまうと、後継者として後からと指摘させていただきました。あまり反応納得がいかないことが生じた場合も変更ではなかったのですが、やはりそこが大きなきない可能性があるということです。

問題ではないかと思います。

また、経営の空白期間を回避することがまた、遠藤先生は不動産のお話をされまできることも、非常に大きなメリットです。

したが、株式も同様です。株式の場合は、以上の特徴から、遺言代用信託を活用す共有状態になるため、そこをどうするのか、ると、このようなニーズに応えることがでまた、事業承継で問題になる場合には、通きますので、お客様にニーズがある場合に常、譲渡制限が付されていますが、遺言関は、今まで遺言で対応された方も、遺言代係についての譲渡承認はどうなるのか等、

用信託のご提案も検討いただければと思い難しいところです。

ます。

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冬号

65

〈遺言代用信託のニーズ〉
目

的

具体的なニーズ

生活の安定

委託者の生活の安定を図りたい。
委託者の死後においても、認知症、障害、あるいは浪費癖等のある気がかりな家族
に対する生活の安定を図りたい。

経営者の想いの反映

委託者である経営者の意図を、後世に確実に反映させたい。

後継者の地位の安定

後継者の将来の地位を安定させ、事業に集中してもらいたい。

迅速な遺産分割遠方に住んでいる、あるいは自己の主張が強い相続人がいる等の理由により、相続人による遺産分割協議をさせたくない。
相続後に相続人間で混乱を招くことなく、配偶者または子孫が速やかに財産を使えるようにしたい。

子孫の繁栄

子孫が十分な教育を受けられるよう定期的に資金を援助することで、豊かな人生を送れるようにしたい。

感謝の気持ちの
伝達関係者に生前の感謝の気持ちを継続的に伝えるため、定期的に財産を渡したい。

ここからは、非常に難しい指図権についてです。
〈指図権〉
指図権……信託財産の管理処分について受託者に指図する権限
委託者 兼 受益者

委託者 兼 受益者

受益権

受益権

信

信

運用益

運用の指図権

運用益

託

託

指図権

財産

財産

指示
判断

判断

受託者A

受託者B

管理処分権

管理処分権

管理

管理

処分

受託者

処分

66 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

信託では、受託者が所有権を持ち、所有権全部の権限を行使しますが、さらに指図

資産承継研究会セミナー報告

なります（セミナーでは、アニメーションを用いて解説）。

権というものが設定でき、指図権者は受託者が管理処分することについて指図し、受委託者 兼 受益者

受益権

託者はそれに従うことになります。結果として、種類株と似て、経済的権利の帰属と指図権管理処分に関する意思決定の主体が乖離す

議決権行使

種類株の場合のように、株主同意を取る必託上の株式の内容を変えるわけではないので、

先代経営者（先代死亡後）受益者

信ることになります。ただし問題は、会社法

株式要もないため、悪用される可能性が考えら
受託者れることです。

長男（後継者）

問題という点では、少し話がそれますが、指図権の評価についても無議決権株式同様、問題になります。受益権者が信託財産を取得したとみて税法を適用し、「信託財産＝

先代の妻〈事業承継の円滑化～中小企業庁「事業承継ガイドライン」
より～〉受益権」という評価をしてしまうと、指図
株式を受託者に託し、受益権と指図権は、権には価値が残る余地はありません。そうすると、都合に合わせて、指図権や支配権

一旦、先代が持ち、死亡により受益権と指等の受益権以外の権利だけ動かせばいいの

図権が移転するパターンです。この場合、ではという話が出てきますし、遺留分の潜

先代の妻が受託者なので、妻が亡くなるこ

脱にも繋がりそうです。

とも踏まえ、次の受託者の定めが必要な点

後先になりましたが、基本的な遺言代用にご留意ください。

信託の形をお見せすると、次のような形に〈指図権を用いた信託の活用事例①（遺言代用信託）〉
当事者

先代経営者

長男

ニーズ

対応策

生涯現役で議決権を行使したい

相続発生前の指図権は先代経営者が保有し、指図に従い受託者である長男の配偶者は議決権を行使するものと設定

経営に空白期間が生ずることなく、速やかに事業承継をしたい

生前に遺言代用信託を活用し、次の受益者・指図権者に長男を設定

社長の死亡後、外部に株式を売却することなく、少なくとも長男が生存中は会社を存続させたい

受託者を長男の配偶者とする。また信託の終了事由を長男の死亡時と設定

遺言の撤回や、長女の関与により遺言が書き換えられることを防止し、確実に事業承継したい

信託の変更は原則不可、と設定

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委託者
兼 受益者

受益権

先代経営者

議決

権行

指図権

使の

指図

議決権行使

（先代死亡後）
受益者

長女

受託者
議決権行使の指図

長男

長男の配偶者

もう少しテクニカルな話をすると、表中亡と同時に、受益権と指図権を移転する場

左側のニーズがある場合には、このような合に、経済的価値と受益権が動く時点を操設計で、遺言代用信託を活用していただく

作できることを示しています。受益権だけのも一つです。

先に渡して、経営者に指図権を留保してい次の事例では、さらに先代の経営者の死ます。

〈指図権を用いた信託の活用事例②〉
先代経営者の経営権の留保

指図権を用いた経営権の移転（株式の価格上昇が見込まれる場合）
委託者

委託者

指図権
議決権行使
先代経営者

指図権

先代経営者

信
託

託

受益権

株式

議決権行使
後継者

信

当初受益者

株式

当初受益者

後継者

受益権

受託者

受託者

先代の妻

信託銀行

設計上、指図権の移転時期等の柔軟な選定が可能

先代の妻

一定の法的制限あり

68 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告

これは、株価が上昇傾向にある場合、株そして、指図権は、それ自体が信託法上価が上がりきる前に、先に後継者に受益権の制度ではなく信託行為で定めたものです

を渡すことで、相続の際、先ほどのようにので、限界があります。公序良俗違反や、指図権を評価すると、指図権が残っていて強行法規に違反している場合等は、信託でも、経済的価値は先に後継者に移っている

定めても問題が出てくると思われます。こことから、相続の対象になるような経済的れまで信託に関する訴訟はあまりありませ

価値は残っていません。自己信託で同様のんでしたが、今後はもっと出てくるのではことをされている場合もあると思います。

ないでしょうか。

反対に、先に指図権だけ移転させてしま

また、指図権者が信託財産についての判

い、経済的価値である受益権を取得させず断に非常に重要な意味を持つのに対して、に相続の際に経済的価値を移転させること義務を負わないのはおかしい、実は負うべも、信託法上、形式的には適用できそうでき義務は多いのではないかという議論もあすが、常識的には疑問が残ります。どこでります。

常識的な判断をするかというところになります。

課税上の取扱いについては、次をご覧ください。

では最後に、留意点です。
〈留意点と法的問題〉
信託設定時の内容
安定的な委託者の地位承継のための定め
委託者が受益者変更権を有しない旨の設定
指図権を用いた信託の有効性
株 主の議決権を不当に制限する目的で用いた場合
強行法規（遺留分制度等）との関係
指図権者の義務
善管注意義務、忠実義務等の義務の有無
課税上の取扱い
詳細は、次のスライド〈課税上の取扱い〉
相続税法
・受益権の移転時（受益者となる時期）⇒ 贈与税又は相続税
・指図権の移転時（指図権者となる時期）⇒ 課税関係なし
財産評価基本通達
指図権の移転による課税関係①議決権保有者（受託者、受益者、指図権者）②財産評価基本通達の適用が、著しく不適切である特別な事情があると認められないか

一般的な課税上の取扱いについてはすでに説明がありましたので、ここでは指図権に特有な点を挙げています。指図権については、いわゆる財産評価基本通達の同族判

まず注意すべきは、死亡時に受益権を移定をどうするのかという問題があります。

転したり、受益権から給付する権利を動か

株式の名義人である受託者なのか、実質的す信託の場合、基本的に委託者に受益者を権利を持つ受益者なのか、それとも実際に変更する権利が付与されているため、それ議決権の行使について判断をする指図権者が不要な場合には、必ず信託契約に記してなのか。この点は、よくわかりませんので、おかなくてはいけません。委託者の権限に

ここで税務上のメリットを取りにいくのは、ついて制限が必要な場合も同様です。

危険だと思います。

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また、そもそも先ほどの、経済的価値が動かない指図権だけを動かすことについて

遺言代用信託からお客様にご提案するのはいかがでしょうか。

は、財産評価基本通達の総則 ６ 項や、特別な不適切な事情があるということで問題になるかもしれません。

⑸ 活用例～受益者連続型信託～
講演者：成清 紘介

以上のことから、問題の多い指図権から受益者連続型信託は、簡単に言うと、いではなく、すでに遺言の問題が出てきたこ

わゆる後継ぎ遺贈を実現することができるとから比較的ニーズもあるでしょうし、あ信託です。

まり難しくない設計も可能なので、まずは〈後継ぎ遺贈の有効化〉
遺言者の遺思遺言者

第一次受遺者

第ニ次受遺者

遺贈利益

遺贈利益

法的拘束力？
最高裁昭和58年3月18日第二小法廷判決より遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である。

平成19年 受益者連続型信託規定制定（改正信託法）⇒

信託の活用による後継ぎ遺贈は有効

後継ぎ遺贈とは、自身が保有している財

より、所有権は完全包括的、恒久的な権利産について、自身の相続時のみならず、そと定められている中で、存続期間が一定期の先々の承継まで決めておく行為ですが、間に限られた所有権を認めてしまうことにそのような遺言の法的拘束力については、なるからです。

否定する見解が有力です。理由としては、

そこで、信託を使うことにより同様の経

このような後継ぎ遺贈が認められてしまう

済効果を得られるのが、受益者連続型信託と、民法で定めている相続ルールを遺贈者です。

の自由に変更できてしまう、また、民法に70 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告〈受益者連続型信託の要件（有効期間と対象者）〉
有効期間
30年

信託開始

信託終了

死亡

受益者 A
受益権

死亡

受益者 B
受益権

死亡

受益者 C
受益権

受益者 D

死亡

E（受益者とならない）
信託設定後30年経過時点の受益者Cが死亡した場合、CからDへの受益権の承継は有効だが、Dが死亡した時点で信託は終了する。つまり、DからEに受益権は承継されない。

受益者の範囲親族以外の者や、受益権を取得する時点で存在していれば、胎児でも可能この受益者連続型信託、非常に便利なも

年信託というお話がありましたが、受益者のですが、有効期間の定めがあります。信

Ｄが長生きすることで、この有効期間が託設定後30年を経過した時点、この例でい100年にもなり得るのです。

うとその時点の所有者である受益者Ｃが死一方で、課税関係では、受益者連続型信亡後、受益者となる者が亡くなるまでとさ託に特別なメリットはありません。他の同れていますので、受益者Ｄが亡くなるまで

じ経済実態を実現する方法と比較すると、が有効期間になります。遠藤先生から100

反対にデメリットが大きいとも言えます。

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〈課税負担から見る受益者連続型信託〉
課税関係…課税上、特別なメリットはない
受益者連続型信託

負担付遺贈

同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者A委託者兼受益者

遺贈者A
相続時課税①

配偶者B第二受益者

相続時課税①

相続時課税①

配偶者B
相続時課税②
給付等の
負担

長男C
第三受益者

長男C
受遺者

受益者連続型信託に比べ、負担付遺贈の方が税負担面では得※負担付贈与通達（相基通 9 −11）に留意が必要

受益者連続型信託が使われる場合、このし、Ｂが亡くなるまではＢが享受し、最後例でいうと遺贈者Ａが亡くなった後、配偶はＣが享受することとなり、まさに受益者者Ｂにその財産から生じる収益を享受して連続型信託と全く同じ経済効果を得ること

欲しい、その後、Ｂが亡くなれば、長男Ｃができますが、課税関係については異なり、に第三受益者としてその収益を享受して欲Ａの相続時の １ 回だけ相続税が課税される

しいという場合ですが、ＡからＢ、Ｂからだけなので、受益者連続型信託を使う方がＣの ２ 回のタイミングで相続税が課税されむしろ課税面で不利になると言えます。

ます。

事業承継での活用例は、先ほど石井先生

一方、負担付遺贈で同じ経済効果を得る

より指図権のところで詳しい説明がありまために、ＡがＣに財産を相続する代わりに、したので割愛しますが、先ほどの説明に受義務としてＢが亡くなるまで、資産から生益者連続型信託を併せて用いることで、累じる収益をＣからＢに渡す場合を考えてみ代のところまで経営承継を含めてできるこます。Ａが亡くなるまではＡが収益を享受とになります。

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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告〈事業承継への活用例〉
受益権に併せて指図権を承継させることで、経営権を承継させることが可能

受託者

現オーナー
委託者兼受益者A

株式
受益権
指図権

配偶者

長男B
第二受益者

次男C
受益権
指図権
孫D
第三受益者

ここまで、信託を使った事業承継・資産承継が有効な方法である反面、意外と課題も多いことについて述べてきましたが、思ったほど活用が進んでいないのでは、とも〈信託と納税猶予制度の関係～今後の検討
課題～〉
株式＝ 自益権 ＋ 共益権
配当

議決権

受益権

指図権

感じているところです。
その理由を考えてみると、税制の問題が大きいと思います。先ほどの複層化信託を納税猶予制度は議決権の集中保有を重視する使った場合、設定時は良いのですが、その後の課税関係がまだ不明確だといった問題がありますし、受益者連続型信託についても、同じ経済効果を実現した時の課税関係が重たくなってしまうという課題があります。
また、信託は納税猶予制度との絡みが非納税猶予制度の要件
 被相続人が同族関係者と合わせて、発行済議決権株式総数の過半数を保有 かつ 筆頭株主
 相続人たる後継者が同族関係者と合わせて、発行済議決権株式総数の過半数を保有 かつ 筆頭株主

承継資産である信託(受益権、指図権)を株式と同様のものと捉え、納税猶予制度の適用を認めることはできないか？

常に悪く、使えない点も問題ではないかと思います。平成30年の税制改正で納税猶予

先ほど説明にあった、自益権に相当する配制度の特例制度ができ、承継については、当を受ける権利の受益権と、共益権に相当

これを使うことが非常に重要になってくるする議決権を指図する権利の両方を、 １ 人

中で、信託で受益権化してしまった場合、の後継者に承継するのであれば、結局、株納税猶予制度が使えないというのは、大き式を承継することと同様なので、納税猶予制

なデメリットに思います。

度を使えるようにしてもいいのではないかと、信託協会から毎年のように税制改正要望が出ているところではありますが、やはり指図権の法的安定性等々考えると、それが認めら

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れるには、整理しなくてはいけない法律関係がまだまだ多いのではないかと思われます。

３

社団法人・財団法人の資産・事
業承継への活用⑴

コーディネーター：磯貝 拓邦

制度概要

講演者：磯貝 拓邦

ここからは、納税猶予制度を適用できないような規模の上場企業や資本金が非常に大きいお客様の相続税対策の一つとして、昔から活用されている財団法人や、経営とその寄附を受けた公益法人側にも要件があ縁遠くなった創業家や自社株買いに対応しるため、それらも十分に理解しておく必要

た際の他の株主等からの株式買取請求の受があります。

皿として活用されている社団法人等についでは、態様別に確認していきましょう。

てお話しさせていただきます。〈以下略〉⑵

税務上の取扱い
〈省

⑶



略〉

活用例～措置法40条～
講演者：川口 幸彦

租税特別措置法40条は、個人が譲渡所得の起因となる資産を公益法人等に寄附をして、国税庁長官の承認を受けることにより、譲渡所得等の所得税が非課税になるという〈個人から公益法人等への寄附の態様〉❶

個人が生前に寄附❷

個人（被相続人）が遺言により寄附❸相続人（又は受遺者）が特定の公益法人等（既設の法人に限る。
）に相続財産を寄附❹相続人（又は受遺者）が特定の公益法人
以外の公益法人等に相続財産を寄附規定です。
寄附の態様により課税関係が異なるので、❶個人が生前に寄附をする場合、❷個人

どの公益法人に、どの財産を寄附するのかが遺言によって寄附をする場合、❸既設のといった財産の種類や、生前に贈与するの法人に限りますが、相続人等が特定の公益か、それとも相続開始後に相続人が寄附す法人等に相続財産を寄附する場合、そしてるのかといったタイミングは、いずれもと❹相続人等が特定の公益法人以外の公益法ても重要です。また、寄附側だけではなく、人等に相続財産を寄附する場合です。

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第７回

〈寄附の態様ごとの課税関係①〉

資産承継研究会セミナー報告れることになります。

❶ 個人が生前に寄附する場合●
個人〈寄附の態様ごとの課税関係②〉

公益法人等
贈 与

❸
●

設立のための財産提供Ⓐ 寄附財産が譲渡所得の基因となる資産等の場合
原則−課税（所法59①）
例外−非課税（措法40）

相続税等の負担の不当減少となる場合
贈与税課税（相法66④）

相続人（又は受遺者）が特定の公益法人等（既設の法人に限る。）に相続財産を寄附する場合

被相続人

相続人等

相続
遺贈

Ⓐ 原則
相続税等の負担の−相続税課税（相法2） 不当減少となる場合
例外
贈与税課税−相続税非課税（措法70）（相法66④）Ⓑ 寄附が特定寄附金の場合寄附金控除（所法78）❷ 個人（被相続人）が遺言により寄附する場合●
被相続人Ⓑ 寄附財産が譲渡所得の基因となる資産等の場合
原則−課税（所法59①）
例外−非課税（措法40）

公益法人等
遺 贈
設立のための財産提供Ⓐ 寄附財産が譲渡所得の基因となる資産等の場合
原則−課税（所法59①）
例外−非課税（措法40）

相続税等の負担の不当減少となる場合
贈与税課税（相法66④）Ⓑ 寄附が特定寄附金の場合寄附金控除（所法78）❶の個人が生前に寄附する場合、具体的

特定の公益法人等
贈 与Ⓒ 寄附が特定寄附金の場合寄附金控除（所法78）❹●

相続人（又は受遺者）が特定の公益法人以外の公益法人等に相続財産を寄附する場合

被相続人

特定の公益法人等
以外の公益法人等

相続人等

相続

贈 与

遺贈

設立のための財産提供Ⓐ 相続税課税（相法2）には、個人が、公益法人等に贈与、あるいは設立のために財産提供をするような場合に、寄附財産が譲渡所得等の起因となる資産であれば、所得税法59条 １ 項により時価で譲渡があったものとみなされ課税が生じるわけですが、これを非課税にするのが40Ⓑ 寄附財産が譲渡所得の基因となる資産等の場合
原則−課税（所法59①）
例外−非課税（措法40）

相続税等の負担の不当減少となる場合
贈与税課税（相法66④）Ⓒ 寄附が特定寄附金の場合寄附金控除（所法78）条の規定になります。寄附した財産が不動次に❸と❹ですが、❸は、相続人等が特産の場合には、寄附金控除の対象はその取定の公益法人等に相続財産を寄附する場合

得原価の部分だけで、キャピタルゲインにで、40条だけではなく、相続税の非課税特ついては40条で非課税になります。

例である租税特別措置法70条の適用を受け続いて、❷の個人が遺贈によって寄附をないと、譲渡所得税と相続税の両方が非課する場合ですが、公益法人等に遺贈によっ税になりません。そのため、手続き的にも、て寄附されているので、それが相続税等の課税関係も、厄介になると言えます。

負担の不当減少に当たらない限りは、相続最後に❹ですが、相続人等が特定の公益税がかからないことになります。また、キ法人以外の公益法人等に相続財産を寄附すャピタルゲインについては、❶と同様、40る場合は70条の適用はありませんので、相条の適用を受けないと、譲渡所得が課税さ続税が課税されます。例えば、社会福祉法

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人への寄附は70条の適用対象ですが、宗教措置法40条承認のための ３ 要件

法人への寄附は対象外ですので、70条の適

その贈与等が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢【要件 １ 】
献その他公益の増進に著しく寄与すること。

用を受けることができません。
生前に寄附したほうがいいのか、それとも遺贈によるほうがいいのか、また、相続人が寄附したほうがいいのか等、様々なケースの参考にしていただければと思います。
〈租税特別措置法40条・70条の適用対象法人〉
措置法40条の適用できる範囲

公益社団法人公益財団法人公益社団法人・公益財団法人（非営利徹底型）

一般社団法人一般財団法人措置法70条の適用できる範囲（共益型）

非営利型法人

一般社団法人（普通法人）
一般財団法人（普通法人）

その贈与等にかかる財産又は代替資産（財産の譲渡収入の全部をもって取得した土地等または減価償
却資産）が、その贈与等があった【要件 ２ 】
日以後二年を経過する日までの期間内に、その公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること。
財産の贈与等により、贈与若しくは遺贈者の所得にかかる所得税の負担を不当に減少させ、又は、これらの者の親族その他これらの者【要件 ３ 】と特別の関係がある者の相続税若
しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること。

次に、赤い太線で囲まれているところが【要件 １ 】は、その贈与税が教育又は科

40条の適用できる範囲、ピンク色で塗りつ学の振興等、公益の増進に著しく寄与する

ぶされているところが70条の適用できる範こと、【要件 ２ 】は、寄附財産等の贈与が、囲となっており、70条の方が適用範囲が狭寄附等があってから ２ 年を経過する日まで

いことがお分かりいただけると思います。

にその本来の公益事業の用に直接供される、公益社団法人・公益財団法人の中で、70条又は供される見込みであること、そして、が適用できる特定の公益法人が、施行令40【要件 ３ 】は、その寄付によって寄附者等

条の ３ で個別に列挙されていますので、よに係る所得税の不当減少、或いは関係者をくご確認ください。また、真ん中のグレー

含め、相続税、贈与税等の不当減少に当たの部分に非営利徹底型とありますが、これらないということとなっています。

については70条の適用はありませんが、40条の適用は可能です。
次に、40条の承認を受けるための ３ 要件です。

では、要件ごとに、具体的な内容を見ていきましょう。
40条の承認要件の【要件 １ 】では、公益の増進への著しい寄与として、 ４ つの要件が掲げられています。

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第７回

資産承継研究会セミナー報告【要件１】公益増進への著しい寄与
公益の分配

公益目的事業の規模寄附を受けた公益法人等の寄附に係る公益を目的とする事業（以下「公益目的事業」という。）が、その事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有していること。

寄附を受けた公益法人等の事業の遂行により与えられる公益が、それを必要とする者の現在又は将来における勤務先、職業などにより制限されることなく、公益を必要とするすべての者（やむを得ない場合においてはこれらの者から公平に選出された者）に与えられるなど公益の分配が適正に行われること。

事業の営利性寄附を受けた公益法人等の寄附に係る公益目的事業について、法令の遵守等

その公益の対価がその事業の遂行に直接必要な経費と比べて過大でないことその他当該公益目的事業の運営が営利企業的に行寄附を受けた公益法人等の事業の運営につき、法令に違反すわれている事実がないこと。

る事実その他公益に反する事実がないこと。

すべての要件を満たす必要あり

まずは、公益目的事業の規模ですが、あ事業の営利性については、公益の対価がまり小さいものでは駄目で、社会的存在とその事業の遂行に直接必要な経費と比べてして認識される程度の規模がないといけま

過大であってはいけません。法人の事業のせん。例えば、博物館の設置運営事業であ運営が営利的に行われてはならないことをれば、博物館法の登録をした登録博物館で示しています。

なくてはいけない、育英事業であれば30名

最後に法令の遵守等ですが、法令に違反以上の学生等を対象にしなければいけない

する事実がない、例えば寄附そのものが、等です。

公職選挙法に違反する場合は、この規定に公益の分配は、公益を必要とするすべての者に与えられる、広域の分配が適正に行反することになります。
40条の承認要件の【要件 １ 】については、

われなければならず、先ほどの育英事業でこれら ４ つの要件をきちっと満たしていかあれば対象者をあまり狭めてはならず、広なければいけません。

い中から適正に選考しなくてはならないことになります。

次に【要件 ２ 】の公益目的事業の用に、直接供されるの意味です。

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【要件２】公益目的事業の用に直接供される
直接供されていない

直接供されている土地 ⇒ 老人ホームの敷地土地 ⇒ 宿舎、保養所

株、著作権 ⇒ 配当、印税 ⇒公益目的事業

株、著作権 ⇒ 配当、印税 ⇒人件費

寄附財産は、寄附があった日から 2 年以内に公益目的事業の用に直接供する必要あり

例えば、社会福祉法人で特別養護老人ホして使われたり、株や著作権の配当、印税ームを設置運営している場合、そこに対し収入が直接その事業の用に供されずに人件て土地等を寄附して老人ホームが建設され費等に充てられてしまうと、駄目だと言えた際に、その土地が老人ホームの敷地になます。

っていれば、直接事業に寄与することは明

このような事態は、書類や実績で判断すらかですが、株や著作権等になると、直接るため、40条の承認申請をしても ２ 、 ３ 年

そのものを公益事業の用に供することがでかかってしまう場合もありますが、実績のきないので、その果実である配当や印税をあるものであれば、もう少し早く承認が得

公益事業の用に供せば良いことになります。

られる可能性もあると思います。

また右側にありますが、土地であっても、本来の事業ではない宿舎や保養所の敷地と次に40条の承認の【要件 ３ 】、税負担を不当に減少させないことについてです。

【要件３】税負担を不当に減少させない寄附を受けた公益法人等の運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則において、役員等の❶うち親族関係がある人及びこれらの人と特殊の関係がある人の合計数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも３分の１以下とする旨の定めがあること。
寄附をした人、寄附を受けた公益法人等の役員等若しくは社員又はこれらの人と親族関係若しくは特殊の関係❷がある人に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

❸❹

寄附を受けた公益法人等の寄附行為、定款又は規則において、その公益法人等が解散した場合の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。
寄附を受けた公益法人等につき公益に反する事実がないこと。
寄附を受けた公益法人等が株式の取得をした場合には、その取得によりその公益法人等の保有することとなる❺

その株式の発行法人の株式（寄附前から保有する株式を含む。）が、その発行済株式の総数の２分の１を超えることとならないこと。

すべての要件を満たす必要あり

78 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告❶運営組織が適正でなくてはいけないたという指導を行っていたのですが、法律上め、理事、監事、評議員等の法人役員等のも明確になりました。あくまでも最初の寄うち、親族関係者等の割合は ３ 分の １ 以下附の段階で、その ２ 分の １ を超えてはいけ

でなくてはいけない。❷寄附者等に施設のないわけで、買換えや、同じ株を更にその利用をさせたり、金銭の貸し付けをしたり、財団等が取得する場合もありますが、その多額な給料を支払う等の特別な利益を与えような場合については特に縛りはなく、せてはいけない。❸解散した場合の残余財産めて入口だけでも要件を定めようというこが国若しくは地方公共団体又は他の公益法とで規定が設けられたようです。

人等に帰属する旨の定めがしっかり設けら

ただ、 ２ 分の １ を超えると営利法人を支れていなければいけない。❹公益に反する配できることになってしまいますので、や事実がない。そして、❺ここは40条の規定

はり注意は必要だと思われます。

が以前と変わったところですが、公益法人

最後に70条の承認要件を載せていますが、等が保有する株式数は、発行済株式総数のここでは、相続税の申告期限までに寄附を２ 分の １ を超えてはいけません。

済ませて、申告もしなくてはいけないこと

以前は❺のような規定がなく、行政指導についてだけお伝えしておきます。

でおおよそこのぐらいでなくてはいけない〈租税特別措置法70条の承認要件〉
相続又は遺贈により財産を取得したものが、その財産を相続税の申告期限までに公益法人に対して贈与した場合で、下記の一定の要件を満たす場合には、その贈与した財産の価額は相続税の課税価格に算入しないこととされています（措置法70条①②）。
措置法70条の適用できる範囲

公益財団法人・公益社団法人
非営利徹底型（共益型）

一般財団法人（普通法人）
一般社団法人（普通法人）【 要件１】

贈与財産は、相続又は遺贈により取得した財産であること。

【 要件２】

贈与が相続税の申告期限までにおこなわれること。

【 要件３】

贈与により、贈与者又はその親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること。

【 要件４】

既に設立済みの財団への寄附であること。

※措置法40条と基本的に同様の規定振りとなっています。

よく忘れがちなのですが、申告の際に寄す。相続税の申告時には、書類も付けて申附した財産の明細書や証明書類を添付しな告することが大事になりますので、注意しくてはいけないと施行規則に書かれていまていただければと思います。

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⑷

活用例～設立の手順と実務上の留意点～
講演者：小松原 稔通

設立する際には、どのような進め方をしてここでは、実際に社団法人・財団法人を示しできればと思います。

いくのが良いのか、その考え方の一つをお〈社団法人・財団法人の設立の流れ〉

1

一般社団法人一般財団法人の設立

設立時の検討事項

1

事業内容の検討（公益目的事業・収益事業）

2

社団法人・財団法人の選択

3

公益法人・一般法人の選択

4

資金収支・財産の移転の検討

公益認定を目指す

2

公益認定基準を満たすための整備

公益認定申請

1

事業実施体制の整備

2

法人運営体制の整備

一般社団法人又は一般財団
法人のまま、措置法40条申請をする。

公益認定後、措置法40条申請をする（申請から認定までの標準期間：4 か月）

措置法40条の適用要件を満たすための整備

3

租税特別措置法
40条申請

1

事業規模等の検証

2

定款等の規程整備

財産（含み益のあるもの）の社団・財団への拠出（寄附）申 請（申請から承認までの期間：3 年程度）❶、❷、❸から見ていきます。法人設立

は手間がかかるため、非営利徹底型で40条

後に公益認定を考える場合は認定を受け、だけを適用するという場合が右側の矢印のその後、租税特別措置法40条を申請すると流れになります。

いう順番でのご案内です。

そもそも設立時に何を決めておくべきか

40条については、公益法人でなくても、について、❶の設立時の検討事項として ４

非営利徹底型であれば適用できますので、点示しています。まずは事業内容の検討、最初に非営利徹底型で設計したのであれば、当然、法人が何をやるかを決めなくてはい

公益認定を取らなくても40条の申請をするけません。ただ設立するだけで実態のないこと自体は可能です。ただ、せっかく40条ものだと、租税回避を疑われる可能性もあを申請するのであれば、そのハードルが公ります。 ２ つ目は社団と財団、どちらに益認定に近いこともあるので、公益認定をするか。 ３ つ目、公益までとりにいくか、取ることを検討してみるべきではないかと

それとも一般のままにするのか。そして ４いうのが、左側の矢印です。反対に、公益

つ目が、資金シミュレートです。これは、80 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告

社団財団に移す財産を何にするかの検討でであればその要件を定款に盛り込む必要がす。

あり、税務上の要件も満たした定款が作ら

ちなみに、詳しくは書いていませんが、れているかが大事なポイントになります。

一般社団、財団であれば、非営利徹底型や一方で、公益法人になるためには、別途、共益型からでも設立が可能です。設立は、公益認定を受けなければいけません。

定款の作成→公証人の認証→登記の流れでできますので、定款がしっかり作成できれ次に、社団法人と財団法人の違いについてです。

ば、設立自体は可能です。ただ、非営利型〈社団法人・財団法人の選択〉
１ ポイント
事業をいつでも変更できるようにしたい
場合は…

（１）目的の変更可能性
社

団「人の集まり」に法人格付与
財団「財産」に法人格付与

定款の目的が、社員総会で 変更可

社団法人
設立時の事業を継続できるようにしたい（設立者の思いを継続したい）場合は…

財団法人

定款の目的が、原則 変更不可

（2）役員等の人数
社

団

最低 ４人必要 （理事会設置の場合）

財団

最低 ７人必要 （理事会・評議員会が必置）

役員等の人数が少ないのは…

社団法人（3）資金調達手段
社

団

基金制度 あり

財

団

基金制度 なし

基金制度を使いたい場合は…

社団法人

社団は、社員総会でいつでも定款の目的それぞれできることに大きな違いはありまの変更が可能であるのに対して、財団は、

せんが、福利厚生目的となると、多くが社

原則、変更できません。変更できるように団を選ばれます。

最初に作り込むことができないわけではな

次に、役員等の人数です。通常は、非営いのですが、基本的には変更できません。

利型以上での設立をおすすめしますので、そのため、設立当初の事業を将来的にも続そうなると理事会を作る必要がでてきます。

けてほしい場合には財団法人を、自分が亡理事会の理事は最低 ３ 人必要なので、監事くなった後は、事業が変更されても構わなと合わせて役員は最低 ４ 人必要になります。

いような場合には、社団法人を選択するこ財団になると、さらに評議員会が必置でとになります。ちなみに、社団と財団が、すので、理事会 ３ 人、評議員会 ３ 人に監事

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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を含め ７ 人は必要です。親族等はそれぞれりも社団と財団のどちらにするか比較のポ

３ 分の １ までですので、親族外の人を多くイントになります。

集めなくてはいけないのが財団になります。
もう一つが、資金調達手段です。基金制

次に、社団法人と財団法人の機関について説明します。

度があるのは社団だけですので、このあた〈社団法人・財団法人の選択〉
２ 社団法人の機関
理事会を置く場合、理事 3 人、監事 1 人以上

重要意思決定機関

社員総会※一般社団法人のうち、非営利性が徹底された法人については、
租税特別措置法40条の譲渡所得等の非課税の取扱いを受けるためには、理事 6 人、監事 2 人以上とされています。

社員は、設立時2人以上（設立後は1人も可）【開催】
定時社員総会を事業年度終了後に開催する必要あり【決議】
定足数＝過半数の出席、決議＝出席社員の過半数
 社員は、一般社団法人の構成員
 社員資格や入社手続は、定款で自由に定めることが可能
 社員は、原則、いつでも退社できる。
 以下の事由があった場合には、社員は退社することとなる。
・定款に定めた事由の発生 • 死亡又は解散
・総社員の同意
・除名

選任・解任
選任・解任

業務執行機関理事（会）監事

3 人以上 （※）

会計監査人

1 人以上（※）

代表理事

大規模法人等一定の場合のみ【任期】 2 年以内【職務】 業務執行の決定、理事の職務監督、代表理事の選解任【開催】 原則 3 ヶ月に 1 回以上（ 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上としても可）【決議】 定足数＝過半数の出席、決議＝出席理事の過半数【親族制限】 あり※ 1 【同一団体制限】 あり※ 2【任期】 4 年（ 2 年まで短縮可）【職務】 理事の職務執行の監査（会計監査含む）【親族制限】 あり※ 1【同一団体制限】 あり※ 1※ 1 普通法人の場合制限なし※ 2 普通法人、40条の適用を受けない場合は、制限なし【任期】 1 年【職務】 計算書類・付属明細書の監査【資格】 公認会計士又は監査法人※ 1 普通法人、40条の適用を受けない
場合は、制限なし

代表理事 法人を代表し業務の執行に当たる役割担う。

社団の機関については先ほどのとおりで監事については、理事会を設置すると必すが、社員総会は最低 ２ 人いれば設立できず １ 人必要になり、社員を兼ねても構いまます。社員とは人の集まりである社団のそせん。監事を税理士の先生にお願いするのもそものメンバーのことを指し、会社の社

は、よくある話です。

員や従業員とは異なります。
理事会を作ると理事は最低 ３ 人、また、一般社団法人で40条を適用する場合は ３ 人増えて最低 ６ 人必要になりますが、理事は会計監査人は負債200億円等の大規模法人のみですので、無視してください。普通は置きません。
続いて、財団法人です。

社団の社員と兼ねることが可能です。

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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告〈社団法人・財団法人の選択〉
２ 財団法人の機関
重要意思決定機関

評議員（会）

理事 3 人、評議員 3 人、監事 1 人以上
3 人以上 （※）※一般財団法人のうち、非営利性が徹底された法人については、
租税特別措置法40条の譲渡所得等の非課税の取扱いを受けるためには、理事 6 人、評議員 6 人、監事 2 人以上とされています。

【選解任】 定款に定める（例）
評議員会決議、選任委員会等【任期】 4 年（定款により 6 年まで伸長可）【職務】 最高決定機関、理事等の業務執行の監督【開催】 最低年 1 回【決議】 普通決議、特別決議【親族制限】 あり※1 【同一団体制限】 あり※1

選任・解任
選任・解任

※1 普通法人、40条の適用を受けない場合は、制限なし

業務執行機関理事（会）監事

3 人以上 （※）

会計監査人

1 人以上（※）

代表理事

大規模法人等一定の場合のみ【任期】 2 年以内【職務】 業務執行の決定、理事の職務監督、代表理事の選解任【開催】 原則 3 ヶ月に 1 回以上（ 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上としても可）【決議】 定足数＝過半数の出席、決議＝出席理事の過半数【親族制限】 あり※1 【同一団体制限】 あり※2【任期】 4 年（ 2 年まで短縮可）【職務】 理事の職務執行の監査（会計監査含む）【親族制限】 あり※ 1【同一団体制限】 あり※1

※ 1 普通法人の場合制限なし※ 2 普通法人、40条の適用を受けない場合は、制限なし【任期】 1 年【職務】 計算書類・付属明細書の監査【資格】 公認会計士又は 監査法人

※ 1 普通法人、40条の適用を受けない
場合は、制限なし

代表理事 法人を代表し業務の執行に当たる役割担う。

こちらは、社員総会に相当するものとして、評議員会があります。ちなみに、理事

評議員と理事、監事は兼ねることができないので、こちらは最低 ７ 人必要です。

会の理事や監事を選ぶ権限を持っているの

例えば、日本相撲協会は公益財団法人でが、社団だったら社員総会、財団だったらすが、八角親方は代表理事、池坊氏が評議

評議員会です。役員選任権を持つという意

員です。

味では会社では株主総会のようなもので、次に、資金調達手段です。

理事会が取締役会のようなものです。
〈社団法人・財団法人の選択〉
３ 資金調達手段
財団法人
社団法人① 受取寄附（純資産）基金制度があるのは社団法人⇒基金制度の必要性の検討② 基 金（劣後債務）
 基金とは、一般社団法人に拠出された金銭等の財産で、その一般社団法人が拠出者に対して返還義務を負うものをいう。
 一般社団法人が清算法人となった場合、他の債務の弁済後でなければ、基金を返還することができない。（一般法236）

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どちらも利益の獲得を目的とした団体でんが、劣後債務は他の負債が返された後ではありませんので、お金が足りない場合のあれば返済されます。この辺りについては、

資金調達手段としては寄附が一般的ですが、基金を拠出した側と、法人との契約により社団には寄附以外に基金という制度があり返済条件等を設計することが可能です。一ます。

度、財産を拠出するものの、将来的には返基金というのは、借方ではなく貸方の概して欲しい場合に、基金であればそれが可念です。純資産の部、正味財産とも言いま能であるという理由から社団を選択される

すが、そこに基金があり、他の債務の返済ケースもあります。

後に返される劣後債務の性質を持っていま

では、ここからは公益法人と一般法人にす。純資産は解散等がない限り返されませついてです。

〈公益法人・一般法人の選択〉
１ 社団法人・財団法人の３つの類型
一般法人が、公益認定を受けることにより公益法人となる。

一般財団法人（普通法人）
一般社団法人（普通法人）

公益財団法人公益社団法人株式会社設立と同様に、誰でも発起人になることができ、登記により設立が可能

公益認定を受けるための各基準を満たさなければならない。

一般財団法人（非営利型法人）
一般社団法人（非営利型法人）
定款に非営利型の要件を盛り込むことにより、税務的なメリット（法人税が収益事業課税になる。）を享受することが可能

公益認定

税務的なメリットとして、法人税が収益事業課税であるほか、みなし寄附金、受取利息等の源泉所得税の非課税等がある。

理事の構成、解散時の残余財産の帰属等について制約がある。

【法人税法】【公益法人制度】
公益財団法人公益社団法人一般財団法人
一般社団法人公益財団法人・公益社団法人
公益法人等（非営利徹底型）（共益型）

一般財団法人（普通法人）
一般社団法人（普通法人）

非営利型法人
普通法人

公益認定まで取るのか、40条を使うことなことをすると、税務上のメリットを得らだけが目的であれば非営利徹底型でいいのれ、毎年得られる配当金から源泉徴収されかといった検討が想定されます。

ず、全て使えるようになります。収益事業

公益までは求めない理由としては、右側

課税は、非営利徹底型も共益型も同様ですの△印のデメリット、公益認定を受けるた

ので、公益法人にするメリットは、やはりめには各基準を満たさないといけないといそこになります。もう一つ、70条が使える

うところです。対するメリットは、税務上ことと併せて、後ほどまとめます。

の優遇です。すなわち、手間をかけて面倒

84 野村資産承継 2020 冬号
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第７回

資産承継研究会セミナー報告

続いて、非営利型法人の要件です。

常、この要件を満たした設計を提案いたし

我々がお客様にご案内する場合には、通ます。

〈公益法人・一般法人の選択〉
２ 非営利型法人の要件
特定の者に利益を与えない法人で、運営組織が適正なもの（非営利徹底型）⇒社団法人・財団法人とも会費による共益的活動を図る法人で、運営組織が適正なもの（共益型）⇒主に社団法人

主たる目的

その会員の相互の支援、交流、連絡その他の
当該会員に共通する利益を図る 活動を行うことをその主たる目的としていること。

会費の定め

その定款に、その会員が会費として負担すべ
き金銭の額の定め又は当該金銭 の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。

収益
事業

その主たる事業として収益事業を行っていな
いこと。
定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定 めがないこと。

解散時

定款に解散した時はその残余財産が国若しく
は地方公共団体又は類似の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。

その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国等を除く。
）に帰属する旨の定めがないこと。

特別の
利益を
与える
こと

上記 ２ つの定款の定めに反する行為（特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。
）を行うことを決定し、又は行ったことが ないこと。

特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与える ことを決定し、又は与えたことがないこと。

各理事について、その理事及びその理事の配
偶者又は ３ 親等以内 の親族その他のその理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、 ３ 分の１ 以下であること。

各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は ３ 親等以内の親族その 他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計 数の理事の総数のうちに占める割合が、 ３ 分の １ 以下であること。

剰余金
の分配

理事の
構成

左側が非営利徹底型、右側が共益型です

財産が国等に帰属することになることを、が、両方にほぼ同様の要件が定められてい定款に定めなくてはいけません。共益型のます。異なるのが赤字の部分、解散した時場合は、「定款に解散したときはその残余の残余財産の定めです。

財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の非営利徹底型は、定款に、「解散した時定めがないこと。」とあり、言い換えると、はその財産が国もしくは地方公共団体又は残余財産が特定の個人または団体に帰属す

類似の公益法人等に帰属する旨の定めがある旨を書いてはいけないと言っているだけること。
」、すなわち、解散した時には残余です。書かなければいいのです。解散時に

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財産が残っていた場合には、法律で、社員由です。この点も、先ほどの社団の基金同総会で決める旨が定められていますので、様、設立の際の選択のポイントになってき社員に配ると決めても、もともとお金を出ます。

してくれた人に返すと決めても、そこは自〈公益法人・一般法人の選択〉
３ 公益法人のメリット
公益法人のメリットは、「優遇税制」。特に措置法70条が適用可能
優遇税制有り・寄附金の損金算入限度額の拡大（法人税）

公益法人・寄附金控除が適用可（所得税）
・受取利息・配当の所得税等の源泉徴収なし等
・措置法40条※1が適用可能
・措置法70条※2が適用可能【メリット】
・受取配当金を多額に受ける場合
・多くの人（法人）から寄附を集める場合（寄附金控等）
・措置法70条が適用可能【デメリット】
・一般法人より各種制約が厳しい【メリット】

一般法人

優遇税制無し・措置法40条※1が適用可能（公益法人と比べ措置法適用要件が厳しい）

・公益認定基準を満たす必要がない
・事業内容を自由にできる・行政庁の監督がない【デメリット】

・「非営利徹底型」
であれば公益法人になれない（ならない）
場合でも、措置法40条を適用可能だが、要件が厳しい※3※1 個人が財産を公益法人等に寄附した場合に課される譲渡所得税が非課税になる制度※2 相続人が相続財産を公益法人に寄附した場合に、当該財産を相続財産から外す制度※3 措置法40条の適用を受ける場合、対象財産が使用されている事業の内容は、原則変更不可

公益と一般を選択する上でのメリットとデメリットは公益認定基準を満たさない

デメリットをまとめました。公益法人のメといけないことですので、そこについて、

リットは、優遇税制、70条、源泉徴収がな

次で詳しくまとめています。

いことです。

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第７回

資産承継研究会セミナー報告〈公益法人・一般法人の選択〉
４ 公益法人のデメリット
公益法人のデメリットは、「公益認定基準」
を満たすための要件①
事業の制約

・公益認定法に定められた「公益目的事業」
を実施する必要がある。
・公益目的事業を変更する場合は、行政庁に申請し、認定される必要がある。

「優遇税制」を受けるメリットと、・公益事業は益を出してはいけない。

②
財務の制約

・公益事業が全事業の50％以上である必要がある（費用で判定）。
・遊休財産の保有制限がある。
・公益目的事業財産は、公益目的事業に使用・処分する必要がある。

③
法人運営上
の制約

「事業の制約・事務負担」のデメリットを比較考量して公益法人及び一般法人を選択する。

・役員等の報酬規程を定める必要がある。
・事業計画、予算書、事業報告、決算書等を事業年度ごとに行政庁に提出する必要がある。

公益法人のデメリットは、①事業の制約、いるにもかかわらず、多額の報酬を払うこ②財務の制約、③法人運営上の制約の ３ つとは許されないため、世間一般で認められの制約です。

ている範囲の規定を定めなくてはいけませ

公益ならではの②の財務の制約として、ん。

収支相償と呼ばれる黒字を出してはいけな

また、毎年、事業年度が始まる前に計い、公益目的事業比率を守らなければいけ

画・予算の提出が求められます。事業報

ない、遊休財産や無駄なお金をため込んで告・決算書は事業年度が終わったらすぐにはいけない等とありますが、非営利のこと

出さなくてはいけません。一般の非営利徹をしていると、当たり前ですが、そもそも底型で収益事業をしていない場合、決算書

お金はあまり貯まらないので、これは守れを作り、社員総会や評議員会、理事会を通てしまうんですね。

して終わりなのですが、公益法人になると何が大変かというと、③の法人運営上の制約です。役員報酬規程を必ず定めなくてはいけないことです。公益的なことをして行政庁に提出が必要になります。
ご参考までに、資金シミュレーションの内容を載せています。

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〈資金収支・財産の移転の検討〉
１ 資金収支（簡易）

必要な支出の例

奨学金（給付型）の試算（※奨学金事業で措置法40条を適用する場合、最低30人の学生に支給する必要がある。
）（例）2万円×12箇月×30人（※）＝

720万円

3万円×12箇月×30人（※）＝ 1,080万円
5万円×12箇月×30人（※）＝ 1,800万円


理事・評議員・選考委員への報酬
公益法人の場合、非常勤の役員等は、無報酬であることも多い。理事会等への出席につき報酬を支払う財団も多い。
（例）出席手当 理事会2万円×（3人×2回）＋評議員会2万円×（3人×１回）＋選考委員会2万円×5人×１回＝ 28万円



事務局職員への給与
母体企業の職員が財団職員を兼ねることも多い。

 その他管理費 （例）給与、交通費、通信費、水道光熱費、器具備品費、委託費



財源
財団法人の一般的な財源① 財産の運用益（※ 措置法40条を適用する場合、配当実績があった方がよい。
） ⇒ 事業規模に見合う運用益を生み出す元本の額の検討（例） 1,100万円÷0.2％＝55億円

1,100万円÷0.5％＝22億円

1,100万円÷1％＝11億円② 受取寄附金（①の運用益だけでは事業実施必要額に不足する場合、寄附金を入れることになる。）

奨学金事業の対象が30人となっている理

生きている間に財産を移さないのであれば由は、40条を満たすための社会的規模が、40条及び70条の適用を検討することになり、

通達上、30人以上となっているためです。

70条を適用するなら公益法人でなくてはい

また、移す財産の種類や、移転時期につけません。

いてですが、生前に移すのであれば40条、〈資金収支・財産の移転の検討〉
２ 財団（社団）法人へ移す財産の種類及び額【検討項目】

含み益のある財産

租税特別措置法40条の
適用を検討

財団法人
（社団法人）の収支の検討

事業費用に見合う収入を生む財産の額の検討

３ 財産の移転時期【検討項目】

生前

租税特別措置法40条の
適用を検討

相続発生後

租税特別措置法40条
及び70条の適用を検討

・租税特別措置法40条
個人が財産を公益法人等に寄附した場合に課される譲渡所得税が非課税になる制度

・租税特別措置法70条
相続人が相続財産を公益法人に寄附した場合に、当該財産を相続財産から外す制度

最後に設立の際の留意事項です。

88 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告〈留意事項〉◆ 株式発行会社との関係 → 主に会社法の問題◆ 社団法人・財団法人が取得した株式を譲渡すること◆ オーナー一族との関係 → 主に同族株主判定等の問題

社団法人
財団法人

金銭

株主
オーナー一族
社団法人
財団法人

株主
オーナー一族以外

株式▲ 社団・財団が取得した株式を譲渡すること＝運用財産の処分→ その譲渡（処分）は、社団・財団にとって有益か？

導入企業

社団財団を設立した場合に、オーナー一族と一体とみなされてしまうと、社団財団あるため、移転時の価格等にも気をつけながら設計することが重要です。

に財産を移しても、課税上は一体であると入企業と一体という点については、資本関⑸ 活用例～分散株主の集約～

講演者：小川 裕紀

係がないので一概には成り立たないと考えここからは、一般社団・財団法人の資産られるものの、結びつきが強くなるとやは事業承継への活用のうち、株式の集約先、り問題視されるため、注意が必要です。

特に持株会の安定化や創業家からの売却意指摘されてしまうことが考えられます。導また右側の、一旦、社団財団の運用財産

向等への対応のための社団・財団の活用事として株式を入れた後にその株式を取り出例についてお話をさせていただきます。

す行為については、理由を問われることが〈従業員持株会の役割〉
上場企業

非上場企業

 企業からの奨励金
 配当性向に基づく配当金
 株価の上昇 企業からの奨励金なし
 少額な配当金
 株式の売買価額の固定化

従業員の資産形成のための従業員の福利厚生というより福利厚生制度創業者一族の相続対策

上場企業中は持株会保有会社は
約88.4％

持株会あり※「2017年度従業員持株会状況調査の概要
について」より、2018.3末の数値取引市場で売却

退会者の保有する株式は持株会で買取り野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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安定化の話の前段として、まずは従業員
持株会の役割についてです。

がある会社は88.4％と、ほとんどの上場会
社で持株会が設立されている状況です。

まず左側、上場企業であれば、企業から一方、右側の非上場企業では、一般的にの奨励金や配当金、また、株価の上昇等が企業からの奨励金はあまり期待できず、ま期待でき、多くは、福利厚生制度の一環とた配当金が少額であったり、株式の売買価して従業員の資産形成のために設立されて額が固定されていることから、従業員の福います。

利厚生というよりは、創業者一族の相続対

ちなみに、上場企業の中で実際に持株会策として設立されることが多いようです。

〈非上場企業における従業員持株会の運営安定化〉
持株会への加入者が減少するとともに、退会者が増加した場合
持株会会員退会時
退会者から株式を取得するために必要な資金

他の会員による拠出金

退会者からの買取資金が不足する
株式持株会

持株会での取得が困難になる

金銭

株式

株式

金銭

持株会に余剰資金ができた場合、株式を譲渡

退会者

金銭
一般社団・
財団法人

一般社団・財団法人が退会者より株式を取得

また、従業員持株会から退会する際、上手不足等による持株会の加入者の減少、ま場企業の場合は取引市場での売却が可能なた団塊世代の退職等により、退職者から株ため、必要ありませんが、次にあるように、式を取得するために必要な資金が、他の会非上場企業の場合は、売却機会の確保や分員からの拠出金を上回る形となり、退会者

散防止の観点から、持株会での買取りが必からの買取資金不足に悩む持株会も多くな要になるため、持株会の中に一定の資金がっています。

準備されている必要があります。

そこで、このような場合に、一般社団・

しかし、バブル経済の崩壊や過去の従業財団法人が一時的に退会者から株式を取得

員の採用抑制により従業員持株会の人員構し、従業員持株会の人員構成が正常に戻り、成に偏りが生じているケースや、昨今の人余剰資金ができた段階で、改めて持株会に90 野村資産承継 2020 冬号
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第７回

資産承継研究会セミナー報告

株式を譲渡していくという、一時的な調整

人以外にも、創業者や自社で買い取ること弁のような役割を果たすことが考えられまも考えられますが、それぞれの買取主体ごす。

とに課題がありますので、確認していきま株式を取得する主体は一般社団・財団法す。

〈退職者（従業員）からの売却意向への対応〉
株式の買取主体それぞれに問題点がある
従業員（個人）⇒ 創業者
・・・・
・ 取引価額及び課税上の問題、相続税の問題
従業員（個人）⇒ 自社
・・・・・ 取引価額及び課税上の問題、議決権比率の問題
従業員（個人）⇒ 一般社団・財団法人 ・・・・・ 取引価額及び課税上の問題、
会社支配権の問題

一般社団・財団法人を、非営利型法人とすることで、取引価額及び課税上の問題を解消
・非営利型法人が株式買取主体となることが可能になるが、非営利型法人の要件充足が課題
・すべての問題が解決される訳ではないため慎重な検討が必要
本質的には、従業員持株会の活性化実現のため、奨励金・配当金増額等の施策が必要

まず、創業者が買い取る場合、一般的に人の売却価格が低額譲渡に該当し、売却金は個人対個人の取引となるため、財産評価額以上の譲渡益課税を負担することになる

基本通達における原則的評価方式で算定さ可能性もあります。また、自己株式の取得れた株価での買取りが必要になり、資金負は、現行の法人税法上では資本等取引であ担が大きくなってしまうことが考えられまり法人税の課税関係が生じるものではないす。仮に、配当還元価額で買い取った場合とされていますが、一方で、売主側から見でも、買い取った創業者側にとっての株価

れば損益取引であるとともに、法人が時価と異なることとなり、贈与税が課税されるよりも低額で資産を譲受けた場合には、法可能性もあるほか、当然ですが、創業者に人税法上、受贈益が計上されることになる株式が戻ることで、改めて相続対策を考えため、自己株式を発行法人が低額で譲り受る必要が出てくることも考えられます。

けた場合、受贈益として課税対象となる可次に、自社で株式を買い取る場合についても同様に、買取価格の問題は生じます。

能性もゼロではないと思われます。
そのほか、議決権比率の問題もあります。

従業員持株会の会員同士での取引の場合は議決権比率の算定は、自己株式を含めずに個人間の売買ですので、みなし譲渡や低額計算するため、既存株主の議決権比率が変譲渡の問題は生じにくいと思われますが、わってしまうという問題があり、株主総会

自社が買取る場合には、個人対法人間でのの議決権比率や同族株主の判定等にも影響売買となるため、取引価格によっては、個が出るため、取得後の議決権比率には留意

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2020

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が必要です。

き、売主の低額譲渡の問題解決に集中でき最後に一般社団・財団法人で買い取ったることから、非営利型法人を株式の買取主

場合ですが、こちらも個人対法人間の取引体とすることが、一つの選択肢になり得るですので、自社株買いの場合と同様に、取と考えます。ただし、非営利型法人の要件

引価格によっては、低額譲渡や法人の受贈を充足する必要もありますし、当然すべて益の問題が考えられます。また、一般社団の問題が解決されるわけではないので、慎法人・財団法人が株式を保有することで、重な検討が必要になるところです。

当然、株主総会で議決権を行使できること

また、本質的なことですが、従業員持株になるため、会社支配権の問題も生じます。

会で一定の資金が確保されていればこのよ

このように、それぞれの買取主体ごとにうな問題は生じませんので、奨励金や配当課題はありますが、一般社団・財団法人の金の増額を実行して魅力的な持株会にする

場合で、かつ、非営利型法人であれば、収ことで、買取資金が不足することがないよ

益事業以外は非課税になるため受贈益も法

うな運営を行うことが一番重要になること

人税の課税対象とならず、取引価額及び課を申し添えておきます。

税上の問題を一定程度は解消することがで〈創業者からの売却意向への対応〉
一般社団・財団法人を、非営利型法人にする
創業者一族、取引先等の大株主からの売却意向への対応が可能
非営利型法人が、外部借入等により株式を取得⇒時間をかけて、従業員持株会へ譲渡
上場企業例の紹介

奨励金

スキーム導入企業
債務保証① 金銭拠出② 株式① 融資

ビークル（信託や中間法人）
返済

金融機関

③ 株式
（一定期間後、無償譲渡）

従業員 もしくは 退職者

② 株式

市場
③ 株式
（順次売却（有償譲渡））

従業員持株会： 資金の流れ： 株式の流れ
経済産業省 新たな自社株式保有スキーム検討会

平成20年11月17日 「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」を基に野村資産承継研究所作成

ここまで、持株会の退会者から株式を買

株主から売却意向がある場合、自社株買いい取る場合についてご説明しました。このやMBOで対応するのではなく、一時的に考え方を少し応用すると、創業者一族や大一般社団・財団法人が外部借入等により株

92 野村資産承継 2020 冬号
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特集Ⅱ

第７回

式を取得し、その後、時間をかけて従業員
持株会へ譲渡していくことも可能です。このように、大株主の売却意向に対して従業員持株会を最終的な株主と想定する形式は、上場企業においては、信託銀行等から信託を使ったスキームが提供されており、実際の活用事例も増えています。なお、このス
キームは、上場企業において、取引先や銀行等との持合い解消が課題になる中で、需給バランスが崩れることによる株価の下落を緩和するために、経済産業省が立ち上げた「新たな自社株保有スキームに関する検討会」で検討されたものです。
非上場企業においては、信託活用の費用面や、持株会の制度設計等の点で上場企業

資産承継研究会セミナー報告〈一般社団・財団法人設立における課題〉
会社法・子会社による親会社株式取得の原則禁止（第135 条１項、976条10号）
・自己株式取得規制（156条以下）・株主の権利行使に関する利益供与（120条、970条）
・株主平等原則（109条１項）
・有利発行規制（199条２項、201条１項、309条２項５号）ほか、会計・税務・労働関連法上で論点あり
経済産業省 新たな自社株式保有スキーム検討会 平成20年11月
17日「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」より

一般社団法人・財団法人が、実質的な子会社に該当しない
等上記規制に抵触しないために

一般社団・財団法人の設立時には、・事業の内容・規模
・役員構成等の人選
・株式取得資金の調達方法（キャッシュ・フロー）等について、慎重な検討が必要

等とは異なる点が出てきてしまい、このま
まの活用は難しいですが、この報告書の中

ここでは、これまでのような買取意向にでは中間法人を活用するスキームも合わせ対応して、一般社団・財団法人が株式を持て検討されており、一般社団法人や財団法ってしまうことの問題点や課題についてま人を活用して大株主の売却意向に対応する

とめています。先ほどの報告書の中でも会スキームは、非上場企業で検討する場合に社法や、会計、税務、労働関連法上での問も参考になるのではないでしょうか。なお、題について記載されていますので、事前に中間法人については、公益法人制度改革にこのような規制に該当しないように、設立

併せて中間法人法が廃止されていますが、時には、事業の内容や規模、役員構成、人一般社団法人として引き継がれています。

選、取得株式や取得資金の調達方法等に慎

しかしながら、この報告書の中では、導入重な検討が必要です。

企業が匿名組合出資者として、中間法人を営業者とする匿名組合契約を締結する場合が想定されていますので、個別論点についてはまた別途検討が必要になるところです。

〈一般社団法人（共益型）を採用する場合のポイント〉
事業内容
主たる事業として収益事業を行っていない
役員構成
事業会社の取締役を理事に就任させない（定款に明記）
資金調達
金額の合理性等を詳細に検討の上、事業会社からの寄附等

事業会社からの寄附等を財源にした、従業員のための福利厚生事業

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最後に、持株会の安定運用の観点や大株主の売却意向に対応するために、一般社団法人の非営利型のうち共益型の法人を使って、従業員のための福利厚生事業を行う場
合のポイントです。
人材不足等が深刻化する中で、一般社団法人を使い、企業の福利厚生をより充実させていくことは、人事戦略上も合理性があります。

野村資産承継研究所 理事長

また、福利厚生事業は、非営利型法人の要件の主たる目的のところに、「会員の相互の支援、交流、連絡、その他の当該会員

４

信託、社団・財団と財産評価基
本通達の関係
講演者：品川 芳宣


⑴

はじめに

に共通する利益を図る活動を行うことを、その主たる目的としていること」とあるよ
うに、社団法人の共益型との親和性が高く、社団法人の共益型で福利厚生事業を行う事例も出てきています。
ただし、この場合にも、事業内容で収益事業を行わないこと、役員構成について事業会社の取締役を理事に就任させないこと

品川 芳宣

はじめに
1. 信託・社団・財団の課税関係の総括
2. 財産（資産）の移転・保有に係る税務通達の取扱い

等を定款に明記し、会社法上の子会社に該

3. 信託と評価通達

当しないよう、また金額の合理性等に注意

4. 社団・財団と評価通達

し自己株式の取得とみなされないように検討していくこと等は必要になるところです。
このような点をクリアできれば、事業会
社からの寄附や基金を財源として従業員のむすびに紹介いただきました品川です。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

ための福利厚生事業を行う一方で、持株会

今日の内容につきましては、大変長時間の安定化や大株主からの株式の取得等に役で、考えさせられる難しい問題もあり、皆立てることができるという両面の目的を達さま方も少しお疲れではないかと思ってい成することができるのではないでしょうか。

ます。ですので、私が一応アンカーを務めさせていただきますが、軽く聞き流して、疲れを癒していただければ幸いです。
ここまで担当者の話を聞きながら、二、三考えさせられたことがあります。今日のテーマは現在進行中の問題をいろいろと抱えているもので、いわば我々の研究成果は、

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特集Ⅱ

第７回

資産承継研究会セミナー報告

中間報告的な色彩があります。このようなが、政策的に必ず非課税の問題があります。

問題は、資産承継研究会の会員の皆さま方

その財産移転時の一番の課税問題は、相続と共有し、皆さまがお考えになった声を、税法であれば時価の解釈であり、所得税法、私どもに届けていただければありがたいと

法人税法であれば、その時の価額の解釈に考えていますので、どうぞよろしくお願い

関わってくるわけです。

致します。

いつも研究所内で議論の対象にしている

もう １ 点は、いささか自画自賛でお聞きのですが、法律はこうなっている、そして、

苦しいかもしれませんが、当研究所も ５ 年

通達はこうなっている、という話を聞いて目を迎え、若手の研究員も相当たくましくいると、法律と通達が同列に扱われている

なってきて、私個人として大変嬉しく思っんですね。その法律と通達は、法律論としています。彼らは、税理士会や各種団体のては異なるのですが、それが一律に議論さ要請に応え、様々なセミナーの講師も務めれています。

させていただいており、本日の登壇者以外

私が最後に留意事項として評価通達を取にもまだいますので、皆さま方がセミナーり上げたのも、先ほどの時価、価額の解釈の講師が必要な際は、ぜひご指名ください。

は、実務的には、ご存じのように、ほとん

また、先ほどのテーマにありました従業ど財産評価基本通達、所得税基本通達、或員持株会は、次号の「資産承継（野村資産

いは法人税基本通達の定めをもって行われ承継）」において特集記事として取り組んているわけです。しかし、それは法令でもでいます。他の雑誌等では見られないよう

何でもなく、租税法律主義による法源の埒な内容を盛込んでいますので、ご期待いた外の話であって、埒外の通達が、なぜ、だければと思います。

我々の実務を支配するのかということを考えなくてはいけないわけです。

⑵

信託、社団・財団の課税関係の総括

財産評価基本通達の １ 項⑵の「時価とは不はじめに

1. 信託・社団・財団の課税関係の総括（1）財産（資産）移転に係る一般的取扱い•

よく税理士の先生方の中には、例えば、課税・非課税の原則的規定（所法13・法法 4 、4 の 6 、相法 9 の 2 等）

特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額をいい、その価額はこの通達の定めによって評価した価額による」という下線部分の（2）財産（資産）移転に係る特例的取扱い（所法59、
措法40、
相法65〜66の 2 等）

くだりに対して、通達が時価を定めるとはここまで信託、社団・財団の課税問題にういう言い方をされる方がいらっしゃいま

ついて説明がありましたが、要は、信託にしても、社団・財団にしても、財産が移転する時には必ず課税問題が生じます。

何事だ、租税法律主義に反するんだと、こす。
私は、バブルの頃に財産評価基本通達の前身である「相続税財産評価に関する基本

課税の原則は、基本的には、その財産の通達」の執行を担当していて、それを今の時価により課税関係が構築されるわけです

通達に改編したのですが、通達では「時価野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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とは、この通達の定めによって評価した価

例えば、個人が社団・財団に財産を移す額による」という言い方をせざるを得ない

時に一番問題になるのは相続税法66条 ４ 項、という行政上の要請があることを確認させ贈与した者の親族等に不当な利益を与えるられたわけです。当時通達の改正に当たっような場合には、当該法人を個人と見なして、「時価とはこの通達の定めによって評て贈与税を課税するという規定があります

価した価額にすることができる」、或いはが、この不当な減少が何であるかについて「参考にすることができる」というようなは、以前は通達に書いてあったのです。

表現にできないか、私もいろいろ考えたこ

平成18年の医療法改正で、19年以降に設とがあります。しかし、通達の法的性格、立される医療法人については持分が持てな

要するに通達とは行政庁部内の命令手段でくなり、厚労省は大勢を占めている既存のすから、その命令が職員に通じなければな

持分あり医療法人についても、持分なしにらないわけです。国税庁長官の通達におい移行するよう指導しています。持分を放棄て、傘下の ５ 万6,000人の職員に対して、

すると、相続税は課税されませんが、相続「この通達の定めによって評価することが税法66条 ４ 項により医療法人を個人とみなできる」とか、「参考にすることができる」

して贈与税が課税される可能性もあり、当というようなことを書いたら、おそらく、時の通達には、不当減少とは何かについて、

点々バラバラの課税処理が行われてしまい

親族の ３ 分の １ 要件等、いろいろと書かれます。ですので、国税庁の部内では、通達ていました。ただ、一部では、これだとよの内容が間違っていようが正しかろうが、

くわからないから、法令上、明確にすべき職員に対しては個々に判断せずに、とにかとの議論があり、主税局は通達に書いてあくこの通りに評価しなさい、もし間違ってることをそっくり、施行令の33条 ３ 項に移いたら、国税当局には訴訟部門も審査部門してしまったんです。

もありますから、そこで審議すればいいという割切りがあるんです。
通達ではなく法令に書くべきという意見

私は、そのときに、「こんなバカな。」と、これで我々は戦う術を失ったと落胆しました。

も一般論としてはよく聞かれますが、では、実は、私は、長年、日本医師会の医療税通達に書くことと、法令に書くことの、ど制検討委員会の委員長を務めており、医療ちらが納税者にとって有利かという問題が関係の税制については、自分なりに一番勉あります。私は、研究所の理事長であると強しているつもりですが、法令に移されて共に、皆さま方と同様、税理士法人の代表

しまったら、租税法律主義に反する、違憲社員を務めておりますので、税理士のいろである等の余程のことがない限り、争うこ

いろな苦しみや悩みは、毎日体験しているともできません。その理由は、別途詳しくところですが、我々がこの通達に対峙する

説明したいと思います。

ときに、法令に書いたほうがやりやすいの

また、昭和63年に成立した旧措置法69条

か、通達に書いたほうがやりやすいのか、の ４ が、相続税の課税価格（時価）を法定

一律には言えないんです。

したことがありましたが、その後、不動産

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第７回

資産承継研究会セミナー報告が暴落しても、その課税価格が固定していて職員及び傘下の機関に対して命令を発するため、納税者が不利益をこうむったことることができるという規定があり、要するがあります。

に、通達は、行政庁部内の命令手段と言えまずこのような問題を認識していただいて、ここからは、先ほど申し上げました時ます。
そうすると、財産評価基本通達 １ の⑵は、価や価額が通達の中でどのように規定され、この通達の定めによって評価した価額で課そこにどういう問題があるのかについて、税しなさいという職員に対する命令なので、話していきたいと思います。

我々はもちろん命令に従う必要はなく、そなお、前述した医療法人に関しては、研究所で、年内には「医療法人の法律・会の通達が間違っていれば、堂々と争えばいいことになります。

計・税務」を出版し、医業税制について類

まあ、そうは言っても、争って、勝つ確

書にはない問題を論じていますので、参考

率は ５ ％ぐらいしかなく、私も弁護士としにしていただきたいと思います。

て今まで何件か訴訟を担当していますが、正直言って、勝ったのは僅かです。

⑶

財産（資産）の移転・保有に係る税務通達の取扱い
2. 財産（資産）の移転・保有に係る税務通達の取扱い（1）税務通達の法的性格•

行政庁部内の命令（国家行政組織法14条
2 項）•

種類（解釈通達と執行通達、
公開と非公開、
緩和と補完等）（2）評価通達の性格と機能

それはともかくとして、この税務通達の法的性格は、財産評価基本通達にも色濃く表れています。
まず、評価通達は、時価それ自体を評価するわけですから、ある程度安全でないといけないわけです。時価本来の客観的交換
価値を上回る取扱いがあれば、その課税処分は即取消されてしまい、国税庁としても、そのダメージは、とても大きいものになります。ですから、今の税務訴訟の国側から•安全性（謙抑性）、
便宜性、公平性（統一性）
、
画一性

•

性格からくる弊害（税負担回避の誘因）•

個別的補完措置（169（2）、185かっこ書、189なお書等）•

包括的補完措置（6）ような通達は出したくないというのが当局•

評価通達 6 と「課税上弊害がない限り」（5- 2 、定期借地権個別通達等）の関係の本音ですし、円滑な執行を行うに当たっ

見た勝訴率は95％、我々から見た勝訴率は５ ％で、やはり勝って当たり前で、負けるて必要なことです。

信託にしても、社団・財団にしても、財また、通達を読んで職員が理解できなく産の移転が必ず伴うわけですが、その移転ては、命令としての通達機能が発揮できなに際し、時価や価額の解釈が関わる場合にいわけですから、非常に簡易で便宜的に書は、実務的にすべて税務通達に依存していいてあります。非上場株式の時価なんて、るのが実態です。

その真実は誰にもわかりませんが、通達に通達については、国家行政組織法14条のは、純資産価額方式や類似業種比準方式等、

２ 項に、行政庁の長は、告示、通達をもっ誰でも数字を入れると評価できるような仕野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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組みができています。結果的に、あれが時100万円で売ると、それだけで、息子は40

価だとはあまり考えたくないくらいです。

万円受取ることができるんですね。こうい

後は、国税庁の職責として課税の公平をうことを防ぐために先ほどのような通達が図らざるをえない。課税の公平を図るにはできています。

取扱いが画一で統一されていなければなら

また、我々は、株特とか土地特を逃れるず、そうでなければ公平性は維持できません。

ために、50％基準とか70％基準をどうやっ

しかし、このような簡便なやり方で安全て外すか、その資産構成を検討するわけで性を目論むと、できるだけ控えめな評価にすが、評価通達189のなお書きでは、それならざるを得ないことになります。

を下手にやると、なかったものとみなされよく、世間で言われていることですが、てしまいます。

売れもしない株式を高く評価して、税金を或いは、評価通達185のかっこ書きで、払えるかと言う人が、今流行りのＭ＆Ａと３ 年以内に取得した不動産については、通か第三者譲渡では、こんな安い評価額で株常取引される価額で評価することで、直近を売れるかって言うんですね。

に買ったものが否認の対象になるという ３

これは、納税者の正直な言い分であるわ

年ルールがあります。この間の、東京地裁

けですが、安めに評価されていることは、

令和元年 ８ 月27日判決では、 ３ 年 ５ ヶ月前

我々にとってはビジネスチャンスです。そに買った不動産についても ６ 項が適用され、の評価方法を使って、どのように評価要素

国税庁が鑑定士を依頼し、ほぼ取得価額にを動かすと評価が下がるか、私も職務上、見合う鑑定価額で課税したのが適法だと認

そのために知恵を絞っています。

められました。これにより、 ３ 年過ぎたら私は、かつて、国税庁で評価通達全般を担当していましたが、その経験からも、通大丈夫であろうという考え方を改めざるを得なくなりました。

達には必ず租税回避の穴はあるんです。穴を見つけるのが今の私の仕事でもあるような状況です。そのため、それを防ぐために、
評価通達には、個別的な補完措置や包括的な補完措置があります。
個別的な補完措置として、例えば、通達
169－ ２ の上場株式の評価です。その評価は、原則として、過去 ３ ヶ月間の株価変動を斟酌することができますが、対価を払った場合や負担付き贈与の場合には斟酌は認めないという通達になっています。

⑷

信託と評価通達
3. 信託と評価通達（1）受益権の評価•

原則は信託財産の価額（202（1））（2）複層化信託•

平成12年改正前の問題•

現行通達（202（2）
（3）
）の問題

（3）指図権の評価問題•

指図権の価額•同族株主判定との関係

例えば、今、一株100万円の株が ３ ヶ月

信託や社団・財団に関係する評価通達に前には60万円であった場合、100万円で買も、様々問題があると言えます。例えば、った後、息子に60万円で売り、息子が即日

先ほど説明のあった複層化信託は、節税手

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特集Ⅱ

第７回

段として以前から有効であるといわれてきました。
今の通達は平成12年に改正されたものですが、以前の通達では、元本受益権は複利原価で計算することは同じですが、収益受益権と切り離して元本受益権を独自に評価できていました。
そうすると、80歳の人が持っている土地、株式等の財産を複層化信託し、30年くらい⑸

資産承継研究会セミナー報告

社団・財団と評価通達
4. 社団・財団と評価通達（1）移転財産の価額
•

相法65等

（2）同族株主の判定との関係•

評価通達188〜188- 6 との関係•

社団・財団の議決権行使の実態•評価通達 6 との関係

むすびにの信託契約を設定すると、当時の複利原価その他の問題としては、先ほどの信託の率は ８ ％でしたので、 １ 億円が800万円か

指図権、或いは、社団・財団をなぜ作るか

ら900万円になります。その元本受益権をということについては、議決権の問題があり、子供に贈与して贈与税を払い、80歳の平均

それらの権利をどう評価するかが問題です。

余命の ７ 、 ８ 年後に亡くなった場合、その私も財団の理事や評議員をやっています

相続によって、元本受益権者がその信託財が、狙いの一つは、従業員持株会にも通用産を無償で取得することになります。

するのですが、安定株主を作ることなんで要するに、800万円に対して200万円からす。社団・財団については、公益認定を受300万円の贈与税を払うだけで、 １ 億円のけようが受けまいが、理事会や評議員会の財産を息子が手に入れることができると、株主権の行使は、大体、理事長一任です。

もてはやされました。

理事長の多くは株式の発行会社と繋がりがさすがにこれはということで、今のように元本受益権と収益受益権を足すと １ になある人ですし、そういう理事長が会社に対して反旗を翻すはずはありません。

るような通達になったのです。しかし、そ

要するに、社団・財団に移した株は事実れでも、例えば、株を信託して元本を贈与

上、自己株式と言わないまでも、議決権のし、20％とか30％の高い配当をして収益受ない株式と同じように扱われます。同族株

益権を膨らませると、元本受益権の評価額

主の判定についても、評価通達188の ２ ～がぐっと下がることになります。これが果６ に特例があります。そこには、種類株式

たしてうまくいくかについては、先ほどのの場合、或いは支配会社や投資育成会社が報告のように、不確かな点もありますし、所有している場合には、一定の制限をする

否認規定の ６ 項が適用されるかどうかとい定めがあります。他方、社団・財団についう問題もあります。更には、相続税法 ９ 条ては、そのような規制がありませんので、のみなし贈与の適用という問題も残ります。

設ける必要性が指摘されることがあります。
また、議決権の評価については、平成19年の個別通達がありますが、十分ではありません。今後、指図権を含めた権利の価値をどう評価するかが問題になります。

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