2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知

第73回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）
株主資本等変動計算書
個別注記表（令和5年４月１日から令和6年３月31日まで）

細谷火工株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から( 令和5年４月令和6年３月31日まで )
株
資当期

首残高当期

変動額

（単位：千円）

主本

資金

本

資本

剰

余金

資本

準備金201,600

18,121

計－－高201,600

18,121

別 途 積 立 金 積 立
剰

余

当期

金の純

配

当利益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純額）
当期

当変期

動額

末合
残（単位：千円）
株
利

益

利益準備金
当期

首残高

当期

変動

額

50,400

主剰

余

資本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金

繰 越 利 益剰余金

1,350,000

1,054,992

自 己 株 式株 主 資 本合
計△14,754

2,660,359

別 途 積 立 金 積 立
剰余

当期

金の純

配

当△40,024△40,024

利益

138,644

138,644

自 己 株 式 の 取 得△46△46

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純額）
当
当期

変期

動末額合
残計－－98,619△4698,573

高50,400

1,350,000

1,153,611△14,800

2,758,932－1－

株主資本等変動計算書

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
当期

首残高

当期

変動

額

270,777

純資

産合

計2,931,137

別 途 積 立 金 積 立
剰

余

当期

金の配

当△40,024

利益

138,644

自 己 株 式 の 取 得△46

純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純額）
当期

当（注）

変期動末額

合
残19,755

19,755

計

19,755

118,328

高290,533

3,049,465

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－2－

株主資本等変動計算書

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知

個

別注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

⑶

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑵ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
⑶ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ 製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌事業年度以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－3－

個別注記表

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産
土地
建物

717,205千円
61,186千円
計

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

778,392千円
300,000千円
11,004千円
125,549千円

計
２．有形固定資産の減価償却累計額

436,553千円
2,383,534千円

３．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
257千円② 短期金銭債務
66千円③ 長期金銭債務
1,000千円［損益計算書に関する注記］

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上高
仕入
高
販売費及び一般管理費

6,597千円
3,010千円
3,582千円
4千円［株主資本等変動計算書に関する注記］

１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,032,000株

２．自己株式の種類及び数
普通株式

29,535株

３．剰余金の配当に関する事項⑴

期中に実施した剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

令和5年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式40,024千円

10 円

決⑵

期末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議日

効 力 発 生 日

令和5年３月31日

令和5年６月26日

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

令和6年６月25日
普 通 株 式 利益剰余金 40,024千円
定 時 株 主 総 会

10 円

予

定－4－

個別注記表

基

準

基準日

効 力 発 生 日

令和6年３月31日

令和6年６月26日

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
固定資産の減価償却
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
未払費用
未払賞与社会保険料
資産除去債務
棚卸資産評価損
電話加入権評価損2,520千円
14,933千円
130千円
20,727千円
22,992千円
213千円
28,612千円
2,184千円
2,879千円
5千円
541千円

繰延税金資産小計
評価性引当額95,741千円―千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）

95,741千円△128,223千円△211千円

繰延税金負債合計△128,435千円

繰延税金負債の純額△32,693千円［金融商品に関する注記］

１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、一部を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心でリスク低減を図っております。また投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和6年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）
① 投
②

資有価

証

券

④ 長（＊）

期

預期

り
預保証
り価（＊）

差額

476,830

476,830－(136,553)(136,553)－金(55,139)(50,568)△4,571

金(6,049)(5,655)△394

長期借入金（1年内返済予定のものを含む）③ 長時

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

－5－

個別注記表

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

投資有価証券⑵

レベル２

476,830

時価（単位：千円）
レベル３－－

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１

長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

レベル２

時価

合計
476,830（単位：千円）
レベル３

合計

－

136,553－

136,553

長期預り保証金－

50,568－50,568

長期預り金

－

5,655

－5,655（注）

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金、及び長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

［賃貸等不動産に関する注記］

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表

計上額

時661,616（単位：千円）
価1,260,654（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
［関連当事者との取引に関する注記］

関連当事者との取引関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

－6－

個別注記表

2024/05/30 17:19:50 / 23071709̲細谷火工株式会社̲招集通知［収益認識に関する注記］
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

火工品事業

合計

賃貸事業

官公庁

903,371

50,552

953,923

民間その他

759,078

4,726

763,804

1,662,449

55,2781,717,728－

115,002

115,002

1,662,449

170,281

1,832,731

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「[重要な会計方針に係る事項に関する注記]５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度
顧客との契約から生じた債権

561,261

契約負債

29

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
［１株当たり情報に関する注記］

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

761円90銭
34円64銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

［その他の注記］

該当事項はありません。

－7－

個別注記表