法人カード規定
1． この規定の取引における契約の成立
当金庫は、お客さまから当金庫所定の取引の申込書の提出を受け、これを承諾することにより契約が成立するものとします。
２．カードの利用
普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下「預金」といいます。)について発行した「しんきんキャッシュカード」(以下「カード」といいます。）は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。また、預金に預け入れることを専用に発行した「入金専用キャッシュカード」(以下、預金の払戻しおよび振込資金の預金口座からの振替えによる払戻しについて定める部分を除き「カード」に含みます。)は、当該預金口座について、次の第１号の場合に限り利用することができます。
①

当金庫およびしんきんネットキャッシュサービス加盟の信用金庫(以下「提携金庫」といいます。）、ゆうちょ銀行およびローソン銀行の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して預金に預け入れをする場合②

当金庫、提携金庫、ゆうちょ銀行およびローソン銀行の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用して預金の払戻しをする場合③

当金庫および提携金庫の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。)を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合④

その他当金庫所定の取引をする場合

３．預金機による預金の預け入れ（１）預金機を使用して預金に預け入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード(またはカードと通帳)を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預け入れは、預金機の機種により当金庫または提携金庫所定の種類の紙幣に限ります。また、1回あたりの預け入れは、当金庫または提携金庫所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３）カード発行時に「自動預金機専用通帳」をお渡ししますので、ご利用の都度発行する「お取扱明細票」を綴り込んで保管してください。
４．支払機による預金の払戻し（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または提携金庫所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または提携金庫所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）第２項にかかわらず、当金庫および提携金庫の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）当金庫および提携金庫の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
（５）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第２項に規定する自動機利用手数料金額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、その払戻しはできません。
５．振込機による振込（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）第１項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または提携金庫所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）第２項にかかわらず、第１項の振込依頼をする場合における当金庫および提携金庫の振込機による１日あたりの振込について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）第１項の振込依頼をする場合における当金庫および提携金庫の振込機による１日あたりの振込回数について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場
合には、その届出の回数の範囲内とします。
６．自動機利用手数料等（１）預金機を使用して預金に預け入れをする場合には、当金庫または提携金庫所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または提携金庫所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（第１項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（３）自動機利用手数料は、預金の預け入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預け入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携金庫の自動機利用手数料は、当金庫から提携金庫に支払います。
（４） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なし

で、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携金庫の振込手数料は、当金庫から提携金庫に支払います。
７．第２（副）カードによる預金の預け入れ・払戻しおよび振込（１） 第２（副）カードによる預金の預け入れ・払戻しおよび振込の依頼を希望される場合には、代表者から届出てください。この場合、当金庫は第２（副）カードを発行します。
（２）第２（副）カードの利用についても、この規定を適用します。
８．預金機・支払磯・振込機故障時等の取扱い（１） 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預け入れすることができます。
（２） 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
（３） 第１項による預け入れをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金伝票にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記人のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。また、第２項による払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に所在地、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
９．カードによる預け入れ・払戻し金額等の通帳記入
カードにより預け入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手
数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫および提携金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預け入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
１０．カード・暗証番号の管理等（１）当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。支払機・振込機の故障時は、当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないように保管してください。暗証番号は法人または代表者の電話番号や生年月日等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１１．偽造カード等による払戻し
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人（法人の理事、取締役および使用人または代理人を指す。以下「本人」といいます。）の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
１２．盗難カードによる払戻し（１）当金庫が法人のお客さまに発行したカードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）第２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場

合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合
ア 本人に過失があることを当金庫が証明した場合
イ 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１３．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または法人名、代表者名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
１４．カードの再発行等（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１５．預金機・支払機・振込機への誤入力等（１）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、提携金庫の預金機・支払機・振込機を使用した場合の提携金庫の責任についても同様とします。
（２）カードによる窓口での預金の預け入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金伝票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１６．解約、カードの利用停止等（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金庫普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカード利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止または制限することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の代表者確認書類の提示を受け、当金庫が代表者であることを確認できたときに停止または制限を解除します。

① 第１７条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預け入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合④ カードがマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁関係法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認識し、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が必要と判断した場合⑤ 当金庫が定める預金者のうち普通預金規定で表示する一定の期間カードの利用がない場合
１７．譲渡、質入れ等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１８．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定および振込規定により取扱います。
１９. 規定の変更（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他適切な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以上
令 和 ３年 ４ 月５ 日