公告第 1 号
次のとおり制限付一般競争入札を執行する。
平成 30 年 2 月 21 日
公益財団法人郡山市観光交流振興公社

代表理事 東間 友秀

第１ 制限付一般競争入札に付する事項
１ 業務委託名

郡山カルチャーパーク遊戯施設運転保守業務

２ 施行場所郡山市安積町成田字東丸山 61 番地

３ 委託期間

平成 30 年 4 月１日から平成 31 年 3 月 31 日まで

４ 業務概要郡山カルチャーパーク遊戯施設運転保守業務一式

５ 支払条件分割払い（12 回）

６ 最低制限価格

本業務委託は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 10 第 2 項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。

第２ 入札執行の場所及び日時
１ 場所

郡山市安積町成田字東丸山 61 番地 郡山カルチャーパーク 会議室

２ 日時

平成 30 年 3 月 28 日（水）午前 9 時 00 分

※ 郵便及び電報による入札は認めないので、当該場所及び日時に集合すること。
第３ 入札に参加する者に必要な資格
本業務委託の入札に参加することができる者の資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
１

施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

２

平成 29・30 年度の遊具等保守管理業務において、本財団公社が準ずる郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名競争入札参加者等の資格審査、指名等に関する要綱（平成 8 年 3 月18 日制定。以下「入札参加者資格要綱」という。）に基づく認定を受け、有資格者名簿に登録されている者であること。

３

運転にあたる者は、満 18 歳以上で遊戯施設の運転に関し必要な教育を受け、1 年以上の運転見習いを終了し、必要な業務を適正に行うことができる者を配置させることができる者であること。

４

遊戯施設の保守点検整備にあたる者は、点検整備の実務経験を有する者であり、必要な業務を適正に行うことができる者で、かつ、昇降機検査資格を保有している者を配置させることができる者であること。

５

業務委託において、遊戯施設運転を管理する者は、２年以上業務責任者又は４年以上副業務責任者として従事した経験者を専任で配置させることができる者であること。

６

本財団公社が準ずる郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名停止等措置要綱（平成20 年 12 月１日制定。以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止期間中の者（入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。）でないこと。

７

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。

８

過去 10 年以内に、一契約金額 1,000 万円以上の遊戯施設運転保守業務を、元請けとして施行した実績のある者であること。ただし、この場合における契約金額は、12 か月分相当で算出するものとする。

９

郡山市内に本店又は営業所等を有する者であること。

10

中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合にあっては、その組合員が本業務委託入札に参加していないこと。

第４１

設計図書等の閲覧
入札参加を希望する者（入札参加資格を有しないことが明らかであるものを除く。以下「入札参加希望者」という。
）は、本業務委託に係る設計図書、仕様書等（以下「設計図書等」という。
）を次のとおり閲覧することができる。
(1) 期間

平成 30 年 2 月 21 日（水）から平成 30 年 3 月 6 日（火）まで（郡山市都市公園条例第６条の３に規定する休場日（毎週月曜日）（以下「休場日」という。）を除く。
）

２(2) 時間

午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで(3) 場所

郡山カルチャーパーク

カルチャーセンター

設計図書等の複写入札参加申請者は、閲覧期間内において、公園振興事務所事務所長の承認を得て、設計図書等の貸出しを受け、これを複写することができる。

第５ 入札参加の申込み
１ 入札参加希望者は入札参加申請書（以下「申請書」という。）とともに、入札参加資格を有することを証明するため、入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を代表理事に提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、入札に参加することができない。
２

申請書等の交付及び受付(1) 期間 平成 30 年 2 月 21 日（水）から平成 30 年 3 月 6 日（火）まで（休場日を除く。）(2) 時間 午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで(3) 場所 郡山カルチャーパーク カルチャーセンターにて行う。
（郵送等の取扱いは行わない。
）

３

確認結果の通知
入札参加資格の確認は前項に定める申請書等の提出期限をもって行うものとし、その結果は入札参加資格確認通知書により平成 30 年 3 月 14 日（水）までに郵送にて通知する。

第６１

設計図書に対する質疑応答
設計図書等に対する質問がある場合は、設計図書等質問書を平成 30 年 2 月 22 日（木）から平成 30 年 2 月 27 日（火）までに提出するものとする。

２

質問に対する回答は、平成 30 年 3 月 2 日（金）までに質問者に回答するとともに、設計図書等回答書の写しを設計図書等の閲覧場所において閲覧に供するものとする。

第７入札保証金
本財団公社が準ずる郡山市契約規則（昭和 40 年郡山市規則第 49 号。以下「規則」という。）

１

第 26 条の規定により、入札保証金を納めなければならない。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。
(1) 入札参加資格者が、保険会社との間に本財団公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証書を本財団公社に提出したとき。
(2) 入札参加資格者が過去２年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模がほぼ同程度の契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行したと認められるとき。
(3) 入札参加資格者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

３

落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのちに、落札者に対しては、その者と締結する契約が確定したのちに、請求により入札保証金を還付する。

第８

入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札書に記載する金額は、当該 8 パーセントに相当する額を除いた金額とすること。

第９入札の中止等
本業務委託に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若し
くは延期し、又は入札方法について変更することがある。

第 10 入札の無効
この公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
第 11 落札者の決定等
１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
２

入札回数は２回とする。ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、随意契約とする（見積書の提出は 2 回を限度とする。
）。
第 12 契約締結及び契約書の作成
１

落札者の決定後、７日以内に行わなければならない。

２

入札から契約締結までの間に、落札者が、次の要件のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。

(1) 本公告中第３に掲げる資格のうち、第１項又は第７項のいずれかの要件を満たさなくなったとき。
(2) 指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。
(3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。

３

前項の規定により契約を締結しなかった場合には、本財団公社は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。

第 13 契約保証金
１

落札者は、本財団公社が準ずる規則第７条の規定により、契約保証金を納めなければならない。

２契約保証金は、契約金額の額の 100 分の 10 以上の額とする。

３

次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。
(1) 落札者が、保険会社との間に本財団公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を本財団公社に提出したとき。
(2) 落札者が過去２年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模がほぼ同程度の契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行したと認められるとき。
(3) 落札者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

４

契約保証金は、本業務完了後の検査が終了したのちに、請求により落札者に還付する。

第 14 入札に関する注意事項
１

入札書及び委任状には、業務委託名を記載すること。

２

代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することはできない。

３

初度の入札に際しては、入札書記載金額の根拠となる委託料内訳書を提出しなければならない。

４

その他必要な事項は、本財団公社が準ずる郡山市契約規則及び郡山市業務委託制限付一般競争入札実施要綱（昭和 19 年７月 20 日制定）による。

第 15 その他
その他不明な点については、公益財団法人郡山市観光交流振興公社公園振興事務所（電話：024-947-1600）まで問い合わせること。