令和３年度

館林市教育行政報告書

令和４年８月館林市教育委員会

Ⅰ

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、館林市教育委員会が行った点検及び評価を「令和３年度
館林市教育行政報告書」としてまとめたものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

Ⅱ

点検及び評価の実施方法
点検及び評価の実施については、令和３年度の教育行政方針に掲げた事務事業を、実施した事
務の管理及び執行の状況をもとにして、P（Plan）D（Do）C（Check）A（Action）を念頭に、現状、
成果・課題、今後の方向性の３つに分けて「点検及び評価」した結果を記述しています。

Ⅲ

学識経験者の知見の活用
点検及び評価の実施にあたっては、その客観性を確保する観点から、教育に関する学識経験を有する方々に依頼し、点検及び評価の手法や評価内容について、ご意見をいただきました。
氏

名

役

職

角

谷 昌 則

東洋大学 生 命 科 学 部 教授

後

藤 顕 一

東洋大学 食環境科学部 教授

館林市の教育施策体系
１ 学習環境や生活環境の充実

２ 夢と希望の実現に向けた支援の充実

Ⅰ 自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち

３ 地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営

４ 確かな学力と豊かな心を育む教育の推進

５ 「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進

６ 教育活動における食育の充実

１ 家庭の教育力回復を図る取組
Ⅱ 心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

２ 子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供

３ 地域社会における子どもの安全安心の確保

１ 生涯学習理念の普及啓発

２ 生涯学習情報提供・相談体制の充実

館林市第６次総合計画
館林市教育大綱【基本目的】
育てる幸せを感じ
生涯にわたり互いに学び続ける
家庭と文化を築くまち

Ⅲ 生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

３ 課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用

４ 多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出

５ 生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実

１ 芸術文化活動の拠点施設の充実

２ 芸術文化活動の推進
Ⅳ 郷土の自然、歴史や伝
統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育
み、心豊かに暮らせるまち

３ 郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実

４ 歴史文化の活用

５ 文化財の保護・継承環境の整備

６ 日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備

１ スポーツ環境の充実

Ⅴ スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽し
めるまち

２ スポーツ活動への支援

３ 競技スポーツの推進

４ スポーツ施設の適正管理

目

次

施策目的Ⅰ
自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つ
まち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 学習環境や生活環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 夢と希望の実現に向けた支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3 地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営 ・・・・・・・・・・・・・

8

4 確かな学力と豊かな心を育む教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

5 「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
6 教育活動における食育の充実

27

施策目的Ⅱ
心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

・・・・・

32

1 家庭の教育力回復を図る取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2 子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・ 34
3 地域社会における子どもの安全安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

施策目的Ⅲ
生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

1 生涯学習理念の普及啓発

・・ 41・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

2 生涯学習情報提供・相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
3 課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用

・・・・・・・・・・・・・・ 50

4 多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出 ・・・・・・・・ 58
5 生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実 ・・・・・・・・・・・・ 61

施策目的Ⅳ
郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

1 芸術文化活動の拠点施設の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
2 芸術文化活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
3 郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
4 歴史文化の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
5 文化財の保護・継承環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
6 日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ 76

施策目的Ⅴ
スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち・・・・・・

79

1 スポーツ環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
2 スポーツ活動への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
3 競技スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
4 スポーツ施設の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

学識経験者による全体に対する意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

Ⅰ

自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち１

学習環境や生活環境の充実⑴ 安全・安心な学校施設の整備の推進とＩＣＴ利活用のための環境整備【重点的な取組】① 学校施設の整備事業【目 標】
子どもたちの「学習の場」「生活の場」としてふさわしい教育環境の整備に努める。
【実 績】○第八小学校トイレ改修工事設計業務委託○第五小学校屋内運動場大規模改修工事○第七小学校トイレ改修工事○小学校特別教室空調設備設置工事○第四中学校トイレ改修工事設計業務委託○第三中学校普通教室棟外壁改修工事○中学校特別教室空調設備設置工事○校舎等の修繕整備事業

2,475,000 円
114,851,000 円
67,276,000 円
30,954,000 円
2,629,000 円
50,457,000 円
30,107,000 円
45,840,538 円【点検評価】
現状

トイレ改修工事は、主に便器の洋式化及びバリアフリー化を図るものであるが、令和３年度末、洋式化率は小学校が 53.4%、中学校が70.8％であった。また、特別教室の空調設備整備率については、81.5%
となった。

成果・課題

工事等の一部は、国の学校施設環境改善交付金や地方創生臨時交付金を活用し、計画性をもって整備を進めることができた。
トイレの洋式化・バリアフリー化は、衛生環境の改善に資するほか、安全性や利便性の向上を図るものであり、また、特別教室への空調設
備の設置は、熱中症を予防するだけなく、新型コロナウイルス感染症対策として有効な分散学習を可能とするものである。従って、子どもたちの学びの環境を、より安全で快適なものとするため、今後も引き続き、これらの取組を継続していく必要がある。
また、学校施設は全体的に老朽化が進行しているため、本市公共施
設総合管理計画及び個別管理計画に沿った改修を行い、施設の維持・保全に努めていかなければならない。しかしながら、莫大な事業費がかかるため、施設整備の緊急度や優先度などを見極め、財政支出を平準化することや、国の交付金等新たな財源の確保に努めていく必要がある。

今後の方向性学校施設の環境改善や老朽化対策はもとより、バリアフリー法などによる新たな行政需要についても視野に置きながら、施設整備の推進に努めていく。

１

② ＩＣＴに対応した学習環境の充実【目 標】
視聴覚教材や教育機器の整備を進め、ＩＣＴ化に対応した子どもの学習環境の充実を
図る。
【実 績】
・情報端末（Chromebook）の年度末導入済台数のうち、修理対応件数 265 件【点検評価】
現状

令和２年度に、小学３年生以上の児童及び中学生に１人１台ずつ情報端末（Chromebook）を配付するとともに、各小中学校の Wi-Fi 環境を整えるなど、ＩＣＴ教育の基盤を固めたところであり、学校現場では、令和３年度より情報端末を活用した授業が導入された。

成果・課題

今年度より本格運用に至った情報端末（Chromebook）は、ＩＣＴ対応学習環境をハード面から支える装置であるが、年度末導入済台数
4,465 台のうち、265 件の修理対応を行った。
今後、情報端末の利活用が一層活発化することに合わせ、故障や破損なども増えてくることが予想されるため、修理対応に係る経費的な問題が生じてくる。
また、児童生徒一人一人の学びの過程や成果を、教師が容易に把握するとともにクラス全体で共有できるようにするため、教師用の情報端末と大型モニターの整備が必要である。

今後の方向性ＩＣＴ教育に対応した学習環境を更に充実させるため、教師用の情報端末及びクラスに１台ずつ大型モニターを導入できるよう、財源確保に努めていく。

⑵ 設備の改善・充実① 学校の教材教具の充実【目 標】
教材教具の充実により、学習環境の整備を図る。
【実 績】○学校図書の購入
9,604,555 円○理科等備品の購入（顕微鏡他） 1,594,080 円【点検評価】
現状

図書整備率※は小学校 134.5%、中学校 123.3%、また、理科等備品整備率※は理・算・数設備合算で小学校 75.8%、中学校 57.0%となっており、学校図書の購入は一定の水準には達しているものの、理科等備品の購入は更なる進捗が必要な状況にある。

成果・課題

学校図書は全校計で 5,752 冊、理科等備品は顕微鏡等も購入することができたが、教材教具の老朽化や時代の変化に応じ、常にアップデートが必要となっている。

２

今後の方向性

各校のニーズを充分踏まえたうえで、国の理科教育等設備整備費補助金なども活用しながら、計画的に教材教具の整備を図る。

※図書整備率（％）：小中学校の蔵書冊数÷学校図書館図書標準×100 で求める割合。
学校図書館図書標準とは、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年３月に文部科学省が定めたもの。図書整備率が 100％以上であれば、学校図書館図書標準を満たしているといえる。
小学校図書館図書標準
学級数

中学校図書館図書標準

蔵書冊数

1

2,400

2

3,000

3～ 6

学級数

蔵書冊数

1～ 2

4,800

3,000＋520×（学級数－ 2）

3～ 6

4,800＋640×（学級数－ 2）

7～125,080＋480×（学級数－ 6）

7～12

7,360＋560×（学級数－ 6）

13～18

7,960＋400×（学級数－12） 13～18

10,720＋480×（学級数－12）

19～30

10,360＋200×（学級数－18） 19～30

13,600＋320×（学級数－18）

31～

12,760＋120×（学級数－30） 31～

17,440＋160×（学級数－30）※理科等備品整備率（％）：各小中学校に整備している理科、算数、数学に関する設備財産を金額に換算し、その金額を国が定めた１校当たりの基準金額で除した数値に 100を乗じて得られる割合。１校当たりの基準金額は「理科教育設備整備費等補助金交付要綱」で定められており、令和３年度については以下のとおり。

２

区

分

理科設備

算数・数学設備

小

学 校

11,630,000 円

929,000 円

中

学 校

21,525,000 円

1,400,000 円

夢と希望の実現に向けた支援の充実⑴ 奨学金による進学支援【重点的な取組】① 奨学資金貸付事業【目 標】
進学の意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由により進学が困難な方へ、必要な資金を貸与する。
【実 績】○貸付状況（人）※追加募集分を含む
新規

継続

合計

大学（月額 39,900 円）

32

101

133

専修学校専門課程（月額 39,900 円）

5

11

16

高等学校（月額 9,000 円）

1

2

3

※貸与期間 在学又は入学する学校の正規の修業期間

３【点検評価】
現状

奨学資金貸付事業は、進学に必要な資金の貸与を通じて有用な人材を育成することを目的とした、子どもたちと社会全体の未来を支える重要な事業である。令和３年度は、新規 36 人、前年度からの継続 114
人に貸与した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援として、奨学生の追加募集を行い、大学生２人に貸与を行った。

成果・課題

奨学資金の貸与については、希望する対象者全員に貸与することができた一方、返済については未就労や低所得などに起因した滞納が生じており、正当な理由なく返済が滞る者に対しては、臨戸訪問督促のほか、電話催告や督促状の送付を繰り返し実施し、滞納額の圧縮に努めた。そ の結果、過年度滞納分 は令和２年度比 289,850 円減の9,163,600 円まで圧縮することができた。例年、滞納整理に努めているが、返済金については当該奨学資金の財源に充当されており、新たな滞納者も生じていることから、今後も、早期の完済に努めるよう、滞納者への継続的な取組が必要である。

今後の方向性

滞納整理には継続的に取り組むとともに、経済的な理由で進学を断念する者が生じないよう当該事業の安定的な運営を継続する。

⑵ 幼稚園から中学校までの体系的・系統的なキャリア教育の推進【重点的な取組】① キャリア教育の推進【目 標】
一人一人の社会的・職業的自立に向け、望ましい職業観や基盤となる必要な能力・態度を育てる教育を推進する。
【実 績】
・キャリア担当者会議の開催２回（小中学校合同１回、中学校１回）
・職場体験学習の充実のための館林商工会議所や各種事業所との連携（中学校）
・夢カードの有効活用の促進【点検評価】
現状

４月に小中学校合同、２月には中学校のみで担当者会議を開催しており、その際にキャリア教育の全体計画及び年間指導計画の見直しを促している。中学校の職場体験学習については、コロナ禍の影響もあり２年間実施できていない。夢カードについては継続して全児童生徒に配付しており、９年間持ち上げで使用している。

成果・課題

全学校で夢カードを活用できている一方で、年度末のみに使用する学校が多く、キャリアパスポートとして十二分に活用できていない部分もある。
キャリア教育全体計画をもとに各校が指導をしているが、担当者会
議におけるアンケートでは、「全学年で系統立てた指導が不十分である」という意見も見られる。
２年間中止になっている中学校での職場体験も、４月現在では実施予定である。昨年度は職場体験の代替として、オンライン講演会を行った学校も見られた。

４

今後の方向性

夢カードの有効な活用方法、引継ぎの仕方について情報共有や共通理解を図っていくほか、全学年で年間指導計画の見直しを含め、系統立てたキャリア教育指導を各校で更に推進していく。

⑶ 不登校や発達障がいなど、多様なニーズに応じた教育機会の提供【重点的な取組】① 特別支援教育の充実【目 標】
個別の教育支援計画、指導計画の活用を通して保護者や関係機関との連携を図り、多様な教育的ニーズに応じた園、校内体制づくりを推進する。
【実 績】
・教育支援委員会等の開催 ３回（６月、10 月、11 月）
・幼児のよりよい発達に向けた幼稚園巡回相談の実施 ２回（７月、12 月）
・特別支援教育コーディネーター会議の実施 ２回（８月、１月）
・通級指導教室の開設 ６校（小学校５校、中学校１校）
・特別支援教育介助員の配置及び研修会の実施
30 名（小学校 25 名、中学校５名）、研修会実施１回（５月）・医療行為を必要とする児童生徒への看護師の配置【点検評価】
現状

教育支援委員会は年３回（６月・10 月・11 月）開催している。また、幼稚園の巡回相談は年２回（７月・12 月）実施しているが、令和４年度より幼稚園の所管がこども局こども課となったため、令和４年度以降は実施しない。
その他、特別支援教育に関しては、特別支援教育コーディネーター
会議を年２回（８月・１月）実施しているほか、第二小学校、第三小学校、第八小学校、第十小学校、美園小学校、第三中学校に通級指導教室を設置している。
また、配慮を要する児童生徒に配置している特別支援教育介助員への研修会を年１回（５月）実施している。医療的ケアを必要とする児童へ看護師を第八小学校に１名配置している。

成果・課題

教育支援委員会では、適切な就学先等について合計 132 人の審議を行った。一人一人の実態に応じた望ましい学びの場について、今後も継続して検討する必要がある。
巡回相談では、17 人の保護者との面談を行った。発達の心配や就学に向けた心配など、保護者の思いに寄り添った相談を行うことができた。担任や保護者の困り感を園や学校と共有し、よりよい支援を検討
するきっかけとすることができた。さらに、福祉や関係機関、児童相
談所とも連携し、子どもたちが適切な支援を受けられるようにした。
特別支援教育コーディネーター会議を年２回実施し、各学校の特別支援教育コーディネーターがそれぞれの学校での教育支援体制の状況を情報共有し、小中の連携を図った。さらに、啓発紙「ちから」を年１回発行し、特別支援教育に対する啓発活動を推進することができた。
しかし、個に応じた適切な支援は更に充実させていく必要がある。

５

今後の方向性

今後も継続して、幼児児童生徒一人一人のニーズに合わせた支援を行っていく。また、そのために必要となる教職員・介助員に向けた研修会を実施していく。

② ROCKET※の学びを活かした個別支援の実施【目 標】
特別な支援を要する児童生徒が学びの楽しさを実感できるよう、学習における個々の課題（読み書きの困難さ等）への適切な支援を行う。
【実 績】○タブレット貸与校、貸与台数及び対象人数
・通級指導教室配置校：第八小・第十小・美園小・多々良中（各校１台・61 人）
・特別支援学級協力校：第一小（４台・18 人）
・特別支援学級協力校：美園小（１台・４人）【点検評価】
現状

通級指導教室、特別支援学級に在籍する自閉症・情緒障がい、ＬＤ※等の児童生徒を対象とし、読み書き等の困難さを補ったり、学習意
欲の向上、基礎・基本的な学力の定着を図ったりするためにタブレットを貸与し、個々の実態に応じた学習支援を行った。また、通級指導教室の対象児童生徒に対して、検査 URAWSSⅡにより読み書きの困難さについてのアセスメントを行い、適切な学習支援につなげるために個の実態把握を図った。

成果・課題

アセスメント実施により、読み書きに困難さを抱えている児童生徒の個の特性や実態を担当教諭が知ることができ、適切な支援へとつながった。その支援方法としてタブレットと様々なアプリの活用を図った結果、ゲーム感覚で学習を楽しむことができたり、反復学習などに飽きずに取り組んだりすることができ、対象児童生徒の学習意欲の向上、各教科の基礎・基本の定着が見られた。
課題としては、通常の学級において、アセスメント結果を基に適切な支援に活かすまでには至らなかったケースがみられた。担任や教科担当の先生等と連携し、通常の学級においても実態に応じた適切な支援や配慮が行えるよう徹底する必要がある。

今後の方向性

市教育研究所の班別研究と連携し、特別な支援を要する児童生徒におけるタブレット等の活用方法の検証や、アセスメント結果に基づく
適切な個別支援を取り入れた授業づくりに努めていく。

※ROCKET：館林 ROCKET プロジェクトの略
子どもたちが自立して生きていく力を養うとともに、子どもたちの郷土愛の醸成、次世代の郷土の担い手を育成するため、引き続き東京大学先端科
学技術研究センターの異才発掘プロジェクト ROCKET（現在「LEARN」に移行）と連携し、現状の教育環境に馴染めない子どもたちに新しい学びの場を提供し、個性にあった支援を行う。

６

※ＬＤ：学習障がい Learning Disabilities の略
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す
様々な状態を指す。
③ 学校（相談室等）と連携を密にした ROCKET Lab の実施【目 標】
不登校児童生徒等の学びの場（活動）を提供し、「個性は可能性」の考えのもと、自己肯定感や自己有用感を高めながら成長できる子どもの育成を目指す。
【実 績】○実施期間 令和３年５月～令和４年２月○実施回数 全 17 回
○参加人数 延べ 153 人【点検評価】
現状「ROCKET Lab」において、継続的な学習支援として市教育委員会の各課・施設が連携し、既存の資源を活用した事業で、更に学びの場の充実に努めた。令和３年度は単発的な活動だけでなく、連続回で試行
錯誤しながら取り組む活動や社会と関わり合う活動などを取り入れ
た。

成果・課題

活動の中で、子どもたちの興味関心に高まりがみられたり、多くの人と関わり合う姿が多くみられたりした。参加者アンケート結果からも、他者との関わりについてや、自己肯定感の芽生えに関して肯定的な回答が得られた。また、保護者・学校のアンケート結果からも、参加者と同様に活動への肯定的な回答が多くみられた。特に、子どもの変容について、「社会性や活動への自信が身に付き始めた」という回答が多くみられた。また、子どもの居場所としての安心感を得られている保護者も多くみられた。
課題としては、学校との連携を図るうえで、連携シートを個別に作成し担任等に活動の様子を情報共有してきたが、まだ十分な活用が図れていない。また、本事業への周知がまだ不足し、十分な情報提供ができていないことが挙げられる。

今後の方向性校務支援システム等を活用しながらより周知を徹底し、不登校児童生徒等の学びの場（活動）を提供し、今後も参加者の個性にあった支援を実施し、自発的な学びにつなげていく。

※ROCKET Lab：不登校や学校に馴染めずに悩んでいる子どもたちを対象に、地域資源を活用した学習の場である。

７

３

地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営⑴ 小中全学校のコミュニティ・スクール化と地域学校協働活動の一体的推進【重点的な取組】① 地域の教育力の活用【目 標】
小中全学校のコミュニティ・スクール化を推進する。
【実 績】
・コミュニティ・スクールの新規指定 ２校（第五小学校、第七小学校）・研修会や説明会等の実施
・学校運営協議会の編成・支援 ５校（第四小、第五小、第七小、第九小、第十小）・学校評価の実施及び学校（園）評議員の任命 小・中学校及び幼稚園合計 79 名
・学校支援センターの充実に向けた指導と取組状況調査の実施及び学校支援ボランテ
ィア活動保険の加入（県費）【点検評価】
現状

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入した５校では、学校運営協議会において、学校長の経営方針を承認するとともに、学校経営の充実を図るための熟議が行われた。５校では、学校運営協
議会を年４回実施している（令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、年３回となった学校もある）
。

成果・課題

既に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入している３校（第四小、第十小、第九小）に加え、新規に第五小、第七小に導入することできた。コミュニティ・スクールの円滑な運営に向け、３名のコミュニティ・スクールディレクター（以下、「ＣＳディレクター」という。
）を５校に配置することができた。
コミュニティ・スクール５校では、学校運営協議会において、学校経営充実のための熟議を行った。その結果、熟議での意見を学校運営に生かすことで、地域と学校での合同防災訓練の実施や地域住民による学習支援など、各校で地域の特色を生かした教育活動を行っている。
ＣＳディレクターが講師となり、新規導入校等でコミュニティ・ス
クール研修会を行ったり、教育委員会が新規導入校の保護者や地域住民を対象とした説明会を行ったりすることができた。令和４年度にコミュニティ・スクールを導入する学校の保護者、地域住民等に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえ、説明動画の配信を行った。
コミュニティ・スクール５校では、各校が保護者、地域住民等にボ
ランティアの募集を一層呼びかけた。その他の学校についても、地域人材の活用を図った結果、市内学校ボランティアの登録者数は 619 人となり、学校支援センターの充実に資することができた。
今後、コミュニティ・スクール指定５校の成果と課題を市内全体で共有し、小中全学校で、本市が目指す地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりに向け、学校運営協議会の充実や地域人財の活用を進める必要がある。
８今後の方向性

まずは、小中全学校での円滑な学校運営協議会を推進する。そのためのＣＳディレクターをより多く配置するためにも、適した人材の発掘及び採用を行う。また、小中学校で連携を図ったコミュニティ・ス
クールの取組について、研究を進めていく。

② 地域学校協働活動の推進【目 標】
地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える。
【実 績】
・地域学校協働活動推進員配置に向けた他市町村や他県の配置状況の調査・研究【点検評価】

４

現状

コミュニティ・スクール導入５校を始め、導入以外の学校でも、地域住民による学習支援、授業補助、読み聞かせ、登下校の見守りなど、
地域学校協働活動が行われている。

成果・課題

生涯学習課が中心となって、公民館に地域学校協働本部の設置が進んだ。コミュニティ・スクール指定校である第四小学校や第九小学校
では、地域住民、保護者、児童が参加し、学校と地域が一体となって合同防災訓練が実施されたり、三野谷公民館での放課後子ども教室が行われたりし、地域で子どもを支える体制が広がりつつある。
地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員について、今後も適した人材の発掘や育成について研究を進める必要がある。

今後の方向性

今後も、学校づくり、地域づくりに向け、生涯学習課との連携を一層図りながら、学校と地域が連携・協働し、地域学校協働活動を推進
していくとともに、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の発掘、育成に努めていく。

確かな学力と豊かな心を育む教育の推進⑴ ＩＣＴを有効に活用した教育の推進【重点的な取組】① ＩＣＴ活用能力（情報活用能力）の育成【目 標】
１人１台端末の活用を中心としたＩＣＴ教育を推進する。
【実 績】
・ＩＣＴ教育推進校の指定 ２校（第三小学校、第二中学校）
・ＩＣＴ教育推進プロジェクトチームへの指導助言 実践事例ホームページ作成
・ＩＣＴ支援員の配置 業務委託２名・ＩＣＴ学習指導員及びＤＸ推進スタッフ計 16
名
・学習支援ソフトスタディサプリにおいて、中学校数学科到達度テストを１回実施

９

【点検評価】
現状

１人１台端末が導入された初年度として、様々な場面で活用していく段階であるが、オンライン研修会や実践事例の共有により、授業内
外で積極的なＩＣＴ活用が進んでいる。
また、スタディサプリ到達度テストでは前年度までの既習事項が出題されるため、１学期に実施することにより、夏季休業中の宿題配信につなげられるようにした。

成果・課題

１人１台端末を多くの授業で活用することで、全小中学校で、児童生徒のタイピング力や情報処理能力の向上を成果としてあげた。
館林市教職員が閲覧できるホームページにおいて、ＩＣＴ教育推進
プロジェクトチームによる実践を中心に、１人１台端末を利用した授業実践内容を公開している。現在 45 事例が掲載されている。
また、実践事例以外にも、授業で活用できる資料やリンクを貼り、ＩＣＴ活用に特化したホームページを作成した。デジタル教材を集めたページを作成したことで、授業での活用が進んだり、ＡＬＴ※が作成したデジタル教材を市内全体で共有したりするなど、ＩＣＴ活用促
進につながるツールとなっている。
オンラインによる研修会を指定校向けに２回、夏季休業中に２回、２学期に１回実施し、延べ 539 名が参加し、授業支援ソフトや学習支
援ソフトの操作、活用方法について学んだ。
ＩＣＴ支援員については、端末の準備や片付け、学校ホームページの更新、アンケートの作成や集計、デジタル教材の作成支援など、多岐にわたる活用が図れた。
スタディサプリ到達度テストにおいては、理解度に応じて最適化された課題が配信できるため、苦手、躓きを集中的・効率的に解消するための一助となっている。長期休業中の学習者率は、全国平均約 22％に対し、市内平均は約 32％となった。また、新型コロナウイルス感染症にかかる分散登校期間中の学習者率は市内平均約 70％となっており、家庭学習における補充学習としての活用も広がっている。しかし、到達度テスト実施対象が中学生数学のみとなっており、小学校や中学校の他教科においては、スタディサプリ内の単元テスト等を実施し、それぞれの躓きに応じた宿題配信が可能であるが、通常の宿題配信にとどまっているため、積極的な活用を促していく必要がある。
市内全体としてはＩＣＴ活用が進んでいるものの、教員間や学校間による差も生じているため、研修会の実施や情報共有を行い、学校の実態に応じた指導助言を行っていく必要がある。

今後の方向性定期的なオンライン研修の実施、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っていくための様々な実践事例をホームページ上にアップするほか、クラウドを活用したデータ共有により、業務改善につながるＩＣＴ活用についても研究を進めていく。また、各校のＩ
ＣＴ活用の実態に応じて、ＩＣＴ教育推進プロジェクトチームによる支援や個別の研修会を実施していく。

１０

※ＡＬＴ：Assistant Language Teacher の略
日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人。
② 情報教育の推進【目 標】
ＩＣＴ教育と両輪となる情報モラル教育を推進する。
【実 績】
・インターネットや情報端末機器（スマートフォン等）に関わる情報モラルの育成に向けた指導助言 啓発資料発行２回
・警察や民間企業等、関係機関と連携した情報モラル講習会の実施
警察と連携（小５校、中２校）
企業と連携（小６校、中３校）【点検評価】
現状

インターネット・スマートフォン・ゲーム機等の使用に関わる啓発
資料を年２回発行しているほか、スマートフォン・ゲーム機等の安心
安全な使用についての標語を募集し、各校の代表者へ表彰している。
また、警察や民間企業等と連携した情報モラル講習会を実施してい
る。

成果・課題

ＳＮＳ利用にかかる留意点や、長時間使用で生じる健康被害など、小中学生の実態に応じた資料を作成し、各校での指導や家庭におけるルールの見直しを図れるようにした。
警察と連携した情報モラル講習会は、新型コロナウイルス感染症対策のため例年よりも対象を限定して実施した。また、企業と連携した
情報モラル講習会はリモートで実施するなど、各校の実態に応じて実施した。
これまでは、家庭におけるインターネット等の活用に係る注意喚起を行ってきたが、１人１台端末を活用するようになり、授業における活用について、目的外利用や不必要な書き込みなどの課題が生じている。

今後の方向性

これまでも継続して警察や企業と連携した情報モラル講習会を実施したり、学校が工夫して情報モラル教育を実践したりしてきたが、１人１台端末の導入により、これまで以上に自分事として考えられる
ような工夫が必要である。
そのため、実例を挙げたり体験活動を盛り込んだりした情報モラル
講習会の実施や、パソコン等の使用について考える機会を定期的に設定できるよう、警察や民間企業との連携を深めたり、啓発資料を工夫したりするなど、情報モラル教育の推進を図っていく。

⑵ 日本遺産「里沼」を活かした、郷土愛の醸成【重点的な取組】① 郷土愛の醸成【目 標】
郷土の魅力である日本遺産「里沼」を活用した体験的な学習を推進する。

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【実 績】
・教育研究所「班別研究 里沼学習班」の推進 活動数 11 回
・社会科副読本「のびゆく館林」改訂新版の活用 バス利用による現地学習 11 回
・各校独自の「総合的な学習の時間」における郷土の地域学習への指導助言【点検評価】
現状

令和２年度からの新学習指導要領全面実施に伴い、自分たちの暮ら
す館林の現状を学ぶための副読本として「のびゆく館林」の改訂新版を作製した。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制約はあったが、小学校３、４年生が使用する社会科副読本「のびゆく館林」及び付帯資料の活用を通して、地域の産業や地理的環境、人々の暮らしやその移り変わり、先人の功績等を学ぶことができた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、社
会科副読本を活用した地域学習の一環で行っている現地学習が、令和２年度に引き続き一部の学校で中止となっている。

今後の方向性

今後も感染対策を講じたうえで、副読本を活用した学習、社会科見学等での観察や調査活動を通して、自分たちの住む地域をより深く掘り下げていくとともに、館林の礎を築いた正田貞一郎をはじめとする先人たちの功績を学び、地域社会への誇りや郷土愛を醸成していく必要がある。また、総合的な学習の時間において、防災への意識を高めるための学習などを含めた地域教材の、より積極的な活用を図ってい
く必要がある。
班別研究では引き続き里沼班において、体験的な学習による継続実
践を行い、目標達成に向け推進していく。

② ROCKET の学びを活かした「里沼（SATO-NUMA）プログラム」の実施【目 標】
ROCKET の学びを活かした日本遺産「里沼」に関するプログラムを計画的に実施し、子どもたちのシビック・プライドの醸成を目指す。
【実 績】○実施プログラム 実施回数及び参加人数
・Balloon プログラム（３回・50 人）・Submarine プログラム（２回・35 人）【点検評価】
現状「里沼（SATO-NUMA）プログラム」は、館林 ROCKET プロジェクトの１つとして、東京大学先端科学技術研究センターの異才発掘プロジェ
クト ROCKET（現在「LEARN」に移行）と連携し、日本遺産「里沼（SATONUMA）」をテーマにした探究的・体験的なプログラムを通して、子どもたちの郷土愛の醸成、次代の郷土の担い手の育成を目指すものである。
令和３年度は、教育研究所主管の班別研究の一つのチームとして市

１２

内の小中学校教諭３名を研究員に配置し、「里沼 CivicPride プロジェ
クトチーム」を編制し、「里沼教育」を学校現場で活用できるプログラ
ム開発・実践を事業目的の一つとして実施した。
成果・課題

沼に係ることだけでなく、小麦や歴史などの分野のプログラムを取り入れることができ、学校への新たな里沼教育プログラムを提供する
土台ができた。また、プログラム実施にあたり、地域資源や地元企業、
市長部局との連携を図ることができ、地域との関わりを通して、子どもが学ぶプログラムを設定することができた。アンケート結果より、１年間の活動を通して館林への興味関心の高まりが見られたり、新しい発見により館林の更なる魅力に気付けたりした子どもたちが多くみられた。
課題としては、単年単位の実施ではシビック・プライドの醸成については不十分であることが挙げられる。新規のみでなく、継続的に参加するクラブ生を育てていくことで、子どもたち同士の協働的な学びが図られ、子どもたち自身で本市の魅力を育てていく姿が実現されるものと考える。

今後の方向性科学クラブの「里沼コース」として位置づけ、連続性のあるプログ
ラムを実施し、長期にわたって事業を継続していく。また、引き続き市内小中学校教諭に講師として本事業に関わっていただき、学校現場への本事業の理解が広げられるよう努めていく。

⑶ 命を大切にする教育の推進【重点的な取組】① 人権尊重の態度を育てる教育の推進【目 標】
自他の命を大切にし、人権を尊重する幼児、児童、生徒の育成を推進する。
【実 績】
・学校人権教育推進委員会の開催 ２回
・人権週間に関わる作品募集と市民ホールへの展示、人権擁護作品集の作成
・教職員を対象とした人権教育全体研修会の開催 １回（夏季教職員研修会と共催）
・「人権教育だより」の発行 ３回【点検評価】
現状

学校人権教育推進委員会を年２回開催するほか、人権擁護作品（作文・標語・ポスター・図画）を募集し、市民ホールへの展示や人権擁護作品集を作成している。また、教職員を対象とした人権教育研修会
を毎年１回開催するほか、人権教育だよりを年３回発行している。

成果・課題

学校人権教育推進委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大により、２回とも書面開催となったが、各学校の人権教育の年間指導計画の見直しや各幼稚園及び学校の取組などを共有し、それぞれの取組に生かすことができた。
人権週間においては、幼稚園及び学校から人権擁護作品を募集し市
民ホールに展示した。啓発活動を行うことで、人権意識の高揚を図る
ことができた。

１３

教職員を対象とした人権教育研修会では、「海外にルーツを持つ子どもたちの現状と人権課題～立ちはだかる言葉、制度、心の壁とは～」という演題で、田中宝紀氏を招いての講演を行った。新たな視点で人権を意識する機会となった。
「人権教育だより」では、各園学校の具体的な取組を紹介することで、それぞれの人権教育推進の一助となった。
今後の方向性

今後も新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、児童生徒が自他を大切にする心がもてるように、人権教育の年間指導計画の見直し、改善を図りながら、人権教育を一層推進していく。

⑷ 小学校教育への円滑な接続を目指し、家庭と連携した幼児教育の推進【重点的な取組】① 発達段階に応じた保育の推進【目 標】
文部科学省より示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（10 項目）を踏まえた、発達段階に応じた保育を推進する。
【実 績】
・指導主事訪問における研究保育、保育研究会の実施 保育参観後紙面指導・指導力向上研修推進を図る園内研修主任会の開催及び研修会の実施 ２回
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の定期的な訪問による小学校との接続を見据えた「英語であそぶ活動」の実施 ５園 合計 24 回（９月、１月、２月、３月は中止）【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症対策のため、指導主事訪問は保育を参観したのち対面での指導を実施せず、紙面での指導にとどまった。
「英語であそぶ活動」は５園合計で 24 回実施したが、中止にせざるを得ない状況もあった。

成果・課題

園内研修では、新型コロナウイルス感染症拡大により、園内での保育が制限されるため、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた、発達段階に応じた保育を十分に推進することができなかった。
園行事を通して身につけさせるべき事項についても、行事縮小の影響があるため、普段の保育で補うことができるように指導助言を行った。また、オンラインを活用し、家庭でできる手遊びやリズムダンス、
読み聞かせ等の動画を作成し限定配信することで、家庭と連携した保育の推進に努められるよう指導助言を行っていく。
「英語であそぶ活動」では、園にとって特色のある活動であり、全ての園で、園児にとって楽しい時間となっていると報告された。今年
度は５園合計２４回の実施にとどまり、コロナ禍で中止となることもあったため、対面での活動を基本としているが、今後の状況によっては、オンラインでの活動の可能性について研究していく必要がある。

今後の方向性県教委資料や実践事例を共有し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現に向けて、発達段階に応じた保育を推進していくが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた保育について、先行事例をもとに研究し、指導助言を行う。

１４

② 豊かな心の育成【目 標】
自己有用感を育む保育を推進する。
【実 績】
・指導主事によるよりよい人間関係を築く力を育成する学級づくりに向けた指導助言
・指導主事による遊びの中で互いに認め合い、一人一人を生かす体験活動の充実に向けた指導助言【点検評価】
現状

園訪問の際に保育を参観し、幼稚園教育要領に基づいて指導助言を行った。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面による指導
ではなく紙面による指導にとどまった。また、県総合教育センター幼児教育センター主催の夕やけ保育研修会に参加し、先行実践や講義の中で、環境構成や援助の工夫について学び、実践につなげている。

成果・課題

全７回延べ 26 名の職員が研修会に参加し、幼児期の教育や発達の理解と保育について学び、保育実践につなげた。
各園の成果として、言葉掛け等の支援を工夫することで、「園児が自信をもって考えを伝えたり、相談しながら遊んだりする姿が見られるようになった」「自分でやってみたり、友達の遊びに気づき、同じ遊びを喜んだりするようになった」などが挙げられ、幼児期において自己有用感を育む保育の推進が図れている。
コロナ禍にあり、本来実施するべき園行事が中止や縮小され、体験活動の機会が減少している。新しい生活様式においてできる体験活動について研究していく必要がある。

今後の方向性オンラインによる研修会への参加が容易になったため、各園の実態に応じて園内研修に取り入れることが可能となっている。研修会で得られた知識を保育につなげることで、幼児の成長につながっている。
研修会への参加や、先行実践を参考に、保育改善につながる指導助言を推進していく。

③ 幼小接続の推進【目 標】
小学校教育との円滑な接続を目指し、園と小学校の連携を推進する。
【実 績】
・幼児と児童の交流活動の継続的な実施
・幼保小連携推進のための実践事例集の校務支援システム（Ｃ４ｔｈ）への掲載【点検評価】
現状

幼保小連携実践事例集を作成し、市内幼保小で情報共有できるようにしている。
新型コロナウイルス感染症の影響で、幼保と小学校の交流活動が思うように実施できていない。

１５

成果・課題コロナ禍のため、計画どおりの交流活動が実施できていないが、制作物のやりとりや、動画による情報交換など、各園、各校で工夫した実践が行われた。一つの小学校区を除き、各校から実践事例が挙げられた。
コロナ禍により、対面による幼保小連携が難しい状況が続いている
ため、可能な範囲での連携を推進していく必要がある。

今後の方向性「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた交流活動となるよう、活動の意図を明確にし、実践事例集においても明記できるよ
う工夫していく。また、コロナ禍の状況でも可能な連携について引き続き研究していく。

④ 家庭と連携した幼児教育の推進【目 標】
子育て支援の一層の充実に向けた預かり保育や体験保育を推進する。
【実 績】
・子育て支援の一層の充実に向けた預かり保育の実施 （令和３年度延べ 8,058 名）・指導主事による保護者や地域からの要望に対する指導助言
・各幼稚園の特色を生かした体験保育の案内 １回
・幼稚園保育料の無償化等の実施 公立幼稚園園児数 251 名（令和３年５月１日現在）
・市立幼稚園及び保育園の「こども園」化に向けた準備 関係者会議等の実施 51 回
【点検評価】
現状

市内の公立幼稚園５園では、地域や家庭と連携しながら特色ある幼稚園づくりを進めている。しかし、昨今の少子化や共働き世帯の増加に伴い、保育園の園児数がほぼ横ばいを続ける中、幼稚園の園児数は年々右肩下がりを続けている。令和３年度の園児数は 251 名で、10 年
前（平成 23 年度）と比較し約 46％減少している。今後は子育て環境の一層の充実を図るため、公立幼稚園の認定こども園化を段階的に進めていくことになるが、認定こども園へ移行するまでの間は、引き続き幼稚園として質の高い教育の提供と、保護者の経済的負担の軽減（保育料の無償化等）を図っていく。

成果・課題

公立幼稚園の預かり保育は、感染対策を徹底したうえで、長期休業中を含めて延べ 8,058 人（前年度比 531 人増）の園児を受け入れ、子育て支援の一層の充実を図ることができた。また、指導主事による幼稚園巡回相談や特別支援教育相談員による相談等、保護者の子育てに関する悩みへの対応も行った。しかし、各園での体験保育に関しては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度に引き続き中止となった。
一方、子育て支援の一環として令和２年度から実施されている「幼児教育・保育の無償化」により、引き続き幼稚園に通う３～５歳児の保育料が無償化されているほか、市立幼稚園に通う低所得世帯や第３子以降の幼児にかかる副食費の減免、私立幼稚園における入園料や保育料の一部無償化、副食費の減免等により保護者の経済的負担を軽減

１６することができた。また、子育て環境の更なる充実を目指し、公立幼稚園の認定こども園化を含めた幼児教育・保育の在り方に関する方針を定め、関係者会議等を随時実施した。
今後の方向性

今後も、子育て支援を継続していくとともに、本市の子育て環境の充実を図るための施策を進めていく。

⑸ 教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実① 確かな学力の向上【目 標】
確かな学力の向上を目指し、教職員の指導力向上を図り、授業の評価、改善、充実を推
進する。
【実 績】
・指導主事による学校訪問における研究授業、授業研究会の実施及び指導助言 180 回
・学力向上対策会議の開催及び市提案授業の実施学力向上対策会議２回（うち１回はオンライン）、市提案授業２教科・教科指導員研修会の開催及び教科指導員訪問の実施
教科指導員研修会１回、教科指導員訪問 22 回
・夏季教職員研修会の開催 １回（人権研修会と共催）
・教育課程推進委員会、校内研修主任会議の開催
教育課程推進委員会１回、校内研修主任会議２回（うち１回はオンライン）
・小中連携推進のための教員の小・中学校兼務 ６名
・校長会委託の教科等研究事業の実施 小学校２事業、中学校５事業
・学力向上対策紙「のびる」の発行「のびる」の発行はなし、指導案と授業報告書の周知
・「標準学力検査」の実施と結果分析の活用 ＮＲＴ（中１）、ＣＲＴ（小３～中３）・「全国学力・学習状況調査」の実施と結果分析の活用【点検評価】
現状

前期・中期・後期（初任者在籍校のみ）の３回、指導主事が学校訪問を行い、授業参観と指導助言を行った。中期・後期については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、指導助言はオンラインで行ったが、工夫を講じて有意義な時間となった。
市教委主催の提案授業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者を限っての縮小開催となったが、本市児童生徒の課題の解決に向けた提案性のある授業と研究会を行うことができた。
教科指導員研修会や教科指導員訪問の実施により、教科指導員の資質・向上を図ることができた。
校内研修主任会議を年に２回開催し、各校において校内研修主任を中心とした教職員の授業力向上や資質向上が図られるよう、資料を提供したり、各校の実践を共有したりした。
小中兼務教員の活用では、小学校教員が中学校へ出向いたり、中学校教員が小学校に出向いたりして学習指導を行った。小学校教員にとっては、中学校教員の専門性を生かした授業づくりの視点を

１７

学ぶことができ、中学校教員にとっては、小学校での学びの実際の姿を知ることができるなどの効果があった。併せて、児童生徒にとっては、小中の円滑な接続に向けた、双方の授業の質的改善が見られた。
校長会主催の代表授業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者を限っての縮小開催となったが、小中合同の授業づくりを通して、教職員の資質・向上にもつながった。
市教委主催の提案授業及び校長会主催の代表授業が縮小開催となったため、学力向上対策紙「のびる」の発行はしなかったが、授業の指導案と報告書を全教職員に周知した。
令和４年２月に実施した「標準学力検査」の結果をみると、小学校
では５年社会、６年理科を除く全ての学年・教科で正答率が全国平均を上回り、中学校では実施した全ての学年・教科において正答率が全国平均を上回るなど、目標をおおむね達成することができた。
令和３年５月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果をみると、中学校数学以外、平均正答率は全国平均を上回った。
成果・課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、縮小開催となった事業は多いが、工夫を講じて行ったことにより、教職員の授業力向上や資質向上を図るとともに、教職員の児童生徒の学力向上に対する意識を高めることにもつながった。
「標準学力検査」で目標をおおむね達成することができたり、前年
度、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等があったにもかかわらず「全国学力・学習状況調査」でおおむね全国平均を上回る結果となったりしたのは、各学校が児童生徒の実態に合った指導方法を工夫したり、補充指導を行ったり、さらには個別指導の充実を図ったりしたことによるものと考える。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、体験的な学習をはじめとして様々な学習活動を制限しなければならない状況が続いているが、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善に向けて、引き続き指導助言を行っていく。
また、確かな学力の向上を図るため、学校訪問や各種会議の機会を通して、１人１台端末やＩＣＴ機器の有効活用について情報提供や指導助言を行うとともに、学力の向上を各校・各教職員が目指せるよう、「標準学力検査」や「全国学力・学習状況調査」の結果等をもとに、本市児童生徒の課題について引き続き提示していく。
各校においては、自校の児童生徒の結果分析を行い、課題となった
教科や問題について改善策を立てるが、特に正答率が全国平均を下回った小学校５年社会と６年理科については、指導主事が中心となり、効果的な改善策の共有を行っていく。

⑹ きめ細かな教育の充実① 学級編成上の支援【目 標】
一人一人の発達の段階や能力に応じた、きめ細やかな教育を推進する。

１８

【実 績】
・小学校１、２年生の学級編成において１学級 30 人編成を実施（県費）・小学校３年生～中学校３年生の学級編成において１学級 35 人編成を実施（県費）・教諭補助員の配置 小学校３名・中学校５名【点検評価】
現状

令和３年度より全県下で、全ての教科・学年において、「ニューノ
ーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳ ＰＪ」という少人数学級編成を実施した。令和３年度の県の予算額は、9 億 7,850 万円であった。
【国と県との違い】 （数値は人数）
学年

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

群馬

30

30

35

35

35

35

35

35

35

国

35

35

40

40

40

40

40

40

40

また、教諭補助員の配置については、各学校からの配置要望目的や活用計画に基づき、有効性・実効性が高いと認められる学校に配置した（小学校３名、中学校５名）。
成果・課題「ニューノーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳ ＰＪ」の少人数学級
編成により、小学校で６学級が増え、中学校で７学級が増えた。それに伴い、小学校で６名、中学校で 11 名、計 17 名の教員が配置された。
また、「少人数学級編成特配」以外の県の特配教員として、
「①学校間
連携特配」
「②小学校教科担任制特配」「③小学校英語専科特配」「④児
童生徒支援等特配」の計 18 名が本市に配置された。
【内訳】（表中の丸数字は上記の①～④に対応）
①

②

③

④

計

小学校

3

4

3

2

12

中学校

4

2

6

少人数学級編成や様々な特配の配置、市教諭補助員の配置により、一人一人の児童生徒にきめ細かな指導が継続可能となった。一人一人の興味や理解の状況に応じた指導により、より一層、充実した学校生活が送れるようになったり、学習規律・学習習慣が確立したりした。
また、中１ギャップ軽減の一因にもなっている。小学校では、教科担
当制による組織的な指導体制を築き、柔軟な指導が可能となった。
小中学校ともに、一人一人の学習活動が充実し、児童生徒の主体性を育むことができた。
課題としては、少人数学級編成や特配の配置によって、学習活動の充実や授業づくりの工夫等、更に研修に努める必要がある。
また、教諭補助員の配置については、各学校からの配置要望が 12 名となっており、各校の要望に応じた配置が課題である。
今後の方向性県の少人数学級編成や様々な特配の配置、市の教諭補助員の配置には、多額の市や県の予算が使われていることを再度認識していく。
また、児童生徒の主体的な学習を促し、思考力や表現力を向上させるために、今後も指導内容・指導方法等において、引き続き改善・充実に努めていく。

１９

⑺ 読書好きな児童生徒の育成① 読書習慣の定着の推進【目 標】
読書に親しむ態度を育て、読書習慣の定着を図る。
【実 績】
・学校司書の配置による図書館環境の整備 16 名（全校配置）
・指導主事による学校図書館の活用と読書指導の充実への指導助言
・家庭、地域、市立図書館との連携への働きかけ【点検評価】
現状

全小中学校に学校司書が整備され、読書の環境整備が行われている。また、学校図書館活性化のための指導として、学校司書を対象とした群馬県立図書館主催の研修会等の周知や、児童生徒の読書活動の推進を図るための指導として、学校訪問において、読書と関連付けた授業改善について助言を行っている。

成果・課題

全小中学校の学校図書館に学校司書が配置され、読書の環境整備が進んだことで、情報センターあるいは学習センターとしての機能を活かし、学校図書館の一層の活用を図ることができた。
しかし、令和３年度の市内児童生徒の１人当たりの年間平均貸出冊数を新型コロナウイルス感染症の影響の少ない令和元年度と比較す
ると、小学生が 91.1 冊から 101.1 冊と増加、中学生が 13.5 冊から
10.6 冊と減少している。
小中学生ともに平均貸出冊数が増加し、読書習慣定着の向上が図られていないことは課題であり、引き続き、学校図書館環境の整備や読書指導の充実を図っていく必要がある。

今後の方向性

新しい生活様式の中での学校図書館の在り方について、家庭や地域、市立図書館や県立図書館との更なる連携を図っていく。

⑻ 英語教育の推進① コミュニケーションを図る力の育成【目 標】
実践的に英語でコミュニケーションを図る力を育成するため、小・中学校間の円滑な接続を図るとともに、英語教育の充実を推進する。
【実 績】
・英語教育推進プロジェクトチームへの指導助言
・英語教育担当指導主事の訪問による指導助言
・小中学校英語主任会議の開催 ２回
・館林版「英語村」プロジェクトの実施
ア）校内 English Village プログラム 16 校実施イ）学校訪問型プログラム 16 校実施ウ）交流イベント 小学校２回・参加者計 80 名 中学校２日間・参加者延べ 24 名エ）オンライン英会話 ３回実施・参加者延べ 12 名

２０

・外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置 市内小・中学校 16 校中 15 名・英語検定助成事業の実施 補助金交付者 延べ 245 名・日本語指導助手の配置 ２名（第十小学校、第三中学校）【点検評価】
現状

令和３年度、英語推進プロジェクトチームは小・中別に行い、令和４年度はテーマ別の班を設定して研修を計画している。
令和３年度からスタートした館林版「英語村」プロジェクトでは、複数のＡＬＴで全学校を訪問する「All English Day」を実施している。またＡＬＴの全校配置や、英語検定を受検する児童生徒への補助金交付など、英語教育の充実に向けた取組を進めているところである。
他にも、第十小学校、第三中学校に設置している日本語学級では、他校からの通級の児童生徒を含め、年間を通して日本語の指導を行っ
ている。

成果・課題

英語教育推進プロジェクトにおいては、研究員の１年間の実践の成果を小中合同主任会で発表し、また、新たに立ち上げたＩＣＴ推進サ
イトに研究物をアップすることで市内に周知を図った。一方で、研究するテーマが明確でなかったという課題が見られた。
館林版「英語村」プロジェクトを推進するために、市内全校にＡＬＴを配置し、英語専用教室を整備することができた。また、「AllEnglish Day」においては、ＡＬＴが主体となって授業を展開する機会となり、笑顔で活動する児童生徒の姿が多く見られた。一方で、英語村の活動時間が中々確保できないことや、どのような活動をしてよ
いか迷っているＡＬＴがいることが課題として挙げられる。

今後の方向性

英語教育推進プロジェクトでは、前年度の課題を踏まえ、テーマ別に設定した３つの班で令和４年度は研究を推進していく。
館林版「英語村」プロジェクトには、月１回の ALT Meeting で活動
内容を共有、周知することで活動内容を明確にしていく。

⑼ 積極的な生徒指導の推進① 心の居場所のある学校、学級づくり【目 標】
自己有用感を育み、心の居場所のある学校、学級づくりに向けた指導助言を行う。
【実 績】
・指導主事による「館林市いじめ防止基本方針」と「学校いじめ防止基本方針」に基づいた児童生徒の主体的な「いじめ防止活動」の充実へ向けた指導助言
・ケータイ・スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた児童生徒の実態把握や保護者への啓発、各種資料の作成及び市公式ホームページへの掲載
・生徒指導担当者会議、いじめ防止こども会議の開催
・スクールカウンセラー、心の教室相談員、生徒指導嘱託員の配置（スクールカウンセラー16 人、心の教室相談員４人、生徒指導嘱託員１人）
・「教育相談事業」と「館林市不登校対策早期支援プログラム（Ｔｈａｎｋｓ）」の充実

２１

・「ＳＯＳの出し方に関する教育」の実施（クラスごとに１回）
・学校コンサルテーションの実施と情報共有の促進
学校訪問延べ 136 回（小学校 94 回、中学校 42 回）
・オンラインフリースクールによる学びの場の提供と居場所づくり
参加者数延べ 1,115 人（うち市内児童生徒 55 人）【点検評価】
現状

生徒指導担当者会議を通じ、生徒指導の３機能を生かした児童生徒への日常的な指導・支援についての情報交換を行い、児童生徒の自己有用感の育成のための取組促進を図っている。
令和３年度の新規いじめの認知件数は、小中学校において 53 件（小学校 42 件、中学校 11 件）であった。令和２年度と比較すると、小学校で 22 件の増加、中学校で２件の増加、合計 24 件の増加であった。
児童生徒の主体的ないじめ防止活動を推進していくため、各小中学校で取り組んだいじめ防止活動について、「いじめ防止活動実践事例集」
として集約し、各小中学校に送付し、活用を促した。一方、不登校（年間 30 日以上）の児童生徒数については、小中学校において 136 人（小学校 45 人、中学校 91 人）であった。令和２年度と比較すると、小学校で９人の増加、中学校で５人の減少、合計で４人の増加であった。
また、スクールカウンセラー連携会議を年１回、心の教室相談員、生徒指導担当嘱託員が情報交換や研修のため行う会議を計画している。先に述べたとおり不登校児童生徒の増加が見られることから、教育相談事業やＴｈａｎｋｓのより一層の充実、推進が求められる。
その他、「ＳＯＳの出し方教育」については、１学期に各クラス１回の実施をしているほか、スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組として、児童会や生徒会の場、学級活動の時間等において話し合う場を設けるなど、児童生徒の意識の高揚を図るとともに、保護者や地域社会への理解促進と協力依頼に向けて、スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けたリーフレットを発行し、学校での指導及び家庭での話し合いに活用できるようにしている。

成果・課題

新規いじめ認知件数は、令和２年度よりも増加しているが、積極的にいじめを認知し、学校全体で情報共有を図り、組織的に保護者も含めた支援を行っていくことが重要であるため、単純に件数が増加した
ことが課題であるとは必ずしも言い切れない。軽微な児童生徒間のト
ラブルについても、いじめとして認知し、学校全体で見守っていこうとする取組が見られたことは、いじめ対応の充実を図る面では成果であった。
しかし、いじめ被害を訴える児童生徒が一定数いることは、心の居場所ある学校、学級づくりの実現に向け、指導助言が十分であるとは言い切れない。
さらに、いじめ被害の態様の中には、ＳＮＳを巡る児童生徒間のトラブルに起因するものもある。
引き続き、児童生徒の自己有用感を育み、心の居場所のある学校、学級づくりに向けた指導助言を行っていく必要がある。

２２

また、不登校児童生徒の個に応じた支援の充実のための取組である
オンラインフリースクールについても、更なる周知を図り、市内児童生徒の有効利用を促していく必要がある。
今後の方向性引き続き、群馬県いじめ問題対策連絡協議会作成「いじめの対応は、正確な認知から」等資料を活用し、いじめ認知の重要性について、各小中学校に継続して周知を図っていく。
一方、不登校児童生徒が増加していることから、スクールカウンセ
ラー連携会議や、心の教室相談員、生徒指導担当嘱託員が情報交換や研修のため行う会議において、参加者の資質等を高めるために、内容の検討を図っていくとともに、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカー、相談員、嘱託員の連携を図るための機会としていく。
また、全児童生徒への支援として、「ＳＯＳの出し方教育」の推進と「ＳＯＳの受け止め体制」の整備とともに、ＳＮＳによるトラブルの未然防止のためのスマートフォン・ゲーム機等の安全な使用の啓発を継続して行っていく。併せて、不登校児童生徒への支援として、コンサルテーションの実施やオンラインフリースクールの周知を通して、学校と連携しながら個に応じた支援の展開を行っていく。
さらに、不登校児童生徒の保護者への支援として、教育相談事業の一つ「明日へのいっぽ」において、参加保護者同士のつながりを構築できるように支援していく。

⑽ 道徳教育の推進① 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成【目 標】
児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育成する。
【実 績】
・道徳科の目標を踏まえた授業づくりに向けた、指導主事による助言指導
・自他の命を大切にする指導の充実
・道徳教育推進会議の開催 １回【点検評価】
現状

道徳教育推進会議を開催し、各小中学校における道徳教育の充実を図るための指導を行うほか、学校訪問を活用し道徳教育の要である特別の教科道徳の授業改善についての指導、助言を行っている。
また「2021 年度館林市道徳教育推進計画」を作成し、命の大切さに係る指導の充実を図るための取組について周知を図っている。

成果・課題

道徳教育推進会議や学校訪問等により、各校の道徳教育の重点目標
を見直すとともに、教育活動全体を通した道徳教育、家庭や地域との連携を図った道徳教育の重要性について理解が進み、指導計画の改
善・充実を図ることができた。また、群馬県教育委員会作成「はじめよう！道徳科」「ふかめよう！道徳科」「はばたく群馬の指導プランⅡ」「はばたく群馬の指導プランⅡICT 活用 Version」の活用の周知を図ったことで、道徳的成長を促す児童生徒のよさを捉えた評価の在り方

２３

や学習状況の見取り方についての理解が深まり、学校訪問での授業参観において、児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育成するための道徳の授業改善に向けた取組が見られた。
今後の方向性

道徳教育推進会議や学校訪問での道徳教育充実のための取組について指導を継続し、児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を目指していく。

⑾ 学校保健の充実① 健康教育の推進【目 標】
学校保健活動の組織的、計画的、継続的な取組及び教育活動全体で健康教育への取組を推進する。
【実 績】
・学校保健や保健室経営にかかる指導主事による指導助言 随時実施
・邑楽・館林学校保健会常務理事会、理事会の開催
常務理事会３回（書面開催）、理事会２回（うち１回は書面開催）
・学校保健会の運営、学校保健にかかる講演会の開催 講演会中止【点検評価】
現状

医師会や学校医の助言をもとに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための指導助言を各校に行うほか、感染拡大防止を踏まえ、年度
当初の事業計画を変更して行っている。
邑楽・館林学校保健会常務理事会３回【書面開催】
邑楽・館林学校保健会理事会２回【書面開催】
邑楽・館林学校保健会定期総会（５月）【書面開催】
講演会【中止】
邑楽・館林学校保健会保健大会（10 月）【書面開催】※保健大会は書面開催であったが、保健研究作品の募集・審査・表彰
は行った。

成果・課題

会議等が全て書面開催であったが、邑楽・館林学校保健会会長との報告・連絡・相談を行いながら進めることができた。また、会議等が全て書面開催であったが、邑楽・館林の各園・各校への連絡や文書の配付等、各町教育委員会や養護教諭の協力を得て、的確に行うことができた。
令和３年度は、前年度中止となった保健研究作品の募集を行ったことで、児童生徒の健康の維持・増進への意識を高める機会となった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議が書面開催になることが多いが、資料の内容を十分に理解いただき連携を図れるよう、工夫する必要がある。

今後の方向性

健康教育への取組の推進や、児童生徒の健康に対する意識の涵養のために、邑楽・館林学校保健会の各事業については、新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況を鑑み、工夫を講じながら引き続き実施していく。

２４

⑿ 基礎体力と基礎技能の向上① 体力向上プランに基づく取組の推進【目 標】
基礎体力の向上と基礎技能の定着のための取組を推進する。
【実 績】
・各校の体力向上プランについての指導助言
・「体力アップたてばやし２０２１プラン」の作成及び活用
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
・体力向上推進委員会の開催 １回【点検評価】
現状

各小中学校における体力向上の取組の充実を図る指導を行うため、体力向上推進委員会を開催している。また学校訪問を活用し、児童生
徒の体力向上のための取組や基礎技能の定着を促すための授業改善について指導を行っている。他にも「体力アップたてばやし２０２１プラン」及び「令和３年度館林市『体力・運動能力の向上と食育』推進計画」を作成し、家庭や地域と連携した組織的な児童生徒の体力向上のための取組について指導を行っている。

成果・課題

令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における小学５年
生男子及び女子、中学２年生男子及び女子の体力向上合計点について、県平均を上回ることができた（小学５年生男子は８実技中６実技、小学５年生女子も同様に８実技中６実技が県平均を上回った。また、中学２年生男子は９実技中４実技、中学２年生女子も同様に９実技中４実技が県平均を上回った）。また、令和３年度群馬体力優良証の交付
は小中学校で 783 人（小学生 393 人、中学生 390 人）であり、第七小学校、第三中学校が体力優良証交付率優良校として表彰された。さらに、群馬県教育委員会作成「はばたく群馬の指導プランⅡ」「はばたく
群馬の指導プランⅡICT 活用 Version」の活用についての周知を図ったことで、体育、保健体育の授業においてタブレット端末を有効に活用した授業改善を図ることができた。

今後の方向性

各小中学校から提出される体力向上プランについての指導及び体力向上推進委員会における体力向上のための取組に係る指導等を継続し、学校全体として体力向上の推進を図っていく。また、群馬県教育委員会作成「はばたく群馬の指導プランⅡ」「はばたく群馬の指導プ
ランⅡICT 活用 Version」の活用の周知を継続し、タブレット端末を効果的に活用した児童生徒の基礎技能定着のための取組と身体活動量確保のための取組の推進を図っていく。

２５

５「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進⑴ 地域や家庭、関係機関等と連携した共感力を高める「防災教育」の推進【重点的な取組】① 学校安全の充実【目 標】
地域や家庭、関係機関などと連携した共感力を高める防災教育を推進する。
【実 績】
・学校安全計画の作成及び見直し、改善に向けての指導助言
・体験型防災教育に関する出前講座等の推進
・様々な災害に適切に対応する能力の基礎を培うための指導の充実
・学校事故防止の徹底を図るためのヒヤリハット事例等の集約及び周知
学校事故事例及び軽度の事故事例を毎月の校長会議で報告
・指導主事訪問における危機管理マニュアルの点検及び効果的な活用に向けた指導助
言・子どもの安全、安心を守るための保護者向け緊急メールシステムの活用
・部活動の活動内容についての指導助言
・部活動外部指導者、部活動指導員の配置 外部指導者延べ 12 人、部活動指導員５人
・通学路の危険箇所等に関する情報集約と合同点検の実施支援
合同点検年１回・点検箇所数 46 か所
・熱中症対策の指導助言
・適正な部活動の運営についての指導助言【点検評価】
現状

・安全主任会議を開催（年１回）し、各小中学校における学校安全の充実を図る指導を行った。
・各小中学校作成の危機管理マニュアルについて、実効性・有効性という視点から見直し、改善指導を行った。
・家庭地域と連携を図った防災訓練の実施が見られた。
・毎月の校長会議において、学校事故や交通事故事例について情報共有を図った。
・令和３年度の一般事故は 35 件（幼稚園２件、小学校 17 件、中学校
16 件）、うち、全治１か月以上の重傷事故は 23 件であった。
・令和３年度の交通事故は 31 件（幼稚園０件、小学校９件、中学校
22 件）、うち、全治１か月以上の重傷事故は１件であった。
・関係機関と連携を図り、通学路の合同点検を実施した。
・令和３年度は、部活動指導員を５人、外部指導者を 12 人配置し、安全な部活動の運営に努めた。

成果・課題

安全主任会議や校長会議において、学校安全の充実についての指導、助言や情報共有を図ることで、職員の学校安全の意識の向上を図ることができた。一方、令和２年度と比較して、一般事故は 15 件の増加、交通事故は５件の増加となったことからも、今後も継続して学校安全の充実についての指導、助言が必要である。

今後の方向性

学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善のための指導を継続していくほか、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検
２６

の実施、安全対策の検討を行い、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒・保護者への周知を徹底し、安全への意識の高揚を図っていく。
また、安全主任会議や校長会議を活用し、学校安全についての職員の意識向上を継続して行っていくとともに、令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移行を視野に入れながら、部活動指導員や部活
動外部指導者を計画的に配置することで、安全な部活動運営についての指導を継続して行っていく。

６

教育活動における食育の充実⑴ 学校の教育活動全体を通した食に関する指導の充実【重点的な取組】① 食育の推進【目 標】
教育活動全体を通して食の大切さや食文化などについての理解を深める教育を推進し、自分自身の健康のために食物や食事に関する理解を深めた児童生徒を育てる。
【実 績】○栄養教諭等による食育授業（学校給食法に基づく）（ア）のうち

学校数

学級数
（ア）

１年

２年

３年

４年

５年

６年

小学校実施分7(11)43(166)

11

2

4

2

22

2

中学校実施分1( 5)

1( 74)

特支1※（ ）数字は全体数、以下同じ。
○栄養教諭等による給食時訪問指導（学校給食法に基づく）（ア）のうち

学校数

学級数
（ア）

１年

小学校実施分11(11)

56(166)23

中学校実施分5( 5)

46( 74)

20

２年

３年

４年

５年

６年

24

特支
9

20

6

※新型コロナウイルス感染症の影響により、２学期以降は学校訪問が中止されたため、食育に関する資料の配付のみとなった。
○学校給食センター施設見学(正規の授業時)（ア）のうち

学校数

学級数
（ア）

１年

２年

３年

小学校実施分5(11)11(166)1

81

中学校実施分0( 5)0( 74)

４年○食育情報の発信・提供
・「給食だより」の全児童生徒へ配付：月１回
・「給食メモ」の作成及び校内放送による周知：月１回・給食レシピ等の情報発信（ブログ、広報館林）
：年２回

２７

５年

６年

特支
1

【点検評価】
現状

児童・生徒への食育指導のひとつとして、学校給食センターの栄養教諭等が、給食時や授業時に訪問のうえ実施している。
栄養教諭等は、学校給食センターにおいて、調理業務等の監督をしなければならず、午前中に学校での授業が入った場合は、調理場の監督業務に対応できる栄養士が１人となってしまい、食育指導と調理指導の両立が難しくなっている。また、各学校が正規授業の一環で行う
学校給食センター施設見学を受け入れているが、受入れ体制（栄養士の配置等）が脆弱であり、施設見学対応に栄養士が時間を割かれるため、調理業務のリスク管理が厳しい状況である。

成果・課題

授業時又は給食時における食育講話は、学年に応じたテーマに沿うとともに、写真やイラストを多用し、子どもたちの興味や関心が喚起されるように配慮して行った。しかし、その成果（児童・生徒の理解度等）を図るための手段が不足しており、今後の課題となっている。
食育活動の充実を図るためには、県栄養士の増員が見込めない中、その補充要員として市栄養士の増員を図るなどの対応が必要であると考える。

今後の方向性

食育に関する基礎知識が身についたかどうかを把握するために、授業時訪問や給食時訪問の前後に簡単な調査をする必要があり、導入に向けて学校と調整を図りながら進めたい。
また、学校の正規授業の一環として、全校に学校給食センターの見学を実施してもらえるよう働きかけていきたい。

⑵ 学校・家庭・地域が連携した食育の推進【重点的な取組】① 家庭や地域との連携【目 標】
保護者や地域の方と連携して食への関心を高め、望ましい食習慣づくりに努める。
【実 績】○学校給食センター施設見学・見学団体数：13 団体（うち学校５団体 学校以外８団体）
・見 学 人 数：402 名（うち大人 126 名
子ども 276 名）○全国学校給食週間における学校給食啓発展の開催
令和４年１月 18 日（火）～１月 31 日（月） 市役所市民ホール
・新学校給食センター紹介動画の放映
・学校給食の歴史、変遷、食育情報等のパネル展示
・歴代の給食レプリカ展示
・人気給食メニューレシピ（３種）の配布 2,400 枚
・ミルメイク配布
800 個○地元食堂（２店舗）との連携による給食人気メニューの提供※新型コロナウイルス感染症の影響により延期○食育・食生活意識調査の実施：令和３年６月実施

２８

○第３子以降学校給食費無料化の実施
・市内外の小中学校等に在籍している児童生徒を３人以上養育している保護者へ、第３子以降学校給食費助成金を申請に基づき支給
・令和３年９月～実施 229 名 6,564,223 円助成【点検評価】
現状

学校給食センターでの施設見学では、小中学生の子どもを持つ保護者の団体を中心に受入れしているが、調理現場の見学と同時に、栄養士による講話も行っている。また、通常であれば、同時に給食の試食も実施し、保護者に対し給食の品質等を確認していただける貴重な機会と成り得る見学会ではあるが、新型コロナウイルス感染症が落ち着
くまでは取り組むことができない。

成果・課題

施設見学では、見学終了時にはアンケートを取り、「衛生管理が徹底されていて安心した」「安心安全な給食であることがわかりよかった」「楽しく見学ができた」等の結果が出ており、施設見学を通じて保護者の学校給食に対する理解はある程度深められていると考える。
また、家庭にレシピを持ち帰り、子どもと一緒に給食をつくりたいという意見もあった。
食生活に関するアンケート調査は、小学校１校（５年生）、中学校
１校（２年生）を選定し、６月に実施した。アンケート結果では、「栄
養バランスを考えて食べる」児童生徒の割合が令和２年度は 39％であったのに対し、令和３年度は 57％に上昇し、また、「好き嫌いをしないで食べる」児童生徒の割合が、令和２年度は 25％であったのに対し、令和３年度は 36％に上昇したことが判り、食に関する指導の成果が表れた結果となった。しかしながら、食生活に関するアンケート調
査では、サンプル数や保護者の意識調査など改善すべきところはある。

今後の方向性

学校教育や社会教育、家庭教育との連携を一層強め、子どもや保護者が食育について学べる機会を増やすとともに、様々な媒体を通した食育情報の提供に努めていく。
食育の基本は家庭であることから、保護者向けの施設見学を充実させるとともに、児童・生徒が卒業するまでの間に、一度は学校給食センターの見学ができるよう、学校との連携を強化したいと考える。

⑶ 安心できる給食の安定供給① 給食事業者との連携【目 標】
保護者や子どもたちにとって安心できる給食を提供する。
【実 績】○給食食材の調達
・一般入札：月１回、野菜入札：月２～３回○地場産農産物等使用量調査
・館林産：38.2％、群馬県産：7.6％

２９

○食物アレルギー対応食の提供開始（令和３年度４月開始）
・「卵」の除去食を専用ランチジャーにて提供。主菜に「卵」が入っている場合は代替食を提供。
・小学校：９名、中学校：３名○献立検討会議等の開催：月１回、食物アレルギー対策会議：年１回○維持管理運営業務のモニタリングの実施：随時○ＰＦＩ※事業協議会の実施：年３回○放射性物質測定検査：月１回※ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
【点検評価】
現状

学校給食センターでは、ＰＦＩ事業者との契約により、ＨＡＣＣＰ※の概念を採用し徹底した衛生管理に努めているほか、豊富な実務経験を有する調理員の体制強化により、給食事故の未然防止と安全確保に努めている。また、給食物資の放射性物質検査を継続し、安全で安心な給食の提供に万全を期している。
給食物資の購入については、新型コロナウイルス感染症の影響による学級閉鎖などの学校給食の停止に伴って生じる恐れのある、食材発
注後のキャンセルを回避するため、発注を１月のうちに複数回に分ける工夫を行っている。
地場産農産物の活用では、米は館林産 100％を維持しており、野菜
は、なす、ゴーヤ、かき菜、トマトが邑楽館林産のもので 100％、きゅうりは 99.5％と、高い活用率を実現している。
また、給食で使用する「うどん」は、邑楽館林の名産物である「百年小麦」を 100％使用した「百年うどん」に切り替え、地場産農産物についての興味や関心を高めることができ、子どもたちからも好評を得ている。
食物アレルギー対策会議は、養護教諭を中心に開催しており、学校
給食センターからの情報提供や学校同士の情報交換の場として有意義なものとなっている。また、各学校から提出された「食物アレルギ
ー個別取組プラン」を基に、プランにある全てのアレルゲンを記載した詳細な献立表を作成し、学校及び保護者へ周知することで食物アレ
ルギー事故を未然防止に努めている。さらに、令和３年度からスタートしたアレルギー対応食の提供は、ＰＦＩ事業者との調理打合せを行うとともに、学校、保護者との意思疎通を図ることに努め、大きなト
ラブルがなく実施できている。
維持管理運営業務のモニタリングの実施では、ＰＦＩ事業者の事業の一切が正常に運営されているかどうかを精査するとともに、業務改善のための必要な指導を行っている。なお、ＰＦＩ事業者には、セルフモニタリングを義務付けており、モニタリング結果は、毎月報告を受けており、市、事業者ともに課題の共有と改善のための方法につい３０

て議論を深めている。
成果・課題

給食物資の放射性物質検査結果については、検査開始以来「不検出」
であり、安心安全な給食提供を維持している。
給食物資の購入については、発注回数を複数回に分けリスク回避を実施しているため、キャンセル不可は最小限に留めている。
地場産農産物の活用では、高い活用率を実現しており、今後は地場産品の拡大について経済部と連携を図りながら、ＪＡに働きかけを行うことが望ましいと考える。
アレルギー対応食については、「卵」の除去食が順調に稼働しているため、「乳」の除去食について検討するなど、対応品目の拡大を図る必要があると考える。
維持管理運営業務のモニタリングについては厳しく実施しており、ＰＦＩ事業者従業員より「ノロウイルス陽性者」が発生した際に、調理中止及び代替品を調達するなど対応を図り、未然に食中毒事故を防止することができた。

今後の方向性児童生徒に安全で安心な学校給食を安定的に提供するため、ＰＦＩ
事業者をはじめ、公益財団法人群馬県学校給食会、ＪＡなど関係各機
関との連携を一層強めていく。
また、毎月実施している献立検討会議での各学校の給食主任教諭の意見や、施設見学時に実施している保護者からのアンケートの意見を献立作成や食の指導に生かして、きめ細やかな対応を図る。

※ＨＡＣＣＰ：Hazard Analysis Critical Control Point の略
原材料の受入から最終製品まで工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入など危害要因を分析（ＨＡ）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（ＣＣＰ）を継続的に監視・記録する工程管理システム。

３１

Ⅱ

心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

１

家庭の教育力回復を図る取組⑴ 家庭の教育力向上を目指した学習機会の充実【重点的な取組】① 親の学びを支援する環境の充実【目 標】
子育てについて学ぶ機会を充実するとともに家庭教育をリードできる身近な指導者の育成に努める。
【実 績】
・家庭教育指導員の配置（１名）
・家庭教育学級（幼稚園、小学校）、思春期講座（中学校）の開設（子育て講座含む）（30 学級 2,042 人）
・「わくワク子育てトーキング」ファシリテーター養成講座（基礎編２回 中止 ※１）・青少年カウンセリング講座の開設（５回 15 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

都市化や核家族化及び地域のつながりの希薄化等により、子育てについて学ぶ機会が減少し、家庭の教育力の低下が指摘される中、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。本教育委員会においては、子どもの年齢に応じた保護者を対象に子育てについて学ぶ機会と、その保護者に関わる人材を対象に指導者養成講座を開催してい
る。

成果・課題

学級講座等が開設され、家庭教育指導員の役割は、果たされている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て講座は 182 人減少したものの、幼稚園家庭教育学級は 139 人、小学校家庭教育学級は 211
人、特に中学校思春期講座は書面開催としたため、737 人増加となった。青少年カウンセリング講座についても感染症対策を施し、開催要項の目的に沿った内容で開催した。受講者（昨年同数の５回開催、15人）は青少年問題や家庭教育に対する理解を深めながらカウンセリン
グの理論や技法を習得し、家庭や地域での「よき相談者・理解者」としての人材育成が図れた。子育てを学ぶ機会が減少している中で、子育てに悩む保護者のためにも、支援の場が必要である。

今後の方向性

今後も、子育ての学ぶ機会はこれまで以上に充実していく。また、講座を受講された方に家庭教育支援活動へ協力していただくなどの仕組みや体制づくりにより、活躍の場を広げることが期待できる。

⑵ 子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会の充実【重点的な取組】① 家庭教育相談事業の充実【目 標】
子育てに関する相談ができ、子育て仲間をつくることのできる場を身近な場所に開設する。
３２

【実 績】
・家庭教育相談の実施（月２回）
・新入学期子育てセミナー（小中学校就学時）の開設（16 学級
・すくすくサポート隊の運営・支援（５公民館 430 人）
・子ども相談室の開設（電話相談
延べ 54 件）
（Ｅメール相談 延べ６件）※相談件数は青少年センター及び教育研究所の合計

1,153 人）

【点検評価】
現状

地域のつながりの希薄化や親が身近な人から子育てについて学んだり助け合ったりする機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地
域環境が大きく変化してきている。本教育委員会では、全ての親が安
心して子育てや家庭教育を行うことができるよう身近な相談の場として、学校区に児童施設がない５公民館において、子育ての支援や相談の場を開設している。
「子ども相談室」は教育研究所と協力体制のもと運営している。電話相談においては、教職経験者を相談員として４人配置し応対している。Ｅメールの相談においては、令和３年度後半より教育研究所が主体となり回答を行い、青少年センターと情報共有する方式に変更し実施している。

成果・課題

家庭教育相談は、予定どおり開催できた。
新入学期子育てセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面開催は減少したもののＤＶＤや資料を作成し全ての対象者に学ぶ機会を提供でき、624 人の増加となった。
すくすくサポート隊は、利用者の保護者が事業に参加している様子などを自身の開設するＳＮＳに掲載されたことにより、188 人増加した。新型コロナウイルス感染症の影響により子育て支援の場が閉鎖される中、子育てに悩む若年世代は、悩みを共有し相談できる行き場と居場所を必要としていたことが伺えた。
「子ども相談室」の相談内容は子育てについての相談が 81 件減少
し、不登校及び登校渋りの相談については７件減少している。年間の総相談件数について 90 件減少している。月別相談件数においては、
昨年同様６月が一番多く９件であった。Ｅメールの相談件数が１件増加した。相談体制を維持・継続するため、相談員の確保等に努める必要がある。

今後の方向性

今後も、子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会を充実させていく。
相談者が相談しやすい環境づくりを心がけるとともに、教育研究所
をはじめとする関係機関との連携や協力体制の構築を図り、多様化する相談内容に応対する。

３３

２

子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供⑴ 青少年健全育成団体への積極的な支援【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導【目 標】
団体へ必要な財政的支援を行うことによって、団体の一層の自立を促すとともに、適切な指導を行い、活動の充実・活発化を促進する。
【実 績】
・館林市子ども会育成団体連絡協議会
270,000 円
・館林ＶＹＳ会
45,000 円
・ボーイスカウト館林第１団
20,000 円
・ガールスカウト群馬県連盟第 66 団
15,000 円
・ガールスカウト群馬県連盟第 76 団
15,000 円
・こぶし学級※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため申請なし
・ちびっ子大会実行委員会 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため申請なし【点検評価】
現状

青少年団体等の活動支援では、健全育成関係４団体に補助金を交付した。子ども会育成団体連絡協議会は、約 3,000 人の子どもたちを対象として野外活動や体験学習の場を提供している。ボーイスカウト、
ガールスカウトは、それぞれの活動目的が明確であり、社会奉仕を通じた青少年健全育成に取り組んでいる。館林ＶＹＳ会は、子どもたちの野外活動をサポートする活動を行っており、子ども会の行事には欠かせない存在である。補助金の額や使途は、年間の活動回数や内容を見ても適正であると考える。こぶし学級は、特別支援学校の子どもたちの親睦行事を行う学級であり、財源は市をはじめ、関係機関・団体からの補助金で賄われているものである。年間を通じて特別支援学校の子どもたちのお楽しみ会が実施されている。

成果・課題

４団体及び子ども会育成団体連絡協議会の事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金は各団体が主催する事業の経費として有効に使われていることがわかり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。また、各団体の事業計画や活動計画に対し、必要に応じ適切な指導や助言を行うことができた。
こぶし学級及びちびっ子大会（写生大会）について、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全事業が中止となり、補助金又は負担金の申請を行わなかった。

今後の方向性

各団体とも、新型コロナウイルス感染症拡大防止による活動縮小傾向にあるため、新たな活動の場を共に模索していく。

② 人材の発掘・養成【目 標】
青少年健全育成団体の将来を支える人材の発掘・養成を促進する。

３４

【実 績】
・青少年指導者養成講座の開設（中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

子ども会等の青少年団体活動を指導援助できる地域指導者や地域の青少年リーダーなど、子どもたちの体験活動をサポートしてくれる方のための講座を開設している。

成果・課題

令和２年度は１回 23 人の講座を行えたが、令和３年度の講座は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となった。
多人数が一堂に会する講座のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の手法では実施が難しい。

今後の方向性

情報機器によるリモート等の手法を用いるなど、実施内容を再検討する。

⑵ 青少年の居場所づくりの推進【重点的な取組】① 地域における青少年の居場所と学び場の確保【目 標】
公民館と学校、地域の連携によって、安全で安心な青少年の居場所と学びの場をつくる。
【実 績】
・放課後子ども教室の開設（１か所【新規】）【点検評価】
現状

令和３年度からの新規事業として、第七小学校に通う児童（１年生
から６年生まで）を対象に実施している。
（26 人）

成果・課題

放課後等に子どもたちが安全・安心に活動できる場所を設け、地域の人たちとの交流活動を行うとともに、学習、スポーツ及び文化活動を行うことができた。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、15回／年の教室開催を予定していたが、９回の開催にとどまった。今後も新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた範囲内で、可能な限り実施を検討する必要がある。

今後の方向性

市内各学校区の状況を確認し、他の学校区への拡充を目指す。

⑶ 社会体験や自然体験を通した自主性を育む学びと遊びの機会の充実① 小学生リーダーの養成【目 標】
子どもたちの自主性や積極性を伸ばし、様々な場面においてリーダーとして活躍できる資質を養う。
【実 績】
・インリーダー研修会の開催（中止 ※１）３５

・チャレンジ通学合宿の実施（中止 ※１）
・名護市・館林市児童交流事業の実施（青少年健全育成四団体主催） （中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

インリーダー研修会は、地域の子どもの中心として活躍できるリーダー育成を目的としている。
チャレンジ通学合宿は、地域ボランティアの人たちの参画を得て、地域の人々と連帯意識の中で社会性・自主性を養い、学校・家庭・地域が一体となり青少年の健全育成を図ることを目的としている。
名護市・館林市児童交流事業（平成 22 年度から実施）は、小・中学生を対象に、友好都市である名護市と互いの市へ隔年訪問し、それぞれの文化や歴史、風土を学ぶ貴重な体験機会とすることを目的として実施している。

成果・課題

インリーダー研修会、チャレンジ通学合宿については、コロナ禍においての実施は参加者等の理解を得ることが難しいため、現況下においては実施を見合わせる結果となった。名護市・館林市児童交流事業についても令和３年度は中止となったが、今後は実施方法等を検討し、可能な範囲以内で実施し、交流維持を図る必要がある。

今後の方向性名護市の状況を随時把握するとともに、実施に向けての意見交換を行い、名護市・館林市児童交流事業を継続する。

② 自然・社会体験活動の充実【目 標】
自然体験や社会体験活動を通じて、自然の大切さや郷土への関心を高めることの大切さを学ぶ機会を提供する。
【実 績】
・夏季教育キャンプの実施（市子育連主催）（中止 ※１）・子ども議会の開催（市子育連主催）（１回 20 人）
・ふれあい稲作体験事業の実施（４公民館 1,189 人）
・公民館少年少女教室の開催（11 学級 964 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

子どもたちの自然や社会体験活動の場が減少する中、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、学校の授業においても体験活動の場が減少している。自然の大切さや郷土への関心を高め、たくましく生きる
力を身につけられるよう、社会教育の場において学びの機会が必要とされている。

３６

成果・課題

市子育連主催の夏季教育キャンプについては新型コロナウイルス
感染症の影響を懸念し中止。
子ども議会については、令和４年２月 26 日に実施し、市内 10 校の小学生が参加し、生活に密着した社会の課題について考え学ぶ機会となった。
ふれあい稲作は 364 人、少年少女教室は 420 人が増加した。新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあるものの、安心して参加ができるよう様々な工夫を凝らし実施したところ、参加者は体験活動に達成感や喜びを感じており、体験学習の重要性を再認識し充実していく必要がある。

今後の方向性

地域交流ができる事業や、郷土にゆかりある事業など、より多くの子どもたちが参加したくなるような事業を開催していく。

⑷ 青少年健全育成活動の普及・啓発① 青少年健全育成理念の普及・啓発活動の充実【目 標】
社会全体で青少年の健全育成を支えようとする気運を高める。
【実 績】
・青少年健全育成推進大会の開催（青少年顕彰、講演会）（１回）
・少年の主張大会の開催（１回）【点検評価】
現状

青少年育成運動推進大会及び青少年顕彰は、市内各青少年健全育成
団体の活動促進と連携拡大を図るために開催している。
少年の主張大会は、少年が日ごろ感じていることや考えていることを発表することにより、社会の一員としての自覚を高めると同時に、少年に対する市民の理解や認識を深めることが期待できるため、継続的に開催している。

成果・課題

第 43 回少年の主張館林市大会を令和３年７月３日に開催。新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、館林市文化会館カルピスⓇホー
ルにて無観客により開催した（※ただし、発表者１名について家族４名まで見学を可とした）。
市内中学校５校の代表者各２名の計 10 名が発表。うち１名が東毛大会に出場後、県大会に出場し優秀賞を受賞。
両大会の開催により、社会全体で青少年の健全育成を支えようとする気運を高めることができた。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた範囲内で、可能な限り実施を検討する必要がある。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで大会を継続し、可能な限り多くの人に少年の主張を届ける策を講じ、「少年の日・家庭の日」の普及啓発に努める。

３７

３

地域社会における子どもの安全安心の確保⑴ 非行や犯罪の起こりにくい明るい地域づくりの推進【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導【目 標】
団体へ必要な財政的支援を行うことによって、団体の一層の自立を促すとともに、適切な指導を行い活動の充実・活発化を促進する。
【実 績】
・館林市青少年育成推進員連絡協議会
・館林市青少年センター補導員会・会議等における指導助言（随時）270,000 円
95,000 円【点検評価】
現状

館林市青少年育成推進員 143 名、館林市青少年センター補導員 96
名が防犯パトロールを行うとともに、青少年健全育成のための啓発事
業をはじめとする各種事業を行っている。

成果・課題

スマートフォン等インターネットの安全利用啓発については、群馬
県青少年会館主催の青少年ネットサポーター養成講座を修了した館
林市青少年育成推進員連絡協議会（以下、「青少推」という。）の役員を中心に、地域における啓発活動を開始し、継続的に取り組んだ。
「青
少推だより」や「補導員会だより」等において、県のセーフネット標
語「おぜのかみさま」を掲載し、多くの市民の目に留まるように努めた。青少年健全育成啓発パネル展を青少年育成運動推進大会において実施し、子育て世代の保護者に向けた啓発を行った。
青少推及び補導員会の各種会議等において、活動の充実や活性化に向けた指導や助言ができた。
青少年育成推進員や青少年センター補導員の活動を周知するとともに、地域社会における必要性の理解を得る必要がある。

今後の方向性推進員や補導員の担い手を確保し、各種活動が継続できるよう団体への助言を行うと同時に財政的支援を継続する。

② 情報の共有と課題解決方策の検討【目 標】
関係各種団体、関係機関等が一堂に会し、青少年を取り巻く現状を把握し、情報を共有するとともに、課題解決のために必要な方策について協議し、方向性を示す。
【実 績】
・青少年問題協議会の開催（１回）
・青少年センター運営協議会の開催（１回）
・青少年育成推進員と中学校の情報交換会の開催（５回）【点検評価】
現状

青少年問題協議会や青少年センター運営協議会は青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立を行うため、関係行政機
３８

関等と連絡調整や調査審議を行う。
成果・課題

市内の教育機関、警察、保護司会及び民生委員児童委員などで構成する青少年センター運営協議会を開催し、情報交換を行うことで現状と課題を把握することができた。
青少年育成推進員と中学校の情報交換会の開催により、青少年を取り巻く現状や課題に対する支援の方向性を示すことができた。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた範囲内で、可能な限り実施を検討する必要がある。

今後の方向性青少年問題協議会や青少年センター運営協議会を活用し、各関係機
関が情報交換等により連携を強化する。

③ 地域青少年対策活動の充実【目 標】
各種団体の連携のもと、青少年にとって安全安心な地域づくりを進める。
【実 績】
・青色回転灯防犯パトロール実施者講習会の開催（２回）
・子ども安全協力の家の運営・充実（376 戸）・青少年センター補導員による補導パトロールの実施（96 人 任期２年）
・青少年育成推進員による防犯パトロールの実施（143 人 任期３年）
・青少年対策委員会への支援（２地区）・家庭健全化、社会環境浄化のための各種普及啓発（１回）【点検評価】
現状

各地域青少年対策委員会の積極的な補導パトロールや青少年補導員による定期補導等防犯活動の実施により、青少年が犯罪の加害者や被害者となるような深刻な事件の発生が抑えられている。これらの取組は、青少推、補導員会のほか、警察や学校など関係機関との連携により推進している。
児童生徒が困った時に子どもを手助けして守ってくれる場所として、各地域に子ども安全協力の家が設置されている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症対策を十分に行ったうえで、青色回転灯
防犯パトロール実施者講習会が開催でき、青少推や補導員による防犯
パトロールもコロナの状況に応じ実施できた。パトロールには２名以上の実施が必須のため、計画的な実施方法の検討を要する。

今後の方向性街頭パトロールによる補導件数はコロナ禍による外出の減少に比例し減少傾向にあるため、ネットパトロール等の検討を視野に入れる。

⑵ 学級講座等を通じた情報モラル教育、情報リスク教育の推進【重点的な取組】① 青少年問題を解決する学びの機会の充実【目 標】
様々な学習機会にインターネット問題を取り上げ、親子のネットリテラシーを高めるなど、ネットトラブルから子どもたちを守る。
３９

【実 績】
・家庭教育学級や思春期講座、各種講演会等の学習内容へ積極的な反映（４回）【点検評価】
現状

青少年の生活や学習等に欠かせない存在となったスマートフォン
等インターネットの利用について、家庭教育学級や思春期講座の学習
テーマに取り入れることにより、情報モラルやネット利用について学
び、トラブル等を回避する。

成果・課題

中学校思春期講座の中で「インターネット問題」に関する学習を４回実施。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、生徒のみの実施
やリモート等に内容を変更して実施した。
各学校に「インターネット問題」に対する関心を高めていただき、学級講座等に積極的に取り入れていただけるよう啓発活動を強化する必要がある。

今後の方向性青少推等の関係団体と連携を図り、親子のネットリテラシーに関する学習を家庭教育学級や思春期講座に取り入れる。

４０

Ⅲ

生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

１

生涯学習理念の普及啓発⑴ 豊かな心を育む生涯学習の奨励【重点的な取組】① 生涯学習機会の充実【目 標】
生涯学習の必要性を啓発するとともに、生涯を通じた幅広い学習の機会を提供する。
【実 績】
・市民大学講座の開設（中止 ※１）
・生涯学習公開講座（著者を囲む会と共催・50 ページ参照）（１講座 152 人）
・東洋大学との連携講座の開設（公開講座の共催１回）（１回中止 ※１）
・生涯学習館林市民の会活動の充実（３回 85 人）
・公民館各種教養講座の開設（102 学級 2,697 人）
・両毛広域生涯学習ネットワーク推進協議会事業の充実（冊子 1,200 部）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

生涯学習社会を目指し、学習機会のきっかけとなる各種教養講座の開設がされているほか、市民が主体的に企画・運営し提供した講座が、学ぶ楽しさや知る喜びを感じ、豊かな人生を過ごすために充実した内容であることにより、地域課題や生活課題の解決に向けた、個人の気づきやきっかけとなり、人づくりの一助となっている。

成果・課題

市民大学講座は、実行委員会により開催に向け講師の決定まで進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。
オンラインやオンデマンド配信も検討したが、対面開催での受講料を徴収していることから開催方法を変更することは難しいとの判断となった。しかし、決まっていた講師の１人を図書館事業「著者を囲む会」と共催することで、新規の講演会を開催できた。東洋大学との連携講座や市民の会の講座、公民館教養講座は、少ないながらも感染対策を工夫しながら開催でき、学ぶ機会は提供できていた。しかし、ウィズコロナ時代を見据え、学習機会を継続できるよう学習方法を研究する必要がある。

今後の方向性

今後とも生涯学習社会の礎となる学習意欲につながる各種事業の支援をしていく。

⑵ 学んだ成果が社会還元できる地域づくりの推進【重点的な取組】① 学習成果の還元と享受の循環化【目 標】
学びの成果が社会還元される仕組みを整え、人々の生きがいづくりやつながりづくりを進めるとともに、学習者相互の高めあいを促す。

４１

【実 績】
・ふるさとづくり市民フェスティバルの開催（中止 ※１）
・公民館まつり等の開催（６館 1,292 人）
・生涯学習研究集会の開催（書面開催）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

生涯学習社会の構築のため、学習者の意欲や活動の場を提供しその成果の披露や学びの成果が社会還元される仕組みを整え、人々の生きがいづくりやつながりづくりを進めるとともに、学習者相互の高めあいを促すほか、新たな学習のきっかけづくりの推進の一助となってい
る。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、ふるさとづくり市民フェ
スティバルは中止となる中、公民館まつりは１館で縮小開催のほか、他の公民館では、展覧会や交流会など開催方法を研究しながら、学習者の発表の場を保っていた。しかし、ウィズコロナ時代を見据え、学習成果の発表の場を研究する必要がある。

今後の方向性

今後、学習成果の発表の場が、このような事態が続く中でも開催できるよう、委員や参加団体と協議・検討していく。

⑶ 学びはじめるきっかけづくりや学習意欲を高めるための啓発活動の充実【重点的な取組】① 様々な媒体を活用した生涯学習情報の発信【目 標】
様々な媒体を活用して、生涯学習に関する情報をきめ細やかに多くの市民のもとに届
ける。
【実 績】
・市公式ホームページや市公式 Twitter での情報発信（随時）・市広報紙や公民館だよりへの啓発記事の掲載（随時）・啓発資料の作成・配布（随時）【点検評価】
現状

学習者の住む地域のより身近な情報が、きめ細やかに発信されることにより、啓発したい情報や参加しやすい学習情報が市民に届くようになっている。

成果・課題

市公式ホームページや各公民館だよりにおいて、啓発したい内容やより身近な地域事業の情報を定期的に発信・発行し、学習意欲が高まるよう努めた。しかし、様々な啓発資料などの配布においては、手に取ってもらう工夫の必要がある。

今後の方向性

今後も学習意欲につながるよう、より身近な情報を発信していく。

４２

⑷ 科学を通して自ら学び自主性や創造性を育てる事業の実施【重点的な取組】① 科学に触れ合うきっかけとなる事業の実施【目 標】
身近な現象や話題をきっかけとして、自然や星空、宇宙への興味・関心が高められ、向井千秋記念子ども科学館利用者の増加へつながる事業を行う。
【実 績】○教育普及事業
・年間開館日数（302 日、入館者数 36,583 人）
・プラネタリウム投影回数（651 回、観覧者数 16,291 人）
・理科工作教室（３回、173 人）（５回中止 ※１）・サイエンスショー（13 回、354 人）（11 回中止 ※１）
・特別天体観望会（１回、52 人）（１回中止 ※１）
・夜間天体観望会（６回、222 人）（３回中止 ※１）
・公開天文台（１回、36 人）（３回中止 ※１）
・えほん de かがく（３回、124 人）（１回中止 ※１）
・ロボットファクトリー（５回、67 人）（３回中止 ※１）・科学フェスティバル（中止 ※１）○特別企画事業
・開館 30 周年記念事業
科学館の歩み写真展（12,541 人）
プラネタリウムフェスティバル（652 人）
クイズラリー（3,673 人）
開館 30 周年記念講演会（155 組）
おかえり はやぶさ２－帰還カプセル特別展－（2,735 人）
・全国科学館連携協議会巡回展「新しい感染症との付き合い方 わかんないよね新型コロナ」（19,864 人）「環境 DNA 博士と水辺の生き物を調査せよ！」（7,466 人）「『錯視』で生活に潤いを」（3,312 人）「いのちってなに？」（1,883 人）「 急 変 す る 北 極 が 世 界 に も た ら す 影 響 と 日 本 の 北 極 研 究 の 取 組 み ― Our
activity in the Arctic―」（2,432 人）・特別企画展「超人のからだ－ウサイン・ボルト 史上最速のひみつ！－」（5,876 人）
・プラネタリウムヒーリング「星月夜★宙がたり ～星空生解説と朗読とピアノのひととき～」（111 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

コロナ禍において、引き続き入館者の把握や検温、館内各所への消毒液の設置、こまめな手指消毒の呼びかけ、職員や清掃員による展示
物、施設設備の消毒、外気導入による換気等の感染症対策を行ってきた。また、入館制限のほか、感染状況に応じてプラネタリウムの観覧や展示物の利用制限、主催イベントの定員の削減及び中止なども行っ４３

た。感染対策をとりながら１年を通して開館した。
開館 30 周年の節目を迎え、科学館の歩み写真展や当館名誉館長・
向井千秋氏による講演、
はやぶさ２帰還カプセル特別展などの開館 30
周年記念事業も感染対策をとりながら開催した。
成果・課題

入館者数及びプラネタリウムの観覧者数において、それぞれの前年
対比が 59.2%増、53.8%増と、利用者数が回復してきているが、通常に開館していた平成 28 年度から 30 年度までの平均と比較すると、入館者数が 43.6％減、観覧者数が 37.6％減とコロナ禍以前に及ばない。
令和３年６月に開催された向井千秋氏の講演や向井氏と中邑賢龍
氏（東京大学先端科学研究センター）の対談は、新型コロナウイルス
感染症の県警戒度が高い中においても、中止することなくオンラインにより実施できた。アンケートの結果においても、「非常に興味が持てた」「少し興味を持てた」と回答した方は、講演が 99％、対談が 97％であった。
はやぶさ２帰還カプセルの特別展においては、まん延防止等重点措置の中、県内初の開催、開館の時間延長もあり、５日間で年間入館者
数の 7.5％を記録した。
展示物の更新、見せ方の工夫、デジタルプラネタリウムを生かした番組の選択、話題性や適時性のある講演や企画展の開催などを行う必要がある。

今後の方向性

今後も引き続き、ガイドラインに沿った新型コロナウイルス感染症
対策を徹底しつつ、満足度向上及び利用者拡大につながる事業展開を図っていく。

② 科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施【目 標】
観察や実験、ものづくり等の体験を通して科学を学ぼうとする学習意欲を高め、自主性や創造性を育てる。
【実 績】
・科学講座（６回、99 人）（４回中止 ※１）・科学クラブ［３コース（基礎・応用・発展）、全５クラス］（30 回、558 人）（20 回中止 ※１）
・親子いきもの探検隊（７回、99 人）（１回中止 ※１）・ロボット講座（中止 ※１）・ネイチャークラフト（21 人）・ドローン講座（18 人）※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前申込みによる各種講座についても、感染症対策のほか、密を防ぐために定員を減らして計画し、できる限り実施するよう努めた。緊急事態宣言・まん延防止

４４

等重点措置等の発令に伴い、中止せざるを得なかった講座もあった。
成果・課題

講座等の実施回数及び参加者数を増やすことができた。また、科学講座のアンケート結果をみると、「また参加したい」との回答が 93.6％と学習への意欲がみえる。
感染状況が日々変化する中、各種講座を実施するためには、感染状
況を見極め、適切な方法に変更して実施する必要がある。
新たにドローン講座を開催した。この講座は、次世代で活躍が期待されているドローンについての興味・関心を高めるととともに、安全かつ有効的にドローンを活用できる人材育成をめざすもので、子どもだけでなく、同伴保護者も興味深く参加していた。講師については、
ボランティア団体への声掛けから人材確保につながった。
今後においても、利用者ニーズの多様化により、新たな講座の開発
や講師の確保が課題である。

今後の方向性

今後も感染症対策を徹底しながら、小中学校の理科教員をはじめ、高校や大学、企業とも連携を密にし、内容の充実や参加者の満足度向上のため、新規講座の開発や講師の確保に努めていく。

⑸ 「館林市子ども読書活動推進計画」に基づく、子どもの読書活動の推進【重点的な取組】① 子どもの読書活動の推進【目 標】
子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、学校、家庭、地域で連携した取組を進める。
【実 績】○ブックスタート事業（４か月児健診時）
絵本等の贈呈（12 回、394 人、贈呈絵本 675,950 円）○各種イベント・おはなしと紙芝居の会（14 回、159 人）
・子ども読書の日記念事業 本の福袋の貸出し（60 セット）
・読書感想文の書き方講座 動画配信（再生回数 357 回）
・子ども音読・朗読教室 2021（13 人）
・「子ども読書通帳・冬版」の配布（124 冊）
・読書感想画展（23 点）
・学校図書館関係者研修会（15 人）○社会体験及び施設見学
・職場体験学習等受入れ（１校、１人）
・施設見学受入れ（６件、134 人）【点検評価】
現状

各事業ともに感染症対策を踏まえて実施となった。
「ブックスタート事業」は、乳幼児と保護者が絵本を通して心ふれ
あうひとときをもつきっかけづくりを支援するものであるが、ボラン
ティアによる読み聞かせは新型コロナウイルス感染症に係る県警戒度２以上の時期は実施せず、保健師を介しての本のプレゼントのみと

４５

した。
春の子ども読書の日記念事業も、集会行事は実施せず、代替とした「本の福袋の貸出し」を実施した。
「読書感想文の書き方講座」も前年度に引き続き動画配信とし、「おはなしと紙芝居の会」は子ども室内では換気が不十分なため、屋外の中庭を会場とした。恒例の「クリスマス会」も密になることから中止とし、代わりに「子ども読書通帳・冬版」を配布した。

２

成果・課題

コロナ禍でも実施できるものを工夫して行った。
「本の福袋の貸出し」では、60 セットがほぼ１日でなくなり、保護者からは「普段手にとらない本が入っていて、しかも良い本ばかりであった」、子どもたちからは「またやって欲しい」などの声があった。
「読書感想文の書き方講座」は前年度より動画再生回数が増加した。
秋に実施した「音読教室」は、参加者を少人数に設定して実施したが、受講者からは「楽しかった」という声が多かった。
「学校図書館関係者研修会」は、学校司書の意見を取り入れ、開催時
期を夏季とした。参加者からは「大変参考になった」という声が多かった。
自主的な読書活動の動機づけとなる事業を粛々と進めることに加え、読書離れが進む年代を中心に、子どもたちを取り巻く最新の環境を踏まえた家庭・学校等・地域・関係機関の連携が課題となっている。

今後の方向性コロナ禍でできることを考慮しながら、「第三次子ども読書活動推進計画」の推進のため、家庭・学校等・地域・関係機関が連携して取り組んでいく。

生涯学習情報提供・相談体制の充実⑴ 多様な学習ニーズに応えるための学習情報提供体制の充実【重点的な取組】① 学習情報提供体制の充実【目 標】
学びたいときに学びたい情報を容易に手に入れることができるよう、学習情報を豊富に集積・整理し、適時性のある情報提供に努める。
【実 績】
・市公式ホームページ、公民館だより等への学習情報の掲載（随時）・「たてばやしのまなびぃ情報！」の発行（詳細版 150 部 チラシ 800 部）
・「ふるさとづくり出前講座」の発行（詳細版 160 部 チラシ 1,200 部）
・両毛広域生涯学習イベント情報誌の発行（冊子 1,200 部）【点検評価】
現状

自発的な学びの欲求に対し、簡単に情報が得られるよう、冊子の発行や市公式ホームページへの掲載のほか、両毛地域の交流により学習
場所の広域化が図られている。

成果・課題

予定どおり情報紙の発行ができたほか、学習機会など講座の開設を
適時様々な媒体を介し情報提供を行い、市民が学習情報を入手し易く
４６

なるよう努めた。しかし、新規に学習したいという方へのアプローチが弱いため、学びたいと感じられるような情報発信の工夫と内容の充実が必要である。
今後の方向性

今後は、情報の一方的な提供だけではなく、潜在的学習要求を顕在化させ、実際の学習や活動につながるような情報発信と学習相談体制について検討し、充実させていく。

⑵ 多様なメディアを通じた適時性のある情報の発信【重点的な取組】① 適時性のある情報の発信【目 標】
誰もが必要な時に、催し物、講座等の情報を得られるよう、様々なメディアを通して、
適宜、情報発信する。
【実 績】
・科学館ホームページの運用（ユニークユーザー数※ 85,648 人）
・事業案内パンフレットの発行（１回、63,000 部）
・ソーシャルメディア（Twitter）の運用（フォロワー数 688 人、ツイート 124 件）※ユニークユーザー数：ホームページにアクセスした訪問者数【点検評価】
現状

各種事業の実施に際しては、広報館林や市公式ホームページ、科学館ホームページや Twitter のほか、事業案内チラシを市内各学校等や周辺市町の小学校に配布し、広く情報発信を行っている。なお、利用者の情報収集が紙から電子媒体に移行していることから、事業案内チラシの発行回数を減らし、配布する自治体の範囲を増やして、効果的な情報提供を行った。

成果・課題

科学館ホームページのユニークユーザー数は、85,648 人であった。
年間を通してみると、毎月 4,000 人～5,000 人で推移しているが、特に、開館 30 周年記念講演会を開催した６月は 26,444 人と多かった。
イベントの興味・関心が高かったことや感染状況が変動していたことがあったことが考えられる。
ソーシャルメディア（Twitter）の運用においては、フォロワー数は年々増加しているが、ツイート数は減少した。イベント情報や運営状
況等をこまめに情報発信する必要がある。内容については、イベント情報だけでなく、リピーターの幼児を紹介したツイートは、運営協議会委員より温かみがあってよかったと好評であった。
ＳＮＳには様々な種類があるため、どの種類を選び、又は組み合わせて利用することが効率的で効果的な情報発信につながるのか、見極めることが課題である。

今後の方向性

今後も適時性のある情報提供に努めながら、適正な発信手段を探っ
ていく。

４７

⑶ 図書、郷土資料や視聴覚資料の充実と活用及びレファレンス（調べごと相談）機能の向上【重点的な取組】① 図書館資料の充実【目 標】
図書館資料収集方針に基づき、住民の多様なニーズに対応できるよう蔵書の充実に努
める。
【実 績】
・図書資料

所蔵冊数 332,200 冊（郷土資料 26,515 冊含む）
受入冊数 5,984 冊（うち購入 5,341 冊、図書購入費 10,096,997 円）
除籍
8,897 冊・視聴覚資料 所蔵点数 15,053 点
受入点数 224 点（うち購入 217 点、資料購入費 1,547,946 円）
除籍
383 点

【点検評価】
現状

図書館向けの選書用カタログや新聞等に掲載された書評、利用者からのリクエスト等を勘案して選書し、豊富な図書資料や郷土資料、音楽や映像資料等の視聴覚資料を収集し提供した。

成果・課題

資料を豊富に収集したほか、書架の整理等も進めることで、利用が増加した。また、書庫の許容量に鑑み、蔵書点検結果を踏まえ、8,897
冊の除籍も行った。
書籍や視聴覚資料のほかに、雑誌・新聞も購入し提供しているが、雑誌価格高騰や休刊が相次ぎ、安定継続に向けた予算の配分等が課題となっている。

今後の方向性情報網を駆使して更なる収集に努める一方、除籍及び廃棄については計画的に実施し、利用しやすい環境を整えていく。

② 貸出サービスの充実及び利用者の多様な資料要求への対応【目 標】
貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努める。
【実 績】○図書館サービス
・貸出点数 204,430 点
・利用人数 46,796 人
・予約件数 4,983 件
・複写サービス 5,313 枚○県内図書館との相互貸借サービスの活用
・相互貸借（借受 1,058 点、貸出 409 点）

４８

【点検評価】
現状

カウンター業務では、貸出・返却の丁寧な対応を心がけた。
貸出中の資料には予約を促すとともに、当館未所蔵資料は、県内図書館の相互貸借を紹介するなど、利用者の利便性を考慮したサービス
を行った。

成果・課題

貸出点数・利用人数共に前年度より増加した。新型コロナウイルス
感染症対策のための休館期間があった前年度とは、開館日数の違いはあるが、１日当たりの数値や１人当たりの数値も増加となった。
予約に関しては、図書館システムを更新したことから、ホームペー
ジからの利用が増え、メール予約の利用者が増加した。
県内の公共図書館や大学図書館など 169 館が加盟する相互貸借サービスを活用し、利用者へ提供できる資料の充実を図った。
利用者要望は多様化しており、それに応えるサービス水準の安定継続が課題となっている。

今後の方向性

利用者の多様な資料要求に的確に応えるための、職員の質の向上に努めていく。

③ レファレンスサービスの向上【目 標】
利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービ
スの充実に努める。
【実 績】○レファレンス業務
・レファレンス対応（2,975 件）・レファレンス業務の情報共有及び研修（随時）【点検評価】
現状

カウンターでの資料の問合せのほか、郷土資料の調査対応、ホーム
ページへの問合せ、文書による調査依頼などのレファレンスに対応し
た。

成果・課題

図書館資料を使った調査・研究・探し物のサポートについては、全職員が担当し、令和３年度は延ベ 2,975 件を対応した。
照会内容は多様化しており、それに応えるサービス水準の安定継続が課題となっている。特に当図書館は郷土資料を豊富に有しているため、専門的な事項の照会が多く、対応できる職員の確保・育成が懸案である。

今後の方向性

利用者の専門的な照会に的確に応えるための、職員の質の向上に努めていく。

④ 図書館資料を活用したイベントの開催及び企画コーナーの設置【目 標】
読書や余暇活動の充実を図るとともに図書館への関心を深めてもらうため、図書館資料を活用した各種イベントの開催及び最新情報や話題等の企画コーナーの設置に努める。
４９

【実 績】○各種イベント・図書館フェスティバル
ブックコーティングサービス（12 日、61 人、163 冊）
大人向け「読書通帳」の配布（51 冊）
・著者を囲む会（152 人） ※生涯学習公開講座と共催（41 ページ参照）
・春の大人のための朗読会（23 人）○企画展
・一般室企画（16 回）
・子ども室企画（2 回）○映画会（30 回、247 人）【点検評価】

３

現状

コロナ禍における、新型コロナウイルス感染症に係る県警戒度を踏
まえて、各種主催行事は密を回避するなどの工夫を講じて実施した。

成果・課題「図書館フェスティバル」は前年度同様期間を長く設定した。ブックコーティングサービスを１人３冊以内、後日渡すという方法を取った結果、利用者は前年度より増加した。
「大人のための朗読会」は、当初は秋季（図書館フェスティバル期間）を予定していたが、県警戒度を鑑みて３月にずらし、空気清浄機
を導入・稼働の措置を講じて実施した。参加者からは「感動した」との声が多かった。
「著者を囲む会」は、生涯学習課の「生涯学習公開講座」と連携して行った。図書館単独では開催困難な規模の講演であり、著者の本の貸出も増加するなどの成果を上げた。
企画展は、時季にあったテーマで各月に実施した。特に市内小中学
校司書の推薦本の企画や、中学校図書委員の推薦本の企画に加え、高校との初めてのコラボ企画「館林邑楽地区の高校司書がおすすめする本」等により、学校との連携が深まり、企画本の貸出も増加するという効果があり、読書離れが始まる小学校高学年以上に対する読書活動
継続のきっかけづくりができた。

今後の方向性

内容を精査しながら、新しい生活様式に叶った各種イベントを継続して実施するとともに、利用者の意見等を参考にしながら、改善していく。

課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用⑴ 公民館等の教育施設を効果的に活かした学習機会の充実【重点的な取組】① 学習機会等のアウトリーチ【目 標】
ウィズコロナ時代に対応するため、Wi-Fi を活用し Web を介した学習活動が行えるよ
うにする。

５０

【実 績】
・Wi-Fi を活用した講座の開設数 19 講座
・公民館 Wi-Fi 接続完了の認証数 1,689 人【点検評価】
現状

ウィズコロナ時代に対応し、各公民館に Wi-Fi を設置したことにより、オンライン講座やリモート会議が行えるよう整備がされている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで中止となる事業が多くあったが、デジタルを活用した開催方法に変えることで、学びを継続することができたほか、Web を活用した学びを体験することにより新しい学習方法を学ぶ機会とすることができた。
また、分散登校に伴い、Wi-Fi 環境がない家庭の支援として公民館を利用した児童・生徒の学習機会を確保できた。学びを継続するために、デジタル機器の活用を取り入れることが必要である。

今後の方向性

ワクチン接種の申込みや料金の支払いなど、デジタル化される時代に即した講座を今後とも積極的に開催する。

② 教育施設の連携【目 標】
高度化・多様化する市民の要望に対応するとともに、市民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、図書館と公民館等との連携を図る。
【実 績】○貸出文庫の運営（34 回、貸出点数 11,080 点）○関係機関への関連ブックリストの提供（３回）【点検評価】
現状

貸出文庫は、図書館本館とは別に、団体貸出用の図書を、幼稚園・保育園・公民館・児童センター・高齢者施設等に、長期間・大量数を貸し出す事業である。以前は、移動図書館車で各地域を回り、個人に貸し出していたが、移動図書館車が廃止となり、その代替えの事業にもなっており、定期的に本の入替えを行っている。特に公民館は、地域住民のために図書・記録等を備え、その利用を図る施設であり、文庫の設置は必須と考えている。
令和３年度は、幼稚園・保育園 22 か所に貸し出している絵本 100
冊を２か月毎に入れ替えるとともに、公民館・児童センター等 17 か所に貸し出している本を 100～250 冊ずつ半年毎に一部入替えを実施した。また、幼稚園・保育園との情報共有を図った。
同一建物内にある資料館とは、展示内容にあわせたレファレンスを行うなど常に連携する関係にある。
関連ブックリストの提供は、３事業に対応した。

５１

成果・課題貸出文庫は、公民館では各館の希望を聞くことや図書の配置等を工夫することにより、利用が増加した。また、幼稚園・保育園とは、各園の推薦本のリスト化を行い、情報共有するなどの連携を図ることができた。
ブックリストの提供では、子ども科学館の「ヒーリング」の事業や、保健センターの「自殺予防月間」の事業の際に、関連ブックリストだ
けでなく、各施設での図書の展示も行った。同一建物内にある資料館との連携については、市史編さん事業への資料提供や、調査相談の連携ができたが、今後は特別展にあわせた企画等の実施に努めることが必要である。
公民館での講座開催時の関連ブックリストの提供など、貸出文庫以外の連携が課題となっている。

今後の方向性貸出文庫の運営については、今後も公民館等の意見を取り入れ連携を図っていく。関連ブックリスト作成についても、公民館・資料館等
社会教育施設や関係部署の事業情報を把握し、更なる連携を図っていく。

⑵ 地域がかかえる課題や社会のニーズに対応した社会教育機会の提供【重点的な取組】① 現代的課題を捉えた学習機会の提供【目 標】
地域課題や生活課題を解決するための学習機会を提供する。
【実 績】
・ふるさとづくり出前講座の充実（95 回 4,275 人）
・課題解決を目指した公民館学級講座の開設（24 学級 3,563 人）【点検評価】
現状

公民館や地域で行われる様々な学習機会に、地域や生活の課題解決に役立つ講座を提供している。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の中止を余儀なくされる中、地域課題や生活課題である「防災」「高齢者の健康」「デジタル化」などの学習機会を提供するほか社会ニーズにあった学級講座を開設できた。

今後の方向性

次代を見据えた学習内容を研究し充実させるほか、出前講座においても、講座内容の魅力化やメニューの充実を関係各課等へ働きかける。

② 人権尊重・多文化共生の地域づくりの推進【目 標】
同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を目指した活動を支援するとともに、正しい知識を習得するための学習機会を提供する。

５２

【実 績】
・人権教育推進計画策定
・人権教育推進会議（１回 委員 15 人）
・田北東及び野辺集会所運営委員会（各１回 委員各 15 人）
・社会人権教育指導者研修会（３回 85 人）
・参加体験型人権教育セミナー（中止 ※１）
・集会所事業の充実（20 回 445 人）※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

学級講座や指導者研修会、集会所事業等を通じて、人権問題を啓発するとともにあらゆる差別や偏見を解消するために主体的に行動できる市民の育成が図られている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止は余儀なくされたものの、屋外活動など比較的感染対策がしやすい事業においては、地域交流を図ることはできていた。また、指導者研修会は予定どおり開催できたほか、委員や参加者に啓発資料を配布するなど、自宅での人権に関する学習を推進した。新型コロナウイルス感染症に関する人権問題やロシアのウクライナへの軍事侵略など新たな人権課題への学習機会の充実も必要である。

今後の方向性今後においても、関係各課と連携を図りながら、あらゆる人権を守るための様々な取組を充実させていく。

③ 現代的課題に対応した情報サービスの提供【目 標】
地域課題や生活課題を解決するための役立つ情報の提供に努める。
【実 績】○郷土資料のデジタル化 ７点○デジタル資料の情報提供○関連ブックリストの提供（３回）※再掲○企画コーナー（16 回） ※再掲【点検評価】
現状

資料のデジタル化は現代的な課題であり、タブレット学習の普及や新しい生活様式で非接触型が奨励されている。これに対応した情報サービスの提供としては、群馬県立図書館で実施している貴重資料をデジタル化して公開する「デジタルライブラリー」と連携し、当館貴重資料をデジタル化した。書籍の電子化の動向を踏まえ、ボランティアが運営している著作権切れ書籍の電子図書館「青空文庫」の情報をホームページに掲載した。
図書による情報の提供は、関係機関へのブックリストの提供や企画
コーナーなどにより、地域課題や生活課題の解決に役立つ情報を提供

５３

している。
成果・課題

貴重資料のデジタル化は、延べ 16 点がホームページから閲覧可能となった。資料の問合せにも、このライブラリーを紹介することで、遠隔地の人も速やかに閲覧が可能となるなど利便性の向上が図れた。
「青空文庫」については、館林出身の作家田山花袋を題材として利用者の興味を惹くような紹介を試みた。
デジタル化する際の資料の選択、調査が課題となっている。
図書による情報提供は内容の充実が課題となっている。

今後の方向性

当館資料のデジタル化については、群馬県立図書館と連携して著作権等問題のないものから順次実施していく。また、他機関が同じ資料を所蔵し、既にデジタル化しているものがあるので、こうした情報を収集、適時ホームページに掲載し、利用者に情報提供していく。
図書資料の紙から電子への移行については、社会状況や県内図書館の動向を注視しながら、研究を進めていく。
図書による情報提供は公民館での講座開催時の関連ブックリストの提供などの充実に努めていく。

⑶ 次代の郷土づくりの担い手となる生涯学習ボランティア等の人材育成【重点的な取組】① 生涯学習ボランティアの発掘・養成【目 標】
学んだ成果を地域のために還元することの大切さを啓発するとともに、新しい知識や技能を有する指導者を発掘し生涯学習ボランティアへ登録を促すなど、生涯学習指導体
制を充実する。
【実 績】
・生涯学習ボランティア登録制度の拡充（個人 57 人、企業及び団体６団体 64 講座）
・生涯学習ボランティアによる講座（29 回、515 人）
・ふるさとづくり出前講座（95 回、4,275 人）
・地域リーダー養成講座の開設（公民館）（５回（１回書面）、115 人）
・ボランティアの活動環境の整備（随時）【点検評価】
現状

学習の成果の一つとして、自らがボランティア講師として活躍できる仕組みづくりを図っている。また、多様な学習ニーズに応えられる
よう生涯学習指導者の体制づくりを図っている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア登録講師や講師への申込みの数は減少したままであったが、防災訓練や地域学校
協働活動など地域や学校との連携事業において、地域リーダーやボラ
ンティア活動の場は増えている。

今後の方向性

多様な学習ニーズによりきめ細やかに応えていくため、様々な分野で活躍する個人や団体、企業等に登録を依頼するなど、今後も一層ボ
ランティア講師の充実や地域リーダーの養成に努める。

５４

② 向井千秋記念子ども科学館における協働と参画の推進【目 標】
市民との協働を推進し、ボランティア自らの体験、知識を生かせる場をつくる。
【実 績】
・ボランティア友の会登録者数（個人 23 人、団体４）・ボランティア友の会定例自主事業開催（毎月第１・３日曜日）
・日本宇宙少年団定例自主事業開催（毎月第４日曜日）
・上州竹とんぼの会（毎月第１・３日曜日）
・群馬ロボット夢工房（毎月第２・４土曜日）
・学生ボランティア（登録者数９人・随時）
・ボランティア研修会（中止 ※１）・科学館ボランティア友の会フェスティバル（中止 ※１）※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

ボランティア友の会の個人会員や各加入団体は、それぞれの定例活
動日を中心に、得意分野を生かした独自の活動を続けている。また、科学やボランティア活動に興味・関心を持つ学生を募集し、活躍の場として各種講座の補助をしていただいている。

成果・課題

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、館内での活動を極力自粛しながらも、科学の原理を利用した簡単な工作
物や里沼や野鳥に関するカードを作成し、来館者に配布したり、感染症対策を徹底したうえで、実験ショーや工作教室を実施したりするな
ど、来館者の科学への興味・関心を高める活動を実施していただいた。
また、近県の博物館を視察するボランティア研修会を予定したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
ボランティア活動の周知や新規会員の獲得をするため、科学館ホームページにボランティアのコーナーを設けたり、広報館林を活用したりした結果、年度替わりに入退会者がいたりしたことから、大きな変化はなかったが、入会希望の問合せもあり効果があった。

今後の方向性

ボランティア活動の様子等を積極的に情報発信し、会員の獲得につなげるとともに、引き続き、ボランティア友の会との協力体制を維持しながら、更に協働を進めていく。

③ 図書館に関するボランティア活動の支援【目 標】
図書館に関するボランティア活動が、住民等の学習成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることに鑑み、多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努める。

５５【実 績】○図書館ボランティアの会（会員数 36 人）
配架・修理・配本（24 人、延べ 691 回）（ブックスタートでの読み聞かせ １回 ※１）○読み聞かせボランティア「にじの会」（会員数 13 人）
おはなしと紙芝居の会（14 回、49 人）○自主グループ活動（７団体）
学習会・読書会（43 回、223 人）※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（県警戒度２以上の場合）【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症の県警戒度が低い時期に、図書館ボラン
ティア、読み聞かせボランティア、自主グループが活動している。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、ブックスタートでの絵本の手渡しと読み聞かせボランティア活動は１回に留まったが、心待ちにしていた会員は、いきいきとして活動し、アフターコロナに向けた
モチベーションを維持できた。配架のボランティア会員も図書館の臨時休館はなかったため、各自のペースで活動できた。「にじの会」による読み聞かせは、屋外開催を原則としたため開催の可否が天候に左右されたが、年度末に子ども室に空気清浄機を設置したため、次年度
からは屋内開催が可能となり、会員は継続について前向きな姿勢である。読書グループや歴史の学習グループの活動にも制限があったが、その中でも可能な活動を繰り広げた。一方、活動制限の余波で、会員が減少したことや、高齢化により活動できる人員が限られてきているということが課題になっている。

今後の方向性

今後も協働の在り方を念頭に置きながら、ボランティアの意見・要望を図書館運営に活かし、多くの人々が気軽に集うことができる使い
勝手のよい図書館としていくとともに活動できる人の育成も進めていく。

⑷ 社会教育推進体制の充実及び社会教育関係団体への支援① 社会教育の目的や方向性の共有化【目 標】
関係各種団体、関係機関等が一堂に会し、社会教育推進上の課題等を共有するとともに、課題解決のために必要な方策について協議し、方向性を示す。
【実 績】
・社会教育委員会議の開催（１回（書面））（１回中止 ※１）
・公民館活動推進委員会活動の充実（11 公民館 随時）※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

５６

【点検評価】
現状

社会教育行政において取り組むべき課題や果たすべき役割などの方向性を明確にするための協議や計画を定めるために社会教育委員
会議を開催する。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、社会教育委員会議は、書面会議だけの開催となってしまったものの、提出された書類からは、
いつもより多くの提案や質問があり、意義ある書面会議となった。特に、社会教育委員には、今後の地域学校協働活動や社会教育推進計画
についての説明や協議が必要と考えやむなく中止となったため、社会教育推進計画は、次年度に継続し引き続き協議していくこととなった。
公民館活動推進委員会活動は、社会教育事業推進のため公民館を活動拠点に行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり事業は縮小・中止が余儀なくされたが、各委員会において、地域活動・社会活動の推進につながる協議はなされていた。

今後の方向性

社会教育委員のほか社会教育関係機関と、館林市第６次総合計画、
館林市教育大綱に基づき協議し、当該計画の策定を進めていく。

② 団体への財政的支援と運営指導【目 標】
団体へ必要な財政的支援を行うことによって、団体の一層の自立を促すとともに、適切な指導を行い活動の充実・活発化を促進する。
【実 績】
・館林市小中学校ＰＴＡ連合会事業費補助・館林市婦人会連絡協議会事業費補助・館林ユネスコ協会事業費補助
・生涯学習館林市民の会運営費補助
・会議等における指導助言

200,000 円
180,000 円
30,000 円
180,000 円【点検評価】
現状

各種団体の活動が多様な社会活動のつながりと学習意欲を高め、生涯学習社会を牽引している。

成果・課題

団体活動が会員の学びの探求心や活動のやりがいや達成感につながり、生きがいや幸福感につながっているとともに、本市の社会活動に大きく寄与している。一方で、新型コロナウイルス感染症により活動ができない状況が長引き、会員の意欲の低下も起因し会員数が減少
した会もある。
小中学校ＰＴＡ連合会は、引き続き学校行事の中止や規模縮小となる中、児童生徒のためにできることを中心に活動し児童・生徒の健全育成を図るため、家庭・学校・地域をつなぐ役割を果たしている。また、家庭教育委員会では、オンラインを活用した研修会が開催でき、新しい活動方法を実践できた。
婦人会は、協力してきた行事が中止になり活動機会が減少したが、

５７

本年度も学校の協力が得られ、家庭の日作文コンクールは実施できた。式典は開催できないものの、表彰や作文集の作成などを行い、青少年の健全育成の一翼を担えた。しかしながら、会員の固定化・高齢化などの課題もあり、新規会員の獲得に向けた取組が必要である。
ユネスコ協会は、ユネスコ憲章の理念に則り、平和問題や環境問題、国際問題などの普及啓発や教育の推進に貢献している。新型コロナウ
イルスの影響によりユネスコサマースクールは中止となってしまっ
たが、ＳＤＧｓなどユネスコ活動の啓発を進めるために、研修会の開催やオンライン研修へ参加するなど活動内容への研究を図っている。
生涯学習館林市民の会は、コロナ禍にあり講座数が減少したため、会員数も減少したものの、時事や注目されているテーマなどを中心に学習する機会を提供することによって、生涯学習のまちづくりに努めている。
今後の方向性４

４団体ともに、社会活動において、それぞれの分野でまちづくりに貢献していると認識し、今後も同様の水準で団体活動が推進できるよ
う補助金の交付を継続していく。

多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出⑴ 情報化社会に対応した新たな学びの場の創出【重点的な取組】① インターネット等の様々な情報にアクセスできる環境の提供【目 標】
利用者の求めに応じ、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実を図るとともに、インターネット等の様々な情報にアクセスできる環境の提供に努める。
【実 績】○図書館ホームページの運用（随時更新）○図書館システムの更新
・インターネット予約の件数
1,639 件（８月以降 1,180 件）【点検評価】
現状

市のホームページ更新の際に図書館ホームページをリニューアル
し、適時必要な情報を提供した。
図書館システムは、従来のローカルサーバー接続型からシステム会社サーバーへ連結するクラウド型へ更新した。

成果・課題

ホームページは、行事情報に加え、「青空文庫」等の情報を紹介するなど、充実を図っている。
図書館システムは、クラウド化により、サービスの提供が向上した。
特に、ホームページからの資料検索が利用しやすくなり、インターネ
ット予約も増加している。
関係情報を収集し、適時、より多くの人が利用しやすい環境を整える必要がある。

５８

今後の方向性

ホームページにおける掲載情報の充実を図る。
図書館システムについては利用者の利便性を考慮した運用を行っていく。

⑵ 多様化する学習ニーズに応じた学びの場の拡充【重点的な取組】① 幼児教育、義務教育の支援【目 標】
市内の園児、児童生徒が科学館の事業を体験できるよう支援する。
【実 績】
・市内学校等による来館利用
幼稚園（３回、69 人）、保育園（２回、44 人）、小学校（12 回、539 人）、中学校（３回、209 人）、特別支援学校（３回、86 人）、高等学校（３回、244 人）
・市内学校等への出前講座
幼稚園（１回、28 人）、小学校（１回、306 人）、公民館（４回、147 人）【点検評価】
現状

市内学校等による利用は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛により昨年度同様に減少したままである。出前講座は、幼稚園や公民館での利用があり回復しつつある。

成果・課題

これまでの学年別展示見学用ワークシートのほか、より簡単に館内の展示を楽しんでいただけるよう３択のクイズラリー形式のワーク
シートも開発したこともあり、団体アンケートでわかりやすいとの声をいただけた。
公民館の利用は、いずれも夜間天体観望会であるが、科学館の天体観測室や観望台だけでなく、防災拠点としても整備された三野谷公民館において、屋上を利用した天体観望会は施設の特徴を活かした良い取組であった。
学校利用では、プラネタリウムの投影や館内での昼食を希望する場合が多い。密回避のためプラネタリウムの観覧者数や昼食場所の定員を見直したことから、投影時間や昼食時間の調整が課題となっている。

今後の方向性

今後も、安心して利用いただけるように感染症対策を徹底しながら、効果的に理科の学習が進められるよう、年齢や用途に合わせたワークシートの充実を図るとともに、利用しやすいように送迎バス手配
を引き続き行っていく。また、出前講座等でアウトリーチの充実にも努めていく。

② 他機関等との連携【目 標】
他機関等と連携した事業の実施により、向井千秋記念子ども科学館の事業の幅を広げ、内容の充実を図る。

５９

【実 績】
・NHK ロボコン参加ロボットによるデモンストレーション（75 人）
・館林 ROCKET プロジェクト
トップランナートーク（２回）
第１回：オンライン配信 45 組
第２回：YouTube 配信 161 回〔令和４年５月 15 日現在〕
・
「宇宙の日」記念全国小中学生作文絵画コンテスト（310 点）
・ワークショップ「自動運転で動く車のしくみ」（２回、22 人）（１回中止 ※１）
・理科自由研究オンライン相談会（３人）
・理科自由研究展（5,661 人）
・館林商工高校 学校紹介展示（1,329 人）
・特別企画展「超人のからだ－ウサイン・ボルト 史上最速のひみつ！－」（5,876 人）※再掲
・NHK「ニャンちゅう！宇宙！放送チュー！」公開収録（170 人）
・博物館実習等受入れ（１校、１人）※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

市内小中学校及び近隣の高等学校、大学、企業等の各種団体と連携して事業を実施している。

成果・課題

例年どおり市内小中学校への応募することが可能になったり、イベ
ントの定員の削減やオンライン・動画配信等による感染対策をとりながら開催したりするなど、各種事業を実施することができた。
２月に予定していたトップランナートークでは、まん延防止等重点措置のため中止も検討されたが、館林ケーブルテレビの協力によりテレビ放送されたことや、継続して動画配信されていることで、学びの機会が広がっている。
館林市小・中学校理科部会主催による理科自由研究相談会は、オン
ラインで行った。周知期間等が短く参加者は少なかったが、コロナ禍
における一つの方策として、今後も検討する必要がある。
理科自由研究展は、館林市小中合同理科部会が主催し、当館が後援して開催している。応募作品の中には、群馬県理科研究発表会へ出展
し、優秀作品に選ばれた作品も２点あった。館林商工高校による学校紹介展示では、生徒たちが作製したロボットや電子工作などの作品を展示した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度も解説は中止となった。いずれも、児童生徒にとっても多くの人に作品を発表する機会となっており、子どもたちの自己肯定感を育む事業ともいえる。館林市小・中学校理科部会をはじめ、関連する各機関との連携
は、科学館の事業の幅を広げるだけでなく、児童生徒の成果発表の場ともなり、活動の励みになると考えられる。
「ニャンちゅう！宇宙！放送チュー！」公開収録においては、子どもたちに人気の番組であり、全国に本市及び当館を周知する機会にも
なった。

６０

今後の方向性

今後も関連のある各機関との連携を深め、地域に根差した科学館として事業の拡充を図っていく。

③ 個性に対応した図書館利用者の支援【目 標】
子どもから高齢者までの各世代や障がいのある方、外国籍の方などに対する個性に応じた支援に努める。
【実 績】○資料の充実・大活字本（76 冊）○外国語による利用案内の作成○在宅高齢者等配本サービス（利用者５人、配本 24 回、760 点）【点検評価】

５

現状

大型活字本をはじめとする誰にでも読みやすい本は、利用者の利便性を考慮して継続的に購入した。
外国人向け利用案内については、英語版をホームページに掲載した。
在宅高齢者等配本サービスは、図書館利用が困難な人たちへの支援サービスで、図書館ボランティアが引き続き対応した。

成果・課題

多様な利用者の支援のため、提供資料やサービスの充実に努めている。特に在宅高齢者等配本サービスは、利用者数が２人増加した。ボランティアが都合のつかない時や県警戒度が高い時期などは職員が代わって配本を行うことで事業を継続した。
この制度の安定継続のためには、配本を担う図書館ボランティア育成が課題となっている。

今後の方向性

資料・利用案内については、多様な利用者支援のため充実させていく。
配本サービスについては、ボランティアの活動の状態とバランスをとりながら、見直しや周知に努めていく。また、家族が代理で借りられる制度は、図書館利用が困難な人を支援する制度でありながら認知度が低いので、周知に努めていく。

生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実⑴ 「館林市公共施設等総合管理計画」に沿った適正な施設管理の推進と機能の充実【重点的な取組】① 公民館施設の充実【目 標】
施設利用者の利便性や安全性、学習環境の快適性を高い次元で維持するために、必要な改修工事と修繕及び備品の調達に努める。
【実 績】
・郷谷公民館２階講堂等空調設備改修工事
６１

7,205,000 円

・分福公民館南面外壁改修工事
・城沼公民館１階ホール等空調設備改修工事
・城沼公民館高圧気中開閉器等取替工事
・その他改修・修繕の実施
・計画的な備品の調達

3,454,000 円
12,155,000 円
1,474,000 円
6,552,553 円
2,259,383 円【点検評価】
現状

老朽化が進む公民館施設の長寿命化を図るため、公共施設等総合管
理計画や建築基準法第 12 条検査による計画的な改修工事に努めるほか学習環境に必要な備品を計画的に調達している。

成果・課題

市内 11 公民館のうち、建築後 30 年を経過した施設が大半を占める
中、利用者の健康や災害時の避難所を担う施設として重要な空調改修
工事をはじめ、施設の躯体に関する外壁改修工事や電気系統を優先的に考慮した緊急性と危険性の高いものから計画的な改修工事に努めた。

今後の方向性引き続き、市民の生命を守ることや利用者の利便性・快適性の確保という観点に立つとともに、予防保全に努め、高い効率性をもって施設の長寿命化を図っていく。

② 向井千秋記念子ども科学館施設の充実【目 標】
適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図るとともに、運営協議会や市民、利用者の意見を参考にして、だれもが安全に活用しやすいよう、適切な施設運営に努める。
【実 績】
・運営協議会の開催（１回、運営委員 12 人）
・来館者からの意見収集と活用
・各種講座申込の Web 化による利用者の負担軽減【点検評価】
現状

運営協議会は 10 月に委員が改選され 11 月に２年ぶりの開催となった。利用者アンケートについても、学校等の団体利用者のほか、10 月
から来館者アンケートを再開した。
令和３年度は施設維持に関する改修工事がなかった。

成果・課題

運営協議会では、委員より積極的なオンラインの活用やＳＮＳを利用した広報の充実、近隣の文化・観光施設との連携、日本遺産「里沼」
に関するプラネタリウム番組の作製など運営面での意見が寄せられた。
団体アンケートの結果、回答いただいた団体全てから、今後の利用について、「利用したい」「機会があれば利用したい」との回答を得た。
その理由としては、体験的な展示やプラネタリウムが良いとの意見が多かった。
10 月から再開した個人アンケートでは、年齢構成として幼児 15％、６２

小中学生 66％で、子どもたちの意見がほとんどであるが、自由意見として、「楽しかった」「プラネタリウムがおもしろかった」と、団体アンケートと同様に好評であった。一方、「館内が暗く展示も見づらい」「動かない展示物があった」などの施設管理上の指摘もあった。
今後の方向性

今後も、誰もが活用しやすいよう、学識経験者や学校・家庭・社会教育の各分野の委員と協議するとともに、市民や来館者からの意見を参考にして、適切な施設運営に努めていく。
また、適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図っていく。

③ 図書館施設の充実【目 標】
適切な維持管理に努め、計画的な改修を図る。
【実 績】
・施設修繕
吸収冷温水機部品交換
書庫内蛍光灯 LED ランプ交換
２階学習室天井火災報知器交換
ポンプ電源配線等修繕
空調設備修繕
入口自動ドア修繕
・備品購入 空気清浄機（子ども室・視聴覚室用）

990,000 円
187,000 円
23,650 円
19,800 円
341,000 円
308,000 円
396,000 円（コロナ交付金）【点検評価】
現状

老朽化が進んでおり、設備の改修を順次行った。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症対策として、懸案であった子ども室及び視聴覚室への空気清浄機の購入を実施することができた。
２年計画で実施予定の吸収冷温水機の部品交換、年次計画で交換しているＬＥＤランプへの交換を実施した。その他、突発的に不具合が生じた空調設備や自動ドアの修繕は、予算流用にて対応した。
突発的な不具合に対応する場合、予算確保の調整に時間を要することが課題である。

今後の方向性

今後も適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図っていく。

６３

Ⅳ

郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち１

芸術文化活動の拠点施設の充実⑴ 文化施設の適切な管理の推進【重点的な取組】① 文化施設の維持管理【目 標】
よりよい芸術文化活動を推進するため、施設整備を充実する。
【実 績】
・文化会館会館棟空調設備等改修工事監理業務委託
・文化会館会館棟空調設備等改修工事
・三の丸芸術ホール舞台音響設備改修工事
・三の丸芸術ホール南西側外壁改修工事

4,092,000 円
139,909,000 円
2,541,000 円
1,485,000 円※ネーミングライツにより、令和元年９月１日から令和６年３月 31 日まで館林市文化会館大ホールは、「館林市文化会館カルピスⓇホール」の愛称を使用。
【点検評価】

２

現状

文化会館は建築後 47 年が経過し、また、三の丸芸術ホールにおいては建築後 36 年が経過するなど、施設の老朽化が進んでおり、設備の改修が順次必要となっている。

成果・課題

安全で安心、快適な施設利用の促進が図れるよう、文化会館会館棟の空調設備及びＬＥＤ照明への改修を実施し、三の丸芸術ホールにおいては、ワイヤレスマイクなどの舞台音響設備の改修をすることができた。
今後もバリアフリーを考慮し、安全安心に配慮した施設整備を計画的に進め、老朽化対策を行っていくことが課題である。

今後の方向性文化施設が支障なく利用されるよう、点検を適時行い、適正かつ「館林市公共施設等総合管理計画」に沿った施設の補修や改修を行い、機能の充実と適切な維持管理の推進を継続する。

芸術文化活動の推進⑴ 芸術文化活動への支援と芸術鑑賞機会の充実【重点的な取組】① 芸術文化活動の支援【目 標】
情操を養い、心や生活にゆとりと潤いを生むために、芸術文化活動の機会を提供するとともに市民の参加と主体による団体活動を支援する。
【実 績】○芸術文化活動・館林市芸術文化祭（６事業実施 1,870 人 ８事業中止 ※１）

６４

・館林市写真公募展（181 人）
・緑のコンサート（中止 ※１）・ピアノフェスティバル（114 人）
・こども音楽のひろば（中止 ※１）○文化団体の育成
・館林市少年少女合唱団（活動 39 回、団員 19 人）
・館林市文化協会（14 部会、60 団体）ほか※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

芸術文化活動の機会を提供するため、館林市芸術文化祭やピアノフェスティバルなどを開催している。また、館林市少年少女合唱団や館
林市文化協会の活動を支援している。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業が中止となる中、館林市芸術文化祭では 14 事業のうち６事業が開催され合計
1,870 人が参加となった。その他、感染対策を講じたうえ、ピアノフェスティバルで 114 人、館林市写真公募展では 181 人と参加者の協力のもと実施することができた。また、館林市少年少女合唱団は、限られた時間の中で練習を実施し、定期演奏会が開催でき、団員は達成感や充実感を得られた。
課題として、館林市芸術文化祭の活動主体となっている館林市文化協会の加盟団体とその会員数が高齢化などにより減少傾向となっている。また、館林市少年少女合唱団においても、余暇の多様化によるものか、団員数が伸び悩んでいる。

今後の方向性引き続き、練習や活動の場を確保するなど、活動環境の維持・整備とともに団体加盟人数の増加の支援を継続する。

② 芸術鑑賞事業の実施【目 標】
文化や芸術に対する教養を高め、感受性を育むために、子どもから高齢者までを対象とした優れた芸術を鑑賞する機会を設ける。
【実 績】
・小中学校芸術鑑賞教室（中止 ※１）
・自主事業（４事業実施 781 人 ２事業中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

小中学校芸術鑑賞教室は、それぞれの学年にあった優れた舞台芸術に触れる機会を設け、鑑賞能力の向上と情操育成を目的に毎年開催している。また、一般市民を対象とした音楽や演劇などを鑑賞していた
だく自主事業においても、音楽などのアーティストや演劇の公演、親６５子で楽しめる児童劇等の様々なジャンルの演目の鑑賞機会を設けて
いる。
成果・課題

令和３年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小中学校と協議のうえ、小中学校芸術鑑賞教室の中止を決定した。一方、一般市民を対象とした自主事業においては、一部中止があったが、感染症対策を講じたうえでアーティストや落語の公演を実施することができた。しかし、自主事業の開催において、新型コ
ロナウイルス感染症対策を講じているものの、屋内での公演による感染の懸念を持たれたためか、定員に満たない公演があった。自主事業の開催に当たり、定員に達するよう、高尚で魅力ある演目を選定し開催することが課題である。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、優れた演目を選定し、市民に感動を与える鑑賞事業の企画を継続する。

⑵ 芸術文化に触れ合う機会の充実と担い手の育成① 伝統文化の振興【目 標】
伝統芸能等の体験や発表を通じ、伝統文化の振興に努める。
【実 績】
・盆栽教室（２回、15 人）
・生け花教室（２回、18 人）【点検評価】
現状

伝統芸能等の体験や発表を通じ、伝統文化の振興に資するた
め、毎年教室内容を検討し、開催している。

成果・課題

令和３年度は、伝統文化を体験する機会として盆栽教室と生け花教室を開催し、盆栽教室に 15 人、生け花教室には 18 人が参加した。参加者は、盆栽や生け花の基礎を学びながら、実作を通じて、日本の四季や自然を身近に感じることができた。
伝統文化教室の主な参加者は高齢者であり、伝統芸能を継承していくため、若年層に魅力ある事業を実施していくことが課題である。

今後の方向性

伝統芸能等の伝統文化を後世に継承するための事業を継続する。

② 彫刻のまちづくりの推進【目 標】
郷土の自然や歴史と調和した豊かな芸術文化環境の創造に努める。
【実 績】
・彫刻教室の開催（中止 ※１）
・彫刻の小径作品等の補修（６点）

６６

・普及事業の推進

彫刻講座（彫刻清掃体験）の開催（９人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】

３

現状

郷土の自然や歴史と調和した豊かな芸術文化環境の創造に資するため、彫刻教室や彫刻講座などの普及事業を開催している。
本市出身の彫刻家・藤野天光の作品を「彫刻の小径」をはじめ市内８か所に設置している。

成果・課題「彫刻教室」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講師と協議のうえ、昨年度と同様に中止とした。また、清掃をしながら本市出身の彫刻家・藤野天光などの彫刻に直に触れることを通して興味関心を深められるよう実施している「彫刻講座」では、参加した９人が講師の説明に耳を傾けながら、彫刻に対する意識の高揚を図ることができた。
彫刻教室や彫刻講座の参加者数が減少傾向であること、また、藤野天光の作品の石膏原型が市内の倉庫に保管されているが、空調設備はなく、一定の温度や湿度の管理ができにくい状態であるため、適正な保管ができる環境整備が課題である。

今後の方向性藤野天光の石膏原型の保管については、専門家により現地を確認い
ただき、保存方法や活用等の助言を受ける。また、作品の補修等を行いながら、彫刻教室や彫刻講座などの普及事業の充実を図ることを継続する。

郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実⑴ 学校教育や生涯学習事業と連携した学習機会の充実【重点的な取組】① 資料館等の文化財関連施設の運営【目 標】
資料館、文学館などを設置趣旨に則って運営し、その機能と役割をはたす。
【実 績】
○資料館
・開館日数及び総入館者数
開館日数

総入館者数

第一資料館

248 日

5,764 人（うち小中学生 1,039 人）

第二資料館

302 日

7,687 人（うち小中学生

合計925 人）

13,451 人（うち小中学生 1,964 人）

・特別展等の状況
計５回開催
・展示解説会
延べ 11 回開催
延参加者数 105 人・ＱＲコードを使った視聴覚資料の公開や「翻訳朗読の会」による音声ガイドでの解説案内

６７

・企画展「沼辺のたから」展における体験型ワークショップの開催○田山花袋記念文学館
・開館日数及び総入館者数
開館日数 302 日
総入館者数 2,198 人（うち小中学生 203 人)・特別展等の状況
計６回開催
・展示解説会
延べ 13 回開催
延参加者数 57 人・ＱＲコードを使った「翻訳朗読の会」による音声ガイドでの解説案内
・田山花袋生誕 150 年記念特別展関連書簡解読講座 ３回開催 延参加者数 79 人
【点検評価】
現状

令和３年度は、本市出身の版画家・藤牧義夫の生誕 110 年、作家・
田山花袋の生誕 150 年にあたり、藤牧は資料館、花袋は田山花袋記念文学館ともにその節目を記念した特別展を開催した。
予算や人員も限られているため、よそから借りた資料を展示する特別展の回数は少ないが、館の収蔵資料や参考文献等による調査研究を深め、様々な角度から様々な切り口で紹介する収蔵資料展を企画してリピーターを獲得するほか、市民と協働した音声ガイドによる解説案
内も行った。

成果・課題

特別展に合わせて、ワークショップや書簡解読講座などを実施し、遠方からも多くの受講者が参加するなど、学習企画の提供に努めることができた。またＱＲコードを活用した音声ガイドによる展示解説
は、より深く展示資料を学ぶことのできる新しいツールとなった。
特別展では館外からの借用資料を展示するが、施設の空調設備等が不十分である場合は貸出を許可されない場合が多い。こうした設備の更新も長期的な課題である。

今後の方向性館の収蔵資料に対する調査研究を更に深め、関係する研究者や博物館、さらには遺族などとの連携を強化して情報収集を図ることにより、学校教育や生涯学習活動に資する展示や、ワークショップ等の関
連事業の実施に努める。

② 地域の文化財を活かした学習機会の充実【目 標】
資料館等の施設や文化財を活用した学校教育や生涯学習事業との連携、市民との協働調査や普及活動を通して、学びの充実を図る。
【実 績】○茂林寺沼湿原自然学習会
３回実施 延べ 54 人参加○茂林寺沼湿原地域協働調査の実施
群馬県立大泉高校植物バイオ研究部等との協働調査（中止 ※１）○文化財係主催の講座
田山花袋生誕 150 年記念特別展関連 書簡解読講座（全３回）
前述のとおり○文化財に関する出前講座及び見学依頼の対応
延べ 12 件６８

○普及図書の刊行・「たてばやしと鉱毒事件」の再版※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症拡大の合間を縫って当課主催の講座を行うほか、学校教育や生涯学習事業の学習支援に対応した。しかし、大泉高校植物バイオ研究部との茂林寺沼湿原の協働調査については、
コロナ禍で部活動が制限されたことにより実施できなかった。

成果・課題

スポーツ振興課が文化財を巡るウォーキングマップを作成したのに伴い、平成 30 年度（館林市歴史文化基本構想策定年度）から、スポーツ振興課等が主催するウォーキングイベントに文化財の職員が帯同し、コース内の文化財を解説している。当初は健康づくりが目的で参加していた人たちも、次第に文化財に理解を示してくれるようになった。
このウォーキングをきっかけに、令和２年度より、渡瀬公民館の「少年少女教室」で地区内の寺社等を見学する文化財めぐりが企画された。文化財職員が講師を務めたが、親子での参加があるほか、公民館が地元の区長、神社総代、学童保育の指導員なども巻き込んで事業を展開したため、結果的には渡瀬地区全体で地域の文化財を見直す機会となった。

今後の方向性

令和４年度に全ての小中学校がコミュニティ・スクール化されるのに伴い、地域学習がより進むことが想定される。特に、地区の文化財については関心が高いため、学校教育との連携を強化させる。

⑵ 日本遺産「里沼」や館林市史の活用による市民の郷土学習への支援【重点的な取組】① 館林市史の継続的な刊行と市民の郷土学習への支援【目 標】
館林市史の普及版や教材版、資料調査報告書等を継続的に刊行し、市民の郷土学習の基礎資料となるよう支援する。
【実 績】○館林市史別巻「館林の里沼」の刊行 令和４年夏発刊予定【点検評価】
現状

館林市史別巻「館林の里沼」は市史編さん事業の別巻４巻目の刊行となる。これまでに刊行した市史の郷土資料としての価値は高く、市民はもとより市内外からも注目を集めており、市史編さん事業を手掛ける自治体の先進事例となっている。

成果・課題

過去に刊行した館林市史 16 巻と別巻などを市の施設や市内３か所の書店などで販売し、市民等への普及が図れたことから、本市の歴史・文化についての理解を促すことができた。
ただし、令和３年度中に発刊予定だった「館林の里沼」編について

６９

は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年夏の発刊を予定している。
今後の方向性

今後も計画に沿って順次刊行を進め、『館林市史』全 16 巻完成後も普及活動や調査研究の継続に努める。

② 館林市史の成果の活用と普及啓発【目 標】
館林市史の成果をもとに、公民館での学習の支援、資料館等の展示普及に活かす。
【実 績】○館林市史 20 周年記念シンポジウムの開催（中止 ※１）○各種講座、講演会の実施
・市史を活用した公民館等での出前講座の実施 10 件 およそ 500 人○資料館特別展等の開催連携『館林市史特別編第７巻―館林の文化と芸術―』刊行との連携事業
事業名

期日

場所

人員

日本遺産【里沼】構成文化財追加認定
記念企画展「沼辺のたから」

令和３年 10 月２日～
12 月 19 日

第一
資料館

1,379 人藤牧義夫生誕 110 周年記念特別展「藤牧義夫と館林」

令和４年１月 22 日～
３月６日

第一
資料館

1,348 人※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

公民館と連携しての市史の成果を反映した講座や、資料館と連携した展示、日本遺産と連携した歴史文化の普及活動などに取り組み、市史の成果と内容の普及啓発に努めた。

成果・課題

公民館の講座では、コロナ禍であったが市内の歴史を現地で学ぶ講
座を複数回開催することができた。また、『館林市史特別編７－館林の文化と芸術－』の刊行にあわせて、市の芸術文化の歴史に関する講座を複数回開催した。資料館では日本遺産構成文化財の追加認定や藤牧義夫生誕 110 周年記念展といった企画展・特別展に、市史の調査成果が反映された。館林市史 20 周年記念事業として計画したシンポジウ
ムはコロナ禍のため中止となったが、代替案として「ぽんちゃん歴史クイズ」を作成し、小学生向けに館林市史の普及啓発を行った。
課題として、成果につなげていくための諸調査の継続とこれまでの資料や情報の整理があり、市史刊行終了後の継続的な体制の検討が必要である。

今後の方向性

令和６年度に市史編さん事業は一区切りを迎えるが、その後も刊行された市史や資料を活用しながら継続的な普及に努める。

７０

③ 教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」の継続的な活用【目 標】
小中学校に配布している館林市史の教材版を定期的に増刷し、学校教育と連携して活用することで、郷土の歴史・文化を普及する。
【実 績】○教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」の再版
2,000 部（令和４年度から６年度分）増刷し、市内小学校６年生を対象に配布【点検評価】
現状

市内小学校６年生を対象に、増刷した教材版「ぽんちゃんと学ぼう
館林の歴史」を配布。総合学習などの郷土を学ぶカリキュラムの中で、教員に教材として有効に活用されている。

成果・課題

教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」は令和元年度以降３年間、市内小学校６年生に配布を続け、教員からは「授業で実際に使用している」、「館林の歴史を学ぶ機会がないので教員にとっても勉強になる」、「今後も配布を続けてほしい」などといった声があり、好評価を得た。さらに、館林市史 20 周年記念事業の代替案として教材版の内容をクイズにした「ぽんちゃん歴史クイズ」を作成（令和４年度配布予定）した。
継続的な配布のために定期的な増刷が課題となる。また、活用方法について小学校教員に対しての普及啓発が不足している。

今後の方向性教材版の定期的な増刷を行う。さらに、教材版の活用方法を教員に対し説明する機会の検討や、教材版を活用した小学校６年生向けの出前授業等を計画し、より一層の普及啓発に努める。

④ 日本遺産「里沼」を軸とした沼辺文化推進事業の展開【目 標】
地域に点在する日本遺産構成文化財を市民に伝え、地域の魅力を再認識することで、地域活性化や魅力あるまちづくりの気運醸成につなげる。
【実 績】
・日本遺産「里沼」講座の実施
24 回
・日本遺産「里沼」講演会の実施
１回
・日本遺産「里沼」ＰＲ展示等の開催
10 回・「里沼」パンフレット等の発行
７種
・「里沼」サイン等の整備
10 基・「里沼」体感！ワークショップ事業の実施
14 回【点検評価】
現状

令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不特定・大人数が参加するイベント等の実施は困難な状況であった。

成果・課題

感染症対策や事前予約による人数制限等、可能な限りの工夫を凝らし各種講座・展示会・ワークショップを実施し、日本遺産「里沼」の

７１

普及に取り組むことができた。また、各種パンフレット発行や案内サ
イン設置を行い、着地型観光の充実度を高めるとともに、地域住民にとって「里沼」を再認識する機会を提供できた。
今後の方向性

次年度以降も住民のニーズに応えることを念頭に、引き続き各種事業に取り組み、日本遺産「里沼」を推進していく。また、日本遺産「里沼」は本市の住民が共有すべきストーリーであることから、沼から遠いエリアの学校や公民館等と連携を強化し、全住民が「里沼」と関わりをもつ機会を提供していく。

⑤ 日本遺産「里沼」の調査研究と構成要素の拡充【目 標】
日本遺産「里沼」をより深く理解するための各種調査事業を行い、構成要素の拡充や新たな地域の歴史文化の掘り起こしを行う。
【実 績】
・市史と連携した「里沼」調査事業の実施 ５回
多々良沼鉱滓調査（採集・分析）２回、ドローン空撮３回（茂林寺沼・多々良沼・
茂林寺沼）
・日本遺産「里沼」ストーリー拡充のための構成文化財の掘り起こし ４件
構成文化財の追加認定（蛇沼及び間堀遺跡出土品、近藤沼（ホリアゲタ）、長良神社と館林城下町の総構え、織姫神社と館林紬）【点検評価】

４現状

日本遺産「里沼」認定を契機に市史「里沼編」発刊が企画されたことにより、従来とは異なる「里沼」という切り口で本市の歴史文化を再認識する動きが始まっている。

成果・課題

市史編さんセンターと連携し、「里沼」ストーリー拡充のための調査を行うことができた。特に多々良沼鉱滓調査では、実際に沼に入って鉱滓採集をしたうえで、専門家による科学分析を行った。また、ドローン空撮においても過去に記録できなかった映像を撮影することができ、今後の日本遺産「里沼」研究の深化のための基礎を築くことができた。

今後の方向性「里沼」を有する日本国内の他自治体との連携を行い、将来的な「里沼サミット」を開催することで、沼を活かしたまちづくりに向けた人や情報の交流を活発化させる。

歴史文化の活用⑴ 歴史文化の特性を反映させた文化財の保存活用の手法の検討【重点的な取組】① まちづくりへの活用の検討【目 標】
関連部局と文化財を活かしたまちづくりについて研究する。

７２

【実 績】○「まちなかにぎわい再生方針」に基づく「都市再生推進本部」（都市計画課担当）に参加○官民連携による地域ブランド戦略についての検討会（産業政策課担当）に参加【点検評価】
現状「都市再生推進本部」では、市の「文化財を活かしたまちづくりの方針」を定めることができなかった。

成果・課題「都市再生推進本部」では、まちなかの歴史的建造物の活用について議論がなされたが、市民ニーズや財源、改修方法などで意見が分かれ、結論に至っていない。
一方で、経済部が「観光まちづくり」のプレイヤーとなりうる団体に実施したヒアリング調査では、「自分たちの活動拠点としてぜひ文化財を有効活用したい」という積極的な意見が多かった。こうしたニーズも含め「文化財保存活用地域計画」作成の段階で、「文化財を活かしたまちづくり」のあり方を改めて議論する必要がある。

今後の方向性

令和４年度に作成をスタートさせる「文化財保存活用地域計画」の中で「文化財を活かしたまちづくり」のあり方を定める。

② 市民との協働による文化財の保存活用【目 標】
愛護団体やボランティア団体と連携した文化財愛護活動を推進する。
【実 績】○「館林文化財ボランティアの会」による武鷹館の管理・運営・活用
・公開日数 141 日 総入場者数 4,308 人（うち小中学生 469 人）
・イベントの実施（文化財ルネツサンス事業） 延べ８回
・解説案内や体験学習等の対応５件 延べ 155 人○市民との協働による茂林寺沼湿原の保存活用
・茂林寺沼湿原清掃活動
１回「茂林寺沼の自然を守る会」による外来種駆除、除草等 28 人
市主催によるキショウブ駆除活動 15 人
○文化財ルネツサンス事業（文化財ボランティアの会以外）
・旧上毛モスリン事務所（第二資料館内）のコンサートでの活用 ３件
・武鷹館の展示での活用
２件○市民による茂林寺沼湿原の生物調査研究の発足
・「茂林寺沼湿原生物調査研究会」が月１回程度の生物観察会を開始【点検評価】
現状

武鷹館は、コロナ禍で観光客のピーク時に休館せざるを得なかった
昨年度に比べ、開館日は 28 日、入場者数は 81％増加した。これに伴い、文化財ボランティアの武鷹館における活動日も増加し、恒例となっている第二小学校の見学対応や、団体見学時の解説案内も復活しつ
つある。
７３

５

成果・課題

茂林寺沼湿原の清掃活動は、この２年間はコロナ禍により回数や人数が減少したため、以前のような良い効果が出ていない。ボランティ
アの協力の偉大さを改めて感じる。
その一方で、今年度から市民の自主活動による「茂林寺沼湿原生物調査研究会」が発足し、１年間、月１回の現地見学会が行われた。この会の活動により、茂林寺沼湿原の継続的な把握ができ、より多くの人に茂林寺沼湿原に関心をもってもらえることが期待される。
文化財ルネツサンス事業は、近年は常連団体のみが利用していたが、コロナ禍で公民館活動が制限されたため、武鷹館では新規団体（絵手紙サークル等）から利用申込みがあり、活用者や見学者の増加につながった。

今後の方向性文化財の活用者の裾野を広げることで、その魅力を多くの人が共有し、「守りたい」「活かしたい」と思えるような仕組みをつくる。

文化財の保護・継承環境の整備⑴ 文化財保存活用地域計画の策定の推進と継承環境の整備【重点的な取組】① 文化財の保護と管理【目 標】
先人の残した文化遺産を後世に伝えるため、文化財の適切な保存活用や、資料館等文化財管理施設の管理を行う。
【実 績】○文化財保護審議会の運営○文化財の巡回、維持管理○資料館等の文化財施設の整備、維持管理○資料館等における資料の収集・整理・保管や修繕の実施○指定文化財の保護、保全
・茂林寺沼及び低地湿原の保護、保全
自然環境モニタリング調査、地下水水位調査、コウホネの枯死に伴う調査
木道改修工事
湿原の葦刈（夏：木道沿い 1,600 ㎡/回×２回、冬：湿原内総面積 13,851 ㎡）
保護保全専門委員会
・その他の指定文化財の整備
市指定重要文化財「旧館林藩士住宅」棟シート張り工事
県指定重要文化財「館林城鐘」鐘楼台（一部）改修工事（所有者の応声寺による県費補助）【点検評価】
現状

県指定天然記念物の「茂林寺沼及び低地湿原」は、周辺の宅地化に伴って乾燥が進んでおり、その保存については深刻な状況である。平成 23 年度に「茂林寺沼湿原保護保全のための計画」を策定し湿原の再生に向けて対策を講じているが、令和３年度には茂林寺沼湿原のシンボルともいえるコウホネが枯れるなどの事象が発生している。
７４

成果・課題茅葺屋根の傷みが長年の懸案であった「旧館林藩士住宅」では、最も傷んだ棟の部分をシートで被う工事を実施した。令和４年度には屋根全体の差茅工事を行う予定である。また、茂林寺沼湿原は、保全に向けた更なる対策が必要である。

今後の方向性茂林寺沼及び低地湿原の保全については、深刻な状態であることを庁内全体で共有し、更なる湿原の環境の改善について、中長期的な対応を検討していく。

② 文化財の調査と研究【目 標】
本市に所在する文化財の調査と研究を進め、文化財保存活用地域計画の作成に活かすとともに、その価値を把握する。
【実 績】○埋蔵文化財の発掘調査及び記録保存
埋蔵文化財包蔵地内の開発行為に先行して、６か所の緊急発掘調査を実施。
○未指定文化財の調査
県指定候補物件の調査
・田山花袋関係資料（県文化財保護課、県文化財保護審議会歴史資料部会による）
・「常光寺の阿弥陀如来坐像」（県文化財保護課、県文化財保護審議会美術工芸部会、
市史編さんセンターと共同で実施）【点検評価】
現状

平成 12 年度に市史編さん事業が始まって以降、埋蔵文化財発掘調
査以外の調査は、文化財係よりも市史編さんセンターに負うところが大きいのが現状である。文化財係単独で行っている調査事業は少な
い。

成果・課題

「常光寺の阿弥陀如来坐像」は、市史編さんの調査の過程で、現存する県指定重要文化財の仏像と同等の価値があるとわかったため、現在、県指定を目指して調査している。
埋蔵文化財発掘調査については、若手職員への業務の継承が急務である。

今後の方向性

市史編さん事業の終了を見据えて市史の調査成果を引き継ぐとともに、今後の文化財調査業務のあり方やそれに見合った人員配置などの検討が必要である。

③ 文化財継承の支援や指定制度の見直し【目 標】
文化財保存活用地域計画の作成を進め、文化財継承の支援、指定制度の見直しなどについて、文化財所有者や市民とともに研究する。
【実 績】○「文化財保存活用地域計画作成」のための国及び県主催の研修会に参加

７５

【点検評価】

６

現状

文化財の保存活用についての指針「文化財保存活用地域計画」の作成に向け、研修会等に参加し、準備を進めている。

成果・課題「地域計画」作成の研修会などを通して他の自治体の事例を学ぶことにより作成の準備を進めるとともに、現行の本市の文化財に関する制度の見直しを検討した。
地域計画作成については「文化財保護審議会」と「協議会」の意見を聴かなければならず、今後は協議会の組織化が課題。特に構成メン
バーが庁内他部局（観光・まちづくり・教育・防災など）のほか、民間団体や文化財所有者など多岐にわたるため、今後、調整が必要である。

今後の方向性

令和４年に協議会の組織化を行い、令和６年度には作成を完了し、国の認定を受ける。

日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備⑴ 郷土の自然、歴史文化の魅力発信と、観光や産業振興に活かす環境の整備【重点的な取組】① 郷土の自然や歴史文化の魅力発信【目 標】
日本遺産「里沼」を軸とした地域の魅力を広く発信し、観光客や外国人インバウンド等の向上につなげるための各種事業を展開する。
【実 績】
・里沼公式 Web サイトを活用した情報発信 54 回 ※令和３年度更新回数
・里沼公式 Twitter を活用した情報発信 172 回 ※令和３年度更新回数
・YouTube による里沼解説動画の配信 ７本
里沼講座４本 ワークショップ２本 川魚ＰＲ１本・「ＡＲ（拡張現実）里沼」設置箇所 10 か所・体験型プログラムの充実を図るための事業検討 15 種
地域プロデューサーと連携したワークショッププログラム作成【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光客が激減す
る一方で、３密にならない本市の「里沼」では散策や軽運動、自然観
察などを楽しむ人が増加傾向にある。

成果・課題

里沼 Web サイトや Twitter では随時情報を更新し、市内外に本市「里沼」の魅力を伝えることができた。また令和３年度では新たにYouTube による里沼解説動画配信や「ＡＲ（拡張現実）里沼」稼働にも取り組み、インターネットを活用した情報発信・環境整備を展開できた。

今後の方向性

次年度では、「里沼」構成文化財全 42 項目を解説する動画の制作・配信等も行い、旅マエ・旅ナカにおける日本遺産「里沼」情報の充実度を向上させていく。

７６

② 観光・産業振興に活かす環境の整備【目 標】
日本遺産「里沼」を軸に、構成文化財や地域プロデューサー、ヌマベーション連絡協議会の各種団体との連携を強化し、環境整備を行う。
【実 績】○地域プロデューサー及び各種団体等と連携した事業の実施 ５件
・読本「わたしたちの里沼」（水ジャーナリスト橋本淳司氏）
・武鷹館イベント開催（館林文化財ボランティアの会）
・里沼散策講座（館林観光ボランティアガイドの会）
・散策マップ及びＡＲ里沼サイン検討（東京電機大学）
・館林紬ＰＲ（館林織物連合協同組合）○里沼関連商品化の支援 ５件
・令和３年度新規 ※令和元年～３年度 累計 34 件
【点検評価】
現状

文化庁日本遺産は、文化財保護法改正による「文化財活用」の観点から、認定地域におけるシビック・プライド醸成と、国内外からの来訪者増加による経済効果を目的として、平成 27 年度に創設された制度である。令和２年までに国内で 104 件のストーリーが認定されているが、日本遺産自体の認知度はあまり高くなく、その後の地域活性化が成功している例もほとんどない状態である。これに対し、令和３年度に文化庁が再審査制度を新たに導入して、認定後６年を経過した段階で実際の取組状況や効果測定を検証し、取組が不十分な場合は最悪の場合で「認定取消し」となるスキームも導入された。
本市においては令和元年度の認定以来、シビック・プライド醸成に向けて「里沼」の価値創造、「里沼」の歴史文化継承の観点から地域プ
ロデューサーと連携し、普及事業に取り組んでいる。また、ブランディング強化の点では、令和３年度から経済部を中心に各種イベント等
をマネジメントする新しい組織の構築に向けた研究・検討を行ってい
る。

成果・課題

地域プロデューサーとの協働により、小学校３・４年生向けの読本「わたしたちの里沼」を発行・配付した。また、文化財ボランティアや観光ガイドと連携しながら日本遺産「里沼」を楽しむイベントや散策講座を実施できた。イベント・散策講座は参加者からも好評で、着実に住民のシビック・プライドが醸成されつつある。民間事業者による日本遺産ロゴマークや「里沼」ロゴをあしらった新商品等も続々登場し、住民における浸透度がうかがえる。
本市の取組では、地域活性化の目標として①「里沼」の継承・発展、②シビック・プライドの醸成、③交流人口の増加の３つの目標を立て、それぞれの目標に応じたＫＰＩ※を設定し、効果測定を行っている。
【①「里沼」の継承・発展】
ＫＰＩ⑴ 区分＝日本遺産を核としたコミュニティの再生・活性化
指標＝小・中学生における日本遺産「里沼」の認知度

７７

目標＝令和６年度 70％
成果＝平成 30 年度 50％→令和３年度 61.6％
ＫＰＩ⑵ 区分＝日本遺産に関する取組を行うための持続可能な体制の維持・確立
指標＝日本遺産「里沼」関連で開発された商品・サービ
ス数
目標＝令和６年度までに 30 件
成果＝平成 30 年度までに０件→令和３年度までに 34 件【②シビック・プライドの醸成】
ＫＰＩ⑶ 区分＝日本遺産を支えるための地域住民の取込み指標＝日本遺産への協力団体数（ガイド団体＋経済団体＋企業＋市民団体）
目標＝令和６年度までに 33 団体
成果＝平成 30 年度までに８団体→令和３年度までに735 団体【③交流人口の増加】
ＫＰＩ⑷ 区分＝日本遺産を活用した集客・活性化
指標＝観光客入込み数（沼来訪者を除く。多々良沼令和
３年 53 万人。ガバ沼含むと 94 万人）
目標＝令和６年 200 万人
成果＝平成 28 年 168 万人→令和３年 50 万人
以上、３つの目標と４項目のＫＰＩから考察すると、本市ではコロ
ナ禍ではあるが徐々に目標値に近づきつつあることがわかる。
今後の方向性ポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応するため、「里沼！感動体
験」をキーワードとして、「里沼」構成文化財見学に留まらず、企業ミュージアムや地元の食文化・名産品等を組み合わせたモデルコースを形成し、来訪者増加に向けたコンテンツ強化に取り組んでいく。一方で、将来的な本市の日本遺産「里沼」推進体制の自走を目指して、各種イベント等をマネジメントする組織の構築も進めていく。

※ＫＰＩ：Key Performance Indicator の略「重要業績評価指標」と日本語訳され、目標達成に向けた各事業の進捗を測るための指標。

７８

Ⅴ

スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち

１

スポーツ環境の充実⑴ 第三次館林市生涯スポーツ推進計画の策定① 推進計画の策定【目 標】
第三次館林市生涯スポーツ推進計画を策定し、スポーツを支える体制や環境を整え、
生涯スポーツのまち実現を目指す。
【実 績】○第三次館林市生涯スポーツ推進計画を策定
・第二次館林市生涯スポーツ振興計画の達成度の評価を館林市体育協会・館林市スポーツ少年団・館林市スポーツ推進委員会へ依頼
・市民 2,000 人へスポーツに関する意識調査アンケートを実施（調査対象：16 歳以上の男女 2,000 人 ※ランダム、回収率：40.8％ ※815 票）
・第三次館林市生涯スポーツ推進計画策定委員会を設立し、令和４年３月の策定に向けて４回策定委員会を開催【点検評価】
現状「だれでも・いつでも・どこでも・いつまでも」スポーツに取り組める環境を提供することを目的として、平成 23 年３月から第二次館
林市生涯スポーツ振興計画を策定し、スポーツ実施率の向上に努めた。また、本計画が最終年を迎えたことに伴い、第三次館林市生涯ス
ポーツ推進計画の策定に向けて過去 10 年間の計画に対する評価及び市民 2,000 人を対象とした意識調査アンケートを実施した。

成果・課題

第二次館林市生涯スポーツ振興計画で設定した 17 個の目標に対し、達成できたものは２個という状況であるほか、館林市第６次総合計画に掲げているスポーツ実施率 50％という目標に対しても、49.6％という結果となったことから、第三次の計画に向けて、再度目標達成に向けた施策の見直しを実施していく必要がある。

今後の方向性令和４年３月に第三次館林市生涯スポーツ推進計画を策定したことから、本計画の目標達成に向けて令和４年度より新たな施策の取組を実施する。

⑵ スポーツ教室及び大会等の開催によるスポーツ機会の提供【重点的な取組】① スポーツ機会の提供【目 標】
多様なスポーツ教室やスポーツレクリエーション大会等を開催することで、市民にス
ポーツを楽しむ機会を提供し、軽スポーツの普及に努める。
【実 績】○スポーツ教室
・城沼ボート教室（中止 ※１）

７９

・春から始める♪初めてのヨガ教室（４回、80 人）（中止 ※１）・キッズダンス＆エクササイズ教室（３回、35 人）
・始めてみよう！ジュニアゴルフ教室（２回、47 人）・スイミングレッスン教室（中止 ※１）
・ラグビースクール 2021（３回、39 人）
・キック＆パンチトレーニング教室（３回、40 人）
・初めてのサッカー体験教室（２回、91 人）
・☆JONUMA☆親子ティーボール教室（１回、45 人）
・冬季こども新体操教室（４回、92 人）
・ゆったりスロージョグ教室（中止 ※１）
・柔軟性アップ！ボディメンテナンス教室（中止 ※１）・チャレンジ！スケートボードで滑ろう会（中止 ※１）・チャレンジウォーク 2021【新日本歩く道紀行 100 選巡り】
（中止 ※１）○健康体力づくり事業（人）・水中かるた大会（中止 ※１）
・市民体力測定（中止 ※１）○健康スポーツ推進事業（回数：回、参加人数：人）
・定期ふれあいウォーク（１回、63 人）（３回中止 ※１）・たてばやしウォーク 2021（２回、113 人）（１回中止 ※１）
○ニュースポーツの普及・振興
・たてばやしスポーツレクリエーション祭（市民体力測定、大綱引き・バザー、体験型事業：ヘルスバレーボール）（中止※１）
・たてばやしウォークラリー（152 人）・総合型地域スポーツクラブ体験教室（館林ジョイスポーツクラブ）（中止 ※１）
・市民レクリエーション大会（中止 ※１）・ヘルスバレーボール交流大会（中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

スポーツ教室においては、市民ニーズと新型コロナウイルス感染症によるスポーツをする機会の減少を踏まえ、令和２年度より継続的に新種目の導入や自主グループ活動への支援を行い、スポーツ人口の拡大を図った。また、障がい者スポーツの普及・振興を図るため、関係機関と連携したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施に至らなかった。
働き盛り世代への運動習慣のきっかけづくりとしては、市内企業との連携により、従業員を対象とした体力測定を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により、実施に至らなかった。また、福利厚生事業が難しいと思われる企業を訪問し、出前講座（軽スポー
ツ、体力測定）のＰＲ活動を企画したが、開催には至らなかった。
健康体力づくり事業については、関係団体と連携し継続開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止が相次いだ。

８０

健康スポーツ推進事業では、ウォーキングの普及拡大に向けて館林
市ウオーキング協会と連携し、各地区のウォーキングコースを会場とした「定期ふれあいウォーク」、文化庁の日本遺産に認定された里沼を中心とした新日本歩く道紀行 100 選認定コースを巡る「たてばやしウォーク 2021」を継続開催した。
体育協会各支部が実施している地域スポーツ活動は、誰もが気軽に楽しみながらできるスポーツの普及活動を、各支部の実情に合わせて行っている。
たてばやしスポーツレクリエーション祭では、体力測定や軽スポー
ツ体験、たてばやしウォークラリーの実施により、様々な世代間交流を図っている。
成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当初計画していた事業が一部中止になり、ソーシャルディスタンスを保つため、募集人員を抑制して実施した。参加者からは、事業実施を心待ちにしていた方々が多く、コロナ禍において外出の機会が減るなど、全ての年齢層で体力低下が懸念されることから、運動習慣の定着化を図るため、事業継続が必要と思われる。
体育協会支部が実施している地域スポーツ活動は、誰もが気軽に楽しみながらできるスポーツの普及活動として行っているが、コロナ禍
のため１支部のみ実施し、７支部の活動が中止となった。
「たてばやしスポーツレクリエーション祭」も中止となったが、たてばやしウォークラリーは日程を変更し、感染症対策を講じた中で開催した。設問を解きながらチームでゴールを目指すことによる、チー
ムワークの重要性を図るだけでなく、日本遺産「里沼」の一つである「城沼（守りの沼）」をめぐり、沼辺文化や自然を再認識することで、郷土愛を深めることができた。
市民レクリエーション大会は、気軽に楽しめるニュースポーツとしてヘルスバレーボール大会を毎年開催しているが、新型コロナウイル
ス感染症により中止となり、軽スポーツを体験する機会が提供できなかったため、普及活動の継続が必要となる。

今後の方向性

今後は、健康体力向上だけでなく、地域の特性を生かしたコース設
定や、商店街等の経済部門と連携し、館林の魅力発信を図っていく。
また、地域スポーツの普及振興のためには、幅広い年齢層を対象にニーズの把握等に努め、種目などの工夫による継続した事業展開を図っていく。

② スポーツに関する情報提供【目 標】
スポーツへの参加を促進するため、スポーツに関する情報を提供する。
【実 績】
・広報館林への掲載（大会・教室の募集及び中止等：51 回）
・市公式ホームページへの掲載（大会・教室の募集及び中止等：60 回）
・ソーシャルメディア（Twitter）の運用（フォロワー数 406 人、ツイート数 384 件）

８１

【点検評価】

２

現状

スポーツ教室や各種大会の募集記事、スポーツ施設の休館日のお知らせを広報館林と市公式ホームページへ掲載している。また、公式
Twitter 等ＳＮＳの活用による迅速な情報発信の取組も行った。

成果・課題

若年層を対象とした事業については、市公式ホームページやＳＮＳの活用を図った。
令和４年度より、広報館林の発行が月２回から１回になるため、高齢者向けの事業について、周知方法の検討が必要になる。

今後の方向性

今後も公民館だよりへの掲載や商業施設等へのポスター掲示など、
公民館及び関係機関等との連携、ＳＮＳの積極的な活用等、情報提供の多様化を図っていく。

スポーツ活動への支援⑴ スポーツ団体の活性化によるスポーツ人口の増加【重点的な取組】① スポーツ団体への支援【目 標】
体育協会やスポーツ少年団をはじめとする各種スポーツ団体を支援し、それぞれの場
所において、主体的なスポーツ活動が活発に行われる環境整備を進め、スポーツ人口の増加を図る。
【実 績】○市民総合体育祭
・市民総合体育祭（運動会）（中止 ※１）○市民総合体育祭支部対抗球技大会
・市民総合体育祭支部対抗球技大会（６種目）（中止 ※１）○体育協会主催（委託）大会
・市民体育行事（委託）（４事業・777 人）（３事業中止 ※１）
・県民スポーツ大会派遣事業（２事業・221 人）（４事業中止 ※１）
・体育協会主催事業（１事業・150 人）（２事業中止 ※１）○体育協会加盟団体主催事業
・春季大会（10 種目・1,691 人）
・秋季大会（９種目・1,286 人）○地域スポーツ活動の推進
・地域スポーツ活動（六郷支部１日・46 人）（７支部中止 ※１）○スポーツ少年団
・登録団体数（31 団体・515 人）
・主催大会（24 種目・523 人）
・目で見る活動記録展（４か所・165 日間）○講習会・研修会
・熱中症予防・普通救命講習（中止 ※１）
・スポーツ医科学講演会（中止 ※１）
・スポーツ指導者講習会（１回・54 人）（３回中止 ※１）８２

※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

令和３年度のスポーツ大会については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、一部の事業が中止や、大会によっては開催直前で中止になった事業もあった。
スポーツ少年団については、各単位団が活発な活動と、競技力向上を目指して各種大会に参加し、県・関東・全国大会へ出場するなど、競技力の向上につながっている。しかし、令和２年度に続き、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により大会等の中止が余儀なくされ、充実した活動に至っていない。
スポーツ少年団活動を広く周知するため、加盟団体を紹介した広報誌「スポーツジャスト」を作成して小中学校の児童・生徒へ配布した
ほか、商業施設等への設置による積極的なＰＲ活動を実施した。さらに、「目でみる活動記録展」については、公共施設のほか、館林駅や商業施設等での展示を行うことで、広く市民へのＰＲができた。
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、大会等の開催に不透明な点もあり、活動が制限されている状況が想定される。

成果・課題

市民総合体育祭及び支部対抗球技大会では、少子高齢化等による参加者の減少が今後の課題であることから、全体的な種目の見直しについて協議を進める必要がある。
駅伝大会、マラソン大会については、地元企業から協賛を得て、大会の充実及び本市のＰＲを図っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の協賛が得られるかどうかが不透明であるため、今後もスポーツ行事への企業協賛の開拓を含め、官民連携の強化を図っていく必要がある。
スポーツ少年団は少子化により団員数も減少しており、一部種目では合同チームで対応しているため、活動の在り方を検討していく必要がある。また、生活スタイルの多様化により、指導者の減少も顕著に表れている。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症の影響により、体育祭や支部対抗球技大会は選手確保が難しくなると想定される。ライフスタイルの変化や新
たなスポーツ種目もあり、種目だけでなく大会運営の見直しや経済部門と連携を検討していく。
スポーツ少年団については、市公式ホームページやＳＮＳ等を活用した情報提供を行い、団員及び指導者を確保するための事業展開を更に図っていく。

⑵ 学校体育施設の開放① 学校体育施設の開放【目 標】
市民のスポーツ活動の場として学校体育施設を開放し、スポーツ人口の増加を図る。

８３

【実 績】
・市内小中・特別支援学校 17 校における利用状況
区分

校庭

体育館

屋外照明

合計

小学校
（11 校）

件数

224

1,020

111

1,355

人数

4,210

16,2791,604

22,093

中学校
（５校）

件数

4

384

25

413

人数

43

7,028

296

7,367

特別支援学校
（１校）

件数

0

0

0

0

人数

0

0

0

0

合計
（17 校）

件数

228

1,404

136

1,768

人数

4,253

23,3071,900

29,460

前年度累計

6,451

31,601

4,164

42,216

前年度累計対比

65.9%

73.8%

45.6%

69.8%

※団体数：129 団体【点検評価】
現状

地域の組織力に差があるため、自主運営を行っている学校開放運営
委員会は少なく、各委員会の状況に合わせた支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策については、一定の理解と共通認識が得られ、利用後の自主消毒や体温確認等を行えている。

成果・課題

自主運営化については、一部の委員会では積極的に会議を開催し、学校施設の適正利用について意見交換を実施した一方で、多くの委員
会では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、会議の開催まで至らなかったが、利用団体から感染者が減少している時期に会議を開催したいとの意見も出てきており、自主運営化に対する意識が徐々に高まっている。
利用者の安全性確保については、市内感染者数の高止まりの状況を踏まえ、利用後の自主消毒や体温確認等の感染症対策の徹底を再確認
し、学校教育の妨げになることなく、安全に学校施設の貸出しをする
ことができた。
また、県の新型コロナウイルス感染症の警戒レベルや学校の部活動
基準などを目安として貸出し基準を設定し、利用者に対して速やかに周知することで、コロナ禍における急激な状況変化に柔軟に対応することができた。

今後の方向性各委員会の状況を踏まえた支援を継続し、自主運営化を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を周知していく。

８４

３ 競技スポーツの推進⑴ 指導者の育成及び各種スポーツ団体の育成と強化【重点的な取組】① 競技力向上のための指導者及びスポーツ団体の育成【目 標】
県民スポーツや関東大会、全国大会への出場者には、強化練習のための会場確保や使用料減免を実施し、上位入賞への支援をする。また、スポーツ栄養学や医科学等の講習会を開催し、競技内容以外の専門知識や指導法を身につけたスポーツ指導者の育成を進
める。
【実 績】
○体育協会における専門部会運営（回数・人）
・体育協会専門部会（強化支援）（中止 ※１）○館林市スポーツ少年団指導者協議会の運営（回数・人）
・館林市スポーツ少年団指導者研修会（１回・25 人）（２回中止 ※１）
○競技優秀選手、団体の表彰（人・団体）
・体育功労者 ５人・競技優秀者 12 人
・競技優秀団体 １団体○大会への選手派遣（交付額）
・県民スポーツ大会
９事業（消耗品費、郵便料、報償費等） 421,874 円
・県スポーツ少年団大会 ５種目（栄養費、交通費）
113,100 円※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
現状

スポーツ指導者には、活動中の不慮の事故に対処できるよう普通救命の知識、競技スポーツの技術指導、選手の身体面や精神面に加え、栄養面など総合的なサポートが求められている。必要資格取得に際しては、情報提供を行っている。
また、館林市を代表して上位大会に出場する際には、諸経費の一部を交付している。

成果・課題

県スポーツ協会との共同事業として、専門講師による医科学講習会
や、専門性の高い研修会として、コーチングマネジメントの研修会を実施した。その他については、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止となった。
スポーツ活動が多様化・高度化すると、スポーツ指導者に対する多種多様なニーズが求められる。ニーズだけでなく、ウィズコロナ時代への対応を図るには、指導者には幅広い教養と専門的知識、そしてより高い指導技術を備えることが求められている。
また、指導者の高齢化も顕著になっており、後継者の育成を図るとともに、競技種目によっては、参加選手の確保に苦慮しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、更に厳しい状況になっている。

今後の方向性競技により指導内容が異なることや協会の考え方の違いなどがあるが、指導体制を確立するため、引き続き問題点や指導方法等につい８５

て協議と研鑚に努めていく。
また、選手・指導者の経済的負担の軽減を図り、競技に集中できる
環境整備及び大会への参加促進を図るため、支援制度を今後も継続していくとともに、顕著な実績を挙げた選手のほか、本市のスポーツ振興・発展に尽力した役員や指導者の功績を称える表彰制度により、競技力向上やスポーツ活動の一層の振興を図る。
さらに、各競技別スポーツの普及発展及びニーズに対応した指導者の養成を推進するとともに、資格を有する指導者の有効活用を図り、指導者の技術向上並びに関係団体との組織的連携による指導者確保
を進める。

４

スポーツ施設の適正管理⑴ スポーツ施設の点検整備によるスポーツ環境の充実【重点的な取組】① 公園競技施設及び社会体育施設の維持管理【目 標】
多くの市民や競技者がスポーツ施設を安全かつ安心に利用できるよう、施設の点検及び整備に努めるとともに、設備の充実を図る。
【実 績】○施設維持管理工事
・ダノン城沼アリーナ受変電設備等更新工事
・ダノン城沼アリーナ保護継電器類交換工事
・城沼野球場外野クッション設置工事
・城沼庭球場屋外照明器具更新工事
・城沼庭球場時計更新工事
・城沼市民プール 50ｍプール№１系統ろ過用給水ポンプ交換工事
・城沼市民プールスライダー滑走面部分補修工事
・城沼総合運動場雨水排水ポンプ更新工事
・青少年ひろば簡易トイレ設置工事○新型コロナウイルス感染症対策
・ダノン城沼アリーナ清掃業務委託
・ダノン城沼アリーナ網戸設置工事
・ベルトパーテーション購入

6,336,000 円
1,628,000 円
6,765,000 円
1,045,000 円
462,000 円
704,000 円
880,000 円
4,576,000 円
5,610,000 円
1,306,800 円
676,500 円
294,800 円※ネーミングライツにより、令和２年１月１日から令和６年１２月３１日まで城沼総合体育館は、「ダノン城沼アリーナ」の愛称を使用。
【点検評価】
現状

多くの市民や競技者がスポーツ施設を安全かつ安心して利用できるよう、老朽化が進む各施設の不良箇所を特定して修繕や改修を実施するほか、新型コロナウイルス感染症における予防対策を行っている。

８６

成果・課題

各施設の改修では、ダノン城沼アリーナ受変電設備等更新工事や城沼野球場外野クッション設置工事、城沼総合運動場における雨水排水
ポンプ更新工事を行い、施設の機能維持に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度同様に施設利用者の人数制限や施設内の換気、消毒のための利用時間枠の設定、ダ
ノン城沼アリーナ網戸設置工事やベルトパーテーションの購入等を行い、利用者の感染防止に努めた。
一方で、老朽化による設備の不良により、多様化する市民ニーズや競技力の向上につながる環境整備に至らないため、継続的な改修を進めなければならない状況にあるほか、施設利用者の人数制限による施設使用料の大幅な減収により、歳入が見込めない状況にある。

今後の方向性

施設の老朽化対応に重点を置くとともに、新型コロナウイルス感染症対策を施したうえで、各施設をより安全かつ中長期的な維持管理に
取り組む。

８７

学識経験者による全体に対する意見

東洋大学 生 命 科 学 部 教授 角 谷 昌
同則

食環境科学部 教授 後 藤 顕 一

令和３年度館林市教育行政報告書は、「館林市教育大綱」に示されている５つの施策目的「Ⅰ自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち」「Ⅱ心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち」「Ⅲ生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち」「Ⅳ郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち」「Ⅴスポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち」、全 24 項目について「現状」「成果・課題」「今後の方向性」という３つの視点でわかりやすく示されている。
館林市教育大綱は、「館林市第６次総合計画」の将来都市像や教育分野における基本目的、施策目的に鑑み、同計画と整合性のある総合的な教育行政の推進を図ることを目指している。「館林市第６次総合計画」では、将来都市像を「里沼の息づく 次世代へ安心をつなぐ 暮らしやす
いまち 館林」としている。また、「育てる幸せを感じ

生涯にわたり互いに学び続ける

家庭と文化を築くまち」を基本目的として、安心して子どもを産み、自信にあふれる子どもに育てられ、また、誰もが生涯にわたりその個性を生かし学び続け、スポーツにも親しめる環境の整ったまちとして、豊かな心の人々と家庭が、香り高く地域文化を織りなすまちを目指している。
本年度も「教育大綱」に定められた館林市の教育施策の目的や方針を踏まえながら、全庁的に教育行政を推進する体制が構築されており、そこから館林市民の意向を反映した、開かれた教育
委員会活動の実現が目指されている。
報告書からは、館林市の教育行政方針に基づき、教育委員会としての継続的な事業はもとより、基本目的に掲げる各項目の目標に沿った教育環境の整備、教育内容の充実、地域の教育力の向上に向けた検証と改善が図られている様子が読み取れた。また、令和２年度の「点検評価」を生かした活動も推進されており、着実に事業が推進されているものと評価できる。
ただ、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響などによって、計画されていた事業の縮小や中止を余儀なくされた面がある。今後は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた、市の教育全般の更なる向上・飛躍を目指した積極的な役割を果たす教育行政が一層期待されよう。
以下に各領域に関する意見を順に記す。

Ⅰ

自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち

１ 学習環境や生活環境の充実⑴ 安全・安心な学校施設の整備の推進とＩＣＴ利活用のための環境整備【重点的な取組】① 学校施設の整備事業
工事等の一部は、国の学校施設環境改善交付金や地方創生臨時交付金を活用し、計画性をもって整備を進めることができていると判断できる。
学校施設の環境改善や老朽化対策はもとより、バリアフリー法などによる新たな行政需要
８８についての施設整備の推進を期待したい。
② IＣＴに対応した学習環境の充実
令和２年度に、小学３年生以上の児童及び中学生に１人１台ずつ情報端末（Chromebook）を配付するとともに、各小中学校の Wi-Fi 環境を整えるなど、ＩＣＴ教育の基盤を固めたところであり、学校現場では、令和３年度より情報端末を活用した授業が導入されており、整備を進めることができていると判断できる。本格運用に至った情報端末（Chromebook）は、ＩＣＴ対応学習環境をハード面から支える装置であるが、年度末導入済台数 4,465 台のうち、265 件の修理対応を行い、メンテナンス対応ができていると判断できる。
ＩＣＴ教育に対応した学習環境を更に充実させるため、教師用の情報端末及びクラスに１台ずつ大型モニターを導入できるよう、財源確保を期待したい。
⑵ 設備の改善・充実① 学校の教材教具の充実
学校図書は全校計で 5,752 冊、理科等備品は顕微鏡等も購入することができ改善・充実が果たされていると判断できる。教材教具の老朽化や時代の変化に応じ、常にアップデートが必要となっており、各校のニーズを十分踏まえたうえで、国の理科教育等設備整備費補助金なども活用しながら、計画的に教材教具の整備を図ることが期待される。

２ 夢と希望の実現に向けた支援の充実⑴ 奨学金による進学支援【重点的な取組】① 奨学資金貸付事業
奨学資金の貸与については、希望する対象者全員に貸与することができ、進学の意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由により進学が困難な方へ、必要な資金を貸与することができていると判断できる。
滞納整理には継続的に取り組むとともに、経済的な理由で進学を断念する者が生じないよう当該事業の安定的な運営を継続することを期待したい。
⑵ 幼稚園から中学校までの体系的・系統的なキャリア教育の推進【重点的な取組】① キャリア教育の推進
一人一人の社会的・職業的自立に向け、望ましい職業観や基盤となる必要な能力・態度を育てる教育を推進することができていると判断できる。
将来形成のサポート教材である「夢カード」の有効な活用方法、引継ぎの仕方について情報共有や共通理解を図っていくほか、全学年で年間指導計画の見直しを含め、系統立てた
キャリア教育指導を各校で更に推進していくことが期待される。
⑶ 不登校や発達障がいなど、多様なニーズに応じた教育機会の提供【重点的な取組】① 特別支援教育の充実
教育支援委員会では適切な就学先等について審議を行い、一人一人の実態に応じた望ましい学びの場について検討、巡回相談では保護者との面談を行うなど、発達の心配や就学に向けた心配など、保護者の思いに寄り添った相談を行うことができており、担任や保護者の困り感を園や学校と共有し、より良い支援を検討するきっかけとすることができていると判断できる。また、福祉や関係機関、児童相談所とも連携し、子どもたちが適切な支援を受けられるようにできていると判断できる。
特別支援教育コーディネーター会議により情報共有し、小中の連携を図ったり、啓発紙
８９

「ちから」の発行で特別支援教育に対する啓発活動を推進することができていると判断できる。
今後も継続して、幼児児童生徒一人一人のニーズに合わせた支援、そのために必要となる
教職員・介助員に向けた研修会を実施していくことが期待される。
② ROCKET の学びを活かした個別支援の実施③ 学校（相談室等）と連携を密にした ROCKETLab の実施
参加者アンケート結果からも、他者との関わりについて、自己肯定感の芽生えに関して肯定的な回答が得られ、「社会性や活動への自信が身に付き始めた」という回答が多くみられ、保護者・学校のアンケート結果からも、参加者と同様に活動への肯定的な回答が多く得られ、「子どもの居場所としての安心感を得られている」といった活動への回答が多くみられるな
ど、取組に成果が得られていると判断できる。
今後も参加者の個性にあった支援を実施し、自発的な学びにつなげていくことが期待される。

３ 地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営⑴ 小中全学校のコミュニティ・スクール化と地域学校協働活動の一体的推進【重点的な取組】① 地域の教育力の活用
既に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入している３校（第四小、第十小、第九小）に加え、新規に第五小、第七小に導入することでき、コミュニティ・スクールの円滑な運営に向け、３名のＣＳディレクターを５校に配置することができるなど推進が果たされていると判断できる。
今後は、小中全学校での円滑な学校運営協議会を推進させるため、より多くのＣＳディレ
クター配置に向けて、適した人材の発掘及び採用を行うことや、小中学校で連携を図ったコミュニティ・スクールの取組について、研究を進めていくことが期待される。
② 地域学校協働活動の推進
生涯学習課が中心となって、公民館に地域学校協働本部の設置が進んだ。コミュニティ・
スクール指定校である第四小学校や第九小学校では、地域住民、保護者、児童が参加し、学校と地域が一体となって合同防災訓練が実施されたり、三野谷公民館での放課後子ども教室が行われたりし、地域で子どもを支える体制が広がりつつあり、推進ができていると判断できる。
４ 確かな学力と豊かな心を育む教育の推進⑴ ＩＣＴを有効に活用した教育の推進 【重点的な取組】① ＩＣＴ活用能力（情報活用能力）の育成
１人１台端末が導入された初年度として、様々な場面で活用していく段階であり、オンラ
イン研修会や実践事例の共有により、授業内外で積極的なＩＣＴ活用が進んでいると判断できる。館林市教職員が閲覧できるホームページにおいて、ＩＣＴ教育推進プロジェクトチー
ムによる実践を中心に、１人１台端末を利用した授業を 45 事例公開している。さらに、オンラインによる研修会を指定校向けに２回、夏季休業中に２回、２学期に１回実施し、延べ539 名が参加し、授業支援ソフトや学習支援ソフトの操作、活用方法について学ぶなど成果が出ていると判断できる。
定期的なオンライン研修の実施、様々な実践事例のホームページ上へのアップ、クラウドを活用したデータ共有により、業務改善につながるＩＣＴ活用に向けた研究の推進、各校のＩＣＴ活用の実態に応じたＩＣＴ教育推進プロジェクトチームによる支援や個別研修会の実
９０

施が期待される。
② 情報教育の推進
ＳＮＳ利用にかかる留意点や、長時間使用で生じる健康被害など、小中学生の実態に応じた資料を作成し、各校での指導や家庭におけるルールの見直しを図れるようにしたり、警察や企業と連携した情報モラル講習会の実施、各校の実態に応じた各研修会の実施がなされ、推進できていると判断できる。
更なる情報モラル講習会の実施、パソコン等の使用について考える機会の提供、警察や民間企業との連携、啓発資料の工夫など、一層情報モラル教育の推進を図っていくことが期待される。
⑵ 日本遺産「里沼」を活かした、郷土愛の醸成【重点的な取組】① 郷土愛の醸成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制約はあったものの、小学校３、４年生が使用する社会科副読本「のびゆく館林」及び付帯資料の活用を通して、地域の産業や地理的環
境、人々の暮らしやその移り変わり、先人の功績等を学ぶことができており、推進できていると判断できる。
総合的な学習において、防災への意識を高めるための学習などを含めた地域教材の、より積極的な活用を図っていくことなどが期待される。
② ROCKET の学びを活かした「里沼（SATONUMA）プログラム」の実施
学校への新たな里沼教育プログラムを提供する土台ができている。プログラム実施にあた
り、地域資源や地元企業、市長部局との連携を図ることができ、地域との関わりを通して、子どもが学ぶプログラムを設定することができている。アンケート結果より、１年間の活動
を通して館林への興味関心の高まりが見られたり、新しい発見が見つけられ館林の更なる魅力に気付けたりした子どもたちが多くみられるなど成果が得られたと判断できる。
科学クラブの「里沼コース」として位置づけ、連続性のあるプログラムを実施し、長期にわたって事業を継続していくことが期待される。
⑶ 命を大切にする教育の推進【重点的な取組】① 人権尊重の態度を育てる教育の推進
各学校の人権教育の年間指導計画の見直しや各幼稚園及び学校の取組などを共有し、それぞれの取組に生かすことができ、人権週間においては、幼稚園及び学校から人権擁護作品を募集し市民ホールに展示した。啓発活動を行うことで、人権意識の高揚を図ることができているなど成果があったと判断できる。
児童生徒が自他を大切にする心を持てるように、人権教育の年間指導計画の見直し、改善を図りながら、人権教育を一層推進していくことが期待される。
⑷ 小学校教育への円滑な接続を目指し、家庭と連携した幼児教育の推進【重点的な取組】① 発達段階に応じた保育の推進
園行事を通して身につけさせるべき事項についても、行事縮小の影響があるため、普段の保育で補うことができるように指導助言を行ったものの、園内研修では、新型コロナウイル
ス感染症拡大により、園内での保育が制限されるため、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた、発達段階に応じた保育を十分に推進することができなかったと分析している。
オンラインを活用し、家庭でできる手遊びやリズムダンス、読み聞かせ等の動画を作成し
９１

限定配信することで、家庭と連携した保育の推進に努められるよう指導助言を行っていくことが期待される。
② 豊かな心の育成
全７回延べ 26 名の職員が研修会に参加し、幼児期の教育や発達の理解と保育について学
び、保育実践につなげ、各園の成果として、言葉掛け等の支援を工夫することで、「園児が自信をもって考えを伝えたり、相談しながら遊んだりする姿が見られるようになった」「自分でやってみたり、友達の遊びに気づき、同じ遊びを喜んだりするようになった」などが挙げられ、幼児期において自己有用感を育む保育の推進が図れており、成果があったと判断できる。
オンラインによる研修会への参加が容易になったため、各園の実態に応じて園内研修に取り入れることが可能となっており、研修会への参加や、先行実践を参考に、保育改善につながる指導助言を推進していくことが期待される。
③ 幼小接続の推進
コロナ禍のため、計画どおりの交流活動が実施できていないが、制作物のやりとりや、動画による情報交換など、各園、各校で工夫した実践が行われた。一つの小学校区を除き、各校から実践事例が挙げられるなど一定の成果があったと判断できる。
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら可能な範囲での連携を推進していくことが期待される。
④ 家庭と連携した幼児教育の推進
公立幼稚園の預かり保育は、感染症対策を徹底したうえで、長期休業中を含めて延べ8,058 人（前年度比 531 人増）の園児を受け入れ、子育て支援の一層の充実を図ることができた。また、指導主事による幼稚園巡回相談や特別支援教育相談員による相談等、保護者の子育てに関する悩みへの対応も行った。以上のことから成果があったと判断できる。
今後も、子育て支援を継続していくとともに、本市の子育て環境の充実を図るための施策を進めていくことが期待される。
⑸ 教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実① 確かな学力の向上
コロナ禍でありながら、工夫を講じてオンラインで指導助言を行い、教職員の授業力向上
や資質向上を図るとともに、児童生徒の学力向上に対する教職員の意識を高めることに成果があったと判断できる。また、「標準学力検査」で目標をおおむね達成することができ、「全国学力・学習状況調査」でもおおむね全国平均を上回る結果となった。これらは、各学校が児童生徒の実態に合った指導方法を工夫したり、補充指導を行ったり、更には個別指導の充実を図ったりしたことによる成果であると判断できる。
新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善に向けて、引き続き指導助言を行っていくことが期待される。
⑹ きめ細かな教育の充実① 学級編成上の支援
令和３年度より全県下での教科・学年において、「ニューノーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡ
ＳＳ ＰＪ」に基づき少人数学級編成や様々な特配の配置、市教諭補助員の配置により、一人一人の児童生徒にきめ細かな指導が継続可能となり、小学校では、教科担当制による組織的な指導体制を築き、柔軟な指導が可能となった。また、一人一人の興味や理解の状況に応じた指導により、より一層、充実した学校生活が送れ、学習規律・学習習慣の確立、中１９２ギャップ軽減の一因になるなど成果があったと判断できる。小中学校ともに、一人一人の学
習活動が充実し、児童生徒の主体性を育むことができ、成果があったと判断できる。
また、児童生徒の主体的な学習を促し、思考力や表現力を向上させるために、今後も指導
内容・指導方法等において、引き続き改善・充実に努めていくことが期待される。
⑺ 読書好きな児童生徒の育成① 読書習慣の定着の推進
全小中学校に学校司書が配置され、読書の環境整備がされたことで、学校図書館が情報センターあるいは学習センターとしての機能が発揮され、学校図書館の活用を図ることができ成果があったと判断できる。
新しい生活様式の中での学校図書館の在り方について、家庭や地域、市立図書館や県立図書館との更なる連携を図っていくことが期待される。
⑻ 英語教育の推進① コミュニケーションを図る力の育成
館林版「英語村」プロジェクトを推進するために、市内全校にＡＬＴを配置し、英語専用教室を整備することができた。また、「英語教育推進プロジェクト」においては、研究員の１年間の実践の成果を小中合同主任会で発表し、また、新たに立ち上げたＩＣＴ推進サイトに研究物をアップすることで市内に周知を図ることができ、一定の成果があったと判断できる。
課題を克服し、一層の充実発展が期待される。
⑼ 積極的な生徒指導の推進① 心の居場所のある学校、学級づくり
軽微な児童生徒間のトラブルについても、いじめとして認知し、学校全体で見守っていこうとする取組が見られたことは、いじめ対応の充実を図る面では一定の成果があったと判断できる。
児童生徒の自己有用感を育み、心の居場所のある学校、学級づくりに向けた指導助言を行っていく必要性、不登校児童生徒の個に応じた支援の充実のための取組であるオンライン
フリースクールについても、更なる周知を図り、市内児童生徒の有効利用を促していくことが期待される。
⑽ 道徳教育の推進① 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成
道徳教育推進会議や学校訪問等により、各校の道徳教育の重点目標を見直すとともに、教育活動全体を通した道徳教育、家庭や地域との連携を図った道徳教育の重要性について理解が進み、指導計画の改善・充実を図ることができたなど、成果があったと判断できる。
道徳教育推進会議や学校訪問での道徳教育充実のための取組について指導を継続し、児童
生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を目指していくことが期待される。
⑾ 学校保健の充実① 健康教育の推進
会議等が全て書面開催であったものの、邑楽・館林学校保健会会長との報告・連絡・相談を行いながら邑楽・館林の各園・各校への連絡や文書の配付等、各町教育委員会や養護教諭
９３

の協力を得て、的確に行うことができるなど成果があったと判断できる。
健康教育への取組の推進や、児童生徒の健康に対する意識の涵養のために、邑楽・館林学
校保健会の各事業については、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、工夫を講じながら引き続き実施していくことが期待される。
⑿ 基礎体力と基礎技能の向上① 体力向上プランに基づく取組の推進
令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における小学５年生男子及び女子、中学２年生男子及び女子の体力向上合計点について、県平均を上回ることができ、また、令和３
年度群馬体力優良証の交付は小中学校で 783 人、第七小学校、第三中学校が体力優良証交付
率優良校として表彰され、さらに、体育、保健体育の授業においてタブレット端末を有効に活用した授業改善を図ることができるなど成果があったと判断できる。
各小中学校から提出される体力向上プランについての指導及び体力向上推進委員会における体力向上のための取組に係る指導等を継続し、学校全体として体力向上の推進を図っていくことが期待される。

５ 「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進⑴ 地域や家庭、関係機関等と連携した共感力を高める「防災教育」の推進【重点的な取組】① 学校安全の充実
安全主任会議や校長会議において、学校安全の充実についての指導、助言や情報共有を図ることで、職員の学校安全の意識の向上を図ることができ、成果があったと判断できる。
学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善のための指導を継続していくほか、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検の実施、安全対策の検討を行い、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒・保護者への周知を徹底し、安全への意識の高揚を図っていくことが期待される。
６ 教育活動における食育の充実⑴ 学校の教育活動全体を通した食に関する指導の充実 【重点的な取組】① 食育の推進
授業時又は給食時における食育講話は、学年に応じたテーマに沿うとともに、写真やイラストを多用し、子どもたちの興味や関心が喚起されるように配慮して行ったと評価している。
その成果（児童・生徒の理解度等）を図るための手段が不足しておりとの自己分析もあり、補充要員として市栄養士の増員を図るなどの対応が期待される。
⑵ 学校・家庭・地域が連携した食育の推進【重点的な取組】① 家庭や地域との連携
施設見学を実施し、見学終了時にはアンケートを取り、「衛生管理が徹底されていて安心した」「安心安全な給食であることがわかりよかった」「楽しく見学ができた」等の結果が出ており、施設見学を通じて保護者の学校給食に対する理解はある程度深められていると考える。また、家庭にレシピを持ち帰り、子どもと一緒に給食をつくりたいという意見もあるなど成果があったと判断できる。
また、食生活に関するアンケート調査は、小学校１校（５年生）、中学校１校（２年生）
を選定し、６月に実施した。アンケート結果では、「栄養バランスを考えて食べる」児童生
徒の割合が令和２年度は 39％であったのに対し、令和３年度は 57％に上昇し、また、「好９４

き嫌いをしないで食べる」児童生徒の割合が、令和２年度は 25％であったのに対し、令和３年度は 36％に上昇したことがわかり、食に関する指導の成果があったと判断できる。
学校教育や社会教育、家庭教育との連携を一層強め、子どもや保護者が食育について学べる機会を増やすとともに、様々な媒体を通した食育情報の提供に努めていくことが期待される。
⑶ 安心できる給食の安定供給① 給食事業者との連携
給食物資の放射性物質検査結果については、検査開始以来「不検出」であり、安心安全な給食提供を維持しており、成果が得られていると判断できる。また、給食物資の購入については、発注回数を複数回に分けリスク回避を実施しているため、キャンセル不可は最小限に留めるなどの努力を続けていることもうかがえる。
児童生徒に安全で安心な学校給食を安定的に提供するため、ＰＦＩ事業者をはじめ、公益財団法人群馬県学校給食会、ＪＡなど関係各機関との連携を一層強めていくことが期待される。

Ⅱ

心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

１ 家庭の教育力回復を図る取組⑴ 家庭の教育力向上を目指した学習機会の充実【重点的な取組】① 親の学びを支援する環境の充実
青少年問題や家庭教育に対する理解を深めながらカウンセリングの理論や技法を習得し、家庭や地域での「よき相談者・理解者」としての人材育成が図れた。子育てを学ぶ機会が減
少している中、学級講座等が開設され、家庭教育指導員の役割は、果たされており、成果があったと判断できる。
今後も、子育ての学ぶ機会はこれまで以上の充実、受講された方に家庭教育支援活動へ協力していただくなどの仕組みや体制づくりにより、活躍の場を広げることが期待できる。
⑵ 子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会の充実【重点的な取組】① 家庭教育相談事業の充実
家庭教育相談は、予定どおりに開催でき、新入学期子育てセミナーもＤＶＤや資料を作成して全ての対象者に学ぶ機会を提供できるなど、成果があったと判断できる。
相談者が相談しやすい環境づくりを心がけるとともに、教育研究所をはじめとする関係機
関との連携や協力体制の構築を図り、多様化する相談内容に応対していくことが期待される。

２ 子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供⑴ 青少年健全育成団体への積極的な支援【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導
青少年団体等の活動支援では、健全育成関係４団体に補助金の交付、適切な活動、更には各団体の事業計画や活動計画に対し、必要に応じ適切な指導や助言を行うことができたなど成果があったと判断できる。今後の更なる充実が期待される。
② 人材の発掘・養成
令和３年度の講座は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となったが、今後は時９５

代に即した情報機器によるリモート等の手法を用いるなど、実施内容を再検討が期待される。
⑵ 青少年の居場所づくりの推進【重点的な取組】① 地域における青少年の居場所と学び場の確保
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、15 回／年の教室開催を予定していたうち９回の開催にとどまったが、放課後等に子どもたちが安全・安心に活動できる場所を設け、地域の人たちとの交流活動を行うとともに、学習、スポーツ及び文化活動を行うことができており、成果があったと判断できる。
今後は、新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた範囲内で、可能な限り実施を検討す
ることが期待される。
⑶ 社会体験や自然体験を通した自主性を育む学びと遊びの機会の充実① 小学生リーダーの養成
インリーダー研修会、チャレンジ通学合宿のコロナ禍における実施は、参加者等の理解を得ることが難しいため、実施を見合わせる結果となった。名護市・館林市児童交流事業についても令和３年度は中止となったが、今後は実施方法等を検討し、可能な範囲内で実施し、交流維持を図ることが期待される。
② 自然・社会体験活動の充実
市子育連主催の夏季教育キャンプについては新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し中止になったが、子ども議会については、令和４年２月 26 日に実施し、市内 10 校の小学生が参加して、生活に密着した社会の課題について考え学ぶ機会となったなど、成果が見られたと判断できる。
また、ふれあい稲作体験事業や少年少女教室は、新型コロナウイルス感染症と向きあいつ
つ、安心して参加ができるよう様々な工夫を凝らし実施したところ、参加者は体験活動に達成感や喜びを感じており、体験学習の重要性を再認識し、充実していくことが期待される。
⑷ 青少年健全育成活動の普及・啓発① 青少年健全育成理念の普及・啓発活動の充実
第 43 回少年の主張館林市大会を令和３年７月３日に開催。市内中学校５校の代表者各２名の計 10 名が発表。うち１名が東毛大会に出場後、県大会に出場し優秀賞を受賞。両大会の開催により、社会全体で青少年の健全育成を支えようとする気運を高めることができるな
ど成果があったと判断できる。
今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、可能な限り実施を検討することが期待される。

３ 地域社会における子どもの安全安心の確保⑴ 非行や犯罪の起こりにくい明るい地域づくりの推進【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導
スマートフォン等インターネットの安全利用啓発については、地域における啓発活動を開始し、継続的に取り組んだ。「青少推だより」や「補導員会だより」等において、県のセー
フネット標語「おぜのかみさま」を掲載し、多くの市民の目に留まるように努めた。さらに、青少年健全育成啓発パネル展を青少年育成運動推進大会において実施し、子育て世代の保護者に向けた啓発を行い、青少推及び補導員会の各種会議等において、活動の充実や活性化に向けた指導や助言ができており、成果が得られていると判断できる。
９６

推進員や補導員の担い手を確保し、各種活動が継続できるよう団体への助言を行うと同時に財政的支援を継続することが期待される。
② 情報の共有と課題解決方策の検討
市内の教育機関、警察、保護司会及び民生委員児童委員などで構成する青少年センター運
営協議会を開催し、情報交換を行うことで現状と課題を把握すること、青少年育成推進員と中学校との情報交換会開催により、青少年を取り巻く現状や課題に対する支援の方向性を示すことができるなど成果があったと判断できる。
今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、可能な限り実施を検討することが期待される。
③ 地域青少年対策活動の充実
新型コロナウイルス感染症対策を十分に行ったうえで、青色回転灯防犯パトロール実施者
講習会が開催でき、青少推や補導員による防犯パトロールも新型コロナウイルス感染症の状況に応じて実施でき、成果があったと判断できる。パトロールには２名以上での実施が必須のため、計画的な実施方法が期待される。
⑵ 学級講座等を通じた情報モラル教育、情報リスク教育の推進【重点的な取組】① 青少年問題を解決する学びの機会の充実
中学校思春期講座の中で「インターネット問題」に関する学習を４回、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、生徒のみの実施やリモート等に内容を変更して実施し、各学校に「インターネット問題」に対する関心を高めていただき、一定の成果があったと判断できる。
各学校の「インターネット問題」に対する関心を高め、学級講座等に積極的に取り入れられるような啓発活動を強化することが期待される。

Ⅲ

生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

１ 生涯学習理念の普及啓発⑴ 豊かな心を育む生涯学習の奨励【重点的な取組】① 生涯学習機会の充実
コロナ禍という難しい状況の中、対面での事業は中止せざるを得ないものもあったが、実施可能なものは実施して市民の生涯学習振興に寄与できたと判断できる。
開催できた講座等への市民の参加状況を見ると決して少ない数ではない。こうした講座等へのニーズや期待が確実にあることがわかる。
今後は、オンライン等の非対面手段による学習機会の提供方法なども研究を続けられたい。
⑵ 学んだ成果が社会還元できる地域づくりの推進【重点的な取組】① 学習成果の還元と享受の循環化「ふるさとづくり市民フェスティバル」は開催中止となったが、可能な範囲内で取組が展開されたと評価できる。
「フェスティバル」は中止でも、各地の「公民館まつり」は開催され、また、生涯学習研
究会も書面ながら開催することができた。こうした市民に近いところでの取組の維持・推進
は、生涯学習の活性化や地域づくりに大きく通じるものといえる。
今後も、参加団体等と協働しながら、事業が活発化していくことを期待したい。

９７

⑶ 学びはじめるきっかけづくりや学習意欲を高めるための啓発活動の充実【重点的な取組】① 様々な媒体を活用した生涯学習情報の発信
この事業の取組も堅実に推移したと評価できる。市の広報紙などはもちろん、市公式ホームページや Twitter なども使って、切れ間なく情報発信が行われ、生涯学習への啓発活動に寄与することができた。
これからも取組のより一層の工夫や充実を期待したい。
⑷ 科学を通して自ら学び自主性や創造性を育てる事業の実施【重点的な取組】① 科学に触れ合うきっかけとなる事業の実施② 科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施
対面での取組が多く用意された中、感染状況を見ながら慎重かつ積極的に事業が展開された。
①については、向井千秋記念子ども科学館の 30 周年記念事業などもうまく活用しながら、様々なプログラムが実施された。同館への入館者数やプラネタリウム観覧者数などは、対前
年比で 50％以上の利用者増加率が記録されるなど、青少年や市民のニーズにうまく応えられたさまがうかがえる。また、オンラインで実施された向井千秋氏と中邑賢龍氏の対談も、事後アンケートによると非常に好評であった。②については、観察や実験、ものづくり等の体験を伴う取組が多いため、中止を余儀なくされた活動が少なくなかった。それでも参加者の人数を調整したり、あるいは新規に「ドローン講座」を開催するなど、できる活動を積極的に展開していった様子がわかる。
館林市は向井千秋記念子ども科学館という施設を有しているのが強みである。そうした土地柄ゆえに、市民へも「科学」についてのメッセージを届けやすいと推察される。今後とも、科学への興味関心を喚起する事業展開を期待したい。
⑸ 「館林市子ども読書活動推進計画」に基づく、子どもの読書活動の推進【重点的な取組】① 子どもの読書活動の推進
コロナ禍で様々な工夫をしながら、予定されていた事業をおおむね実施できたと判断できる。
読み聞かせ、紙芝居、お話会といった言語活動を含む事業が多いため、感染症対策に敏感にならざるを得ない。対面での実施が難しいものについては、代替として教材の貸出しや配布に切り替えるなどの工夫がなされている。また、そうした事業や「学校図書館関係者研修会」のような対面での事業、あるいは動画配信で実施された「読書感想文の書き方講座」に共通して、利用者から好評であった旨が報告されている。
読書と学力との関係を指摘する調査結果等は多数ある。保護者もそうした理由からこれらの事業に子どもを参加させると推察される。館林の子どもの読書習慣の育成に向けて、今後も努力を重ねていってもらいたい。

２ 生涯学習情報提供・相談体制の充実⑴ 多様な学習ニーズに応えるための学習情報提供体制の充実【重点的な取組】① 学習情報提供体制の充実
予定された事業を堅実に実施したと評価できる。
市公式ホームページや各種チラシや情報誌を作成・配布し、学習情報の提供を随時行うことができた。これには両毛地域の生涯学習情報の提供も含まれ、学習場所の広域化も図られている。
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今後も事業を継続・発展するだけでなく、報告書に記載があるように、学習ニーズを掘り起こし活動につながるような情報提供・学習相談体制の構築にも期待をしたい。
⑵ 多様なメディアを通じた適時性のある情報の発信【重点的な取組】① 適時性のある情報の発信
インターネットを利用した情報発信に軸足を置いた事業で、予定された事業を完了できたと判断できる。
従来の紙媒体での広報も一部で残ってはいるが、市公式ホームページや Twitter を利用しての事業展開に努めている。
今後は、情報発信を行っている他の部署とも連携しながら、より効果的なネット戦略を打
ち出し、活動を展開してもらいたい。
⑶

図書、郷土資料や視聴覚資料の充実と活用及びレファレンス(調べごと相談)機能の向上【重点的な取組】① 図書館資料の充実② 貸出サービスの充実及び利用者の多様な資料要求への対応③ レファレンスサービスの向上④ 図書館資料を活用したイベントの開催及び企画コーナーの設置
図書館のサービス向上に資する事業で、予定された事業をほぼ完遂することができている。
①に関しては、単に蔵書を増やせば良いものではなく、利用価値が低いものは除籍にしつつ、選択的に蔵書を充実させる必要がある。そうした取組がうまくなされている。②についても、利用者の利便を第一に図書館サービスの向上に努めた結果、貸出点数・利用人数共に
前年度より増加させることができた。③については、利用者へのレファレンス対応の向上のために、職員の研修などに随時取り組まれた。④は図書館により親しんでもらうための活動
で、参加者から高評価を得ていた。
市民のニーズが多様化するなどの状況の中で、①〜③のような図書館サービスの一層の向上とともに、④のように図書館側から市民に積極的に働きかける取組も大いに発展を期待したい。

３ 課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用⑴ 公民館等の教育施設を効果的に活かした学習機会の充実【重点的な取組】① 学習機会等のアウトリーチ② 教育施設の連携
各公民館のネットワーク環境の整備に関するもので、Wi-Fi の設置と、それを利用した学習機会や会議の開催など、予定されていた事業を完了できたと判断できる。
①の事業は、公民館の講座や会議に供されただけでなく、利用者がまずは Web について学習することから、これ自体が学習機会となった。加えて、Wi-Fi 環境を有していない家庭の子どもに利用させるなどによって、児童・生徒たちの学習支援にもつながっている。②は幼稚園や保育園、公民館などへの貸出文庫の運営を主体とするもので、貸出実績から見て意義のある取組であったと評価される。
当該年度に公民館に Wi-Fi が設置されたのは、いささか遅いようにも感じられるが、これを機にネット環境を活用した事業展開を大いに期待したい。また、貸出文庫もブックリストの充実によって更なる展開を期待するものである。

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⑵ 地域がかかえる課題や社会のニーズに対応した社会教育機会の提供【重点的な取組】① 現代的課題を捉えた学習機会の提供② 人権尊重・多文化共生の地域づくりの推進③ 現代的課題に対応した情報サービスの提供①〜③とも地域の課題等に対処するための事業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部の取組が中止になったほかは、ほぼ計画どおりに事業を進めることができた。
①は「防災」や「高齢者の健康」といったテーマでの出前講座や公民館学級講座に関わる取組で、②は主に同和問題を中心に人権について学習する取組であり、③はそうした地域課
題等に取り組む際に必要な情報提供や郷土資料の利用などに関するものである。
地域課題とはいうものの、他の多くの地域と共通して抱える問題や課題も多く扱う事業である。この意味で普遍的な意義もあり、館林市がこうした領域でリードするくらいの取組の発展を期待したい。
⑶ 次代の郷土づくりの担い手となる生涯学習ボランティア等の人材育成【重点的な取組】① 生涯学習ボランティアの発掘・養成② 向井千秋記念子ども科学館における協働と参画の推進③ 図書館に関するボランティア活動の支援
ボランティア活動に関する事業である。生涯学習活動があってのボランティアであるが、新型コロナウイルス感染症の影響で生涯学習活動が縮減した中では、ボランティアに関する取組も同様にならざるを得ない。それでも、可能な範囲で取組を遂行することができた。
①は講座の開設等に関わる地域のリーダー的なボランティアの育成と運用に関するもので、②は向井千秋記念子ども科学館の活動に関わるボランティアについての取組で、③は図書館の運営やイベント等でのボランティアに関するものである。コロナ禍にあっていずれも規模は縮小したが、実施された取組についての報告からは、ボランティアの活動ぶりは好評で、ボランティア志望のニーズも高まっていることがうかがえる。
コロナ禍が終息した際には、各事業体の活動が活発化してボランティアの活動の幅も一気に広がると考えられる。その時まで、こうした事業を通してボランティアの確保・維持に継続的に努めてもらいたい。
⑷ 社会教育推進体制の充実及び社会教育関係団体への支援① 社会教育の目的や方向性の共有化② 団体への財政的支援と運営指導一部で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、この事業も計画された取組をおおむね完遂することができた。
①は社会教育委員会議と公民館活動推進委員会活動に関することで、書面会議を強いられるなどの不便もあったが、逆に議論が活発化するなどの成果も観察された。②は館林市小中学校ＰＴＡ連合会等４団体への事業費補助が主たる内容のもので、各団体の活動も新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたが、補助金の提供自体は計画どおりに行われている。
社会教育を進めるうえで、各団体の健全かつ活発な運営や活動は不可欠である。今後もこうした事業の継続が望まれる。

４ 多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出⑴ 情報化社会に対応した新たな学びの場の創出【重点的な取組】① インターネット等の様々な情報にアクセスできる環境の提供
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図書館が運営するインターネットサービスの整備に関する事業で、計画どおりに取組が行われたと判断される。
図書館のホームページがリニューアルされ、システムも外部サーバーのクラウド型へと更新された。こうしたサービスの向上の効果は、インターネット経由の予約件数の増加となって表れている。
今後も継続してネット環境の整備に努めて、利便性の向上につなげてもらいたい。
⑵ 多様化する学習ニーズに応じた学びの場の拡充【重点的な取組】① 幼児教育、義務教育の支援② 他機関等との連携③ 個性に対応した図書館利用者の支援
向井千秋記念子ども科学館及び図書館に関連する事業である。対面による活動などが自粛される一方で、オンラインをうまく利用して科学館の活用がコロナ禍においても維持されたと評価できる。
①は幼稚園児や小学校児童による向井千秋記念子ども科学館の利用促進、②は科学館と他機関（学校や企業等）との事業連携の展開を主な取組とするものであった。科学館の利用促進に役立っただけでなく、児童生徒の学習成果の発表の機会ともなっており、参加した子どもたちの自己肯定感の高揚にも資する事業となっている。③は障がい者や外国人等を対象とした図書館の利便性の向上についての取組で、在宅高齢者への配本サービスなどで成果が報告されている。
これからも事業を継続するとともに、より多くの児童生徒が科学館での学習機会を持てるように展開を図ってもらいたい。また図書館もこの種のサービスの拡充に努めてもらえたらと考える。

５ 生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実⑴ 「館林市公共施設等総合管理計画」に沿った適正な施設管理の推進と機能の充実【重点的な取組】① 公民館施設の充実② 向井千秋記念子ども科学館施設の充実③ 図書館施設の充実
上記の施設の整備に関する事業で、建物の改修や機器の導入などが計画に従って実施されている。
①と③では、それぞれの施設や備品の改修・修繕、機器の新規導入や交換などが進められた。築 30 年以上の古い公民館などもあって、空調や電気系の工事などが施されている。②は施設の改修工事はなかった代わりに、利用者アンケートの実施などで施設の運営・維持・管理のための情報収集が行われている。
利用者への安全安心な施設の提供を目指して、これからもこうした事業を続けてもらいたい。

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Ⅳ 郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち
１ 芸術文化活動の拠点施設の充実⑴ 文化施設の適切な管理の推進【重点的な取組】① 文化施設の維持管理
文化施設の建物の改修工事等に関する事業で、目標に向けた遂行ができている。
具体的には、老朽化対策として文化会館の会館棟における空調設備等の改修や、三の丸芸術ホールの外壁工事などが実施された。同時にバリアフリー対応も行うなど、社会のインク
ルージョンに向けた工事もなされている。
今後とも文化施設の整備・充実を続けられたい。
２ 芸術文化活動の推進⑴ 芸術文化活動への支援と芸術鑑賞機会の充実【重点的な取組】① 芸術文化活動の支援② 芸術鑑賞事業の実施
市民が文化に触れる機会の提供を旨とする事業であるが、新型コロナウイルス感染症の影
響を強く受けて、多くの文化活動が中止に追い込まれてしまった。
①では、館林市写真公募展やピアノフェスティバルは実施できたが、館林市芸術文化祭では 14 事業のうち８事業が中止され、緑のコンサートも中止となった。②では、２つの自主事業が実施できたのみであった。
現状では人が多く集まるイベントの安全・安心な開催は難しい。コロナ禍を脱した後に向けて、文化活動団体の支援などを継続してもらいたい。
⑵ 芸術文化に触れ合う機会の充実と担い手の育成① 伝統文化の振興② 彫刻のまちづくりの推進
事業の規模は大きくはないが、ここにも新型コロナウイルス感染症の影響が避けられなかったのは残念である。ただし、実施できた活動については、着実に進めることができたと考える。
①は盆栽教室と生け花教室の開催を内容とする取組で、中止等なく実施することができた。
②は彫刻教室の開催が中止となったため、彫刻の補修や清掃活動が中心となった。
館林市にとって彫刻は市の文化の一翼を担うものである。これからも若い世代を取り込みながら、彫刻を通した文化振興に尽力してもらいたい。

３ 郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実⑴ 学校教育や生涯学習事業と連携した学習機会の充実【重点的な取組】① 資料館等の文化財関連施設の運営② 地域の文化財を活かした学習機会の充実
新型コロナウイルス感染症の影響で１つの取組が中止されたほかは、目標に沿って事業を進めることができた。
①は資料館と田山花袋記念文学館の運営と特別展などの実施で、特に中止等なく行うことができた。②もおおむね実施できたが、茂林寺沼湿原での県立高校との協働調査が中止となってしまった。
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コロナ禍ゆえに注意や配慮が必要ではあるが、これからは学校の学習活動との連携なども多く予想されることから、一層の取組を期待したい。
⑵ 日本遺産「里沼」や館林市史の活用による市民の郷土学習への支援【重点的な取組】① 館林市史の継続的な刊行と市民の郷土学習への支援② 館林市史の成果の活用と普及啓発③ 教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」の継続的な活用④ 日本遺産「里沼」を軸とした沼辺文化推進事業の展開⑤ 日本遺産「里沼」の調査研究と構成要素の拡充
これも事業の規模は大きくはないが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が見られた。
しかし、実績を見るとおおむね当初の計画に沿ってほとんどの活動ができたとみなしうるものである。
①は館林市史の制作と販売事業であり、今夏には別巻「館林の里沼」が刊行される。②はその市史を用いた講座や講演会の開催で、館林市史 20 周年記念シンポジウムが中止となったが、代替する活動が実施されている。③は②とも関連するもので、教材からクイズを作って小学校に配布している。④では、日本遺産「里沼」に関して多くの講座や講演会などが開催された。⑤は①の市史との連携事業で、市史の理解を充実させるための場所や文化財の調査が実施されている。
市史を中心とした多角的な事業展開が見受けられる。あと２年ほどで市史の編さん事業が終わりを迎えるが、市史を活用した次の展開なども期待したい。

４ 歴史文化の活用⑴ 歴史文化の特性を反映させた文化財の保存活用の手法の検討【重点的な取組】① まちづくりへの活用の検討② 市民との協働による文化財の保存活用
この事業に関しても、目標に沿った活動を行うことができたと判断される。
①は市の都市建設部及び経済部による会議に参加するというもので、②は武鷹館や茂林寺
沼湿原などの利用や保全活動などに関するものである。コロナ以前の活動水準まではまだだ
が、それでも状況は好転しつつあるさまが報告書からうかがえる。
関連部局との活発な議論を通して、より総合的な文化行政へと結実することを期待したい。

５ 文化財の保護・継承環境の整備⑴ 文化財保存活用地域計画の策定の推進と継承環境の整備【重点的な取組】① 文化財の保護と管理② 文化財の調査と研究③ 文化財継承の支援や指定制度の見直し
この事業に関しても、ほぼ目標に沿った活動を行うことができたと判断される。
①は茂林寺沼及び低地湿原や、市や県による指定文化財の保全、整備などに関する取組で、取組としては計画に沿って活動できてはいるものの、文化財の適切な保全・保護・整備を達成するには更なる対策が必要である様が明るみになった。②は埋蔵文化財や未指定文化財の調査などを内容とするもので、市史編さん事業を通してこれがなされてきている。③は文化財保存活用地域計画の作成に向けて、研修会等への参加がなされた。
文化財が損なわれては市の文化政策や地域づくりも立ち行かなくなるので、今後も引き続きの努力をお願いしたい。
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６ 日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備⑴ 郷土の自然、歴史文化の魅力発信と、観光や産業振興に活かす環境の整備【重点的な取組】① 郷土の自然や歴史文化の魅力発信② 観光・産業振興に活かす環境の整備
市の自然や歴史遺産等のＰＲ活動を内容とする事業であるが、目標に沿って活発な活動が展開できたと判断される。
①はインターネットを積極的に活用した情報発信によって、コロナ禍で人の移動がままならない状況下でもＰＲ活動を展開できた。②は地域プロデューサーと手を組み、里沼などをアピールするイベントや商品開発等を行った。
日本遺産については、文化庁が再審査制度を導入したと聞く。里沼が再審査にパスして市の盛り上がりにつながるよう、これからも期待をしていきたい。

Ⅴ

スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち

１ スポーツ環境の充実⑴ 第三次館林市生涯スポーツ推進計画の策定① 推進計画の策定
第三次館林市生涯スポーツ推進計画の策定に向けた事業で、本計画が令和４年３月に完成されたことから、この事業も計画どおりの活動が行われたと評価できる。
計画策定に向けて、市民 2,000 人へのアンケート調査などが行われ、その内容も反映させながら第三次の計画が策定された。
今後は、策定された計画に基づいて必要な事業を展開してもらいたい。
⑵ スポーツ教室及び大会等の開催によるスポーツ機会の提供【重点的な取組】① スポーツ機会の提供② スポーツに関する情報提供
スポーツに関する教室やイベントの開催が主たる内容である。コロナ禍においては人が集まる行事は実施が難しいが、この事業も予定されたイベントの多くが中止となってしまった。
各種スポーツ教室延べ 28 回のうち実施できたのは 18 回、健康体力づくり事業２回は中止、
健康スポーツ推進事業延べ７回のうち実施は３回、新しいスポーツに関するイベントは５回のうち実施できたのは１回のみという状況であった。
イベントの自粛は止むを得ないが、今は雌伏の時と考えて将来の展開に向けた調査や工夫などを進んで講じられたい。

２ スポーツ活動への支援⑴ スポーツ団体の活性化によるスポーツ人口の増加【重点的な取組】① スポーツ団体への支援
新型コロナウイルス感染症の影響によって、予定された活動が十分にできない状況で工夫を重ねることとなった。
スポーツイベントの開催やスポーツ団体の活動支援を内容とする事業である。しかし、市
民総合体育祭などの大会や、熱中症予防・普通救命講習などの講習会・研修会は多くが中止された。一方、体育協会加盟団体主催事業やスポーツ少年団の活動などは、それなりの活動
実績を残すことができた。
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イベントが実施できないのでスポーツに関するＰＲ活動が行われるなどの工夫が見られる。
コロナ禍でスポーツイベントの先行きが不透明でもあるので、ＰＲ活動のような市民や企業などの啓発につながる活動も大切に続けてもらいたい。
⑵ 学校体育施設の開放① 学校体育施設の開放
市内の小中学校や特別支援学校の施設を地域のスポーツ団体等の利用に供する事業である。
新型コロナウイルス感染症の影響ではあるが、それなりの取組が進行していると判断される。
団体等の利用については、行政主導ではなく団体の自主的な運営に任せる方向での支援が進められている。利用の数値だけ見ると対前年度比で約 70％にとどまったが、コロナ禍で各団体が活動を自粛するので利用の縮小は致し方ない。それよりも各地域で感染症対策に理解が得られ、安全・安心な利用が心がけられていることを良しとすべきであろう。
今後も地域団体の自主性を育てる支援を続けてもらいたい。

３ 競技スポーツの推進⑴ 指導者の育成及び各種スポーツ団体の育成と強化【重点的な取組】① 競技力向上のための指導者及びスポーツ団体の育成
館林市のスポーツ選手の強化に向けて、指導者の育成や選手の派遣などに関する事業である。新型コロナウイルス感染症で指導者研修会等の一部が中止されたが、その他はおおむね実施することができた。
実施できたものとしては、医科学講習会やコーチングマネジメント研修会がある。また、競技優秀選手・団体の表彰や大会への選手派遣の費用補助なども行われている。
今後も館林市のスポーツ選手のために、積極的な事業展開を望みたい。
４ スポーツ施設の適正管理⑴ スポーツ施設の点検整備によるスポーツ環境の充実【重点的な取組】① 公園競技施設及び社会体育施設の維持管理
市のスポーツ施設の保守や改修などの事業である。目標に沿った活動ができたと判断される。
ダノン城沼アリーナや城沼野球場などの設備の更新や補修工事が行われたほか、新型コロ
ナウイルス感染症対策としての清掃業務や工事なども実施されている。
これからも利用者の安全・安心に必要な保守・点検を継続して行っていただけたらと考える。

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