⽴憲⺠主党
政策集2022

⽬次
内閣 ........................................................................................................................... 2
NPO・市⺠社会 ....................................................................................................... 5
デジタル・IT ............................................................................................................ 6
拉致問題 .................................................................................................................. 11
孤独・孤⽴ .............................................................................................................. 12
経済政策 .................................................................................................................. 15
ジェンダー平等 ...................................................................................................... 22
SOGI ....................................................................................................................... 38
多⽂化共⽣社会（外国⼈） ................................................................................... 40
選挙・政治改⾰ ...................................................................................................... 46
⾏政改⾰・⾏政刷新 .............................................................................................. 50
消費者...................................................................................................................... 55
災害対策 .................................................................................................................. 61
東⽇本⼤震災からの復興....................................................................................... 65
財務⾦融・税制 ...................................................................................................... 77
総務・地⽅分権 ...................................................................................................... 85
法務 ......................................................................................................................... 95
外交・安全保障 .................................................................................................... 104
⽂部科学 ................................................................................................................ 113
厚⽣労働 ................................................................................................................ 127
障がい・難病 ........................................................................................................ 161
⼦ども・⼦育て .................................................................................................... 168
経済産業 ................................................................................................................ 183
エネルギー ............................................................................................................ 188
環境 ....................................................................................................................... 203
国⼟交通・沖縄北⽅ ............................................................................................ 210
農林⽔産 ................................................................................................................ 222
憲法 ....................................................................................................................... 240

新型コロナウイルス感染症対策 ......................................................................... 252

内閣
公務員制度改⾰● 総合職への志願者の減少、中途退職者の増加など、公務員を取り巻く危機的な状況が表れています。内閣⼈事局による幹部⼈事のあり⽅を⾒直し、庁内公募制度の活⽤なども含めて適材適所でやりがいのある
⼈事運⽤を通じて有能な⼈材が国家公務員を志願するよう、開かれた
透明性の⾼い⼈事⾏政を⽬指します。
● 公務員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、⺠間企業同様、超過勤務縮減の徹底、業務の効率化や職場環境の改善等「働き⽅改⾰」の具体化に向けた取り組みの実施、テレワークの推進強化等を⾏います。特に⼦育て、介護等を⾏っている者については配慮するようにします。
● 公務員や消防職員への労働基本権の回復・保障を図り、労働条件を交渉で決める仕組みを構築します。
● 国有林野職員について、⾃律的な労使関係の下で労働関係の調整が⾏われてきたことに鑑み、引き続き労使関係を円滑に調整するため、国家公務員制度改⾰による⾃律的労使関係制度が措置されるまでの間、暫定的に、労使関係に関する従前の法律関係を確保するための措置を講じます。（再掲）● 公務員についても⺠間企業同様、ジェンダー平等の推進、常勤・⾮常勤を問わない同⼀価値労働同⼀賃⾦、⻑時間労働の是正を促進します。
● 国・⾃治体が率先して⾮正規雇⽤問題に対応するため、公務部⾨での⾮常勤雇⽤問題や官製ワーキングプア問題の解決を⽬指します。
● ハローワークの職員や消費⽣活相談員、図書館司書など国家公務員・⾃治体職員の正規雇⽤化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。
● 担当事務事業の予算を適正に削減した部署や公務員個⼈が評価される仕組みを導⼊します。
● ⾏政機関等の事務・事業の公正さに対する国⺠の信頼を得られるよう、「政官接触記録の作成等に関する法律」を制定します。

● 職員OBを介した再就職あっせん⾏為等の規制の新設など、「天下り規制法」を制定します。
● 内閣⼈事局による幹部職員⼈事制度を⾒直し、官邸による強すぎる⼈

事介⼊を改めることで、国⺠に開かれた透明性の⾼い⾏政組織、⾏政運営を⽬指します。
● 新型コロナウイルス感染症拡⼤の下での保健所の削減による医療崩壊

や、度重なる豪⾬災害等への対応の不備など、「⼩さな政府」「⾝を切る改⾰」が必要以上に進んだため国⺠の⽣活に負の影響が出ています。安易な⼈員・経費の合理化による住⺠サービスの切り捨てではな
く、国⺠の命と暮らしを守り抜き、ベーシック・サービスを充実させます。（再掲）● デジタル化は必要不可⽋であり体制整備は急ぐべきですが、安易な⼈員削減に結びつけることなく、適切に⼈員を配置し、住⺠サービスの充実・向上を図ります。（再掲）

国⺠の知る権利の保障● 内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を⾒る会問題などについて、タブーなくすべて開⽰し、真実を明らかにします。
● 「公⽂書改ざん防⽌法」等を制定し、⾏政⽂書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に⾏われないようにするとともに、「公⽂書記録管理院」の設置を⽬指します。
● 情報公開法を改正し、⾏政機関の⻑に、⾃発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
● 国⺠の知る権利を守るため特定秘密保護法を⾒直し、国会や第三者機関の権限強化も含め⾏政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃⽌します。
● 情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「⿊塗り」部分の開⽰を促進させます。

カジノ法廃⽌・ギャンブル依存症対策● 「ＩＲ（統合型リゾート施設）推進法・整備法」を廃⽌し、賭博性が⾼く、治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中⽌します。
● 当事者であるギャンブル依存症の患者団体や家族の会などと連携し、ギャンブル依存症対策を進めます。
2

学術会議任命拒否問題● 政治が科学に介⼊せず、学問の⾃由を尊重するため、科学者の代表機関である⽇本学術会議が推薦した6名の新会員は、恣意的に拒否することなく任命します。

国⺠の⽴場に⽴った警察⾏政への転換● 国⺠⽣活を守るため、特殊詐欺（オレオレ詐欺等）への対策など、⾝近な犯罪の取り締まりを強化します。
● ⾼齢運転者の事故防⽌のため、⾃主返納制度の実効性向上やアクセ

ル・ブレーキの踏み間違い防⽌などの対策を進めます。
● 国内外での犯罪⾏為により不慮の死を遂げたり被害を受けた⽅への給付⾦・弔慰⾦等⽀給制度の周知徹底を図ります。

性暴⼒被害者⽀援の強化● 各都道府県の性暴⼒被害者のためのワンストップ⽀援センターは、被害発⽣直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケ
ア、⼼理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を⽬指します。
（再掲）

宇宙の開発利⽤促進● 「宇宙資源法」の執⾏も含め、新型基幹ロケット「H3」の開発を促進

し、世界トップクラスの宇宙開発能⼒を維持・強化するための先端的研究開発を推進します。
● 「はやぶさ2」による⼩惑星探査を通じた⽣命起源の探求といった宇宙

科学・探査を戦略的に推進します。
● 政府系宇宙インフラ（気象、測位、リモートセンシング等）を拡充

し、宇宙産業の基盤技術の発展を推進します。
● 準天頂衛星システム等の衛星データを活⽤し、⾃動運転や農機・建機の⾃動⾛⾏等による⽣産性⾰命を推進します。
● ベンチャー企業をはじめとした⺠間事業者の宇宙ビジネスへの参⼊を促進します。

安定的な皇位継承
3

● 皇位の安定的継承と⼥性宮家の創設に向けて国⺠的議論を深めます。

アイヌ政策● 先住⺠族であるアイヌの⼈々の尊厳を第⼀に、⽣活⽀援および教育⽀援に資する事業等アイヌ⽂化の振興策等を実施します。
● アイヌ⺠族の先祖の尊厳を蹂躙し、現在に⾄るまでアイヌ⺠族に苦難を与えてきた歴史的事実を厳粛に受け⽌め、「先住⺠族の権利に関す
る国連宣⾔」、国連⼈権条約監視機関による勧告等に基づくアイヌ政策を進めます。
● アイヌ⺠族差別を解消し、アイヌ⺠族の誇りを尊重するために、サケ漁などの権利の回復を⽬指します。
● 盗掘されたアイヌ遺⾻の返還・再埋葬を国等の責任で⾏うとともに、

アイヌ差別禁⽌のために実効性ある⾏政措置を⾏います。
● ⼦どもたちがアイヌ語やアイヌの歴史・⽂化に触れる機会を増やします。
● アイヌ政策を進める際には、決定機関にアイヌ⺠族が参画し、その声を尊重できるように、体制を整備します。

4

NPO・市⺠社会
新しい公共● NPOなどの多様な主体を⽀援します。ソーシャルビジネス・コミュニ

ティビジネスや協同労働をさらに推進し、官⺠で雇⽤創出・社会的課
題の解決に取り組みます。
● 認定NPOや公益法⼈等に対する寄付税制を維持・拡充します。
● 中⼩企業が利⽤できる制度をNPOなどへも適⽤を拡⼤します。
● 休眠預⾦活⽤法が社会的課題の解決のために活⽤されるよう検証します。

5

デジタル・IT
デジタル5原則● ①政府による国⺠の監視⼿段にしない、②個⼈情報の保護の徹底、③

セキュリティの確保、④利便性の向上、⑤苦⼿な⼈も含め誰も取り残さず、使わない⼈が不利にならない――の5原則をもとに、⾏政のデジ
タルトランスフォーメーション（DX）を推進します。

「誰ひとり取り残されないデジタ
ル社会」● 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、真に「⼈にやさしいデジタル化」による「誰ひとり取り残されないデジタル社会」を⽬指します。
● 情報技術格差（デジタルディバイド）を最⼩化するとともに、国⺠の多様な要望、ニーズに応えられるよう、⾏政サービスにおける対⾯業
務、電話対応、紙による⼿続き等を維持し、通信料の補助等の⽀援策を講じます。

個⼈情報保護・セキュリティの強化● 個⼈の情報の権利利益の保護を図るため、個⼈情報保護法など国内関連法をEU⼀般データ保護規則（GDPR）など海外の法制度を基準に改正します。⾃⼰に関する情報の取り扱いについて⾃ら決定できる権利（⾃⼰情報コントロール権）、本⼈の意思に基づいて⾃⼰の個⼈デー
タの移動を円滑に⾏う権利（データポータビリティ権）、個⼈データ
が個⼈の意図しない⽬的で利⽤される場合等に当該個⼈データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本⼈の同意なしに個⼈データを⾃動的に分析⼜は予測されない権利（プロファイリングされない権利）を法律上、明確化します。
● インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷への対策を強化します。
● インターネットのターゲット広告の規制など個⼈情報保護を強化します。デジタル広告、不正または悪質なレビュー、パーソナルデータの6

プロファイリングに基づく表⽰等の課題について、消費者の利益保護の観点から必要な対策を検討します。
● 国産クラウドの確⽴、データセンターの国内⽴地化を⼀層進めること

で、企業・個⼈・政府の情報を守ります。
● 消費者の利益保護の観点から、オンライン取引の場を提供するプラットフォーム企業や販売事業者への保護措置の義務付け、表⽰誤認の回
避対策、相談体制の拡充等、法整備を含めた検討を⾏います。（再掲）● フィンテックの発展に伴いデジタル格差、情報格差が⽣じないための環境整備を⾏います。消費者が取引デジタルプラットフォームを適切に利⽤できるよう、デジタル社会で⾝に付けるべき知識を習得するための消費者教育を充実します。（再掲）● 巨⼤デジタルプラットフォーム企業に対し、個⼈情報保護やセキュリ

ティ確保の観点から、適切な規制を⾏います。
● 個⼈情報保護委員会が、⾏政機関等への監視、資料の提出、実地調

査、勧告や報告の要求を遅滞なく⾏えるよう体制を強化します。
● ⾏政機関等が個⼈情報を利⽤する際、マイナポータルで⾃⼰情報の利

⽤状況を把握できる仕組みを構築します。
● 安⼼・安全な情報管理を実現するため、官⺠の連携を進めてサイバー

セキュリティを強化します。
● ⾏政⼿続きのデジタル化の推進に当たっては、システムの安全性と信頼性の確⽴が重要であり、委託先を含め、データを管理するサーバーの設置を国内に限定します。
● 闇取引をまん延させるダークウェブやブラック・マーケットの監視・摘発の強化に向けて、海外の捜査機関などとの連携・協⼒を推進します。
● 重要インフラ施設（発電所、空港、⽔道等）も直接監視できるよう、

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の権限を拡⼤し、テロや頻発するサイバー攻撃、マイナンバー導⼊による個⼈情報漏洩を防⽌します。

政治のＤＸの推進● すべての⼈の選挙権⾏使を保障するため、通常の紙による投票に加えて、公⽰・告⽰から投票前⽇まで24時間、いつでもどこでも投票可能

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なインターネット投票を⽬指します。まず、⼿続きや投票が時間的に間に合わないこともあることから要望の強い在外投票から先⾏して実施します。
● 危機管理、共⽣社会、業務効率化の観点から、国会・地⽅議会での議

会活動のデジタル化を進めます。感染症や⾃然災害の際に政治機能を維持し、障がいや妊娠・⼦育ての時も望めば議論に参加できるよう、
国会と地⽅議会におけるオンライン会議の解禁に向けた課題・問題点の整理を⾏います。
● 請願のデジタル化を含め、国⺠が⾏政や⽴法の意思決定プロセスに直接参加できる「シビックテック」など、デジタル⺠主主義を推進します。
● マイナンバーカードの普及率が低迷しているため、スマホ内にマイナ

ンバーカード同様の機能搭載を可能にします。
● 若者を含めた国⺠の政治参加促進のため、インターネットの活⽤等により、①政策づくり、②選挙運動、③投票の各場⾯で参加しやすい環境づくりを進めます。（再掲）● リコールや住⺠投票などの直接請求署名について、不正防⽌等のため

デジタル署名を可能にします。（再掲）● 政治資⾦の透明性向上の観点から、国会議員関係政治団体の収⽀報告

書を名寄せし、インターネットにより⼀括掲載することを義務付ける法律を制定します。個⼈情報を保護し、個⼈献⾦を促進するため、イ
ンターネット掲載する寄付者の住所は市町村名までとします。（再掲）

⾏政のＤＸの推進● デジタル技術を活⽤したプッシュ型⽀援の促進など、⾏政サービスの利便性向上を図ります。
● ⺟⼦⼿帳について、名称を親⼦⼿帳と併記することや、電⼦化に対応することなどを含め、検討を進めます。（再掲）

経済のＤＸの推進● 環境・エネルギー・インフラ分野、医療・介護分野、地域活性化・観光分野など、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを⽀援します。
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● 特に働き⼿の⾜りない介護・福祉・医療分野・農林⽔産業のDXを促進します。（再掲）● 暗号資産の健全な発展を⽬指したルールを整備します。（再掲）● 国際競争⼒確保の観点から、Web3.0の発展に⼤きく関係する暗号資産

税制を⾒直します。
● 法律上の位置づけ、構成員・参加者の法的な権利義務関係等を明確にするよう、ブロックチェーンの応⽤の⼀つである分散型⾃律組織（DAO）の法⼈化を認める法制度の整備を⽬指します。
● デジタル証券の流通市場の整備に向けた適切な法制度を検討します。
● 決済⼿段の多様化と低コスト化を図るため、世界に後れを取ることがないように、⽇銀が⾏っている中央銀⾏デジタル通貨（CDBC）の実証
実験や研究などの検討を促進します。（再掲）● 次世代通信網のインフラ整備を推進します。（再掲）● 完全⾃動運転に向けた環境整備を⾏います。（再掲）● 量⼦技術の実⽤化を後押しします。（再掲）● 次世代インターネットの開発を後押しします。（再掲）● フィンテック等、⾦融サービスの環境変化への対応を促進します。

（再掲）● 先端技術や知的財産権の保護・強化を図ります。（再掲）● データ流通などデジタル貿易の国際共通ルール作りに取り組みます。

（再掲）

地域のＤＸの推進● 地域分散型で進められる⾃然エネルギーによる発電と需要のマッチン

グ、需給をコントロールするデジタル技術の開発を⽀援します。IoT化を進めてデマンドサイドの効果的なコントロール（ピークカットなど）を実現するとともに、省エネなどESCO事業を推進します。
● 電⼒システムのデジタル化を進め、電⼒市場を拡⼤活性化し市場メカ

ニズムによる需給コントロールを実現します。（再掲）● BEMS・HEMS（Home Energy Management System）を利⽤した需要側と供給側のデジタルでの連携とデマンドレスポンスによる制御を
⾏う熱伝導管、送電線、データ通信網等の適切な施設の配置や技術を構築するため、地域のインフラ更新時に合わせて、⾃治体と国が⼀体になって取り組みます。（再掲）9● 地域主導でエネルギーマネジメント事業を⽴ち上げ、DXを活⽤したエネルギービジネスによって、地域でお⾦が回る経済を実現します（⽇本版シュタットベルケ）。
● 地⽅への⼈⼝の移転の促進、都市への⼈⼝の⼀極集中の解消に向け、

⾃然の豊かな地⽅で⽣活、⼦育てをしながら世界を舞台に仕事をする
新しいライフスタイルであるテレワークを全国各地で促進します。そのため、電⼦署名と認証業務に関する法律の改正を検討します。
● デジタル技術を活⽤して地域住⺠の意⾒を反映できるよう、⽇本版BID

制度（地域再⽣エリアマネジメント負担⾦制度）の拡充を検討します。
● さまざまな地域のデータを地図の形で共有してまちづくりに活⽤する

ため、地域のコミュニケーションツールとして、GIS（地理情報システ
ム）の有効活⽤を検討します。災害時の救援や復興⽀援にも活⽤できるようにします。

教育のＤＸの推進● プログラミング教育を実施し、デジタル⼈材の育成に向けた取り組みを進めます。
● GIGAスクール構想により１⼈１台端末環境が整備されたことを受け、健全な教育の情報化を⽬指し、ICTの⽀援員や通信環境の充実、機器更新時のフォロー、授業内容や教員養成課程の⾒直しを図ります。同時に、ICTリテラシー教育や⾝体に与える影響調査、ネットいじめの防⽌などに取り組みます。（再掲）● オンライン教育と対⾯授業の組み合わせ最適化（デジタル教材制作と学習⽀援員等の増員検討）を推進します。（再掲）● AI・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術や安定期に⼊った汎⽤技

術等のデジタルテクノロジーを活⽤して、個⼈情報保護と情報セキュ
リティに配慮しつつ、学習効果の向上、教育の仕組み改⾰等を⽬指します。（再掲）● 適応学習（アダプティブラーニング）により最適化された学習の提供ができるようにします。習熟度チェックをコンピューター上で⾏うCB
T（Computer Based Testing（Training））の導⼊と、習熟度に応じた学習内容の運⽤を検討します。（再掲）● ICTリテラシー教育や⾝体に与える影響調査、ネットいじめの防⽌などに取り組みます。（再掲）

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拉致問題
● ⼀刻も早く、拉致被害者を取り戻す！

拉致被害者との再会を果たせずにご家族が亡くなるなど、北朝鮮に拉致された被害者と被害者家族の⾼齢化が進んでいます。主権と⼈権の重⼤な侵害である拉致問題について、関係者が⼀体となって取り組ん
できた国際世論への喚起が実を結び、2014年に国連が「⼈道に対する罪」と認めました。もう⼀刻も猶予がありません。国際社会と連携しつつ断固たる措置を実施し、「特定失踪者」も含め全ての拉致被害者の救出に全⼒を尽くします。
● 政府拉致対策本部および警察・外務省も含めたオールジャパンで取り組み、国連⼈権委員会等にさらに働きかけるなど、関係機関・関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接交渉に向けて⽇本政府⾃ら打開策を⾒出すよう最⼤限の努⼒をしていきます。
● ⽶国任せではなく、⽇朝会談を実現するなど、⽇本政府として主体的に取り組んでいきます。

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孤独・孤⽴望まない孤独・孤⽴に寄り添う
孤独・孤⽴の視点に⽴った政策全般の⾒直し● ⾃殺・貧困・格差といった社会問題全般について、孤独・孤⽴という視点から問題の所在を⾒直し、就業⽀援のほか、政策・法制度・社会システムの⾒直しにつなげます。
● ⾼齢者も含めた孤独（独居・寡婦等）対策を強化し、社会的包摂を進めます。

社会問題としての孤独・孤⽴● ヤングケアラー、引きこもり、不安定就労の就職氷河期世代（ロスジェネ世代）、新型コロナ下での⾼齢者施設⼊所者など、必要な社会的⽀援につながることができず孤独・孤⽴を余儀なくされている⼈たちの抱える困難について、まず実態を調査・把握し、施策の改善につなげます。
● コロナ禍の下で家族や知⼈と会えない⾼齢者施設利⽤者の⼼のケアのため、カウンセリングなどの⽀援を拡充します。
● ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底を図ります。
● ヤングケアラーを早期発⾒し、関係者と情報共有する体制構築の推

進、ヤングケアラー家庭への⽀援、教育や医療、就労など横断的な⽀援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの⽀援、家事⽀
援やレスパイトケアなど、⼦どもと家庭への必要な⽀援策を拡充し、⼦どもの⼼⾝の発達と学びを⽀えます。
● ⾃治体がヤングケアラーのアセスメントおよびケアマネジメントを⾏う部署を設置したり⼈材を確保できるよう、国が⽀援を⾏います。
● 経済的な理由で⽣理⽤品が買えない⼥性に対し、学校での⽀給などを含めて⽀援を⾏います。「⽣理の貧困」により学業・アルバイトなどに⽀障をきたすことのないよう、公的施設に⽣理⽤品を備えおく対策を取るとともに、経済的⽀援が必要な⼈が⽀援につながるようアウト
リーチ型⽀援を拡充します。

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相談体制の拡充● 「⾝近な相談員」である⺠⽣委員（特別職の地⽅公務員・⾮常勤、給与なし）の処遇を改善するとともに増員し、現場の実態把握を進めます。
● 孤独・孤⽴を余儀なくされた⼈々への⺠⽣委員による寄り添いサポートを拡充します。
● ⾃治体の把握する個⼈情報を⺠⽣委員と共有する仕組みを構築し、個⼈の事情に応じたきめ細かいサポート体制をつくります。
● 電話、メール、SNSカウンセリングなど、多様な相談⼿段をつくります。
● 孤独を理由に⾃死する⼈が絶えないなか、⾃殺統計原票の調査項⽬を増やすなどして、⾃殺の原因・動機の究明を進め、対策を講じます。

「おひとりさま」の安⼼―家族にこだわらない、個を尊重す
る⽣き⽅
多様な⼈⽣の尊重● 夫婦・⼦どもの世帯を標準として設計されてきたこれまでの税・社会保障制度を⾒直し、単⾝者も⽼後の不安なく、尊厳を持って⼈⽣を送ることができる社会制度の構築を⽬指します。

「幸せな在宅ひとり死」へ● 介護の社会化を進め、サービスを拡充し、「おひとりさま」でも、病院や施設でなく、慣れ親しんだ⾃宅で⾃分らしい最期を迎えられる「在宅ひとり死」もまた幸せな最期とされる社会を⽬指します。

多様な住まい⽅の⽀援● ひとり暮らしのお年寄りや⽼夫婦などが、気の合った仲間と助け合いながら共同⽣活をするグループリビングやシェアハウス、⼦育て世帯・ひとり暮らし・⼤⼈だけの世帯がともに暮らすコレクティブハウス等を⽀援します。

13

⾼齢単⾝者の住まい確保の⽀援● 「⾼齢者の居住の安定確保に関する法律」など関連法制度を拡充し、単⾝者が⾼齢になっても安⼼して賃貸住宅に住み続けられる仕組みをつくります。

医療・介護・住まいの連携● 地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりのなかで⾼齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き⾼齢者住宅の供給を促進するな
ど、医療・介護・住居が連携した施設の拡⼤を図ります。
● リバース・モーゲージの拡充・活⽤促進などを図ります。

単⾝者の⼊院● 保証⼈のいない単⾝者が必要な医療を受けられないということがないよう、「⾝寄りがない⼈の⼊院及び医療に係る意思決定が困難な⼈への⽀援に関するガイドライン」の普及とフォローアップを図ります。

単⾝者の葬祭● それぞれの⼈の⽣前の意思が尊重され、尊厳を保ちながら、わかりやすく公正なルールで墓地の確保・供養を受けられるよう、必要な法制度の整備・事業などを促進します。

終活⽀援● 単⾝者の認知症・ひとり死に対する不安を取り除くため、成年後⾒・

⾝上監護・死後事務の委任（デジタル遺品の処理、ペットの引き取り
あっせんなど）等の「おひとりさま」「終活⽀援」事業を⽀援するとともに、事業の適正さをチェックする仕組みをつくります。
● エンディングノートを活⽤し、⾃分らしく⽣きるために必要な公的サービス・⺠間サービスを適切に利⽤できるようにします。

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経済政策
地域分散・分権（内需主導）型経済の実現● グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、ローカル（農業・観光分野）で、地産地消、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創出します。特に、中⼩・⼩規模事業者の専⾨性や独⾃性を伸ばす公的⽀援を拡充します。

エネルギー● 2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資⾦50兆円)を投⼊し、年間約250万⼈の雇⽤創出、年間50兆円の経済効果を実現します。（再掲）● ⾃然エネルギーの普及、エネルギーの地産地消で、地域に雇⽤と所得を創出します。
● 送電網・地域間連系線の増強、スマートグリッド導⼊等への公的⽀援を⾏います。
● 建物の断熱化を促進し、省エネや地場産業（建設業等）を振興します。
● 公共施設や新築住宅等への太陽光パネル設置、コジェネシステムの普及促進を⾏います。

医療・介護● 医薬品などに係る副作⽤など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、⽇本発の医薬品の信⽤向上と過度な規制緩和の抑制に努めます。（再掲）● ⽇本発の先進医療、画期的な新薬や再⽣医療を世界に向けて発信できる環境を整えます。（再掲）● ワクチン開発を⽀援し、⽇本企業の国際競争⼒を⾼めます。（再掲）● iPS細胞を利⽤した再⽣治療研究等の促進・創薬への⽀援や創薬の環境整備を進め、⽇本発の医療技術を海外に輸出するための産業育成を図ります。（再掲）● 開発途上国が必要とする医薬品の開発を⽀援し、⽇本の医薬品が海外で使⽤される基盤づくりを進めます。（再掲）15● 成⻑産業である医療関連産業の育成に努め、新たな労働市場を開拓していきます。（再掲）● 医療・介護分野で研究開発型の独⽴⾏政法⼈を最⼤限活⽤します。研

究開発型の独⽴⾏政法⼈について、世界の第⼀線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最⼤化するための制度構築・運⽤改善を⾏います。（再掲）● 介護・医療従事者の⾝体的負担を軽減するため、ロボット技術の開発と運⽤を⽀援します。（再掲）● 医療・介護のIT化をさらに推進します。在宅患者も含めた情報集約による地域医療連携ネットワークの構築や、情報共有による⽇常⽣活圏を中⼼としたシームレスな医療・介護サービスの提供を⽬指します。
（再掲）● 抗⽣物質などの研究開発、難病治療を促進します。（再掲）● AMED（国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構）の研究室併設を含む

抜本的改⾰による研究開発環境を整備します。（再掲）● 医学部では基礎医学に留まらず、臨床科⽬の教室におけるPh.D.のポス

ト増加、特に教授ポストの新設確保により欧⽶並みの研究⼒を確保します。（再掲）● 臨床研究法に基づき、実効性のある取り組みを進め、研究の中での多様な利益相反を適切に管理し、研究対象者の健康と⼈権を守ります。
（再掲）● ドラッグラグやデバイスラグの解消を念頭に置きつつ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の機能強化をはじめ、⾼度管理医療機器の申請と更新の適正化、国産医療機器医薬品推進政策を進め、医薬品・医療機器の審査が迅速に進むように制度を整備します。また、医薬品などに係る副作⽤など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、⽇本発の医薬品の信⽤向上に努めます。（再掲）● 国産医薬品・医療機器の開発と既存の必須医薬品・医療機器の国産化のため、国主導で産官学⼀体⽀援の体制を構築します。（再掲）

農林⽔産業● 農林⽔産業の多⾯的機能を保持・強化しつつ、スマート農業、ソーラーシェアリング、国産材の利⽤、⽊材利⽤の技術⾰新（CLT等）を推進します。また、地域の特産品のブランド化・デザイン化、⽇本の「⾷」「酒」等の輸出、適切なセーフガードの設定を進めます。

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地域における住まいと働く場の確保● 地域において住まいと働く場を確保するため、サプライチェーンの国

内回帰、適正なリモートワーク・ワーケーション、公共事業におけるグリーンインフラの整備、芸術創造産業の振興、遊休地の活⽤（新規事業、Iターン）、デジタル地域通貨の活⽤の検討、地域⾦融機関の機能強化等を進めます。

ベーシック・サービスの充実により、将来不安を解消● ベーシック・サービス（医療、介護、障がい福祉、⼦育て、保育、教育、放課後児童クラブ等）の充実により、将来不安を解消すること
で、経済成⻑を促します。

可処分所得を増やし、消費を喚起● コロナ禍や物価⾼騰により、国⺠⽣活や国内産業に甚⼤な痛みが⽣じていることを踏まえ、税率5％への時限的な消費税減税を実施します。
これにより⽣じる地⽅⾃治体の減収については国が補填します。
● 時給1500円を将来的な⽬標に、中⼩零細企業を中⼼に公的助成をしな

がら、最低賃⾦を段階的に引き上げます。（再掲）

労働法制・取引適正化● ⾮正規雇⽤の正規化、同⼀価値労働同⼀賃⾦の実現、残業代⽀払い厳格化、フリーランス・みなし個⼈事業主やギグワーカーなどの保護を⾏います。
● 派遣業のあり⽅について⾒直します。
● 就職氷河期世代の就労⽀援を⾏います。
● 現⾏の「外国⼈技能実習制度」や「外国⼈留学⽣の資格外就労制度」

等を抜本的に⾒直し、新たな外国⼈雇⽤／労働の許認可制度を創設します。
● 価格転嫁・下請取引の適正化に向けて監視を強化します。
● 学び直し（リカレント教育）や多様な職業訓練プログラムを推進します。
● 産休・育休、有給休暇の取得促進など働きやすい労働環境を整備します。

17

⾦融政策による成⻑条件整備● 「異次元の⾦融緩和」については、物価安定⽬標を消費者物価の前年⽐上昇率で２％とした政府・⽇本銀⾏の共同声明（アコード）を⾒直
すなど、市場との対話を通じながら⾒直しを進め、企業の持続的成⻑と国⺠の安定的な資産形成に資する⾦融環境の構築を⽬指します。
（再掲）

野⼼的な産業政策● SDGsを踏まえつつ、基礎研究や、イノベーションの創出が期待できる分野への⽀援を強化し、新しい産業と雇⽤を創出するとともに、諸施策の推進により、経済安全保障を確⽴します。

研究開発⼒の抜本強化● 研究開発費を今後10年間で⼤幅に引き上げます。
● 安定雇⽤により⾼度な技能を持つ⼈材を育成し、⾃社内の技術開発に努める企業を⽀援します。

野⼼的な産業技術開発● 創薬・バイオ、次世代通信技術、光電融合、量⼦暗号、AI、デジタル、

航空宇宙、超電導、次世代モビリティなどを国家プロジェクトとして推進することで、次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、⺠間のイノベーションを促進します。
● 標準、規格、特許の分野での⼈材育成を強化し、世界標準を主導します。

国内産業の多様性確保● ⾷料、エネルギー、デジタルなど、国⺠⽣活や個⼈の尊重に不可⽋な

分野は、効率化や⽐較優位論によらず、国が責任を持って維持します。

持続可能な産業への転換● グリーンインフラの活⽤により、グリーン成⻑を社会の⼤変⾰につなげ、関連する分野をわが国の主要産業へと育成します。

18

● エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、またバリアフリー化に取り組む公共交通事業者や⼩規模店舗等への⽀援などを通じ、持続可能な観光を⽬指します。
● 電気⾃動⾞(EV)の充電ポイントや⽔素スタンドの設置⽀援、EV・燃料

電池⾞の普及促進、次世代の蓄電技術の開発など、⾃動⾞産業の脱炭素化の基盤整備を強⼒に進めます。

中⼩企業・⼩規模企業者への⽀援● 危機的な状況にある中⼩企業・⼩規模企業者を⽀えるため、中⼩企業憲章の理念に基づき、事業継続、⽣産性向上、新事業の創出やスター
トアップ、事業承継などを総合的に⽀援します。

グリーン● 脱炭素分野のイノベーション⽀援（産学共同研究の推進等）を⾏います。
● 環境負荷軽減の新素材開発を⽀援します。
● 省エネ技術や蓄電技術の開発を⽀援します。
● ⾼性能太陽光パネル、洋上⾵⼒の国産化を後押しします。
● 環境性能⾞（EV，FCV）開発⽀援、次世代⾞載電池の開発製造⽀援を⾏います。
● 充電スタンド、⽔素スタンドの拡充を⽀援します。
● ⽔素発電、⽔素還元⽅式による製鉄、⽔素運搬船等の実⽤化を⽀援します。
● レアメタルのリサイクルを促進します。
● 再エネファンド、グリーンボンドを促進します。

デジタル● 特に働き⼿の⾜りない介護・福祉・医療分野・農林⽔産業のDXを促進します。
● 次世代通信網のインフラ整備を推進します。
● 公共施設などを中⼼とした「どこでも無料Wi-Fi」を実現します。
● 完全⾃動運転に向けた環境整備を⾏います。
● 先端半導体の国産化を推進します。
● 国産クラウドサービスを確⽴します。

19

● 国産ドローン開発・活⽤を推進します。
● 量⼦技術の実⽤化を後押しします。
● 次世代インターネットの開発を後押しします。
● 政府のデジタル化による⾏政⼿続きの迅速化を図ります。
● 中央銀⾏のデジタル通貨導⼊の検討を促進します。
● フィンテック等、⾦融サービスの環境変化への対応を促進します。
● デジタル教育を推進し、デジタル⼈材の養成を進めます。
● サイバーセキュリティの技術⼒を強化します。
● 先端技術や知的財産権の保護・強化を図ります。
● データ流通などデジタル貿易の国際共通ルール作りに取り組みます。
● ⼈⼯知能の倫理基準の国際標準化に取り組みます。
● 巨⼤デジタルプラットフォーマーへの適切な規制と起業の促進に取り

組みます。

ヘルスケア
● ワクチン開発の促進、医薬品・医療機器開発の⽀援、再⽣医療の推進に取り組みます。
● 予防医療促進の視点も踏まえ、ビッグデータ活⽤による健康増進、健康寿命⻑期化のためのまちづくり、⾼齢者向け住宅リフォーム、IoT機
器の活⽤等を進めます。

「公益資本主義」の導⼊● 株主・⾦融偏重のコーポレート・ガバナンス改⾰、ROE経営、短期主義経営などを⾒直し、従業員・消費者・取引先・地域社会など多様なステークホルダーへ利益の公正な分配の実現を⽬指します。
● ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、協同組合やNPOなど株式会社以外の組織への⽀援を強化します。
● 労働者協同組合法が円滑に施⾏され、労働者協同組合が広範に活⽤されるよう、国が積極的に広報活動を⾏うとともに、予算措置のあり⽅を検討した上で、プラットフォームづくりをはじめとした地域的取り組みを⽀援します。（再掲）● 「社会的起業」を後押しします。
● ソーシャルボンド（社会的貢献債）の発⾏を後押しします。

20

● ESG投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）を促進します。

所得再分配機能・財源調達機能の強化● 法⼈税については、租特透明化法に基づき精査を⾏い、必要な租税特別措置を残した上で、法⼈の収益に応じて応分の負担を求める税制に改⾰します。（再掲）● 所得税については、分厚い中間層を復活させるため、勤労意欲の減退や⼈材の海外流出等の懸念に⼗分配慮した上での最⾼税率引き上げ、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の⾒直し等により、所得再分配機能を強化し、⾼所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。（再掲）● ⾦融所得課税については、当⾯は分離課税のまま累進税率を導⼊し、中⻑期的には総合課税化します。同時に、資産形成を⽀援するためNIS
A（少額投資⾮課税制度）を拡充します。（再掲）● 社会保険料負担の上限額を⾒直し、富裕層に応分の負担を求めます。

（再掲）● 巨⼤IT企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開

し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法⼈税の最低税率に関する国際合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。（再掲）21

ジェンダー平等ジェンダー平等の推進● ⼥性の⼈⽣のさまざまな場⾯（進学・就職・結婚・出産・育児・介護など）での選択を広げ、男⼥ともに⽣涯を通じたジェンダー平等教育
を進め、性別を問わずその個性と能⼒を⼗分に発揮することのできる
ジェンダー平等の共⽣社会の実現を図ります。
● ⼥性に対するあらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益、不合理を解消し、社会における⼥性の地位の向上を図るとともに⼥性の参画を促進し、その意⾒を反映させ活⼒ある社会の実現につなげます。

男⼥共同参画基本計画の着実な推進● 男⼥共同参画社会基本法のもと各次の男⼥共同参画基本計画が実効あるものとなるよう、内閣府や男⼥共同参画会議等による監視体制を強化し、重点⽅針を中⼼に各省での予算の⾦額や執⾏状況などをフォロ
ー、分析します。
● 「ジェンダー・ギャップ指数2021」では156カ国中120位と世界最低のレベルが続いています。あらゆる分野にジェンダー平等の視点を取り込むジェンダー主流化を推進し、第5次計画の不備を補うべく、⽴法化、政策⽴案を進めていきます。

ジェンダー統計の整備推進● ⼥性の貧困、労働、健康その他現状と施策の影響を正確に把握・分析する観点から、ジェンダー統計の整備を推進します。政府の各種計画における数値⽬標等についても、その達成状況を可能な限り男⼥別に⽰すようにします。

⾃治体の実態把握● 政府が、全国の⾃治体における男⼥共同参画の推進に関する条例の制

定状況を把握するとともに、条例制定や制定後の運⽤状況の監視について、積極的に情報提供・助⾔等を⾏うようにします。

22

ジェンダー平等に関わる条約の批准● 個⼈通報制度や調査制度を定める⼥性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー不平等な法制度を⾒直し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めます。
● 「雇⽤及び職業についての差別待遇に関する条約」（ILO第111号条

約）、「パートタイム労働に関する条約」（同第175号条約）、1952年の「⺟性保護条約（改正）に関する改正条約」（同第183号条約）、「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（同第189号条約）、「仕事の世界における暴⼒及びハラスメントの撤廃に関する条約」（同第190号条約）を早期に批准し国内法の整備に取り組みます。

個⼈の尊重・選択的夫婦別姓● 個⼈の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、⺠法を改正し選択的

夫婦別姓を導⼊します。
● 今なお残る、⼥性にだけある再婚禁⽌期間を廃⽌します。嫡出推定規定を⾒直し、無⼾籍児の救済につなげます。

政治分野―パリテ（男⼥半々の議会）の実現● 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導⼊し、男⼥半々の議会「パリテ」の実現を⽬指します。⼈⼝の半分を占める⼥性が政策を⽴案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが⽣きやすい社会を実現します。
● 政治分野のジェンダー・ギャップを解消するために、IPU（列国議会同盟）「ジェンダーに配慮した議会のための⾏動計画」に基づく監査の導⼊を検討します。
● 「政治分野における男⼥共同参画の推進に関する法律」に基づき、男⼥が政治の政策・⽅針決定過程に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・⽅針決定過程に公平・公正に反映されるようにします。
● 地⽅議会における⼥性議員ゼロ解消を⽬指します。
● 2030年までに⽴憲⺠主党の候補者、地⽅を含めた所属議員、党職員の⼥性⽐率を3割にすることを⽬指します。党の取り組み状況・実績の23

「⾒える化」を⼀層進め、政治分野の男⼥不均衡の是正を先導します。
● ⼥性が議員になることの障壁となっている経済的、社会的、⼼理的な阻害要因（根強い性別役割分業意識やハラスメントなど）を取り除
き、⼥性の⽴候補を促すために必要な法制度（⽴候補休暇制度など）
や議員の出産育児のための環境を整えます。ジェンダー視点を持った政治への変⾰を求めて結成された⼥性議員ネットワークのさまざまな活動の展開で、議員活動を⽀えます。

雇⽤におけるジェンダー平等の促進● 男⼥ともワーク・ライフ・バランスの実現が可能な職場・地域・社会の環境整備を⽬指します。
● ⼥性の正規雇⽤化、賃⾦上昇に向けて取り組みます。（再掲）● ⼥性活躍推進法（「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を⾼めるため、男⼥の賃⾦格差と⼥性労働者の⾮正規⽐率等について、企業等が把握し⽬標を設定することを義務付ける法
改正を⾏います。(再掲）● ジェンダー平等を実現するため、⻑時間労働の是正や均等待遇原則の確⽴など、⼥性が安⼼して働き続け、⽣活と仕事との両⽴が可能な環
境を整えつつ、⼥性管理職⽐率の⽬標値の設定・公表を義務付ける等の具体的な施策を実⾏します。（再掲）● 妊娠出産の権利と「家族と過ごす時間」を保障するためにも、前⽇の終業時刻から翌⽇の始業時刻の間に⼀定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル規制」を導⼊します。
● ⼥性の採⽤や管理職・役員への⼥性の登⽤についての具体的な⽬標を設定するなど、実効性のある計画を策定します。（再掲）● 政策・⽅針決定過程への⼥性の参画の拡⼤に際しては、「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も進めます。（再掲）● 男⼥雇⽤機会均等法を「男⼥雇⽤平等法」とするとともに、「男⼥労働者の仕事と⽣活の調和を図る」ことを⽬指します。（再掲）● ⽇本が未批准のILO第183号条約（改正⺟性保護条約）の批准を求め、雇⽤形態に関係なくすべての⼥性労働者に対する⺟性保護と⺟性を理由とした差別の禁⽌が法令で担保されるよう改⾰していきます。（再掲）24

● 在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活⽤したスキル習得機会の拡⼤などにより⼥性の社会参加を促進します。
（再掲）● 就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した⼥性の再就職⽀援策を進めます。（再掲）● ⺟性保護、授乳権の確保の観点からも、妊娠・出産前後の⼥性が働きやすい環境を整備する企業への⽀援を拡充します。（再掲）● 結婚、出産、介護、看護などさまざまなライフステージで、⼦育てや介護など、家族的責任がある労働者も就労の継続や両⽴が実現できる
テレワークやサテライトオフィスなど働き⽅の⼯夫を⽀援します。またやむを得ない休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を⽀援します。その際、不当・差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備します。（再掲）● フリーランス、農⼭漁村や⾃営業の⼥性の産休・育休相当期間中の所

得保障、社会保険料免除など経済的、社会的⾃⽴のために実態把握・調査研究を実施し、法整備を検討します。（再掲）

同⼀価値労働同⼀賃⾦の実現● ⼥性の賃⾦⽔準は男性の⽔準の7割台にとどまり、賃⾦格差が⼤きく開いたままです。また、同じ価値の仕事でも、⾮正規雇⽤などを理由に賃⾦が低くなることが多く、不公平です。こうした処遇の改善を⽬指
し、まずは⽴憲⺠主党が提出した「短時間労働者及び有期雇⽤労働者の雇⽤管理の改善等に関する法律等の⼀部を改正する法律」（同⼀価値労働同⼀賃⾦関係）を制定します。法律には、合理的と認められない待遇の相違を禁⽌すること、事業主の説明義務の対象に合理的と認められない待遇の禁⽌等に反するものではないと判断した理由等を追加すること、待遇格差の是正は正規雇⽤の待遇を低下させるのではな
く、⾮正規雇⽤の待遇の改善によって⾏われるようにすること等を盛り込み、現⾏の同⼀労働同⼀賃⾦の法制度の不備を改めます。（再掲）● その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価⽅法の調査研究等を進め、同⼀事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃⾦が⽀払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同⼀価値労働同⼀賃⾦（均等待遇）」の法定化を⽬指します。（再掲）25

● 公務員についても⺠間企業同様、ジェンダー平等の推進、常勤・⾮常勤を問わない同⼀価値労働同⼀賃⾦、⻑時間労働の是正を促進します。（再掲）● 国・⾃治体が率先して⾮正規雇⽤問題に対応するため、公務部⾨での⾮常勤雇⽤問題や官製ワーキングプア問題の解決を⽬指します。（再掲）

職場におけるハラスメントの禁⽌● セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメン

ト：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁⽌するとともに、防⽌のための職場環
境を整備します。
● あらゆる形態のハラスメントを禁⽌する法制の整備を⽬指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。
● フリーランス、就活中の学⽣などへのセクハラも含めた「セクハラ禁⽌法」を制定します。
● セクハラを⾏った社員などに対して処分を課す、被害者に対して⽀援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。
● 国、⾃治体は、セクハラ禁⽌の対象となる⾔動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、⼈材を育成します。
● 「パワハラ規制法案」を成⽴させ、企業や政府の役割を明確にします。
● 研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣⾏の⾒直しを促進します。
● ⼥性の⾝だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着⽤を強制する社会慣⾏を改めるよう、呼びかけていきます。

個⼈の⾃⽴に向けた経済⽀援活動● フリーランス、農⼭漁村や⾃営業の⼥性の産休・育休相当期間中の所

得保障、社会保険料免除など経済的、社会的⾃⽴のために実態把握・調査研究を実施し、法整備を検討します。（再掲）● 若者・⼥性の起業⽀援のため、社会的起業・⼩規模企業等へのマイク

ロクレジット・⾦融⽀援など中⼩・⼩規模企業の⼥性経営者を⽀援します。
26

⼥性医師・研究者⽀援● 医学部⼊試での⼥性差別は認められません。⼥性医師が圧倒的に少な

い現状に鑑みて、再発防⽌策を徹底します。⼥性医療従事者の就業継続・再就業⽀援、就労環境整備等を強化します。
● ⼥性研究者が能⼒を最⼤限発揮できるよう、研究環境の整備を⾏います。⼥性研究者の育成・⽀援に取り組み、欧⽶諸国などに⽐べ低い⼥性研究者の割合を引き上げます。
● 雇⽤形態・給与等の処遇や研究資⾦等、⼥性研究者の研究環境についてジェンダー平等の観点から点検し、⾒直しを促します。研究活動と⼦育ての両⽴を実現する体制整備を進めます。

尊厳ある暮らしの実現● 男性が⼥性の補助としてではなく、ともに家庭的責任を担う⽴場で家事や育児に参加する権利を持つことを明確にします。
● 家事・育児・介護など、無償労働の負担の男⼥間の偏りを是正します。
● 無償労働の把握、分析および経済的・社会的評価のための調査・研究を推進し、無償労働が公正に認識、評価されるよう取り組みます。

中⽴的な税制・社会保障制度の実現● 共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、ジェンダー平等社会に資する、性やライフスタイルに中⽴的な税制の実現に取り組みます。共働き世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、⼈的控除全体の⾒直しを⾏います。（再掲）● 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度の⾒直しを積極的に進めます。
● 税制や社会保障制度を世帯単位から個⼈単位へ転換します。

性暴⼒の禁⽌● ポルノや売買春、痴漢等の被害からインターネット上の性犯罪、⼦ども・⾼齢者・⼥性を対象とする性的虐待・暴⼒、あるいは性的指向や性⾃認に関する暴⼒に⾄るまで、性暴⼒は被害者の⼈権を著しく侵害27

し、⼼⾝を害する重⼤で深刻な被害が⽣ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。
● メディアにおける性・暴⼒表現について、⼦ども、⼥性、⾼齢者、障がい者をはじめとする⼈の命と尊厳を守る⾒地から、⼈々の⼼理・⾏動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。
● 売買春等における買い⼿を⽣まないための教育・啓発など、「⼥性の性を商品化する⾵潮」を変える取り組みを具体的に進めます。

性犯罪刑法改正● ⼦どもを性暴⼒から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成⽴する年齢（いわゆる性交同意年齢）を現⾏の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。
● 性犯罪刑法改正について、被害実態を踏まえるとともに、捜査・司法

運⽤の実態を検証した上、暴⾏・脅迫や⼼神喪失・抗拒不能の要件のあり⽅、地位・関係性を利⽤した犯罪類型のあり⽅、性交同意年齢のあり⽅、強制性交等罪の対象となる⾏為の範囲、法定刑のあり⽅、配偶者間等でも強制性交等罪が成⽴する確認規定のあり⽅、性的姿態の撮影⾏為に対する処罰規定のあり⽅、公訴時効のあり⽅、いわゆる「レイプシールド」（被害者の性的活動歴についての証拠⼜は質問に関する制限）のあり⽅、司法⾯接の証拠法上の取り扱いのあり⽅等について検討を進めます。

性暴⼒被害者⽀援法案の制定● 性暴⼒被害者がその被害の性質上⽀援を求めることが困難であるという性暴⼒による被害の特性に鑑み、「性暴⼒被害者⽀援法」（「性暴⼒被害者の⽀援に関する法律」）を制定します。
● 各都道府県の性暴⼒被害者のためのワンストップ⽀援センターは、被害発⽣直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケ
ア、⼼理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を⽬指します。
（再掲）● ワンストップ⽀援センターの安定的な運営、⽀援員の確保、育成等が⾏えるよう、財政⽀援を⾏います。
● 警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中⻑期に適した⼗分な被害者⽀援を⾏うことができるようにします。

28

● 性犯罪捜査での関係機関の連携等により被害者⽀援を制度化し、真に⼦どもと⼥性の⼈権と⼀⽣涯にわたる健康を守ります。
● 被害者が⼦どもである場合、性犯罪捜査・公判などの過程で、さらなる負担を負わせることがないよう、司法⾯接制度を改善、普及させ、
⼈材育成、⺠間団体を含む関係機関との連携を強化します。
● 被害者の権利擁護、犯罪防⽌等、総合的な性犯罪・性暴⼒対策を推進します。
● 性暴⼒や児童虐待などによる被害者を⽀援するため、公認⼼理師・臨床⼼理⼠等からカウンセリングを受ける場合でも、その費⽤を所得控除の対象にします。（再掲）● 被害の未然防⽌、被害者救済には加害者対策が必須です。加害者のカ

ウンセリング・治療、調査分析、加害者更⽣に取り組む団体への⽀援、⼈材育成などについて法整備を検討します。
● SNSの活⽤をはじめ、誰もが相談しやすい窓⼝の整備を早急に進めます。
● いわゆる「デートレイプドラッグ」を悪⽤した性犯罪被害を防⽌するとともに、被害者⽀援に取り組みます。
● アフターピル（緊急避妊薬）を処⽅箋なしで薬局で購⼊できるようにします。
● セーフアボーション（安全な⼈⼯妊娠中絶）のため、経⼝中絶薬が速やかに承認されるようにします。

性犯罪防犯教育プログラム● 性犯罪の加害者にも被害者にもならないよう、性暴⼒が許されないこと、被害にあった時には⽀援を求める権利があること等の具体的な防犯教育プログラムを検討し、若年者への啓発を進めます。
● 性的な⾏動において、本来の⾃分の意思に基づいた⾃⼰決定ができる

よう、教育機関での性教育を進めていきます。

⼦どもに対する性犯罪の根絶● ⽇本版DBS制度（教職員や保育⼠、ベビーシッターなど⼦どもに関わる職場で働く際に、DBS（Disclosure and Barring Service：前歴開⽰
および前歴者就業制限機構）が発⾏する「無犯罪証明書」の提出を義
務付ける英国の制度）の構築を検討し、不適格者を審査できるようにします。（再掲）
29

● ⼦どもたちへの性犯罪被害を未然に防ぐため、空き教室等、学校内等での死⾓をなくすための⼈的配置等を推進します。（再掲）● わいせつ⾏為を認知できるようになるための、⼦どもへの教育を推進します。（再掲）● 特別⽀援学校教員やベビーシッター等による知的障がい児等への性的虐待の増加を踏まえ、具体的な対策を検討します。（再掲）性ビジネスへの対策強化● アダルトビデオ（AV）やいわゆるJKビジネスによる⼥性・⼦どもの被

害防⽌、被害者救済・⽀援、加害者取り締まり等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運⽤・周知するとともに、包括的な法整備を含む必要な改善策を検討します。（再掲）痴漢対策● 痴漢は犯罪であり、国として痴漢対策に取り組むよう、関係省庁、鉄道会社等の連絡協議会を設置し、具体的な施策を検討します。
● 痴漢抑⽌バッジ、ポスター、⼥性専⽤⾞両の増設など痴漢を防⽌する効果のある⽅策について、⺠間団体、鉄道会社等と連携し、開発します。
● 政府は鉄道会社等と連携し、痴漢の実態調査を⾏い、防犯アプリの活⽤・普及等効果的な施策の検討につなげます。
● 痴漢被害にあった場合の学校、家庭、警察、鉄道会社等の対応をマニ

ュアル化、周知し、⼆次被害を防ぎ、被害者が相談と⽀援を受けることができるようにします。

DV・ストーカー対策の強化
ストーカー事案への対応のさらなる充実● 改正「ストーカー規制法」（「ストーカー⾏為等の規制等に関する法律」）について、さらに実効性を⾼めるために不断の⾒直しを⾏い、
ストーカー被害者等の安全が確保されるよう、的確な運⽤を進める
等、総合的に推進します。
● 恋愛感情以外によるストーカーにもストーカー規制法が適⽤されるよう法改正します。

30

● ストーカー事案の特性を踏まえ関係機関等が適切に対応・⽀援できる

よう、専⾨的能⼒や経験を有する⼈材を育成します。
● ストーカー⾏為等の被害者に対して、医学的・⼼理的ケアが適切に提供されるよう、実効的な加害者更⽣プログラムの提供体制を整備します。

DV防⽌法の改正● ⽬に⾒える⾝体的暴⼒から、⽬に⾒えない⼼理的暴⼒、性的暴⼒に移⾏している等の被害実態を踏まえ、DV防⽌法（「配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律」）の抜本的改正を検討します。
● 専⾨職であるにもかかわらず、ほとんどが⾮正規で低賃⾦という実態にある⼥性相談⽀援員の待遇改善、雇⽤の安定、専⾨性の確保等を進めます。
● 家庭裁判所等でのDV被害者、⽀援者の安全を確保するための⼯夫を進めます。
● DV、ストーカー対策等について、精神医学的・⼼理学的観点も含め加害者更⽣プログラムや啓発・教育を具体的に進め、加害者対策・研究を充実させます。
● 児童虐待とDVの密接性を踏まえ、配偶者暴⼒相談⽀援センターと児童相談所との連携強化を図ります。

DV被害ワンストップ⽀援センター● ⼥性センター等の担当者の専⾨性を⾼め、定着を図ります。
● DV被害者⽀援をワンストップ⽀援センターで⾏い、⼈材を確保し、継続的に⽀援を⾏える体制を整えます。DV被害者⽀援者養成講座を充実させ、DV裁判専⾨スタッフの育成、加害者の加害⾏動更⽣プログラムを提供します。
● DV被害にあった⺟と⼦どもの安⼼・安全を保障する「レスパイトハウス」（仮称）作りを⽀援します。
● DVや、ストーカー、性暴⼒等の被害者が就業を継続できるよう、加害者の接近や個⼈情報漏洩を防ぐ等の⽀援策を検討します。
● DV被害者⽀援団体が、安定的に活動を継続できるよう、⼈件費を含

め、国や⾃治体が予算を助成し、効果的な⽀援プログラムの全国展開を可能にします。
31

DV等被害者情報の保護● 現⾏制度において、DV等被害者は、住所を加害者等に知られないようにするために、住⺠基本台帳の閲覧を制限したり、住⺠票の写しの交付を制限したりすることができる⽀援措置を受けられますが、この⽀援措置は1年ごとの更新が必要となっています。毎年の更新は被害者にとって精神的・物理的に⼤きな負担であることに加え、そもそもDVは短期間で解決するような単発の出来事ではなく当事者間の関係性の問題であり、1年ごとの更新には合理性がないことから、1年ごとの更新が不要となるようにします。
● ⾃治体で誤って加害者に被害者の住所等の情報を漏洩してしまうことを防ぐよう①研修・マニュアル整備への⽀援、②税務、社会保障、⼦ども・⼦育て⽀援などのさまざまな分野との連携強化への⽀援、③⼈
為ミスが起こりにくい情報システムの整備を⽀援するようにします。

ひとり親等⽀援● すべての⼦どもたちが、⽣まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望をもって成⻑していくことができる社会の実現を⽬指します。
● 剥奪指標（社会の中で⽣活に必要と判断される、⾐⾷住といった物品やサービス、社会的活動などの項⽬を選定し、その充⾜度を指標化したもの）など⼦どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査を⾏います。
（再掲）● 相対的貧困率等の毎年の数値⽬標を設定するとともに、⽣活困難度等について多⾯的に⾒える化を図ります。
● わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の⽔準にあることから、ひとり親家庭に対する児童扶養⼿当の⽀給⽉額を1⼈当たり
1万円増額するとともに、⽀給期間を20歳未満（現⾏18歳に達する⽇以後の最初の3⽉31⽇まで）に延⻑し、ひとり親家庭の⼦どもの⼤学や専⾨学校等への進学を後押しします。また、⽀給は毎⽉に改めること
で、⽉ごとの収⼊のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図ります。さらに、ふたり親低所得世帯にも⽉額1万円を⽀給します。
（再掲）● ひとり親家庭や⽣活困窮世帯の育児、⽣活、就業⽀援の充実、雇⽤の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤⽴を防ぐなど、個々の家庭の実情に応じた⽀援を⾏います。

32

● ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の⼤幅な軽減や、講座受講時の⼦育て⽀援サービスの提供などの拡充を進めます。
（再掲）● ひとり親家庭に対する病児・病後児保育事業、⼦育て・家事のヘルパ

ー派遣を拡充します。
● 障がいのあるひとり親家庭や⽣活保護家庭を⽀援する障害者加算、⺟⼦加算を継続し、障害年⾦、児童扶養⼿当の制度拡充を⾏います。
（再掲）

養育費の確保● 養育費は⼦どもの成⻑発達のために必要で、⼦どもの権利として位置付けるべきです。
● ⽇本は9割近くが協議離婚であり、その半数以上が、養育費の話し合いができていません。養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的･経済的･物理的に簡便な⽅法を促進
し、養育費⽀払いの履⾏を促します。
● 社会全体で⼦育てを⽀援し、⼦どもの貧困を防⽌する観点からも、⾏政機関が⼀時⽴替を⾏う諸外国の例を踏まえ、養育費⽴替払制度など
公的関与の拡⼤を進めます。

困難を抱える⼥性への⽀援
困難を抱える⼥性への⽀援● DVや性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤⽴など、さまざ

まな困難を抱えた⼥性が増えているにもかかわらず、法律の狭間にあって適切な⽀援を受けにくい状況が指摘されています。切れ⽬なく⼈
⽣のそれぞれの段階で適切な⽀援が受けられるよう制定された「困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する法律」に基づく⽀援が実効性あるものとなるように、法の運⽤状況を検証し、関係団体の意⾒も聴きながら、必要な制度改善を進めます。
● ⼥性相談⽀援員について、⼈員の増員及び配置の拡⼤、専⾨性の向上、待遇改善を⾏い、⼥性の⼈権を擁護し、アドボケーター（代弁者）としての活動が⾏えるよう体制を強化します。
● 官⺠、⺠間団体間での緊密な連携を推進し、積極的な⽀援活動を可能

にします。

33

さまざまなニーズへの対応● ひとり暮らしの⾼齢⼥性に正しい情報と⽀援が⾏き渡るよう、施策を講じます。
● 障がいのある⼥性に対する複合的な差別の防⽌のための必要な措置を講じます。
● 外国⼈⼥性に対し、多⾔語での情報提供を⾏い、相談窓⼝へ接続できるよう環境を整備します。

障がい者への⽀援● ⼥性障がい者が直⾯する課題への対応を強化します。「⼥性障がい者」の枠組みでの実態調査を⾏います。意思決定の場への参画を進めていきます。
● 障がい児・者に対する性暴⼒、DV被害の実態調査研究を⾏い、対策を推進します。

⾼齢⼥性に対する⽀援策● 今後、単⾝⾼齢者世帯が増加していくことに鑑み、空き家等の活⽤を含めて検討し、要介護度にかかわらず、低所得の⾼齢者であれば⼊居できる⽀援付き住宅の整備を進めます。（再掲）● 貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。⽣活保護受給資格の要件を分かり易く提⽰し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず給付を受けない事態が放置されないように対応します。（再掲）● 賃貸住宅の家賃については、給付条件を整理した上で⽉1万円を補助します。（再掲）

ジェンダー平等を推進する教育
ジェンダー平等教育● 男⼥が真に平等な社会こそ全ての⼈に幸福が訪れる最低条件であることを、⼩さい時から実体験に基づき学べるようにし、就学以前の「性別役割分担意識を固定させないための教育」を⾏い、学校教育でのジェンダー平等を進めます。

34

包括的性教育の推進● 「性の権利」を知り、性を⾃分のものとして⾏動するための包括的性教育を推進します。⽣涯を通じた⼥性の健康を保持するためには幼児期からの教育が重要であることから、学校等での性に関する指導の実
施や科学的な知識の普及などを推進します。
● すべての⼈のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と⽣殖に関する健康と権利）の実現を⽬指します。
● ⼥性が、⼦どもを産む・産まない、性的指向・性⾃認（SOGI）等にかかわらず、また⼈⽣の段階に応じて、健康保持・向上のために必要な⽀援を受けられるよう施策を拡充します。
● 望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、⾃⼰決定権を尊重する包括的性教育を⾏います。
● 性暴⼒・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の⾏政機関や⺠間団体との連携を強化し、包括的な⽀援を提供します。

リカレント教育● 妊娠・出産などで⾼校への進学や卒業を諦めざるを得なかった⼥性の⾼等学校卒業程度認定の取得⽀援、リカレント教育（学び直し）の⽀
援など、家庭のさまざまな事情に沿った施策を⾏います。妊娠・出産などで⾼校等を中退することのない⽀援も⾏います。
● 教育機関が⾮正規雇⽤労働者、⼥性などに学び直しの機会を提供し、複線型のキャリアパスの形成を⽀えていくことを可能にします。

⽣涯を通した⼥性の健康の保障● 性と⽣殖に関する⼥性の健康と権利を守るための施策の拡充を図り、⼥性が⾃⼰決定権に基づき⼼⾝ともに健康で⽣き⽣きと⾃⽴して過ごせるよう、総合的に⽀援します。

性差に着⽬した医療の充実● ⼥性と男性の⽣物学的性差や社会的性差に着⽬しつつ、⼥性の⼼⾝の症状を診る「性差医療」を拡充します。⼥性の健康、性差医療等に係る調査研究・統計を⾏うとともに、その成果等について教育・研修および普及・啓発を推進します。

35

● 適切な性・⽣殖に関する情報の提供を進めるため、若い世代の男性（泌尿器科）、⼥性（婦⼈科）の検診の普及促進を図ります。
● ⼥性特有のがんである「乳がん」「⼦宮がん」は若年化が進んでいることから、若い⼥性への普及啓発を⼀層進めるとともに、患者が治療と仕事や⼦育てを両⽴できるよう⽀援します。
● 男性に固有の病気、⽣活習慣などに着⽬し、⽣涯を通じた健康保持策

を推進します。
● 更年期障害の軽減、成年期・⾼齢期の健康づくりを⽀援します。

⺠間団体への⽀援● 地域の中で、⼈材を育成し、⼦どもの育ちや助けを必要としている⼈を⽀える体制を作ります。
● ⼦育て⽀援、暴⼒被害者⽀援などを⾏うNPOなどの⺠間団体が⾏政と対等な⽴場で連携し、活動しやすくするための環境を整えます。
● NPOなどの⺠間団体の事務処理の負担を軽減する体制を作ります。

災害対応におけるジェンダー平等● 防災計画・災害対応を⼥性の視点で⾒直すため、各レベルの防災会議

への⼥性の参画を進めます。
● 避難所運営への⼥性の参加、⼥性や性的指向・性⾃認（SOGI）で困難を抱えている⼈のニーズ把握や相談に応じる体制の整備、知識・経験を有するNPO等との連携など災害対応におけるジェンダー平等を推進します。

ジェンダー平等に基づいた国際協⼒● 持続可能な開発⽬標（SDGs）の5番⽬の⽬標であるジェンダーの平等を達成し、全ての⼥性と⼥児のエンパワーメントを図ることを、国内外を問わず推進します。
● 紛争国や開発途上国で⼥性の教育⽔準向上と仕事の充実を図り、貧困を是正し、男⼥格差・国際間格差の解消に資するよう、政府開発援助（ODA）の予算配分と実施に際して調査、計画、⽴案、実施、評価の各段階にジェンダー平等の視点を取り⼊れます。

DV、児童虐待、性被害への対応拡充
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● 24時間体制にするなど相談窓⼝の拡充を⾏うとともに、DVシェルター

や⼦ども、若年⼥性を保護する施設の増加を図ります。
● SNSなどを利⽤した相談体制を拡充します。
● 緊急事態宣⾔下でも⽀援につながる体制を整備し、⾃治体や⺠間⽀援団体等の相談窓⼝を閉鎖しないよう整えます。
● ⼀時保護期間について、状況を踏まえて柔軟に延⻑できる対応を促し

ます。

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SOGI
LGBT差別解消法の制定● レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けず⾃分らしく⽣きることができる社会をつくるため、性的指向や性⾃認（SOGI）による差別について、①⾏政機関等による差別の禁⽌、②雇⽤の分野での差別の解消、③学校等での差別の解消等の施策、を盛り込んだ「性的指向⼜は性⾃認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」（LGBT差別解消法）を制定します。

⽀援団体との連携● ⽀援団体と協⼒して、性的指向・性⾃認（SOGI）による差別や偏⾒、

ハラスメントがない社会を実現します。

婚姻の平等・同性婚の法制化● 同性婚を可能とする法制度を実現します。性的指向・性⾃認（SOGI）にかかわらずすべての⼈に結婚の⾃由を保障するため、婚姻平等を実現する「⺠法の⼀部を改正する法律案」（通称・婚姻平等法案）を成⽴させます。
● ICD-11（国際障害疾病分類第11版）の採択に伴い、性同⼀性障害者の⼾籍の変更に関する特例法の名称変更を検討します。同時に⼾籍要件の⾒直しを進めます。ホルモン療法の保険適⽤拡⼤を検討し進めます。
● コロナ禍のもとで被っている性的マイノリティの不利益や懸念に鑑み、平時から機微な個⼈情報の扱いやプライバシーのあり⽅を⾒直すとともに、保健所の体制強化、トランスジェンダーのホルモン治療、
性別適合⼿術などの中⽌、延期が起きない医療体制の構築など、緊急時を⾒据えた安⼼・安全な社会を実現します。

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⼈権教育
● 学校設備、授業や学校⽣活全体を通じて、性的マイノリティを含めて⼈権の尊重を貫き、あらゆる⼈が孤⽴したり排除されたりせず、学校と地域が協⼒して⼈権の砦となることを⽬指します。

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多⽂化共⽣社会（外国⼈）基本法制定と多⽂化共⽣庁創設
基本的な考え⽅● わが国は、すでに本格的な⼈⼝減少社会に突⼊し、特に地⽅での過疎化や⾼齢化が加速化する中で、農林漁業など第⼀次産業、地場企業の技術者や開発者、医療・介護・福祉・⼦ども⼦育て・教育などを含む
ベーシック・サービスの担い⼿などの育成や確保が⼤きな課題となっています。
● そのため、国内ではすでに170万⼈以上の外国⼈労働者が経済活動を担

い、学齢期の⼦どもを含め約280万⼈の外国籍の⼈が⽣活者として在留していますが、活⼒ある⽇本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も、多くの外国⼈労働者に夢と希望をもってわが国に来⽇し、安⼼して働いて⽣活することのできる環境の整備が必要不可⽋です。
● 今回のコロナ禍において、⽇本の外国⼈受け⼊れ制度の制度的な⽋陥が浮き彫りになりました。社会や経済を⽀える⼈材の不⾜が世界的に広がり、⼈材獲得競争が激化する中、このまま問題を放置すれば、いずれ⽇本が選ばれなくなるという強い危機感を国⺠全体で共有し、⽇本で働き、⽣活してもらうためのシステムを早急につくりあげなければなりません。
● 政治の責任として、20年後、50年後の⽇本社会をも⾒据え、外国⼈労働者や⽣活者の⼈権を保護し、わが国へ移住して安⼼して働き、⽣活し、共に学び、社会・経済の担い⼿として定住してもらえる外国⼈受け⼊れ制度の構築およびそのために必要な多⽂化共⽣社会政策を実現します。

多⽂化共⽣社会実現のための基本法の制定● ⼈権の尊重を基本とした在留外国⼈を包摂できる社会の実現と、在留外国⼈の増加による社会経済情勢の変化への配慮を基本理念とする「多⽂化共⽣社会の形成」を⽬指す「多⽂化共⽣社会基本法」を制定
します。

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国および地⽅における多⽂化共⽣社会基本計画の策定とその実践● この法整備に基づき、国や都道府県・市町村は①国籍または社会的⽂化的背景が異なることを理由とする差別の禁⽌、②差別に関する相談
および紛争防⽌等のための体制の整備、③教育・啓発、交流促進等による国⺠と在留外国⼈の関⼼と理解の増進、④⽇本語等の習得機会の確保、住居の確保に関する⽀援、情報提供等による⽣活の円滑化、⑤学齢期の者の就学等の未成年の在留外国⼈に対する教育の機会の確保、などの施策について基本計画を定め、その施策を推進します。

多⽂化共⽣庁の創設と⼀元的な政策の推進● 「多⽂化共⽣庁」を創設し、国籍や⺠族の異なる⼈々が、互いに⽂化的・社会的背景等の違いを認め合い、相互理解と協調を基本に社会の対等な構成員としてお互いさまに⽀え合い、ともに⽣きる「多⽂化共⽣社会」を実現します。これにより、国と地⽅⾃治体とが密接に連携・協⼒しつつ、多⽂化共⽣政策に⼀元的に取り組むことのできる環境を整備します。

労働・教育・地域交流
外国⼈労働者の受け⼊れ制度の抜本改⾰と権利の保障／保護● ⼈権侵害や労働法令違反の頻発が続いている現⾏の「外国⼈技能実習制度」や「外国⼈留学⽣の資格外就労制度」等を抜本的に⾒直し、外国⼈労働者の権利が国内労働者と同等に保障され、保護される環境を整えるため、新たに「外国⼈雇⽤/労働許可制度（仮称）」を制定します。
● 経済連携協定（EPA）に基づく看護師や介護福祉⼠の受け⼊れ、国家戦略特区による家事⽀援外国⼈材の受け⼊れ制度などについては、新たな雇⽤／労働許認可制度の創設にあわせ、抜本的な⾒直しを⾏います。
● 外国⼈労働者を雇⽤する事業主については、雇⽤上の責任を果たすことはもとより、地域コミュニティとの橋渡し役など、多⽂化共⽣社会の推進のための環境づくりに努めることを求めていきます。

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外国⼈労働者の⽇本語／コミュニケーション能⼒向上のための⽀援策● ⽇本で就労、⽣活する外国⼈については、「多⽂化共⽣社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション⼿段の確保と、異⽂化や慣習等の相互理解の促進が必要不可⽋であることから、①外国⼈在留者労働者側には職業上および⽣活上必要な⽇本語能⼒などの習熟を求める⼀⽅、②迎え⼊れる⽇本側（国、⾃治体、雇い主
等）にはその習熟機会の提供や保証と、応分のコスト負担を求める新
たな制度を創設します。

⾃治体への⽀援と連携・協⼒● 外国⼈受け⼊れ制度の構築・整備に当たっては、特に⼈材確保が困難な地域に必要とされる⼈材が集まるよう、⼈材の確保や育成、⽣活⽀
援や交流事業、教育や多⾔語に対応したワンストップセンターの整備などに積極的に取り組む⾃治体等に対する制度上・財政上の⽀援策を検討します。

外国⼈の⼦どもたちの教育の保障● 外国⼈労働者の⼦どもについては、学校教育の機会を保障するとともに、その受け⼊れ体制の整備を⾏います。
● 中⻑期に渡って⽇本で暮らす外国⼈が増加していることから、外国⼈の⼦どもの就学機会の確保や就学⽀援、学習⽀援を⾏います。
● 外国をルーツとする⼦どもたちの幼児教育を含めた教育のあり⽅を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。
● また、海外における⽇本語教育の推進を図るとともに、⽇本語学校の普及を進めます。

社会保障の確保● 外国⼈労働者が国内で安⼼して働き、⽣活できる環境を確保するため、就労環境の整備とあわせて、外国⼈労働者およびその家族についても、社会保障制度の担い⼿としての位置付けを明確にし、制度への参加を確保します。また、在⽇外国⼈の無年⾦問題を解決するため、特定障害者特別障害給付⾦制度の改正および⽼齢基礎年⾦相当の給付⾦を⽀給する制度をつくります。

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住⺠⾃治と多⽂化共⽣● 外国⼈の政治参加や⾏政サービスの参画のあり⽅について検討を進めます。とくに、地域での外国⼈の増加により公共サービスのニーズが変化していることを踏まえ、意⾒・要望を反映する仕組みづくりを⽬指します。

多⽂化共⽣教育や⼈権教育の推進● 多⽂化共⽣社会の実現に向けて、地域社会や学校での多⽂化共⽣教育

や⼈権教育の実践、相互に交流する機会の確保などを制度的に位置付
ける⽅向で、必要な措置を講じます。

在留制度の⾒直し● 就労⽬的で来⽇する外国⼈について「労働者」としての在留を認め、「⽣活者」として安⼼して暮らしを営むことができる体制や環境の整備を段階的に進め、外国⼈労働者を「労働者」として受け⼊れる新たな外国⼈労働者雇⽤／労働の許認可制度を創設します。
● 現⾏の就労に関わる各種在留ビザについては、上述の許認可制度の創設に合わせて抜本的な⾒直しを⾏います。
● 特定技能制度にとどまらない抜本的な外国⼈労働者受け⼊れのあり⽅について、①地⽅の⼈材確保、②客観的かつ合理的な受け⼊れ⼈数の上限の設定、③適切な外国⼈労働者の待遇、④在留資格変更時の⼀時帰国、⑤現⾏諸制度の抜本的⾒直し、⑥適切な社会保障制度と教育制
度、⑦家族帯同など⼈権的な配慮、⑧多⽂化共⽣施策の充実の8項⽬の観点から早急に再検討します。
● 在留特別許可に関する許可基準を明⽰するとともに、児童の最善の利益の考慮、児童が⽗⺟と分離されないことへの配慮、家族がそろって在留できるような配慮等を⾏います。
● 出⼊国管理制度の⾒直しを⾏い、多⽂化共⽣社会を実現する観点か

ら、出⼊国管理⾏政と外国⼈労働者と⽣活者の⽀援・保護⾏政を区分けし、法制度上の措置を講じます。

難⺠等保護● 国際法違反との強い批判を受けている現⾏の難⺠認定制度・収容送還制度を抜本的に⾒直し、わが国が締約国となっている「難⺠の地位に43

関する条約」や「国際⼈権規約」等の国際ルールに基づいて、保護すべき難⺠申請者や補完的保護対象者等を適切に保護できる新たな難⺠認定・保護制度を確⽴するため、政府から独⽴した第三者機関である「難⺠保護委員会」の創設等を柱とする難⺠等保護法案の制定をめざ
します。

差別解消
包括的差別禁⽌法の制定● ⽇本は国連⼈種差別撤廃委員会から再三にわたり厳しい勧告を受けています。国際⼈権基準に⽴つ包括的な差別禁⽌法の制定を検討します。

個⼈通報制度● ⼈権条約に認められた権利を侵害された個⼈が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個⼈通報制度を定めている関係条約の選択議定書を⽇本が批准することを⽬指します。

政府から独⽴した⼈権救済機関の構築● あらゆる⼈権侵害⾏為を受けた⼈を救済することのできる独⽴性を有し、公正中⽴さが制度的に担保されたより実効性のある⼈権救済機関（「⼈権委員会」（仮称））を設置し、救済活動を⾏う仕組みを創設します。

ヘイトスピーチ対策の強化● 2016年の第190回通常国会で法律が作られた「ヘイトスピーチ対策」への取り組みを拡⼤し、⼈種・⺠族・出⾝などを理由とした差別を禁⽌する法律の制定など国際⼈権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組
みを加速します。
● インターネットを利⽤した⼈権侵害を許さず、速やかに対応できるよ

うな法改正、窓⼝創設を実現します。
● 刑法の名誉毀損罪の法定刑の上限は懲役3年となっていますが、現状の⼈権侵害の深刻な状況に鑑みて、上限の引き上げを検討します。（再掲）

44

● 不正アクセスによるインターネット上の⼈権侵害について、プロバイ

ダが被害救済のための対応をとることを義務付けます。

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選挙・政治改⾰
選挙制度
パリテ＝男⼥半々の議会の実現● 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導⼊し、男⼥半々の議会「パリテ」の実現を⽬指します。⼈⼝の半分を占める⼥性が政策を⽴案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが⽣きやすい社会を実現します。
（再掲）

選挙制度改⾰● 選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり⽅など不断の⾒直しにより、国⺠の声がより反映される政治を実現します。1票の格差、議員定
数不均衡の是正を図りつつ、衆議院では市町村境界等の地域・⽣活圏
的な区分と⼩選挙区割との極端な乖離（かいり）の解消を求めます。
参議院では、合区を解消し、各都道府県選挙区で議員が選挙されるよう、選挙制度の抜本的な⾒直しを⾏います。
● 衆議院⼩選挙区はアダムズ⽅式で10増10減を実⾏します。
● コロナ禍のように、感染症の流⾏等によって投票所での投票が困難となる事態は今後も⽣じ得ます。また、在外投票の投票率は低迷を続けています。それだけではなく、地理的状況・⾝体的状況により投票所への移動が困難な者を含め、選挙⼈の投票機会を等しく確保することを⽬的に、インターネット投票を導⼊し、まず在外投票での実施から検討します。
● ⽴候補休暇制度の創設、議員の出産育児を⽀援する環境整備などに取り組み、より幅広い⼈材が公職に⽴候補できる環境を整備していきます。
● ⼀般有権者もメールによる選挙運動を⾏えるようにすることを⽬指します。
● 外国⼈の政治参加のあり⽅について検討を進めます。
● ⾃治体議員のなり⼿不⾜が⽣じている現状も鑑み、地域の実情に適合し⺠意が反映される地⽅議会のあり⽅、選挙区割を含めた選挙制度のあり⽅の適正化に取り組みます。
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● 若者を含めた国⺠の政治参加促進のため、インターネットの活⽤等により、①政策づくり、②選挙運動、③投票の各場⾯で参加しやすい環境づくりを進めます。
● リコールや住⺠投票などの直接請求署名について、不正防⽌等のため

デジタル署名を可能にします。

政治改⾰
政治とカネ
● パーティー券の購⼊を含めた企業団体献⾦の禁⽌と個⼈献⾦促進を図る法律を制定します。政治資⾦の透明性向上の観点から、国会議員関係政治団体の収⽀報告書を名寄せし、インターネットにより⼀括掲載することを義務付ける法律を制定します。個⼈情報を保護し、個⼈献⾦を促進するため、インターネット掲載する寄付者の住所は市町村名
までとします。
● 国⺠の政治不信を防ぐために、公選法第11条に定める選挙買収等の罪で起訴された国会議員には、憲法が定める⾝分保障の趣旨を踏まえつ
つ、歳費を⽀給停⽌・返納する法律を制定します。選挙買収等に政党交付⾦が使⽤された疑いがある場合には、政党に調査・公表義務を課し、⼀定額の政党交付⾦の返納や交付辞退を可能とする法律を制定します。
● 調査研究広報滞在費（旧：⽂書通信交通滞在費）について、2021年衆議院総選挙が実施された10⽉分の⽇割り計算額との差額の国庫返納、使途報告・公開の制度を整備します。

若者の政治参加● 現⾏の各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ（衆議院議員と⾃治体議

員、市町村⻑は18歳以上、参議院議員と都道府県知事は23歳以上）、
若者の政治への直接参加の機会を増⼤させます。
● 現実にある課題や争点について学び、国や社会の問題を⾃分の問題として捉え、⾃ら考えて判断し⾏動する能⼒を⾝に付けるための主権者
教育を、⾼校だけでなく⼩・中学校から積極的に⾏うことを推進します。「模擬選挙」等の実施について⽀援します。（再掲）47

● ⾼校⽣の政治活動・選挙運動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、無⽤な制限に向かわないように取り組みを進めます。
（再掲）

国会改⾰
● 議員提出法案の審議活性化を進めるため、委員会ごとに議員提出法案の質疑のための定例⽇を設けるなど、与野党の議員間で活発な政策論議ができるよう配慮します。
● 国会審議の中で内閣提出法案を柔軟に修正できる環境を整えます。
● 疑惑解明に必要な場合は、⾏政職員の国会招致が可能となるよう、政府参考⼈の範囲を広げます。
● 国会の資料要求を適正化するため、理事会で理事から資料要求があれば、資料提出に応じるようにします。
● 国会に対し、ねつ造あるいは偽造された⽂書を提出した場合などには、その違反について刑事告発等厳格に対応を⾏います。
● 国会議員間の討議の活性化のため、委員会で法案審議がない時期には、議員間の⾃由討議を積極的に⾏います。
● 党⾸討論のあり⽅を⾒直し、①討論の時間を⻑くし、②参議院で⾏われている質疑の「⽚道⽅式」（答弁時間にかかわらず、質問者の持ち時間を確保する⽅式）を導⼊するとともに、③予算委員会等に総理が出席しない週は必ず党⾸討論を実施するといった措置を講じます。
● ⾸相の解散権については、⼿続き⾯や国会への説明責任の全う等の観点から制約を加える運⽤を検討します。
● 臨時国会召集の要求があった場合、20⽇以内に臨時国会を開会することを法制化します。
● 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する⽂
⾔が急増するなど、不誠実な回答が横⾏している現状を改善するための⽅策を検討します。
● 国会事務局の部署もスクラップ・アンド・ビルドし、統廃合できる部

署の⼈員配置を⾒直し、国会改⾰で新設する部署や増強すべき部署の⼈員に回します。
● 国会職員の府省や在外公館、国連機関等への出向や⼈事交流を増やし、国会職員の専⾨性や国際性の向上を図ります。

48

● 国会調査局で調査研究に当たる職員の採⽤は、衆参事務局の総合職・⼀般職の採⽤試験と切り離し、「研究職」として独⾃の採⽤枠を設けます。「研究職」には、新卒採⽤の他に博⼠号取得者や弁護⼠等、実務経験者等の採⽤を⾏い、国会の調査研究能⼒を強化します。また、
⻑期研修や⼈事交流を⾏うことにより、国会職員全体の専⾨性を⾼めます。
● 質問の事前通告の適正化のため、委員会開会の前々⽇など適切な⽇時までに質問を通告する慣⾏とします。
● 印刷物のペーパーレス化を推進し、報告書等の配布先の絞り込みを徹底します。
● 請願審査の形骸化を⾷い⽌めるため、会期途中で請願審査を実施して、国⺠の声をより国政に反映するよう努めます。また、その結果についてホームページ等で公開し、請願者が審査結果を知ることができるようにします。
● 国会に国⺠から期待された⾏政監視を実現するため、少数会派であっても関係者を国会に証⼈として出席させ、証⾔を求める事ができるよ
う証⼈喚問のあり⽅を含む調査機能の強化等を実施します。
● 政府による違憲・違法の解釈変更などを防ぐため、新たな解釈をつくる際に歴代政府が国会に答弁している「法令解釈の考え⽅（ルール）」への適合性の⽂書作成および国会への提出義務を課します。
● 危機管理、共⽣社会、業務効率化の観点から、国会・地⽅議会での議

会活動のデジタル化を進めます。

49

⾏政改⾰・⾏政刷新
⾏政改⾰総論● コロナ禍のもとでの給付⾦等の遅れや使い勝⼿の悪いアプリ、「アベノマスク」の無駄遣いなど、国⺠のニーズから乖離した施策の数々は⺠意を顧みない無責任な政治の帰結です。納税者の視点で⾏政の施策を⾒直すとともに、必要な施策には⼈員と財源を移し、適材適所の資源配分を⾏います。
● デジタル化は必要不可⽋であり体制整備は急ぐべきですが、安易な⼈員削減に結びつけることなく、適切に⼈員を配置し、住⺠サービスの充実・向上を図ります。
● 未来を考え、①国⺠の納得感を⾼め、不公平感をなくす「歳⼊庁」の設置、②国⺠に開かれた⾏政組織の再編、③「ブラック霞が関」を脱却して職員のやる気を引き出す適材適所の⼈事⾏政を提案するとともに、国会活動が公務員の過度の⻑時間労働などを助⻑しないように国会改⾰に努めます。
● 新型コロナウイルス感染症拡⼤の下での保健所の削減による医療崩壊

や、度重なる豪⾬災害等への対応の不備など、「⼩さな政府」「⾝を切る改⾰」が必要以上に進んだため国⺠の⽣活に負の影響が出ています。安易な⼈員・経費の合理化による住⺠サービスの切り捨てではな
く、国⺠の命と暮らしを守り抜き、ベーシック・サービスを充実させます。
● 政府による⺠間への業務委託について、全府省統⼀の適切なルールを設けます。
● 経済財政諮問会議をはじめとする重要な会議の委員・議員に、働く者の代表者を加えます。

市⺠参加の⾏政改⾰● 法律の制定・改廃を国⺠が発議できる国⺠発案権（イニシアティブ）

制度を導⼊します。
● 問題があると思われる国の財務⾏為について、国⺠が、会計検査院に対して監査を請求し、会計検査院の対応が不⼗分なときは、国などを50被告として必要な措置を取るよう請求する訴訟を提起することができるよう、公⾦検査請求訴訟制度を創設します。

歳⼊庁設置● 「歳⼊庁設置法」を制定し、税⾦と年⾦の保険料、雇⽤保険の保険料等をまとめて扱う歳⼊庁を設置します。

中央官庁改⾰・国の機能の分散化● コロナ禍で機能不全が明らかになった中央官庁の再編を含む⼤改⾰を進めます。
● 中央官庁については、橋本政権による省庁再編により、厚労省の肥⼤化や内閣府・内閣官房への業務集中が進んだ弊害が指摘されています。場当たり的な官庁の新設などはせず、①肥⼤化しすぎて⾏政事務や国会対応に⽀障が⽣じていることが明⽩となっている中央官庁の分
割、②消費者保護や⼦ども・⼦育てなどの分野での縦割り⾏政の弊害の除去、③総務省の放送・通信の免許・許認可⾏政の独⽴⾏政委員会への移⾏、などの観点で改⾰に取り組みます。
● ベーシック・サービスを充実させる観点から、機構・定員の過度な削減や独⽴⾏政法⼈の効率化係数の杓⼦定規的な遵守を⾒直します。
● 中央官庁などの国家機能については、今後の⾃然災害の可能性や国⼟の⼈⼝バランス、テレワークの普及などの視点も踏まえて、分散配置を進めます。

公務員の働き⽅改⾰● 総合職への志願者の減少、中途退職者の増加など、公務員を取り巻く危機的な状況が表れています。内閣⼈事局による幹部⼈事のあり⽅を⾒直し、庁内公募制度の活⽤なども含めて適材適所でやりがいのある
⼈事運⽤を通じて有能な⼈材が国家公務員を志願するよう、開かれた
透明性の⾼い⼈事⾏政を⽬指します。（再掲）

公会計制度改⾰● 国の会計制度を新たな公会計制度によって「⾒える化」し、財政⺠主

主義を徹底します。具体的には、①異なる会計基準を統⼀し、勘定科⽬の統⼀と開⽰項⽬の標準化を進め、②政策ごとのコストやセグメン
ト情報、公的団体・法⼈を含む連結財務情報の作成・開⽰を義務付
51

け、③新しい公会計による財務指標をベースに⽬標が設定され、国⺠の⽬にモニタリングされる仕組みを導⼊し、④諸外国並みの超⻑期収
⽀⾒込みを公共財政⻑期持続可能性報告として開⽰することを法律で義務付けること、等を検討します。
● 特別会計改⾰・独⽴⾏政法⼈改⾰については、増加する独⽴⾏政法⼈等政府機関・基⾦・官⺠ファンド・特別会計等を徹底的に⾒直し、ス
リム化を進めるとともに、財務状況等に関して国会への報告を義務付けます。
● 深刻さを増す放漫財政を健全化し、⾏財政運営の適正化・効率化を図るため、「アベノマスク」や「接触確認アプリCOCOA」の度重なる不具合等に象徴される膨⼤な予算の無駄遣いの排除や、EBPM（証拠に基づく政策⽴案）の徹底に努めます。

⾏政DX● ⾏政のデジタルトランスフォーメーションについては、①あらゆる住⺠の利便性を⾼めるとともに、苦⼿な⼈も含め誰も取り残さないこと、②個⼈情報保護の対策を徹底すること、③セキュリティを確保す
ること、④政府による国⺠の監視に使⽤しないこと、を⼤原則とし、⾏政情報の徹底的な公開と⾃⼰情報コントロール権の制度化に取り組みます。

社会保障と税の⼀体改⾰関連● 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借⾦を押しつけないことが基本です。その改⾰を進めるに当たって、⾏政組織及び業務については、社会経済情勢の変化に対応した⾒直しに努め、消費税の使途の社会保障・⼦育て⽀援への限定、家計⽀援対策を⾏います。
（再掲）

財政透明化関連● 誰もが、税⾦を何に使ったかを確認・チェックできる仕組みを強化します。旧⺠主党政権では「⾏政事業レビュー」を導⼊し、国が⾏う5千を超える全事業を統⼀シートで公表してきましたが、その後の政権交代による制度の形骸化は甚だしいものがあります。このため、既存の「⾏政改⾰推進本部」や「⾏政改⾰推進会議」の抜本強化を図るとともに、法定化により着実な実効性を確保し、外部性と公開性、使いや52

すさ、使途の総覧性をさらに⾼め、予算編成過程、基⾦事業など使途の透明性を強化します。
● 財政規律が緩む中で、中⽴的・⻑期的な観点から財政政策を調査・評価するために、独⽴財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。（再掲）

⾏⾰実⾏体制● 既得権や癒着の構造を断ち切るために、常に⾏政構造の⾒直しを続けます。⾏政改⾰の⼤⽅針を定める基本法としての「⾏政改⾰実⾏法」
を早期に制定し、国の取り組む⾏政改⾰の理念、⾏⾰実⾏体制を確⽴
し、実際に取り組む施策を明確にすることで、国⺠本位の⾏政を実現します。また、国から地⽅への財源と権限の移譲を抜本的に進めます。

⾏政監視国会による⾏政監視● 強⼒な⾏政監視機能を持つ「⾏政監視院」を国会に設置します。
● 会計検査院⻑への各府省幹部経験者の就任を禁⽌します。あわせて「会計検査院法及び予算執⾏職員等の責任に関する法律の⼀部を改正する法律案」（会計検査院権限強化法案）を成⽴させ、資料の提出拒
否・虚偽資料提出等のほか、検査上の要求に応じない等の事案が⽣じた場合、懲戒処分を要求することを可能とするなど、会計検査院の権限を強化します。
● 衆議院決算⾏政監視委員会、参議院決算委員会、参議院⾏政監視委員

会の審議の活性化と政府の施策及び予算への反映に取り組みます。

内閣・公⽂書管理● 「公⽂書等の管理に関する法律」（公⽂書管理法）を改正し、⾏政⽂書の定義を⾒直すことにより、対象を拡⼤するとともに、保存期間の上限を最⻑30年に設定し、保存期間満了後は原則公開とします。また、メールやパソコン等で作成した電磁的記録である⾏政⽂書や、外部と接触した場合の当該接触に係る情報が記録されている⾏政⽂書の保存期間は、1年未満とすることができないようにします。これによ53

り、⾏政⽂書の作成・保存・移管・廃棄を官僚が恣意的に⾏わないよ
うにします。
● 公⽂書等の改ざん・隠ぺい等の不適切な取り扱いの防⽌を実効的に講じられるようにするため、⾏政機関の公⽂書等の管理について評価・監視を⾏う「公⽂書記録管理院」を内閣の所管下に置きます。
● 「⾏政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）を改正し、国⺠の知る権利の保障を強化します。具体的には、⾏政機関の⻑に、⾃発的に分かりやすい情報提供を義務付けるとともに、不開⽰
情報規定および部分開⽰規定を⾒直し、開⽰情報を拡⼤します。不開⽰決定の通知に、その根拠条項および理由をできる限り具体的に記載することにより、運⽤の明確化を図ります。また、開⽰請求⼿数料を安くするなどし、⼿続きの簡素化を図ることで、税⾦の使途や⾏政情報を透明化します。
● 特定秘密保護法については、⺠意を顧みずに強⾏採決された経緯にも鑑み、国による情報の恣意的・不適切な秘匿を防⽌するため、廃⽌します。廃⽌されるまでの間は、具体的には、当該⾏政機関の恣意性を排除するため、内閣府に設置する第三者機関（情報適正管理委員会）
が指定基準を定め、基準⾮該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、委員会への通知義務を負うこととします。

54

消費者
消費者の権利消費者⽬線の政策● 事業者と消費者との間に情報の質・量、交渉⼒に構造的な格差がある

ことから、「消費者の権利の保障」を第⼀として、消費者⾏政強化と消費者保護を推進します。消費者庁・消費者委員会が消費者基本法の基本理念を踏まえ、供給サイドではなく消費者の⽴場から消費者⾏政に当たるよう、チェック機能をしっかり果たしていきます。
● 消費者契約法について、2022年改正で組み込まれなかった、包括的な「受け⽫規定」（バスケットクローズ）の導⼊や契約条項の事前開⽰、⽴証責任の転換について、改正を⽬指します。また、既存の枠組
みにとらわれない抜本的かつ網羅的なルール設定について検討します。
● サブリース問題等で、被害者が個⼈事業主と定義され、救済対象にならなかったことから、消費者契約法における消費者要件の⾒直しを検討します。

成年年齢引き下げに伴う消費者被害の防⽌● 2022年4⽉から成年年齢が引き下げられましたが、⼗分な法整備は取られておらず、国⺠の理解醸成も⼗分ではないことから、包括的つけ込
み型勧誘取消権の創設やいわゆるクーリング・オフ制度の期間拡⼤などを含む消費者の権利実現法案の成⽴を⽬指します。
● 携帯やネット通販などの若年者が締結しやすい契約について、クレジ

ットカード、貸⾦関係など業界の⾃主的取り組みに任せるだけでな
く、若年者保護対策を積極的に推進します。
● 若年者の被害が拡⼤しやすい連鎖販売取引（マルチ商法）に対する消費者教育を重点的に⾏うとともに、法執⾏を強化し、消費者被害の拡⼤防⽌のために22歳以下の者との取引を禁⽌することなどについて検討します。
● 若年者への消費者教育に関しては、地⽅消費者⾏政強化交付⾦の補助率1/2を撤廃して全額負担を進め、全国での若年者への消費者教育を徹
底します。
55

新型コロナウイルス感染拡⼤に関連する消費者施策● 消費⽣活センターなど消費⽣活相談を受ける現場でコロナ対策としてテレワークなどの対策がなされたとしても⼗分な相談体制が維持できるよう、テレワーク下での相談体制を強化します。

消費者被害への対策強化● 消費者被害が疑われる際に、さらなる消費者被害の発⽣を⾷い⽌める

ため、⽴⼊検査の徹底、業務停⽌命令などについて、運⽤状況の⾒直しを含めて抜本的に⾒直します。
● 特定適格消費者団体が被害を受けた消費者を確実に救済できるよう、被告である加害者側企業・団体の財産に関する情報などを開⽰するため、関連する仕組みを⾒直します。
● 被害者への連絡や広報に係る事務・費⽤負担を被告である企業・団体に確実に転換させるための制度を検討します。
● 加害者側企業の倒産⼿続きによって、消費者被害に係る損害賠償請求権が優先されない課題について、法改正を含め対策を検討します。
● 被害者救済のための新たな仕組みの創設について検討を⾏います。
● 過剰与信（⽀払い能⼒を超える与信）による多重債務や⽀払い能⼒を超えたクレジット契約、消費者⾦融等からの借り⼊れなどによる被害からの予防や救済のため、ヤミ⾦融業者等の悪質な業者に対する取り締まりの徹底やセーフティネット貸付の拡充による消費者被害の予防、消費者の側に⽴った消費者契約法等の運⽤を推進します。
● 消費⽣活相談の過半を占める財産被害の救済のため、⾏政機関による財産の保全措置や、悪徳業者が違法に収集した財産をはく奪する制度の強化に取り組みます。
● 不招請勧誘対策やインターネット取引等での虚偽・誇⼤広告対策といった、特定商取引法や消費者契約法改正の際に積み残された論点については、引き続き消費者被害の発⽣・拡⼤の防⽌・救済に向けて必要な法整備を進めます。
● 定期購⼊トラブルについて、被害対策の具体的効果が⼗分に得られているかどうか、法改正施⾏後も断続的に確認し、必要に応じて法改正を含めて検討します。

56

企業・組織のコンプライアンスの向上● 企業・組織が持つ浄化作⽤を強化するため、通報対象事実の緩和や通報者の範囲の拡⼤など公益通報が抑制されず、違法⾏為の是正・抑⽌に実効性あるものとなるよう、法改正をはじめ、制度の⾒直しを進めます。

消費者⾏政の強化● 消費者庁は、地⽅公共団体に地⽅消費者⾏政強化交付⾦等による⽀援を⾏っていますが、使途が限定的で活⽤しにくく、地⽅公共団体の消費者⾏政に関する財政基盤や推進体制は、いまだぜい弱であることから、地⽅公共団体への恒久的な財政⽀援や消費⽣活相談の登録など、国の消費者⾏政に効果が及ぶ事務に対する財政⽀援を拡充します。
● どこに住んでいても消費⽣活相談が受けられるよう、消費⽣活センタ

ーの全⾃治体への設置を推進します。地⽅消費者⾏政を継続的に下⽀えする財源を確保し、消費者⾏政担当者や消費⽣活相談員に対する研修体制の構築、消費⽣活相談員の雇⽤形態や処遇の改善による⼈材確保等に取り組み、地⽅消費者⾏政の強化、消費⽣活相談機能の充実・強化を図ります。
● 消費者裁判⼿続特例法の円滑な施⾏と運⽤、同制度の担い⼿である適格消費者団体および特定適格消費者団体等の財政等の⽀援のため、新たに創設される消費者団体訴訟等⽀援法⼈に対し、充実した業務を実施するための⽀援を⾏うとともに、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する⽀援の充実及びPIO-NETに係る情報の開⽰の範囲のさらなる拡⼤の検討を⾏います。
● 消費者の⽣命・⾝体に被害をもたらす事故の原因を究明し、被害の発⽣・拡⼤を防⽌するため、消費者安全調査委員会の体制を⼈員・財政⾯で強化します。
● 消費者被害の⽀援者であり、さまざまな被害情報の窓⼝でもある消費者団体やNPO・NGOとの連携を強化し、より消費者⽬線に⽴った消費者⾏政を推進します。
● 悪徳商法・特殊詐欺等による、特に⾼齢者や障がい者等に対する消費者被害を防⽌するため、地域における⾒守り活動の推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上、多様な媒体を通じた広報活動の充実などに取り組みます。また、その担い⼿である消費者団体の専⾨⼈材の育成や財政⾯・情報⾯等の⽀援を進めます。

57

消費者委員会の本来の役割の実現● 消費者委員会が設置された本来の⽬的に⽴ち返り、消費者委員会が消費者の権利を保護するとの観点から独⽴して各中央省庁を監視する役
割を果たせるよう、後押しします。

⾷品の安全・安⼼の確保● 安全・安⼼な農産物・⾷品の提供体制を確⽴するため、加⼯⾷品の分かりやすい原料原産地表⽰のあり⽅を検討するとともに、⾷品トレー
サビリティの促進、⾷品添加物、遺伝⼦組み換えやゲノム編集⾷品、アレルギー表⽰など、消費者が⾃ら安⼼・安全を選択できる⾷品表⽰制度となるよう⾒直しを進めます。
● 輸⼊⾷品が量・件数ともに増加しているのに対し、検査率は低下している現状を踏まえ、輸⼊⾷品の監視体制を強化し、違反・違法⾷品の流通を防⽌するため、税関職員や⾷品衛⽣監視員等の⼈員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確⽴に向けて、⽶国の⾷品安全強化法など国際的動向を参考に必要な法整備に取り組みます。
● 内閣府・農林⽔産省・厚⽣労働省・経済産業省・環境省に分断されている⾷品安全の管理機能を⼀元化します。
● 特定保健⽤⾷品や機能性表⽰⾷品をはじめとする、いわゆる「健康⾷品」については、消費者による商品の有効性や安全性についての誤認や過信が起こらないよう、科学的根拠に基づく情報公開、表⽰・広告の適正化等について、消費者委員会専⾨調査会の議論を踏まえ、制度全体の⼀体的な⾒直しを進めます。あわせて、不適切な表⽰の取り締まりを⼀層強化します。
● 廃棄⾷品の横流し・再販売事件の再発防⽌に向けて、消費者庁と厚⽣

労働省、農林⽔産省、環境省等の関係省庁の連携と廃棄物処理法並びに⾷品リサイクル法に基づく監視・チェック機能の強化により、実効性のある製造・流通・廃棄まで⼀貫したトレーサビリティと監視体制の整備に取り組みます。

⾷品ロス削減● コロナ禍の下で「新しい⽣活様式」への転換が求められる中、「2000

年度⽐で2030年度までに⾷品ロス半減」の政府⽬標に向け、「⾷品ロ58

スの削減の推進に関する法律」に基づき、国⺠運動として⾷品ロスの削減を推進します。
● サプライチェーンを通じた連携やフードバンク等の取り組みを推進するため、⽣ごみの資源化や個⼈や企業によるフードバンク等への⾷品の現物寄付に関する税⾦控除等の優遇措置や、意図しない不慮の⾷品事故についての寄付者への免責制度の導⼊、商慣習の⾒直し等による⾷品ロスの供給システムの確⽴を進めます。

デジタル化に関連する対策強化● 売主が消費者（⾮事業者である個⼈）であるCtoC取引の「場」となる

デジタルプラットフォームの提供者の役割について検討を⾏い、消費者の利益保護の観点から、法改正を含め検討します。
● オンラインでの商取引について、消費者の利益保護の観点から、取引の場を提供するプラットフォーム企業や販売事業者への保護措置の義
務付け、表⽰誤認の回避対策等、法整備を含めて検討します。
● いわゆる情報商材等を取り扱う販売業者等が参加する取引デジタルプ

ラットフォームや、SNSを利⽤して⾏われる取引における消費者被害の実態把握を⾏い、対策について検討します。
● デジタル広告、不正または悪質なレビュー、パーソナルデータのプロ

ファイリングに基づく表⽰等の課題について、消費者の利益保護の観点から必要な対策を検討します。
● CtoC取引を含めたデジタルプラットフォームにおける取引に関する紛争を効率的・実効的に解決するため、オンラインによる⼿続きが可能
な裁判外紛争解決⼿続（ODR）の提供について検討を⾏います。
● デジタルプラットフォームに利⽤される情報通信技術の急速な進展に伴う消費者被害の複雑化・多様化や、海外の⾏政機関との連携の必要性に鑑み、消費者庁その他の関係省庁の予算、機構・定員を⼗分確保します。

消費者教育の充実● 消費者に対し、必要な情報と教育の機会が提供されることは消費者の権利の⼀つであると位置付け、消費者教育推進法に基づく、消費者の権利である消費者教育を、学校、職場、地域などでの関係省庁の連携や多様な主体の参加により幅広く推進します。

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● 消費者契約やカード・キャッシュレス利⽤等に関する知識も含む学習機会の提供を、学童期から⾼齢者まで多様な形で推進していきます。
● 消費者が取引デジタルプラットフォームを適切に利⽤できるよう、デジタル社会で⾝に付けるべき知識を習得するための消費者教育を充実します。

エシカル消費等の推進● 環境・社会や安全に配慮された製品や商品を優先的に購⼊・使⽤する「エシカル消費」を推進すべく、企業の取り組みを後押しする仕組みを検討し、環境保護、⼈権保護、動物福祉など表⾯化しにくいさまざ
まな課題解決につなげます。
● 消費者の知る権利・選択の権利が阻害されることがないよう、すべての電気について、電源構成等の情報開⽰の義務化を進めます。

60

災害対策
強⼒な防災・災害・危機管理体制の創設● 強⼒な司令塔である「危機管理・防災局」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「⽣活⽀援隊」の創設を⽬指し、危機対応を抜本強化します。
● 阪神淡路⼤震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、⾸都直下地震、

南海トラフ地震、⽇本海溝・千島海溝地震や⼤規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え⽅等についても総括と更新
を⾏い、新たな地震防災対策の戦略策定を⾏います。
● GIS（Geographic Information System：地理情報システム）の災害への活⽤を進めます。同⼀のGISプラットフォームを国・地⽅⾃治体・⺠間で共有することで被災状況や対応状況の迅速な把握と可視化を実現します。

「インクルーシブ」な災害対策の構築● “全ての⼈がお互いさまに⽀え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。
● ⾼齢者、障がい者など要⽀援者ごとの個別避難計画を早急に策定します。
● 災害や紛争などの被災者全てに対する⼈道⽀援の最低基準とされる「スフィア基準」（国際NGOなどによるプロジェクトにおいて策定された基準）や⼥性の視点をもとに避難所の質を向上させます。
● 複合災害に備えた避難所の質の向上、⾃然の多様な機能の活⽤も含めた避難施設のバリアフリー化を積極的に進め、⾼齢者住宅の耐震化、無電柱化の促進、適切な⽣活排⽔処理対策などを推進します。
● トイレや温かい⾷事は48時間以内に確保し、発災後72時間内に完全な⽣活ができる⾷料・装備を避難所に完備します。
● ペットの同⾏避難・預かり避難、学校飼育動物避難に資する施策を推

進します。

61

● デジタル管理システムの構築、避難施設の避難先や経路の確保、災害

物資の迅速な配布、災害関連死対策の拡充、あわせて情報⼿段やアプ
リ等を活⽤した防災情報の周知徹底、防災訓練などのソフト⾯における対策を徹底的に⾒直します。
● 交付⾦交付、雪下ろし作業⽤の命綱固定アンカーの普及促進などが盛り込まれた改正豪雪対策特別措置法を活⽤し、さらに除排雪の⼈材確
保、⾼齢者・障がい者への配慮、雪冷熱エネルギー活⽤、情報システ
ムの改善などに取り組みます。

国と地⽅の連携強化● 国と地⽅の連携強化、災害時に被災⾃治体へ権限・予算を移譲する法整備の検討、事業再建・社会インフラ復旧への⽀援などを進めます。
● 災害査定の迅速化や査定以前の市町村による復旧・復興事業の着⼯への財政⽀援を図ります。
● ⼤規模災害発災時の被災⾃治体バックアップ体制を強化します。⼤規模災害対応の専⾨性や経験・ノウハウを持つ、内閣府・国⼟交通省・消防庁をはじめとした各府省庁の担当者や⾃治体職員を現地の⾃治体に早急に派遣するなど国が責任を持つ仕組みを整備します。
● 都道府県と政令市との防災計画上の調整を推進します。
● ⺠間や⾃治体などでの「災害スペシャリスト職員」の採⽤と養成、⾃治体同⼠の助け合い（対⼝⽀援）を拡充します。都道府県単位で災害対策トレーニングセンター、地区防災の避難所運営に係る常設機関などの設置を進めます。
● ⾃治体・関係機関の災害協定締結を促進します。
● 災害時に現場で対応する⾃治体職員や⾃衛隊員等の⼼のケアなど「助ける⼈を助ける」仕組みを構築します。

⾸都直下地震に備えた⾸都機能分散移転● 国会・⾏政機構の機能不全も予想される⾸都直下地震に備えた政府業

務継続計画の強化に加え、議員や議事堂などの被害への対応策を含めた国会と地⽅⾃治体の業務継続計画（BCP）、南海トラフ地震、⽇本
海溝・千島海溝地震の予想域から外れている地域などに⾸都機能の⼀部を分散移転し、地⽅分散型統治国家モデルを構築します。

ボランティアへの⽀援強化
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● 消防団、防災⼠、⾃主防災組織、市⺠消⽕隊、⼥性防災クラブ、災害

ボランティア、町内会などさまざまな住⺠組織や住⺠の参加協⼒を得ながら、地域での避難計画の策定や防災教育と訓練など、防災への取り組みを進めます。
● ⽣活不安や避難⽣活での⼼⾝の疲労やストレスに対する⼼のケア対策、乳幼児、児童、⽣徒等に対するカウンセラーの派遣⽀援強化などを⾏います。
● 災害救助法などでボランティアの位置付けを明確にし、経験を有する

災害ボランティア団体等と⾏政、ボランティア団体同⼠の連携がスムーズとなるシステムを構築し、きめ細かく機能的に連携した被災者⽀援が可能となる環境を整えます。また、⼩型重機などの貸与制度の創設、重機ボランティアの育成を⾏います。交通費等を所得税の控除として認めるなど税制措置も含めたボランティアの⾃⼰負担を軽減する措置について検討します。

「流域治⽔の推進」などを中⼼とした対策強化● 洪⽔対策の⾯から河川の流域管理を進めるとともに、治⼭事業（森林整備・砂防事業）を進め、地滑りや⼭崩れなどの⼭地災害防⽌に取り組みます。
● 想定を上回る集中豪⾬や「ゲリラ豪⾬」災害に対応できるよう、都市⽔害対策を強化します。アメダスや監視⽤カメラ、⼟⽯流センサー等
を各⾃治体にきめ細かく設置し、観測・予測体制について⼀層の精度向上を図ります。
● 事前防災を強化するための⽀援制度を創設します。噴⽕等の災害が予想される段階での規制措置に伴う地域経済や⽣活へのダメージを軽減する「災害予防措置⽀援制度」（仮称）を新設し、事前防災措置を発動しやすくします。
● 津波災害の想定される地域等において、垂直避難を可能とする環境整

備や⼟地利⽤のゾーニングにより、津波や地震から命を守るまちづく
りを進めます。

⽕⼭対策の強化● 全国の⽕⼭の監視・観測体制を強化し、適時適切な情報発信に努めるとともに、⼤規模な⽕⼭噴⽕に伴う降灰や軽⽯の漂着、津波等による63

社会的・経済的な影響の軽減を図るための防災・減災対策を推進します。
● 流域治⽔などを中⼼とした⽕⼭対策強化に取り組みます。

被災者⽣活再建⽀援策の拡充など● 被災者⽣活再建⽀援⾦については、⽀給範囲を中規模半壊から半壊全てにまで拡⼤するなど、⽀給基準を⾒直し、最⾼額の300万円から500万円への引き上げを⽬指します。
● 個⼈対象の「災害損失控除」の創設、法⼈の災害損失特別勘定の適⽤要件の緩和、消防団・ボランティアへの⽀援などを図ります。
● 従業員の雇⽤維持のための雇⽤調整助成⾦等の拡充、雇⽤保険の給付⽇数延⻑など、雇⽤対策の実施を充実させます。
● 応急仮設の復興住宅への移⾏・共⽤を可能にする法整備を⾏うとともに、旅館・ホテルなどの⺠間施設を借り上げ、また、みなし仮設住宅の充分な確保、広域での空家住宅・賃貸住宅の借り上げ等により住宅を迅速に確保します。

事業再建・社会インフラ復旧への⽀援● 中⼩企業・⼩規模事業者の事業の早期復旧と事業継続のため、政府系

⾦融機関等による⾦融⽀援をはじめとした総合的⽀援を進めます。災害の規模と債務整理を制度化します。⽣活再建⽀援法枠外の商店や⼯場と⼀体型の住居への⽀援を進めます。
● 復旧期には、被災地の⾼速道路や鉄道などの公共交通網の無償化を事

業者⽀援を講じつつ実施します。電源喪失時に備えた代替交通⼿段、電源確保等に資する優遇措置を講じます。
● 直接被災した農林⽔産業施設等の災害復旧事業の早期実施、経営困難

な農林⽔産業従事者に対する特別⽀援を実施します。
● 観光をはじめとする⾵評被害を防ぐため、国と⾃治体が協⼒し正確な情報を発信する仕組みを構築します。

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東⽇本⼤震災からの復興
原⼦⼒災害被災地域の復興に向けて
原⼦⼒災害被災地域の復興● 避難地域の復興については、避難指⽰が解除された地域の医療・介護・福祉、⼦育て、教育、交通、買い物等の⽣活環境整備や、産業・⽣業の再⽣、新産業の創出、⼼のケアや地域コミュニティの再⽣等をさらに進めていきます。
● 帰還促進や移住の促進を継続して⽀援するとともに、先例にとらわれない発想のもと、地域の再⽣・活性化に向けたあらゆる施策を講じ、⼈⼝減少や⾼齢化・過疎化など、地⽅が抱える社会課題を先進的に解決するモデル地域となるよう取り組みます。
● 区域外避難者も含めた被災者の希望と⽣活実態に即した経済⽀援を含む総合的な⽀援の継続など、被災者の⽣活再建⽀援を継続的に実施します。

帰還困難区域の復興・再⽣● 帰還困難区域での特定復興再⽣拠点区域の整備については、除染や家屋解体等で発⽣した廃棄物の処理を国が責任を持って確実に対応する仕組みを構築します。さらに、⽣活環境の整備、産業・⽣業の再⽣に向けて⼗分な予算を確保し取り組みます。
● 特定復興再⽣拠点区域外については、各⾃治体の意⾒を尊重しながら、丁寧に協議を重ね、必要な除染・家屋解体等を⾏い、帰還に必要な⽣活環境の整備を進めます。その上で将来的に帰還困難区域全ての避難指⽰を解除します。

原⼦⼒発電所の廃炉について● 東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔は、いまだに解除されていません。廃炉は福島の復興の⼤前提であり、安全を最優先に慎重に廃炉作業を進めていかなければなりませんが、燃料プールからの核燃料や燃料デブリの取り出し等、廃炉⼯程の遅れが⽣じています。東京電⼒とともに、廃炉作業の現状や今後の⾒通しを

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可能な限り情報発信するとともに、「廃炉」とは何かを明確にした上で必要に応じて廃炉⼯程を⾒直します。
● 廃炉作業については、地元企業の⼈材や技術を積極的に活⽤するとともに、作業員が安⼼して働くことができるよう、個々⼈の被曝（ひばく）線量を⼀元的に管理できるシステムの構築を含め、労働環境の整備全般について東京電⼒に不断の改善努⼒を求め、国も⼀体となって取り組みます。
● 廃炉が決定されている東京電⼒福島第⼆原⼦⼒発電所については、安全かつ確実に廃炉作業を進めます。
● 原発事故の⼀刻も早い収束、被災者への責任ある対応を徹底するため、原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構の組織を改編します。これにより、廃炉措置、被災者⽀援を東京電⼒から切り離し、国主導で実施します。
● 福島県に廃炉技術および放射性廃棄物の保管管理、放射線影響モニタ

リング、放射線の健康影響等をテーマとする研究施設を誘致、原⼦⼒
技術者の育成拠点として環境整備を進めます。世界の原⼦⼒研究者の英知を結集し、原発事故の早期収束を実現します。

ALPS処理⽔の処分⽅法および⾵評被害対策● ALPS処理⽔の処分⽅法については、地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この⽅針を⾒直します。今後、政府が⾏う⾵評被害対策が具体的かつ実効性ある取り組みであるかを徹底的に検証します。当⾯は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策
や、福島やその周辺⾃治体のみに負担を強いることのない処分⽅法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国⺠的議論を経た上で処分⽅法を決定します。

中間貯蔵施設事業について● 中間貯蔵施設については、引き続き地権者に寄り添った対応を⾏うとともに、⼤量の除去⼟壌等の輸送が継続することから、輸送の安全性を確保し実施します。
● 中間貯蔵施設で保管されている除染⼟壌等について、30年以内に福島県外で最終処分を完了するため、国⺠全体の理解を得ながら最終処分の予定地選定を含め、⽬に⾒える形で責任を持って取り組みを確実に66

進めるとともに、使⽤済核燃料の最終処分に関して国の責任を明確にします。

福島県外避難者への⽀援継続について● 避難、居住、帰還といった選択を、被災者が⾃らの意思によって⾏うことができるよう、国が責任を持って⽀援しなければならないと定める「⼦ども・被災者⽀援法」の下、福島県外避難者に対して、その⽣活実態を踏まえ⽀援を拡充し継続します。

原発事故等による避難者の実態把握の調査について● 国や県、市町村による避難者数の集計⼿法が統⼀されていないことが適切な⽀援を困難にしていると考えられることから、国主導で、県や市町村と連携して適切な調査を⾏い、⼗分な実態把握をし、避難先の⾃治体に住⺠票を移した避難者についても⽀援をつなげていきます。

⾵評払拭対策について● 震災から10年以上を経てなお⾵評被害が続いていることを踏まえ、これまでの⾵評払拭（ふっしょく）のための取り組みを総点検し、リスクコミュニケーション対策を抜本強化します。特に、学校での放射線教育の重要性を踏まえた取り組みを図ります。

⽔産業の⽀援● 福島県の漁業の試験操業が2021年3⽉末に終了しましたが、年間⽔揚げ量は震災前の2割にも回復していないことから、⾵評対策や漁獲量増加に向けた取り組みを強化します。また、⽔揚げ量の増加や流通の促進につながる⽔産業施設整備を⽀援します。

営農再開に向けた⽀援● 原⼦⼒被災12市町村では営農再開⾯積が3割にとどまることから、引き続き農業者へきめ細かい⽀援を⾏い、担い⼿不⾜解消等のための取り組みを進めます。

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森林・林業の再⽣● 森林と林業・⽊材産業の再⽣に向けて、「ふくしま森林再⽣事業」を引き続き継続するとともに、対象地域を県内全域に拡⼤します。
● ⾥⼭再⽣モデル事業の検証を踏まえながら、除染や森林整備など⾥⼭の再⽣に国が責任を持って取り組みます。
● 野⽣きのこや⼭菜については、新たな検査技術の開発などに取り組

み、基準値を下回るものについては出荷が可能となるよう、さらなる検討・研究を進めます。

ADR和解仲介案の尊重● 東京電⼒は東⽇本⼤震災の被害者が早期に⽣活再建を実現するために「3つの誓い（①最後の⼀⼈まで賠償貫徹、②迅速かつきめ細やかな賠
償の徹底、③和解仲介案の尊重）」を⽴て、原⼦⼒損害賠償紛争解決センターから提⽰された和解仲介案の尊重を掲げているにもかかわらず、中間指針との乖離（かいり）を理由に和解仲介案を拒否する件数が多いことから、「3つの誓い」を厳守するよう東京電⼒を指導監督します。

事故原因究明● 東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会（国会事故調）を復活させ、事故原因の徹底究明、事故に対する責任の明確化に取り組みます。

健康管理・被害補償・安全確保● 被災者の希望に応じた健康診断の実施と情報の適正管理、健康被害の早期認定と補償の実施など、被災者の健康被害に関するフォローを徹底します。
● 福島県⺠の健康管理については、国が責任を持って取り組むよう、強⼒に求めていきます。また、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故による汚染地域の住⺠・事故収束現場作業員等に対し、健康管理⼿帳を交付し、年1回の健康診断を⽣涯にわたり受けられること等を定める法律の制定を⽬指します。
● モニタリングポストについては、放射能汚染の状況を知る上で重要な施設であり、今後も地域住⺠の安⼼安全の確保のために設置・管理を継続することとします。
68

原⼦⼒損害賠償法● 原⼦⼒損害賠償法を抜本改正し、被害者の保護を原⼦⼒損害の賠償に関する法律の唯⼀の⽬的とすることを検討します。

⼦ども医療・ケア、帰還⽀援● 福島県の⼦どもがいつでも安⼼して医療を受けられる環境、⼦どもを産み育てやすい環境等を整備します。
● ⼦どもの⼼⾝のケアを⻑期的・継続的に⾏い、未来を担う⼦どもたちの声を復興事業に反映させます。また、健康や将来に対する不安を払拭できるよう、「⼦ども・被災者⽀援法」に基づき、健康調査の強化、18歳以下の医療費無料化、⺟⼦・⽗⼦避難者への⽀援、帰還⽀援などを進めます。さらに、福島再⽣を担う豊かな⼈材を育成するため、福島でのさまざまな教育・研究活動への⽀援を強化します。

地震・津波被災地域の復興に向けて必要な予算措置の継続● 地震・津波被災地域においては、⼼のケア等の被災者⽀援をはじめ、今後も⼀定の⽀援が必要な事業がなお残ることから、安易な予算の削減を⾏うべきでなく、きめ細かい取り組みを着実に進めるためにも、継続して必要な予算を確保します。

被災跡地と公共施設の有効活⽤● 公有地と⺠有地がモザイク状に分布する被災跡地を復興事業に有効活⽤するため、⾏政機関が⺠有地を簡易迅速に利⽤できるようにする「復興特区法改正」の成⽴を、また、相続⼈が確定していない被災跡地を円滑に処分できるようにするため、不在者財産管理⼈に関する⺠
法の特例等を定める「⼟地処分円滑化法」の成⽴を図ります。
● 改築・新装された⽂化施設やスポーツ施設について、維持修繕を確実に実施できるようにするため、国は多様な収益機会を提供します。

復旧・復興に要する⼈的⽀援の継続● ⼼のケアの相談件数が⾼⽌まりであり、特に災害公営住宅⼊居者の孤⽴・孤独死防⽌のための⾒守り・⼼のケア・⽣活⽀援の実施や交流の69

場の確保が求められていることから、⼈的⽀援、⺠間⽀援団体への⽀援を継続します。
● 災害公営住宅では家賃負担上昇による退去者の増加や若い世代の収⼊超過による退去が発⽣しており、コミュニティの担い⼿不⾜につながるなど、復旧・復興の阻害要因にもなっていることから、⼀⼈暮らしの⾼齢者や障がい者、⾼齢世帯などの⾒守りを⾏う⼊居者や、⾃治会の担い⼿が収⼊超過により退去することのないよう、家賃の上昇を緩和するなど実情に合わせて柔軟に対応します。

被災した地域公共交通への⽀援● 地域の⽣活交通を担うバス事業者と離島航路事業者については、今後も利⽤者の減少などに伴う⽋損額の増加が⾒込まれることから、引き続き⽀援の継続と⼗分な予算措置を講じます。また、住⺠バスに対する補助が⼤幅に減少し、市町村の財政負担が増⼤していることから、「被災地特例」が終了した路線バスと合わせた⼀体的な路線の⾒直しを⾒据え、⼗分な財政⽀援を講じます。

中⼩企業等グループ施設等復旧整備補助事業・事業復興型雇⽤確保事業の延⻑● 復旧に必要な⼟地造成の遅れに伴い、引き続きグループ補助⾦の募集と財政措置を講じます。また、造成の遅延による事業所再建計画の変
更などは柔軟に対応するとともに、事業復興型雇⽤確保事業の実施期間を延⻑します。

福島県以外の指定廃棄物の処理について● 福島県以外の指定廃棄物の処理については、地元の理解を得つつ、国が責任を持って適正に処理するよう取り組みを進めます。

被災地全体の復興に向けて復興庁の本来機能の発揮● 復興⼤⾂がリーダーシップを執ることにより、被災⾃治体からの要望をワンストップで受け、「復興の司令塔」として復興事業を統括するとした設⽴趣旨に適う本来機能を発揮します。

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● 年⽉の経過とともに多様化する被災地・被災者のニーズに応えるために、今まで以上に地域に寄り添いきめ細かい復興⽀援を⾏います。また、わが国を地⽅分散型社会に移⾏する上で有為な⼈材を育成するため、テレワークも活⽤して出先機関に⼈員をシフトさせます。
● 本庁の司令塔機能を強化するために、各省から出向で⼈材を受け⼊れる場合は、出向元が関わる復興事業の制度を熟知し、被災地と被災者に寄り添った制度の運⽤と⾒直しへの意欲があるかを確認します。

農林⽔産物等の輸⼊規制への対応● 東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故により、いまだに中国・韓国など、諸外国による農林⽔産物等の輸⼊規制が⾏われています。わが国の農林⽔産物等の安全性の信頼回復を図るとともに、⼀刻も早く規制が撤廃されるよう積極的に働きかけます。また、輸⼊規制によって⼤きな被害を受けている農林⽔産物については、規制撤廃に向けた取り組みを推進するとともに、国内外での消費拡⼤を図るため積極的に⽀援します。

震災遺構の整備と⻑期的保存、語り部など伝承活動への⽀援● 震災の記憶の⾵化を防ぎ、教訓を後世に伝えるため、震災⽂化財をそのまま残すなど、維持・保存にも従来とは異なる⼿法・技術も求められることから、⻑期にわたる財政的⽀援を講じます。また、教訓を⽣かした内容とするため、語り部など伝承活動や教訓を⽣かした防災教
育活動など、ソフト事業の継続に対する⼈件費等をはじめとした財政⽀援も強化します。特に、⾵評被害についての実態等についても記録を残し払拭に努めます。
● わが国が世界の震災・津波対策の向上に貢献するよう、東⽇本⼤震災

地震津波防災ミュージアム等を、最⼤の被災県である宮城県に整備します。

復興・被災者⽀援に取り組むNPO等への⽀援強化● 地域課題の解決に取り組む企業やNPO等のマンパワーを強化するため、被災者以外の⼈材を雇⽤した場合でも「事業復興型雇⽤確保事業」により⼈件費等を補助します。
● NPO等は、きめ細かいニーズ把握や伴⾛型の⽀援に「絆⼒」（きずなりょく）を⽣かした復興・被災者⽀援の実績があることから、移住⼈

71

⼝や関係⼈⼝の増加、地域内の⼈のつながりの強化に結びつく取り組
みに対し財政的な⽀援を拡充するとともに、事業運⽤の柔軟化を図ります。また、被災後10年以上が経過する中で、寄付や助成等が減少
し、さらに新型コロナウイルス感染症の流⾏により経済状況が悪化していることから、各種補助事業についても継続します。

⾃治体職員等への⽀援の継続● 今もなお復興業務を進めるためのマンパワーが不⾜していることから、復興の担い⼿である⾃治体職員等への⼼のケア等の⽀援を継続し、⾃治体ごとのニーズに対応した全国からの応援職員の派遣をはじめ⼈材確保のための取り組みを拡充します。

災害援護貸付の償還困難者への⽀援● 債務者の⽣活実態に即して債務免除や償還期限の延期を⾏った市町村に対し、財政負担の軽減に資するよう、災害弔慰⾦法、地⽅⾃治法、債権管理法の規定を⾒直します。

災害関連死について● 災害関連死は、被災県ごとに申請件数に対する認定率が異なるため、統⼀的な取り扱いができるようその基準を作成し公表することを定め
る災害弔慰⾦法改正案の成⽴を図ります。

感染症対策について● 新型コロナウイルス感染症の拡⼤が、復興途上にある被災地の復旧・復興に影響を及ぼしている現状を踏まえ、その状況把握に努め、各産業に対する⽀援策の拡充を検討するとともに、⽀援策から取り残される⼈がひとりも出ないよう被災者に寄り添って対応します。
● 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている復興途上の被災地で、⽣活を⽀えるエッセンシャルワーカーへの⽀援を充実させます。さらに、経済的に困窮した学⽣が修学を断念することがないよう、万全の策を講じます。

72

2021年2⽉13⽇福島県沖地震被災者への⽀援について● 2021年2⽉13⽇に発⽣した福島県沖地震の被災者が、⼀⽇も早く元の⽣活に戻れるよう復旧に全⼒を上げるとともに、⼼のケア対策にも万全の策を講じます。
● 2⽉13⽇の地震や今後起こり得る地震についての復旧について、東⽇本

⼤震災で講じられた復旧・復興事業のスキームや復興特別会計を活⽤できるようにします。また、被災事業者の復旧や事業再建に向けて、
柔軟かつ万全の⽀援策を講じます。
● 今後10年程度余震が続く恐れがあることから、さらなる防災・減災対策のため、政府は、⾃治体によるハザードマップや避難⾏動要⽀援者の個別計画等の作成等について財政措置を含めて⽀援します。

株式会社東⽇本⼤震災事業者再⽣⽀援機構の新たな活⽤● 東⽇本⼤震災後に借⼊を重ね、さらに新型コロナウイルス感染症の拡⼤や余震により苦境に陥っている被災者に対しては、⼆重ローン対策を⾏ってきた株式会社東⽇本⼤震災事業者再⽣⽀援機構がこれまで培ってきたノウハウを⽣かしつつ、既存の⽀援先か否かを問わず、被災者の債権買い取りや出資をできるよう制度を改善します。

東⽇本⼤震災からの復興施策の検証と防災教育の徹底● 震災から10年以上が経ち、これまでの復興施策を被災者の意⾒を踏まえ第三者委員会で検証し、⽀援のノウハウや災害関連死等の課題を取りまとめ、今後起こり得る⼤規模災害に⽣かせるよう、関係者に周知し、次世代へ継承します。
● 震災の教訓を踏まえ、教職員を含めた学校での防災教育を徹底します。また、全国的に毎年のように台⾵や豪⾬などに⾒舞われていることから、被災地においてもハードおよびソフトの両⾯で、防災についてあらためて再点検を実施します。
● 予算の使途の点検、事業の効果検証等を⾏うなど、これまでの復興事業の総括を実施し、その総括結果に基づき、災害対応法制・組織体制などを⾒直し改善につなげます。

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被災県に対する教職員定数の中・⻑期的な加配措置、就学・教育⽀援● 時間の経過とともに、児童⽣徒を取り巻く家庭環境や⽣活環境の問題が多様化・複雑化しています。学校現場の実情に応じた教育復興加配
教職員の定数措置を継続し、政令加配定数を基礎定数化します。
● 避難⽣活の⻑期化等により保護者の⽣活基盤が回復せず、就学が困難になった児童⽣徒の教育を受ける機会を⼗分に確保するため、「被災児童⽣徒就学⽀援等事業」の就学援助事業、奨学⾦事業および私⽴学
校の授業料等減免事業について、中⻑期的に必要な予算を確保します。
● ⾵評をもとにする被災地の⼦どものいじめをなくします。また、東⽇

本⼤震災・原発事故に起因する不登校やいじめ等により学校⽣活に困難を抱える⼦どもへの⽀援体制の強化および学校・教育委員会への指導の徹底に取り組みます。
● 震災孤児・遺児に対する公的⽀援は、財政措置は当然ながら、地⽅公

共団体、⾥親、⽀援施設に任せきりにせず、家庭内、学校での状況の把握、サポートについて国が責任を持って⽀援します。

医師偏在解消● 復興の障害となっている医師の地域偏在の解消など東北地⽅の地域医療の課題解決に向けて取り組みます。

コミュニティFMの活⽤● 過疎地で1⼈暮らしを続ける被災者などにとってコミュニティFMは孤独感を緩和し地域情報を⼊⼿する上で重要であるため、採算の厳しい
被災地のコミュニティFMに財政⽀援を⾏います。

被災地の創造的復興に向けて
地域の活⼒と持続可能性の向上に向けた移住・定住等の促進● 被災地の復興を⽀える移住者を増やすため、被災⾃治体への移住者（帰還者を含む）の推移を把握し、事業の継続的改善に活⽤します。
さらに移住したいと思われるような魅⼒ある地域となるよう、関係⾃治体の取り組みに対し財政⽀援を含めバックアップします。

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● 特に若い世代の東北6県へのUターン、Iターン促進施策を強⼒に推進するなど、東北地⽅の⼈⼝減少対策に取り組みます。
● 復興の推進に当たっては、ジェンダー平等の観点や障がい者の視点を尊重しながら取り組みます。
● 地域内での住宅再建を後押しするため、住宅の再建等の際の⽀援⾦の上限と国庫補助率の引き上げを⾏う「被災者⽣活再建⽀援法改正案」の成⽴を図ります。
● 漁獲⾼の激減と⿂種の変化により、漁業の継承や新規参⼊が困難になっているため、継承者や新規参⼊者の初期投資を補助します。

福島県を「グリーンリカバリー」の牽引役へ● ⼀⽇も早い原発ゼロ社会の実現を⽬指し、福島県を再⽣可能エネルギ

ーや新エネルギー社会を切り拓く先駆けの地とするため、福島県発の技術開発や社会モデルの構築に向け強⼒に⽀援します。
● ⽔素社会の実現に向け、福島県で関連技術の開発や普及に向けた環境整備の実証に取り組み、世界をリードする「ふくしま⽔素モデル」を構築します。
● エネルギーの地産地消によって地域社会の再⽣と防災化を図る新たな「ふくしま地産地消モデル」を⽬指し、先例にとらわれない⼤胆な取り組みを展開します。そのために必要な送電網整備については、財政措置を含め強⼒に⽀援します。
● 福島県が掲げる2040年頃を⽬途に、県内の⼀次エネルギー供給の100%相当以上を再⽣可能エネルギーで⽣み出すとした⽬標について、⼤幅な「前倒し」が可能となるよう県と協議して強⼒に後押しします。

福島国際研究教育機構の整備● 基本構想については、具体的な機能や関係者の役割分担等を明らかにし、検討に当たっては、地元の意⾒を⼗分に踏まえるようにします。
また、本機構の中⻑期的な運営のため、国が責任を持って持続可能な
予算を⼗分に確保します。
● 本機構の設置にあたっては、トップの⼈選が重要なポイントとなることから、その招へいにあっては政府を挙げて取り組み、あわせて、世界レベルの研究拠点を⽬指しつつ、その得られた研究成果を、雇⽤を含めた地域経済へ波及させます。

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● 本機構の⽴地地域の選定については、既存組織との連携、⽣活環境、

交通アクセス等の整備状況を重視し、参加する⼤学・企業等の意向も踏まえながら、地元⾃治体の意⾒を尊重します。

国際リニアコライダー等の誘致● 「新しい東北」に資する国際リニアコライダー（世界最⼤級の電⼦・陽電⼦衝突型線形加速器の開発計画）等の国際研究開発プロジェクト
が被災地に誘致されるよう、関係機関と連携、協⼒します。

新型コロナウイルス感染症収束後における東北への観光⽀援● 被災地域に対する海外からの誘客、修学旅⾏等の団体旅⾏誘致などの地⽅の取り組みを⽀援し、「東北観光」を重点的に位置付けるとともに、国際会議やスポーツ⼤会等の⼤規模イベントの東北開催について特段の配慮を⾏い被災地域全体への来訪を促進します。

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財務⾦融・税制
財務⾦融
財政の健全化● 確かな税財源の確保や、⾏政需要の変化に応じた予算配分、適切な執⾏、成⻑⼒強化による税収増など、歳出・歳⼊両⾯の改⾰を⾏い、中⻑期的に財政の健全化を⽬指します。

⾦融政策の正常化に向けて● 「異次元の⾦融緩和」については、物価安定⽬標を消費者物価の前年⽐上昇率で２％とした政府・⽇本銀⾏の共同声明（アコード）を⾒直
すなど、市場との対話を通じながら⾒直しを進め、企業の持続的成⻑と国⺠の安定的な資産形成に資する⾦融環境の構築を⽬指します。

⾦融・資本機能の強化、技術⾰新● 成⻑資⾦が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資⾦が供給されるよう、⺠間・公的⾦融の役割を踏まえつつ、調達⼿段の多様化などわが国の⾦融・資本市場の機能向上を図ります。
● 地域経済の発展に⽋くことのできない地⽅銀⾏・信⽤⾦庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。
● ⾦融機関のノウハウを⽣かし、リバース・モーゲージ、⼈材の融通、仮想地域通貨の発⾏など、⽣活者・事業者・地域の将来不安を解消するためのビジネスモデル構築に向けた⽀援を⾏います。
● フィンテックと呼ばれる⾦融・IT融合の動きの進展に対し、利⽤者保護や不正の防⽌等の観点も踏まえつつ、決済サービスのイノベーショ
ン、規制の⾒直し等を進めます。フィンテックの発展に伴いデジタル
格差、情報格差が⽣じないための環境整備を⾏います。
● ESG投資などサステナブルファイナンスを推進するための税制優遇策などを検討します。
● ⾦融のデジタル化の推進や⼿⼝の巧妙化を踏まえ、マネーロンダリン

グ及びテロ資⾦供与対策の実効性を向上させます。
● 暗号資産の健全な発展を⽬指したルールを整備します。

77

● 決済⼿段の多様化と低コスト化を図るため、世界に後れを取ることがないように、⽇銀が⾏っている中央銀⾏デジタル通貨（CDBC）の実証
実験や研究などの検討を促進します。

予算・財政の透明化● 特別会計を含む予算･決算の透明性を⾼め、税⾦の使い道を確認して⾏政の無駄を排除します。
● ⾏政のICT化を推進し、スリム化とコスト削減を図るとともに、予算の執⾏状況をリアルタイムで把握できる環境に変え、税⾦の使い道の透明化と検索⼀覧性を向上させます。
● ⺠間企業と同様の会計原則、複式簿記等による国の財務諸表を作成し、インターネットで公開することを義務付けます。地⽅⾃治体等も含めた財務諸表の連結範囲について検討し、⾏政活動の実態に即した財務情報の提供を⽬指します。
● 財政規律が緩む中で、中⽴的・⻑期的な観点から財政政策を調査・評価するために、独⽴財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
● 国が計上した巨額の「コロナ予算」の使途や効果について検証を実施します。
● 肥⼤化する政府基⾦について、情報公開を進め、透明性を確保するとともに、費⽤対効果や成果の検証を⾏います。

税制
所得税● 所得税については、分厚い中間層を復活させるため、勤労意欲の減退や⼈材の海外流出等の懸念に⼗分配慮した上での最⾼税率引き上げ、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の⾒直し等により、所得再分配機能を強化し、⾼所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。
● 共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、ジェンダー平等社会に資する、性やライフスタイルに中⽴的な税制の実現に取り組みます。共働き世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の78実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、⼈的控除全体の⾒直しを⾏います。
● 基礎控除を増額することを基本として、控除額が所得税額を上回る場

合には、控除しきれない額を給付する「給付付き税額控除」の導⼊を進め、所得再分配機能を強化します。
● 給与所得者と⽐較して個⼈事業主・フリーランスの働き⼿が税制上実質的に不利な取り扱いを受けることが多いことに鑑み、⻘⾊申告特別控除の拡充などにより税格差を是正します。
● 職業の違いによる税制の不公平を是正する観点から、給与所得控除を⾒直しつつ、どうしてもかかる経費を実額控除の対象とすることを検討します。
● 退職所得控除については、働き⽅の多様化、雇⽤の流動化等が進む現状を踏まえ、「公平」かつ「中⽴」な税制を⽬指す観点から改⾰を⾏います。また、企業年⾦制度の普及の状況、退職⼀時⾦の原資が企業経営上の内部資⾦に流⽤される可能性にも留意しつつ、退職給与引当
⾦損⾦算⼊制度の復活を検討します。
● ベビーシッターの利⽤料について税の控除や補助⾦で⽀援することを検討します。
● 労働者の福利厚⽣を向上させるとともに、⾷事⼿当等の⾮課税限度額の拡充を⾏います。
● 前年より⼤幅に所得が減少した⼈々を⽀援する観点等から、住⺠税の現年課税化が理想ですが、現年課税化は税務上困難であるため、前年の所得税を返すことで所得税負担を平準化する制度の導⼊を検討します。前年より⼤幅に所得が減少した場合、前年と当年の所得を合算して割り算をし、所得税を計算し直して還付等の対応を検討します。
● ⾦融所得課税については、当⾯は分離課税のまま累進税率を導⼊し、中⻑期的には総合課税化します。同時に、資産形成を⽀援するためNIS
A（少額投資⾮課税制度）を拡充します。
● 多様な⾦融商品に投資しやすい環境を整備し、個⼈投資家を⾦融市場に呼び込む観点等から、損益通算の対象範囲の拡⼤を進めます。
● クラウドファンディングや暗号資産への課税のあり⽅について、さらに検討を進めます。
● 新しい公共の担い⼿を⽀える税制をさらに拡充させます。NPO等に対する⽀援税制（市⺠公益税制）について改善を図り、⼤学等に対する寄付⾦税制を充実させるとともに、現⾏の寄付控除の拡充やNPO法⼈
をはじめとする中間⽀援組織などへの新たな税制上の措置を創設しま79す。また、不動産、有価証券等資産による寄付が促進されるよう新たな控除の創設等、税制上の措置を講じます。
● 認定NPOや公益法⼈等に対する寄付税制を維持・拡充します。認定NP

O等への寄付とふるさと納税との競合状態を是正するとともに、遺贈・相続財産寄付やフードバンクへの⾷品寄付といった現物寄付の推進
等、寄付⽂化の醸成につながる税制⾯での⽀援措置について改善を図ります。あわせて、特定寄付信託（プランドギビング）において、現⾦だけでなく⼟地・建物も信託対象となるよう制度のあり⽅を検討します。
● 性暴⼒や児童虐待などによる被害者を⽀援するため、公認⼼理師・臨床⼼理⼠等からカウンセリングを受ける場合も、その費⽤を所得控除の対象にします。
● 現役世代の社会保障への不安解消、⾼齢者の⽣活の安定に寄与するため、所得税法上および地⽅税法上の⽣命保険・介護保険・個⼈年⾦の各保険料控除の最⾼限度額を引き上げるとともに、所得税法上の保険料控除の合計適⽤限度額を引き上げます。
● 貸与型奨学⾦の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制

度を拡充します。（再掲）

法⼈税● 法⼈税については、租特透明化法に基づき精査を⾏い、必要な租税特別措置を残した上で、法⼈の収益に応じて応分の負担を求める税制に改⾰します。
● 中⼩・⼩規模企業への法⼈税減税を検討します。
● 企業の内部留保が賃上げに回るように税制等による措置を強化します。いわゆる「賃上げ税制」については、少なくとも、基本給の引き上げを実現するため、適⽤要件判定などで使⽤される「給与等⽀給総額」から、時間外・休⽇労働による⽀給額を除外します。
● 正社員を新たに雇⽤した中⼩企業の社会保険料事業主負担軽減等により企業活動を⽀援し、従業員の⼿取り増につなげます。賃⾦や教育訓練費だけではなく、退職⾦の増減や余裕資⾦の多寡に応じたボーナスの増減等について法⼈税に差をつける「⼈への投資促進税制」の導⼊を検討します。
● 働き⽅改⾰やジェンダー平等に配慮した上で、リモートワークの導⼊に必要となる設備等への投資や、リモートワークの活⽤を通じて介護

80

や育児などに対し柔軟性の⾼い働き⽅を導⼊した企業などに対して、税制上の優遇措置を講じます。

消費税● 消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃⽌し、「給付付き税額控除」の導⼊により⾏います。
● 2023年10⽉導⼊予定の適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）につ

いては、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧⼒を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発⾏・保存等にかかるコストが⼤きな負担になるといった問題があることから、廃⽌します。
● 適正な価格転嫁が⾏われるよう対策に万全を期します。
● 総額表⽰の義務化を⾒直し、外税表⽰の選択肢を恒久化します。
● 医療機関の控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬への補填を維持した上で、新たな税制上の措置を早期に講じます。

相続税・贈与税● 相続税については、格差是正の観点から税率構造の⾒直しを⾏います。
● 教育資⾦贈与特例措置等の効果も⾒極めつつ、格差是正と資産の世代間移転を促進する観点から、相続税・贈与税のあり⽅について⾒直しを進めます。
● 雇⽤を⽀え地域経済の中核となっている中⼩企業や、地域の医療を⽀える医療機関等の事業承継の円滑化を推進するため、10年限定の特別措置となっている事業承継税制の恒久化および免除措置の創設を⾏います。
● 相続税の⼩規模宅地評価にかかる特例措置の拡充を検討します。

個別間接税● 電⼦たばこに対するたばこ税の課税については、健康被害の実験結果も⾒ながら、適正な税率を検討します。
● 酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点から引き続き⾒直しを⾏います。

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● ⾃動⾞重量税の「当分の間税率」廃⽌、⾃動⾞重量税の国分の本則税

率の地⽅税化により、ユーザー負担の軽減と地⽅財源の確保を両⽴させます。また、⾃動⾞関連諸税の簡素化を図ります。
● ⾼齢者の交通事故対策として、ブレーキとアクセルの踏み間違い等を防ぐ安全装置を装着した⾞については、減税を深掘りします。
● ⾃動⾞の任意保険についても所得税の控除の対象とし、ユーザーの負担軽減を図ることを検討します。
● 揮発油税のトリガー条項については、復興財源に配慮し、必要な期間

にわたり⼀時的に凍結を解除して、原油価格⾼騰時には確実に発動できるようにします。発動により減収する地⽅税（地⽅揮発油税、軽油引取税）については国が補填します。

納税環境● 納税者の利便性の向上を図る観点等から、複雑な⼿続きの改善等に資する「納税者権利憲章」の制定を含め、納税環境整備を進めます。
● 確定申告制度の周知に努めるとともに、確定申告がしやすい環境を整えるため、現在は⼿続きが煩雑かつ初期費⽤がかかるe-Taxの改善を図ります。
● e-Tax及びeLTAXの利便性を⾼めるとともに、その活⽤等を通じ、電⼦化対象⼿続きを拡充するなどして、税務⼿続きのデジタル化・簡素化を進めます。

国際課税● 巨⼤IT企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開

し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法⼈税の最低税率に関する国際合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。
● いわゆる国際連帯税について検討を⾏います。

租税特別措置● 租税特別措置等については、「租特透明化法」をさらに強化するとともに、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃⽌します。

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中⼩企業・農林⽔産業への⽀援● 地域雇⽤の基盤である中⼩企業、農林⽔産業を⽀え、育てるため、取り巻く環境に配慮しつつ、⽀援・育成する税制について幅広い⾓度から検討し、強化・改善します。
● 税制、⽴地⽀援、規制などの⾒直しにより、産業空洞化対策や中⼩企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備します。
● 中⼩企業を⽀援する税制の強化・改善に取り組みます。特に、外形標

準課税の中⼩企業への適⽤拡⼤はしません。
● 産業・企業の振興や誘致等の観点から、中⼩企業の機械等⼀部の償却資産にかかる特例措置の拡⼤を検討します。
● ⾃動運転や次世代⾃動⾞などの最先端技術での競争⼒を⾼めていくた

め、研究開発促進税制を拡充します。
● 製造業が対象となっている減税（設備投資減税・研究開発税制・固定資産税減免等）や補助⾦制度について、⾮製造業に適⽤拡⼤することを検討します。
● 中⼩企業の交際費課税の特例について、拡充を検討します。
● 都市農地は「なくてはならないもの」であることに鑑み、実情を踏まえた⽀援措置の創設を図ります。⽣産緑地指定の下限⾯積を引き下げ、対象農地を貸借した場合の相続税納税猶予制度の継続適⽤の拡⼤や、農業経営の安定的な継続を可能とする固定資産税の減免等の税制改正を検討します。（再掲）

住宅対策● 住宅ローン減税をはじめとする負担軽減措置については、良質かつ環境に配慮した住宅の取得に重点化した制度に改めます。
● 空き家の発⽣を抑制するための税制上の特例措置について、今後の空き家数の推移を⾒つつ、拡充を検討します。
● 良質な中古住宅を提供し、家計を⽀援していく観点から、空き家のまま利⽤されていない住宅を市場に流通させるべきです。売り⼿は負のストックを清算し新たな購買⼒となり、若者を中⼼とする買い⼿は良質な中古物件をより廉価で取得が可能とするために、不動産売却損の他の所得との損益通算の復活に向け、適⽤回数、所得等の制限も念頭に置きつつ再検討を⾏います。
● 良質な中古物件供給のため、耐震基準適合証明書の取得について税財

政⾯での⽀援を検討します。

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災害復旧・復興⽀援税制● 近年、⼤きな災害が多発していることを踏まえ、雑損控除から災害による損失控除を独⽴させ、「災害損失控除」を創設します。
● 被災地⽀援のボランティア活動を⽀援する観点から、交通費等の⾃⼰負担分について税額控除を⾏う「ボランティア活動⽀援税制」の創設を検討します。
● 被災地では⼈の移動や物資の運搬に⾞両が不可⽋ですが、被災により⾞両を再取得する必要に迫られた場合、中古⾞であっても、⾞齢13年
超から⾃動⾞税・⾃動⾞重量税が重課される現状があるため、被災者の⾞両の再取得については税負担の減免を図ります。
● 遺族の⽣活資⾦を確保するため、災害時の死亡保険⾦の⾮課税枠を拡充します。
● 巨⼤⾃然災害への保険⾦⽀払いに耐え得る異常危険準備⾦残⾼の早期回復等のため、積⽴率・洗替保証率の引き上げ等の措置を講じます。

脱炭素社会の実現に向けて● 断熱をはじめとする省エネや再エネの普及を進めるとともに、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成できるよう、脱炭素の技術⾰新・技術開発を税制⾯からも強⼒に⽀援し、税制全体の⾒直しの中で炭素税のあり⽅を検討します。
● 環境に配慮した農業⽣産・経営を⽀える多様な設備・機械装置等の導⼊及びソーラーシェアリング等を促進するための税制上の措置を創設します。（再掲）● わが国の基幹産業である⾃動⾞産業の脱炭素化を推進し、国際競争⼒の維持・強化を図るべく、電動⾃動⾞の普及や脱炭素化に資する⾃動⾞開発等を⽀援する税制上の措置を講じます。

印紙税● 印紙税については、電⼦契約には課税されないことも踏まえ、税制抜

本改⾰法7条に基づき、建設⼯事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書、⾦銭または有価証券の受取書（百貨店や飲⾷店等での領収書を含む）について負担の軽減を検討します。

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総務・地⽅分権
地⽅⾃治・分権総論● 「権限・財源・⼈間」の東京⼀極集中が進む⼀⽅で、地⽅では過疎化が進み、地域の活⼒が失われつつあります。ものごとの決定や⾃治の活動などをできるだけ⼩さな単位で⾏い、そこで⾏えないことをより
⼤きな⾏政単位が補う「補完性の原理」と、最も住⺠に⾝近な⾃治体が優先的に執⾏する「近接性の原理」を重視して、地域の⾃主性と⾃律性を最⼤限発揮できる社会を構築します。
● 地域の多様性を尊重した地⽅⾃治体の⾃主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り地⽅⾃治体に移譲させる地⽅分権を進めます。
⼀括交付⾦の復活、地⽅交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のよ
り⼀層の移譲などで、⾃治体の⾃主性・⾃律性を⾼め、真の地域主権改⾰を実現し、活⼒ある地⽅をつくります。
● 地域ごとに差異のある喫緊の課題に主体性を持って取り組むことができるよう、国と地⽅⾃治体が対等の⽴場で協⼒関係を構築します。
● ⾃然環境・歴史⽂化資産など地域の資源を最⼤限活⽤し、地⽅⾃治体と市⺠などの協働・連携によって地域の創富⼒を⾼め、地域の活性化、絆の再⽣を図ります。
● 「⼩規模、分散、ローカル」の視点を重視し、SDGs（持続可能な開発⽬標）、とりわけ⽬標11「住み続けられるまちづくりを」を実践します。
● ⼈⼝や財政状況、⾃然条件、経済状況など、多種多様であるそれぞれの状況に応じて、⼈が輝き、地域が元気になる、真の豊かさを実感できる持続可能な分散型社会を作ります。⽣活インフラ、ユニバーサル
サービスをどこに住んでいても維持するよう努⼒し、持続可能な暮らしを守ります。
● 国⺠主権の原理のもとで、地⽅⾃治の本旨のより具体的な議論を深化させます。

地⽅⾃治・分権各論● 国と地⽅が協議を⾏う「国と地⽅の協議の場」が実質的な決定の場となるよう強化します。地⽅からの開催申し出に対する応諾義務や協議

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結果の遵守義務を設けたり、分科会⽅式を活⽤したりするなど、制度⾯での充実を図ります。
● 地⽅⾃治体が利活⽤しやすい総合的な相談窓⼝を総務省に設け、国の省庁の垣根を超えた対応を可能とします。
● 国の義務付け、枠付けの縮⼩・廃⽌の際は、必要な⼈員・財源を保障するようにします。国際的な⼈権基準にのっとって国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。
● 住⺠の⾃⼰決定権を保障し、⼤事な問題は住⺠が決めることができる

よう、⾃治体の重要事項について住⺠の意思を直接確認するための住⺠投票を実施しやすくします。その他、直接請求制度の改善（⼈⼝段
階別に要件を定めて実施しやすいようにする）や、審議会・委員会等の⼈選への公募など住⺠参加を進めます。
● 国の新たな⽴法による地⽅⾃治体の事務の増加などで地⽅⾃治体の負担が過度に増加しないよう、地⽅⾃治体に関わる国の⽴法は⼤綱的なものにとどめる仕組みを検討します。
● 地⽅⾃治体に対する国の関与をめぐる紛争について、国地⽅係争処理委員会が⼗分に機能するように⾒直します。
● ⼈⼝減少の抑制や⼈⼝増、持続可能な⾃治体づくりで成果をあげている⼩規模⾃治体の活動を⽀援します。三位⼀体改⾰で⾏われた⼩規模⾃治体に対する交付税減額措置の原状回復を⽬指します。
● 地域住⺠の⾝近な相談窓⼝として、国の⾏政と住⺠をつなぐ役割を果たしている⾏政相談委員について、負担の軽減や積極的な⽀援を⾏い
ます。

地⽅税財政
● 地⽅税財政については、地⽅分権のあり⽅の議論とともに、納得感と実効性のある偏在是正に取り組むなど、抜本的な検討を⾏います。
● 現在6対4となっている国税と地⽅税の割合について、国と地⽅の役割分担に応じた税の配分となるよう、偏在性や安定性に配慮しつつ、地⽅税の配分割合をさらに引き上げます。
● ⾃動⾞関連諸税については、地⽅財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化およびグリーン化の観点から、抜本的な⾒直しを⾏います。
● 森林環境譲与税について、⾃治体と協議を進め、林業需要の⾼い⾃治体への譲与額を増加させる⽅向で⾒直します。⼈件費や測量等に充当できるよう使途を拡⼤します。

86

● 地域住⺠が将来にわたり安⼼して⽣活することを可能にするために必要な⾏政需要を的確に捕捉して、地⽅財政計画に適切に歳出を計上するとともに、地⽅交付税を増額し、財源調整・保障機能を強化します。
● 地⽅交付税は、総額を確保しつつ、財源保障と調整機能の維持・充実を図ると同時に予⾒可能性の⾼いものとします。地域間の財政⼒格差については、偏在性の低い地⽅消費税の充実・強化、地⽅交付税の財政調整機能の強化を基本に対応します。
● ⼈⼝減少時代に対応し増⼤する財政需要をきちんとカバーできるように地⽅財政制度を再構築します。
● 地⽅交付税の法定率引き上げと臨時財政対策債の廃⽌を⽬指します。
● 地⽅税財政に関わる諸制度の⾒直しに当たっては、⾃治体との協議を尊重するとともに、⾃治体財政に与える影響を⼗分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に⽀障が⽣じることがないようにします。特に財政基盤のぜい弱な市町村に対し、特段の配慮を⾏うようにします。
● 少⼦⾼齢化に対応するため、地⽅交付税の⼈⼝割について、⼦どもや

⾼齢者の数をより反映するなど、きめ細かい算定を⾏うようにします。
● 被災⾃治体において⽣じる復旧・復興対策等に係る特別の財政需要について対応するため、特別交付税の特例的な増額配分などの⼗分な財政⽀援を講じるようにします。
● 各府省の「ひも付き補助⾦」を⾒直し、地域の⾃主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を⾏う「⼀括交付⾦」を復活させ拡充します。
これにより、現⾏のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、地域
⾃ら考え、住⺠とともに知恵と創意を⽣かし、より効果的な財源活⽤を⽬指します。
● ふるさと納税については、故郷や思い⼊れのある地域、被災⾃治体などへの⽀援につながる⼀⽅、⾃治体間で財源の奪い合いが⽣じている
こと、⾼所得者ほど有利であること、居住地課税原則にそぐわないものであることなどの問題もあることから、制度の⾒直しを進めます。
● 地⽅⾃治体の適切な予算執⾏のため、競争性のない随意契約の削減、

議会主導・市⺠公開の事務事業レビューの実施を推進します。
● 保健所・地⽅衛⽣研究所など公衆衛⽣部⾨の機能強化を図ります。公⽴病院経営強化プランについては、⾃治体や地域住⺠の意向を尊重

87

し、地域医療を維持できるものとします。感染症対策や災害など不採
算医療、政策医療の安定的な提供を重視します。
● 「平成の⼤合併」の検証を⾏うとともに、普通交付税の算定特例の段

階的終了を踏まえ、合併⾃治体に必要な財源の保障を⾏います。

⾃治体職員の待遇● ⾃治体が、必要な⼈に必要なときに必要な公共サービスを提供し、「コモン・ニーズ」（⼈々にとって共通のニーズ）を実現していきます。
● 災害の多発化や新型コロナウイルス感染症の拡⼤等を受けて、⾃治体

職員の⼈員不⾜は、ますます深刻な問題となっています。総⼈件費抑制策を転換し、⾃治体に⼗分な⼈材と財源を確保します。
● ⾮正規で働く官⺠の⼈々の無期直接雇⽤への転換を原則としつつ、給与⽔準や労働条件について、待遇改善（同⼀価値労働同⼀賃⾦の促進）を⾏います。
● ⾃治体で働く⾮正規職員（会計年度任⽤職員など）の処遇改善などに取り組みます。引き続き所要額の調査を⾏うなどし、財源の確保に努めます。⾃治体の会計年度任⽤職員に、国の期間業務職員と同様に、勤勉⼿当を⽀給可能となるよう法改正を⾏うとともに、短時間勤務職
員にも常勤職員と同様の⼿当⽀給が可能となるよう法改正を⾏います。
さらに、雇⽤の安定を図るため、将来的には、フルタイム職員は任期の定めのない常勤職員への移⾏を⽬指すとともに、パートタイム職員
は給与や労働条件等について常勤職員と均等とする新たな短時間公務員制度の実現を⽬指します。
● ⾃治体における障がい者雇⽤推進策と合理的配慮のための財源を確保します。
● 基準財政需要額の算定にあたり、⼈件費を充実するよう改めます。削減されてきた技能労務職員の増員を図ります。
● 指定管理者や⾃治体から委託された職場で働く職員の雇⽤・労働条件の改善を図ります。公正労働基準や労働関係法の遵守、社会保険の全⾯適⽤等を公契約の基準とするため、公契約基本法の制定を⽬指しま
す。

地域活性化

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● 地域の先駆的な取り組みに対し規制の特例措置、税制・財政・⾦融上の⽀援措置を総合的に実施する総合特区制度などを整理しつつ、それらを最⼤限活⽤し、地域に根差した着想を積極的に⽀援します。その際、⾃治体の提案・申請については、住⺠に情報公開を⾏い、地域社会の活性化に資するものであるか、住⺠を含めた関係者の参画による合意形成を図ります。
● 国家戦略特区については、地域住⺠の合意に根差した制度となるように⾒直しを⾏います。規制改⾰推進会議や国家戦略特別区域諮問会議を廃⽌し、法規制は国会議員が責任を持って議論・検討できる仕組みを整えます。
● 東京⼀極集中が地⽅の疲弊を招いている⼀⽅で、都市居住者の多くは密集による感染リスク、⻑い通勤時間にストレスを感じ、⽣産性を低下させています。これらの問題を解消するため、「職住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医療機関等と住居が近接）の「3つの近接」を基本とするコン
パクトシティの形成を、地域の⾃主性を尊重しつつ進めます。
● ⼤都市部において、過密を緩和し、快適な⽣活空間として豊かさを実感できるまちづくりや住環境を実現し、住んでいる⼈が住みやすいま
ちを⽬指すとともに、⼤都市と地⽅との共⽣を⽬指します。
● ⾃治体の⾃主性を尊重した⼈⼝密度を考慮した⼟地利⽤計画（コンパ

クトな都市づくり）を可能にして、住⺠の利便性確保と中⼼市街地の活性化を両⽴させ、地域全体の資産価値の下落を防⽌します。
● 公共交通機関や徒歩・⾃転⾞で移動できる都市への転換を図ります。

トランジットモールを進め、歩いて楽しめる街、⾼齢者がゆっくり楽しめる街を⽬指します。
● 鉄道やバスなど地域公共交通を安定的に維持・確保できるよう、⽀援を強化するとともに、⾃治体の交通政策専任者の配置・育成を進めます。
● 税の優遇措置等を通じて法⼈企業、研究所等の中枢機能の地⽅への移転を⼀層促進します。東京からの本社機能の移転、⼯場などの誘致に加えて、農林⽔産業、中⼩企業・創業⽀援、観光、スポーツ等の施策
により、地域に眠る資源を積極的に⽣かすことで、地域産業の活性化を図り、安定した雇⽤を地域で創出します。
● 地⽅回帰を加速させるため、若年層・現役世代・⾼齢者それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地⽅⼤学と産官学の連携を強化
し、⼈⼝の流出防⽌・定着を図ります。⼤学の知と地域が強みを持つ

89

産業・技術を結びつけ、地⽅課題の解決への貢献を図るとともに、地域に仕事をつくり、安⼼して働けるようにします。地⽅⼤学への助成を強化し、地域活性化の核とするとともに、希望する⼈が⽣まれ育った地域で質の⾼い⼤学教育を受けられる環境を整えます。
● 地域活性化の担い⼿として、⼈への投資、法⼈・組合等への⽀援を⾏

い、⼥性、障がい者、⾼齢者、外国⼈を含めたそれぞれの地域の多様な担い⼿を育成・確保します。地域おこし協⼒隊の改善・充実、農林
⽔産業、観光業、商⼯業、IT産業等への参⼊⽀援をはじめとする外部⼈
材の活⽤、地⽅への移住を積極的に⽀援します。
● 地域や地域の⼈々と多様に関わる⼈々（「関係⼈⼝」）が地域づくりの担い⼿となることが期待されており、地域の関わりやつながりを持
ちたい⼈々、地域を応援したい⼈々を積極的に⽀援します。
● 若者や中⾼年のUターン・Iターン・Jターンのために、地元中⼩企業への就職・転職活動⽀援、住宅⽀援、⼦育て⽀援などを総合的に推進します。
● 企業の経営戦略の判断に資する官⺠保有情報の利活⽤や、ICTを活⽤したマーケティング⽀援などを通じて、地域の中⼩企業がより⼀層活躍できるビジネス環境を創出し、地元企業を成⻑させることで地域経済の活性化を図ります。
● リモートワーク環境の⼀層の整備により地⽅移住を促進するとともに、⼆拠点居住の課題を整理し、地域活性化を後押しします。
● 「新しい公共」の拡充を図るという観点で、⾮営利事業体を振興し、商⼯会議所、商⼯会、観光協会、農林漁業組合、消費⽣活協同組合、
農業⽣産法⼈、シルバー⼈材センターはじめ、NPO、特定地域づくり
事業協同組合、労働者協同組合、地域商社等と農商⼯の連携による地域の活性化を図ります。
● 分散している⽣活サービスや地域活動の拠点を集約し、交通ネットワ

ークでつなぎ、⼈やモノ、サービスの循環を図る「⼩さな拠点」による地域づくりを進め、過疎地域や中⼭間地域などの暮らしを守り、コミュニティを維持します。物流、交通及び役所や学校、さまざまな活動拠点のネットワークをより効率的に結ぶようにします。
● 空き家や空き店舗等を活⽤して、不⾜するコミュニティ施設や福祉施設などに転⽤し、若者をはじめ住⺠が暮らしやすい地域づくりを進めます。
● 健康・医療、学校・保育と連携した「まちなかづくり」を進めるため、

病院・介護施設、学校、保育所等を地域のインフラとして⽣かします。

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● 地域の魅⼒を⾼めるために、地域⽂化を⾼めていきます。伝統⽂化の継承や地域の⽂化財への⽀援、また地域における⽂化活動の振興への⽀援を強化します。
● ⾃治体と市⺠、NPO等の協働・連携を図り、豊富な⾃然環境や再⽣可能エネルギー等の地域資源を最⼤限に活⽤し、域内循環率を⾼める仕組みを創り上げることにより、中央集権型の社会構造を分散⾃⽴・地
産地消・低炭素型に転換し、地域の⾃給⼒と創富⼒（富を⽣み出す⼒）を⾼めていく「緑の分権改⾰」を推進します。
● エネルギーの地産地消を推進し、エネルギーの⾃給を通じて地域でお⾦を回すことにより、地域の⾃⽴、地域活性化と雇⽤創出を図ります。（再掲）● エネルギー事業、公共交通事業、上下⽔道事業等を⼀体的に運⽤する

ことにより地⽅⾃治体が運営する事業の安定化、サービス向上を実現
します（⽇本版シュタットベルケ）。

ICT政策● 世界中のすべての⼈やものがインターネットにつながるIoT時代を迎える中で、成⻑戦略のみならず国⺠⽣活の維持・向上戦略の柱にICT（情報通信技術）、AI（⼈⼯知能）を位置付けます。ICTの恩恵を受ける⼈と受けない⼈との間に⽣ずる格差（デジタル・ディバイド）が⽣じな
いように配慮しつつ、あらゆる分野におけるICT・AIの利活⽤を積極的に推進し、⽇本経済・地域経済の再⽣を図ります。
● デジタル技術を活⽤したプッシュ型⽀援の促進など、⾏政サービスの利便性向上を図ります。（再掲）● オープンガバメントを推進することで、制度や施策に関して意⾒交換するためのITを活⽤した仕組みを⽤意し、多様な市⺠と⾏政機関職員のリアルな対話の機会を創出します。
● 電⼦決裁システムを構築することで、コスト削減と意思決定の迅速化を図ります。
● ⾏政運営の効率化と住⺠サービスの⼀層の向上を図るため、政府や地⽅⾃治体の情報システムについては、情報セキュリティ対策の強化・向上と⾃⼰情報コントロール権の確保を図りつつ、地⽅の⾃主性・独⾃性を⼗分に尊重した上で、クラウド化や標準化を推進します。
● 地域の事情に根差したカスタマイズされたシステム構築のため、ローカルのIT事業者を応援します。

91

● 今後、国際競争に打ち勝ち、世界をリードし得るAI、IoT等の技術⾰新

やサービスの創造を促進するため、次代を担うICT⼈材の育成を進めます。
● ICTを最⼤限活⽤し、情報の収集・選択・活⽤能⼒を培う学習者本位の教育を⾏い、地域の特性を⽣かした専⾨的な⾼等教育と連携し、地域活性化の核となる⼈材を育成します。教育クラウドを推進すること
で、限界集落や離島などをはじめとする住⺠に対して都市と遜⾊のな
い主体的な学習活動を⽀援します。⼩・中・特別⽀援学校へのネット
ワーク基盤環境の整備、デジタル教科書の普及、インクルーシブ（ともに⽣きともに学ぶ）教育、⽀援技術の研究・開発・普及体制を強化します。
● 本格的なIoT時代の到来に当たり、超⾼速・超低遅延・多数同時接続を可能とする5Gの普及・促進、次世代の移動通信システムであるBeyond
5G（6G）の研究開発を促進して、国際競争を牽引します。また、その技術を医療や介護、交通やインフラ、農業やエネルギーなどに活⽤して、地域の活性化や国⺠⽣活の利便性向上を図ります。
● 遠隔医療診療の普及などICTの積極的な利活⽤によって、遠隔地での⽣

活上の不安の解消など資源の偏在に対処し、各地域と専⾨家との相互連携の拡⼤を⽬指します。

放送・通信● 多様化する視聴者のニーズに応えるため、放送のインターネット同時

配信のさらなる展開を図ります。
● 地域に根差し、地域社会・⽂化の活性化に貢献しているローカル局を維持するため、公共放送との協⼒体制の構築や経営基盤の強化などの国の⽀援を進め、放送の多元性・多様性・地域性を確保します。
● 通信環境へのアクセスをベーシック・サービスと位置づけ、地域密着型の情報通信インフラを構築します。
● 低所得者へのスマホ等の通信機器の貸与や購⼊・使⽤に対する⽀援を強化します。
● 通信・放送⾏政を総務省から切り離し、放送免許の付与・更新や番組規制などを⾏う規制監督部⾨を独⽴性の⾼い独⽴⾏政委員会として設置する通信・放送委員会（⽇本版FCC）に移し、国家権⼒を監視する役割を持つ放送局を国家権⼒が監督するという⽭盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介⼊の排除を進めます。

92

● 国⺠の財産である電波の許認可・割り当てについては、透明・公平・公正に⾏う必要があることから、電波法・放送法の改正を検討します。
● 放送については、通信との融合の時代に⾒合うものにするとともに、地域社会・⽂化の振興、視聴者の利便性向上に資する施策を推進します。
● インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、⼈権侵害等への対策を強化するとともに、インターネットのターゲット広告等の規制など個⼈情報保護を強化します。

郵政● 2012年に成⽴した改正郵政⺠営化法に基づき、国⺠・利⽤者の利便性を⾼め、郵政事業のユニバーサルサービスの維持・向上に努めるとともに、それを⽀えている郵政グループ各社で働く者の処遇の維持・改善を⽬指します。
● 郵政グループ各社の経営の⾃主性の観点と利⽤者の利便性向上の観点等から、ゆうちょ銀⾏、かんぽ⽣命の新規事業の認可に当たっては、
他の⾦融機関等との間の競争関係に配慮しつつ、法律に基づく⼿続きを円滑に進めます。
● ゆうちょ銀⾏、かんぽ⽣命の資⾦については、政府の株価対策に利⽤されることのないよう、郵政⺠営化法の趣旨に沿った持続可能性のある適切な運⽤を推進します。また、限度額については、他の⾦融機関等との間の競争関係に配慮しつつ、国⺠利⽤者の利便性向上の観点から、撤廃を含め検討を進めます。
● 郵政事業に係る税制上の措置については、他の事業形態とのバランスを勘案しつつ、ユニバーサルサービス確保の観点から、さらなる検討を進めます。
● ⼈⼝減少社会において、郵政事業が地域の⽣活を⽀える担い⼿となるよう郵便局ネットワークを活⽤し、地域の活⼒・魅⼒を⾼めます。

消防● 近年、災害が⻑期化、激甚化、多発化している⼀⽅、この50年間で消防団員は120万⼈から80万⼈へと減少しています。地域防災を担う⼈づ
くり、体制づくりを進めるため、⼥性団員確保策の充実、地域住⺠や93

企業・団体、消防機関や⾃治体との連携、消防団の処遇改善等により、消防団員の確保を図ります。
● 「消防⼒の整備指針」を⽬標として、地域の実情に即した各⾃治体の消防職員の増員、消防資機材の整備を進めます。また、消防職員の団結権を回復します。

94

法務
⼈権尊重・刑事司法制度● 無実の⼈が罪を負わされる「えん罪」をなくすため、現在全体の約2〜3%程度の事件に限定されている「取り調べ等の録⾳・録画（可視化）制度」の対象事件をさらに拡⼤します。同時に、拡⼤した事件についても、公正な事後検証が裁判所でできるよう、取り調べ等の開始から終了までの録⾳・録画を実現します。
● 現在の再審請求⼿続は⼤変複雑で、再審事由が極めて限定されており、再審を受けるための壁となっています。この再審請求⼿続きを⾒直して再審への⾨⼾を開き、真に「えん罪」のない社会を⽬指します。
● 死刑再審無罪者への国⺠年⾦の給付、成年被後⾒⼈の選挙権回復などを⾏ってきました。今後もさらなる⼈権の尊重と回復に向けた制度の改正を⽬指します。
● 「⼈質司法」とも指摘される被疑者および被告⼈の⾝体拘束について、⼈権保障と真実発⾒の調整の観点から課題を整理し、対応を検討します。
● 犯罪の被害に遭った者やその家族、また、加害者の家族に対しての精

神的、経済的、社会的なケアが⼗分に制度化されるよう調査・検討します。
● 多様化・複雑化する社会の中で、家族をめぐる問題も変化し、増⼤しています。⼦どもの養育、夫婦、離婚、貧困、ひとり親家庭などについての課題の解決を⽬指します。

差別解消● 部落差別、アイヌ差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別の解消を⽬指し、「包括的差別禁⽌法」の制定を検討します。
● インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・⺠族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を⽬指すとともに、差別を防⽌し差別に対応するための国内⼈権機関を設置します。
● あらゆる⼈権侵害⾏為を受けた⼈を救済することのできる、独⽴性を有し、公正中⽴さが制度的に担保されたより実効性のある⼈権救済機95

関（「⼈権委員会」（仮称））を設置し、救済活動を⾏う仕組みを創設します。（再掲）● インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、⼈権侵害等への対策を強化します。政府は侮辱罪を厳罰化しましたが、侮辱罪での現⾏犯逮捕を完全には否定しないなど、表現の⾃由が萎縮する懸念が残りました。相⼿の⼈格を攻撃する誹謗中傷⾏為を刑法の対象とするため、加害⽬的誹謗等罪を創設するとともに、プロバイダ責任制限法を改正し発信者情報の開⽰を幅広く認めることなどを柱とする「インターネッ
ト誹謗中傷対策法案」の成⽴を⽬指します。
● ⼈権条約に認められた権利を侵害された個⼈が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個⼈通報制度を定めている関係条約の選択議定書を⽇本が批准することを⽬指します。（再掲）● 個⼈通報制度や調査制度を定める⼥性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー不平等な法制度を⾒直し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めます。（再掲）● レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けず⾃分らしく⽣きることができる社会をつくるため、性的指向や性⾃認（SOGI）による差別について、①⾏政機関等による差別の禁⽌、②雇⽤の分野での差別の解消、③学校等での差別の解消等の施策、を盛り込んだ「性的指向⼜は性⾃認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」（LGBT差別解消法）を制定します。（再掲）● 同性婚を可能とする法制度を実現します。性的指向・性⾃認（SOGI）にかかわらずすべての⼈に結婚の⾃由を保障するため、婚姻平等を実現する「⺠法の⼀部を改正する法律案」（通称・婚姻平等法案）を成⽴させます。（再掲）● 嫡出でない⼦（結婚していない男⼥間に⽣まれた⼦）の権利の保護を図ることを⽬的として、出⽣届書の記載事項から嫡出である⼦または嫡出でない⼦の別を記載する欄を削除する⼾籍法改正を⽬指します。
● 2016年に成⽴した「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡⼤

し、⼈種・⺠族・出⾃などを理由とした差別を禁⽌する法律の制定など国際⼈権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。
● 依然として存在するわが国における偏⾒に基づく差別を解消するための取り組みを進めます。

96

● 刑法の名誉毀損罪の法定刑の上限は懲役3年となっていますが、現状の⼈権侵害の深刻な状況に鑑みて、上限の引き上げを検討します。（再掲）

性暴⼒の禁⽌性犯罪の適正な処罰● 刑法の強制性交等罪における暴⾏・脅迫要件や同意年齢などの⾒直しを進めます。⼦どもを性暴⼒から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成⽴する年齢（いわゆる性交同意年齢）を
現⾏の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。
● 性犯罪刑法改正について、被害実態を踏まえるとともに、捜査・司法

運⽤の実態を検証した上、暴⾏・脅迫や⼼神喪失・抗拒不能の要件のあり⽅、地位・関係性を利⽤した犯罪類型のあり⽅、性交同意年齢のあり⽅、強制性交等罪の対象となる⾏為の範囲、法定刑のあり⽅、配偶者間等でも強制性交等罪が成⽴する確認規定のあり⽅、性的姿態の撮影⾏為に対する処罰規定のあり⽅、公訴時効のあり⽅、いわゆる「レイプシールド」（被害者の性的活動歴についての証拠⼜は質問に関する制限）のあり⽅、司法⾯接の証拠法上の取り扱いのあり⽅等について検討を進めます。（再掲）

性暴⼒禁⽌法の制定など● 性犯罪は、その被害を訴えにくく、⽀援を求めにくい犯罪であることに加え、「魂の殺⼈」ともいわれるほどの重⼤な被害を及ぼし得る犯罪です。この性犯罪の特殊性に鑑み、ジェンダーバイアスを排した適正な処罰がなされ、被害者の権利侵害の回復がなされるように「性暴⼒禁⽌法」の制定を検討します。
● 性犯罪の事件では、ジェンダーバイアスを排した適正な捜査・司法運⽤が⾏われるよう、捜査機関、司法機関など関係機関への通知、研修等が⾏われるようにします。

⼦どもへの性暴⼒● ⼦どもへの性的虐待は決して認められるものではありません。2017年

刑法改正で創設された監護者性交等罪などにより適切に処罰します。

97

● 教職員や部活動の指導者などによる⼦どもへの性犯罪やスクールセク

ハラは後を絶たず、深刻化しています。教職員や部活動の指導者など
は「監護者」には当たらず、教職員などには逆らえないといった⼼理的な⽀配下におかれ、実質的な抗拒不能の状態に置かれている場合であっても、「暴⾏脅迫要件」を⽋くとし、強制性交等罪が成⽴しないケースがあります。強制性交等罪の「暴⾏脅迫要件」を緩和、あるいは「暴⾏脅迫要件」を不要とする新たな犯罪類型を創設し、適正に処罰されるようにします。
● ⼦どもは性暴⼒を受けたことが理解できず、成⼈してから認識することがあります。公訴時効について、被害者が被害を認識し得る⽇を起算⽇とすべきであり、本⼈が被害を認識し得なかった場合などには、公訴時効の進⾏を停⽌させる制度を導⼊することを検討します。
● 被害者が⼦どもである場合、性犯罪捜査・公判などの過程で、さらなる負担を負わせることがないよう、司法⾯接制度を改善、普及させ、
⼈材育成、⺠間団体を含む関係機関との連携を強化します。（再掲）● 司法⾯接や⾝体的被害の把握のために、警察庁・法務省・厚労省の三者連携を担当者レベルのアドホックなものから常設の協議体に格上げすること、その中に司法⾯接に特化したチームを設置するよう取り組
みます。また、虐待などの犯罪被害を受けた⼦どもの⼼⾝のケア、あるいは⾝体的被害を⾒逃さずに必要な事情聴取を適切に⾏うためにも、三者連携に合わせて医療従事者との連携を進めます。
● 児童が被害を受けた事件の刑事裁判では、司法⾯接による録⾳・録画や供述調書は、原則「伝聞証拠」として扱われています。せっかく被害から間もない段階で⼦どもをケアしながら供述を得ても、証拠採⽤
されず、結局法廷における証⾔を強いられる負担をいかに少なくすることができるか、被告⼈側の反対尋問権の保障に配慮しつつ、今後検討を進めます。

企業の法的⽀援● 2020年に施⾏された改正⺠法で保証制度の⾒直しが⾏われましたが、⼗分とはいえません。中⼩企業等に事業⽤の資⾦を貸し付ける場合には、その会社のことや「保証」の制度を知らない⼈を保護するため、会社経営者本⼈以外を保証⼈にすること（第三者保証）を法律で禁⽌
します。

98

● 会社を新たに起こしたり、経営をしたり、親から⼦へ経営を引き継がせたりするときに弁護⼠等が法律上の⽀援をする制度等を充実させ、中⼩企業経営がより発展し、より⻑く続けられるようにします。
● 企業が持続的に成⻑していくため、コーポレート・ガバナンスの強化等によって⽣産性・収益性を向上させていくことが重要です。内部通報体制の整備義務や、公益通報者保護の拡充なども含め、総合的な改⾰を推進します。
● 債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）を改正し、債務者の利益保護規定の強化等に取り組みます。
● 知的財産権に関する紛争処理機能を強化することで、特許紛争の早期解決を図り知財システムの実効性を担保するとともに、新産業やベンチャー企業の創出を⽀援します。

法曹養成改⾰● 経済的状況や学歴などその⼈が置かれた⽴場に関係なく、さまざまな

経歴や専⾨性を持った⼈が法曹（裁判官・検察官・弁護⼠）として活躍できる機会をつくるために、多くの問題・課題を抱えている現在の法科⼤学院をはじめとする法曹養成制度を根本から⾒直します。
● 法曹志願者数の減少に⻭⽌めをかけるため、司法試験の受験資格、⽅法、試験科⽬、司法修習期間の⾒直しや、弁護⼠への研修機会の提供等の措置を講じ、より良い法曹養成制度を⽬指します。
● 司法修習⽣のうち、給費制が廃⽌され、修習給付⾦の⽀給を受けることができなかったいわゆる「⾕間世代」の救済策を検討します。

個⼈の尊重・選択的夫婦別姓● 選択的夫婦別姓を早期に実現します。⼥性が結婚・出産後も働き続けるだけではなく、社会のリーダーとして活躍することも増えてきました。しかし、結婚のときに⼥性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本⼈とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった⾃⼰同⼀性喪失の問題が⽣じてきました。個⼈の尊重と男⼥の対等な関係の構築の観点から、これらの問題の解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を導⼊します。
● 2016年の改正で短縮されたものの、⺠法には、⼥性にのみ100⽇の再婚

禁⽌期間が定められています。これは、⼥性が出産した場合、その⼦の⽗が前の夫なのか今の夫であるのかを早期に確定するための「嫡出99推定」という決まりがあるためです。あらためて、再婚禁⽌期間と嫡出推定の規定を整理し直し、⼥性の離婚、次の結婚、出産時期による「⽗⼦関係」の決め⽅を実状に合わせて明確にすると同時に、今なお残る、⼥性にだけある再婚禁⽌期間を廃⽌します。嫡出推定規定を整理することで、無⼾籍児の救済につなげます。

社会復帰⽀援● 犯罪の総件数が減る⼀⽅で、罪を犯した者が罪を繰り返してしまう「再犯率」が⾼いことが問題となっています。「再犯の防⽌等の推進に関する法律」をもとに、刑期を終了した⼈たちが⼆度と罪を犯さないで済むよう、⾼齢者や障がいのある⼈、薬物依存歴のある⼈など、実情に応じた矯正プログラムの⾒直しや、刑期終了後の就職⽀援等の充実を図ります。
● 矯正施設を出た元受刑者の社会復帰は、保護司等のボランティアによって⽀えられています。しかし今、保護司の⾼齢化や、なり⼿の減少に直⾯しています。保護司を含めた保護観察制度を社会の変容に合わせて⾒直します。

所有者不明⼟地・相続登記問題● 所有者不明⼟地は、相続登記が未了のまま放置されているものであり、空き地・空き家問題や整備が進まない⼭林問題、公共事業や災害復興⼯事に⽀障を来たしているなどの要因にもなっています。相続登記の義務化や相続⼟地の国庫帰属の制度が創設されますが、国・地⽅公共団体が地域整備事業を⾏う場合に、所有者不明⼟地であっても⽤地取得が迅速にできるようさらに法整備を⾏います。

外国⼈労働者の受け⼊れ● すべての外国籍の⼈々が⽇本国内で安⼼して⽣活し、就労できる環境を整えるため、「多⽂化共⽣社会基本法」の制定と技能実習制度に代わる新たな雇⽤制度の確⽴を⽬指します。
● 活⼒ある⽇本社会の実現には、外国⼈労働者が必要ですが、その⼈権を尊重しつつ、国⺠と在留外国⼈がともに⽣活できる環境の整備を図ることが重要です。「⼈権尊重を前提とした在留外国⼈を包摂できる社会の実現」「在留外国⼈の増加による社会経済情勢の変化への配100

慮」を基本理念とし、多⽂化共⽣社会の形成を⽬指す法整備を⾏います。
● この法整備に基づき、国や都道府県・市町村は①差別の禁⽌、②相談体制の整備、③教育・啓発、④⽣活の円滑化、⑤教育の機会の確保、などの施策について基本計画を定め、その施策を推進します。
● 特定技能制度にとどまらない抜本的な外国⼈労働者受け⼊れのあり⽅について、①地⽅の⼈材確保、②客観的かつ合理的な受け⼊れ⼈数の上限の設定、③外国⼈労働者の適切な待遇、④在留資格変更時の⼀時帰国、⑤現⾏諸制度の抜本的⾒直し、⑥適切な社会保障制度と教育制
度、⑦家族帯同など⼈権的な配慮、⑧多⽂化共⽣施策の充実の8項⽬の観点から早急に再検討します。（再掲）● ⼤都市圏ばかりでなく、⼈材確保が困難な地⽅にも必要とされる外国⼈材が集まるよう、⼈材の確保や⽣活⽀援、多⾔語に対応したワンス
トップセンターの整備などに取り組む地⽅⾃治体等に対して、制度・財政上の裏付けをもって⽀援します。
● 地域や職場、学校での交流事業の⽀援、⽇本語教育の機会の確保など、外国⼈対応が増えている⾃治体に⽀援します。

難⺠保護
● ⼊国管理・収容・難⺠認定制度を抜本改善・透明化するため、「難⺠等保護法・⼊管法改正法案」の成⽴を⽬指します。
● 国際法違反との強い批判を受けている現⾏の難⺠認定制度・収容送還制度を抜本的に⾒直し、わが国が締約国となっている「難⺠の地位に関する条約」や「国際⼈権規約」等の国際ルールに基づいて、保護すべき難⺠申請者や補完的保護対象者等を適切に保護できる新たな難⺠認定・保護制度を確⽴するため、政府から独⽴した第三者機関である「難⺠保護委員会」の創設等を柱とする難⺠等保護法案の制定をめざします。（再掲）● 戦争等避難者も難⺠等として円滑に保護し、⽣活⾯での⽀援を提供できる体制を整備します。ウクライナやミャンマー、シリア、アフガニ
スタンなどからの戦争等避難者を緊急、円滑に受け⼊れ、⽇本で安⼼して暮らせるように医療、福祉、就労、教育、住宅などの⽀援を展開するため、「戦争等避難者に係る⼊管法特例法案」の成⽴を⽬指します。

101

成年年齢引き下げ・少年法⾒直し● 成年年齢の引き下げに当たっては、⺠法改正を利⽤した悪徳商法が横⾏しないよう消費者契約法等のさらなる改正も視野に⼊れます。また、少年法の適⽤年齢や飲酒、喫煙など制限理由が年齢だけに基づく
ものではない法律は、個別に慎重な検討を⾏います。
● 成年年齢の引き下げ、社会の複雑化の進展に伴って、法教育の重要性は⾼まっています。国⺠全体が⼀定レベルの法知識を得られる環境を整備します。
● 政府は少年法を改正し、18歳、19歳の者を少年法の適⽤対象としつつも特定少年と位置付けて、家庭裁判所から検察官に逆送する犯罪の範
囲を拡⼤するなどの特例規定を設けました。この改正は、未熟で可塑性に富む少年らの更⽣にとって阻害要因となることから、推知報道の禁⽌の解除、ぐ犯の対象からの除外、前科による資格取得制限の緩和の適⽤除外といった改正点を⾒直すとともに、少年事件の報道や出版などにおける被害者やその家族、遺族への配慮規定を追加するよう再改正します。
● アダルトビデオ出演による被害を防⽌します。

テロ対策・国⺠の⾃由● 国⺠の⽣命・⾃由・安全を守るため、最先端技術を駆使して⼊国審査などの⽔際でのテロ対策を進めます。あわせて、航空保安体制の強化、テロ⽬的の資⾦移動・⿇薬取引の監視などを強化します。
● 2017年に強⾏採決された共謀罪については、監視社会をもたらす恐れがあることや、表現の⾃由、思想・良⼼の⾃由その他の⽇本国憲法の保障する国⺠の⾃由と権利を侵害する恐れがある⼀⽅、テロ対策としての実効性は認められないことから、廃⽌します。
● 刑事訴訟法改正により2016年から開始された通信傍受の拡⼤について、19年には被疑者との会話やメールなどの傍受が施⾏されました。
適正運⽤に努め警察や検察が通信傍受を濫⽤することのないよう厳しく監視します。

養育費の確保● 養育費は⼦どもの成⻑発達のために必要で、⼦どもの権利として位置付けるべきです。

102

● ⽇本は離婚の9割近くが協議離婚であり、その半数以上で養育費の話し合いができていません。養育費の取り決めが必ずしもなされていない
現状に鑑み、当事者にとって精神的・経済的・物理的に簡便な⽅法を促進し、親の義務の履⾏を促します。
● 社会全体で⼦育てを⽀援し、⼦どもの貧困を防⽌する観点からも、⾏政機関が⼀時⽴替を⾏う諸外国の例を踏まえ、養育費⽴替払制度の創設など公的関与の拡⼤を進めます。

信頼される⾏政・司法の再構築● 安倍政権は2020年、検察官の⼈事に対する内閣や政治家の介⼊を可能にする検察庁法改正を含む国家公務員法等改正案を国会に提出しまし
たが、元検事⻑の恣意的な定年延⻑など認められるのものではありません。検察の独⽴性や政治的中⽴性を確保しつつ法務・検察⾏政の刷
新を図ります。
● 財務省の公⽂書改ざん問題で、国は改ざんを指⽰した国家公務員に賠償⾦の負担を求めなかったため、国⺠の税⾦により賠償が⾏なわれました。国家賠償法に基づく求償権を適正かつ厳格に⾏使させるとともに、国家賠償請求訴訟の事案に係る国の説明責任を確保するため、「国賠法改正案」の成⽴を⽬指します。
● 在外邦⼈が、憲法で保障された公務員の選定・罷免権を国内と同様に⾏使できるようにするため、最⾼裁判所裁判官の国⺠審査に投票できるよう必要な措置を講じます。また国⺠審査の投票に当たって、投票の利便性を⾼める取り組みも進めます。

103

外交・安全保障
世界の平和と繁栄への貢献● 世界の平和、安定と繁栄を推進するために、⾃由、⺠主主義、法の⽀配、基本的⼈権の尊重に基づく⾃由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。
● インド太平洋地域の経済的な影響⼒が増し、世界的なパワーバランスに変化が起こりつつある中で、⽶中の対⽴が地域の緊張を⾼めています。健全な⽇⽶同盟を基軸とし、アジア太平洋地域をはじめとした世界との共⽣を実現します。近隣諸国との⼈的交流を⼤幅に拡充し、国⺠各層の相互理解を深め、⽇本の未来を⾒据えた外交戦略を進めます。
● 中国の⼀⽅的な主張に基づく、尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発⾏為や、南シナ海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。
● インド太平洋地域において、⼤国間の緊張緩和と信頼醸成のため、⽇⽶のみならず、⼆国間および多国間（QUAD（⽇⽶豪印）・ASEAN＋3（⽇中韓）・EU諸国など）による航⾏の安全確保を含む安全保障協⼒・交流を促進します。国際協調主義に基づく、地域の航⾏と上空航
空の⾃由と安全のためのルール作りなどを協議する新たな枠組みである会議体（例：⾃由で開かれたインド太平洋会議（FOIP会議））の設⽴を⽬指します。
● 核兵器廃絶、⼈道⽀援、災害救援、経済連携、⽂化交流などを推進して⼈間の安全保障を実現するとともに、⾃国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
● 「⼈権外交」を主流化するため、⼈権担当⼤⾂を任命します。⼈権の保護・促進を外交・開発援助の主要な⽬的として明確に位置付けます。⼈権尊重の原則に沿った、国際場裡での⾏動（投票⾏動、発⾔）を徹底します。集団殺害罪の防⽌及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）を批准します。
● ロシアの侵略を受けたウクライナ、北朝鮮、ミャンマー、ウイグル、

⾹港などでの深刻な⼈権侵害に対して、国際社会とともに⼈権の蹂躙を即刻停⽌するよう働きかけていきます。⼈権侵害国や軍との宥和主104

義から決別し、⼈権侵害政府に対するODAを原則停⽌（ただし、⼈道援助は継続）します。
● 国際的な基本的価値である⼈権規範を強化すべく、「特別⼈権侵害⾏為対処法」（⽇本版マグニツキー法）、およびサプライチェーン全体
での⼈権尊重のため、「⼈権デューデリジェンス法」を制定します。
国内外の⼈権保護の活動をするNGOへの⽀援を強化します。
● ⽇本の国⼟や⽂化、⽇本国⺠の魅⼒等を積極的に発信していきます。

わが国のソフトパワーに資するよう、歴史問題や領⼟保全に関する⽇本の正確な認識を含む、国際世論への戦略的な働きかけを中⼼とする
パブリック・ディプロマシー（広報や⽂化交流を通じて世論に働きかける外交）を強化します。
● わが国への理解や交流の担い⼿を育てるため、海外での⽇本⽂化や⽇本語教育の普及、留学⽣の招へいに努めます。特にアジア太平洋・ア
フリカ諸国から積極的に留学⽣と⾼度⼈材を受け⼊れ、⼈事交流を盛んにします。またODAを活⽤しながら⾼度⼈材育成に貢献します。国
際機関、国際NGOで活躍する⽇本⼈を増やしていきます。海外留学⽀援、⼈材交流などを通してグローバル⼈材を育成していきます。海外
在留邦⼈⼦⼥に対する⽇本語教育⽀援や、在外邦⼈コミュニティとの連携強化を推進します。
● ⽶国等での情報発信を積極的に⾏うことで、⽇⽶同盟を強化し海外での世論づくりに貢献し、わが国のイメージと国際的地位を向上させます。国際社会での⽇本の影響⼒をさらに向上させるために、外交官・外務省職員等を増やし、国際機関における⽇本⼈の影響⼒を強め、⺟⼦保健など⽇本の強みを⽣かした国際貢献を積極的に⾏います。
● 国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめ、WTO等の国際機関の改⾰にリーダー
シップを発揮します。安全保障理事会常任理事国⼊りを⽬指します。
特に安保理の実効性と正統性を維持していくため、安保理の構成や常任理事国の拒否権のあり⽅、総会決議の拘束⼒のあり⽅など加盟国と協⼒して改⾰していきます。
● 台湾海峡の平和と安定は、わが国の平和と安定に密接に関係しており、緊張が⾼まると、わが国に対しても⼤きな影響が及ぶことが想定されることから、両岸問題が平和的に解決されることが何よりも重要です。そのための外交努⼒、平時からの安全保障協⼒、わが国周辺地域の常時警戒監視、情報収集、台湾海峡情勢に関するハイレベルな情報交換を進めます。

105

経済外交
● ⾃由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮します。アジア太平洋⾃由貿易圏（FTAAP）の実現、⽇中韓FTA、東アジア地域包括的経済連
携（RCEP）などの経済連携については、⾷料安全保障なども勘案し、⽇本の国益を守りつつ、より⾼度な⾃由化と質の⾼いルール形成に戦略的に取り組み、「開かれた国益」を追求し、全体利益の最⼤化に努めます。
● 経済安全保障の観点から、「⾃由で開かれた経済」「⺠間主体による⾃由な経済活動」を最⼤限尊重しつつ、サプライチェーンの強靭化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティ強化などについて、実効性のある安全保障政策を推進します。
● 幅広い分野で、知的財産の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、⽇本の優位性を確⽴するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国⼒の増進を図ります。

SDGs（持続可能な開発⽬標）2030アジェンダの達成、開発
協⼒、地球的規模課題● 気候変動、⾷料問題など地球規模課題の解決に、国際社会全体の⽬標として国連サミットで合意された、持続可能な開発⽬標（SDGs）を踏
まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。
● 「SDGs推進基本法」を制定し、SDGsの⽬標とターゲットを活⽤し、国全体で取り組み、誰⼀⼈取り残さない持続可能な社会の実現に貢献します。同法に基づいて内閣にSGDs担当⼤⾂およびSDGs推進本部を置き、SDGsの国内外での達成に向けて、政策⽴案や政策評価に当たってはSDGsの17の⽬標と169のターゲットを活⽤し、あらゆる政策にSD
Gsの視点を反映させます。
● ODAの実施に当たっては「⼈間の安全保障」とSDGsを指針とし、⾃国の利益だけではなく、⼈類全体の共通利益を増進する「開かれた国益」を実現します。
● 新型コロナウイルス感染症の1⽇も早い収束は全世界的な課題です。先進各国と協調してワクチンの迅速で公平な投与体制の全世界的な構築に外交的資源を投⼊するとともに、将来的なリスクに備えてワクチン
や治療薬の国内的な開発・供給体制の整備に努めます。
106

● UNHCR（国連難⺠⾼等弁務官事務所）等の国際機関やNGO、市⺠社会

等との連携のもと、⼈権保護や平和構築など、世界各地の難⺠問題に関する国際的な取り組みを⽀援します。わが国の周辺事態での難⺠の発⽣について対応策を検討します。

核兵器のない世界の実現● ⾮核三原則を堅持し、不拡散・軍縮のための取り組みに積極的・能動的な役割を果たしていきます。核兵器禁⽌条約にオブザーバー参加していきます。
● イランの核合意、中東和平といった国際的な平和への取り組みが危機に瀕し、北朝鮮の核兵器開発、核保有国であるロシアによるウクライナ侵攻で、NPT体制が揺らいでいます。NPTをはじめ核軍縮・軍備管理体制の維持・強化を追求し、国際的努⼒を積極的にリードします。
● NATO 型核シェアリングについては、能⼒的にも NPT 条約に鑑みても現実的ではなく、認められません。⽇⽶同盟の抑⽌⼒に対する疑念を⽣じたり、唯⼀の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきたわが国の信頼を損なうことにもなります。現在の「⽇⽶拡⼤抑⽌協議」をハイレベ
ル協議に格上げし、⽇⽶同盟の防衛体制等について意⾒交換し、⽇⽶同盟の信頼、連携、抑⽌⼒を強化する⽅策について緊密に議論します。

安全保障● 専守防衛に徹し、わが国を取り巻くきわめて厳しく急速に変化する安全保障環境の現実を⾒据えつつ、国⺠の⽣命・財産とわが国の領⼟、領海、領空を守り抜き、地域の平和、安定、繁栄に貢献する現実的な安全保障戦略を進めます。
● ⽇⽶安保条約に基づく⽇⽶安保体制は、わが国⾃⾝の防衛体制とあい

まってわが国の安全保障の基軸です。強固な⽇⽶同盟は⽇⽶安保体制の信頼を⾼め、抑⽌⼒を⾼めることにつながることから、わが国⾃⾝の防衛体制を強化するとともに、健全な⽇⽶同盟の⼀層の強化を進めていきます。
● わが国の領域内にある「合衆国軍隊の装備における重要な変更」を⾏う場合は、⽇⽶安保条約の付属⽂書の取り決めに従った⽇本政府との事前協議の徹底を求めます。

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● わが国周辺の弾道ミサイルをはじめとした脅威に対し、抑⽌⼒と対処

能⼒を総合的に備えることは、現実的な安全保障戦略における重要な課題です。いわゆる敵基地攻撃については、「法理的には⾃衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた⼀⽅、⽇⽶同盟の盾と⽭の役割分担の変更につながる重⼤な政策変更であり、専守防衛を超えるおそれもあり、わが国は政策判断として能⼒を保有してきませんでした。
この判断は国防の基本⽅針に則った基本理念に基づくもので、⾮常に重いものです。
⽇⽶の役割分担を変更するのか、周辺国との緊張を⾼める安全保障のジレンマに陥らないか、報復や飽和攻撃による被害の拡⼤の可能性とコストをどう考えるか、相⼿国からの攻撃能⼒を無⼒化させる他の⼿段はないかなども勘案して、多⾓的な観点から、専守防衛を超えることのないよう検討し、国⺠的理解を得ながら、現実的な防衛⼒整備を図ります。
● 中国の⼀⽅的な主張に基づく、中国公船の尖閣諸島周辺における活動は活発化、常態化しています。平時の領域警備、警戒監視活動の強化
及びいわゆるグレーゾーン事態への万全の態勢を備えるため、「領域警備・海上保安体制強化法」を制定します。中国による南シナ海での⼒による現状変更や尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発⾏為には毅然として対処します。
● 北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮の急速に進化する技術とその脅威に対応するため、宇宙、サイバー、電磁波など新たな先端防衛技術の開発も含め、わが国のミサイル防衛能⼒、迎撃能⼒向上を図り、極超⾳速兵器をはじめとする新たな脅威への対処能⼒の研究開発を加速させます。
● ⽇⽶韓の情報共有、連携が北朝鮮のミサイルの脅威に対抗する上で不可⽋なため、韓国新政権と積極的に対話を⾏い、⽇韓防衛当局間の関係を再構築していきます。関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接対話、拉致・核・ミサイル問題の解決に向けてあらゆる外交的な働きかけを⾏っていきます。
● 北朝鮮の完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な⾏動を促すために国際社会が⼀致して⾏動するよう、関係各国と連携しつ
つ、北朝鮮との直接対話、拉致・核・ミサイル問題に解決に向けてあらゆる外交的な働きかけを⾏っていきます。完全な⾮核化と⽇本を射程にするミサイルの廃棄が確実になるよう、国際社会と協⼒し⾮核化

108

のプロセスでの査察・検証などに⼈的・技術的協⼒を⾏う⽤意があることを⽰し、積極的に関与していきます。
● 現⾏の安保法制については、⽴憲主義および憲法の平和主義に基づ

き、違憲部分を廃⽌する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平
和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
● 国際社会の制⽌を振りきり、ウクライナ侵略を断⾏したロシアの脅威は⾼まっていると⾔わざるを得ません。ロシアは、不法占拠している
北⽅領⼟の実効⽀配、軍事拠点化を進めており、周辺での軍事活動を活発化させる傾向にあります。北⽅領⼟を含む、ロシア軍の動向の監視や対応体制を⼀層充実させます。
● 基本的価値観を共有する世界の国々との⼆国間およびQUAD（⽇⽶豪印）、EU諸国など多国間の安全保障協⼒・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めます。東南アジア諸国の海洋警察⼒などのキャパシティビルディングを⽀援しつつ、ASEANとの安全保障協⼒・交流を促進します。
● 気候変動に伴う⼤規模⾃然災害が現代の新たな安全保障課題であるとの認識に基づき、災害派遣での連携協⼒を積極的に国際社会に呼びかけます。東⽇本⼤震災を含む多くの⾃然災害被害を経験したわが国が⼈道⽀援・災害救援の分野で積極的に国際貢献することで、国際的な信頼を築きます。
● 宇宙、サイバー、電磁波という領域におけるセキュリティ向上や相⼿の戦⼒を無⼒化する能⼒を早急に強化します。SNSなどを活⽤した情報戦など⾮軍事と軍事⾏動が同時展開するハイブリッド戦に備え、フェイクニュースへの対応能⼒等を早急に⾼めます。各領域の秩序と安定に資する基本⽅針を策定し、軍事と⾮軍事の境界があいまいな領域
での国際的なルールや規範形成の議論に貢献します。
● ⺠間のサイバーセキュリティ専⾨家（ホワイトハッカー含む）との協⼒・連携体制を構築します。在外⼤使館等で活動する防衛駐在官を拡充し、情報収集・分析能⼒を強化するとともに、体制の抜本的強化を⾏います。
● わが国の防衛を⼀⼿に担って尽⼒している⾃衛隊については、限られた⼈員、財源的な制約のもと、⾃衛隊員の施設の改修、⼗分な備品の⽀給などの任務環境、処遇の向上等の基礎的部分の改善や無⼈化・省⼈化を進めます。なお、⾃衛隊の体制整備については真に実効性のある防衛⼒の整備、特に南⻄諸島防衛の強化を優先します。南⻄諸島の109

防衛⼒整備については、住⺠との⼗分な対話と丁寧な⼿続きを旨とし、国⺠保護の徹底を図ります。
● 国内防衛産業基盤の維持・育成はわが国の安全保障に直結するため、デュアルユース技術開発への⽀援、防衛装備品の国内調達の割合の引き上げ等を⾏います。
● 防衛装備庁の調達業務等を厳しく監視し、FMS（⽶国対外有償軍事援助）調達の⾒直しを含め、国内の防衛装備品の技術基盤・産業基盤の強化を進め、バランスの取れた調達を戦略的に⾏っていきます。
● 「イージス・システム搭載艦」については、弾道ミサイル防衛にとどまらない機能を付与することを検討する⽅針が⽰されていますが、常時監視・防護の役を果たせないうえに、⾃衛隊の負担が過重となるものであり、イージス・アショアの代替案とはなり得ません。その役割や必要性、⼗分な合理性の説明がないまま導⼊すべきではありません。
● 辺野古新基地建設を中⽌し、沖縄における基地のあり⽅を⾒直します。
● ⽇⽶地位協定については、改定を⽬指しつつ、現状の基地問題の早期解決に向けて、⽶側と交渉できる現実的な提案を⾏っていきます。基地周辺住⺠の健康と安全に直結する①新型コロナウイルスのような感染症問題、②環境汚染問題、③騒⾳問題への対処に関する事項については、政治レベル案件に格上げし、「2+2」閣僚会合などの場で審議・決定します。
● 現⾏の刑事裁判⼿続に係る⽇⽶合同委員会合意の「凶悪な犯罪」をすべて列挙し、起訴前拘禁の移転の要請に対して「好意的な考慮を払う」から「原則応じるものとする」に改定するための交渉、⽇本側による⽶軍基地の管理権、⽴⼊権限、横⽥空域（RAPCONを含む）の縮
⼩、⽶軍・⾃衛隊との共有化の交渉のための検討委員会を設置します。駐留軍等労働者の法的位置付けを明確にする法律を検討します。
● ⽇⽶合同委員会を改組し、外務副⼤⾂を⽇本側代表とし、30年経過した議事録は、⽇⽶合意の上、両国の公⽂書開⽰原則にのっとり原則公開します。今後の⽇⽶合同委員会のより詳細な議事要旨について、開催後速やかに公開します。
● ⽇⽶地位協定の改⾰にあたっては、独・伊の地位協定を参考にして、平時と有事に分けた協定適⽤の研究を進めると同時に、有事において⽇本の安全保障を確保する⽶軍活動に対して、⽇本側として可能な限り⽀援していくものとします。

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平時に、⼈⼝密集地や⽶軍基地周辺住⺠に対する、深刻な騒⾳被害や精神的苦痛、さらには物理的危険をもたらすような、深夜・早朝の離発着訓練、低空⾶⾏、パラシュート降下訓練等の「有事を想定した訓練」を⾏う際には、航空法等の基準を踏まえ、⽇本政府との協議対象とします。
海外の著名なシンクタンクなども積極的に活⽤し、グローバルな視点を取り⼊れていきます。
● 防衛装備移転三原則を規制強化の⽅向で⾒直します。

主権・領⼟● 尖閣諸島がわが国固有の領⼟であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国はこれを有効に⽀配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。⼒による現状変更の試みには毅然として対処します。
● 領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能⼒向上、海上保安庁と⾃衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の⾏う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する⾃衛隊の⾏動等を定めた「領域警備・海上保安体制強化法案」を成⽴させます。
● わが国固有の領⼟である北⽅領⼟については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの⽇ロ間の諸合意、法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進めます。
● 主権を曖昧にした⼆島（⻭舞群島、⾊丹島）の先⾏返還は受け⼊れられません。⽇本政府の北⽅領⼟に関する主張が後退したと受け取られないよう、政府が北⽅領⼟四島の主権を対外的に周知していくように求めます。
● わが国固有の領⼟である⽵島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。
● 「海洋国家」として排他的経済⽔域等の根拠となる離島の命名等のほか、国境離島、重要防衛施設、インフラ施設などの安定的な維持・管理のために必要な法整備等を検討していきます。
● ⼀刻も早く、拉致被害者を取り戻す！

拉致被害者やご家族ともに、事件発⽣から年⽉が経過し、拉致被害者との再会を果たせずにご家族がなくなるなど、⼀刻も猶予がありません。主権と⼈権の重⼤な侵害

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である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全⼒で取り組みます。
● 拉致問題については、政府拉致対策本部・警察・外務省も含めたオー

ルジャパンで取り組み、国連⼈権委員会等にさらに働きかけるなど、関係機関・関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接交渉に向けて⽇本
政府⾃ら打開策を⾒出すよう最⼤限の努⼒をしていきます。
● 国際的な企業活動等に従事する在外邦⼈・企業の安全を確保するための態勢を構築します。
● わが国周辺における偶発的な衝突などの不測の事態に備えて、在外邦⼈等の域外避難、および国内の国⺠保護のための計画を適切に策定します。また、他地域の危機的事態に対しても同様の計画策定を⾏います。
● ⽇韓両国間では、1965年に締結した⽇韓請求権協定により、両締約国とその国⺠（法⼈を含む）の財産、権利および利益、両締約国とその国⺠の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることが確認されています。韓国内で元朝鮮半島出⾝労働者（元徴⽤⼯）による訴訟が相次いでおり、わが国の企業へ賠償を求める等の動きがありますが、国際法を尊重した適切な対応を⾏うよう、⽇韓請求権協定に基づく協議を⾏い、わが国の企業の利益を守ります。
● 慰安婦問題については、韓国に対し、最終合意を誠実に遵守することを厳しく求めます。

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⽂部科学
教育／チルドレン・ファーストで⽇本を変える
⼈への投資、未来への投資
l 教育の格差を解消し、⼈への投資、未来への投資によってわが国の将来を切り拓き、全ての⼦どもと若者に寄り添う、チルドレン・ファー
ストの政策を推進します。

教育予算・財政l 社会全体で全ての⼦どもの育ちや若者の学びを⽀援します。⽇本は就学前教育と⾼等教育での公的⽀出を含めた教育⽀出のうち、家計の私費負担の割合が他のOECD諸国と⽐べて⾼くなっています。教育に関係する予算の確保・充実を図り、著しく低い⽇本の教育への公的負担を⼤幅に引き上げていきます。

教育の私費負担の軽減／公教育の無償化
l 家庭の経済⼒に左右されず、誰もが同じスタートラインに⽴てる社会の実現を⽬指し、教育の無償化を推進します。旧⺠主党政権下で⾼校の授業料無償化を実現、2012年には国際⼈権規約A規約第13条の留保の撤回を決断し、国際的に中等・⾼等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを明確にしてきましたが、さらに、⼤学など⾼等教育まで
公教育全体を通じた無償化を進めます。

就学前教育・保育の無償化
l 全ての就学前教育・保育の無償化を推進します。
l 待機児童の解消を⽬指すとともに、保育園・認定こども園の質と量の確保を推進します。また、保育⼠・幼稚園教諭等の待遇改善を図ります。
l 就学前教育・保育においても、⼦どもの個性を伸ばすための教育を推
進します。

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教育に要する費⽤のさらなる軽減
l 公⽴⼩中学校の給⾷を無償化します。
l 貧困の連鎖を断ち切るため、経済的理由で就学に困難を抱える⼦どもに学⽤品費等の援助を⾏う就学援助制度を拡充します。

所得制限のない⾼校授業料の無償化
l ⾼校の授業料無償化については、所得制限を撤廃します。

⼤学等授業料の無償化と奨学⾦制度改⾰
l 教育は国が⼀義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を実現するために⼤学の授業料を引き下げます。
l 国公⽴⼤学の授業料を無償化し、私⽴⼤学⽣や専⾨学校⽣に対しても
国公⽴⼤学と同額程度の負担軽減を実施します。奨学⾦制度の拡充で学⽣の⽣活費等についても⽀援します。
l 貸与型奨学⾦の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制
度を拡充します。
l 返済中の有利⼦奨学⾦の利⼦分を免除します。
l 奨学⾦を借りている⼈については、所得に応じて無理なく返済できる
所得連動返還型無利⼦奨学⾦や、返還猶予制度などをより柔軟に運⽤します。

学⽣への家賃補助制度
l ひとり暮らしの学⽣などに対する家賃補助制度を創設します。

多様な教育機会の保障
不登校の⼦どもとフリースクールすべての⼦どもへの⽀援
l すべての⼦どもたちの学ぶ権利を保障します。⼀⼈ひとりの理解度や状況に応じた多様な学びの機会を確保し、不登校の⼦ども、フリース
クール等への⽀援を推進します。

夜間中学への⽀援拡充
l 学齢を超過した後に就学を希望する⼈に対する教育機会の確保を進めるため、全都道府県での夜間中学の拡充を図ります。

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地域での学びの⽀援
l 公⽴学校におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）の推進、市町村⽴の⼩規模⾼校の設⽴や、オンライン学習等の積極的活⽤、周辺学校との連携強化を推進します。

外国にルーツを持つ⼦どもの⽀援
l ⺟語・⺟⽂化を尊重しながら、すべての外国にルーツを持つ⼦どもの就学と⽇本語教育の充実、⼀⼈ひとりの⼦どもの発達に合わせた⽀援を推進します。

⾃主性・多様性を尊重した教育の推進
l 性別や年齢、国籍、障がいの有無、異なる価値観などを認め合い、多様性を尊重し、⾃ら⼈⽣の選択肢を⾒つけ、選ぶことのできる教育を推進します。
l 多様な職業の可能性を早い段階から学習、体験することで、将来の職業を⾃らの意思で選択することができ、個性と能⼒を磨く機会が⼗分に得られる学校教育を⽬指します。

教職員の働き⽅改⾰
⼦どもに向き合うための環境づくり
l 給特法（教育職員の給与に関する法律）の廃⽌を含めて教職員の処遇改善を⾏うとともに、部活については地域社会への移⾏など抜本的な⾒直しを⾏い、教職員の⻑時間労働を是正します。
l 加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設定します。
l 教員の負担を軽減することで教員が⼦どもと向き合う時間を確保するとともに、教員の担い⼿不⾜に対応します。
l 教職員が、いじめや不登校などさまざまな状況に置かれている⼦どもとしっかり向き合う時間を確保するため、教職員定数の充実を図ります。
l 教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、⾮常勤教職員の環境改善を推進し、教員が⼦どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不⾜に対応します。

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l 労災認定基準を上回り、OECDから「世界⼀多忙」と指摘された教職員の勤務環境を改善します。

⼦どもの権利を保障
少⼈数学級のさらなる推進l ⼀⼈ひとりの⼦どもがきめ細かい教育を受けられるよう、さらなる少⼈数学級を⽬指すとともに、地域の実情に合わせることができる弾⼒的な定数制度の実現で、教室の姿を変えます。
l 2022年度から導⼊された⼩学校⾼学年の教科担任制については、教員の定数の増加を図ります。

⼦どもに対する性犯罪の根絶
l 学校教育や社会教育で、男⼥ともに性暴⼒の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を⾝に付けられる⼈権としての性教育（包括的性教育）を推進し、⼦どもたちへの犯罪を根絶します。
l ⽇本版DBS制度（教職員や保育⼠、ベビーシッター等として⼦どもに関わる職場で働く際に、DBS（Disclosure and Barring Service：前歴
開⽰および前歴者就業制限機構）が発⾏する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける英国の制度）の構築を検討し、不適格者を審査できるよ
うにします。（再掲）

学校体育のあり⽅の⾒直し
l 危険な組体操やしごき、精神論の強要の禁⽌など、スポーツ医学等の科学的識⾒に基づく保健体育授業を推進します。また、⾃主性と⼈格尊重の課外活動などを進めます。

いじめ防⽌対策の推進
l 根本的かつ包括的な、いじめ防⽌対策を強⼒に進め、⼦どもの⾃殺を防ぎます。きめ細やかな指導が⾏えるよう教員定数の充実を図ります。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、教育委員会の取り組み責任の確⽴、⽇常的な学校、児童相談所、警察の連携強化を推進します。

116

校則のあり⽅l ⼦どもたちが⾃律して考え、学ぶことができるように、ヒト・モノ・
カネの権限を⼤胆に学校現場に委ね、ブラック校則の⾒直しや、⾃分たちのことは⾃分たちで決める「ルールメイキングプロジェクト」の推進等を通じて、⾃律型の学校づくりを⽬指します。
l 校則については、⼦どもの意⾒表明権を保障し、教職員が当事者である児童⽣徒との議論を深め、あり⽅を検討します。

⼦どもの権利擁護
l ⼦どもに関するすべての施策が⼦どもの最善の利益を⽬的として⾏われるための包括的な法整備として、「⼦ども総合基本法」を制定します。

学校のデジタル化とICT教育の推進
学校のデジタル化l GIGAスクール構想により１⼈１台端末環境が整備されたことを受け、健全な教育の情報化を⽬指し、ICTの⽀援員や通信環境の充実、機器更新時のフォロー、授業内容や教員養成課程の⾒直しを図ります。
l ICTリテラシー教育や⾝体に与える影響調査、ネットいじめの防⽌などに取り組みます。
l オンライン教育と対⾯授業の組み合わせ最適化（デジタル教材制作と学習⽀援員等の増員検討）を推進します。

EdTechの推進
l AI・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術や安定期に⼊った汎⽤技
術等のデジタルテクノロジーを活⽤して、個⼈情報保護と情報セキュ
リティに配慮しつつ、学習効果の向上、教育の仕組み改⾰等を⽬指します。

学びの個別最適化
l 適応学習（アダプティブラーニング）により最適化された学習の提供ができるようにします。習熟度チェックをコンピューター上で⾏うCB
T（Computer Based Testing（Training））の導⼊と、習熟度に応じた学習内容の運⽤を検討します。
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学校や通学路の整備
空調設備の設置推進
l 公⽴学校施設の特別教室や体育施設等についても、エアコン等空調設
備の100%設置の早期実現を⽬指します。

学校のトイレ等の施設整備
l 児童⽣徒が使いやすいトイレの整備やトイレの個室増設などで、快適な学校⽣活を確保します。⼦どもたちが安全で安⼼な学校⽣活が送れるよう、「学校安全対策基本法」を制定し、学校での防犯、防災、⽼朽化事故防⽌、つり天井対策、環境衛⽣対策などに万全を期します。

通学安全確保の取り組み
l ブロック塀など通学路の危険箇所への対策、通学中の⾃動⾞事故を根絶するためのゾーニング規制等を⼊れた「児童通学安全確保法」の制定を⽬指します。

放課後の⼦どもの居場所⽀援
l ⾃治体の⽅針に基づき、学校施設を活⽤した放課後の⼦どもの居場所
⽀援、学習⽀援事業に中央府省が予算を含めて協⼒する態勢をつくります。

⾃らの⼒で⽣き抜くための教育の推進
主権者教育の推進
l 現実にある課題や争点について学び、国や社会の問題を⾃分の問題として捉え、⾃ら考えて判断し⾏動する能⼒を⾝に付けるための主権者
教育を、⾼校だけでなく⼩・中学校から積極的に⾏うことを推進します。「模擬選挙」等の実施について⽀援します。
l ⾼校⽣の政治活動・選挙運動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、無⽤な制限に向かわないように取り組みを進めます。
l 租税・消費者・法教育を推進します。

118

教育の場におけるジェンダー平等教育の推進
l 誰もが多様な⽣き⽅を選択できるようジェンダー平等教育とLGBTへの理解を推進します。当事者の⼦どもたちが適切な⽀援を受けられる体制づくりに取り組みます。

特別な⽀援を必要とする⼦どもへのきめ細かい対応策
インクルーシブ教育・特別⽀援教育
l 希望する⼦どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある⼦どもに対し、適切な指導と必要な⽀援を提供できるインクルーシブ（ともに⽣きともに育ちともに学ぶ）教育を⼤学教育に⾄るまで実現します。
l ⼀⼈⼀⼈に応じた⽀援を⾏うため、特別⽀援教育のあり⽅について検討を進め、充実のための体制整備を図ります。
l ⼦どもが発達段階や習熟度に応じた指導をインクルーシブな場、ある
いは居住地の近くで受けられるよう、通級による指導も含め、体制・⽀援を充実させます。（再掲）

医療的ケア児の⽀援
l 「医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律」に則り、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の⽀援を拡充します。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉⼠等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学⽀援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で⽀えるための⽀援事業を拡充します。（再掲）

⻑期⼊院等の⼦どもへの⽀援
l 闘病中の中⾼⽣の学びの⽀援として、全国の⼩児がん拠点病院に⾼等部を設置し、⻑期⼊院中の私⽴学校⽣にも院内学級との⼆重学籍を認めるとともに、院内学級への教員配置を増やすなど、AYA世代（思春期・若年成⼈）のがん患者の学びを保障します。（再掲）119災害にあった⼦どもたちへの⽀援
l 被災した児童については、⼦どもの⼼⾝のケア、就学⽀援を⻑期的・継続的に⾏い、健康調査の強化、⺟⼦・⽗⼦避難者への⽀援、帰還⽀援などを進めます。

「ヤングケアラー」への⽀援
l ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底を図ります。（再掲）l ヤングケアラーを早期発⾒し、関係者と情報共有する体制構築の推
進、ヤングケアラー家庭への⽀援、教育や医療、就労など横断的な⽀援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの⽀援、家事⽀
援やレスパイトケアなど、⼦どもと家庭への必要な⽀援策を拡充し、⼦どもの⼼⾝の発達と学びを⽀えます。（再掲）

⽣理の貧困対策l 経済的な理由で⽣理⽤品が買えない⼦どもに対し、学校での⽀給などを含めて⽀援を⾏います。

若年妊娠した学⽣への学業継続⽀援
l 妊娠した⽣徒や学⽣が退学することなく学業を継続できるよう環境を整備します。妊娠退学についての全国調査を⾏い、妊娠により学びが絶たれることがないように、学業を継続し、卒業後まで⾒据えてソーシャルワークと保育が寄り添い伴⾛していく体制を構築します。

教育委員会改⾰
l 教育委員会制度については、2014年改正後の新たな制度の状況等を検証し、教育委員会の独⽴性を担保する⾒直しを⾏います。

全国学⼒テストの⾒直しl ⼦どもたちの学⼒、学習状況を調査するための全国的な学⼒調査（全国学⼒・学習状況調査等）のあり⽅について、抽出型も含めて、真に⼦どもたちのためになる⽅法を検討します。

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集団から個を⾒る脱・詰め込み教育
l 学習内容や評価⽅法の⾒直しを含めた履修主義から習得主義への転換を⾏います。

教科書検定の⾒直し
l ３条委員会のような独⽴した委員会に権限を移すなど、教科書検定のあり⽅を⾒直します。また、学校単位でも教科書を採択できる仕組みを検討します。

学校のあり⽅l 安易な株式会社化、公設⺠営学校等の設置には厳しく慎重な姿勢で臨みます。
l 学校統廃合は、地域や保護者への情報共有と理解のもと、⾃治体の⾃主判断で進めます。

専修学校・各種学校の充実
l 専修学校や各種学校が社会の実学を⽀え、広く産業・社会の⼈材養成の基盤となっていることを踏まえ、適切な助成を充実させるなど、学校制度上での位置付けを明確にします。

⼊試改⾰、柔軟な教育制度の推進
l ⼤学⼊試のあり⽅を⼤胆に⾒直し、学級や学年の枠に縛られず、柔軟に教育を受けられる学校にします。
l これからの時代にあった能⼒を⾝に付けるための学習指導要領やICT活⽤を含めたカリキュラム、⾶び級制度の推進、担任制の⾒直しなど、より⾃由で弾⼒的な学校運営ができる制度をつくります。

法科⼤学院のあり⽅の⾒直しl 法曹志願者数の減少に⻭⽌めをかけ、より良い法曹養成制度にするため、司法試験の受験資格、⽅法、試験科⽬、司法修習の期間の⾒直
し、弁護⼠への研修機会の提供等の措置を講じます。

121

開かれた⼤学と⽣涯学習
⼤学運営・私学助成の充実
l ⼤学運営費交付⾦を増額します。
l 教育・研究への⽀援拡充を図るため、寄付⽂化を醸成し、⼤学等への寄付に当たっての税額控除の拡充などを検討します。
l 建学の精神や⼤学の個性と多様性を尊重し、多様な教育の機会を確保するとともに、公私間格差の是正のため、私学助成の充実を推進します。

学び直しと⽣涯学習
l 通信教育、夜間⼤学院などの充実を図り、⽣涯を通じての学びや学び直し（リカレント教育）など多様な教育ニーズに対応する⽣涯学習社
会の実現を⽬指します。
l 急速に進むデジタル化やデジタル技術の活⽤に対応するため、デジタ
ル⼈材の育成等を含めた新技術の習得に対する⽀援を⾏います。

地域の拠点となる国公⽴⼤学
l 地域での教育機関、地場産業、地⽅⾃治体の協⼒と連携を強化し、教育・研究・地域産業・地域再⽣の拠点としての国公⽴⼤学、⾼等専⾨学校づくりを進めます。

⽂化芸術
⽂化芸術の振興l ⽇本の伝統的な⽂化芸術を継承し発展させるとともに、新たな⽂化芸術の創造を振興します。また⽂化財保護を強化します。
l 映画や⾳楽、アニメ・漫画・ゲーム等の幅広い分野での振興と助成を推進します。
l ⽂化芸術活動に関する海外留学制度を拡充し、⼈材育成に努めます。
l 学校教育などで実演芸術等をはじめとする多様な⽂化芸術の鑑賞・体験が享受できる機会を増やします。
l ⽂化芸術振興基本法の⽀援対象に「場」や「担い⼿」を加えること
や、劇場法の⽀援対象に映画館や⼩規模⾳楽会場等を加えることなどを含めた、さらなる⽂化芸術振興のあり⽅を検討します。

122

l 芸術家の地位と権利を守り、⽣活基盤を⽀えるための法整備を進めます。
l ⽂化芸術の振興を図る⽬的で、基⾦の公的資⾦の増額および⺠間からの資⾦増加を図る仕組みを検討するとともに、若年層が⽂化芸術に触れる機会を増やす施策を検討します。
l ⾼齢化や⼈⼝減少、過疎化の進⾏に伴い、⽂化財の維持管理が困難になっていることを踏まえ、⽂化財の維持管理にかかる⽀援の強化や⼈材育成を図ります。

伝統⽂化の保護等
l ⼯芸・芸能・祭りなどの伝統⽂化の保護と後継者養成を図ります。

⽂化芸術のバリアフリー化
l 障害の有無にかかわらず、すべての⼈が⽣涯にわたり⽂化芸術を楽しめる環境を整え、個々の⼼⾝を豊かにします。

表現の⾃由と著作権保護
l 表現の⾃由を尊重し、⼆次創作分野などの発展を図る観点から、著作権法改正を含む検討を⾏います。
l 著作権管理団体の権利者への権利料・使⽤料の分配については、若⼿や新⼈のアーティスト・演者・作家などに配慮し、⽂化の発展に資するという法の⽬的に沿うよう著作権管理事業法の改正を検討します。

⽂化遺産への対応
l ユネスコ等の国際機関への対応を的確に⾏うとともに、⽂化遺産・記憶遺産登録等への積極的な対応を図るとともに、国際的な論争や紛争の冷静かつ客観的な処理を⽬指します。

図書館等の充実l 全国の公共図書館や郷⼟資料館、博物館等を充実させます。
l ⾮正規雇⽤職員の正規化による雇⽤の安定や、各図書館等への配置の促進について検討します。

123

スポーツ
⽣涯スポーツの推進
l ⽣涯を通じて健康の保持・増進やレクリエーションを⽬的に「だれもが、いつでも、どこでも気軽に参加できる」⽣涯スポーツを推進します。
l 地域スポーツの振興、学校部活動や体育授業中の事故防⽌対策、プロ
スポーツ振興と現役・OBの雇⽤対策、スポーツ医学の発達、知的スポーツとも⾔われる囲碁・将棋等、「e-スポーツ」（コンピューターゲ
ーム、ビデオゲームを使った対戦）等の振興を通じて、「国⺠皆スポーツ」に取り組みます。
l スポーツ基本法にのっとり、スポーツを通じた地域づくり、⼈づくりを進め、地域のクラブ活動（スポーツ少年団、地域スポーツ⽂化クラブなど）を⽀援することにより、さまざまな活動の裾野を広げ、⼦どもたちが歓びや楽しさを体験し、協調性や創造性などを育むことを応援します。

障がい者スポーツの普及、⽀援
l 障がい者スポーツの普及・⽀援、指導者・選⼿の育成など環境整備を進め、障がい者のスポーツ参加や⼤会開催を促進します。

スポーツ指導員の資質向上
l 部活動指導員の資質向上や事故防⽌を図ります。スポーツ指導員の資格制度等について検討します。
l 体罰の禁⽌や競技団体の透明性の確保を推進します。

科学技術・イノベーション
研究⼒の強化l 国の科学研究費を倍増し、研究者の安定的な雇⽤や個々の研究環境を整備することで、研究⼈材の育成を進めていきます。
l 研究の中核となる⼤学の研究⼒を強化し、リサーチユニバーシティ（研究⼤学）を増強します。また、研究開発型の独⽴⾏政法⼈について、世界の第⼀線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最⼤化するための制度構築・運⽤改善を⾏います。

124

l 世界に先駆けて本格的な再⽣医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な⽀援を⾏います。
l 国際リニアコライダー計画（世界最⼤級の電⼦・陽電⼦衝突型線形加速器の開発計画）の研究拠点の⽇本誘致に取り組みます。
l デジタル、通信、IoT、AI、⾃動運転、ビッグデータ、ブロックチェー
ン技術、ロボット等の活⽤などを通じて、実⽣活に貢献する技術開発を積極的に⽀援します。
l ⼤学等の各研究機関で軍事的安全保障研究と⾒なされる可能性のある研究について、基本原則や基本⽅針の導⼊、適切性を審査する制度などを検討します。

基礎研究の強化l 基礎研究については、短期的な成果の⾒込めるものなどに限らず、広く継続的に実施できるよう、予算の充実化を推進します。
l イノベーション（技術⾰新）を促す基礎研究への投資拡⼤と、⻑期的な研究環境を整えるとともに、成果の実⽤化環境を整備します。オー
プンイノベーション促進の⼀環として、産学連携をさらに強⼒に推進します。

研究者等への⽀援拡充
l ポスドクを含む研究者や⼤学院⽣の処遇改善を進め、安⼼して研究に専念できる環境を整備します。⼤学などの理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及などにより優秀な
若⼿研究者を⽀援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する⽀援を検討します。
l ⼥性研究者が能⼒を最⼤限発揮できるようにするため、研究環境の整備を⾏います。⼥性研究者の育成・⽀援に取り組み、欧⽶諸国などに⽐べ低い⼥性研究者の割合を引き上げます。
l TA（ティーチングアシスタント）、RA（リサーチアシスタント）の単価引き上げ、積極的な活⽤を促します。また、博⼠後期課程は独⽴⽣計者として授業料免除の審査を⾏うようにすることを検討します。
l 研究者の学会の年会費・参加登録費・旅費等研究活動に必要な経費を所得税の控除の対象とするなど、若⼿研究者の負担軽減策について検討します。⼗分な環境で若⼿研究者が研究に打ち込めるよう、⾮常勤
講師への研究者番号の発⾏等を検討します。

125

l いわゆるアカデミックハラスメントへの公平で公正な対応のため、⼤学・研究機関から独⽴した第三者機関の設置・対応を検討します。キャンパスロイヤー制度・被害者救済制度の強化も検討します。

126

厚⽣労働
共⽣社会
ハンセン病対策● ハンセン病患者・回復者への偏⾒・差別解消に取り組みます。「らい予防法」が廃⽌された現在でも、社会に残る偏⾒・差別から、親や兄弟姉妹と⼀緒に暮らすことができない、⾃由に故郷に帰ることができない、実名を名乗ることができない、亡くなっても故郷の墓に埋葬してもらえない等、困難を抱える患者・回復者をサポートします。
● ハンセン病回復者の社会復帰の円滑化を進め、退所者・⾮⼊居者への医療・介護・相談等の体制整備と、継続的・安定的な経済⽀援を⾏います。
● 国⽴ハンセン病療養所については、その⼊所者の良好かつ平穏な療養⽣活のため、医師、看護師、介護員、その他職員の確保に最⼤限努
め、特に医師の確保に当たっては、地⽅⾃治体等関係機関の協⼒を得て⽋員補充に努めます。
● 「ハンセン病元患者家族に対する補償⾦の⽀給等に関する法律」に基づき、国会と政府が悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け⽌め、深くおわびするとともに、ハンセン病の元患者の家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するための補償⾦を⽀給します。
● ハンセン病の患者であった者等及びその家族の名誉の回復を図るとともに、ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識を普及啓発するた
め、資料館の充実と職員の待遇改善を図ります。

⽣活保護・⽣活困窮者⽀援● 健康で⽂化的な最低限度の⽣活を保障できる⽣活保護基準を検討し、必要な措置を講じます。
● ⽣存権保障を強化する観点から、⽣活保護法のあり⽅を⾒直します。
● 児童扶養⼿当は⼦ども1⼈当たり⽉額1万円を加算し、ふたり親低所得世帯にも⽉額1万円を⽀給します。
● ⽣活保護が適正に運⽤され実施されるよう、体制整備、⾏政処分のチ

ェック機能の強化と⼈材育成、権利擁護を強化します。

127

● 親族による扶養は⽣活保護の要件ではないこと、⽣活必需品である⾃家⽤⾞の保有を認めることなどを運⽤⾯で周知徹底します。
● 福祉事務所の実施体制について抜本的な⾒直しを⾏い、総合相談体制の強化と正しく法の解釈と運⽤がなされる環境を確保します。
● 貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。⽣活保護受給資格の要件を分かり易く提⽰し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず給付を受けない事態が放置されないように対応します。
● 就労インセンティブを損なわないようにするために、⽣活保護の収⼊認定や⽣活保護の各扶助を単独で⽀給することの是⾮等について検討します。
● 2017年に⾏われた⽣活保護の基準の検証に⽤いられた⽔準均衡⽅式を⾒直して必要な措置を講じるとともに、その間、要保護者に不利な内容の保護基準を定めないようにします。
● ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度で現在任意事業となっている就労⽀援や学習⽀援などについて、義務化を⽬指します。本制度とホームレス⾃⽴⽀
援制度については、相互の役割分担のもとに円滑な事業の連携を進めます。
● 経済的に困窮している⼈や社会的に孤⽴している⼈に対する⽣活⽀援を拡充するため、求職者⽀援制度の活⽤、ハローワークや⾃治体のさ
まざまな相談機能の縦割りの解消、NPO等との連携により社会復帰、
早期就労⽀援や住居確保、⾷料⽀援、医療⽀援、学習⽀援など、⾃⽴⽀援を充実させます。
● 今後、単⾝⾼齢者世帯が増加していくことに鑑み、空き家等の活⽤を含めて検討し、要介護度にかかわらず、低所得の⾼齢者であれば⼊居できる⽀援付き住宅の整備を進めます。
● 貧困による⼦どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の⽣活困窮の状況、フリーターなどを含む⼦ども、若者、⼥性、⾮正規労働者等の⽣活実態などについて、貧困との関連から縦断調査を含め詳細な調査と分析を進めます。
● 無料低額宿泊所に関わる問題を解決し、いわゆる「貧困ビジネス」などによる被害を防⽌します。

128

住まいの安⼼の確保● 賃貸住宅の家賃については、給付条件を整理した上で⽉1万円を補助します。（再掲）● ⽣活困窮者等の空き家への⼊居およびその後の⽣活⽀援に取り組んでいるNPOに対して、財政的⽀援を⾏います。NPOとの協同により、空き物件のオーナーが抱える不安やリスクを解消し、従来、⼊居を断られてきた⽣活困窮者等の住まいの安⼼を確保します。

引きこもり等対策● 若者が気軽に⽴ち寄れる安全な居場所を確保するため、若者の居場所「⻘少年センター」（仮称）の設置を進めます。
● 家族が悩みを相談できるワンストップ窓⼝を作り、家族全体を⽀援します。精神保健福祉⼠や保育⼠などの専⾨職や⼦育て経験者、元教師など地域の⼈材を活⽤します。
● 引きこもりの状態など、⽣活実態等についての縦断調査を含め総合的な調査と分析を進めます。
● 不登校、引きこもり、摂⾷障害等、⼼の悩みや問題を抱える⻘少年への診療体制を整備します。
● 福祉事務所、市町村保健センターなどと連携し、⽀援の⼿が伸びていない家庭に対し、積極的に働きかけるアウトリーチによる対策を進め
ます。

⾃殺対策等
● 誰も⾃殺に追い込まれることのない社会を⽬指します。
● ⾃殺対策基本法に基づき、国が都道府県・市町村の⾃殺対策計画づくりを⽀援し、計画に基づく事業への財政⽀援や事業の結果の検証を⾏うことで、国が⾃治体と連携して全国的な⾃殺対策を改善・進化させます。
● 若年世代への「包括的な⽣きる⽀援」の強化や、働く⼈の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、「よりそいホットライン」の拡充など、「⾃殺総合対策⼤綱」に即した対策を実現するための予算等を確保して、引き続き⾃殺対策を推進します。
● 国が指定した法⼈が中⼼的役割を担い、労働や福祉分野など広く関連施策と連動させた総合的・効果的な⾃殺対策の実施に必要な調査研

129

究、その成果の活⽤等を⾏ったり、地域レベルでの⾃殺対策を担う地
⽅公共団体の取り組みに対して⽀援します。
● ⾃殺予防対策を強化します。精神医療の場での向精神薬への過度の依存を是正し、アウトリーチ⽀援を充実させます。また、厚⽣労働省、
内閣府、⽂部科学省等の連携をさらに充実させます。
● ⼩中⾼校での相談体制の強化と意⾒表明権を保障する仕組みとともに、学校外にも若者の居場所作りを進める等、⼦どもの⾃殺対策を進めます。

被爆者援護施策● 被爆者やその家族、それを⽀える⼈々の意⾒に真に向き合い、被爆者援護施策の⼀層の充実を図るとともに、原爆症認定の遅れに伴う援護措置の遅延など、懸案の諸課題の解決を図ることを検討します。訴訟によらない全⾯解決を図るため、原爆症認定制度の抜本的な⾒直しを⾏います。

戦没者遺族等に対する援護施策● ⼀⽇も早く、⼀柱でも多くの遺⾻を遺族の元に返せるよう、「戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律」に基づき、諸外国や他省庁、⺠間団
体との協⼒や情報の収集を積極的に⾏って、遺⾻収集に集中的に取り組みます。戦没者の遺⾻が混⼊した⼟砂を埋め⽴てに使うことは認めません。
● 戦争体験者が⾼齢化していることを考え、平和を守り、戦争被害が⾵化しないよう後世に伝えるために、被爆者のみならず、空襲被害者、
沖縄戦体験者などの体験を伝承する伝承者の育成を⾏い、全国に派遣する事業を作ります。
● 空襲等で負傷等の被害を受けた「特定戦災障害者等」に対して特別給付⾦を⽀給する法律の制定を検討します。

アスベスト被害者の救済● 「特定⽯綿被害建設業務労働者等に対する給付⾦等の⽀給に関する法律」の不⼗分な点を踏まえ、すべてのアスベスト被害者の全⾯救済を図ります。
● トンネルじん肺についても、訴訟を提起しなくても補償を受けることができる基⾦制度の創設等の解決策を作ります。
130

働き⽅
総論
● 1990年代以降、雇⽤の⾮正規化、不安定化、低賃⾦化を招いてきた労働者保護ルールの緩和政策を抜本的に⾒直します。
● ⼥性や若年層の正規雇⽤化、賃⾦上昇に向けて取り組みます。
● 「労働基本法」（仮称）をつくり、働くことの価値と重要性を再確認するとともに、雇⽤については「無期、直接、フルタイム」という３要素を基本原則に位置付けて、雇⽤の本来あるべき姿を取り戻していきます。望めば正社員として働ける社会を⽬指します。
● 未批准のILO中核条約（第111号差別撤廃）の早期批准を⽬指すとともに、ILOからの勧告等を尊重し、批准済みのILO条約の遵守徹底を図り、ディーセント・ワーク（ILOが提唱する「働きがいのある⼈間らしい仕事」という考え⽅）の実現に努⼒します。あわせて、強制労働や児童労働などによって⽣産された製品等の輸⼊・取引をしないようにする取り組みを推進します。
● 誰もが安⼼して働き、安⼼して年齢と経験を重ねていけるよう、雇⽤形態に関係なく、会社等で働いていれば原則として社会保険の適⽤を受けられるようにします。
● 社会に出る若者が⾃らの権利等を守る⼒を養えるよう、「ワークルー

ル教育推進法」を制定します。その中で、社会に出てからの継続的な知識の習得や、使⽤者のワークルール教育についても⾏い、健全な労使関係の醸成にも寄与します。
● 雇⽤や労働に関わる全ての政策について、「三者構成原則」を徹底し、政府、労働者代表、使⽤者代表が対等な⽴場で協議して決定し、お互いに尊重して実⾏することを徹底します。
● 過半数労働組合が存在しない事業場では、従業員代表が対象労働者による⺠主的な⼿続きで選出され、代表制が確保されるよう、現⾏制度の徹底と監督の強化を図りつつ、労使団体と協議の上、「従業員代表制法案」（仮称）を検討します。
● 政府が実現を⽬指している「解雇の⾦銭解決制度」の導⼊について

は、現状ではかえって経営者による解雇権の乱⽤を助⻑しかねないことから、認めません。不当な解雇が多発している現状に対して、紛争解決や救済制度の拡充による労働者保護の強化を図ります。

131

● 地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて、正社員を解雇しやすくしたり賃⾦引き下げなどを狙う⾒かけ正社員づくりなどの労働規制緩和は認めません。
● 医師、看護師、保育⼠、介護職員の有料職業紹介を原則禁⽌し、例外的に認める場合も⼿数料に上限を設けます。
● 雇⽤形態の多様化により、フリーランスやフリーシフト制、個⼈請負や⼀⼈親⽅、副業・兼業、ギグワーカーなど、同じ働く者でありながら、労働法令等による保護から除外されてしまう働き⽅（働かせ⽅）が拡⼤している中で、労働時間や賃⾦、安全衛⽣など労働者保護ルー
ルの適⽤のあり⽅を検討し、働く者全ての命と健康と暮らしが守られる環境や法制度を整備します。
● 毎⽉勤労統計調査の不正により、この調査をもとに算定する雇⽤保

険、労災保険、船員保険、事業主向け助成⾦について、多くの⼈の給付が⽀払い不⾜となっていました。⼀⼈でも多くの⽅の被害が回復されるよう、あらゆる⼿段を尽くすことを政府に求めていきます。

⻑時間労働の是正● ⼀⼈⼀⼈のライフスタイルと希望に応じた働き⽅を選択できる「ワーク・ライフ・バランス社会」を実現します。
● 法定労働時間である「1⽇8時間、週40時間」働けば、安⼼して普通の暮らしができる労働環境の整備を⽬指します。
● 夜勤を含む深夜労働や連続⻑時間勤務などの問題に対応するため、健康への影響を含めた包括的な研究調査を実施し、具体的な規制対策を講じます。
● すべての労働者が、⽣活上・健康上必要な休暇・休業（有給休暇、出産休暇・育児休業、病気休暇・介護休業など）を必要な時に取得できる環境を整備します。
● 「⼈間らしい質の⾼い働き⽅を実現するための働き⽅改⾰」を実現

し、過労死ゼロ社会の実現を⽬指します。過労死等防⽌対策推進法に基づいた施策を⼀層、着実に実⾏します。
● 事業場外の労働や在宅勤務などでの労働時間の使⽤者による適正な把握と管理を徹底し、総実労働時間の削減を図るとともに、労働災害が発⽣した場合等の労働時間認定を容易にし、労災認定が迅速に⾏われるようにします。

132

● 「ブラック企業ゼロ」を⽬指して、ブラック企業やブラックバイト対策を徹底します。
● ⻑時間労働を抜本的に改善し、過労死や過重労働を断固根絶するために、残業時間を含む総実労働時間の上限規制の遵守徹底を図り、時間外労働の上限時間のさらなる規制を検討していきます。
● 労働法令遵守の徹底や質の⾼い雇⽤の維持・確保、労働条件の向上や福利厚⽣の拡充に努める経営者を⽀援します。
● 毎⽇の睡眠時間と⽣活時間を確保するため、勤務間インターバル（休息）規制を義務化（原則11時間以上）して、「過労死ゼロ」社会を実現します。
● 裁量労働制については、制度の乱⽤・悪⽤による健康被害などが⽣じているとともに、⻑時間労働の温床となっていることから、なし崩しの適⽤拡⼤は認めません。健康管理時間（社内と社外での労働時間の合計）の把握と記録を義務付け、それを上限規制の範囲内とすること
を制度導⼊の要件とするといった規制強化によって制度の適正化を図ります。
● 違法残業など法令違反に対する罰則を強化します。
● 労働基準法の違反に当たる不払い残業（サービス残業）の実態の把握などを進め、すべての職場から不払い残業をなくしていきます。
● 1週間に1⽇は必ず休⽇をとることを法定化し、違反への罰則を設けます。
● 労働時間の把握・記録・保存・管理の徹底により、残業代の完全な⽀払いを確保するとともに、事業所の労働組合や労働者に対し前年度の⽉平均所定外労働時間の実績や前年度の有給休暇の平均取得⽇数を公開すること等により、労働時間の削減、有給休暇の取得率向上等に向けた労使の話し合いを促進し、総実労働時間の削減につなげます。
● 個々の労働者ごとに労働時間管理簿を作成すること等によって労働時間の適正な把握と管理を徹底するとともに、本⼈等の要請で情報開⽰
することを義務付けます。
● 教職員の健康と安⼼を確保するため、産業医の確保を実現します。
● 社会正義の確⽴を通じた恒久平和の実現というILOの基本理念に⽴ち、三者構成主義と国際労働基準、およびディーセント・ワークの国内外でのさらなる推進を⽬指します。
● 企業および事業所ごとの働き⽅情報（3年離職率、残業時間、有休・育休・産休の取得率、過労死・労災死の有無など）の開⽰義務の対象の133

拡⼤を⽬指します。⻘少年雇⽤促進法による新卒求職者への企業情報
開⽰についても、対象情報を拡充します。
● 固定残業制（みなし残業）については、基本給と残業代（所定外賃⾦）の明⽰を法律で義務化します。
● 医療や介護分野などでの夜勤・宿直・連続勤務問題や、労働時間規制の適⽤が除外されている業務等（管理・監督者、農業・漁業従事者、研究開発業務など）や時間外労働の法的上限規制の適⽤が5年間猶予された業務等（建設業、⾃動⾞運転⼿、医師など）については、規制の適⽤・強化に向けた⾒直しを図ります。また、深夜勤務が健康等に与える影響についての研究・調査を進めます。
● 政府の「働き⽅改⾰関連⼀括法」では、法施⾏5年後に適⽤される⾃動⾞運転業務の時間外労働の上限が年960時間と⻑いため、⼀般則である
年720時間とします。
● 結婚、出産、介護、看護などさまざまなライフステージで、⼦育てや介護など、家族的責任がある労働者も就労の継続や両⽴が実現できる
テレワークやサテライトオフィスなど働き⽅の⼯夫を⽀援します。またやむを得ない休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を⽀援します。その際、不当・差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備します。
● ⽣活と仕事とを両⽴するために必要な有給休暇や出産・育児休業など、各種休業・休暇制度を希望通り取得できるよう、法を整備し、企業⽂化改⾰を促します。ジェンダー平等社会実現のため、男性の育児休業取得を促進します。
● 労働基準監督官や需給調整指導官等の増強を含む抜本的な労働法令遵守の徹底・強化策を実⾏するとともに、求⼈情報開⽰のさらなる適正化と違反企業等に対する罰則の強化を図ります。
● 「働き⽅改⾰関連⼀括法」によって創設された⾼度プロフェッショナ

ル制度は廃⽌します。

同⼀価値労働同⼀賃⾦● ⼥性の賃⾦⽔準は男性の⽔準の7割台にとどまり、賃⾦格差が⼤きく開いたままです。また、同じ価値の仕事でも、⾮正規雇⽤などを理由に賃⾦が低くなることが多く、不公平です。こうした処遇の改善を⽬指
し、まずは⽴憲⺠主党が提出した「短時間労働者及び有期雇⽤労働者の雇⽤管理の改善等に関する法律等の⼀部を改正する法律」（同⼀価値労働同⼀賃⾦関係）を制定します。法律には、合理的と認められな134

い待遇の相違を禁⽌すること、事業主の説明義務の対象に合理的と認められない待遇の禁⽌等に反するものではないと判断した理由等を追加すること、待遇格差の是正は正規雇⽤の待遇を低下させるのではな
く、⾮正規雇⽤の待遇の改善によって⾏われるようにすること等を盛り込み、現⾏の同⼀労働同⼀賃⾦の法制度の不備を改めます。
● その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価⽅法の調査研究等を進め、同⼀事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃⾦が⽀払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同⼀価値労働同⼀賃⾦（均等待遇）」の法定化を⽬指します。

最低賃⾦● 時給1500円を将来的な⽬標に、中⼩零細企業を中⼼に公的助成をしな

がら、最低賃⾦を段階的に引き上げます。

ハラスメント対策● 「仕事の世界における暴⼒及びハラスメントの撤廃に関する条約」（ILO第190号条約）の批准を⽬指します。
● セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場でのあらゆる形態のハラスメントを禁⽌する法制の整備を⽬指し、防⽌対策の強化を図ります。すべての働く⼈を保護し、被害者を救済する制度を整えます。
● フリーランス、就活中の学⽣などへのセクハラも含めた「セクハラ禁⽌法」を制定します。（再掲）● セクハラを⾏った社員などに対して処分を課す、被害者に対して⽀援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。（再掲）● 国、⾃治体は、セクハラ禁⽌の対象となる⾔動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、⼈材を育成します。（再掲）● 会社間のセクハラ・マタハラ対策を強化するため、事業主に対する義務を新設する法律を制定します。具体的には、①被害側の事業主は、加害側の事業主にセクハラを⾏わないよう求める、または厚労⼤⾂に是正を図るよう求める、②加害側の事業主は、加害者（社員）に対し、セクハラを⾏わないようにするための必要な措置をとる（加害側135

企業の事業主は、被害側企業に対して不利益な取り扱いをしてはいけない）こととします。
● 取引先などの他の会社の労働者からのパワハラ、下請け会社などの他の会社の労働者へのパワハラに対して、労働者の安全・健康を守る観点から必要な予防・保護のための措置を講ずることを事業者に義務付ける法律を制定します。
● コールセンターなど消費者対応業務に関係する「カスハラ」に対応するようにします。

⾮正規雇⽤対策● 「無期の直接雇⽤」を雇⽤の基本原則として確⽴し、雇⽤に安定と安⼼を取り戻します。
● ⾮正規雇⽤については、臨時的・⼀時的なものであるべきことを明確化し、⼊り⼝規制（雇い⼊れ要件）の導⼊と出⼝規制（更新期間や回数要件など）の改善を図るとともに、社会保険の適⽤や差別禁⽌の徹底により安⼼を確保します。
● パートタイム労働者や有期契約労働者、派遣労働者などいわゆる⾮正規労働者の均等処遇を確保し、正規、⾮正規を問わず働く意欲を持つ
すべての⼈に対する能⼒開発の機会を確保するとともに、正規労働への転換を推進します。
● 正規雇⽤の採⽤や増員、⾮正規雇⽤の正規雇⽤への転換、および社会保険の適⽤拡⼤など、雇⽤の質的・量的充実に取り組む中⼩企業経営者への⽀援策を強化します。
● ⾮正規労働から正規労働への転換を積極的に進める企業に対する社会保険料の軽減措置など、⽀援措置の拡充を⾏います。
● ハローワークの職員や消費⽣活相談員、図書館司書など国家公務員・⾃治体職員の正規雇⽤化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。（再掲）● 労働者派遣法については、真に労働者にメリットがある制度となるよう、対象を真に専⾨性のある職種等に限定することも含め、抜本的な⾒直しを断⾏します。
● 派遣労働者保護の観点から、マージン率の適正化に取り組みます。
● 誰もが安⼼して働き、年齢と経験を重ねていけるよう、社会保険（被⽤者保険）の適⽤を拡⼤するとともに、中⼩零細企業の労使への⽀援
策を講じます。

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● 有期契約労働者に対する育児・介護休業の適⽤要件をさらに拡⼤し、事業主・労働者双⽅への周知徹底その他積極的な取得促進策を講じます。
● 正規労働者はもとより、⾮正規労働者の育児休業取得・復職が容易となるよう、復職⽀援を事業者⽀援とともに進めます。さらに企業が就業規則に⾮正規労働者でも育児休業が取れることを盛り込むように都
道府県労働局からの働きかけを強化します。

フリーランス⽀援● 社会保険料負担逃れなどの⽬的で個⼈請負やフリーランス契約などを乱⽤・悪⽤する⾏為を規制するとともに、兼業・副業などについても労働法令による保護を確保します。
● 個⼈請負やフリーランスがさらに幅広く労災保険の特別加⼊制度の対象となるよう検討します。
● フリーランス、農⼭漁村や⾃営業の⼥性の産休・育休相当期間中の所

得保障、社会保険料免除など経済的、社会的⾃⽴のために実態把握・調査研究を実施し、法整備を検討します。（再掲）フランチャイズ問題● 名ばかり店⻑など雇⽤契約の乱⽤・悪⽤⾏為の規制を強化するとともに、フランチャイズなどを含め、労働時間や賃⾦、安全衛⽣など労働者保護ルールの適⽤のあり⽅を検討し、働く者すべての命と健康と暮らしが守られる環境を整備します。

労災ゼロ● 労災ゼロを⽬指し、労働安全衛⽣法等の⾒直しを⾏います。
● 軽度外傷性脳損傷の労災認定が適正に⾏われるよう、診断⽅法の研究を踏まえ、認定要件の⾒直し等を⾏います。
● 労働安全衛⽣法、安全衛⽣規則を改正し、建設現場での墜落死・転落

死ゼロを⽬指します。

雇⽤保険● 雇⽤保険の国庫負担は、雇⽤政策に対する政府の責任を⽰すものであることから、失業等給付の国庫負担を従来の本則である４分の１に戻137

します。育児休業給付、職業訓練受講給付⾦の国庫負担についても従来の本則に戻します。
● 育児休業給付を、雇⽤保険制度から独⽴させ、国の負担による新たな制度を創設します。これにより、これまで雇⽤保険に加⼊できなかった⾮正規雇⽤者やフリーランスも育児休業給付を受けられるようにします。（再掲）

雇⽤の創出・雇⽤の確保● 新規の正規労働者に係る社会保険料の事業主負担を軽減する「社会保険料・事業者負担軽減法」を制定して、企業活動を⽀えるとともに、従業員の⼿取り増と⽣活の充実へつなげます。（再掲）● 成⻑分野で新規雇⽤を増やし、希望する⼈が成⻑分野への新規就労や転職を実現できるよう、個⼈や企業の取り組みを⽀援します。経済政策の最⼤の⽬的が質の伴った雇⽤の維持・拡⼤であることを明確に位置付け、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・
介護分野）などの成⻑分野での産業育成を進めます。
● ⾃ら起業したり、農林漁業やものづくりなどの専⾨職への道を希望す

る若者を応援する制度を強化します。
● 「職業訓練・訓練中の⽣活保障・マッチング」をパッケージ化した雇⽤の総合的セーフティネットを創設します。
● 職業訓練や社会的セーフティネットなどを強化して、成⻑分野への移動を希望する⼈材の円滑な移動を⽀援します。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ⼈材の育成と集積を進めます。イノベーショ
ンや⼈材開発に必要な海外からの⾼度⼈材の受け⼊れは、労使との協議に基づき計画的に認めていきます。
● 雇⽤を守るため、雇⽤調整助成⾦を維持します。他⽅、「失業なき労働移動」を推進するための「労働移動⽀援助成⾦」については、成⻑
産業への移動を希望する労働者への⽀援策に改めます。

就職氷河期世代への⽀援● 就職氷河期時代に学校を卒業し、不本意ながら⾮正規雇⽤で社会⼈としてのスタートを切り、その後も正規雇⽤への道が閉ざされている世代に各種の積極的労働市場施策により、正規雇⽤・無期転換の促進を図ります。
● 「就職氷河期世代⽀援基本法」の制定を⽬指します。

138

● 「就職氷河期世代⽀援プログラム」を拡充して延⻑します。

⾼齢者の雇⽤● 年を重ねても就労を希望するすべての国⺠が就労可能な環境を整備し、年⾦と雇⽤との接続を確保します。
● 働き続けたいシニア世代が働き続けられるよう、⾼年齢者雇⽤安定法の徹底等により、定年の引き上げや継続雇⽤制度の導⼊に加え、⾼齢者の積極採⽤などを企業に促す取り組みを着実に実⾏します。再雇⽤後の待遇については、パートタイム・有期雇⽤労働法第８条の規定にのっとり、不合理な差別待遇とならないよう周知と指導を強化しま
す。

⼥性の雇⽤
● ⼥性活躍推進法（「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を⾼めるため、男⼥の賃⾦格差と⼥性労働者の⾮正規⽐率等について、企業等が把握し⽬標を設定することを義務付ける法
改正を⾏います。
● ジェンダー平等を実現するため、⻑時間労働の是正や均等待遇原則の確⽴など、⼥性が安⼼して働き続け、⽣活と仕事との両⽴が可能な環
境を整えつつ、⼥性管理職⽐率の⽬標値の設定・公表を義務付ける等の具体的な施策を実⾏します。
● ⼥性の採⽤や管理職・役員への⼥性の登⽤についての具体的な⽬標を設定するなど、実効性のある計画を策定します。
● 政策・⽅針決定過程への⼥性の参画の拡⼤に際しては、「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も進めます。
● 男⼥雇⽤機会均等法を「男⼥雇⽤平等法」とするとともに、「男⼥労働者の仕事と⽣活の調和を図る」ことを⽬指します。
● ⽇本が未批准のILO第183号条約（改正⺟性保護条約）の批准を求め、雇⽤形態に関係なくすべての⼥性労働者に対する⺟性保護と⺟性を理由とした差別の禁⽌が法令で担保されるよう改⾰していきます。
● 在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活⽤したスキル習得機会の拡⼤などにより⼥性の社会参加を促進します。
● 就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した⼥性の再就職⽀援策を進めます。

139

● ⺟性保護、授乳権の確保の観点からも、妊娠・出産前後の⼥性が働きやすい環境を整備する企業への⽀援を拡充します。
● 結婚、出産、介護、看護などさまざまなライフステージで、⼦育てや介護など、家族的責任がある労働者も就労の継続や両⽴が実現できる
テレワークやサテライトオフィスなど働き⽅の⼯夫を⽀援します。またやむを得ない休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を⽀援します。その際、不当・差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備します。（再掲）● フリーランス、農⼭漁村や⾃営業の⼥性の産休・育休相当期間中の所

得保障、社会保険料免除など経済的、社会的⾃⽴のために実態把握・調査研究を実施し、法整備を検討します。

⼈材の育成、就労⽀援● 情報・通信技術やAIの活⽤、ロボット等の導⼊により、仕事と私⽣活の境界が曖昧になったり、職場での「⼈間」の役割が⼤きく変わったりすることが想定されるため、こうした変化の中でも、ゆとりのある働
き⽅ができるよう働き⽅のルールを⾒直すとともに、職場環境の変化に対応した⼈材を育成するため、学校教育や職業訓練の⾒直しを進めます。
● グローバル⼈材と⾼度技能⼈材の育成のため、まず⼈的資源の裾野を広げることに注⼒し、その上で、産官学の連携による体制の強化を図ります。
● 若者が⾃⽴できるように就労⽀援を拡充し、未来を担う⼈材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中⼼に、学校での職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労⽀援をさらに拡充し、若年者雇⽤を促進します。
● ⾼校、⼤学等での職業教育・訓練やキャリア教育を⼤幅に拡充するため、企業に協⼒を求め、その企業規模に応じて職業教育・職業訓練やインターンなど⽣徒・学⽣の受け⼊れを⾏い、さまざまな仕事を実際に体験する制度を展開します。
● 公的職業訓練の求職者⽀援制度について、新卒者も含め、制度を周知徹底し、ニーズをより重視したカリキュラムの再編など抜本的な拡充を⾏います。特に企業の協⼒を得て職場実習を重視するように⾒直します。さらに訓練期間の⼤幅延⻑を図ることで多様な資格取得の⽀援も可能とし、確実な就労につなげます。
140

● 急増した⾮正規雇⽤、⼥性、⾼齢者をはじめ再チャレンジ希望者に多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出提供し、複線型のキャリアパスの形成を⽀えていくことを可能にするため、教育機関が社会⼈の学び直しに対応した⼊学・履修制度、カリキュラム、⼈員体制を整備しつつ、「教育訓練給付制度」の拡充を図るなど、「学び直し」の最⼤の課題である経済的負担の軽減を図ります。
● ⼤学と企業との連携による再教育機会の推進や通信教育・放送⼤学の拡充などを進めます。社会⼈のキャリアアップ促進のための対策を⼤学・企業等に求めます。同時に⼤学等⾼等教育機関での社会⼈特別選抜枠の拡⼤等の編⼊制度の弾⼒化、夜間⼤学院の拡充、科⽬等履修制
度・研究⽣制度の活⽤、通信教育の拡充を進め、社会⼈の受け⼊れを促進します。
● ⾼齢者を中⼼に再犯率が⾼く、刑務所が福祉施設の代替となっている

現状があります。特に⾼齢者や障がい者等の受刑者については、その特性に応じて刑務所出所後の就労⽀援など再犯防⽌を法務省のみならず厚⽣労働省との共通事業として取り組みます。

労働者協同組合● 労働者協同組合法が円滑に施⾏され、労働者協同組合が広範に活⽤されるよう、国が積極的に広報活動を⾏うとともに、予算措置のあり⽅を検討した上で、プラットフォームづくりをはじめとした地域的取り組みを⽀援します。

社会保障と税の⼀体改⾰● 少⼦⾼齢社会に対応し安⼼して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどのベーシック・サー
ビスの質・量を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会を⽬指します。
● ベーシック・サービスを⽀える⼈材を確保するため、ベーシック・サービス従事者の処遇改善を図り、希望する⾮正規職員について５年をめどに正規化します。ベーシック・サービスの従事者の処遇改善は、結果として地域経済に潤いをもたらし、個々⼈の消費を拡⼤させることで内需を充実させるものでもあります。

141

● ハローワークの職員や消費⽣活相談員、図書館司書など国家公務員・⾃治体職員の正規雇⽤化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。（再掲）● 誰もが必要な医療や介護、⼦育て⽀援などのサービスを、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓⼝などでの⾃⼰負担を適正化します。
● 公正な配分により格差を解消し、⼀⼈⼀⼈が幸福を実感できる社会を確⽴するため、社会保障などのモノサシを変えます。①社会保障の効果を測るモノサシは、格差是正とQOLを重視します。②豊かさを計る
モノサシは、GDPからGPI（真の進歩指標）へ変更します。③税制を評価するモノサシは再分配を重視します。④将来経済推計のモノサシ
は、過⼤になる政府試算から国会に設置する機関による試算へ変更します。⑤官僚を評価するモノサシは、国⺠のための仕事を評価するようにします。
● 社会保険料については、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充します。
● 社会保険料負担の上限額を⾒直し、富裕層に応分の負担を求めます。
● 医療・健康・福祉のスマート化（いつでも・どこでも健康状態を確認できるオーダーメイドの健康管理システム等）を推進します。
● 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借⾦を押しつけないことが基本です。その改⾰を進めるに当たって、⾏政組織及び業務については、社会経済情勢の変化に対応した⾒直しに努め、消費税の使途の社会保障・⼦育て⽀援への限定、家計⽀援対策を⾏います。
● 世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、⼦どもから⾼齢者にわたる、持続可能で安⼼できる社会保障制度を構築します。
● 社会保障制度の充実・安定化により将来不安を軽減します。少⼦⾼齢社会に対応し、⼦育て⽀援、雇⽤の安定、⽼後の安⼼など、⽣活の不安を希望に変える「⼈への投資」により、可処分所得を増やし、消費を活性化します。
● 医療や介護への財政⽀出抑制⽅針を転換します。
● ⽇本はOECD諸国で唯⼀、⼤⼈が全員働いている世帯（共働き世帯やひとり親世帯など）で所得再分配後にかえって格差が拡⼤（相対的貧困率が悪化）し、税と社会保障の再分配機能が逆回転しています。その⼤きな要因となっている社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを⾒直します。その際、「社会保障と税の⼀体改⾰」の理念である「全世代対応型社会保障への転換」を重視します。
142

● 医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの⾃⼰負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。
● 短時間労働者への社会保険の適⽤拡⼤を進めます。
● 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を⾒直し、世帯単位から個⼈単位への転換を進めます。

医療医療提供体制● 医療と介護の需要が増加する中、地域医療を⽀える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。誰もが必要な医療を受けられるようにする
ため、医療の技術や医学管理を評価する観点から、引き続き診療報酬の引き上げに取り組み、医療の質の改善や効率化を進めていきます。
その際、薬価のあり⽅について検討します。
● 国⺠にとって分かりやすい専⾨医制度を確⽴します。地域包括ケアを実現するために2次医療圏内の関係機関が⾃主的に地域医療構想や地域医療連携を作成できるよう積極的に⽀援します。
● 公⽴・公的医療機関を狙い打ちにした再検証対象医療機関のリストを撤回しないまま、⾃主的な病床削減等を⾏う医療機関に対して財政⽀援を実施する「病床機能再編⽀援事業」は中⽌します。
● 地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症のまん延により⽣じた医療提供体制に関する課題を⼗分に踏まえた⾒直しが適切に⾏われるよう、地域での病床の機能の分化や連携の推進のあり⽅について検討し、必要な措置を講じます。それとともに、地域で必要となる介護等の提供体制のあり⽅について検討し、必要な措置を講じます。
● 新型コロナウイルス感染症のまん延により⽣じた医療提供体制の課題も⼗分に踏まえ、地域の医療提供施設相互間の機能の分担と業務の連携、医師の地域間および診療科間の偏在の是正等に関する調整のあり⽅、新たな感染症のまん延時等の医療提供施設に対する財政上の⽀援や医療従事者の適切な処遇のあり⽅などについて検討し、必要な措置を講じます。
● 中⼩病院や有床診療所をはじめとした地域の医療機能全般の底上げを図ります。また、病床機能分化については、より⼀層の需給バランスの適正化を図ります。
● 地域の医療と介護の切れ⽬のないサービスの提供を⽬指します。

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● 後発医薬品などの活⽤を図るために、医薬品情報提供体制を強化する

⼀つの⽅法として、地域中核病院の薬剤部の活⽤を図ります。
● 予防中⼼の医療を実現するため、⽇常からの健康管理・相談や総合的な医療提供（プライマリ・ケア）機能を持つかかりつけ医を「家庭医」と位置付ける「⽇本版家庭医制度」を創設します。具体的には、患者が任意で「家庭医」に登録する制度を創設します。「家庭医」は⼀定の研修を修了することを要件とし、患者に対する医療提供の司令塔として、地域におけるプライマリ・ケアその他の健康の維持増進のための措置、専⾨的な医療機関との適切な連携、患者に関する医療情報の⼀元把握といった役割を果たします。制度導⼊にあたっては、国⺠への情報提供・開⽰の強化等、必要な環境整備を進めます。
● 地域の持続的な活性化を担う中核として、国公⽴や⽇⾚等の公的病院の再⽣や存続を⽬指し、救急医療・産婦⼈科・⼩児科などをしっかりと確保します。
● インフォームド・コンセントをはじめ、カルテやレセプト（診療報酬明細書）などの医療情報について開⽰を進めるとともに、医療関係者と患者との信頼性を⾼め、医療の質を向上させます。
● 専⾨医養成のあり⽅や、指定医の認定制度のあり⽅に検討を加えた上で、診療報酬上の評価を⾏うことを⽬指します。
● 成育基本法に基づき、成育過程にある者とその保護者・妊産婦に対して必要な成育医療等を切れ⽬なく提供するための施策を総合的に推進します。
● 無痛分娩に対応可能な病院を増やします。
● 在宅医療の拡充のため、訪問看護ステーションの活⽤を促進します。
● 医薬分業の適正化を図り、患者本位の新たな医薬分業制度を推進します。
● 遠隔医療、ドクターヘリの配置、運営の強化など、緊急対応のための体制を整備します。
● 精神医療については、⼊院患者の地域⽣活移⾏を促進し病床数を削減します。同時に、精神病院に配置される医療従事者の配置⼈員を改善します。

医療従事者の働き⽅改⾰、⼈材確保● 医師および医療従事者の働き⽅改⾰（タスク・シフティング＜業務移管＞やタスク・シェアリング＜業務の共同化＞の推進）を進めます。

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● 医師と患者の⽴場にたって新専⾨医制度を改善します。
● 医療従事者の⻑時間労働の是正、⼥性医療従事者の就業継続・再就業⽀援などにより医師・看護師を確保します。また、職能職域分担の⾒直しや特定看護師の職務拡⼤を⽬指します。
● 看護師の処遇を改善し、働き続けやすい環境の整備に努めます。
● 多職種が連携することにより医療の質が⾼まります。医療現場での医療職間の連携を強化するとともに、医師の指⽰の下で看護師が⾏う⾏為のあり⽅を⾒直すことにより、質の⾼い医療を受けられるようにすること等チーム医療を推進します。
● 新たに解禁された看護師の⽇雇い派遣について、看護師の待遇や医療の質などの観点から運⽤をチェックし、問題があれば⾒直します。
● 薬剤師の処遇を改善するとともに、医療機関への配置、在宅医療への参加を促進します。
● 専⾨医制度の地域医療に与える影響を検証しつつ、医師の偏在の是正に取り組みます。医師の偏在解消に向けて、医学部の定員と地域枠のあり⽅について検討します。医師不⾜対策を進めます。
● 医療⼈材の育成と確保、グローバルなブレイン・サーキュレーション（頭脳循環）を強化します。
● 診療看護師（NP）の確⽴を推進します。

医療保険● 国⺠皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険

制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国⺠健康
保険の都道府県単位化の適切な推進など、格差をなくすために医療保険の安定化を進めます。
● 医療機関の控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬への補填（ほてん）を維持した上で、新たな税制上の措置を早期に講じます。
（再掲）● 団塊の世代が後期⾼齢者となり、その医療費が増え、後期⾼齢者⽀援⾦を拠出する現役世代の負担は今後さらに厳しさを増していくことが懸念されます。被⽤者保険からの⼤幅な拠出⾦が課題となっている⾼齢者医療制度については、抜本的な改⾰を⾏います。
● 当分の間、後期⾼齢者医療保険の保険料賦課限度額を引き上げ、後期⾼齢者の中で特に⾼所得の⽅に負担をお願いします。また、⼀部国費を充当します。将来的には、医療保険制度全体の負担のあり⽅などに145

ついて検討を進め、医療保険制度の持続可能性の強化と現役世代のさらなる負担軽減を⽬指します。
● 政府がコロナ禍の中で⾏う後期⾼齢者の医療費窓⼝負担割合引き上げ（1割→2割）を撤回します。
● ⾼額療養費制度を拡充することにより、治療が⻑期にわたる患者の負担軽減を図ります。
● レセプト審査の効率化、医療ビッグデータのさらなる活⽤によって、保険者機能の強化、医療費効率化、健康課題への活⽤を推進します。
● ⾼額医薬品については、総額医療費に配慮しつつ、保険適⽤の対象とすることを⽬指します。
● 国⺠健康保険の保険者が被保険者を対象に産前産後・育児期に保険料の免除を⾏った場合には、国が必要な財政上の援助を⾏います。
● 国⺠健康保険の出産⼿当⾦や傷病⼿当⾦の制度は、⼿当を⽀給するかどうか⾃治体の定める条例に委ねられています。⽀給を積極的に推進するため、条例を制定した⾃治体を財政的に⽀援します。
● 診療・調剤報酬の不正請求事例をなくします。

⻭科医療● ⽣涯健康な⻭を持つことができるよう、乳児から⾼齢者まで切れ⽬ない定期⻭科健診の普及促進、⾼齢者・障がい者の地域⽣活を⽀える在宅⻭科診療・障がい者⻭科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発⾒にもつながるよう⼩児⻭科検診の充実に取り組みます。
● ⻭科⼝腔保健法に基づき、⼝腔ケアをはじめとする⽣活を⽀える⻭科

医療を充実し、⻭科領域でもチーム医療を推進します。
● 地域包括ケアシステムの中に⼝腔ケアや⻭科治療を明確に位置付けます。
● ⻭科技⼯⼠の賃⾦・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技⼯に要する費⽤」の考え⽅を明確にします。⻭科技⼯⼠の待遇改善のため、
⻭科技⼯指⽰書を処⽅箋化します。⻭科衛⽣⼠については、健康寿命に極めて重要な⼝腔ケアの担い⼿としての働く場を拡⼤する等、就労環境を改善すると同時に、復職⽀援を進めます。
● 定期健康診断に⻭科検診を組み⼊れます。

146

予防医療
● 医療のビッグデータ活⽤、医療情報の積極的な活⽤による予防医療が重要であり、保健指導の充実を図ります。
● 地域包括ケアシステムの中で、市町村が実施主体となり、地域住⺠の主体的な参加と保健師や栄養⼠などによるフレイル（健康と要介護の中間で、⼼と体の働きが弱くなってきた状態）対策と栄養指導、⾷育を充実させます。
● 安全性や効果が確認されている予防接種の定期接種化を検討します。
● 予防接種の副反応等が迅速に把握され、その検証や被害者救済、接種継続の可否判断等が適正になされる体制を確⽴し、国⺠が安⼼して予防接種を受けられる社会体制の整備を⽬指します。必要なワクチンについては、⼗分に供給されるよう、可能な限り国内⽣産体制の整備・確⽴を⽬指します。
● 健康寿命を延ばすため、保健衛⽣と健康指導、運動器障害（ロコモ）対策の充実、⼝腔ケアの奨励などの予防医療やリハビリテーションを充実させ、健やかに⽼後を迎えることができるようにします。
● 予防重視で、妊娠から乳幼児健診、学校保健、産業保健、⽼⼈保健までを国⺠のライフサイクルに応じた切れ⽬のない⽣涯保健事業として実施します。メタボ健診、がん検診、婦⼈科検診などの受診率を⾼め、早期発⾒・早期診断につなげます。
● ⾏政と⺠間の連携を推進することにより、若年世代が気軽に健診を受けられる環境を整備します。
● 痛くない乳がん検診（ドゥイブス法）の普及を⽬指します。
● 予防やリハビリ、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠の活⽤に対する診療報酬上の評価を⾏います。
● ⾃殺予防対策を強化します。精神医療の場での向精神薬への過度の依存を是正し、アウトリーチ⽀援を充実させます。また、厚⽣労働省、
内閣府、⽂部科学省等の連携をさらに充実させます。（再掲）● 現在、遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）の患者に対する乳房・卵巣の予防的切除に対する保険適⽤が認められていることを踏まえ、広く予防的切除の保険適⽤のあり⽅について検討します。

⽣殖補助医療● 2020年12⽉に成⽴した「⽣殖補助医療の提供等及びこれにより出⽣した⼦の親⼦関係に関する⺠法の特例に関する法律」の附則に盛り込ま147

れた課題について、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と⽣殖に関する健康と権利）の保障を前提として、⽣まれてくる⼦の福祉と⼈権を最優先に、「出⾃を知る権利」の明定をはじめ、包括的な法整備に取り組みます。
● ⽣殖補助医療の提供に当たっては、商業利⽤や優⽣思想的悪⽤を禁⽌します。副作⽤などのインフォームド・コンセントの充実と健康被害への対策強化、精⼦・卵⼦提供者の情報管理・開⽰の基準整備を進めます。⽣命倫理の観点も踏まえた国⺠的議論の場を保障し、命と健康が守られるためのあるべき⽣殖補助医療の構築を図ります。
● 適正な性・⽣殖に関する情報の提供を進めるため、若い世代の男性（泌尿器科）、⼥性（婦⼈科）の検診の普及促進を図ります。

不妊治療● 不妊治療を総合的に⽀える応援パッケージをつくります。
● 望む⼈が最良の不妊治療を受けられるように、不妊治療の保険適⽤を拡充します。全ての検査と治療（評価療養・患者申出療養・選定療養などを含む）について、保険適⽤または保険診療との併⽤が認められるよう、適⽤範囲を拡⼤します。
● 不妊治療の現⾏の年齢制限についての検討を⾏います。
● 不妊治療と仕事が両⽴できる環境整備を図るとともに、治療に応じて男⼥ともに利⽤できる不妊治療休暇を導⼊します。治療に関する職場のハラスメントを防⽌し、不妊治療への職場の理解を促進するため、各企業内の相談⽀援員の創設を後押しします。
● 個⼈の意思を尊重したカウンセリング体制を強化します。
● 不妊治療への社会の理解を深めるため、啓発に取り組みます。
● 男性不妊についてもカウンセリングを含めた環境を整備します。精⼦

濃度の低下と不妊の関係性など、男性不妊の要因について調査を進め、男性の不妊治療の適⽤範囲を拡⼤します。
● 包括的性教育（ジェンダー平等や性の多様性を含む⼈権尊重を基盤とした性教育）を充実し、男⼥ともに性と⽣殖を含む⾃らの⾝体に関する健全な理解の推進を図ります。⽣殖可能および適正年齢や不妊に対する啓発教育について、慎重な配慮のもとで進めます。
● 養育⾥親や特別養⼦縁組の認知度を上げ、普及と⽀援体制を強化し、多様な家族のあり⽅を⽀えます。

148

⼦どもの医療費● ⼦どもは健やかにかつ安全に育つ環境が保障されるべきものであり、⼦どもの医療費について、国のナショナルミニマムとして、統⼀的な医療費助成制度を検討します。⼦育て家庭などの医療費の経済的負担を軽減します。

感染症対策● 感染症指定医療機関の拡充、医療従事者の専⾨性強化、関係機関との連絡体制の強化など、感染症対策を拡充します。
● 国⽴感染症研究所への予算・⼈員（特に研究者、ワクチン開発者、管理職）の配置を増やし機能を強化します。また、地⽅衛⽣研究所の体制を強化します。
● ⼈⼿不⾜の保健所について、職員の増員や⾮正規職員の正規化などにより、早期かつ確実に感染ルートを把握できる体制を作ります。今後の新たな感染症のまん延に備え、恒常的に職員の適正配置を進めます。同時に著しく減少した保健所を⼤幅に増設します。
● 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された場合で、国⺠の⽣命および健康を保護するため緊急の必要があると認めるときに、新型インフルエンザ等（新型コロナウイルス感染症を含む）の治療のため、⼀定の要件の下、使⽤価値を有すると認められる医薬品を指定し、医療保険の保険給付、副作⽤救済給付の対象とする制度を導⼊します。指定は、企業からの申請に基づいて⾏います
が、申請を待ついとまがないときは、厚⽣労働⼤⾂が申請によらずに⾏うことができるようにします。また、当該医薬品を確保するため、買い取りや企業への増産の要請等を⾏います。
● 感染症のための医薬品の研究開発を推進するため、医薬品の基礎的な研究開発から臨床試験に⾄る過程における取り組みに対する⽀援、開発された医薬品の買い取り等を実施するために必要な財政上の措置等を講じます。

ワンヘルスの実施施策強化● 近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の⼈獣共通感染症となっており、有効な⼈獣共通感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策等を推進するため、⼈や動物の感染症研究を担う国や⼤学等の機関、全国的に構149築された医師と獣医師との連携体制の下、⼈および動物の健康並びに野⽣動物を含む環境の保全を⼀体的にとらえて対処する「ワンヘルス」の実施施策を強化します。

HIV対策● 薬害HIV被害者の⽣活を⽀援します。
● キーポピュレーション（⾼い感染リスクにさらされている集団）への働きかけを強化し、対策を進めます。
● 現在の基準に合わなくなった障害者⼿帳の取得基準の⾒直しを進め、治療を開始すべき時に障害認定による治療助成を利⽤できるようにします。
● HIVについての啓発を⼀層進めます。

医療の安全● 薬害事件の再発を防ぎます。これまで薬害エイズ・薬害肝炎事件をはじめさまざまな薬害事件が起きたことに鑑み、薬害防⽌のため医薬品
⾏政の監視・評価機能を強化します。
● 医療事故調査体制の充実を図り、医療に対する国⺠の信頼を回復するとともに、医療事故を未然に防ぐ仕組みづくりを加速させます。また、被害者救済のための制度づくりを⽬指します。

医療・介護分野の研究開発体制強化● 医薬品などに係る副作⽤など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、⽇本発の医薬品の信⽤向上と過度な規制緩和の抑制に努めます。
● ⽇本発の先進医療、画期的な新薬や再⽣医療を世界に向けて発信できる環境を整えます。
● ワクチン開発を⽀援し、⽇本企業の国際競争⼒を⾼めます。
● iPS細胞を利⽤した再⽣治療研究等の促進・創薬への⽀援や創薬の環境整備を進め、⽇本発の医療技術を海外に輸出するための産業育成を図ります。
● 開発途上国が必要とする医薬品の開発を⽀援し、⽇本の医薬品が海外で使⽤される基盤づくりを進めます。
● 新⽣児のへその緒から採取できる臍帯⾎には、さまざまな細胞のもととなる幹細胞が豊富に含まれています。臍帯⾎を再⽣医療に利⽤する150ことで、従来治療が不可能とされていたさまざまな病気の治療につながることが期待されています。適正な管理体制の下で、臍帯⾎を使う
再⽣医療を推進します。
● 成⻑産業である医療関連産業の育成に努め、新たな労働市場を開拓していきます。
● 医療・介護分野で研究開発型の独⽴⾏政法⼈を最⼤限活⽤します。研

究開発型の独⽴⾏政法⼈について、世界の第⼀線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最⼤化するための制度構築・運⽤改善を⾏います。
● 介護・医療従事者の⾝体的負担を軽減するため、ロボット技術の開発と運⽤を⽀援します。
● 医療・介護のIT化をさらに推進します。在宅患者も含めた情報集約による地域医療連携ネットワークの構築や、情報共有による⽇常⽣活圏を中⼼としたシームレスな医療・介護サービスの提供を⽬指します。
● 抗⽣物質などの研究開発、難病治療を促進します。
● 後発医薬品の質の確保、先発品の特許切れ後の値下げを進めます。
● AMED（国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構）の研究室併設を含む

抜本的改⾰による研究開発環境を整備します。
● 医学部では基礎医学に留まらず、臨床科⽬の教室におけるPh.D.のポス

ト増加、特に教授ポストの新設確保により欧⽶並みの研究⼒を確保します。
● 臨床研究法に基づき、実効性のある取り組みを進め、研究の中での多様な利益相反を適切に管理し、研究対象者の健康と⼈権を守ります。
● ドラッグラグやデバイスラグの解消を念頭に置きつつ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の機能強化をはじめ、⾼度管理医療機器の申請と更新の適正化、国産医療機器医薬品推進政策を進め、医薬品・医療機器の審査が迅速に進むように制度を整備します。また、医薬品などに係る副作⽤など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、⽇本発の医薬品の信⽤向上に努めます。
● 国産医薬品・医療機器の開発と既存の必須医薬品・医療機器の国産化のため、国主導で産官学⼀体⽀援の体制を構築します。

がん、脳卒中、⼼臓病対策● がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備します。

151

● がん対策基本法に基づき、がんの早期発⾒・治療がなされ、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにします。
● がん患者の療養⽣活の質を維持向上させるための施策と就労⽀援を推進します。また仕事と治療の両⽴に向け、事業所の理解促進と時間単
位の休暇取得を推進します。
● ⼩児がん患者が学業と治療を両⽴できるようにするための施策を推進します。
● ⼩児がん治療後に予防接種を再度受け直しする費⽤の⽀援を検討します。
● AYA世代（思春期・若年成⼈）のがん対策を重点化し、実態調査を進め、就労⽀援および治療と就労の両⽴⽀援や教育環境の整備、理解・啓発を促進します。
● 希少がんおよび難治性がんに関する研究や治療等を着実に推進します。
● iPS細胞による再⽣治療研究等を促進します。
● 良質かつ適切なゲノム医療を国⺠が安⼼して受けられるようにするための予算確保と法整備を進めます。
● 脳卒中や⼼臓病（⼼不全など）の原因疾患の早期発⾒と介⼊治療の推進、予防と救急対応のための教育・啓発、地域間格差のない治療機関のネットワークづくり、失語症などの後遺症の対策など、脳卒中・循環器病対策基本法に沿った施策を強⼒に推進します。
● 脳卒中・⼼臓病（⼼不全など）予防のための継続的・全国的な市⺠啓

発を進めます。
● 適正な救急受診を促す市⺠啓発を推進します。
● 義務教育での予防教育の充実を図ります。
● 診断および治療に地域間格差のない医療機関の体制を整備します。
● 超急性期脳卒中・⼼臓病に対応できる施設の把握を進めます。
● 的確な救急搬送が⾏われる仕組みを作ります。
● 脳卒中・⼼臓病の発症登録、調査、評価、公表を通じた、地域医療の質を客観的に評価する体制を構築します。

アレルギー対策● 国⺠の約5割が当事者とも⾔われる各種アレルギー疾患の研究と総合対策を推進します。
152

統合医療● 漢⽅、あんま・マッサージ・指圧、鍼（はりきゅう）、柔道整復などについて調査・研究を進め、専⾨的な医療従事者の養成を図ります。

⼼⾝医学● ⼼⾝医療の提供体制の整備を着実に進めるとともに、不登校、引きこ

もり、摂⾷障害等、⼼の悩みや問題を抱える⻘少年への診療体制を整備します。乳幼児健診への専⾨スタッフの参加等を検討します。カウンセリングの再評価を⾏い、カウンセラーの資格、評価を⾒直し、薬剤治療を中⼼としなくても適切な治療ができるようにします。

違法薬物対策● 違法薬物への依存に対しては、治療を中⼼に据えて依存からの回復と社会復帰を進めます。
● 薬物（危険ドラッグを含む）、アルコール、ギャンブル、ゲーム、ス

マホ等の依存症から患者が回復できるように、⺠間団体を⽀援し、相談体制、専⾨的な治療、リハビリの体制を充実させます。
● 危険ドラッグ禁⽌法を活⽤し、店舗・インターネットでの販売、広告等を取り締まり、危険ドラッグの根絶を⽬指します。

死因究明推進● 死因究明等推進基本法に基づき、死因究明等が地域にかかわらず等し

く適切に⾏われるよう、死因究明等に係る医師、⻭科医師等の⼈材の育成、資質の向上、適切な処遇の確保、死因究明等に関する教育・研究の拠点の整備、死因究明等を⾏う専⾨的な機関の全国的な整備など、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。また、⼦どもが死亡した場合のその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活⽤等の仕組みを導⼊します。

受動喫煙対策● 2018年に改正された健康増進法による規制を徹底させます。屋内全⾯

禁煙に向けて健康増進法の⾒直しを検討します。

153

⽔の安全・安⼼確保● ⽣活者の⽴場から⽔の安全・安⼼を守ります。政府が2018年に制定した改正⽔道法によって、地⽅⾃治体の⽔道施設の運営を⺠間企業に委
ねるコンセッション⽅式の導⼊が促進されることになりました。コンセッション⽅式には、災害で断⽔が起きた場合に適切な対応が取られなくなる恐れがあるなど、⼤きな問題があります。⽔道事業の運営権を⺠間に委託するコンセッション⽅式を廃⽌します。

臓器移植・⾻髄移植● 適切な臓器移植医療の推進と、臓器移植に関する啓発活動、⾻髄移植でのドナー・レシピエントの環境改善を⽬指します。
● ⾻髄移植に関わる予算を増額し、休暇制度など、ドナーになりやすくするための環境を整備します。

望まない妊娠・⽣理の貧困問題対策● 望まない妊娠を避け、⽣理の貧困問題にも対応するため、若者に⽣理⽤品や避妊具を配布したり、性教育や⼼⾝の健康に関わる相談に乗る
取り組みを進めます。

病室等における通信環境の整備● 患者の孤独解消や外部とのコミュニケーション確保のため、病院内医療機器への影響等を勘案の上、Wi-Fiをはじめとする病室の通信環境の整備を促進します。⽼⼈福祉施設や児童福祉施設などにおいても、同様の整備を促進します。

介護
介護保険制度● ⾼齢者⼈⼝の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく⼀⽅で、⽀え⼿である現役世代が減少し、地⽅⾃治体の財政負担が⼤きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、国庫負担の引き上げ、⾃⼰負担のあり⽅、被保険者の対象について検討を進め、将来に向けて持続可能な介護保険制度を構築します。

154

● 介護報酬の改定に当たっては、すべての介護事業者のサービスが安定的に提供されること、介護従事者の賃⾦が改善して⽣活が安定し、離職が防⽌されることにつながるよう配慮します。
● 介護保険制度の改正、介護報酬の改定については、前回の改正・改定の影響の調査、分析、評価を踏まえて調査、予測、評価を⾏います。

介護サービス提供体制● 地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「⽀え合いを⽀える」仕組みを構築します。
● 「かかりつけ医」と訪問看護など医療と介護、医療および介護従事者、ケアマネジャー等との連携を強化します。
● サービス付き⾼齢者向け住宅の確保など安⼼して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配⾷や⾒守りなど⽣活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように配慮します。
● 地域包括ケアシステムを⼦どもからお年寄りまで全世代を⽀援するシ

ステムへと進化させ、地域コミュニティの再⽣に努めます。
● 介護・保育・障害福祉等の複合施設である共⽣型福祉施設の整備促進を図ります。
● 軽度者に対する介護サービスを将来にわたり全国で⼗分な内容と⽔準で提供されるようにするため、地域⽀援事業に移管された要⽀援⾼齢者向けのサービスの実態調査を⾏います。
● 現⾏制度の⾼齢者の健康増進策を推進します。要介護1、2の⽣活援助

サービスを介護保険から総合事業へと移⾏することなど、要介護1、2の⽣活援助サービスを削減することがないようにします。
● 要介護度の進⾏の抑制、症状の改善のための介護サービスを重視します。
● 福祉⽤具が⾼齢者の⾃⽴を促進し、重症化を防⽌していることを重視

して、現⾏制度は維持します。
● 医療療養病床・介護療養病床から⽼健施設等への転換への助成を引き

続き⾏います。

155

認知症対策● 認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「⾒守りのネットワーク」をつくります。
● 認知症基本法を制定します。
● 認知症予防事業や認知症患者の徘徊（はいかい）対策を推進します。
● 早期の認知症の⼈が早期に診断を受け、⼀刻も早く専⾨職や専⾨機関につながるシステムを構築し、診断後の⼼⾝のケア・⾒守り・⽣活⽀援等の早期サポート体制を確⽴するとともに、初期認知症の⼈の居場
所や⽣きがいづくりの⽀援環境を整備します。また、認知症グループ
ホームの費⽤負担軽減を図ります。
● 若年性認知症患者の地域⽣活、就労⽀援、認知症グループホームの費

⽤負担軽減を図ります。具体的には、若年性認知症の⼈については、
介護保険優先原則に縛られることなく、障害者総合⽀援法によるサービスの就労⽀援や作業所、移送サービスが必要に応じて利⽤できるよ
うにします。また、若年性認知症への適切なケアが提供されるよう介
護⽀援専⾨員や介護スタッフの研修を進めます。
● 認知症になっても本⼈が希望すれば働き続けられるようにするため、企業が認知症に対する理解を深め、⽀援者を置く等の環境を整えます。
● 経済的⽀援制度を活⽤して、⽣計維持者が認知症になった家庭の⼦どもの就学を⽀援します。

介護離職ゼロ対策● 介護離職ゼロに向けた取り組みを強化します。誰もが必要に応じて介護休業を取得できる制度への⾒直しを進めます。
● 家族を介護する期間が⻑期化した場合に介護休業の通算期間を延⻑するなど、介護する家族の⽴場に⽴って、仕事と介護を両⽴できる環境を整えます。
● 特別養護⽼⼈ホームを整備するとともに、⼊居基準を⾒直し、待機者を解消します。
● 介護休業を取得しやすくするため、介護休業中の賃⾦補償（毎⽉の賃⾦補償実質100%、ボーナスも⼀定程度⼿当て）を⾏います。
● 介護休業、育児休業の代替要員として働く⼈が⾃らのスキルを⾼めるとともに、⼗分な給与や⼗分な失業給付を受けることができ、⾮常に短い期間の雇⽤であっても厚⽣年⾦・健康保険に加⼊できるようにす156

るため、教育訓練、失業給付、社会保険に特例を設けることや、中⼩企業が育児休業取得者の代替要員を確保した場合に⽀給する「両⽴⽀援等助成⾦」について⽀給額の引き上げを含めた⾒直しを⾏うことを⽬指します。
● 「両⽴⽀援等助成⾦」については、育児や介護を理由に短時間勤務で働く⼈の代替要員を確保する際にも⽀給されるようにすることも検討します。
● 在宅で介護をしている家族に対するケアを重視し、レスパイト⼊院（介護家族⽀援短期⼊院）など、介護する家族が⼀時的に介護から解放され、リフレッシュするための⽀援を進めます。
● ヤングケアラーを含む家族介護者の⽀援、とりわけカウンセリングなど介護者⾃⾝のメンタル⾯での⽀援を推進します。
● 家族の介護などによって離職し⻑期間職業に就いていない⼈が再度就職できるよう、相談、資格取得を含めた職業訓練などの⽀援策を講じます。
● 政府の掲げる「介護離職ゼロ」には何が⾜りないのか、現場の声を吸い上げ、職場での介護休暇の改善などにつなげます。

介護従事者離職ゼロ対策● 介護現場の⼈⼿不⾜解消のために、⽴憲⺠主党が提出した「介護・障害福祉従事者の⼈材確保に関する特別措置法案」を早期に成⽴させます。政府の処遇改善策からさらに⽀給対象を拡⼤、⽀給額を増額（介護サービスの事業所で働く全ての職員1⼈当たりプラス⽉額1万円）します。
● 全ての介護職員の賃⾦を全産業平均の⽔準に引き上げることを⽬指して、着実に処遇改善を⾏います。
● 介護従事者における、施設介護従事者と訪問介護従事者の待遇を同等にします。
● 介護⽀援専⾨員（ケアマネジャー）、社会福祉⼠（ソーシャルワーカー）など介護分野で専⾨性が発揮可能な職種の⼈材活⽤や医療機関・介護施設への配置を進めます。
● 介護従事者のキャリアや能⼒がより評価されるよう、介護分野のキャリアアップのための制度を推進します。

157

● 介護ロボットやAIの導⼊に積極的な事業者に対する⽀援を充実させることで、これらの技術の普及を促進し、介護従事者の負担軽減や作業の効率化を進めます。
● ⼦どもたちが介護を職業として積極的に選択できるよう、介護という仕事の意味や魅⼒を学校教育の中で学ぶ機会を設けます。

ヤングケアラー⽀援● ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底を図ります。（再掲）● ヤングケアラーを早期発⾒し、関係者と情報共有する体制構築の推

進、ヤングケアラー家庭への⽀援、教育や医療、就労など横断的な⽀援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの⽀援、家事⽀
援やレスパイトケアなど、⼦どもと家庭への必要な⽀援策を拡充し、⼦どもの⼼⾝の発達と学びを⽀えます。（再掲）● ⾃治体がヤングケアラーのアセスメントおよびケアマネジメントを⾏う部署を設置したり⼈材を確保できるよう、国が⽀援を⾏います。
（再掲）

年⾦
公的年⾦
● 「⽼後2000万円問題」に向き合い、安⼼して⽼後を過ごせる社会をつくります。
● ⽼後の⽣活を社会全体で⽀え合う共助・公助の観点から、国⺠皆年⾦を堅持します。若い世代をはじめ全ての世代の国⺠に信頼される持続可能な年⾦制度の確⽴を⽬指し、最低保障機能の強化、世代間公平の向上に向けた年⾦制度の抜本改⾰案について検討を進めます。
● 当⾯、低所得の年⾦⽣活者（年⾦とその他の所得の合計額が基礎年⾦満額相当以下などの場合）に対しては、年⾦⽣活者⽀援給付⾦を⼿厚くします。さらに年⾦制度とは別に、簡易な資⼒調査を実施した上で低所得の⾼齢者に⼀定額を年⾦に上乗せして給付する制度を設けます。
● ⻑期的に、現役世代の収⼊⽔準を参照しつつ、⼀定以上の所得のある⾼齢者には、基礎年⾦の⼀部、特に税財源を原資とする部分の⽀給制限を検討します。

158

● 政権の意向や経済⽬標の影響を受けずに数字に基づいて年⾦制度を設計するため、年⾦財政の中⻑期試算や世代会計、将来の年⾦所得分布や⾼齢者貧困率など、多様な将来推計も⾏える「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
● 年⾦のマクロ経済スライド強化策の影響を検証し、年⾦改⾰論議の中でそのあり⽅を検討します。
● 将来の安⼼を⾼めるため、短時間労働者でも厚⽣年⾦に加⼊できるよう適⽤拡⼤を進めます。段階的に50⼈超規模まで引き下げられることが決まっている企業規模要件については、新たに適⽤される事業所に対して必要な⽀援策を講じた上で撤廃します。また、賃⾦要件については⽉6.8万円に引き下げます。
● ⼦育て世代の社会保険料の負担を軽減するため、国⺠年⾦第1号被保険者が1歳に満たない⼦を養育するための期間について、国⺠年⾦の保険料の納付を免除します。
● 未適⽤事業者に対する適⽤を速やかに徹底します。
● 年⾦の第3号被保険者制度の問題について、制度的公平や働き⽅に与える影響等を勘案しつつ⾒直し論議を進めます。
● 年⾦積⽴⾦の運⽤は被保険者の利益、確実性を考慮し、運⽤割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。また、GPIF等に年⾦積⽴⾦の運⽤リスク情報の公表を義務付けます。公的年⾦の積⽴⾦運⽤については、労使の⼗分な経営参加や監査、理事の報酬決定など、被保険者の⽬線でガバナンス体制を構築します。
● 「歳⼊庁設置法」を制定し、税⾦と年⾦の保険料、雇⽤保険の保険料等をまとめて扱う歳⼊庁を設置します。（再掲）● 「消えた年⾦問題」について、これまで約1575万⼈の年⾦記録を取り戻しました。未統合の年⾦記録約5千万件のうち、2022年3⽉までに約3321万件の記録を解明し、⽣涯年⾦額で約2.8兆円の年⾦給付額を回復しました。また、年⾦記録が訂正されてから⽀払うまでの期間が⼤幅に短縮されました。今後も、残りの未統合記録の解明を着実に進めます。
● ⽇本年⾦機構を巡る度重なる不祥事を踏まえ、業務委託のあり⽅を含む事務処理の適正化や⼈員体制の確保、情報管理等の徹底など再発防⽌に取り組み、公的年⾦制度に対する国⺠の安⼼と信頼を確保します。

159

● 無年⾦者を減らすため、これまで25年以上の保険料納付等が必要であった年⾦受給要件について、10年以上の納付等で受給可能にしました。さらに残された無年⾦の問題に取り組みます。

私的年⾦● 国⺠年⾦基⾦・個⼈型DC（イデコ）の加⼊資格を有していたにもかかわらず加⼊していなかった期間がある場合について、公的年⾦への加⼊にかかわらず、加⼊期間を任意で伸ばすことができるようにします。
● 厚⽣年⾦加⼊者（企業型DC加⼊者を除く）等の個⼈型DC（イデコ）の拠出限度額を、企業型DCと確定給付型年⾦を実施している場合の企業
型DCの拠出限度額と同額に引き上げます。
● 中⼩事業主掛⾦を拠出できる中⼩事業主の範囲について、従業員規模の要件を500⼈以下とします。

160

障がい・難病
総論● 「障害者の権利に関する条約」の批准のための⼀連の障がい者制度改

⾰の成果を踏まえつつ、同条約を誠実に履⾏するため、条約の規定に基づいて、住み慣れた地域で、誰もが居場所と出番がある社会を実現します。
● 障がいのある⼈のニーズを踏まえ、障がい種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、家族介護だけに頼らずに、障がいのない⼈とともに、安⼼して地域で⾃⽴した⽣活ができるよう、仕組みづく
りや基盤整備、⼈材育成に取り組みます。
● 精神疾患による患者やその家族への地域⽣活⽀援の強化等を充実させ、地域で⾃⽴した⽣活ができるよう、病院から地域への移⾏を促進します。移⾏に必要な⽣活⽀援のあり⽅については、当事者とともに議論しながら検討します。また、患者の尊厳を守るため、精神科病院
での⾝体拘束の削減を進めます。
● 改正された障害者総合⽀援法の附則を踏まえ、2011年の障がい者制度

改⾰推進会議総合福祉部会の⾻格提⾔の理念の実現を⽬指します。重度訪問介護の⽀援区分中度者への対象拡⼤や、常時介護を要する障がい者等に対する⽀援、障がい者等の移動や就労の⽀援、障害福祉サー
ビスのあり⽅、障害⽀援区分の認定を含めた⽀給決定のあり⽅、意思疎通を図ることに⽀障がある障がい者等に対する⽀援のあり⽅などのうち、積み残された課題について検討します。
● 障害福祉サービス等報酬の増額による経営の安定化とサービスの質の向上を進めます。
● 障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、全ての障害福祉事業者のサービスが安定的に提供されること、障害福祉従事者の賃⾦が改善して⽣活が安定し、離職が防⽌されることにつながるよう配慮し、福祉施設事業所の活動の質の評価を反映させる仕組みの導⼊や、事務職
やパティシエ等の技術指導者の処遇改善も⾏います。
● 障害福祉従事者の賃⾦を全産業平均並みに引き上げることを⽬標とし、まずは「介護・障害福祉従事者の⼈材確保に関する特別措置法」
を早期に制定し、政府の処遇改善策からさらに⽀給対象を拡⼤、⽀給161

額を増額（障害福祉事業所で働く全ての職員1⼈当たりプラス⽉額1万円）します。
● 障害福祉サービス等報酬改定で⾷事提供体制加算の廃⽌や、送迎加算の引き下げが⾏われないよう、「⾷事加算等存続法」を制定します。
● 学校、病院の通報の義務化など第三者によるチェック体制を整備することなど、障害者虐待防⽌法を改正し、病院や学校等での虐待防⽌を進めます。
● 障がい者の活躍の場を広げるとともに障がい者本⼈の意思決定を尊重するため、成年後⾒制度をはじめとするさまざまな制度のあり⽅を検討します。
● 旧優⽣保護法下での強制不妊⼿術被害者に対する⼀時⾦⽀給法の施⾏を受け、地⽅⾃治体と連携し、対象者への周知に取り組みます。また、強制不妊⼿術が進められた背景・原因を検証するとともに、優⽣思想の問題点や社会の多様性の重要性について、啓発を進めます。
● 共⽣型福祉施設設置など、共⽣環境を整備します。
● 医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの⾃⼰負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。
（再掲）● 災害対策基本法の改正を踏まえ、災害で誰も取り残すことがないよう、⾼齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。
● 「インクルーシブ防災」の実現に向けて、避難所等のバリアフリー化のための改修の要件拡⼤を進めます。
● 災害時⽀援の充実、⼩規模ホームのスプリンクラー設置を⽀援します。
● UD（ユニバーサルデザイン）推進のために改修補助制度を拡充します。またホテル等のバリアフリールームの拡⼤とUD化を推進します。
● 鉄道の駅ホームからの転落防⽌等の安全対策のうち、財政的な負担の⼤きさから⼯事等が遅れているものについては、国が財投資⾦等を活⽤して早急に進めます。（再掲）● 障がい者の暮らしを⽀える制度を拡充します。介護保険優先原則の廃⽌、障害年⾦の引き上げなどを検討します。
● 障がい者の公共交通運賃補助制度の拡充を図ります。
● 障害福祉サービスにおける脱施設化を計画的かつ戦略的に進めます。

162

● ⾳響式信号機や盲ろう者対応信号の普及をはじめ、盲ろう者や視覚障

害者が安⼼して安全に渡れる横断歩道の整備を加速化するため、地域の合意形成に向けた指針を定めるとともに、国としても省庁横断的に取り組み、⾃治体への財政⽀援を拡充します。
● 精神疾患と犯罪を結び付ける偏⾒の解消に取り組みます。
● 精神障がい分野のピアサポート（当事者による相談⽀援）事業がごくわずかな⾃治体でしか⾏われていない現状を改善するため、障害者ピ
アサポーター養成研修事業において事業所に雇⽤された障がい者だけ
でなく、多様な取り組みが評価されるように⾒直すなど、⼈材の養成・確保を国の責任で進めます。

障害者基本法、障害者虐待防⽌法の改正、差別解消法の実効性ある運⽤● 精神障がい、知的障がい、⾝体障がい当事者の政策決定過程への参画を実現し、ともに議論しながら障がい者政策を進め、内閣府に置かれている障害者政策委員会の機能強化など、障害者基本法の改正を検討します。また共⽣社会の創造に向けた地域住⺠・NPOの活動に対する⽀援をより拡充するとともに、それらを通じて障がいの軽重にかかわらず、健常者とできる限り同等に社会に参画する選択肢を増やしていきます。
● 障がいの有無によって分け隔てられることなく、⾃⽴した⽣活が送れるよう、障がいのある⼈もない⼈もともに⽣きる共⽣社会を実現するため、改正障害者差別解消法の附帯決議を踏まえるとともに、裁判外
紛争解決の仕組みの検討など、同法の実効性ある運⽤を⽬指します。
● 障害者差別解消法の改正を踏まえて医学教育モデル・コア・カリキュ

ラムや医療関係事業者向けガイドラインの改訂などを進め、障がい児・者が医療機関を受診しやすい環境整備に努めます。

情報アクセシビリティ・コミュニケーションの推進、⼿話⾔語法の制定● 視聴覚障がい者などの⾃⼰選択と⾃⼰決定が実現できる社会環境を整備するため、2022年に成⽴した「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に引き続き「⼿話⾔語法」を成⽴させます。
● 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の附帯決議を踏まえ、国・地⽅⾃治体がアクセシブルな機器を優先調達する仕組みを導⼊します。

163

● 聴覚障がい者と聴者を電話で即時双⽅向につなぐ電話リレーサービスの着実な運⽤に努めます。

障がい者の就労、社会参加等● 「障害者の権利に関する条約」の第27条（労働及び雇⽤）が「締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める」とうたっていることに鑑み、働く全ての障がい者にディーセント（働きがいのある⼈間らしい）でインクルーシブな就労の場を確保することを⽬標に据え、政策に取り組みます。
● 福祉的就労利⽤者の⼀般就労への移⾏を進めるため、現⾏の雇⽤率制度に基づく⼀般就労のあり⽅にさらなる検討を加え、すでに地⽅公共団体で導⼊事例のある多様な就労の場の創出や、尊厳ある⽣活を維持できる稼働所得の確保を⽬指します。
● 就労継続⽀援B型や地域活動⽀援センター等を利⽤している障がい者についても、労働者性が⼀定程度認められ、労災や健康診断など、個々の実情に応じて労働法規が⼀部適⽤されて安⼼して働けるよう、障がい者の就労⽀援体系全体の再編も視野に検討します。
● 短期的には、現⾏の福祉的就労における低⼯賃問題への対応を図り、事業者への⽀援策の拡充を含めて、安定的な就労場所の確保や⼀般就
労への移⾏促進も含めた⾃⽴可能な仕組みの構築を図ります。
● 通勤や就労中に利⽤できない重度訪問介護サービスについて、利⽤を可能にするため、「重度訪問介護⽀援拡⼤法」を制定します。
● 障がい者がそれぞれの能⼒を発揮できるよう仕事を切り出すなど、障がい者の雇⽤（国の⾏政機関および地⽅⾃治体を含む）を拡⼤し、定着⽀援を促進します。
● 障がいの有無にかかわらず、すべての⼈が⽣涯にわたり⽂化芸術やス

ポーツを楽しめる環境を整え、個々の⼼⾝を豊かにします。障がい者の余暇活動に対する⽀援の充実に努めます。
● 障がい者雇⽤を促進する観点から、「障害者雇⽤納付⾦制度」のあり⽅を検討します。

⼥性や性的マイノリティの障がい者への対応● 複合差別など⼥性や性的マイノリティの障がい者が直⾯する課題の実

態調査を⾏い、意思決定の場への参画を進めていきます。
● 障がい者が性暴⼒・DV被害を受けた場合の対策を推進します。

164

インクルーシブ教育・特別⽀援教育● 障がいの有無などにかかわらず、⼦どもたちが同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニー
ズのある⼦どもに対し、合理的配慮と必要な⽀援を提供できるインク
ルーシブ（ともに⽣きともに育ちともに学ぶ）教育を⼤学教育に⾄るまで実現します。
● ⼦どもが発達段階や習熟度に応じた指導をインクルーシブな場、ある

いは居住地の近くで受けられるよう、通級による指導も含め、体制・⽀援を充実させます。
● 障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育をめざして⼀⼈ひとりに応じた⽀援を⾏うため、医学モデルとなっている学校教育法上の特別⽀援教育の⽬的を⾒直し、特別⽀援教育のあり⽅について検討を進めます。

学びの環境の整備● 通級指導や交流および共同学習が、障がいのある児童・⽣徒を部外者として位置付けることがないようにします。教員や介助員、教材等のあり⽅について検討しつつ、普通学級で障がいのある児童・⽣徒が⼗分に学べるための環境整備を進めると同時に、全ての教職員、普通学級の児童・⽣徒が、障がいのある児童・⽣徒とともに⽀えあい、仲間として受け⼊れる理解を深めるための取り組みを進めます。
● ⾼校進学を希望する障がい者が、定員内にもかかわらず不合格になる事例もあることから、こうした定員内不合格を禁⽌するとともに、⼊試時および⼊学後の環境整備を推進します。
● 障害者放課後デイサービスの体制の充実並びに経営の安定化とあわせて、重度障がい児や医療的ケア児を含めた障がい児の受け⼊れを進めます。
● AYA世代（思春期・若年成⼈）のがん患者や難病患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、特に取り組みが遅れている⾼校⽣のための院内学級を整備します。

医療的ケア児等の学ぶ権利の保障● 「医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律」に則り、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の⽀援を拡充します。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するため

165

に、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉⼠等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学⽀援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で⽀えるための⽀援事業を拡充します。（再掲）まちづくり● 内部障がいや発達障がい者を含めた移動困難者にとって⼤都市だけでなく地⽅でも移動しやすいユニバーサルデザイン社会を実現します。
また、バリアフリー法の対象に災害時の避難対策も含めて、避難所等のバリアフリーを実現するとともに、バリアフリー法によってバリア
フリーが義務付けられていない交通施設や⼩規模建築物等についても、円滑化基準の改定や財政⽀援などを通じて、バリアフリー化を進
めます。

発達障がい
● 発達障がいに対する地域や企業、職場での他の職員、産業医の理解の増進、職場での意思決定⽀援者による⽀援の導⼊等により、さらなる障がい者雇⽤の拡充を図ります。
● 発達障がい者に対して切れ⽬のない⽀援が⾏われるよう、2016年に施⾏された改正発達障害者⽀援法に基づき、発達障がいの疑いのある児童の保護者への⽀援、教育上の配慮、関係機関と⺠間団体の間での⽀援に資する情報の共有、就労の⽀援、地域での⽣活⽀援、権利利益の擁護、司法⼿続での配慮、発達障がい者の家族等への⽀援等を着実に進めます。また、特別⽀援教育コーディネーターの役割を担う教員のあり⽅について検討します。
● ⼤⼈の発達障がいへの対応（就労⽀援、ピアサポート等）を強化しま

す。

失語症対策
● 失語症対策を進め、失語症に対する障害者⼿帳制度を是正し、障害年

⾦等級の⾒直しを検討します。
● 全国に50万⼈いるとされる失語症者が、どこに住んでいても意思疎通⽀援サービスが利⽤できるよう、失語症者向けの意思疎通⽀援者の養成、⼈材確保を加速化するため、⾃治体への財政⽀援を拡充します。

166

難病対策
● 難病・⼩児慢性特定疾患患者への⽀援を拡充します。
● 患者のニーズを踏まえ、難病対策を拡充します。2014年に成⽴した難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）で全国に設置された難病対策地域協議会の実態を把握し、患者・家族の積極的な参画を促すための⽀援を⾏い、協議会の活動を活性化します。また、難病法の⾒直しに向け、医療費の⾃⼰負担、医療費助成を受けていた⼩児慢性疾患の患者が⼤⼈になると助成を受けられなくなるトランジション問
題などについて検討を⾏います。検討に当たっては、当事者の声に引き続き⽿を傾け、ともに議論しながら進めます。
● 指定難病の医療受給者証等により、難病患者にも法定雇⽤率が適⽤できるよう、精神障がい者の雇⽤率算定の状況を⾒極めつつ、検討するなど、難病患者の就労⽀援を強化します。
● 「難病の⼦どもの資⾦⽀援法」(仮称)を制定し、税制上の優遇措置を検討します。
● 先天性の代謝異常症の患者が必要とする特殊ミルクの安定供給を進めます。
● 新型コロナウイルス感染症の後遺障害に関する研究調査を継続するとともに、ME／CFS(筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群)との因果関係の解明に向け、神経免疫系の研究調査を実施します。
● ALSや筋ジストロフィー患者をはじめとする難病患者が⼈⼯呼吸器をつけて地域で安⼼して暮らせるよう、医療的ケアの提供体制を整え、医療機関をはじめとする地域の関係機関と連携した⽀援対策に取り組み
ます。

167

⼦ども・⼦育てチルドレン・ファースト● ⼦どもの権利条約にのっとり、⼦どもの権利と最善の利益を最優先とする⼦ども中⼼のチルドレン・ファーストの政策を実現します。
● ⼦どもの権利の保障を基本理念とし、⼦ども・⼦育て予算の倍増や具体的な⼦どものための政策を盛り込み、かつそれらを包括的・総合的に推進するための新たな⾏政組織創設の検討等を規定する「⼦ども総合基本法」の成⽴を⽬指します。
● 社会全体で⼦どもの育ちを⽀援します。
● OECD加盟国の中でも最低⽔準とされている⽇本の⼦ども・⼦育て関連

予算について、積極的な積み上げを⾏い、結果として対GDP⽐3％台（現状の倍増）を達成し、社会全体で⼦どもの育ちを⽀えていきます。
● ⼦ども・⼦育てに関わる施策について、縦割り⾏政を排し、総合的な⼦ども・⼦育て⽀援を実施するため、早期に「⼦ども省」を設置します。
● いじめや虐待など⼦どもをめぐる問題が起きた場合に、⼦どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提⾔機能を備えた「⼦どもコミッショナー」を設置します。

ヤングケアラーの実態に即した⽀援● ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底を図ります。（再掲）● ヤングケアラーを早期発⾒し、関係者と情報共有する体制構築の推

進、ヤングケアラー家庭への⽀援、教育や医療、就労など横断的な⽀援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの⽀援、家事⽀
援やレスパイトケアなど、⼦どもと家庭への必要な⽀援策を拡充し、⼦どもの⼼⾝の発達と学びを⽀えます。（再掲）● ⾃治体がヤングケアラーのアセスメントおよびケアマネジメントを⾏う部署を設置したり⼈材を確保できるよう、国が⽀援を⾏います。
（再掲）

168

わいせつ教員等に対する対応について● ⽇本版DBS制度（教職員や保育⼠、ベビーシッター等として⼦どもに関わる職場で働く際に、DBS（Disclosure and Barring Service：前歴
開⽰および前歴者就業制限機構）が発⾏する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける英国の制度）の構築を検討し、不適格者を審査できるよ
うにします。
● ⼦どもたちへの性犯罪被害を未然に防ぐため、空き教室等、学校内等での死⾓をなくすための⼈的配置等を推進します。
● わいせつ⾏為を認知できるようになるための、⼦どもへの教育を推進します。
● 特別⽀援学校教員やベビーシッター等による知的障がい児等への性的虐待の増加を踏まえ、具体的な対策を検討します。

⼦どもの貧困対策強化● 剥奪指標（社会の中で⽣活に必要と判断される、⾐⾷住といった物品やサービス、社会的活動などの項⽬を選定し、その充⾜度を指標化したもの）など⼦どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査を⾏います。
● 相対的貧困率等の毎年の数値⽬標を設定するとともに、⽣活困難度等について多⾯的に⾒える化を図ります。
● わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の⽔準にあることから、ひとり親家庭に対する児童扶養⼿当の⽀給⽉額を1⼈当たり
1万円増額するとともに、⽀給期間を20歳未満（現⾏18歳に達する⽇以後の最初の3⽉31⽇まで）に延⻑し、ひとり親家庭の⼦どもの⼤学や専⾨学校等への進学を後押しします。また、⽀給は毎⽉に改めること
で、⽉ごとの収⼊のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図ります。さらに、ふたり親低所得世帯にも⽉額1万円を⽀給します。
● ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の⼤幅な軽減や、講座受講時の⼦育て⽀援サービスの提供などの拡充を進めます。
● 障がいのあるひとり親家庭や⽣活保護家庭を⽀援する障害者加算、⺟⼦加算を継続し、障害年⾦、児童扶養⼿当の制度拡充を⾏います。
● 病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、ひとり親家庭に対する⼦育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
● ⽣活保護世帯の⼦どもの⼤学や専⾨学校への進学の妨げとなっている

世帯分離の運⽤を改善し、⽣活保護を受けながら⼤学・専⾨学校等へ通うことができるようにすることで、貧困の連鎖を断ち切ります。

169

● 就学援助制度の利⽤促進を図るとともに、⼊学前は前倒し⽀給を⾏います。
● ⽣活困窮者⾃⽴⽀援法による⼦どもの学習⽀援事業は任意事業にとどまり、⾃治体の実施率が低いことに鑑み、⾃治体に対する⽀援策を講じることを前提に、学習⽀援事業を必須事業とします。その際に全ての⼦どもの学びの場を確保するという観点を明確にします。
● 離婚後、住居の問題が発⽣することもあるため、保育機能や無料学習⽀援を受けられるキッズルーム等が完備された⺟⼦家庭等のためのシングルマザー・シェアハウス、「サービス付き⼦育て賃貸住宅」の整備を検討します。
● 社会全体で⼦育てを⽀援し、⼦どもの貧困を防⽌する観点からも、⾏政機関が⼀時⽴替を⾏う諸外国の例を踏まえ、養育費⽴替払制度の創設など公的関与の拡⼤を進めます。（再掲）● 親から⼦に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。就学前教育や⾼等教育に対する負担軽減策を実⾏します。
● 「学校をプラットフォームとした総合的な⼦どもの貧困対策」をさらに推進し、教育と福祉の連携を進めるため、⼩中学校へのスクールカ
ウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などを加速します。
● 貧困が⼦どもの栄養状態・健康に悪影響を及ぼし、その結果として学習、就労等の活動を阻害するという悪循環を断つため、公⽴⼩中学校
給⾷を無償化します。「フードバンク」、「⼦ども⾷堂」の促進等の施策を官⺠連携して展開します。

社会全体で切れ⽬ない⼦育て⽀援● 誰もが安⼼して出産・⼦育てができるよう⽀援を拡⼤します。妊婦健診費⽤、出産費⽤、幼児教育・保育費⽤、就学関係費⽤、⾼等教育費
⽤や育児休業給付など⼦どもの成⻑に合わせて必要となる各費⽤について、⼀層の助成や給付拡⼤を⾏います。
● 出産育児⼀時⾦を出産費⽤の全国平均額まで引き上げ、出産費⽤を無償化します。
● 児童⼿当は、⾼校卒業年次まで⽉額1万5千円に延⻑・増額するとともに、所得制限を撤廃し、すべての⼦どもに⽀給します。

170

妊娠から出産までの⽀援の強化● 妊娠前から出産・⼦育てまで⼀貫して⼦どもの育ちを⽀援し、家族全体の⼼⾝の健康サポートを⾏う⽇本版「ネウボラ」（⼦育て世代包括⽀援センターを中核とする⼦どもの育ちや⼦育てを⽀える地域ネット
ワーク）を全国で推進します。
● 相談と実際の⽀援を連動させるため、産婦⼈科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワーク、周産期⺟⼦医療センターなどの関係機関を、⽇本版「ネウボラ」を軸に再構築し、ワンストップの⽀援体制を整備し、⼀層の⽀援を講じます。
● ⺟⼦とその家族が健やかに⽣活できるよう産後ケア事業を義務化するとともに、「産後ケアセンター」の開設と利⽤の促進を図ります。
● ⺟⼦⼿帳について、名称を親⼦⼿帳と併記することや、電⼦化に対応することなどを含め、検討を進めます。
● ⼦どもの成⻑、保護者、妊産婦も含めて切れ⽬なく成育医療・福祉・教育を推進します。
● 多胎児・多⼦の保護者が直⾯する困難や不安に寄り添った⽀援を強化します。
● 妊娠・出産・⼦育てに関する悩みについて、いつでも対応できるよう、24時間対応の全国統⼀番号の電話ホットラインやSNS上の窓⼝を開設します。
● アフターピル（緊急避妊薬）を処⽅箋なしで薬局で購⼊できるようにします。
● 児童相談所の相談業務の対象に妊産婦も含め、若年妊娠など出産前からの相談体制を整備し、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の⾏政機関や⺠間団体との連携を強化し、包括的な⽀援を提供します。
● 男⼥ともに年齢に応じた早期からの包括的性教育等により、予期せぬ妊娠を防ぐ⼀⽅、若年であっても家庭を持てる⽀援など、若者への教育、相談⽀援を強化します。

待機児童の解消● 待機児童を解消し、利⽤希望者を「全⼊化」します。
● 潜在的待機児童も含め、待機児童の実態を明らかにして保育所や放課

後児童クラブの必要な整備量を設定します。
● 待機児童の解消のために、保育所と放課後児童クラブを積極的に増やします。⼩規模保育所や⼀時預かりについては、保育⼠配置、⼦ども171

１⼈当たりの⾯積の基準の緩和を⾏うことなく、保護者や地域の実情に応じて計画を⽴て、⼦どもの安全と良質な保育環境を守ります。
● 待機児童問題が解消するまでの措置として、待機児童のいる家庭がベ

ビーシッターを安⼼して利⽤できるよう環境整備を進めます。

全ての⼦どもに質の⾼い保育・幼児教育を提供● 保育所・認定こども園・⼩規模保育・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービスで、育児と仕事の両⽴ができる⽀援を充実させます。安全確保と万⼀事故が起きた場合の⼗分な補償のための体制を整備します。
● 保護者の就業形態にかかわらず、また都市でも地⽅でも安⼼して⼦どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や⼩規模保育などへの給付制度を着実に実施します。
● 認可外保育所に対する指導を徹底します。
● 配置基準の⾒直しやICT等の活⽤を進め、保育所での⼦どもの⾒守りを強化したり、保育⼠の事務負担を軽減して保育⼠が保育に専念できる
ようにします。
● 休⽇保育等を拡充し、働く⼈を⽀援します。
● 病児・病後児保育と「⼦の看護休暇制度」を拡充します。
● 延⻑保育、夜間保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。
● 希望する⼦どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある⼦どもに対し、適切な指導と必要な⽀援を提供できるインクルーシブ（ともに⽣きともに学ぶ）教育を⼤学教育に⾄るまで実現します。（再掲）● 質を担保した上で⼩規模保育・家庭的保育（いわゆる保育ママ）を⼀層推進し、3歳以上の連携園が確保できるよう体制を整えます。多⽬的
トイレや保育ママの⾃宅へのスプリンクラーの設置など、⼦どもの安
全や保育の質の確保に影響のない規制については、省庁横断的に⾒直します。安全確保と万⼀事故が起きた場合の⼗分な補償のための体制を整備します。
● ⼀時保育、ベビーシッターについて、質の担保をした上で、保育時間の柔軟化、使い勝⼿の向上、複数の類似制度の整理に取り組み、安⼼
して利⽤できる体制を整えます。

172

● ⼀時保育をインターネットで⾒ず知らずの⼈に依頼しなければならな

い実態を解消し、質の担保と責任を明確にした上で低料⾦、柔軟な保育時間で、⼦どもが安全に過ごせる保育施設の増設を進め、ベビーシッターについても安⼼して利⽤できる体制を整えます。
● 全ての就学前教育・保育の無償化を推進します。政府の幼児教育・保育の無償化では、0〜2歳の⼦どものいる家庭については、住⺠税⾮課
税世帯だけが無償化の対象であるため、所得制限をなくし、0〜2歳の全ての⼦どもが幼児教育・保育の無償化の対象となることを⽬指します。
● 現在、無償化の対象となっていない「幼児教育類似施設」を対象とすることを検討します。
● 企業主導型保育事業と事業所内保育事業については、質の担保のために地元⾃治体の関与を強め、両者の統合を図ります。事業所内保育所
が従業員のニーズを把握し、過不⾜なく保育⼠の配置等、質の担保されたものとして設置・運営されるよう改善に努めます。企業主導型保育事業は適切な設置基準等で質の担保を徹底します。
● 保育所や幼稚園、放課後児童クラブや児童養護施設等で働く全ての職員1⼈当たり⽉額5万円の賃⾦引き上げを⾏います。まず、緊急的な措置として、「保育⼠・幼稚園教諭等処遇改善法」の制定により、政府の処遇改善策からさらに⽀給対象を拡⼤、⽀給額を増額（プラス⽉額1万円）します。それとともに、保育⼠のキャリア、スキルを「⾒える化」するキャリアカード制度を作り、就職、復職などを促します。また、保育所等の⼈件費⽐率を評価基準として公表するとともに、委託費の流⽤を厳格化することで保育⼠等の処遇改善を確認します。
● 保育⼠の確保を進めるため、⾃治体間の連携を促し、保育園ポイント（保育所⼊所基準指数）制度の適⽤について保育⼠⾃⾝の居住⾃治体に限るという条件を外すなど、運⽤を改善します。
● 地⽅⾃治体による保育所等への事前通告なしの⽴ち⼊り調査、通報窓⼝の充実や⺠間監査の活⽤により、保育の質を確保させます。
● 保育と教育に関わる事故のデータベース化と情報公開、⾃治体や第三者検証委員会の設置を促進し、保護者が保育所等を選べる体制を作ります。
● 保育⼠、幼稚園教諭の教育段階の統合を検討します。認定こども園への円滑な移⾏促進のために保育⼠と幼稚園教諭の資格の統合を検討します。給与や勤務時間等の待遇格差を改善します。

173

● ⼤規模集合住宅の建設に当たっては、事業者等と連携しつつ、⼈⼝増等による保育需要を想定した保育所整備、⼦育てのしやすい都市計
画、まちづくりを進めます。

産休・育休制度の充実、仕事との両⽴⽀援● ⼦どもにとっての⽣活時間と⽣活習慣の獲得、情緒の安定、安⼼できる居場所の保障のために、保護者が⼦育てと仕事を両⽴できる社会をつくります。
● 家族（とりわけ⼦ども）のための休暇や休業制度の整備と、その取得が男⼥や雇⽤形態等の差別なく可能な就労環境を確⽴します。
● 男性も⼥性も出産・育児休業を取得可能な就労環境を整備します。
● 産休・育休取得による既⼊園児の退園措置を撤廃します。
● 育児休業取得後速やかに育児休業給付⾦の⽀払いが⾏われるよう検証を⾏います。
● 育児休業給付⾦の⽀給対象期間延⻑のための不承諾通知書（⼊所保留通知書）をハローワークに提出する義務を撤廃します。
● テレワークの推進、やむを得ず退職した社員の再雇⽤制度、育休の延⻑や時短勤務など仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組む事業者を⽀援します。
● 代替要員の確保の⽀援等により男性も⼥性も雇⽤形態にかかわらず育児休業を取得できる環境を整備するため、「中⼩企業両⽴⽀援助成⾦」を拡充します。
● 育児休業取得後の復職⽀援策を進めます。
● 短時間勤務の取得を性別や雇⽤形態にかかわらず促進します。
● ⼥性の社会参加に不可⽋な男性の育児参加の抜本的拡充に取り組みます。
● 夫婦協同育児や⼦育てシェア等の推進により、「3歳児神話」（3歳までは⺟親が⼦育てに専念すべきだという考え⽅）からの脱却を⽬指します。
● 育児休業給付を、雇⽤保険制度から独⽴させ、国の負担による新たな制度を創設します。これにより、これまで雇⽤保険に加⼊できなかった⾮正規雇⽤者やフリーランスも育児休業給付を受けられるようにします。
● 男⼥ともに育休中の賃⾦補償を実質100%とする雇⽤保険法改正を実現します。また、育休の取得によってボーナスの⽀給額が減少する企業

174

が多いことを踏まえ、減少するボーナスについても⼀定程度⼿当てできるようにします。あわせて、育児休業給付の上限も⾒直します。
● 育児休業の代替要員確保を⽀援することなどにより、男性の育児休業取得率向上を⽬指します。
● 男性の育休取得促進に関して具体的な数値⽬標を設定するとともに、

きめ細かな実態調査と分析に基づく実効性の⾼い⽅策を展開します。
● 育休の⼀定期間を⽗親に割り当てる「パパクオータ制」、男性を含め⼀定期間の育児休業付与の義務化の導⼊も含め、男性の育児休業取得率向上などのためのイクメンプロジェクトを拡充し、イクメン⽀援を⾏います。
● 介護休業、育児休業の代替要員として働く⼈が⾃らのスキルを⾼めるとともに、⼗分な給与や⼗分な失業給付を受けることができ、⾮常に短い期間の雇⽤であっても厚⽣年⾦・健康保険に加⼊できるようにするため、教育訓練、失業給付、社会保険に特例を設けることや、中⼩企業が育児休業取得者の代替要員を確保した場合に⽀給する「両⽴⽀援等助成⾦」について⽀給額の引き上げを含めた⾒直しを⾏うことを⽬指します。（再掲）● 国⺠健康保険の出産⼿当⾦や傷病⼿当⾦の制度は、⼿当を⽀給するかどうか⾃治体の定める条例に委ねられています。⽀給を積極的に推進するため、条例を制定した⾃治体を財政的に⽀援します。（再掲）● 「両⽴⽀援等助成⾦」については、育児や介護を理由に短時間勤務で働く⼈の代替要員を確保する際にも⽀給されるようにすることも検討します。（再掲）● 産休・育休中に住宅ローンが組めないなど、取得に伴う不利益を禁⽌するとともに、ハラスメント対策に必要な措置を講じます。
● 育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。
● 介護休暇（原則1年に5⽇）と同様、育児についても育児休業制度や⼦の看護休暇（原則1年に5⽇）とは別に休暇制度を創設します。
● 国家公務員だけでなく、地⽅公務員についても、超過勤務の縮減に向け、数値⽬標と達成期限を設定します。
● 男性の育児休業取得促進、各種ハラスメント対策、「アンコンシャ

ス・バイアス（無意識の偏⾒、思い込み）」への対応等については、
⾃主的な取り組みに委ねるだけでなく、国の⽅針としての政策誘導
等、必要な措置を講じます。

175

⼦どもの居場所づくり● ⼦どもが遊びと体験を通じて、⽣きる⼒を蓄える居場所、体験の機会を整備します。
● いじめや不登校、部活動、進路など、⼦どもたちの悩みや苦しみに寄り添うため、さらなる少⼈数学級の推進、学校現場への専⾨家配置、フリースクールへの⽀援を積極的に⾏います。
● 放課後児童クラブの整備を積極的に⾏うほか、学童保育の待機児童対策として、国からの整備費・運営費予算の増額、学校の余裕教室等の活⽤、職員の待遇の改善、事務処理の簡略化など学童保育の⾏政的⽀
援、法的整備にさらに取り組み、学童保育の量と質を確保します。
● 学童保育の質や安全配慮に関わる基準の向上を⽬指します。
● ⼦育て⽀援としてのみだけでなく、⼦どもが⾃ら育つ場として、学習⽀援の場として、また、家庭への⽀援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・⽣活体験・社会体験をする⼦育ちの場として、⼦ども⾷堂・学習サポート事業などの設置を促進し助成を拡⼤します。
● 放課後デイサービスの現場の実態に即した報酬改定や質の確保、児童発達⽀援管理責任者の研修制度の課題に取り組みます。
● 図書館、企業や公的施設などに、親が安⼼して⼦どもを連れて過ごせ

る居場所をつくります。

若者の居場所づくりと活躍⽀援● 気軽に⽴ち寄れる安全な居場所を確保するため、若者の交流場所、勉

強場所、⾷事などを提供する拠点をつくります。
● 急増する若者の⾃死防⽌のため、相談・⽀援・⾒守りを強化し、直⾯する困難や孤独解消を⽬指します。
● サブカルチャー・ダンス・ミュージック・ゲーム・スポーツ・⽂化芸術等の活動の拠点づくりや育成を⽀援するなど、⼀⼈⼀⼈の個性を⽣かし、チャレンジを⽀えます。職場体験・⾃然体験・地域や異世代交流の機会を増やし、⾃⼰肯定感と⽣きる⼒を⾼めます。ワークルー
ル・消費者教育等の強化により、不当な⾏為に加担しない、被害に遭わない⼒を醸成します。
● 元保育⼠、⼦育て経験者、元教師など地域の⼈材を活⽤し、思春期の⼦どもを持つ親が悩みを相談できる拠点と体制を作り、⽀援します。

176

● ⼦どもが不安や悩みを相談するための、⽂部科学省の「24時間⼦どもS

OSダイヤル」などについて、IP電話やSNSでも対応できるように施策を講じます。
● ⾼校の未卒業者等の実態把握と相談・⽀援ができる機能を強化します。

社会的養育環境の整備● ⼦どもの成⻑を保障するため、家庭的養育優先の理念を尊重し、⼦育て⽀援のほか⼦どもと過ごす時間の確保や⼦どもの⽣活時間を尊重した保護者の働き⽅の改善等保護者の取り巻く環境整備に努めます。
● 実親による養育が困難であれば、⼦どもの時間感覚を尊重し、裁判所が早期に介⼊できるよう期間を設定することなども含め、親⼦分離、代替養育として特別養⼦縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や⾥親による養育等を推進する社会的養育環境を整えます。
● 家庭的な養育環境を確保するため、乳児院併設型の⼩規模児童養護施設を整備します。
● 児童養護施設等退所後の⾃⽴⽀援のため、安⼼できる居場所の確保や相談機能の充実などを強化し、成⼈後の経済的⽀援についても検討します。
● 特別養⼦縁組促進法の下、実親が育てることが困難な⼦どもも家庭的な環境で育つことができるよう、実親の⽀援、特別養⼦縁組制度の周知なども進めていきます。
● 乳児院・児童養護施設などの児童福祉施設の居住環境の向上、職員の増員、待遇改善など社会的養護環境の抜本的⾒直し、児童養護施設退所後の⾃⽴援助ホームの充実および財政⽀援などを進めます。
● ⾥親制度に対する広報の強化と⾥親の育成や⽀援強化に向け、児童相談所および児童家庭⽀援センター等の体制強化を進めます。

⼦どもを性犯罪被害から守る● 暴⼒を防⽌する教育を義務化し、暴⼒被害に遭った⼦どもへの個別対応を適切に⾏える体制を整備します。
● アダルトビデオ（AV）やいわゆるJKビジネスによる⼥性・⼦どもの被

害防⽌、被害者救済・⽀援、加害者取り締まり等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運⽤・周知するとともに、包括的な法整備を含む必要な改善策を検討します。

177

● 若年世代の予期せぬ妊娠を減らし、また性暴⼒被害や加害を防ぐた

め、男⼥ともに年齢に応じた早期からの包括的性教育を⾏うとともに、相談、情報提供を⾏う拠点の整備を検討します。
● ⼦どもを性暴⼒から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成⽴する年齢（いわゆる性交同意年齢）を現⾏の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。（再掲）● 性的虐待・暴⼒は、被害者の⼈権を著しく侵害し、⼼⾝を害する重⼤、深刻な被害が⽣ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。⼦どもへの性暴⼒については「性暴⼒被害者⽀援法案」により、医療機関でのクライシス対応が可能な⽀援センターの設置や専⾨職員の配置など性暴⼒の被害者となる⼦どもに対する⽀援を強化します。
● 性犯罪捜査・公判などの過程で、被害者である⼦どもにさらなる負担を負わせることがないよう、司法⾯接制度を改善、普及させ、⼈材育
成、⺠間団体を含む関係機関との連携を強化します。
● 児童・⽣徒への性犯罪の厳罰化を検討します。
● 未成年者に対する性暴⼒に係る公訴時効について、被害者の視点から検討を⾏います。

児童虐待および不幸な死を防ぐ● ファミリーホーム（⼩規模住居型児童養育事業）を推進します。
● 中核市および特別区について、児童相談所を必置とします。
● 児童虐待を受けた⼦どもたちの保護と虐待防⽌対策を進めます。保護を必としている⼦どもたちへの⽀援体制や保護者の相談体制を充実させ、児童相談所など関係機関の機能強化を図り、関係する⺠間団体との連携と⽀援を強化します。
● 児童相談所の体制を強化するとともに、⼦どもの利益を優先する環境を整えます。児童⼼理司など専⾨職員の配置を強化することや、児童福祉司を増員し、配置基準を⼈⼝2万⼈当たり1⼈にすることを⽬指します。相談対応職員の常勤化と処遇改善も図ります。
● 児童相談所、家庭裁判所、警察、⾃治体、医療機関、教育機関、性暴⼒相談⽀援センター等関係機関や地域との連携強化および情報共有を促進します。とりわけ転出等に伴う情報引き継ぎの通知を徹底します。
● 児童相談所と警察の間の情報の共有に関する協定の締結を促します。

178

● 学校や保育所等、幼稚園、養護教員、スクールソーシャルワーカー、

スクールカウンセラー、学校医（医科、⻭科）や地域の医療機関、地域の福祉機関やNPO、児童相談所、居場所（児童館・学童保育・プレ
イパークなど）が連携し、⼦どもたちがどこに相談しても、誰が発⾒しても⼦どもたちを⾒守りサポートできる体制を整えます。
● 第三者的⽴場で相談、調整、⽀援する⼦どもの権利擁護センター等、⼦どもの最善の利益を考えた仕組みをつくります。
● 児童虐待死亡事件の半数以上が0歳児である実態を踏まえ、市町村の⼦

育て世代包括⽀援センターの体制・機能強化を図ります。また、特別な事情により希望する⼈が匿名で出産できる制度を検討します。
● 通告に応答できるコールセンター（児童相談所虐待対応ダイヤル、189）機能を強化し、緊急度・重症度を判別した上で、適切な保護・調査機関に振り分けることができるようにします。
● 乳児から⾼齢者まで切れ⽬ない定期⻭科健診を普及促進し、虐待の早期発⾒にもつながるよう⼩児⻭科検診の充実に取り組みます。
● 幼児教育・保育は、集団で過ごすことで得られるものがあり、⼦どもにとって有益であると指摘されています。そのため、全ての⼦どもが幼児教育・保育を受けられるようにすべきであり、さまざまな理由で保育所や幼稚園に通えていない「無園児」の解消を⽬指していきます。
● 親が教育等に必要な範囲で⼦どもを懲戒できるという⺠法822条の「懲戒権」規定を早急に⾒直します。
● 親権者が児童に体罰を加えた場合の親権停⽌等のあり⽅について検討します。
● 児童虐待防⽌対策とDV防⽌対策との連携を強化します。配偶者からの暴⼒を受けている者を発⾒した者について、努⼒義務とされている通報を義務化します。
● 事故や虐待で死亡した⼦どもの事例を記録・検証するチャイルド・デス・レビュー（CDR）を徹底し、再発防⽌につなげます。
● 若年層の⾃死数は急増傾向にあり低年齢化しています。⼩中⾼校での相談体制の強化と意⾒表明権を保障する仕組み作りを進めます。⾝近な友⼈の間で安⼼して相談し合えるよう、学校の学びにも組み込む等環境をつくります。

179ワーク・ライフ・バランスの実現● 男⼥がともに家族としての責任を担い、健康で仕事とともに⾃⼰啓発や地域活動もできるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能となる法律を作ります。
● 妊娠出産の権利と「家族と過ごす時間」を保障するためにも、前⽇の終業時刻から翌⽇の始業時刻の間に⼀定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル規制」を導⼊します（再掲）。
● セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラなどあらゆるハラスメント

を禁⽌するとともに、職場でのハラスメント防⽌環境を整備します。
● 育児休業後の職場復帰⽀援の充実、キャリアの継続、給与などの待遇⾯の改善を企業の責務として法律に明記します。
● ファミリー・サポート・センターの抜本的⾒直しを図り、⼦どもの安全の責任の所在を明らかにするとともに、SNSを活⽤し、保護者の利便性を⾼めます。
● ⺟性保護、授乳権の確保の観点からも、妊娠・出産前後の⼥性が働きやすい環境を整備する企業への⽀援を拡充します。（再掲）● 結婚、出産、介護、看護などさまざまなライフステージで、⼦育てや介護など、家族的責任がある労働者も就労の継続や両⽴が実現できる
テレワークやサテライトオフィスなど働き⽅の⼯夫を⽀援します。またやむを得ない休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を⽀援します。その際、不当・差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備します。（再掲）

⺠間団体の⽀援● ⼦育て⽀援、暴⼒被害者⽀援などを⾏うNPOなどの⺠間団体が⾏政と対等な⽴場で連携し、活動しやすくするための環境を整えます。
● ニーズに合わせて必要なDV被害を受けた⺟⼦の⽀援プログラムを作る

⺠間団体が安定的に活動を継続できるよう、⼈件費を含め、国や地⽅⾃治体が予算を助成し、効果的なプログラムの全国展開を可能にします。また、NPOなどの⺠間団体の事務処理の負担を軽減する体制を作ります。
● 地域の中で⼈材を育成し、⼦どもの育ちや、助けを必要としている⼈を⽀える体制を作ります。

180

インクルーシブ教育の推進● 幼児期から貧困、障がい、性的指向・性⾃認（SOGI）などさまざまな困難によって⼦どもたちが不利益を被ることなく、ともに学び合い、
⽀え合う包容⼒あるインクルーシブ（包摂的）な社会づくりの素地をつくります。あらゆる⼈が孤⽴したり排除されたりしないように⽀援
し、社会の⼀員として包み、⽀え合う社会を⽬指します。
● 希望する⼦どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある⼦どもに対し、適切な指導と必要な⽀援を提供できるインクルーシブ（ともに⽣きともに育ちともに学ぶ）教育を⼤学教育に⾄るまで実現します。（再掲）

多様な教育機会の確保● 学齢に関わらず就学を希望する⼈への教育機会を確保し、夜間中学、

フリースクール、フリースペース、定時制、通信制など「多様な学びの場」を⽤意し、どのような選択をしても⼗分な教育が受けられる環境を整備します。
● 「医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律」に則り、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の⽀援を拡充します。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉⼠等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学⽀援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で⽀えるための⽀援事業を拡充します。
● 闘病中の中⾼⽣の学びの⽀援として、全国の⼩児がん拠点病院に⾼等部を設置し、⻑期⼊院中の私⽴学校⽣にも院内学級との⼆重学籍を認めるとともに、院内学級への教員配置を増やすなど、AYA世代（思春期・若年成⼈）のがん患者の学びを保障します。（再掲）● 妊娠した⽣徒や学⽣が退学することなく学業を継続できるよう環境を整備します。妊娠退学についての全国調査を⾏い、妊娠による学びが絶たれることがないように、学業を継続し、卒業後まで⾒据えて、ソーシャルワークと保育が寄り添い伴⾛していく体制を構築します。
● 妊娠・出産などで⾼校への進学や卒業を諦めざるを得なかった⼥性の⾼等学校卒業程度認定の取得⽀援など家庭のさまざまな事情に沿った施策を⾏います。
181

● 発達障がい者に対して切れ⽬のない⽀援が⾏われるよう、2016年に施⾏された改正発達障がい者⽀援法に基づき、発達障がいの疑いのある
児童や保護者への⽀援、教育上の配慮、就労の⽀援、地域での⽣活⽀
援を充実させます。さらに関係機関と⺠間団体の間での⽀援に資する情報の共有、権利利益の擁護、司法⼿続における配慮、発達障がい者の家族等への⽀援等を着実に進めます。また、特別⽀援教育コーディ
ネーターの役割を担う教員のあり⽅について検討します。
● 保育所、学童保育などで作業療法⼠等と連携するなど発達障がい児への対応を進めていきます。
● 発達障がい児に対する地域や保護者等の周囲の理解が進むように環境を整備します。

被災児童等の⽀援● ⼦どもの⼼⾝のケア、就学⽀援を⻑期的・継続的に⾏い、未来を担う⼦どもたちの声を復興事業に反映させます。
● 健康や将来に対する不安を払しょくできるよう、「⼦ども・被災者⽀援法」（「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故により被災した⼦どもをはじめとする住⺠等の⽣活を守り⽀えるための被災者の⽣活⽀援等に関する施策の推進に関する法律」)に基づき、健康調査の強化、⺟⼦・⽗⼦避難者への⽀援、帰還⽀援などを進めます。
● 被災者・児童のニーズ把握・⽀援について、ジェンダーや性的指向・性⾃認（SOGI）、複合差別への視点からも東⽇本⼤震災、阪神⼤震災
等の検証を⾏います。

182

経済産業
新産業創造・新雇⽤創出● イノベーションを下⽀えするため、財政的な⽀援のほか、ビッグデー

タの活⽤⽀援、特区制度、国境を超えた⼈材技術交流、社会実験のための環境整備、規制等の障壁の除去などをスピーディーに進めます。
● テクノロジーファーストを軸に据えて、⺠間の企業、起業家、⼤学、研究機関等が進める技術開発やイノベーションの後⽅⽀援を⾏います。
● 2050年までの脱炭素化社会実現に向け、電動⾃動⾞の普及や脱炭素化に資する⾃動⾞開発等の促進、地域の脱炭素化を促進するまちづくりの観点での電動⾃動⾞等の活⽤、⾃動⾞製造等の各段階や製造等に必要な電気の発電段階での脱炭素化、労働⼒の公正な移⾏、国際協⼒の推進等、総合的施策を通じて、わが国の基幹的な産業である⾃動⾞産
業の脱炭素化を推進し、国際競争⼒の維持・強化を図ります。
● 新型コロナウイルスに対応するワクチンの国内研究・⽣産をはじめ、

医薬・バイオに携わる事業者への⽀援を拡充します。
● グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護・保育）、カル

チャー（観光、⽂化）、農業の6次産業化、「ものづくり」を横断的に担う中⼩企業などの地域資源をいかした事業への投資を促進し、地域での多様な事業主体の活躍の場を広げ、経済を活性化し雇⽤を創出します。
● 新産業やベンチャー企業の創出に向けた⼈材育成を進めるとともに、投資減税などにより、第4次産業⾰命（IoT、ロボット、⼈⼯知能、ビッグデータ、⾃動運転等）や最先端の技術⾰新などを後押しする研究
開発、⽣産性向上に係る⽀援を拡充します。
● 産官学、中⼩-⼤企業、国内外の企業家など異分野のプレーヤー同⼠を結び付ける⼿法（オープン・イノベーション）を積極的に活⽤することで、「能⼒が発揮できる・⽣活の質を⾼める」ためのテクノロジーを推進し、⽇本発の「世界で戦える産業」を育成します。
● シェアリング・エコノミーのあり⽅を検討し、その法的、社会的基盤整備を推進します。
● キャッシュレス化を推進し、決済⼿続の省⼒化等の利便性の向上、データ利活⽤による消費の活性化を⽬指します。
183

● 政府系資⾦を呼び⽔に⺠間投資と合わせて年間20兆円規模以上の研究開発費を確保します。
● 斬新な発想、アイディアが⽣まれる環境を整備し、ベンチャー企業の創業を⽀援します。また、起業家が定住しやすい環境整備を進め、グ
ローバルマーケットで戦い続けることのできる産業育成を⽬指します。
● 特定条件下での完全⾃動運転（レベル4）、完全⾃動運転（レベル5）

を世界に先駆けて社会実装するため、研究・開発の⽀援と道路交通法
をはじめとする法整備を総合的に進めます。

持続可能な経済成⻑● 分権・分散型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成⻑と分厚い中間層の復活をめざします。
● 低賃⾦で⼈⼿不⾜が続いている介護や農業などの産業に対して、最先端のIT技術やロボット技術などの導⼊を積極的に進めます。
● 社会的投資促進税制などにより、⾝近な分野で共助の精神に基づいて活動するNPO団体などを⽀援します。

中⼩企業● 中⼩企業憲章の理念を守り、中⼩企業の⽣産性向上と、新事業の創出

や起業、事業承継を⽀援します。
● 産業・雇⽤の中核的な役割を担う地域の中⼩企業を育てるため、中⼩企業憲章の理念を実践します。また、中⼩企業や、創業間もない企業への⽀援を強化します。
● 中⼩企業へのきめ細かな⽀援体制を構築するとともに、ものづくり技

術・技能の伝承、起業・創業・育成⽀援の体制強化、商店街を核とした地⽅中⼼市街地の活性化、ODAを活⽤した海外展開⽀援などを⼀元的に推進します。
● 世界で活躍できるメイドインジャパンの企業を数多く輩出するためにスタートアップ⽀援を⾏うとともに、既存中⼩企業の成⻑産業・⾼付
加価値創出産業への転換や、⼈材確保策・事業承継への⽀援を強化
し、中⼩企業の継続と発展を⽀えます。
● AI・ドローン・⾃動運転⾞・ロボット・ブロックチェーン・フィンテッ

クなどの先端技術を中⼩企業が導⼊しやすい環境を整備し、中⼩企業の産業⾰命を牽引します。
184

● 過疎や⼈⼝減少・⾼齢化による地⽅の課題に対して、解決につなげる

ための新しい技術を導⼊する⾃治体や中⼩企業の取り組みを⽀援します。
● オーダーメイド型の企業⽀援サービスを拡充し、「企業サポート⾏政」を積極的に展開します。
● 地域の⾃主性を尊重しつつ地⽅都市のコンパクトシティ化を推進します。その際に、地産地消のエネルギー社会を進め、省エネルギーや再⽣可能エネルギーの普及促進を図ることで中⼩企業の仕事づくりにつなげます。加えて、意欲を持って努⼒と創意⼯夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる地域経済を実現します。また、⼤店舗が出店する際には、近隣の商店街や住⺠との間で、営業時間やまちづ
くり等について話し合いをするための事前協議制度を設けます。
● 中⼩企業の⽣産性向上のため、研究開発、⼈材、IT、デザインなどソフ

ト⾯への⽀援を強化します。
● 中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主・フリーランス等を⽀援する税制の強化・改善に取り組みます。特に、外形標準課税の中⼩企業への適⽤拡⼤はしません。
● 中⼩企業への融資は、融資の際に不動産担保・⼈的保証に過度に依存することなく、中⼩企業の⾃⽴と発展に⼀層資する制度となるよう改
⾰を⾏います。また、中⼩企業経営者への融資について、第三者連帯保証の原則禁⽌を徹底します。
● 製造業が対象となっている減税（設備投資減税・研究開発税制・固定資産税減免等）や補助⾦制度について、⾮製造業に適⽤拡⼤することを検討します。（再掲）● ⼩規模事業者などの経営の効率化を図るために、中⼩企業組合（企業組合、協業組合含む）の起ち上げと運営を⽀援します。
● 中⼩企業の円滑な事業承継を促進するための制度改⾰に取り組みます。中⼩企業の持つ技術の価値を⾒出し、将来のものづくりの担い⼿に技術を伝達するための環境整備に努めます。単なる事業承継にとどまらない、事業の拡⼤発展のためのアドバイス、⼈材および事業マッチング⽀援を実施します。
● 中⼩企業の⼯場や仕事の現場において安全対策の充実を促進するために、働く者の安全に資するための設備投資に対して、⽀援制度を設けます。
● 中⼩企業の知的財産権を活⽤した技術⾰新を促進するために、弁理⼠などを活⽤した取り組みに対する補助制度を創設します。
185

● 中⼩企業の交際費課税の特例について、拡充を検討します。（再掲）● ⾃動⾞整備⼠やバス・トラック運転⼿など、深刻な⼈⼿不⾜が⽣じている現場⼈材の確保に向けて、若者や⼥性等が魅⼒を感じる職種とな
るよう、働き⽅の⾒直しや働く環境、労働条件の改善などを着実に推進していきます。（再掲）● 新規の正規労働者に係る社会保険料の事業主負担を軽減する「社会保険料・事業者負担軽減法」を制定して、企業活動を⽀えるとともに、従業員の⼿取り増と⽣活の充実へつなげます。
● ⼤企業と中⼩企業等との間の適正かつ公正な取引環境を実現するた

め、優越的地位の濫⽤に対する規制など独占禁⽌法の運⽤の徹底や、下請取引の適正化に向けた監視の強化等を図ります。
● デジタルプラットフォーマーに関わる取引についても、適正な競争環境の整備に努めます。

ものづくり・⼈材育成● ⽇本のものづくりの現場を⽀える⼈材の育成を強⼒に後押しします。

⾼校への多様な専⾨科の導⼊、⾼等専⾨学校、専修学校、⼯業⾼校等への⽀援を拡充します。⼤学等でも研究、開発やものづくりの基盤を⽀える⾼度⼈材の育成を推進します。
● ⽣涯を通じて社会⼈の職業訓練を⽀援するとともに、セーフティネッ

トを強化した上で成⻑分野への⼈材移動と集積を進めます。
● ⼈材育成に当たっては、⾼度な専⾨領域に精通する⼈材育成に加え、技術の複合化に応えるため、複数の専⾨領域を学べる環境整備を進めます。また、即戦⼒の育成や働く場の確保につなげるために、教育機関と企業等との連携も視野に⼊れた⼈材育成に取り組んでいきます。
● 同業者、異業種企業、⼤学等教育機関、研究機関、政府の間の交流・連携を推進し、産業全体の総合⼒を⾼め、⽇本のものづくり競争⼒を強化していきます。
● 第4次産業⾰命に対応した経済産業政策の充実とあわせ、時代を先取りし第5次産業⾰命をリードするプラットフォーマーを⽣み出すことを⽬指し、⼈材育成、基礎研究⽀援を⾏います。

海外展開● ODAなどを活⽤した中⼩企業の海外展開⽀援や、⽔・鉄道・都市開発・医療システムなどインフラのパッケージ輸出を積極的に推進しま186す。また、エネルギーの調達先を多様化するとともに、わが国の優れた技術を⽣かした環境協⼒プロジェクトを進めます。
● 特許や著作権など、知的財産を守り積極的に活⽤するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、⽇本の⾷⽂化やコンテンツを海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇⽤を増やす産業構造をつくります。
● 海外で展開する事業者等に対して、新型コロナウイルスをはじめとする感染症など予⾒不可能な被害に対して、公的に⽀援する制度を設けます。

フリーランス⽀援● 従業員のような扱いをされているフリーランスが、労働者として保護されるように、労働関係法令を⾒直します。
● キャンセル料や経費、著作権などでフリーランスが損をしないように、国の作った標準契約書による安全で対等な契約を推進します。
● 労災保険・社会保険の適⽤対象を拡⼤するとともに、フリーランスの特別加⼊労災保険への加⼊を⽀援します。
● フリーランスや芸術家・芸能従事者のために、ハラスメントとメンタルの相談窓⼝や第三者調査機関をつくります。
● 芸術家の地位と権利を守り、⽣活基盤を⽀える「芸術家福祉法」を制

定します。

187

エネルギー
気候危機対策● 気候変動は⼈類存亡につながる⼈類共通かつ最⼤の脅威であり、その影響はこれまでにない厳しい気象現象や⽣態系へのダメージなどの形で顕在化し気候危機といわれる時代を迎えています。将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員し、気候危機からの脱却を実現します。
● 気候危機対策を強⼒に推進し、2030年の再⽣可能エネルギーによる発電割合50%および2050年100%をめざし、2050年までのできる限り早い
時期に化⽯燃料にも原⼦⼒発電にも依存しないカーボンニュートラル
（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を⽬指します。
● パリ協定の⽬標を達成するため、徹底した省エネルギーと再⽣可能エ

ネルギー50%の導⼊等により、2030年に2013年⽐55%以上の温室効果ガス削減を⽬指します（60%削減も実現可能と検証済）。
● 国⺠の意⾒を気候変動対策・エネルギー政策に反映させる仕組みを作ります（抽選による国⺠会議の設置＝くじ引き⺠主主義）。
● 将来世代への影響を⻑期的観点から検討する「未来世代委員会」を創設し、公平公正で開かれた科学的な政策議論を⾏い、国会や政府に対して提⾔・勧告を⾏うことができるようにする、「未来世代法」の制定を⽬指します。
● 技術⾰新に過度に依存せず、既存の省エネ・再エネ技術で最⼤限の温室効果ガス削減を⾏います。国⺠の意⾒を気候変動対策・エネルギー
政策に反映させる仕組みを作ります。
● 再⽣可能エネルギーの最⼤限導⼊と、⽔素エネルギー等の活⽤により、2050年までにカーボンフリー電源化を実現します。
● 全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング・炭素税のあり⽅について税制全体の⾒直しの中で検討を進めます。
● ⽯炭⽕⼒発電からの転換を図り脱炭素化の設備投資を⽀援するとともに、EV・HVや燃料電池⾞などの普及で運輸部⾨の脱炭素化に向けた取り組みを⽀援します。

188

● 強⼒な温室効果ガスであるフロンについては、その回収を徹底するとともに、助成制度の充実等により速やかな⾃然冷媒など代替物質への転換を推進します。
● 2030年までの期間に公的資⾦50兆円を集中的に投⼊し、脱炭素社会を実現するとともに⽇本経済の構造変⾰、⽇本産業の成⻑分野における競争⼒強化を実現します。
● 産業社会のグリーン化を推進することにより、再⽣可能エネルギーや蓄電技術など新しい成⻑産業分野において250万⼈の新たな雇⽤の創出を⽬指します。
● 各産業の脱炭素化を進めるにあたり、地域振興、新産業育成、雇⽤の公正な移⾏を強⼒に⽀援します。特に雇⽤については新しい成⻑分野における雇⽤創出を進めると共に、雇⽤環境の激変緩和、失業対策として、企業の雇⽤維持⽀援、職業教育施策の充実、雇⽤転換にともな
う所得補償制度などを法制化します。
● 産業競争⼒強化の観点から、製鉄産業などエネルギー多消費産業、脱炭素への対応が求められる⾃動⾞産業等へ、産業構造変⾰を促す財政⽀援を⼀層強化します。⼤きな投資が⾒込まれる設備更新について
は、前倒しで実施できるよう各企業の成⻑戦略を後押しする⽀援を⾏います。
● 地球温暖化対策に関する国際社会に通⽤する新たな中⻑期数値⽬標の設定、再⽣可能エネルギー導⼊⽬標の設定、省エネルギーの徹底、技術開発、環境外交の推進、適応等を盛り込んだ基本法の制定を図ります。これにより、地球環境・⽣態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡⼤など環境と経済発展の両⽴を図ります。
● 気候危機リスクの開⽰を進めることなどにより、環境⾦融やESG投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）を促進しま
す。

エネルギー
⽬標・⽅向性● 気候危機対策を強⼒に推進し、2030年における再⽣可能エネルギーによる発電割合50%程度および2050年100%をめざし、2050年までのできる限り早い時期にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成をめざします。

189

● 省エネルギーの取り組みを強化して、2030年に最終エネルギー消費30％削減（2013年⽐）、2050年には同60％削減をめざします。
● 産業部⾨については、補助⾦、税制優遇等の施策を充実させ省エネ設

備への更新を促進し、2030年に全⼯場の80％で優良⼯場並のエネルギ
ー効率を実現します。
● 省エネルギーのさらなる推進とあわせて、⽇本の資源である再⽣可能エネルギーを最⼤限活⽤することで、年間20兆円を超える資源輸⼊のための国富流出を⽌め⽇本経済の成⻑につなげ、再⽣可能エネルギー
中⼼の災害に強い地域分散型エネルギー社会を実現します。
● 2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資⾦50兆円)を投⼊し、年間約250万⼈の雇⽤創出、年間50兆円の経済効果を実現します。
● 災害に強く持続可能な社会づくり、少⼦⾼齢社会や消滅可能性都市や

インフラ更新などの社会課題に対して、エネルギーを呼び⽔として、
新しい社会の創造を模索します。
● ⾃治体・エネルギー企業・組合⽅式の運営主体などが共同参画し、地域内の発電所等からの熱を積極的に活⽤するまちづくり、地域の状況に合わせた親和性の⾼い再⽣可能エネルギーの導⼊の推進、エネルギ
ーの地産地消を通じた分散型エネルギー社会を⽬指すスマートコミュ
ニティへの転換を推進します。

新規技術・国際貢献● グリーン＝環境・エネルギーインフラ分野、ライフ＝医療・介護分

野、ローカル＝地域資源を⽣かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを⽀援します。
● グリーン成⻑を社会の⼤変⾰につなげていきます。グリーン（環境・エネルギー分野）をわが国の主要な産業へと育成し、次世代⾃動⾞の研究開発促進や、スマートシティ構築の強⼒な推進、洋上⾵⼒を中⼼とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の⾼度化・低コスト化・普及を加速させることで、新たなマーケットの創造を図りつつ、地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これによって、再エネ・省エネ産業の市場と雇⽤を拡⼤し、成⻑率のかさ上げと持続可能な経済社会を⽬指します。
● ⽇本のものづくり産業の省エネルギー化・脱炭素化に向けた技術開発

およびその実装を⽀援し、⽇本のものづくり産業の活性化と世界の脱炭素化に貢献します。

190

● 鉄鋼分野での⽔素還元技術を世界に先駆けて実⽤化するため、国の財政⽀援を⾏うこと等により、カーボンニュートラルを進める中においても、鉄鋼産業の競争⼒・持続可能性の確保と雇⽤維持を図ります。
● ⾃動⾞分野でのカーボンニュートラル実現のための技術開発への⽀

援、脱炭素エネルギーインフラ整備、電動⾞購⼊⽀援等を国が⼤胆に⾏うことにより、⾃動⾞の脱炭素化で世界をリードし、⽇本の⾃動⾞産業の発展と雇⽤の維持を図ります。
● 電気⾃動⾞（EV）の充電ポイントや⽔素スタンドの設置⽀援、EV・ハ

イブリッド⾞（HV）・燃料電池⾞の普及促進、公共交通機関の脱炭素化への公的助成の拡充など、脱炭素化の基盤整備を強⼒に進めます。
● ⼀⼈⼀⼈の命と暮らしを⽀え合う経済システムや低廉で安定かつ低炭

素なエネルギーシステムを確⽴します。その際には、雇⽤の公正な移⾏を維持します。
● 環境エネルギー分野での⾰新的技術開発と実⽤サービス展開を図るた

め、「スマートグリッド⾰命」を推進します。具体的には、再⽣可能
エネルギーの安定的な利⽤と国⺠全体の省エネ・節電⾏動の拡⼤を同時に実現するため、①あらゆるレベルでのエネルギー管理システム（EMS）の普及促進、②デマンドレスポンス（需要応答）の導⼊、③⺠間
資⾦を活⽤した⽇本版グリーンニューディールの導⼊を図ります。
● IoT、AIなどの最新デジタル技術、蓄電技術、VPP（バーチャル・パワ

ー・プラント）等の⾼度な需給コントロールシステム、海流発電、⼩型⾼効率地熱発電の開発・導⼊を加速し、省エネ・再⽣可能エネルギ
ー分野を⽇本の経済成⻑の柱となるように育てます。
● 次世代のエネルギー関連技術の開発に国を挙げて取り組みます。次世

代型太陽光パネル、洋上⾵⼒発電、環境調和型地熱発電（地熱のカス
ケード利⽤等）、海流発電、⾼効率蓄電技術、直流ネットワーク、再⽣可能エネルギーと組み合わせた⽔素利⽤モデル、IoT技術に基づくス
マートコミュニティ、デマンドレスポンス、グローバルなエネルギー分配に向けた送電線の開発など、新たな技術開発を加速化させます。
● 次世代のエネルギーとして注⽬される核融合技術については、主要国の連携のもと進むITER計画への参画等を通して、その安全性、科学的・技術的実現性について検証します。
● 波⼒発電、潮⼒発電など、新たな再⽣可能エネルギー技術の開発を進めるとともに、Power to Gas等の余剰電⼒対策の実⽤化を⽬指します。
● 次世代の蓄電技術（全固体電池等）の開発を⽀援します。

191

● 世界的には再⽣可能エネルギーは最もコストの低いエネルギーとなっていますが、⽇本では未だ⼗分にコストが低下していないことから、技術開発、関連産業の構造改⾰などを通じてさらなる低コスト化に取り組み、国⺠負担の軽減を図ります。
● 再⽣可能エネルギー、蓄電技術への⽀援を強化し、太陽光パネル、⾵⼒発電設備などの再国産化を⽬指します。
● 世界では再⽣可能エネルギーは新しい産業として雇⽤を⽣み出し世界の経済を牽引するエンジンとなっています。⽇本でもこうしたエネル
ギー分野での成⻑の果実を享受できるよう、再⽣可能エネルギーのさらなる普及拡⼤を⽬指します。
● 住宅断熱の義務化・省エネ努⼒の⾒える化など、⽇本の持つ優れた技

術の⾶躍的な普及を図るとともに、熱供給などのエネルギーインフラ
整備を推進します。世界最⾼⽔準の省エネルギー社会を実現し、⽇本の技術を海外にも広め、世界の脱炭素化に貢献します。
● 再⽣可能エネルギーの普及を通して、エネルギーをめぐる紛争や貧困、格差、気候危機といった課題の解決に⽇本として積極的に貢献します。再⽣可能エネルギーを核とした社会インフラの整備について、資⾦と技術（含む⼈材育成）をパッケージで提供し、⽀援国・⽀援地
域の⾃⽴的内発的発展を促します。
● CCS（⼆酸化炭素回収）、CCUS（⼆酸化炭素回収・利⽤）などの次世

代エネルギー関連技術の実⽤化に向けた⽀援を⾏います。

分散型・スマートコミュニティ● 再⽣可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、

蓄電技術の向上などで、地域の活性化と雇⽤創出を図ります。
● 持続可能な社会への転換に投資し、新たな市場・産業・雇⽤を創出します。再⽣可能エネルギーやエネルギー効率化、エネルギー市場のデジタル化、⾃動運転による共有型モビリティ等に官⺠の投資をシフトすることで、エネルギー輸⼊に伴う海外への資⾦流出を抑制し、地域
で資⾦が循環する「分散ネットワーク型の持続可能な社会」を構築します。
● エネルギーの地産地消を推進し、エネルギーの⾃給を通じて地域でお⾦を回すことにより、地域の⾃⽴、地域活性化と雇⽤創出を図ります。これを実現するため、分散型エネルギー社会推進のための法律の制定を⽬指します。

192

● 地域の⼯務店、電器店を中⼼に建物の断熱化や省エネ機器への切り替

えを進める⽀援制度を創設します。省エネの初期投資の負担軽減のため融資制度を創設します。
● 公営住宅の断熱化を推進するとともに、低所得世帯向けの省エネ家電

製品への買換を公費によって⾏うなど、福祉的エネルギー転換施策を創設します。
● 発電に利⽤されていないダムによる⽔⼒発電の推進、温泉の持つエネ

ルギーの農業等への有効活⽤などを進める法整備を⾏い、エネルギーの地産地消を推進します。
● 地域主導再⽣可能エネルギーの普及により、地域の経済循環、地域の⾃⽴的発展につなげます。地域の特性を⽣かした再⽣可能エネルギーの開発を進め、地域の中⼩企業、地⽅⾃治体、市⺠などが活躍する地
域再⽣、活性化を実現します。
● 地域内で発電された電⼒については、系統向けの売電や固定価格買取制度（FIT）を経由させない地産地消を原則的に優先させ、有効に利⽤するために規制を緩和して域内送電線を適切に敷設するとともに、昼
夜のバランス等を勘案し、スマートコミュニティ内で適切に電⼒消費できるような環境の整備を図ります。
● ⼯場⽴地地域や商業地域、⽥園地域など、それぞれの地域にある特徴を最⼤限尊重し、⽔⼒発電、地熱発電、地上・洋上⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギーとバイオマスなどによる⽕⼒発電を組み合わせ、発電で⽣じる熱は、熱伝導管で施設へ融通し冷暖房に活⽤するなど徹底した有効利⽤を図り、スマートコミュニティのまちづくりを進めます。
● 地元企業等、地域のさまざまな主体が参加する地産地消の再⽣可能エ

ネルギー事業を推進することで、地域における経済循環、地域の⾃⽴的発展を実現します。エネルギー事業、公共交通事業、上下⽔道事業等を⼀体的に運⽤することにより地⽅⾃治体が運営する事業の安定化、サービス向上を実現します（シュタットベルケ＝ドイツにおける地域のさまざまな公共サービスを担う事業体）。

再⽣可能エネルギー（分野別）の推進、ヒートアイランド対策● 太陽光発電については、環境破壊につながる⼤規模開発を抑制し、屋根置き太陽光発電、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を普及させます。公共施設の太陽光発電設置の義務化、ソーラーシェアリ
ング向けFITの導⼊などにより太陽光発電事業を⽀援します。
193

● ⾵⼒発電については、ポテンシャルの⼤きな洋上⾵⼒発電について、その導⼊⽬標を明確にし、ゾーニングを進め導⼊を加速します。産業の裾野の広い洋上⾵⼒発電について、機器製造から建設、メンテナン
スまで競争⼒のある産業となるように国を挙げて⽀援します。
● 再⽣可能エネルギー源として、河川エネルギーの利⽤促進策について検討します。
● ポテンシャルが世界第3位の地熱⼤国である⽇本の特性を⽣かして、地熱の利⽤を拡⼤します。⽐較的低温でも発電できるバイナリー発電を活⽤し、温泉利⽤と調和のとれた地熱発電を普及させます。発電と合わせて熱の直接利⽤も広げ、地熱を有効に使い尽くすカスケード利⽤を推進します。データに基づいた効果的効率的で持続可能な地熱利⽤、環境保全のためのゾーニングの実施、地域の合意形成を⽀援します。
● 「地中熱利⽤促進法」を制定し、省エネ効果の⼤きい地中熱の導⼊を加速化します。
● 都市のヒートアイランド対策として、保⽔性アスファルト舗装の推

進、建築物の遮熱塗装や⾼断熱化の推進、地中熱・河川熱の利⽤拡⼤などにより、⼤幅な省エネルギーと快適な⽣活の両⽴を図ります。
（再掲）● 農地を活⽤する「ソーラーシェアリング促進法」を制定し、資⾦貸し付けのネックとなっている農地法上の⼀時転⽤許可についての規制緩
和措置などを講じ、全国的にソーラーシェアリングを展開します。また、⽣産緑地についてもソーラーシェアリングを可能とするよう法改正を⽬指します。

農業と再⽣可能エネルギー● 農林漁業とエネルギー事業の融合、エネルギー兼業などにより、農⼭漁村や過疎地域を再⽣可能エネルギーにより活性化します。そのためにソーラーシェアリング、⼩⽔⼒発電、バイオマス発電、洋上⾵⼒発
電等の利⽤拡⼤のための制度改正とコストダウンを⽬指します。
● 農業分野での化⽯燃料に頼らない持続可能な農業（⼩⽔⼒や太陽光発電の電⼒を耕耘機に利⽤、ビニールハウスの地中熱利⽤など）モデル
事業を各地で展開し、エネルギーの⾃給⾃⾜を⽀援します。
● 農⼭漁村は、再⽣可能エネルギーを産するのに好適な条件を備えています。資源の乏しいわが国にあって、エネルギーの地産地消を実現

194

し、さらには都市への供給も可能とするなど、その可能性を最⼤限引き出す施策を展開し、農⼭漁村の活性化を図ります。
● 環境に配慮した農業⽣産・経営を⽀える多様な設備・機械装置等の導⼊およびソーラーシェアリング等を促進するための税制上の措置を創設します。
● 農地や林地、海洋における再⽣可能エネルギー発電事業による収益が農林漁業者を⽀えるエネルギー兼業を推進します。

省エネルギー● 中⼩企業の省エネルギー設備導⼊を進めるため、省エネ診断や省エネ

機器導⼊への⼤胆な財政⽀援を⾏います。また、⼤企業の省エネ競争を促進するための⽀援や情報公開のあり⽅について検討を進めます。
● 補助制度を拡充してコスト回収時間を短縮することにより、⾼効率機

器への切り替え促進、建物の断熱化、ゼロエネルギー住宅の拡⼤、省エネ家電への買い替え促進を図ります。また、クールシェアなどライ
フスタイルの変⾰によりさらなる節電・省エネを推進します。

熱の利活⽤● ⽇本では多くの熱が利⽤されていないことから、熱利⽤の拡⼤を⽬指します。地中熱や河川熱などの再⽣可能熱や廃熱利⽤の拡⼤、電熱併給のコジェネレーションの導⼊、熱エネルギーの⾯的利⽤（地域熱供給等）、コミュニティ単位での活⽤、断熱の徹底などにより、熱エネ
ルギーの効率的な利⽤を進めます。
● バイオマス、太陽熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱など再⽣可能

熱エネルギーの普及⽬標等を定めるとともに、⼤規模な再⽣可能熱供給に対する買い取り制度や再⽣熱供給機器への助成制度の導⼊を検討します。

建築物の省エネ● 遅れている建物の断熱化・ゼロエミッション化を推進します。建替のタイミングでの義務化、補助⾦・税制優遇、⾦融⽀援、省エネ努⼒の⾒える化により、2030年に全建物の10％のゼロエミッション化を実現します。地域の⼯務店・建設会社の参⼊を促進して地域経済の活性化につなげます。

195

● 住宅の断熱化・ゼロエミッション化により、快適で健康にも良い住環

境の実現を⽬指します。建物エネルギー性能の最低規制を導⼊して光熱費のかからない⾼付加価値の住宅を普及し、省エネによる家計の可処分所得の増加と建築事業者の収益向上を両⽴させます。
● エネルギーの地産地消につながる屋根置き太陽光発電の普及を進めます。新築住宅・建物への太陽光発電（⼜は太陽熱利⽤）の設置原則義
務化、⼩型蓄電池とのセット導⼊、屋根貸し⽅式による初期費⽤ゼロの太陽光発電を推進します。
● 住宅断熱の義務化・省エネ努⼒の⾒える化など、⽇本の持つ優れた技

術の⾶躍的な普及を図るとともに、熱供給などのエネルギーインフラ
整備を推進します。世界最⾼⽔準の省エネルギー社会を実現し、⽇本の技術を海外にも広め、世界の脱炭素化に貢献します。
● 住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エ

ネリフォームの推進、断熱性の⾼い⽊材住宅の普及などを図ります。
● BEMS（Building Energy Management System）導⼊等による省エネの⾒える化を推進します。加えて、建築物の賃貸や販売の際に断熱性能の説明を義務化し、⼯場やオフィスの省エネ進捗度の公表や⾦融機
関の省エネ融資を点数化して実績を公表する等の制度設計を⾏い、必要な規制の法制化を進めます。
● わが国が得意とする技術を⽣かし、エネルギー管理システム、太陽光

パネル、家庭⽤燃料電池などを組み合わせたZEB（Zero Energy Building）やZEH（Zero Energy House）などの導⼊を⼒強く後押しし、スマートコミュニティ形成の促進を図ります。
● 「公共施設省エネ・再エネ義務化法」を制定し、国の施設への導⼊を義務付け、省エネルギー・再⽣可能エネルギー機器の供給を拡⼤し普及・低価格化を進めます。また、地⽅⾃治体の施設に対しても省エ
ネ、再⽣可能エネルギー機器の設置が進むように地⽅⾃治体を⽀援します。

⽔素・燃料アンモニア● ⽔素の活⽤については、グリーン⽔素（再⽣可能エネルギーにより製造される⽔素）を前提に、ＥＶ化が難しい⼤型バスや⼤型トラック、船舶などの燃料としての活⽤、メタネーション技術により作られる燃料（e-fuel）の活⽤（航空機燃料など）を進めます。

196

● グリーン⽔素から製造されるアンモニアについて、課題となるNOxの回収、製造コストの低減と発電に必要な量の確保に関する取り組みを⽀援します。

エネルギー政策基本法・基本計画● エネルギー政策基本法については、エネルギー利⽤に関する原則の追加、国・地⽅公共団体等の責務の拡充等を内容とする改正を⾏うとともに、エネルギーの地産地消と省エネ・再エネ中⼼の社会への変⾰をエネルギー基本計画などで明確化します。
● 科学的根拠に基づく客観的なデータによってコスト計算を⾏い、これに基づいてエネルギー基本計画を策定します。

電⼒システム改⾰● 分散型エネルギーの普及と並⾏して、公正な競争を確保する観点か

ら、電⼒・ガスシステム改⾰の課題検証を⾏い、消費者の⽴場に⽴ったエネルギーの安定供給の確保を実現します。
● IoT・5G・ブロックチェーン等の最新技術を活⽤し、分散協調型の電⼒網を構築するとともに、電⼒取引市場を⾼機能化し、総合的な経済性、地域社会間の連結性、持続可能性を向上させます。
● 消費者への電⼒⼩売における電源構成表⽰の義務化などにより、消費者が的確に電⼒会社を選択、購⼊できるよう市場の環境整備を進めます。

固定価格買取制度● 固定価格買取制度（FIT）は再⽣可能エネルギーの導⼊促進に⼤きな役割を果たしています。⼩規模優先・地域優先、安定電源優先などの原則を整理し、よりきめ細かな買取価格区分設定（規模別条件別価格設定など）、設備認定の運⽤の⾒直し、合わせて送電網への優先接続を実現するなど、再⽣可能エネルギーの拡⼤の趣旨に沿った制度改正を⾏います。
● FIT後をにらみ、蓄電システムとの融合等による⾃家消費型、⾃⽴型の発電給電システムの導⼊を促進します。FITの買取期間が終了した電源について、新たな電⼒販売ルールを確⽴します。

197

スマートグリッド・デマンドレスポンス・デジタル化● 電⼒システムのデジタル化を進め、電⼒市場を拡⼤活性化し市場メカ

ニズムによる需給コントロールを実現します。
● BEMS・HEMS（Home Energy Management System）を利⽤した需要側と供給側のデジタルでの連携とデマンドレスポンスによる制御を
⾏う熱伝導管、送電線、データ通信網等の適切な施設の配置や技術を構築するため、地域のインフラ更新時に合わせて、⾃治体と国が⼀体になって取り組みます。

電⼒系統● 再⽣可能エネルギーの効率的な導⼊に向け、電⼒市場の活性化や制度・ルールの⾒直しを⾏います。
● ⼩規模分散型の再⽣可能エネルギーの最⼤導⼊を実現するため、系統の独⽴性の強化や国策としての電⼒送電網の整備・強化・更新を進めます。
● 再⽣可能エネルギーによる電⼒を最⼤限に活⽤できるよう、送電網の整備を、国の直接かつ独⾃の事業として推進します。
● 地域間連携線の運⽤ルールの⾒直しや託送料⾦の透明化などにより、公正な競争を確保します。
● 電⼒・ガス取引監視等委員会の独⽴性をさらに⾼め、機能を強化し、市場の監視を徹底し公正な競争を促進します。
● 再⽣可能エネルギーを含む広域的な供給⼒を有効に活⽤し、市場を活性化させるため、地域間・地域内の送電網の増強を進めます。
● 電気設備を点検する電気設備保安従事者の要員確保に取り組み、安全な設備維持に努めます。
● 送配電網の整備を加速化し再エネ発電に対する出⼒抑制を最⼤限回避します。地域のオフグリッドも視野に、地域分散ネットワークを⽀える送電網の整備を国の事業として⾏うとともに、蓄電設備の整備・運⽤を国主導で進めます。

特別会計● エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、⼀般会計のエネルギー関

連経費等に計上されていた原⼦⼒関連等エネルギー関連予算を、⽴地
⾃治体が⾏う省エネルギーや再⽣可能エネルギー普及のための新規事
業等の産業振興・雇⽤確保のための事業に重点的に割り当てます。
198

再⽣可能エネルギー規制のあり⽅・ゾーニング● メガソーラーや⾵⼒発電など地域で建設反対の動きがある事例が増えています。環境への影響も懸念されることから、再⽣可能エネルギー開発事業についてゾーニングの徹底、地元合意、地元参画を要件にして乱開発を防ぎます。地域参加を確保するための地元企業や市⺠の出資を促進します。
● ⼟地利⽤のゾーニング、再エネに関する環境アセスメントの⾒直し、地⽅⾃治体の権限強化などを通して、再⽣可能エネルギーの乱開発による環境破壊を未然に防⽌します。

太陽光発電パネルのリサイクル● 太陽光発電パネルについては、有害物質を含むパネルの適正処理を徹底するとともに、中古市場の活性化により再利⽤を推進します。

原⼦⼒発電● 地域ごとの特性を⽣かした再⽣可能エネルギーを基本とする分散型エ

ネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投⼊して、原⼦⼒エネル
ギーに依存しない原発ゼロ社会を⼀⽇も早く実現します。
● 原⼦⼒発電所の新設・増設は⾏わず、全ての原⼦⼒発電所の速やかな停⽌と廃炉決定を⽬指します。
● 実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原⼦⼒発電所の再稼働は認めません。
● 東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会（国会事故調）を復活させ、事故原因の徹底究明、事故に対する責任の明確化に取り組みます。（再掲）● 避難計画については、原⼦⼒防災会議の意⾒、内閣総理⼤⾂・原⼦⼒

規制委員会の同意を法定し、国の責任を明確化させます。
● 原⼦⼒発電所（事故炉をのぞく）の廃炉については、原⼦⼒発電所の速やかな運転停⽌、廃炉決定を実現するために、電⼒会社とともに国が責任を持ち廃炉を進める体制を構築します。原⼦⼒発電所廃炉にともない債務超過が発⽣するなど、電⼒会社の経営が⽴ちゆかなくなる
事態のないように配慮します。
● 原⼦⼒発電所および原発関連施設の廃炉期間中の安全確保を徹底するとともに、⽴地⾃治体および周辺⾃治体を含めた地域を対象とする実199

効性ある避難計画を⽴案し、訓練を実施し、万が⼀の放射能漏れ事故に対し万全の体制を構築します。
● 防災対策の重点区域などの⾒直しに当たり、避難困難者対策を含め、周辺地域の原⼦⼒防災対策を強化します。
● 廃炉を決定した原⼦⼒発電所の安全かつ着実な廃炉、原⼦⼒発電関連施設の徹底的な安全管理などに向けて、原⼦⼒に関する技術の継承・開発、⼈材の確保・育成、廃炉技術の確⽴について、国の責任のもと進めます。廃炉技術・放射性廃棄物の管理および最終処分技術をパッケージ化して、海外への廃炉ビジネスの展開を⽬指します。

原⼦⼒発電所⽴地⾃治体⽀援・雇⽤の確保● エネルギー転換を達成するための⼈材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇⽤の公正な移⾏と影響を受ける地域の振興に、最⼤限
取り組みます。
● 原⼦⼒発電所⽴地地域の経済、雇⽤に関する政策については、地⽅⾃治体、地域住⺠との話し合いと合意形成を⼤前提として取り組みます。
● 廃炉を迎える原発関連施設⽴地地域が⾃⽴した地域経済を構築できるようにするために国の⽀援をパッケージで実施します。原発につながる送電線網を活⽤した再⽣可能エネルギー拠点の⽴ち上げなど新たな産業創出を⽬指します。
● 原発⽴地⾃治体の⾃⽴に向け、原発に頼らない地域経済の基盤の確⽴、経済活性化、雇⽤の公正な移⾏、地域主体のまちづくりを⽀援します。原⼦⼒発電に依存しない社会の実現を⽬指す中で、影響を受けることになる原⼦⼒発電所⽴地地域について、スマートコミュニティ
推進のモデル地域として位置付け、⽴地地域の電気代を削減するための財政的⽀援、先進的技術産業の誘致、グリーンエネルギーの導⼊⽀
援を含めた各種施策を優先的・重点的に⾏う等、経済、雇⽤が安定的に維持できるよう⼤胆な措置を実施します。
● 原⼦⼒発電所等⽴地地域振興特別措置法を改正し、⽴地地域において⽔素や再⽣可能エネルギーなど新エネルギー関連産業の育成・振興を
計画的に進めることを明記します。
● 全ての原⼦⼒関係労働者への⽀援（転職⽀援、住宅確保、家族のサポートなど）を実施し、雇⽤の公正な移⾏を実現します。

200

核燃料サイクル・最終処分● 核燃料サイクル事業の中⽌に向け、関係⾃治体との協議による新たな枠組みを構築し、使⽤済み核燃料は直接処分を⾏います。最終処分
は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知⾒に基づいて進めます。
● 政府が進める使⽤済み核燃料の地層処分については、地震⼤国⽇本にあってその安全性、⻑期保管時の安定性などについて多くの課題が残っています。当⾯は、乾式キャスクによる保管に切り替え、⼀定期間安全に保持することとします。その期間を使い、最終処分に関する技
術開発、処分地の選定、最終処分に関わる合意形成などを国の責任で進めます。
● ⻘森県を⾼レベル放射性廃棄物の最終処分地にはしません。
● ⻘森県については県が計画する産業振興戦略の実⾏を国として全⾯的に⽀援します。県内には再⽣可能エネルギーにつながる資源が豊富に存在していることから、エネルギー産業の集積基地としての発展を実現させます。また、スマートコミュニティ推進のモデル地域として位置付け、⽴地地域の電気代を削減するための財政的⽀援、先進的技術産業の誘致、グリーンエネルギーの導⼊⽀援を含めた各種施策を優先
的・重点的に⾏う等、経済、雇⽤が安定的に維持できるような⼤胆な措置を実施します。

化⽯燃料● 化⽯燃料については、CO２の排出の⽐較的少ないLNG⽕⼒を中⼼に再⽣可能エネルギーへの移⾏期を⽀える主⼒のエネルギーとして、既存設備の有効活⽤を前提に活⽤します。国として必要な設備投資・運転資⾦を⽀援します。
● ⽯油⽕⼒、⽯炭⽕⼒については、CO２排出量がLNG⽕⼒に⽐べ多いことから、当⾯緊急時のバックアップ電源としての活⽤を基本とします。燃料アンモニアの混焼技術など新技術開発を⽀援し、将来的に燃料アンモニア専焼、CCS、CCUなどのカーボンニュートラルに必要な新技術の可能性を探ります。
● 当⾯の化⽯燃料の安定確保のための資源外交を進めます。
● 化⽯燃料の安定的な確保と流通基盤の整備のため、複数の調達⼿段を確保し、価格の競合を可能にする環境の醸成と中期的な安定供給の確保に取り組みます。

201

● 当⾯は、⽯油並びに保存性に優れるLPGについて、暖房・給湯部⾨における分散型エネルギーの⼀つとして位置付け、多様なエネルギー選択肢を保持していくとともに、製油所の強靱（きょうじん）化、災害時の避難所での燃料や病院などの⾮常⽤発電燃料等の確保、および供給体制の万全の確保を図ります。
● 2050年カーボンニュートラルに向け、化⽯燃料消費の減少が⾒込まれ

る中、ライフライン・地域のエネルギー供給拠点である地域のガソリ
ンスタンドを維持するため⽀援を⾏います。多様化するエネルギーの
インフラおよび地域コミュニティの中核施設となるよう⽀援します。

東北の復興● 被災地・東北地区を、エネルギー価格の抑制と再⽣可能エネルギーの加速度的な拡⼤を追求する「新産業特区」とし、産業復興と雇⽤確保に向けて、製造業と観光業等の復興関連産業を通じた経済再⽣を実現
します。

202

環境
脱使い捨てプラスチック・廃棄物対策● 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の基本として、使い捨てプ

ラスチックの使⽤量を減らすことが最も必要かつ効果的な対策である
ことから、脱使い捨てプラスチック社会を⽬指し、「廃プラゼロ法案」を検討します。
● 現在政府が「有効利⽤」している廃プラスチックの熱回収について

は、実態としては⽯油から⽣産されたプラスチックを使⽤後に燃やしてエネルギーを得ているものであることに鑑み、気候変動対策の視点
から、熱回収ではなくリサイクルする仕組みを検討します。
● マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、環境中での挙動の調査

や、国際的な取り組みを強化するとともに、⽣態系への影響を防⽌するための規制を導⼊します。
● 海洋プラスチックごみの回収について、労務費の助成などのコスト⾯も含めた具体的な対策を検討します。
● 全国の約2800件、総残存量1500万トン以上の過去の不法投棄に関しては、循環型社会への転換の過程で、2050年に向けて国が先頭に⽴ち、全件を適正処理することを⽬指します。
● 省資源型の循環型社会への転換を実現し、廃棄物の不法投棄や不適正処理を防ぐため、廃棄物に関連する法制度を抜本的に⾒直します。
● 「負の遺産」として遠ざけられがちな廃棄物の最終処分場について、

適正かつきめ細かな管理・監視体制を構築し、⼈の健康が脅かされることのない安全・安⼼な社会づくりを⽬指します。
● 循環型社会へ移⾏を進めつつ、廃棄物の最終処分場の新たな建設は必要であることから、地下⽔脈など飲料⽔の⽔源地となっている地域には処分場を建設しないように規制を制定し、⽔環境を守ります。

⽣物多様性の保全● 豊かな⽣物多様性を守るため、2030年ネイチャー・ポジティブの実現を⽬指します。

203

● ⽣物多様性条約の愛知ターゲットの⽬標が達成できなかったことについての検証と、これからの⽬標設定に積極的な提案を⾏っていきます。
● 侵略的外来⽣物駆除、野⽣⽣物適正管理を機動的に⾏うための基⾦を創設します。
● 外来種対策の強化として、問題を引き起こしている外来種の中から特定外来種をリストアップし、その移⼊や移動を禁⽌する「ブラックリ
スト」⽅式ではなく、海外からの⽣物の持ち込みを原則禁⽌し、徹底した予防原則に基づいた安全等が確認されたもののみ輸⼊を許可する「ホワイトリスト」⽅式への変更を検討します。
● ヒアリなどの特定外来⽣物による⽇本の⽣態系への影響を⽔際阻⽌するため、港湾・空港、運輸、⾃治体等、関係省庁との連携を強化し、⽔際対策を進めます。また、狩猟を⾏う後継者の育成のため、狩猟を学び訓練する施設の増設を進めます。
● 湖沼等の⽔を抜いて⽔質浄化し、外来⽣物を駆除する「かいぼり」を積極的に活⽤し、在来種保護と⽣態系保全を推進します。
● 遺伝資源の取得の機会およびその利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）について、薬品や健康⾷品等では、産業界から学術分野など多様な分野にわたっており、指針だけでの対応では限界があるた
め、ABS国内指針の法制化を検討します。
● 2018年に種の保存法の改正が⾏われましたが、いまだに⽇本市場から他国への不正な象⽛の取引は⽌まっていないことから、象⽛の違法な国際取引を阻⽌するための規制強化等を検討します。
● ゲノム編集技術の⼀部は⽣物多様性を確保するカルタヘナ法の規制対象とはなりませんでしたが、科学技術の進展によっては今後、環境や安全へのリスクが増⼤する可能性に鑑み、法が規制をしていない対象物についても、政府が情報収集を⾏うよう提⾔します。
● これまでの拙速な議論を⾒直し、予防原則に⽴った遺伝⼦組み換え⽣物の施策のあり⽅について検討します。
● ⽇本の美しい⾃然、豊かな⽣態系を後世に引き継ぐため、⺠間が⾏うナショナルトラスト活動に対し⽀援を⾏う法制度（ナショナルトラス
ト法案）の検討を進めます。
● ⾥⼭、⾥地で育まれていた⽣物多様性の復活を⽬指して、⾥⼭、⾥地の⾃然再⽣とバランスの取れた活⽤を進め、都市部での緑地の保全、緑のネットワーク整備を進めます。

204

● ⽣物多様性の宝庫でもある海を豊かな状態で保つため、海と海岸域や河川さらには森林と、陸域とのつながりを重視した⼀体の保全と管理を実施していきます。
● 森林は⽣物多様性の源であり、またCO2（⼆酸化炭素）の吸収源としても重要な多⾯的価値を持つことから、間伐等森林の計画的管理、更新期を迎えた森の伐採とその後の潜在植⽣による⾃然林の復活を進め、健全な森林再⽣を推進します。
● 伐採⽊材の有効活⽤（国産材の利⽤促進、C・D材のバイオマス資源としての活⽤など）を充実させ、あわせて海外から流⼊し⽇本の⽊材市場に悪影響を及ぼす違法伐採⽊材の関連法についても検証し、対策強化について検討します。
● ⽣態系保全、国⽴公園管理、外来種対策、野⽣⿃獣保護、エコツーリ

ズム等を推進する環境省⾃然系職員（レンジャー）の増員を⾏います。あわせて分野を限定せずに地域でサポートをする⼈・団体が増加する仕組みを検討します。

ワンヘルスの実施施策強化● 近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の⼈獣共通感染症となっており、有効な⼈獣共通感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策等を推進するため、⼈や動物の感染症研究を担う国や⼤学等の機関、全国的に構築された医師と獣医師との連携体制の下、⼈および動物の健康並びに野⽣動物を含む環境の保全を⼀体的にとらえて対処する「ワンヘルス」の実施施策を強化します。（再掲）

動物愛護・福祉の強化● ⼈と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待⾏為に対する罰則の強化などに取り組みます。ペットショップにおける⽣体販売の規制のあり⽅について検討します。
● 産業動物や動物実験への対応を含め、動物福祉に関する法整備や「動物園法」の制定を⽬指します。
● 畜産動物の福祉を向上させるための⽀援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を⽬指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争⼒の低下を防⽌します。具体的には、ケージフ

205

リーやバタリケージの導⼊など、消費者・⽣産者⽬線に⽴ちながら検討します。
● 動物の⾼額取引や密輸⼊などを規制するため、罰則の強化について検討します。
● 動物虐待事犯を取り締まるためのアニマルポリスの設置、虐待所有者からの「所有権はく奪」と「緊急⼀時保護」制度の創設について検討します。
● 虐待飼育下にある学校飼育動物の救済について検討します。
● ペットの同⾏避難の推進や、難病FIP治療薬などの動物⽤医薬品の拡充を検討します。

⿃獣保護● クマ類の個体群の維持を担保しつつも、⼈間とのあつれきを軽減し、⼈⾝被害等を防⽌する体制整備も含めた効果的かつ効率的な保護管理について検討します。
● 近年、イノシシ、シカ、サル、クマ、キョンなどの野⽣⿃獣による農作物被害や⼈⾝被害が増えています。⽣態の調査及び適切な管理体制を強化します。

環境教育・環境情報の公開● 環境問題の解決のため、⾃分たちの⽣活と⾃然環境との関係について学ぶ機会が重要であるという観点から、地域やNGOと協⼒し、環境教
育プログラムの開発や学校などでの環境教育を充実させ、環境と経済が両⽴する持続可能な社会を構築します。
● 幼少期の⾃然との触れ合いは⾃然環境への意識、感性、命に対する意

識に⼤きな影響を与えるものであることに鑑み、学校教育でのプログ
ラムに加え、地域での環境教育プログラムの充実を図ります。
● エコツーリズム・グリーンツーリズム（⾃然や農業に親しむ観光）・

⾥⼭体験・ホエールウオッチングなどを推進し、⾃然環境保全態勢を整備するとともに、⾃然環境・⽣物多様性の重要性、希少性、経済性
を学び、⾃然環境が損なわれる事態が⽣じないよう、意識の向上のための取り組みを進めます。
● ⼤気、⽔質等のモニタリング、⾃然環境保全基礎調査、各法律の施⾏状況調査、気候変動枠組み条約等国際条約に基づく報告等、環境省をはじめ各省庁で環境に関する情報の集約は⾏われているが、環境問題

206

ごとの項⽬の整理がされておらず、データベース化されていないことから、それらの情報が政策決定を⾏う際に⼗分に提供され、調査の結果が反映できるよう、抜本的な⾒直しについて検討します。
● 政策形成過程における市⺠参画のあり⽅、環境団体訴訟（環境団体

が、環境利益を守るために、⾏政や企業などに違法⾏為の差し⽌め等を求める公益訴訟）の導⼊について検討します。

⾷品ロスの削減● コロナ禍の下で「新しい⽣活様式」への転換が求められる中、「2000

年度⽐で2030年度までに⾷品ロス半減」の政府⽬標に向け、「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、国⺠運動として⾷品ロスの削減を推進します。（再掲）● サプライチェーンを通じた連携やフードバンク等の取り組みを推進するため、⽣ごみの資源化や個⼈や企業によるフードバンク等への⾷品の現物寄付に関する税⾦控除等の優遇措置や、意図しない不慮の⾷品事故についての寄付者への免責制度の導⼊、商慣習の⾒直し等による⾷品ロスの供給システムの確⽴を進めます。（再掲）

化学物質対策、化学物質過敏症への対応● 縦割り⾏政を排し、⼈の⽣命・健康と環境を守る観点に⽴った総合的な化学物質対策を進めます。昨今被害が増加してきた⾹害などへの対応を含め、成分表⽰や表記の統⼀等、化学物質の製造から廃棄までの全体を、予防的取り組み⽅法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の検討を進めます。
● 建築物に由来する化学物質被害を防⽌し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため、建築物完成後の居室内の有害化学物質
濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める、⼤規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定を義務付ける等を内容とするシックハウス対策のための法制度の検討を進めます。
● シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リス

クを低減させるために、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知⾒を充実させます。被害者には、有効な治療体制の確⽴、都道府県ごとに⻑期滞在型療養施設を建設するなどの対策を進めます。

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健康被害対策● 環境健康被害の回復・軽減策および被害防⽌対策の迅速な実施を図る

ため、「環境健康被害者等救済基本法」制定の検討を進めます。
● 公害健康被害補償不服審査会の審査を迅速化すべく、委員の増員やオンライン審査のあり⽅など検討し、提案します。
● アスベスト被害者の属性により救済内容に格差が⽣じない間のない救済を実現するため、縦割り⾏政を排し、情報公開、情報開⽰の促進、患者・家族をはじめとする関係者の参加を確保しながら、基⾦の創設などのアスベスト対策を総合的に推進します。
● 解体作業でのアスベスト⾶散防⽌を徹底するため、特定粉じん排出等

作業での⼤気濃度測定の義務化や、専⾨的知⾒を持つ第三者による事
前調査・作業完了段階での調査の義務化、特定粉じん排出等作業を⾏う事業に関する許可制度の導⼊を検討します。
● 呼吸器系、循環器系への影響が⼼配されているPM2.5について、モニタ

リングポストを増やし監視体制を充実させるとともに、有効な発⽣源対策を講じていきます。また、海外の発⽣源に対しては環境技術供与などを通じて、⽇本に⾶来するPM2.5を減らしていきます。また、PM2.5の濃度が増加した場合の措置（注意報）を⼤気汚染防⽌法に位置付けるなど、全国で統⼀的な対応ができるよう検討を進めます。
● 公害を⾵化させないため、公害問題のアーカイブ化などを推進し、かつ、他国への知⾒の共有を推進します。
● 国⺠の約3割が罹患（りかん）しているといわれるスギ花粉症の対策強化を図るため、スギ⼈⼯林の伐採・利⽤・植え替えの促進、花粉の少ない苗⽊の⽣産拡⼤、花粉⾶散抑制技術の開発をさらに進めます。

環境を巡るさまざまな課題の解決● 公共施設の建設などへの違法伐採⽊材の使⽤や、イベント開催時に多くの使い捨てごみが排出される現状を変⾰するため、責任ある調達や積極的な3R体制の構築を推進し、⼤型イベントのグリーン化を積極的に進めます。
● 重⼤な環境影響を未然に防ぐことを⽬的とした環境影響評価法です

が、事業の実施決定後に配慮書が作成されるものの、住⺠の参加や情報公開がまだ不⼗分であることなど問題点が散⾒されていることに鑑
み、地域を主体とし、⾃然保護を重視したエリア等を設定するゾーニ
ング制度の導⼊や、⾃治体の負担を削減するため、国と⾃治体の役割

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分担を⾒直す観点から欧州のセントラル⽅式の導⼊の検討など法改正を含めて検討します。
● 気候変動や⽣物多様性の喪失など、環境問題には切迫した課題があり、持続可能で、環境にも調和した社会への移⾏に対応するため、国家レベルで専⾨的かつ省庁横断的な課題解決の仕組みを検討します。
● 環境に対する情報アクセス権の保障・意思決定に対する市⺠参加・司

法へのアクセスに関するオーフス条約の批准を⽬指します。
● NGO・NPOの知⾒や声を丁寧に聞き、環境分野での政策⽴案をともに進めます。
● 下⽔道、農業集落排⽔、合併浄化槽の適切な配置について⾒直しを⾏い、良好な⽔循環の確保と効率的な⽣活排⽔対策を進めます。特に、新たに公共下⽔道の排⽔区域となる地域については、硬直的な接続義
務を⾒直すことにより、より効率的に事業を進めます。
● ⽣物が厳しい⽣存競争の中で獲得してきた巧妙な仕組みや形態は、極めてエネルギー効率が⾼く、環境への負荷が⾮常に少ないという特⾊があることから、このような⽣物の機能や形態をまねた技術、バイオ
ミメティクスの研究開発を推進します。

209

国⼟交通・沖縄北⽅
地⽅と都市部の格差是正に向けて
まちづくり● 「まちづくり基本法」（仮称）を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の⾒直しを進めるとともに、⾃治体が独⾃の基準で規制を⾒直せるようにします。
● 「低炭素まちづくり法」を活⽤し、⼈と地球に優しい健康・安⼼住⽣

活を実現します。また、建物の断熱化・エネルギー性能表⽰（エネル
ギーパス）の義務化など建築基準法の改正の検討を進めるとともに、耐震改修を強⼒に推進します。さらに、まち全体の低炭素化を推進するため、路⾯電⾞からLRT（次世代型路⾯電⾞）への転換やITS（⾼度道路交通システム）の普及に努め、⾃動⾞流⼊規制・ロードプライシ
ング（通⾏の有料化）のあり⽅の検討を進めます。
● 都市農業の機能や効果が発揮できるように、市⺠農園のさらなる開設に向けた取り組みやソーラーシェアリングの活⽤を含め、⽣産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。（再掲）● 「グリーンインフラ活⽤推進法」を制定し、⾃然の持つ⼒を活⽤した整備を進めます。
● 頻発する災害への対策やバリアフリー化も含めたまちづくりの⼀環として、景観美化にも資する無電柱化をさらに推進します。

住まい● 賃貸住宅の家賃については、給付条件を整理した上で⽉1万円を補助します。
● 公共の住宅等の家賃算定にあたっては、住宅セーフティネットとしての機能が果たせるように、家賃負担に対して実効性のある配慮を⾏います。
● 要配慮者や⼦育て家庭への住宅⽀援、若い世代の流⼊を促進する団地の世代循環、⾼齢者向け住宅の供給拡⼤を進めます。
● 「⾼齢者の居住の安定確保に関する法律」を活⽤し、地域包括ケアシ

ステムを構築し、まちづくりと⼀体となって⾼齢者の居住の安定を図210

るとともに、サービス付き⾼齢者住宅の建設を促進するなど、⾃宅と介護施設の中間的な施設の拡⼤を図り、安全・安⼼な⾼齢者居住を実現します。
● 所有者不明⼟地問題を含め、空き家対策を進めます。
● ⾃治体への⽀援を通じて、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。
● ⾯積要件の⾒直しなども含め、建築物等のバリアフリー化を⼀層促進します。
● 「中古住宅⾼付加価値化法」（仮称）を制定し、地域の⼯務店・⼤⼯などの⼈材と地元の⽊材などの資材を⽣かした中古住宅のリフォーム（耐震化、ゼロエネルギー化）の推進、既存住宅ストックの⾼価値・⾼品質化、宅地建物取引業者などへの⽀援、中古住宅の流通合理化・活性化を図り、中古住宅流通・リフォームの20兆円市場化を⽬指すと
ともに、リバース・モーゲージの拡充・活⽤促進など、⾼齢者の資産の有効利⽤を図ります。
● すべての建築物の断熱を義務化することにより、健康寿命を延ばします。また、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、⽊材住宅の普及、省CO2、創エネに取り組みます。熱の出⼊りの⼤きい開⼝部（窓）に断熱性の⾼い⽊製サッシの普及を図ります。
● マンションの省エネ化・⻑寿命化を図り、住⺠の安全と健康を守るとともに、築年数が古い物件について、建て替えを促進する政策をさらに拡充させます。
● 「住宅宿泊事業法」（⺠泊新法）について、違法⺠泊の取り締まり、

安全・衛⽣管理・防⽕・騒⾳等の対策、訪⽇外国⼈観光旅客急増に向けた健全な⺠泊の普及等の諸課題の解決を⽬指します。
● 公共建築物への⾃然エネルギーの導⼊を促進するための法制度を整備します。また、⼩⽔⼒・地中熱・河川熱・下⽔熱などの⾃然エネルギ
ーの導⼊を進めるため、規制緩和や⼿続簡素化、財政⽀援強化を⾏います。
● 建築物に由来する化学物質被害を防⽌し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため、建築物完成後の居室内の有害化学物質
濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める、⼤規模な公共建築物での有害化学物質の定期的な測定を義務付ける等を内容とするシックハウス対策のための法制度の検討を進めます。（再掲）211地域経済の再⽣● ⼈⼝減少社会の中でのコンパクトシティ、⼤都市等の再⽣等に重点的に取り組み、持続可能で活⼒ある国⼟・地域の形成を図ります。
● 東京⼀極集中が地⽅の疲弊を招いている⼀⽅で、都市居住者の多くは密集による感染リスク、⻑い通勤時間にストレスを感じ、⽣産性を低下させています。これらの問題を解消するため、「職住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医療機関等と住居が近接）の「3つの近接」を基本とするコン
パクトシティの形成を、地域の⾃主性を尊重しつつ進めます。（再掲）● ⾃治体の⾃主性を尊重した⼈⼝密度計画（コンパクトな都市づくり）

を可能にして、住⺠の利便性確保と中⼼市街地の活性化を両⽴させ、地域全体の資産価値の下落を防⽌します。（再掲）● 地域内での購買活動推進、エネルギーの地産地消などにより地域循環型社会を構築し、地域経済活性化を図ります。
● 東京からの本社機能の移転、⼯場などの誘致に加えて、農林⽔産業、

中⼩企業・創業⽀援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に⽣かすことで、地域産業の活性化を図り、安定した雇⽤を地域で創出します。（再掲）● スマートシティを推進するため、ICTやWi-Fiなどを地域を問わず利⽤できるようインフラの整備・拡充を図ります。
● 地域に根ざした企業の海外対応や⽂化財等の地域固有の観光資源の磨き上げを⽀援して、アジアをはじめとする世界各地からの旅⾏者とア
ジア等への輸出を拡⼤することで、地域経済に海外の活⼒を取り込み
ます。

6次産業化
● 意欲ある若者や⼥性などが安⼼して農林⽔産業に参⼊し、継続して農林⽔産業に携わる環境を整備し新たな雇⽤の受け⽫として再⽣していきます。また、⾷の安全・安⼼への関⼼が世界的に⾼まる中で、各種の市場開拓事業を展開し、国内の農林⽔産物・⾷品の輸出を積極的に進め、農林⽔産業者の所得を増⼤させます。また、これら農林⽔産業と商業、⼯業、観光業を組み合わせた「6次産業」を⽣み出すことで、地域社会の⾃信と誇りを取り戻します。

212

ヒト・モノの移動をより快適に
交通・物流● 交通政策では、「交通政策基本法」に基づき、徒歩、⾃転⾞、⾃動⾞、鉄道⾞両、船舶、航空機その他の交通⼿段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国⺠が⾃由に選択し円滑に安全に利⽤できる環境を⽬指します。
● ⼈⼝減少・少⼦⾼齢化などに伴う利⽤者の減少や、コロナ禍により甚⼤な影響を受けている地域公共交通を⽀援します。
● 「バリアフリー法」に基づき、道路をはじめ、あらゆる交通機関で整備の⽔準を⾼めバリアフリー化をさらに推進します。「交通政策基本法」を⽣かし、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円
滑な暮らしを実現します。
● 鉄道の駅ホームからの転落防⽌等の安全対策のうち、財政的な負担の⼤きさから⼯事等が遅れているものについては、国が財投資⾦等を活⽤して早急に進めます。
● ⼈⼝減少などに伴う利⽤者の減少、災害等の影響で経営が悪化、さらには存続が困難になっている交通機関のあり⽅について、それが地域の⾜として果たしている役割に鑑み、地域の声を聞きながら検討していきます。
● 整備新幹線の新函館北⽃・札幌間、⾦沢・敦賀間については、⼯事の着実な推進を⽬指します。同時に、並⾏在来線に関わる地⽅負担の軽減、貨物運⾏ルートの確保、⻘函トンネル共⽤⾛⾏の⾼速化・安全対策等に取り組みます。
● リニア中央新幹線については、環境への影響や、⼯事⽅法の安全性などを⼗分に調査した上で、東京・⼤阪間の早期全線開通を⽬指します。
● 鉄道についてはパークアンドライドの環境整備、在来線への⽀援、税制特例措置の継続、災害時の復旧⽀援や⽼朽化施設の⼤規模改修⽀援の充実を⽬指すとともに、バス、トラックなどについては各種渋滞緩和策を実施し、定時性・速達性の向上を図ります。
● 交通事故の原因究明に資するドライブレコーダーの設置義務化について検討します。また、⾼齢者の交通事故対策として、⾼齢者向けに⾃動ブレーキ機能などの安全装置を装着した安全運転サポート⾞（サポカー）の使⽤を条件とした免許制度を創設します。合わせて、サポー

213

トカー限定免許を交付された⾼齢者のサポートカー購⼊時に対する⽀援策を導⼊します。
● 「タクシー業務適正化特別措置法」（タクシー特措法）に基づき、⾏

き過ぎた規制緩和を⾒直すとともに、貸切バスの安全対策の徹底を含
め、バス・タクシーの事業の経営環境および労働条件を改善するための法制度を整備します。併せて、悪質事業者排除等に向けた制度の検討を⾏います。
● 低料⾦でドアツードアのデマンドタクシー（乗合タクシー）、コミュ

ニティバスなどを、国の基準の⾒直しや予算措置で強⼒に⽀援します。
● トラック業界などで燃料油価格⾼騰に伴う運賃転嫁を促進するための法律を制定します。
● ⾃動⾞整備⼠やバス・トラック運転⼿など、深刻な⼈⼿不⾜が⽣じている現場⼈材の確保に向けて、若者や⼥性等が魅⼒を感じる職種とな
るよう、働き⽅の⾒直しや働く環境、労働条件の改善などを着実に推進していきます。
● 交通・物流の安全・安⼼・安定したサービスを担保するため、技術職全般の処遇改善を図ります。
● 電⼦商取引市場の拡⼤による宅配便取り扱い個数の急増と運送業界の⼈⼿不⾜に鑑み、マンション、⼾建住宅への宅配ボックスの設置に対する補助などを通じて、無駄のない効率的な物流体制構築を⽀援します。
● 道路整備に際しては、ミッシングリンクの解消など、地域が活性化するための道路ネットワークを整備します。
● ⾼速道路の利便性を向上させ、利⽤を活性化させることは、⼀般道や⽣活道路の渋滞解消による環境改善、そして新たな経済効果を⽣み出すことから、適切かつ計画的な道路の補修・建設を進めるとともに、
簡易な出⼝の設置を促進します。
● ⾼速道路の活⽤を促す料⾦制度を検討し、地域の活性化、物流の効率化、財政の健全化の視点とともに、維持更新財源の捻出、公共交通への配慮と⽀援をしっかりと⾏い、地域活⼒、⽇本経済の活性化を図ります。例えば、償還期間の延⻑や、⾦利は実勢を踏まえた形に低減させる等により、料⾦体系を⾒直します。
● 空港・港湾の各施設の連携強化（⽻⽥・成⽥空港など）により国際競争⼒を⾼めます。特に顕著な経済成⻑を遂げているアジア圏・北東ア
ジア圏に対して、東北から沖縄に⾄る⽇本海沿岸域のゲートウェイ機

214

能を強化するとともに、太平洋側と連結する⽇本海側の交通ネットワークを充実させることにより、国内外のヒト・モノ情報の交流・連携を促進し、経済の活⼒と成⻑を促します。
● PFI（⺠間資⾦等の活⽤による公共施設等の整備）におけるコンセッシ

ョン（公共施設等運営権付与）⽅式を活⽤し、地域の実情を踏まえつ
つ⺠間の能⼒を活⽤した効率的な空港運営を図ります。
● 今や国家レベルの課題であるテロ・ハイジャックに対し、ソフトター

ゲットとして空港が狙われやすいことも踏まえ、「航空法」の強化や「航空保安法」の制定などを通じ、航空保安に関する国の責任を明確にして防⽌策を強化します。
● 改正物流関連法に基づきさらにモーダルシフトを進め、エコで、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の交通・物流の安全事業規制の⾒直し・強化を⾏います。
● ドローンの安全性を⼗分に確保しつつ、まずはへき地や離島への物流に活⽤します。地震・暴⾵⾬・⽔害・⽕⼭爆発などの⾃然災害発⽣時には、災害状況の把握や物資の輸送に利⽤します。

真の観光⽴国を⽬指して● 「観光⽴国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進および休暇の分散取得などの休暇改⾰に取り組むとともに、観光
⼈材の育成、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変⾰し、観光⽴国を強⼒に推進する施策を講じます。
● エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、またバリアフリー化に取り組む⼩規模店舗等への⽀援などを通じ、持続可能な観光を⽬指します。さらに、観光地において、⽂化財を活⽤した地域づくりのための規制緩和等を検討します。
● 「伝統建築⼯匠の技」がユネスコ無形⽂化遺産に登録されたことから、地域ごとの伝統⽂化について活性化を図ることで産業として確⽴させ、それら⽇本⽂化を観光コンテンツとして活⽤することを通じ、
コロナ禍により重要性が⾼まったマイクロツーリズム市場の拡⼤を図ります。
● 被災地域に対する海外からの誘客、修学旅⾏等の団体旅⾏誘致などの地⽅の取り組みを⽀援し、被災地域全体への来訪を促進します。

215

● 交流⼈⼝の増加により国内観光需要を喚起することで、地⽅経済の活性化や地⽅の雇⽤機会の創出を促進します。
● 為替動向に影響されない安定的な交流⼈⼝の確保を⽬指し、観光資源の質的向上を図ります。
● 観光需要を地域経済のエネルギーにするため、観光をマネジメントする⼈材を育成するとともに、有給休暇を取りやすくします。
● 観光における⽇本の強みは、⽂化芸術、⾷⽂化であることも踏まえ、総合的な施策を展開します。

暮らしを守る
社会資本・河川・ダム● 従来の20世紀型公共事業の延⻑線にある国⼟強靱化ではなく、⾃然と共⽣し、スリムでしなやかな国⼟を形成するため、21世紀型社会資本整備、すなわちグリーンインフラの整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再⽣により有効な活⽤を図ります。さらに、地元のニーズに根ざし、地元企業が⾃信と誇りを持って仕事ができ、⼈に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災⼒を向上させるとともに、地域の暮らしと雇⽤を守ります。
● 「社会資本再⽣法」（仮称）を制定し、公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進めつつ、都市部を含め、国
⼟の安全性・防災性と効率の向上を実現します。これにより、今ある
社会資本の⽼朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジ
ングを計画的に進めます。
● 「建設現場労働者環境改善法」（仮称）の制定や、「建設職⼈基本法」の⾒直しなどを通じ、社会資本の整備、⽼朽対策等、重要な使命を担う労働者の賃⾦・安全確保等の労働環境・処遇を改善することにより、建築⼟⽊品質の向上を図ります。また、解体業、建築⼠事務所
等の次代を担う産業分野について業種としての確⽴を図ります。建設
キャリアアップシステム（CCUS）については、法律上根拠を明確にして運⽤を図ります。
● 建設産業の経営⾒通しと雇⽤を安定化するため、⺠間の建設需要の変動を⾏政の建設需要（⽼朽インフラの更新や維持管理、⺠間への補助等）で補います。

216

● ⾼度成⻑期に整備されたエネルギー、情報通信を含む基幹インフラの⽼朽化が原因となって⼤規模な事故被害が出ている現状を改善するため、その改修を促進するための基⾦等を整備します。
● ⽣活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中を図り、無駄な事業を⾒直した上で、真に必要な事業に振り分け、社会資本の円滑な維持管理と⻑寿命化や更新に取り組みます。また、⼤規模開発から
既存施設の維持・保全を重視した施策への転換を図ります。
● 河道拡張や堤防補強、遊⽔池の設置など総合的な流域治⽔により、できる限りダムに頼らない治⽔を推進します。ダムの⾒直しにより中⽌となった地域の振興・⽣活再建のための法律を制定し、ダムに頼らない地域振興を⾏い、⽣活⽀援を⾏います。
● 堤防整備を進める⼀⽅で、内⽔氾濫（堤防内側の氾濫）の対策を強化します。
● 「下⽔道法」の改正などを通じ、下⽔道、農業集落排⽔、合併浄化槽の適切な配置について⾒直しを⾏い、良好な⽔循環の確保と効率的な⽣活排⽔対策を進めます。特に、新たに公共下⽔道の排⽔区域となる地域については、硬直的な接続義務を⾒直すことにより、より効率的に事業を進めます。
● 再⽣エネルギー源として、河川エネルギーの利⽤促進策について検討します。（再掲）● 近年の気象の変化による⽔害の発⽣など、河川の流域管理の重要性が⾼まっていることから、河川の流域全体を⾒据えた施策の推進を実施します。また、河川の持つエネルギーを最⼤限活⽤するために、「河川のエネルギー利⽤促進法」（仮称）を制定し、⼩⽔⼒発電や河川の熱利⽤を進めます。
● 顕在化する気候変動を踏まえ、治⽔計画（河川整備計画やその背景にある河川整備基本計⽅針等）の⾒直しを⾏います。
● 熱海市の災害における盛り⼟の⼟⽯流災害との関係について解明を進め、その結果に基づき、関係府省の連携・情報共有、盛り⼟に関する
⼟⽯流災害に対する総合的な発⽣防⽌策を図ります。また、災害防⽌の視点から、盛り⼟や⼟砂類の搬⼊や搬出についての定期的な実態把握や、残⼟処分場の確保等について適正な措置を検討します。
● 開発により環境への影響が想定される場合に、影響を軽減するための措置を取る⽇本版代償ミティゲーション制度の導⼊を検討します。

217

災害と気象● 多発する災害対応や各種施策の遂⾏に当たり、地⽅⾃治体によっては過度な負担が⽣じていることから、地⽅整備局の拡充や⼈的⽀援を通じ、負担軽減を図ります。
● ⾃然災害の甚⼤化、頻発化に伴い、気象庁の役割は⼀層重要になってきていることから、⾸都直下地震、南海トラフ地震、⽇本海溝・千島海溝地震等に関する対策研究費の予算化や観測体制の充実を図ります。

グリーンイノベーション● SDGsにも資する「⾃然との共⽣」を通じ、グリーンインフラを活⽤することにより市場規模の拡⼤を図り、グリーン成⻑を社会の⼤変⾰につなげていきます。
● グリーン（環境・エネルギー）分野をわが国の主要な産業へと育成

し、次世代⾃動⾞の研究開発促進や、スマートシティ構築の強⼒な推進、洋上⾵⼒を中⼼とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の⾼度化・低コスト化・普及を加速させること等で新たなマーケットの創造を図りつつ、地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。
これにより、再エネ・省エネ産業の雇⽤を拡⼤していきます。
● 都市のヒートアイランド対策として、保⽔性アスファルト舗装の推

進、建築物の遮熱塗装や⾼断熱化の推進、地中熱・河川熱の利⽤拡⼤などにより、⼤幅な省エネルギーと快適な⽣活の両⽴を図ります。

⽔資源● 「⽔循環基本法」に基づき、⽣命を育む⽔循環・⽔資源を守り、次世代に引き継ぐために、循環する⽔全体、森・川・海を⼀体としてとらえ、流域すべてを視野に⼊れた健全な⽔循環を確保します。⽔の広域的な需給調整を⾏うことにより、流域全体で⽔を有効活⽤します。
● 地下⽔は地域共有の貴重な資源であり、⽔循環の⼀部をなす公共⽔であるとの認識に⽴ち、健全な⽔循環が維持されるよう、地下⽔の保全と利⽤促進、あり⽅を定める⽔循環基本法を推進します。
● ⽔道⽔など飲料⽔の源泉地域は、環境と健康の観点から規制を強化

し、廃棄物処理場などの建設を禁⽌します。

⾃然との共⽣218

海洋● 「海洋基本法」「宇宙基本法」「地理空間情報活⽤基本法」等を⽣かし、海洋国家⽇本を維持・発展させるために、海洋や宇宙に関わる産業を活性化します。海洋・⽔産資源の確保と保全、⽇本⼈船員の育成を図ります。
● 洋上⾵⼒や海洋資源の利⽤等、海域での⾃然エネルギーの技術開発・導⼊拡⼤によって、地球温暖化対策やエネルギー安全保障に加え、エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。
● 海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島やEEZ（排他的経済⽔域）をはじめとする領⼟、領海の守りを固め、国境離島の保全を進めます。
● ⽇本は四⽅を海に囲まれ、本州、北海道、四国、九州、沖縄島を含め6852島からなる海洋国家です。⽇常から海に関⼼を広げ、診療船による島⺠の健康維持への活⽤や、遊覧観光の振興を図ります。また、⼤規模災害時には、海路から⼈の避難や物資の輸送を⾏えるように備えます。

森林● 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材利⽤促進法」を⽣かし、公共建築物の⽊造建築化をさらに推進するとともに、⽇本の森林を守り持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の⽊製ガードレール化など、公共事業での⽊材活⽤を推進します。
● ⽊材を建築材として活⽤するだけでなく、未利⽤森林資源の活⽤、間伐材等の端材を原料とするバイオマス発電と熱供給、⽊材ペレットに成型した熱エネルギー利⽤の促進や、森林資源からプラスチック代替材やバイオエタノールを⽣産する等の施策を進め、⽯油産業に代わるバイオマス産業の基盤を構築します。

離島● 離島はわが国および国⺠の利益保護や増進に重要な役割を担っていることから、そのハンディキャップに配慮しつつ、振興を図ります。
● 「離島振興法」を⽣かし、離島活性化交付⾦等を活⽤し、離島の交通・教育・医療・福祉の充実・強化を進めます。

219

● 「有⼈国境離島地域保全特別措置法」により、有⼈国境離島地域の保全および特定有⼈国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済⽔域等の保全に努めていきま
す。

沖縄北⽅
沖縄振興
● 沖縄振興策を総合的・⼀体的に推進します。貧困対策や離島振興、観光振興など積極的に進めます。
● 沖縄振興⼀括交付⾦については、制度創設時の原点に⽴ち返り、地域

主権の精神を軸とし、先端的な特区を創設するなど、真に沖縄の創意
⼯夫や、⾃然・地域の特性を⽣かした産業を育成し、⾃⽴した地域振興と活性化に資するように取り組み、⾃⽴的かつ継続的発展につなげていきます。
● 沖縄の地政学的な優位性を⽣かして、アジアの物流の拠点となるよう

港湾、空港の整備や規制緩和等を進めます。また、基地や⽶軍施設移転後の跡地の利⽤について、地権者、地元⾃治体等と協議のうえ、国の責任で再開発等必要な後押しができるよう制度の検討を進めます。
● 離島県の沖縄は物流コストが本州と⽐べ2倍もかかるため、製造業の⼤きな⾜かせになっています。物流コストの軽減を図り、産業振興を推進します。
● 全国の都道府県で唯⼀、沖縄には鉄道がありません。戦争で破壊され復興していません。交通渋滞の緩和や観光振興に資する新たな公共交通システムとして鉄軌道の導⼊を進めます。

北海道関係● 農業や観光、⾃然エネルギー等さまざまな資源に恵まれ、多くの可能性を持つ北海道のポテンシャルを最⼤限に引き出す総合的な開発を進め、道⺠所得の向上など、振興を図ります。
● 広⼤な⾯積に恵まれ、⾵⼒や太陽光、バイオマスなど、⾃然エネルギ

ー資源の宝庫である北海道を⾃然エネルギーの拠点として、整備、推進していきます。
● 現在も北海道の旧産炭地域を中⼼に⾏われている事業については、⽯炭⽕⼒発電所の停廃⽌によって地域の経済・雇⽤に⼤変⼤きな影響が220

あることが想定されます。そこで国産⽯炭の活⽤について検討⽀援を進めるとともに、旧産炭地域の地域振興を実施します。
● 北⽅四島は、わが国固有の領⼟です。北⽅四島が⽇本に帰属するべき領⼟であることについて、国⺠の理解を深め、対外的にも積極的に発信します。
● 2018年の改正「北⽅領⼟問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」を踏まえ、北⽅領⼟隣接地域の振興や住⺠⽣活の安定に資する施策を推進します。
● 経済交流活動については真に互恵的であって、国⺠、道⺠の理解を得られるものについて検証しながら進めます。
● 旧北⽅領⼟島⺠の⾼齢化に配慮し、北⽅墓参や交流事業でのバリアフリー化や利便性の向上を図ります。また、旧島⺠の⾼齢化が進んでい
く中で、次の世代にもこの問題を引き継げるよう、若者世代への継承対策を進めます。
● 北⽅領⼟、⽵島等については、国際法にのっとり、わが国の主権の正当性を積極的に国際社会に発信していきます。

221

農林⽔産
農林⽔産業の基本的考え⽅● わが国の農林⽔産業は、国⺠の⽣命と⽣活を守る基盤です。国⺠が⽣きるために不可⽋な⾷料を安定的に供給するとともに、国⺠⽣活の安定に⽋かすことのできない国⼟・⾃然環境の保全、集落の維持・発展、地域⽂化の伝承等、各般にわたる機能を発揮しています。こうした重要な役割を担っている農林⽔産業の経営の持続的かつ安定的発展を図るとともに、農業、林業および漁業が有する多⾯的機能を⼗分に発揮させ、その役割を⼀層強化することを基本として諸施策を展開します。
● 農業・農村が有する防災機能をはじめとする多⾯的機能の効果は全国⺠が享受しているものです。多⾯的機能は⽔⽥をはじめ、畑作、酪農
畜産、果樹、施設園芸など、多様な農業が広く展開されてはじめて発揮されるものであり、基盤となる農業者の健全かつ安定的な経営が⼤前提です。このため、わが国農業の中⼼である家族経営や集落営農等を積極的に⽀え、中⼭間地等条件不利地での地域資源の活⽤、農業⽣
産の活性化、地域の特性に合う多様な農業の展開、多⾯的機能に着⽬した直接⽀払、環境保全型農業の推進等の施策を通じ、⼾別所得補償制度と⼀体で多⾯的機能の発揮を推進し、持続可能な開発⽬標（SDGs）の観点から農⼭漁村の再⽣を実現します。
● 「農業の競争⼒強化」への偏重を改め、農林⽔産業固有の特性やわが国の農⼭漁村社会の歴史に根ざす地域政策を⼀体的に推進します。農協・漁協や⾃治体の振興を通じたコミュニティづくりや環境負荷を考慮に⼊れた農林⽔産業を推進します。
● わが国農業は、⼤規模専業農業から農外収⼊を得ながら⼩⾯積を耕作する⼩規模兼業農業まで、規模や農法、作物等、多種多様な農業が存在しています。多様な農業が複層的に存在することは、わが国農業に極めて重要で、規模拡⼤を進める農業者も、⼩規模兼業で経営する農業者も、ともに、この国の農業を⽀える存在として重視します。このため各種⽀援策において「規模拡⼤」を要件とすることは盛り込みません。
● 肥料・飼料・燃油など⽣産資材の⾼騰対策の強化と、供給体制の整

備・安定を図ります。

222

● 規制緩和と競争⼒強化に偏重してきた農政から脱却し、多種多様な農業者が共⽣する多様な農業のあり⽅を⽀援します。規制改⾰推進会議
や国家戦略特別区域諮問会議を廃⽌し、法規制は国会議員が責任を持って議論・検討できる仕組みを整えます。

⾷料⾃給率の向上● わが国の⾷料⾃給率は、カロリーベースで40%を切る極めて厳しい状況にあり、主要な農産物の外国への輸⼊依存度が年々⾼くなっています。まずは、⾷料⾃給率の向上を⽬指すことを基本とし、農地の有効利⽤等による国内⽣産の拡⼤を図っていきます。
● わが国農業の中⼼である家族経営を活性化し、国内農産物の需要拡⼤を図るとともに、耕作利⽤率や農業⽣産⼒の向上に向けた施策および⾷育・地産地消の取り組みを総合的・⼀体的に推進し、農業者⼾別所
得補償制度の構築によって⾃給率50%を⽬指します。
● ⾷料⾃給率の能⼒を維持・向上するため、学校等における給⾷での国産農産物を利⽤した⾷農教育を推進するとともに、わが国の第1次産業の価値や、国⼟保全や災害防⽌の重要性、安定的な⾷料供給や⾷の安⼼安全を「国⼟と⾷の安全保障」として捉え、国⺠が広く認識の共有が図られるよう、理解の浸透と定着を図ります。
● 現下の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による影響や、

気候変動・地球温暖化の影響といった状況に対処し、危機管理の徹
底、農地・担い⼿の確保、国内⽣産の拡⼤と安定した流通体制の整
備、国内⽣産の維持・拡⼤を旨とした貿易ルールの形成を図り、⾷料⾃給率を向上させ、「⾷の安全保障」を確⽴します。

コロナ禍の下での農業政策● コロナ禍は、特定産品の供給を外国に依存するリスクを明確にしました。特に⾷料供給は、国⺠の⽣命にも直結する重⼤な問題であり、あらためて⾷料安全保障の重要性が明確になりました。⼀⽅で、さまざまな農林漁業⽣産物が国内での需要を失い、多くの在庫が残ったことで、価格低下や新たな⽣産を阻害する要因にもなっています。農業での他作物転換や、次期作の取り組みへの⽀援、国内需給緩和時に国外市場向けの転換を可能とする代替新市場開拓など、コロナ禍であっても安⼼して農林漁業経営が⾏われるよう取り組みます。

223

農⼭漁村の活性化
中⼭間地農業等の推進● 中⼭間地域における農村⾃体が共同体として存続し、農業を継続していけるような体制の整備を推進します。
● 農業⽣産活動の基盤の維持および整備、中⼭間地域その他条件不利地

域の農業⽀援、有機農業など⾃然環境の保全に資する農業⽀援などのため、その実態に合った交付⾦を交付する制度を構築します。

6次産業化● 農業・農村の活性化には、農業所得の向上と農業従事者の確保が必須です。このため、農業⽣産基盤の整備および保全管理、⽣産資材価格の適正化、安⼼・安全な農畜産物の⽣産と適正価格の形成による需要拡⼤、地域資源の活⽤等、⻘年就農給付⾦等の強化、農産物の付加価
値を⾼め、農業者所得の向上と地域雇⽤のさらなる創出を図るため、「6次産業化」を推進します。
● 意欲ある若者や⼥性などが安⼼して農林⽔産業に参⼊し、継続して農林⽔産業に携わる環境を整備し新たな雇⽤の受け⽫として再⽣していきます。また、⾷の安全・安⼼への関⼼が世界的に⾼まる中で、各種の市場開拓事業を展開し、国内の農林⽔産物・⾷品の輸出を積極的に進め、農林⽔産業者の所得を増⼤させます。また、これら農林⽔産業と商業、⼯業、観光業を組み合わせた「6次産業」を⽣み出すことで、地域社会の⾃信と誇りを取り戻します。（再掲）

エネルギーとの兼業● 農⼭漁村は、⾃然エネルギーを産するのに好適な条件を備えています。資源の乏しいわが国にあって、エネルギーの地産地消を実現し、さらには都市への供給も可能とするなど、その可能性を最⼤限引き出す施策を展開します。
● 農業⽣産に伴う⼟壌炭素固定や温室効果ガス抑制を勘案した「資源・エネルギー⽣産性」を考慮し、地球環境負荷を認識するため、輸送量と輸送距離を定量的に把握する「フードマイレージ」を普及させます。

224

● 農⼭漁村の⼟地、⽔、バイオマスといった豊富な資源を活⽤し、地域の規模に応じた発電事業による地域還元等を通じ、農⼭漁村の活性化を図ります。

農⼭漁村機能の維持・地域の活⼒等● 農地の利活⽤、維持管理を徹底するためには、農業者が農村に定住することが重要です。そのため、多⾯的機能⽀払、中⼭間地域等直接⽀払、環境保全型農業直接⽀払を統合し、⾷料安全保障や環境保全、中⼭間地域を⽀える観点で⾒直しを検討するなど、新たな直接⽀払制度を創設します。これにより農業・林業・漁業の振興を図り、農⼭漁村
が持つ多⾯的機能の発揮・強化を図り、国⺠全体へ恩恵をめぐらせます。
● 農⼭漁村休暇キャンペーン等、都市と農⼭漁村の交流の推進等を含めた複合的な農政の展開により、共同体の存続を前提とした農⼭漁村機能の維持を図り、地域の⼒をさらに活性化させます。
● 農業委員会が果たす公的機能を再評価し、優良農地を守り、耕作放棄地解消につながる農地の引き受け⼿探しや、担い⼿への集積等、農村集落の維持に⼤きな役割を果たす地域の調整役としての機能強化を図ります。地域の代表者としての位置付けを明確に位置付けるため、「公選制」の復活について検討します。
● 国⺠共有の財産である農地の向上を図る公共財としての⼟地改良については、農業者の負担から国⺠全体への負担へと、その負担のあり⽅を検討し、国費によって進めます。
● 有機農業を振興し、オーガニック⾷材の積極的な利活⽤に向けて、学校給⾷等への利⽤を推進するほか、各地で朝市等を開設し地産地消を進めます。
● 株式会社等の農地取得やソーラーパネルの設置等に⾒られる農地転⽤については、農村集落の維持との⼀体化が阻害されないようにすること等の規制について検討します。
● 農福連携事業により、障がい者の農林漁業分野への就職や、就労継続⽀援事業所の農業への取り組みを強⼒に推進し、障がい者の社会進出と⽣活の質の向上を図ります。
● 農地や林地等、相続等を契機として、耕作放棄や森林の適切な管理が⾏われない状況が⽣まれています。農地を次の耕作者に引き継ぎ、森林の適切な管理を実施するための登記のあり⽅について検討し、所有者不明⼟地の解消や林地の境界画定を進めます。
225

● 農地は多⾯的機能の発揮や国⺠に安⼼・安全な⾷料を供給する公共財です。農地転⽤の厳格な運営に向けて、ヨーロッパ諸国に⾒られる都
市計画のなかでの厳格なゾーニング規制等、従来の農地法・農振法・都市計画法等の枠組みを超えた本質的な農地政策のあり⽅を検討します。

農業・畜産業
農業者⼾別所得補償制度の法制化・恒久化／収⼊保険／⽶・⻨政策● 「価格は市場へ、所得は政策で」との基本的な考え⽅の下で、持続可能な再⽣産を確保します。そのため、農家所得・新規就農者の増⼤、⾷の安全・安⼼の向上につながる農業者⼾別所得補償制度を法制化
し、恒久的・安定的な制度にします。あわせて、環境の保全に資する度合いや中⼭間地域への加算を⾏う等、制度のバージョンアップを図ります。
● さまざまなリスクに対応して平年並み所得を保障する収⼊保険制度については、農業者⼾別所得補償制度と⼀体となって真に農業者の経営の安定に資する内容になるよう、制度の対象となる農業者の範囲等について検討します。
● ⽶については、農業者⼾別所得補償制度の下、再度、⽣産調整を政府主導に戻します。
● 2021年12⽉の政府による⽔⽥活⽤直接⽀払交付⾦の⾒直し⽅針決定に対し、⾒直しを⼀旦⽩紙とするよう求めつつ、農業者⼾別所得補償制
度の復活に先駆けて、⽔⽥活⽤直接⽀払交付⾦を法制化し、恒久化を図ります。
● 農業者⼾別所得補償制度と収⼊保険との⼀体的な実施の実現を⽬指しつつ、現下の⽶の需給状況に鑑み、緊急的な特例措置として、⺠間に保管されている過剰在庫を政府備蓄⽶の枠を拡充して受け⼊れて市場から隔離し、需給を安定化させます。受け⼊れた備蓄⽶については、
既に実施されている⼦ども⾷堂や⼦ども宅⾷への⽀援のさらなる推進や、コロナ禍における⽣活困窮者等への⽀援、災害等緊急⽀援の⼀つとしてレトルトパック化した⽶を備蓄し、状況に応じて被災地への供
給や海外援助へ活⽤するなど、他の省庁とも連携して、需要を促進・拡⼤する⽅策を検討します。

226

● ミニマムアクセス⽶の輸⼊については、⽇本国内での消費動向や、国の財政負担を伴って多くが飼料⽤⽶として販売されているなどの状況に鑑み、受け⼊れの停⽌や⾒直しを求めます。
● 物価⾼に対する緊急対策として、国が輸⼊する⼩⻨価格に上乗せして製粉企業等へ売り渡すマークアップ（輸⼊差益）を引き下げ、⼩⻨原
材料費の上昇を抑えます。マークアップ引き下げ分は国の予算で⼗分確保し、国内での⼩⻨⽣産を⽀えます。
● ⽶粉⽤⽶の加⼯・販路促進、国内産⻨の⽣産⽀援をさらに進めます。

農業所得の安定・向上と担い⼿確保、新規就農者⽀援等● ⼈・農地プランの作成により、多様な経営体の育成を図りつつ、農地の有効活⽤、農村の維持・発展など、今後の⽅向性を明確にする取り組みを⽀援します。
● 農業者⼾別所得補償制度を復活し、農業者の判断のもとに、国の適正⽣産量にのっとって⽶⽣産を⾏う地域・農業者に対し、経営を維持し再⽣産可能となる⽀援を実施します。
● 地域にある⾃然環境や⽂化資源などを⾒直し、農林漁業体験機会の提供促進や滞在施設等を整備することで、都市住⺠との交流並びに農業・国産農産物への理解の促進を図っていきます。
● 地域の農林⽔産⾼校を地域の豊かな農林漁業や魅⼒の発信拠点として⽀援・整備し、第1次産業に関わろうとする若者の可能性を最⼤限追求できる場となるよう後押しします。
● 就農⼈⼝の極端な減少に対応するため、地域の担い⼿として、都市住

⺠が⽥園回帰で農業を営む新たな兼業農家の様式（半農半Ｘ・副業農業）等の多様なライフスタイル担い⼿の⼀形態として推進・⽀援し、新規就農者への充実した⽀援と⾼齢者の⽣きがいの場を提供します。
● 中核的な担い⼿の育成や農地集積を図るとともに、農⼭漁村への移住を積極的に⽀援するため、農業次世代⼈材投資資⾦（旧⻘年就農給付⾦）制度の充実などを通じて、意欲と能⼒のある若者・⼥性農業者等に対する積極的な⽀援を⾏います。

農業協同組合の役割と体制・機能の強化● 農業者の相互扶助組織である農業協同組合は、農業者の経営、⽣活の安定・向上がその存在の第⼀義的な⽬的であり、さらに現在では、⾦融、保険、⽣活物資の販売、燃料の供給、病院の経営等の⽣活に⽋か227

せないインフラを地域住⺠に提供しています。地域でのこうした農協の役割を明確に位置付け、⽀援することで農村地域住⺠の⽣活と利便性の向上を図ります。
● 官邸主導で改正された農協法を⾒直し、協同組合原則を踏まえ、「地域のインフラとしての農協」として、農家の所得向上と経営の安定を図るだけでなく、⽣活や医療、福祉など地域のさまざまな機能をも⽀える組織であることを法律上明確化し、農協がいきいきと活動できる環境をつくります。
● 農協など、地域に根差した協同組合の活動や、協同組合間の協同・連携を促進するための仕組みづくりを検討します。
● 農業協同組合が100%⺠間出資の団体であることに鑑み、農協のあり⽅については⾃主性を重んじ、その⾃主改⾰案を後押しするとともに、J
A准組合員や員外利⽤の規制のあり⽅についても、⺠間組織であるJA⾃らが判断すべきであって、経済活動に対して過剰な介⼊を政府は⾏わないこととします。

都市農業の振興● 消費地に近い場所で営まれる都市農業は、新鮮な農産物の提供、豊潤な緑地・景観の保全、防災空間の提供および都市住⺠との交流による農業への理解促進等、多様な役割を果たしています。今後とも、意欲ある都市農業者が都市農地を有効に活⽤し、安定的に経営できるよう施策を拡充していきます。
● 都市農業の機能や効果が発揮できるように、⽣産緑地等の持続可能な

都市農業を守るための政策の推進を図ります。あわせて、市⺠農園のさらなる開設に向けた取り組みを進めます。
● 都市農地は「なくてはならないもの」であることに鑑み、実情を踏まえた⽀援措置の創設を図ります。⽣産緑地指定の下限⾯積を引き下げ、対象農地を貸借した場合の相続税納税猶予制度の継続適⽤の拡⼤や、農業経営の安定的な継続を可能とする固定資産税の減免等の税制改正を検討します。

園芸作物＝野菜・果樹・花き・茶等● 野菜・果樹・花き・茶等を含む総合的な収⼊保険制度の強化を検討し

ます。

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● ⽣産状況等を的確に踏まえた上で、世界各地への輸出も視野に⼊れ、改植とこれに伴う未収益期間の経費⽀援等、引き続き園芸作物の戦略
作物化も含めた効果的な⽣産振興を図ります。
● 中⼭間地域の重要な基幹作物である茶栽培の⽀援を図ります。また、関連するお茶⽂化の振興や海外への普及等を総合的に⽀援していきます。

農業のスマート化の推進● AIの活⽤やGPSを利⽤した無⼈トラクター、ドローンを使っての防除など、農業分野での技術⾰新を⽀援します。またブロックチェーン技術
等の情報技術の進歩は流通情報の正確性を確保するものであることから、農業の流通改⾰やブランド価値の発信に適⽤できるよう検討します。

⿃獣被害対策● 農作物に多⼤な被害を及ぼす有害⿃獣の対策を進めるとともに、捕獲後のジビエ等の利活⽤を推進します。
● 近年の野⽣⿃獣の異常出没急増、それに伴う⼈的被害や農作物被害の深刻化といった実態を⼗分に踏まえつつ、⽣息地管理、中⼭間地域活性化、被害防除を3本柱とする対策のさらなる充実を図ります。その際、⼈の安全確保と農作物被害防⽌のための措置を確実に講じつつ、広葉樹林・針広混交林など野⽣⿃獣の⽣息しやすい森林整備を通じた被害軽減、可能な限りの⽣態系の再⽣・回復等に取り組み、⿃獣被害の抜本的解決を⽬指します。

畜産・酪農の振興● 着実な⽣乳需給の安定対策を⾏いつつ、地域の特⾊に応じたブランド

⼒の⾼い畜産・酪農経営を⽀援し、家族経営を中⼼とする、中⼩規模でも持続可能な酪農⽣産を⽬指します。
● 獣医師や家畜防疫員の⼈材確保など、動植物検疫の適正な体制の整備・拡充を図り、アフリカ豚熱（ASF）など、海外からの家畜伝染病流⼊の防⽌のため、⽔際対策を強化します。また豚熱（CSF）や⾼原性⿃
インフルエンザなどの家畜伝染病予防の観点から、国内農業の防疫レベルを上げるとともに、飼養衛⽣管理基準の⾼位平準化を図ります。

229

● 将来展望を持って畜産経営が⾏えるよう、飼料⾼騰への対応を⾏うとともに、中⻑期的な視点に⽴ち、⽔⽥等地域資源の有効活⽤による国産の⾃給飼料基盤確⽴に向け、デントコーンなど、地域の⾵⼟に適応した飼料⽣産や⽣産技術向上の推進等、飼料政策の⼀層の展開を図ります。また草地交付⾦など所得補償と合わせて酪農を主産業とする地
域経済の安定化を⽬指します。
● 畜産経営の安定を図るため、⾁⽤⽜肥育安定特別対策事業および養豚

経営安定対策事業を強化します。また、酪農ヘルパー事業の充実を図ります。

アニマルウェルフェア＜家畜福祉＞の強化● ⽣産性の向上や畜産物の安全にもつながるアニマルウェルフェア＜家畜福祉＞を強化していきます。

ワンヘルスの実施施策強化● 近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の⼈獣共通感染症となっており、有効な⼈獣共通感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策等を推進するため、⼈や動物の感染症研究を担う国や⼤学等の機関、全国的に構築された医師と獣医師との連携体制の下、⼈および動物の健康並びに野⽣動物を含む環境の保全を⼀体的にとらえて対処する「ワンヘルス」の実施施策を強化します。（再掲）

森林・林業・林産業
林業の多⾯的機能の発揮と保全● 森林の健全な状態での維持は、国⺠⽣活および国⺠経済全体に多⼤な利益をもたらします。このため、森林経営者や林業従事者の所得を安定・向上すること等により、健全な林業経営を継続するとともに、社会全体で森林づくりを⾏うとの考え⽅の下、所有者不明森林の管理保全を含め、地元の森林組合および市町村、国および都道府県が、公的役割を連携・活⽤して実施する体制をさらに強化します。
● 豪⾬災害による⼭腹崩壊の早期復旧および⼭地防災⼒の強化のため、森林経営者が受けた損害の救済対策、森林⼟⽊事業等を拡⼤実施し、あわせて、森林の適正な保全に⽀障を及ぼす開発⾏為等についての規制を強化します。

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● 森林を適切に管理・保全することにより、⼟砂災害の防⽌や⽔源のかん養など、森林の持つ多⾯的機能を向上させます。森林・林業再⽣プ
ランに基づき、⽊材の安定供給の強化、国産材の利⽤促進を図り、また、フォレスター（森林総合監理⼠）、森林施業プランナーなどの⼭の専⾨家の育成等を⽀援します。
● 間伐、主伐後の造林等適切な森林管理を実施する者に対する直接払い制度を維持・拡充し、「⽊材⾃給率50%」を⽬指します。また、国産材の価格を低下させる要因の⼀つでもある違法伐採⽊材の⽇本市場への流通を阻⽌するため、クリーンウッド法の実効性を評価し、効果向上に向けた検討を⾏います。
● 森林環境税のさらなる有効な活⽤に向けて検討し、森林吸収源対策のための諸政策を拡充します。

林業所得の安定・向上● わが国の林業は、⼩規模・零細な所有構造であり、多⾯的機能の発揮に対する⽀援を⾏いつつ、複数の森林所有者が⼀体となって主伐、再造林および保育等の循環型森林施業を実施する体制を構築していきます。
● 林業の担い⼿を育成・確保し、安全労働環境を整備し、雇⽤の安定および⾼齢者の⽣きがいある働く場を確保するとともに、林道・森林作
業道の整備、林業機械の活⽤および優良種苗の確保等、総合的施策の展開により堅実かつ安定的な林業構造を確⽴し、林業所得の安定・向上を図ります。

⽊材産業の振興● 路網整備や⾼性能林業機械導⼊への⽀援、販路開拓など流通ルート各段階における⽀援の強化、森林施業集約化をさらに進め、森林環境の保護と再造林の確保等、林業振興を⼀体的に推進し、林業の発展と雇⽤の拡⼤を図ります。その際、林業の労働安全衛⽣の徹底を図ります。
● 国産材供給量、⽊材需要量ともに年々回復傾向にある中で、わが国の⽊材⾃給率は、着実に上昇を続けています。⽊材の利⽤は、快適で健康的な住環境を形成するだけでなく、⼭村経済の活性化、森林の多⾯的機能の持続的発揮に寄与しており、今後もさらに森林・林業に関する国⺠の理解を深めつつ、公共・⾮公共建築物の⽊造化の推進、CLT

231

（Cross Laminated Timber＝直交集成材）の活⽤、⽊造住宅ポイント制度の推進などにより、⽊材利⽤を促進します。
● ⽊材産業は原⽊の購⼊を通じて⼭村や森林の整備を⽀え、また、需要者のニーズに応じた⽊材製品の供給によって⽊材利⽤を推進するという重要な役割を担っており、今後も⽊材産業への原⽊の安定供給体制を強化するため、林地と施業の集約、再造林体制の強化、林業と⽊材
産業との川上・川中・川下の連携等を推進し、⽊材の安定供給と国産材の利活⽤を促進します。
● 「植える→育てる→使う→植える」という森林資源の循環を維持する

ため、川上（森林所有者・素材⽣産業者）と川中（⽊材流通業者、⽊材加⼯業者）・川下（⼯務店・住宅メーカー）との連携強化等により需給変動に的確に対応できる国産材の安定供給体制を整備し、⽊材価格の安定と川上への着実な収益の還元を図ります。
● 適正に管理された森林から産出した⽊材を認証する「FSC」「SGEC」

制度を推進するとともに、違法伐採⽊材の市場流⼊を防⽌します。

⼭村の活性化● ⼭村は、林業者が安定的に経営を営み、地域住⺠が定住し、森林の多⾯的機能を発揮する重要な場です。⼭村振興のため、森林資源の循環
利⽤による林業経営の維持安定および⽣活環境の整備を図ります。
● 地域住⺠が⾥⼭林の保全管理に関わり、森林・⼭村を観光資源として活⽤しつつ環境教育・体験活動の場とし、都市との交流を進める体制を整備することにより、国⺠全体の森林への理解を深め、あわせて地域住⺠の定住促進を図ります。

国有林野の役割● 国有林は、わが国の国⼟⾯積の2割、森林⾯積の3割を占め、その9割は「⽔源かん養保安林」等の保安林であり、公益的機能を果たす国⺠共
有の重要な財産です。国有林野事業については、国⺠の安全・安⼼を確保するための公益重視の管理経営を推進し、その組織⼒、技術⼒を⽣かして、国有林野の荒廃地や保安林を整備するとともに、⺠有林と⼀体となって災害復旧、被災地域の⽀援を⾏い、また、林業の低コスト化等に向けた技術の実証・普及、⼈材の育成を⽀援します。
● 国有林野の活⽤により、林産物を計画的・安定的に供給し、地域経済の振興、住⺠⽣活の向上に寄与するよう⽀援していきます。

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● 国有林野職員について、⾃律的な労使関係の下で労働関係の調整が⾏われてきたことに鑑み、引き続き労使関係を円滑に調整するため、国家公務員制度改⾰による⾃律的労使関係制度が措置されるまでの間、暫定的に、労使関係に関する従前の法律関係を確保するための措置を講じます。

漁業・漁村・⽔産業
⽔産⾷料の確保● わが国の周辺海域で採捕される⽔産物は、国⺠の健康と⽣活を維持す

る⼤切な⾷料資源です。国⺠の求める⽔産物を安定的に供給するため、資源と漁業権の管理、中⼩漁業経営等の基盤強化対策を実施します。
● 国⺠1⼈当たりの⽔産物消費量が年々減少し続けている事態に対応するため、消費量減少の原因および消費者ニーズの変化を⾒極め、健康に良い⿂介類の消費拡⼤に向けて、⽔産加⼯・流通対策の強化と⿂⾷⽂化の啓蒙（けいもう）普及および⾷育の拡充強化等の対策を講じます。

漁業所得等の安定・向上と担い⼿の確保● 地域と⽔産業の担い⼿、⼥性および⾼齢者のそれぞれが役割を分担しつつ、地域ごとの⽔産資源の特性を⽣かし持続的⽣産を⾏うとともに、付加価値の向上を⽬指した流通・加⼯に取り組むことにより、漁業所得等の向上、多⾯的機能の発揮および地域の活性化を図ることを推進します。
● 「漁業者所得補償制度」（資源管理・漁業所得補償対策）や「積⽴ぷらす」の強化および「漁業経営セーフティーネット構築事業」の拡充や税制の⾒直しなどにより、燃油・養殖⽤配合飼料価格の急騰への対策の充実を図り、適切な資源管理と漁業経営の安定の両⽴を実現します。
● リース⽅式による漁船の導⼊を⽀援し、持続的な漁業⽣産構造を確⽴するとともに、国産⽔産物の流通促進と消費拡⼤を推進します。
● 地域ごとの実情に即した具体的対応策を地域の⽔産業関係者⾃らが考え合意する「浜の活⼒再⽣プラン」の策定と実⾏が有効であることから、各地域の⽬標達成に必要な資源管理、⽣産基盤整備、流通・加⼯233

対策、⿂価対策および多⾯的機能の発揮等に必要な⽀援を⾏っていきます。

漁村地域の活性化● ⽔産業および漁村は、国⺠の安⼼・安全な⾷料である⿂介類を持続的かつ安定的に供給するほか、国境監視活動や海難救助等の国⺠の⽣命財産を保全する機能、地域社会や⽂化を形成し維持する機能等、多⾯的かつ重要な役割を果たしています。こうした⽔産業や漁村が果たす役割の重要性を再認識し、地域の漁業・⽔産業の発展を図り、あわせて、各地域の特性を⽣かした体験漁業、漁家⺠宿等により、都市と漁村の交流に積極的に取り組み、活⼒あふれる漁村を全国各地に創出していきます。
● 浜の豊かさを実現するため、漁業者だけでなく、漁業を⽀える加⼯、資材、販売、漁協などを⾯的に⽀援し、「浜プラン」の充実・強化を図ります。
● 沿岸漁業、養殖業等への新たな企業参⼊については、地元漁業協同組

合が中⼼となって地域社会の意向を取りまとめた上で決定する仕組み
を導⼊します。
● 漁村集落が⾏う海の清掃、稚⿂の放流等の取り組み、藻場・⼲潟等の保全など、⽔産業・漁村の多⾯的機能の発揮に資する地域の取り組みに着⽬した直接⽀払制度を創設します。

漁業協同組合の役割と体制・機能の強化● 漁業協同組合は、漁業者による協同組織として、販売、購買等の事業を実施するほか、漁業権の管理等を通じて⽔産資源の持続的活⽤、浜の清掃活動、海難防⽌等の公益事業に積極的に取り組んでいます。今後とも、漁村地域の中核的組織として漁協が⾏う各種事業の役割と意義を踏まえ、必要な経費負担のあり⽅、各漁村で地域組織が果たすべき役割等を検討しつつ、漁協組織の体制・機能の強化に取り組んでいきます。

⽔産資源の活⽤と管理● わが国は、⾯積で世界第6位となる広⼤な領海および排他的経済⽔域を有し、⽣物多様性の⾼い豊かな海を有しています。近年のわが国漁業⽣産量の⼤幅減少の原因は、マイワシ資源の⾃然環境の変化に伴う減234

少と国際的200海⾥時代の到来によるところが⼤きく、これらの地球規模での環境・資源の変動、国際的な資源管理の取り組みの変化に即応し得るよう、漁業経営安定対策を拡充・整備していきます。
● 藻場・⼲潟の保全、国境監視等、漁業・漁村の多⾯的機能の発揮と地域や現場漁師の声と実感を反映させる仕組みを創設し、資源管理の実
効性を向上させます。
● 悪質化・巧妙化する外国漁船による違法操業の取り締まり強化を進

め、海洋・⽔産資源の確保と保全、漁業経営の安定を図ります。
● わが国の漁業制度は、操業海域での漁業資源の特性および各地域の輻輳（ふくそう）する漁業形態に即してきめ細かく定められており、先⼈たちの経験と苦労と知恵の結晶であると考えます。したがって、各国漁業とともに操業する海域に⽣息する⽔産資源の利⽤については、
国際合意に基づき、必要に応じてアウトプット・コントロール（産出量規制）による資源管理を導⼊しても、わが国周辺海域の⽔産資源、
特に沿岸の資源については漁場利⽤の実態に即し、インプット・コン
トロール（投⼊量規制）およびテクニカル・コントロール（技術的規制）を基本とした実効ある資源管理を⾏っていきます。
● ⽣態系や資源の持続性に配慮して漁獲されたことを⽰す「⽔産エコラ

ベル認証」の普及を後押しします。
● ⾚潮のメカニズムの解明と対策の強化・充実を図ります。

捕鯨⽂化の推進● わが国の伝統や⾷⽂化に根差した鯨類資源の活⽤を推進し、再開された商業捕鯨の安定的実施拡⼤を⽬指します。
● 商業捕鯨について国際的な理解の向上に努め、わが国の持つ科学的な知⾒の拡⼤を推進します。

⾷の安全・安⼼
国⺠の求める安⼼・安全な⾷料の⽣産と提供● 「品質」「安全・安⼼」および「環境適合性」の確保という国⺠のニーズに適った⽣産・流通体制を構築することは、わが国の農林⽔産品の品質向上や優位性を発揮する重要な⼿段です。「グローバルG.A.P.」（農業⽣産に関する国際基準）「HACCP」、有機JAS等の認証制度の普及を後押しし、消費者が求める安⼼・安全な⾷料⽣産を普及・⽀援

235

していきます。また持続可能で、環境に配慮した農業⽣産を推進していきます。
● ⾷の安全確保に向け、内閣府・消費者庁・厚⽣労働省・農林⽔産省など関係政府機関の連携を強化するとともに、窓⼝のワンストップ化を進めます。
● 私たちの⾝体は、⾷物からできています。したがって⻑期間⾝体を構成することになる⾷品の評価は、⾝体に取り込まれた後も、⻑い間安
全であることが必要です。こういった考え⽅を持つ「分⼦栄養学」的な観点から、現在の⾷品安全の評価⼿法を検討します。
● 貧困が拡⼤し、⾷事を満⾜に取れない⼈々が増加している⼀⽅、農産品価格の下落防⽌のために調整保管事業等、税を使っての農産品備蓄が⾏われています。やがては市場に出て、再度供給圧⼒となり得る保管事業ではなく、農産品そのものを消費することによって需給圧⼒を緩和し得る、困窮世帯への⾷料⽀援を実施します。
● わが国の財産である遺伝資源を守るため、主要農作物種⼦法を復活します。また、地域の農業⽤植物の優良な品種の確保と地域農業の持続的な発展に資するため、公的試験研究機関での新品種育成の促進や適切な利⽤、在来品種の多様性確保、種苗⽣産に係る技術を有する⼈材の育成を促進する法律の制定を図ります。

⾷の選択を可能とする仕組みづくり● ⾷品流通の国際化や進展等に伴って、さまざまな⾷品がわが国の消費者に提供されています。そういった中で消費者が安⼼して⾷品を合理的に選択できるよう⾷品のトレーサビリティの拡⼤を図ります。また、消費者⽬線で⾷品表⽰制度を⾒直し、遺伝⼦組み換え⾷品についての表⽰制度をさらに厳正化し、消費者の「選択」を後押しします。

国境をまたぐ⾷品や遺伝⼦、種⼦管理の厳格化● 輸⼊⾷品が量・件数ともに増加しているのに対し、検査率は低下しています。輸⼊⾷品の監視体制を強化し、違反・違法⾷品の流通を防⽌するため、税関職員や⾷品衛⽣監視員等の⼈員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確⽴に向けて、⽶国の⾷品安全強化法など国際的動向を参考に必要な法整備に取り組みます。

236

● わが国からの優良な種や遺伝⼦の持ち出しが⼤きな問題になっています。貴重な遺伝資源の持ち出しや種⼦の持ち出しが⾏えないよう制度の厳格化に取り組みます。
● 安全性に懸念のある輸⼊⾷品の増加を踏まえ、予防原則・未然防⽌の観点から遺伝⼦組み換え⾷品の表⽰を厳格化するとともに、肥育ホルモン剤の利⽤状況を消費者に伝達するスキームの構築に取り組むな
ど、消費者の権利に応える施策の推進を図ります。

⾷品ロス削減● ⽇本では、まだ⾷べられる⾷品が⽇常的に廃棄されています。⾷料廃棄の削減に向け、サプライチェーン全体の連携により⾷品の廃棄を抑制し、フードバンク等を通じて貧困世帯への⽀援や「⼦ども⾷堂」な
どの福祉分野での活⽤を進める取り組みを⽀援します。

フードダイバーシティの推進● 観光にわが国を訪れたイスラム教徒のハラルやビーガン等のベジタリ

アン、あるいはアレルギーの⼈等、⾷に制限のある⼈々がいます。そういった⼈々が安⼼して⾷にふれ、わが国を訪れる⼈々にも美味しい
⾷を楽しんでもらえるよう⾷の多様性（ダイバーシティ）を推進して
いきます。

⾷育の推進
● ⾷を通じて、健康な⾝体や⼼を培う「⾷育」を進めます。また、朝⾷の取れない児童・⽣徒に対する朝給⾷の導⼊や、いわゆる「⼦ども⾷堂」の取り組みを⽀援します。
● 学⽣に対する親元からの経済的⽀援や学⽣アルバイトも減少する中で、学費や⽣活費に困窮する学⽣が増えています。このため、フードバンクやNPO等による農産物等の⾷材提供を通じ、学業を継続できる
よう、⾷の⾯からの⽀援を進めます。

「和⾷」⽂化の推進● わが国の豊かな気候⾵⼟からもたらされる多様な⾷材で作られる「和⾷」は、だしや⻑期保存や加⼯など地域の⽂化や伝統が継承されたものも多く、国際社会からも健康⾷として⾼く評価されています。地域237

の⾏事や観光などを通じた⾷⽂化の発信を⽀援するとともに、⽇本ブランドとして和⾷の価値を世界で⾼めるための⽀援をします。

気候変動と災害対策● 近年、急激に進⾏している気候変動は、豪⾬、⼤型台⾵、異常⾼温等の発⽣による農地、農業施設、作物の流出、作物の⽣育不全などの⼤規模な被害をもたらしています。さらには、⽣産適地の変化に伴い、加⼯・流通体制の再編をも余儀なくされています。農業者等が直接に受けた被害については、可能な限り早急に復旧することはもとより、災害の発⽣防⽌と営農継続に向けた防災・減災事業を積極的に進めます。また、⼆次被害対策を含め、被害農業者の救済と農業経営の再建等のための⽀援策を拡充していきます。
● 気候変動に伴う作物の⽣産適地の変化については、試験研究機関等と連携し、地域の特性に合った作物を奨励し、その⽣産拡⼤と加⼯・流通体制の⾒直しにより、営農の継続および安定を⽀援していきます。
● 災害等不測の事態にも対応可能な供給⼒を反映した⾷料⾃給⼒を政策⽬標とし、効率重視から農地および農業従事者等の資源の保全でリスクに適応できる農業を⽬指します。
● ほ場整備や⽔利施設の整備、ため池等、農業の⽣産性向上や品質の向上に寄与する⼟地改良事業を進めます。また、近年頻発する⾃然災害の減災・防災対策を進め、被災した農林漁業者が、災害を契機として「なりわい」をあきらめることのないよう、きめ細やかで継続的な⽀援を実施します。

輸出・経済連携・貿易協議
輸出促進● ⽇本の農林⽔産物の魅⼒や、ユネスコ無形⽂化遺産である「和⾷」な

ど、⽇本の⾷⽂化を世界に向けて発信し、販路拡⼤を含め輸出倍増に向けた戦略的施策を推進します。きめ細かい情報提供などによって輸出促進に向けた農林漁業者の取り組みを促進します。
● 海外の規制に対応できる産地や地域産品を育成し、海外の消費志向を捉え、地域特産品や国産原材料を活⽤した加⼯品（加⼯⾷品・⽔産調
整品・穀粉調整品等）の輸出促進により農業所得の向上、農⼭漁村の活性化を図ります。

238

● ⽶や⽶加⼯品の海外市場での需要拡⼤を図るとともに、国際的評価の⾼まる⽇本酒・焼酎（泡盛を含む）や、⽇本産酒類（ビール、ワイン、ウイスキー等を含む）の⽣産・流通⽀援、⽂化の発信、輸出の促進を⾏います。また⽶を活⽤したレシピの紹介や和⾷器などと合わせた⽇本⾷⽂化の魅⼒を発信し、多様な海外ニーズに合わせた市場開拓を⽀援します。
● 農林⽔産物輸出を促進し、農業における「グローバルG.A.P.」（農業⽣

産に関する国際基準）、⾷品加⼯業における「HACCP」、林業における「FSC」、漁業における「MSC」「ASC」などの農林⽔産分野の国際認証取得を推進します。

経済連携・貿易協議● ⾃由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、国内での持続可能な農林⽔産業の確⽴を前提に、多国間・2国間での経済連携については⽇
本の利益の最⼤化を図ります。
● ⾏き過ぎたグローバリズムや他国の⾃国第⼀主義が、わが国存⽴の礎である農林漁業や⾷の安全などに甚⼤な影響を及ぼす懸念もあります。徹底した情報開⽰を求め、わが国の農林漁業・農⼭漁村の持続可
能性や、⾷の安⼼・安全および⾷料の安定⽣産に看過できない影響が想定されるときは反対します。

⾏き過ぎた市場化や経済連携交渉に反対● 国連では、家族農業や協同組合などの重要性を積極的に評価し、⾷料の安定供給とそれを⽀える⾃国の農業の持続的経営を⽀える国内政策を推進しています。国内の第1次産業・農⼭漁村の崩壊につながる⾏き
過ぎた市場化政策や国際貿易交渉には反対します。

239

憲法
「論憲」を進める● 現⾏憲法の基本理念と⽴憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権

⼒を制約し、国⺠の権利の拡⼤に資する議論を積極的に⾏います。
● 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地⽅⾃治の充実について議論を深めます。
● 現⾏の9条を残した上で⾃衛隊を明記する⾃⺠党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦⼒不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束⼒が失われるので反対します。

国⺠投票法の改正● 国⺠投票の公平・公正を確保し、国⺠が正確な情報に基づいて判断できる環境を整備するため、国⺠投票法を改正します。資⾦⼒の多寡等による不公平を防⽌するため、賛否勧誘 の広告放送の全⾯禁⽌、政党等による意⾒表明の広告放送及びインターネット有料広告の禁⽌、外国⼈からの寄附の禁⽌、投票運動等に関する⽀出上限額の設定及び収⽀の透明化を盛り込みます。投票⽇当⽇の運動も禁⽌するとともに、国政選挙の運動期間との重複を回避します。

「憲法論議の指針」（2020年11⽉19⽇⽴憲⺠主党政調審議会了承）
基本姿勢
憲法は、主権者である国⺠が国家権⼒の⾏使について統治機構のあり⽅を定めたうえで⼀定の権限を与える。同時に、その権限の⾏使が国⺠の⾃由や権利を侵害することに制約を課す。憲法に関する議論は、ステレオタイプな「護憲論」、「改憲論」によることなく、この⽴憲主義をより進化・徹底させる観点から進める。
戦後、国⺠の間に定着している「国⺠主権」「基本的⼈権の尊重」「平和主義」の理念を堅持する。論理的整合性・法的安定性に⽋ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めない。

240

⽴憲主義は⼿段であり、その⽬的は個⼈の尊重、基本的⼈権の確保にある。
憲法制定時には想定されていなかった社会の変化に伴い、憲法に明⽰的に規定されていないが、確保されるべき⼈権のあり⽅について、議論を⾏う。
上記の観点から、⽇本国憲法を⼀切改定しないという⽴場は採らない。⽴憲主義に基づき権⼒を制約し、国⺠の権利の拡⼤に寄与するのであれば、憲法に限らず、関連法も含め、国⺠にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。
検討に際しては、憲法の条⽂の規定ぶりから具体的かつ不合理な⽀障がある
か、あるいは条⽂に規定がないことから具体的かつ不合理な⽀障があるかを重視する。すなわち、⽴法事実の有無を基本的視座とする。

いわゆる安全保障法制について
⽇本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的⾃衛権の⾏使を限定的に容認する⼀⽅、集団的⾃衛権⾏使は認めていない。この解釈は、⾃衛権⾏使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年⾒解。末尾参照)。
集団的⾃衛権の⼀部の⾏使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、⽴憲主義に反する。

いわゆる⾃衛隊加憲論について
現⾏の憲法9条を残し、⾃衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
1. ①「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空⽂化する（注1）。この場合、⾃衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的⾃衛権⾏使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という⽇本国憲
法の基本原理が覆る。

241

2. ②現在の安全保障法制を前提に⾃衛隊を明記すれば、少なくとも集団的⾃衛権の⼀部⾏使容認を追認することになる。集団的⾃衛権の⾏使要件（注2）は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という⽇本国憲法の基本原理に反する。
3. ③権⼒が⽴憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権⼒を拘束するという⽴憲主義そのものが空洞化する。
● 注1従前の解釈を維持しようとするならば、明確かつ詳細にそれを明記する必要がある。これは相当⼤部かつ厳格な規定が必要となる。また、その際には、集団的⾃衛権⼀部⾏使容認という⽴憲主義違反について、容認する規定とするのか、否定する規定とするのか、明確にされなければならない。

● 注2わが国に対する武⼒攻撃が発⽣していないにもかかわらず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武⼒攻撃が発⽣し、これにより我が国の存⽴が脅かされ、国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底から覆される明⽩な危険があること」という要件。この要件は、いわゆる昭和47
年⾒解が⽇本に対する武⼒攻撃を念頭に置いていたのに対し、新たに「同盟国等に対する武⼒攻撃」を含むとする解釈を「基本的な論理」(7.1閣議決定)に基づくと称する点で便宜的・恣意的な解釈変更といわざるを得ない。

⽂⺠統制について
⽂⺠統制(シビリアンコントロール)とは、政治と軍事を分離し、軍事に対する政治の優越を確保すること、その政治が⺠主主義の原則に基づいていることを基本原則とする。
国の防衛に関する事務は憲法73条にいう「他の⼀般⾏政事務」に属し、内閣は国会に対して連帯して責任を負っているので、⽴憲的統制の核⼼は国会による統制である。
ところで、憲法66条2項は特に「内閣総理⼤⾂その他の国務⼤⾂は、⽂⺠でなければならない」としている（注3）。これは、実⼒組織はとかく暴⾛しがちであり、その⾏使にあたっては、政治の判断を優越させる趣旨である。
南スーダンPKOの防衛省の⽇報に関しては、発⾒から⼤⾂への報告に1か⽉も要しているが、このことに限らず、現場からの報告のタイミングがずれれば⼤⾂の適時適切な判断はできなくなるおそれがある。また、イラクの⽇報では、⼤⾂の指⽰に従わず、「存在しない」ことにしていたのであるとすれば、⽂⺠条項の趣旨を損ねる。
また、南スーダン⽇報の開⽰請求が⾏われた時から、防衛省が⽇報の「破棄を確認」し、不開⽰を決定したのは、南スーダンＰＫＯに参加する⾃衛隊部

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隊の派遣延⻑の是⾮、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与すべきかどうかが、焦点となっていた時期である。この⽇報がきちんと公
開され、現地情勢が明らかになっていれば、派遣延⻑や新任務付与の決定にも影響を与えていたはずであり、国会による⽴憲的統制に対して背を向けるものである。
⽂⺠統制に関する憲法上の議論は、⾃衛隊という実⼒組織に対する評価の問
題もあり、これまで希薄であったことは否定できない。⽂⺠統制のあり⽅について、憲法上の議論の必要性を確認する（注4）。
● 注3⽇本国憲法制定時には、憲法にこのような条項を定めた国はなく、閣僚の⽂⺠規定を憲法に規定しているのは、現在でも韓国に例を⾒る程度。

● 注4ドイツ基本法では、憲法としては極めて詳細なシビリアン・コントロール条項が規定さている。

臨時会召集要求について
憲法53条後段には、衆議院か参議院のいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないとされているが、期限が切られていない。
第194国会は、３ケ⽉も前に野党が要求していたにもかかわらず放置され、要求テーマに関する審議はまったく⾏われず、臨時会冒頭での解散が⾏われた。このような臨時会の召集の仕⽅は憲法53条後段に基づくものではなく、同条前段の内閣の発意に基づくものとみるべきで（注5）、少数会派の要求を無視した違憲状態の下で解散が⾏われたと⾔える（注6）。
衆議院総選挙後の特別会は選挙の⽇から30⽇以内に召集しなければならない
ことが憲法54条に規定されており、このバランスからも、臨時会についても期限を記述すべきかどうかについての議論を進める。
● 注5政府は要求書送付の⽇から召集⽇の前⽇までの期間は98⽇間としているが、53条後段の趣旨からすると、要求に応じた審議ができるようになったのは特別会であり、要求書送付⽇から特別会の召集⽇(平29.11.1)前⽇までの期間は実に132⽇間。

● 注6臨時会の召集要求書提出後、臨時会の冒頭で解散が⾏われたのは、第105国会(昭和61年、第2次中曽根康弘内閣)、第137国会(平成8年、第1次橋本⿓太郎内閣)についで3回⽬。

243

衆議院の解散について
衆議院の解散については、内閣不信任案の可決あるいは信任案の否決の場合についての規定が69条にあるのみで、実質的な解散権が内閣にあることすら明⽂で規定されていない。このことから、第2回の解散以来、天皇の国事⾏為に関する7条を理由に解散が⾏われている。
解散は、選挙で選ばれている衆議院議員を任期満了前にその任期を終わらせるものである以上、相応の理由が必要なはずで、⼤義なき解散は許されることではない。しかし実際には、政権は⾃⾝に都合のよい時期に⾃由に解散権を⾏使できてしまっている。
そもそも議会の解散制度は、君主側が⺠選議会に対する抑制⼿段として⾏使してきたという歴史があり、⺠主政治の発達とともに解散権の⾏使は抑制されるようになってきている（注7）。内閣が恣意的にタイミングを選べるような運⽤は是正されるべきであり、この点についての憲法論議を進める。
● 注7イギリスでも、2011年議会任期固定法が成⽴し、下院の解散を⾏うことには縛りがかかった(ただし、2019年12⽉12⽇に総選挙を⾏うという特例法により、総選挙が実施された例がある)。

国政調査権について
憲法62条は、国政調査権を両議院の権能とし、証⼈の出頭・証⾔、記録録の提出を求めることができるとしている。具体的には、特別の院議決定に基づ
いて調査特別委員会を設ける⽅法、常任委員会による調査要求を議⻑が承認する⽅法などにより権能が⾏使される（注8）。
⼀般に、国政調査権は国会の権能を有効に⾏使するための補助的⼿段であると説かれるが(いわゆる補助的権能説)、国会の権能は⽴法権にとどまらず、
予算審議、⾏政監視など広範に及び、⾏政国家化した現代において、⽴憲主義の観点からは議会による⾏政統制の重要な⼿段である。
にもかかわらず、議院内閣制の下では、議会の多数派が内閣を構成することになるので、両院において⾏政監視のためにこれを⾏使しようとした場合、多数決原理に基づき、与党が合意しない限りこの権能は発動しえないということになり、実効性に疑問がある。この⽋陥を埋めるべく、平成10年に衆議
院規則を改正し、予備的調査制度が衆議院において採⽤された（注9）（衆議院
規則56条の2、56条の3、86条の2）。

244

しかし、予備的調査制度は委員会による国政調査権の⾏使とは異なり、強制⼒を伴うものではない。そもそも国政調査権そのものが多数決原理でよいのかどうかについて（注10）、議論を進める。
● 注8森友学園への国有地処分に関する、①財務省決裁⽂書の国会提出要求は、平成29年3⽉2⽇の参議院予算委員会における委員からの提出要求を踏まえ予算委員⻑より政府に提出要求がなされたものであり（参議院委員会先例により憲法62条に定める国政調査権の⾏使である国会法第104条による成規の⼿続を省略して⾏われたもの）、②会計検査院への検査及び報告要請は、3⽉6⽇に参議院から、憲法第62条に基づく国政調査権の⾏使として国会法第105条の規定に基づきなされたものである。（平成30年3⽉28⽇ 参議院事務総⻑答弁）● 注9委員会は、審査・調査のため事務局の調査局⻑・法制局⻑に対して予備的調査を⾏い、報告書を提出するよう命じることができる。この場合、議員40名以上の要請で命令を発するよう書⾯を議⻑に提出することができる。

● 注10ドイツ基本法44条では、議員の4分の1の申し⽴てで主として政府・⾏政の汚職・不正調査を⽬的とする調査委員会を設置できるとされている。

知る権利などについて
基本的⼈権の中でも、表現の⾃由は特に重要な⼈権であるとされている。たとえば、権⼒の⾏使に⾏き過ぎがあったとしても、表現の⾃由が確保されていればそれを是正することができるからである。すなわち、表現の⾃由は、
説得と投票箱の過程、⺠主主義のプロセスを担保する重要な⼈権ということができる。
しかし、表現の⾃由が⺠主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として⼗分な情報に接していることが必要である。不⼗分な情報や誤った情報に基づいて議論を重ねても、正しい結論を得ることはできない。
南スーダンPKOの防衛省の⽇報やイラクの⽇報のように、破棄していたと国会に対して説明されていたものが1年後に「発⾒」されるようなずさんな公⽂書管理や、加計学園の問題では、政権に不都合な情報を怪⽂書扱いしたり、
森友学園への国有地処分を巡る事件において、決裁⽂書の改ざん等により国政調査権が蹂躙されるという議会制⺠主主義の存⽴にもかかわる空前の事態が⽣じた。
桜を⾒る会の招待者名簿についても、シュレッダーで破棄した、バックアッ
プデータも復元不可能と信じがたい答弁は枚挙にいとまがない。

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公⽂書管理や情報公開の在り⽅は、⺠主主義の前提となる「知る権利」を担保するものである。「知る権利」を回復、充⾜するため、公⽂書管理の在り⽅、電⼦決裁の推進等について議論を進める。

LGBTの⼈権、特に同性婚と憲法24条について
LGBTに関しては、教育の現場や職場をはじめとして、あらゆる場⾯での差別の解消等、⼈権の確保・確⽴が必要である。
ところで、政府は、「現⾏憲法の下では、同性カップルの婚姻の成⽴を認めることは想定されていない」、「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり⽅の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と述べている（注11）。
この点、憲法24条1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成⽴し」とされているため、同性どうしの結婚はできないようにも読める。
しかしこの条⽂は、結婚相⼿を強制的に親が決めたり、⼾主や親の承諾を必要とする戦前の「家」制度から（注12）、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本⼈の⾃由意思に解放する趣旨である。そうだとすると、異性婚は両性の合意のみによって成⽴することを定めたものと制限的に理解すべきであり、同性婚について禁⽌する規範ではないと考える。
学説においても、同性婚は禁⽌されてはいないが、これを採⽤するかどうか
は⽴法裁量であるという考え⽅が⼀般的である。
なお、憲法24条2項が「配偶者の選択……婚姻及び家族に関するその他の事項
に関しては、法律は、個⼈の尊厳と両性の本質的平等に⽴脚して、制定されなければならない」とし、憲法13条が個⼈の尊厳と幸福追求の権利を定め、その内実として⼈格的⽣存に不可⽋な⾃⼰決定権が保障されているとの理解の下では、むしろ、同性婚も憲法上の保障を受けるとの解釈も有⼒に主張されている。この⽴場に⽴つと、その法的整備をすることは単なる⽴法裁量ではなく、⽴法府としての責務となる。
この点、⽴法政策の問題ととらえるべきか、憲法上の保障のレベルの問題ととらえるべきかについて、議論を進める。

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なお、いずれの⽴場に⽴つとしても、同性婚を可能とするよう、法的整備をすることに憲法上の⽀障はないものと認識する（注13）。
● 注112015年2⽉18⽇、参議院本会議での安倍総理(当時)の答弁。
● 注12明治⺠法では、家族の婚姻には⼾主の同意が必要であり、⼀定の年齢(男は30歳、⼥は25歳)未満の⼦の婚姻には⽗⺟の同意が必要であった。

● 注131989年にデンマークで「登録パートナーシップ制度」が採⽤され、2000年にオランダが同性間の婚姻を容認して以来、同性間の婚姻を容認する国が増加している。ベルギー(2003年)、スペイン(2005年)、カナダ(2005年)、南アフリカ(2006年)、ノルウェー(2008年)、スウェーデン(2009年)、ポルトガル(2010年)、アイスランド(2010年)、アルゼンチン(2010年)、デンマーク(2012年)、ウルグアイ(2013年)、ニュージーランド(2013年)、フランス(2013年)、ブラジル(2013年)、
英国(イングランド及びウェールズ)(2013年)、ルクセンブルク(2015年)、アイルランド(2015年)、フィンランド(2017年)、マルタ(2017年)、ドイツ(2017年)、オーストラリア(2017年)など。

【⾼等教育の無償化について】
国際⼈権規約A規約13条2(b)及び(c)により、中等教育及び⾼等教育を漸進的に無償とすることが国家の責務とされている。⽇本政府は⻑くこの条項を留保していたが、⺠主党政権下の平成24年9⽉11⽇に留保を撤回する旨、国連事務総⻑に通告した。
憲法98条2項（注14）は「⽇本国が締結した条約及び確⽴された国際法規」を誠実に遵守することを必要としているので、わが国においては既に「⾼等教育の漸進的無償化」はすでに国内法上遵守すべき、政府の法的義務となっていると考えられ、憲
法改正の対象として議論する意義は⾒出しがたい。

《参考》
経済的、社会的及び⽂化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)● (b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育含む。)は、すべての適当な⽅法により、特に、無償教育の漸進的な導⼊により、⼀般的に利⽤可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

● (c)⾼等教育は、すべての適当な⽅法により、特に、無償教育の漸進的な導⼊により、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

⽇本国憲法第98条2項
⽇本国が締結した条約及び確⽴された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
● 注14この規定は、総司令部案にも、第90帝国議会に提出された帝国憲法改正案にもなく、衆議院における審議過程で、わが国の主体的判断で⽴案・成⽴したものである(佐藤幸治著「⽇本国憲法論[第2版]」98⾴〔成⽂堂〕2020年)。

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国⺠投票について
憲法改正は国⺠の「承認」によって成⽴するが、承認の要件である「過半数」の意義について、憲法改正国⺠投票法は「有効投票総数」の過半数としている（注15）。このことに関して、いかに投票率が低くても憲法改正が実現するのは問題であり、「最低投票率」を導⼊すべきとの意⾒もある（注16）。
しかし、最低投票率の制度には、①ボイコット運動を誘発する可能性があること（注17）、②専⾨的・技術的な憲法改正で、必ずしも⾼い投票率を期待できない場合も存在すること、③最低投票率を満たしたほうが低い⺠意を反映するという⺠意のパラドックス（注18）の可能性があることから、制度としての弊害が⼤きいと考える。
憲法改正の正当性に疑義が⽣じないようにするのであれば、投票率を問題とするのではなく、絶対得票率について検討されるべきである（注19）。
ただしこの場合も、憲法を法律で書き換えることができないはずであるとこ
ろ、国⺠投票によって「憲法となるべきとされた規範」を法律で無効としてしまう疑いがある。実際、最低投票率ないし絶対得票率を定めている多くの国で憲法上の根拠条⽂を置いている（注20）。
したがって、絶対得票率を定めるのであれば、憲法96条に明記することが望ましい。
憲法改正国⺠投票法成⽴後、⼤阪市で特別区設置法に基づく住⺠投票、英国
でEU離脱の国⺠投票が⾏われ、直接⺠主制についての新たな知⾒が形成された。特に、テレビのスポットCMやインターネットによる情報発信など、投票の公正さに疑義を⽣じさせるおそれのある課題について、現在の国⺠投票法の仕組みが適切かどうかについて、検討を⾏う。
また、引き続き、憲法改正国⺠投票法の附則の規定に従い、⼀般的国⺠投票
制度について、その意義及び必要性についての検討を⾏う。なお、衆議院の解散を制限した場合、総選挙後に国政に関する重⼤な問題が⽣じ、任期満了を待たずに国⺠の意思を問うべき必要が⽣じた場合、⼀般的国⺠投票制度が有効な⼿段となる余地があり、この観点からの検討も⾏う。
● 注15⼀般に、憲法は強制投票制を採⽤していないことから、棄権の⾃由もあるものと考えられ、棄権した者を投票に⾏って反対票を投じたものと同様に考えることは不合理であり(「有権者総数」は採⽤しない)、また、無効票をすべて反対票と擬制することは適切でない(「投票者総数」
は採⽤しない)と考えられたからである。

248

● 注16「⽇本国憲法の改正⼿続に関する法律案に対する附帯決議」(平成19年5⽉11⽇参議院⽇本国憲法に関する調査特別委員会)● 注17ボイコット運動が起こっている状況の下では、投票に⾏くこと⾃体が「裏切り⾏為」となり、実質的に投票の秘密(憲法15条4項)が担保されない事態となるおそれがある。

● 注18たとえば、最低投票率を50％とした場合、45％の投票率で賛成80％の場合、全体の36％の賛成があるにもかかわらず不成⽴。60％の投票率で賛成50％の場合、全体の30％の賛成で成⽴。

● 注19仮に、有権者の半数が投票に⾏き、その過半数の賛成は必要だと考えたとすると、絶対得票
率は25％となる。これに届かないようにしようと、ボイコット運動をしようとしても、75％の有権者に働きかけなければならず、事実上不可能。したがって、ボイコット運動を誘発する可能性
は著しく低くなる。

● 注20憲法に最低投票率を設けている国は韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、セルビア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ(有権者の50%以上)、コロンビア(有権者の25％以上)、
憲法に絶対得票率を設けている国はデンマーク(有権者の40％以上)、ウルグアイ(有権者の35％以上)。これに対し、法律で最低投票率を設けている国はパラグアイ(有権者の51％以上)、絶対得票率を定めている国はウガンダ(有権者の過半数)、ペルー(有権者の30%以上)が散⾒されるにすぎない。

地⽅⾃治について相次ぐ⼤規模災害やコロナ禍の経験を踏まえ、住⺠により近い地⽅⾃治体の
ほうが、実情の把握ときめ細やかな救済が可能であることが再認識された。
国の役割は外交、安全保障、社会保障制度やマクロ経済政策等に限定し、住⺠に⾝近な⾏政は地⽅⾃治体が担う「補完性の原理」について、憲法９２条の「地⽅⾃治の本旨」との関係に留意しながら議論を進める。
また、国と地⽅の役割分担の再整理を⾏う中で、条例制定権や財政⾃主権など地⽅⾃治の基盤をなす権限に関して法律の縛りがあることが適切であるかについても、⽴法事実の有無を検討する。

その他の検討事項
⽴憲主義の維持・確保のため、現在の違憲審査制のあり⽅で⼗分といえる
か、外国における憲法裁判所の例なども参考に、検討を⾏う。
東⽇本⼤震災、コロナ禍などの経験を踏まえ、緊急事態における国家権⼒の役割とその⽴憲的統制について、既存の法制度の改正で対処できることを念頭に置きつつ、⽴法事実の有無について検討を⾏う。

249

あいちトリエンナーレ展における補助⾦不交付決定や、学術会議の任命拒否
は、精神的⾃由に対して萎縮的効果をもたらし、⺠主主義のプロセスを毀損する。このような具体的事例に照らし、憲法の精神にかなう国費の⽀出のありかた、組織・団体の⾃律性・専⾨性の尊重・確保について検討する。

《参考》参議院決算委員会要求資料「集団的⾃衛権と憲法の関係」(いわゆる47年⾒解)
国際法上、国家は、いわゆる集団的⾃衛権、すなわち、⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が直接攻撃されていないにかかわらず、
実⼒をもって阻⽌することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第51条、⽇本国との平和条約第5条、⽇本国とアメリ
カ合衆国との間の相互協⼒及び安全保障条約前⽂並びに⽇本国とソビエト社
会主義共和国連邦との共同宣⾔3第2段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的⾃衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から⼀貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的⾃衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを⾏使することは、憲法の容認する⾃衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの⽴場にたっているが、これは次のような考え⽅に基づくものである。
憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦⼒の保持を禁⽌しているが、前⽂において「全世界の国⺠が……平和のうちに⽣存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「⽣命、⾃由及び幸
福追求に対する国⺠の権利については、……国政の上で、最⼤の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存⽴を全うし国⺠
が平和のうちに⽣存することまでも放棄していないことは明らかであって、⾃国の平和と安全を維持しその存⽴を全うするために必要な⾃衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう⾃衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武⼒攻撃によって国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国⺠のこれらの権利を守るための⽌むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最⼩限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武⼒⾏使を⾏うことが許されるの250

は、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武⼒攻撃を阻⽌することをその内容とするいわゆる集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

251

新型コロナウイルス感染症対策
基本的な考え⽅● 政府が進めてきた「withコロナ」（社会経済と感染対策の両⽴）では、これまでの間、感染抑制と感染拡⼤の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が⻑期にわたり、国⺠⽣活や経済に深刻な影響を与えています。司令塔機能の不在、政治の都合で科学をないがしろにした対策、薬・ワクチンの開発⼒の不⾜、公的病院⽐率の低さな
ど医療提供体制の脆弱さ、格差拡⼤を招いた政府のコロナ⽀援策からの転換を図ります。これまでのコロナ対策を検証し、科学と事実に基づくコロナ対策（ビヨンド・コロナ）を推進します。
● 感染防⽌対策と医療⽀援、そして⽣活者・事業者⽀援を集中的に展開し、感染拡⼤の波を⼗分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い⽣活・経済活動を取り戻し、国⺠⽣活と経済を⼒強く再⽣させます。
● コロナ対策について国が司令塔機能を発揮できるよう法改正します。
● 強⼒な司令塔である「危機管理・防災局」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。（再掲）● 政府のこれまでのコロナ対策を専⾨的⾒地から客観的に検証するための「コロナ対策調査委員会」を国会に設置します。

医療等⽀援● 新型コロナウイルスのまん延時であっても、重症化リスクが⾼い⼈などが確実に医療にアクセスできるよう、「コロナかかりつけ医」制度を導⼊します。重症化リスクが⾼い⼈などが「コロナかかりつけ医」
を登録できるようにします。「コロナかかりつけ医」は、平時においては、登録した⼈にコロナ等の健康相談、症状がある場合の検査を⾏い、登録した⼈が患者、濃厚接触者になった場合は、健康観察、医療提供、⼊院調整（症状悪化の場合）を⾏います。「コロナかかりつけ医」が属する医療機関に協⼒⾦等を⽀給します。制度導⼊にあたって252

は、患者による医療機関の⾃主的な選択（いわゆるフリーアクセス）を阻害しないよう配慮します。
● 新型コロナウイルス感染症患者については、本来軽症であっても⼊院とすべきところ、医療ひっ迫地域においても、中等症以上の患者が⼊院して治療を受けられる体制を整備します。そのために、全国規模で広域的に医療⼈材を相互調整し、臨時の医療施設を設置します。また
必要かつ⼗分な医療を受けられる体制を整備します。
● あらゆる⽅策を講じても⼊院ができない場合には、酸素吸⼊器付きの⼊院待機ステーションや宿泊療養施設を確保するとともに、確実に訪問診療等を受けられる体制を作ります。在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給します。宿泊
療養・⾃宅療養の⾷事等の環境を改善します。また、⼊院調整等に関する保健所と地域医療との連携および情報共有を強化し、⾃宅や宿泊施設で療養する患者の容体悪化に即応できる体制を整備します。
● パルスオキシメーター、経⼝薬、検査キット等の物資の必要量を予測し、機動的に確保して適切に配分します。
● ⾃宅療養者等に対する健康観察等を⾏った医療機関に協⼒⾦を⽀給します。
● 医療提供体制確保のため、都道府県等が医療機関と協定を締結できる

ようにします。また、協定を締結した医療機関に対して協⼒⾦を前払
いで包括的に⽀給します。
● 患者等に対する医療を確実に⾏うため、都道府県知事が医療機関に対し、設備、⼈員の配置の変更等の要請・指⽰をできるようにします。
その要請や指⽰に従った医療機関に協⼒⾦の⽀給を⾏います。
● 政府対策本部⻑（内閣総理⼤⾂）は、都道府県知事から政府に求めがあった場合に、他の都道府県の知事に対し、患者等の受け⼊れ、医療関係者の派遣、オンライン診療の実施のため必要な措置を取ることを要請することができるようにします。
● 政府対策本部⻑（内閣総理⼤⾂）が総合調整を⾏うため必要があると認めるときに、都道府県知事等に対し、新型コロナウイルス対策の実施に関して必要な情報の提供を求めることができるようにします。
● 医療崩壊を⾷い⽌めるため、アカデミア・中核病院・総合病院の勤務医の待遇改善を⾏い、出産難⺠や救急⾞の不応需、医師の過重労働による医療過誤等をなくすこと等を実現するための予算を充実させます。

253● 医療システムを守るため、クラスターが発⽣したことによる減収への⽀援を含め、収⼊の減った全ての医療機関への経済的⽀援を実施します。また、感染者を受け⼊れている医療機関に対しては、減収分と負担増を全額事前包括払いにして、煩雑な⼿続きなく速やかに⽀給します。
● 介護事業者に包括的な⽀援⾦を⽀給します。
● 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の上乗せ特例を再実施します。
● コロナ禍の下で地域医療を⽀えている医療機関の仕⼊れにかかった消費税を還付する等の新たな税制上の措置を早期に講じます。
● コロナ禍の下で医療を⽀えている医療従事者に対する待遇改善を⾏います。
● 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された場合で、国⺠の⽣命および健康を保護するため緊急の必要があると認めるときに、新型インフルエンザ等（新型コロナウイルス感染症を含む）の治療のため、⼀定の要件の下、使⽤価値を有すると認められる医薬品を指定し、医療保険の保険給付、副作⽤救済給付の対象とする制度を導⼊します。指定は、企業からの申請に基づいて⾏います
が、申請を待ついとまがないときは、厚⽣労働⼤⾂が申請によらずに⾏うことができるようにします。また、当該医薬品を確保するため、買い取りや企業への増産の要請等を⾏います。（再掲）● 国内でワクチン・治療薬を開発できるよう、⽀援体制を強化します。
● 感染症のための医薬品の研究開発を推進するため、医薬品の基礎的な研究開発から臨床試験に⾄る過程における取り組みに対する⽀援、開発された医薬品の買い取り等を実施するために必要な財政上の措置等を講じます。（再掲）● 新型コロナウイルスの後遺症の研究調査、診療する医療機関を拡充します。
● 後遺症とみられる症状に悩む⼈の相談体制を整備します。最新の知⾒をもとに、診察やリハビリの⽅法などを⽰した⼿引きを改訂するとともに、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにします。

感染防⽌対策の徹底（検査の徹底、出⼊国管理の徹底など）

254● 科学的知⾒とエビデンスに基づく対策を講じるため、全ゲノム解析を官⺠挙げて推進し、変異株の出現の早期検知と感染経路把握と政策の実効性の検証に活⽤します。
● 新型コロナウイルス感染症対策については、適時適切で平易な情報公開・情報提供を⾏います。
● 政府対策本部⻑が、まん延防⽌等重点措置の実施等に係る都道府県対策本部⻑の要請に応じない場合、その旨および理由を⽰さなければならないこととします。
● 安価で迅速⼤量に検査できる機器の開発・導⼊が各地で進むよう、国が⽀援します。
● 医療機関等の検査機器購⼊代⾦の全額を補助することにより、検査件数の拡⼤を図ります。
● 唾液による定性抗原検査の⽣産を⽀援し、⼤量⽣産により⼿軽・安価に感染確認ができるようにします。
● エッセンシャルワーカーの希望に応じて実施する検査について、国が費⽤を負担して円滑かつ確実に実施するための制度を構築します。その際には、⾃費で検査した後の精算も可能とします。さらに、感染拡
⼤地域の住⺠に対するより積極的な検査の実施について検討します。
● 濃厚接触者の濃厚接触者も⾏政検査の対象とします。
● ⾃主的な検査を受けやすくするため、検査を無料化します。
● 濃厚接触者等に対する措置（待機期間等）のあり⽅について不断に⾒直します。
● ⼈⼿不⾜の保健所について、職員の増員や⾮正規職員の正規化などにより、早期かつ確実に感染ルートを把握できる体制を作ります。今後の新たな感染症のまん延に備え、恒常的に職員の適正配置を進めます。同時に著しく減少した保健所を⼤幅に増設します。（再掲）● 公衆衛⽣の視点から、コロナ禍で多発している不審死を含めてPCR検査、遺体解剖の体制を強化します。
● コロナ⾃宅死の実態調査を⾏い、今後の対策に⽣かします。
● ⼊国管理を徹底し、海外からのウイルスの持ち込みを防ぎます。
● 新型コロナなどの病原体が国内に侵⼊する恐れがあると認められる外国⼈を上陸拒否の対象とするため、現在、法解釈で⾏われている上陸拒否を排し、明確な法的根拠に基づく⼊管法の改正を⾏います。

新型コロナ対応の法的⽀援・差別解消
255

● 新型コロナウイルス感染症に関する各種⽀援策の申請⼿続きが、簡素で迅速なものとなっているかを検証し、必要に応じて改善を求めるとともに、専⾨⼠業の活⽤を推進し、⽀援が迅速かつ適正に⾏き渡るよ
うにします。
● 新型コロナウイルス感染症の影響によってさまざまな法的課題を抱えた国⺠等が適時適切に弁護⼠による法的⽀援を受けることができるよ
うに、総合法律⽀援法に基づく⺠事法律扶助に東⽇本⼤震災時に準じた特例を設ける法案を成⽴させ、無料法律相談、弁護⼠報酬・実費等の⽴替⾦の償還猶予等の援助を⾏います。
● 新型コロナウイルス感染症に関連する差別解消の推進に取り組みます。改正後の新型インフル特措法には、相談体制の整備や知識の普及啓発が定められました。それに加えて、差別禁⽌を法律上の義務とし、国や⾃治体の責務、事業者が講ずべき措置などを明らかにする「新型コロナウイルス差別解消推進法案」の制定を⽬指します。
● 性⾵俗産業従事者に対する差別を是正するため、法制度上の不備を⾒直し、権利を守ります。
● 後遺症への理解・啓発を⾏うとともに、後遺症の影響で仕事を失った

り休業を余儀なくされたりする⼈が相次いでいることから、職場への復帰や再就職を⽀援します。

暮らしと事業を守る● 最近の新型コロナウイルス感染症拡⼤や、巨⼤災害などをはじめとする事態に際しては、財政による機動的な対応を躊躇なく⾏います。
● コロナ禍や物価⾼騰により、国⺠⽣活や国内産業に甚⼤な痛みが⽣じていることを踏まえ、税率5％への時限的な消費税減税を実施します。
これにより⽣じる地⽅⾃治体の減収については国が補填します。（再掲）● 新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響で減収した「ワーキングプア」の⼈、低年⾦者に臨時の給付⾦（５万円）を⽀給します。
● ひとり親の職業訓練を促進するため、給付⾦（⾼等職業訓練促進給付

⾦等事業）を増額します。
● 職業訓練受講給付⾦受給者に対し、臨時職業訓練受講給付⾦（職業訓練受講給付⾦と同額の10万円程度）を⽀給します。
● 失業⼿当の給付額の⽀給割合を20%引き上げるとともに、失業⼿当の所

定給付⽇数を⼀律90⽇間延⻑します。

256

● 住居確保給付⾦を再度延⻑するとともに、給付額を拡充し住居を確保できるようにします。
● 緊急⼩⼝資⾦・総合⽀援資⾦の特例貸付上限と返済免除措置の対象を拡⼤します。
● ⽣活保護については、⽣活保護の扶養確認を⼀時的に中⽌する、財産要件の緩和等により受給を確保して命を守ります。
● 新型コロナウイルス感染症等の影響等に鑑み、⽣活保護の実施機関に対し、要保護者・扶養義務者の資産等の状況調査その他の調査を⼀層簡素化・合理化するとともに、積極的に保護を⾏う努⼒義務を課します。また、国に対し、要保護者が⽣活保護の開始の申請をするまでの間でも、当⾯の⽣活に必要な短期の資⾦の融通その他の必要な⽀援を⾏う義務を課します。
● 業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者が労災補償を受けることができるよう、事業主や労働者に周知徹底します。また、新型コロナウイルス感染症の後遺症も含めた⻑期の病状についても労災補償の充実を図ります。
● ⼤学⽣等の今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト

収⼊が半減した学⽣に給付⾦を⽀給し、学⽣を⽀援します。
● 今年度中に返還の期限が到来する学資貸与⾦等の返還が困難な者に対し、返還を免除するなど、奨学⾦返済中の社会⼈に対する返済猶予・免除を⾏います。
● 少⼈数学級の実施等のための教員の加配、オンライン教育等へ対応するための学習⽀援員の増員を⾏います。
● 学校での感染防⽌対策のための学校裁量⾦の給付や、夏休み中の授業実施に対応するための特別教室、学校調理場への空調設備の導⼊を進めます。
● 学校⾏事やスポーツ⼤会のあり⽅を検討します。
● オンライン教育のための環境整備を推進するとともに、内容についても国が⼀定のガイドラインを⽰すなど、教育効果の確保を⾏います。
● コロナ禍により多額の借り⼊れを余儀なくされた中⼩企業の事業再⽣と雇⽤維持を図るため、過剰債務について減免の法的整備等や資本性資⾦への転換促進を、⾦融機関の理解・協⼒を得て⾏います。
● 事業復活⽀援⾦について、⽀給上限額を⼤幅に引き上げるとともに、2

022年度においても必要に応じて給付⾦が⽀給されるようにします。
● 新型コロナウイルスに対する新しい補助⾦制度や要件を緩和した家賃

⽀援給付⾦制度の創設を図ります。
257

● 休業協⼒⾦、⼀時⽀援⾦⽀給の要件を緩和するとともに、事業規模に応じた⽀援を実施します。
● 迅速な事業⽀援のため、⼀定の要件を満たせば、融資の全額または⼀部の返済が免除される制度（⽇本型PPP＝Paycheck Protection Program）を創設します。
● 減収分の補填など、公共交通機関への⽀援を⾏います。
● 窮地にある観光産業で働く労働者の雇⽤と観光産業の継続性の両⾯を担保するため、観光事業者およびその主な取引先事業者等に対して観
光産業持続化給付⾦を⽀給するとともに、観光関連事業者向けのさらなる⽀援制度の創設を検討します。
● 宿泊施設が感染対策等を講じる際の⼗分な⽀援措置を実施します。あ

わせて、宿泊療養を受け⼊れる宿泊施設の⾵評被害対策を講じます。
● 休業⼿当の⽀払を促進するため、労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇⽤調整助成⾦」の助成率を、政令で定める⽇まで10／10とします。また、雇⽤調整助成⾦の特例措置を延⻑します。
● 休業⼿当が⽀給されない⼤企業の労働者について、対象者を制限せず、休業⽀援⾦・給付⾦の対象とします。また、休業⽀援⾦・給付⾦を延⻑します。
● ⼩学校休業等対応助成⾦・⽀援⾦を継続します。
● 新型コロナウイルス感染症拡⼤に便乗した特殊詐欺、悪質商法による消費者被害や、旅⾏や結婚式場などのキャンセルに伴う解約料に関するトラブルも多発していることから、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害等の防⽌に向けた対策について検討します。
● 暮らし⽅、働き⽅が⼀変していることから、2拠点居住施策や地⽅移住への⽀援や、リモートワークの場所として宿泊施設を活⽤する際の助成など、各種⽀援策を多⾓的に検討し、柔軟に措置・対応します。
● コロナで苦境に⽴たされた⽂化芸術活動を、その基盤から⽀え、活動の維持とポストコロナに向けた新たな展開を⾒据えた⽂化芸術活動を振興します。
● コロナ禍で活動が制限されたライブハウスや劇場などへの⽀援策を強化します。
● コロナ禍は、特定産品の供給を外国に依存するリスクを明確にしました。特に⾷料供給は、国⺠の⽣命にも直結する重⼤な問題であり、あらためて⾷料安全保障の重要性が明確になりました。⼀⽅で、さまざまな農林漁業⽣産物が国内での需要を失い、多くの在庫が残ったことで、価格低下や新たな⽣産を阻害する要因にもなっています。農業で258

の他作物転換や、次期作の取り組みへの⽀援、国内需給緩和時に国外市場向けの転換を可能とする代替新市場開拓など、コロナ禍であっても安⼼して農林漁業経営が⾏われるよう取り組みます。（再掲）

災害避難対策と感染防⽌対策の両⽴● 新型コロナウイルスが収束しない中、災害避難は「３密回避」との両⽴が⾄上命題です。避難態勢の運営状況、衛⽣管理等を迅速に把握できる環境を整え、感染防⽌に資する避難⾏動等の住⺠周知、より多くの避難先の確保、避難所内での感染防⽌対策を徹底します。

コロナ禍のもとでのきめ細やかな⼥性⽀援● 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による社会的・経済的影響は、⼥性の⾃殺者の急増に⾒られるように、⼥性により深刻なダメージを及ぼしています。その影響を把握し、きめ細やかな⽀援を実施します。
● ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現⾦給付を実施します。
● 医療や看護、介護に従事する⼥性たちの感染拡⼤防⽌や、給与を含む待遇の悪化防⽌を図ります。
● 妊娠中の医療従事者等が希望すれば休めるようにするなど、適切な配慮を促します。
● 妊婦と胎児の安全を守るため、官⺠問わず、パート、派遣、有期契約など多様な働き⽅をしている⼈も含めて、テレワークや時差通勤、休暇制度の活⽤等、事業主の安全配慮義務を徹底させ、妊娠を理由に解雇されることがないよう、取り組みを強化します。
● 不妊治療の保険適⽤の年齢上限について、感染拡⼤が収束するまでの延⻑の検討等、不妊治療を希望する者が治療を受けられるよう環境を整えます。
● 妊娠・出産・育児の準備に関する個別ケアの実施や電話相談、オンラ

イン相談等の⽀援を促します。
● 広域的に分娩施設の確保に取り組みます。

ワクチン対策259

ワクチン接種の基本的な態度● 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を希望する⼈が、⼀刻も早く、安⼼・安全、円滑・確実に接種を受けられるよう環境整備と体制確⽴に全⼒で取り組みます。
● ワクチンそのものの正確な情報の迅速・的確な公表・提供、ワクチンの確実な確保・供給、担い⼿の確保、差別や偏⾒などの社会的課題への対策などを講じつつ、現場の⾃治体や医療機関に丁寧に寄り添いな
がら地域の実情に応じた接種体制を確⽴します。
● ワクチン接種体制を確実に整備するため、地⽅負担が⽣じないよう、

ワクチン接種にかかる全ての経費を確実に全額国の負担とします。接
種単価の増額など各種財政⽀援策について、希望する全ての国⺠への接種が完了するまで確実に継続するようにします。国としてのあらゆ
る資源を総動員した⽀援策を強化します。

リスクコミュニケーションの強化● リスクコミュニケーションを強化し、政府はリスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新される度に迅速に説明するとともに、リスクとベネフィットを⽐較衡量して接種を判断できるよう、わかりやすく科学的根拠に基づいて説明するようにします。
● 最新のエビデンスに基づいて、ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、副反応に関する正確で具体的な情報を迅速かつ分かりやすく情報発信します。
● 新型コロナウイルスワクチンの副反応を専⾨に検討する会議体を設け、その開催頻度を⾼め反応の分析を⼀層深められるようにします。
接種後の副反応等の相談窓⼝を⾝近な⾃治体ごとに置き、医療機関との速やかな連携を図ります。
● 新型コロナワクチンの接種による健康被害が⽣じた場合の予防接種法に基づく救済制度をより分かりやすく周知します。健康被害救済制度
において、市町村が医療機関に対しカルテ等を求められるようにするなど、申請者の負担を軽減するとともに、制度を改善・充実させます。
● コロナワクチンの接種後、⻑引く体調不良などの後遺症について、訴えている⼈数や症状について⼗分に把握できていないことから、国による実態調査を⾏い、知⾒を深めるようにします。孤⽴しがちな後遺症を訴える⼈に寄り添い、ワクチン後遺症の啓発や理解を進めるとと260

もに、専⾨の相談窓⼝の開設、専⾨的な医療機関の公表など必要な医療にアクセスしやすい環境づくりなど、さまざまな社会的⽀援を⾏います。

ワクチン接種の計画的・円滑な実施● 政府にはワクチンを確保・供給し、接種をスムーズに進める義務があります。「ワクチン接種円滑化法」を制定し、ワクチン接種の計画的かつ円滑な実施を推進します。ワクチン接種の開始時期・終了時期、⼀⽇当たり接種回数、ワクチン接種従事者の確保などを盛り込んだ⼯程表を策定します。
● ⾼齢者・障がい者施設などでのクラスター発⽣が相次いでいることから、希望する60歳未満の医療従事者や介護従事者などのエッセンシャ
ルワーカーを４回⽬接種の対象とします。
● ⼦どもの重症化リスクは⼤⼈より低く、現時点でリスクとベネフィッ

トを勘案すると、5〜11歳の健康な⼦どもへの接種を急ぐべきではありません。まずは同居家族や保育・幼稚園関係者、学校関係者など、⼦どもの周囲の⼤⼈が感染対策を徹底し、⼤きな負担が⼦どもたちにかからないよう気を配るべきです。また、5〜11歳の⼦どもへの接種については、重症化を防ぐことが期待される基礎疾患を抱える⼦どもや、免疫不全の家族と同居する⼦どもに限定して推奨するようにします。

ワクチンの国産化の推進● 将来のパンデミックから国⺠の⽣命と健康を守り、国際社会の「⼈間の安全保障」に貢献するためにも、国産ワクチンの研究・開発や製造体制強化を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します。中核となる国⽴感染症研究所の予算・⼈員（特に研究者、ワクチン開発者、管理職）の配置を増やし機能強化を図るとともに、医薬・バイオに携わる事業者への⽀援を拡充します。

担い⼿の確保● 接種体制構築に必要な⼈員の確保など、⾃治体の現場が抱える課題の解決を促進します。各種団体への働きかけや潜在看護師の掘り起こし
を、縦割りを打破し国が責任を持って⾏います。

261

● 接種を実施する医師・看護師等が不⾜する事態に備えて、薬剤師等の医療関係の職種が接種を実施する場合の必要な研修内容の検討等を⾏います。

希望者を取り残さない● すべての接種希望者が取り残されることがないよう、相談窓⼝の充実、予約・案内、接種⾃体について、親⾝で丁寧かつユニバーサルな対応を図ります。
● 地域の⾒守りや巡回接種などの⽀援を強化し、⼀⼈暮らしの⾼齢者やホームレスを取り残さないようにします。
● ワクチン接種には、医師との良質なコミュニケーションが重要であり、普段から健康状態を把握している「かかりつけ医」や利便性の⾼い地域の診療所、さらには施設の嘱託医等、⾝近な医療機関での個別接種、巡回接種や訪問接種の体制を整備します。
● 現地での接種を望む声が⼤きいことから、⼤使館の医務官による接種

や現地の病院との提携による在外邦⼈の接種を求めていきます。
● ワクチンの予約や接種⽅法について、⾃治体の創意⼯夫の事例をひろげます。
● ワクチン接種会場までの⾼齢者の移動を⽀援するため、「ワクチンバス」や「ワクチンタクシー」の取り組みを進めます。
● 接種当⽇や翌⽇を出勤扱いや有給休暇とするなど、「ワクチン休暇」の導⼊を推進し、国⺠が安⼼して接種できる環境整備を進めます。

システム● 「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」や「ワクチン接種記録システム（VRS）」について、ワクチン接種に遅滞・混乱が⽣じないよ
う、⼊⼒などの事務作業を極⼒省⼒化し、現場の負担軽減を図ります。⾃治体現場の意⾒を取り⼊れ、必要に応じてシステムの⾒直し・改修を⾏うとともに、サポート体制を強化し、セキュリティに万全を
期します。

社会的課題
● ワクチン接種が進む⼀⽅で、「ワクチン・ハラスメント」が問題になっています。接種や接種意思の有無による誹謗中傷や偏⾒、差別、いじめ、⾏動制限、職業上の制限などの不利益が起こらないよう⼗分な262

配慮を⾏い、ガイドラインの策定や周知・啓発、相談体制の整備に取り組みます。未接種者への差別を禁⽌する条例の制定を進めます。
● 接種証明書を「GoToキャンペーン」参加、⼊院や介護施設への⼊所・通所などの条件にすることは認めないなど、必要な⼈が社会的・福祉
的サービス等を受けられないなどといったことがないように配慮します。

今後の接種に向けて● 諸外国にも配慮しながら、今後必要とされるワクチンの確保・供給に万全を期します。体制整備についても先⼿先⼿で備えます。
● 国家的なプロジェクトとなった今回の新型コロナウイルスワクチン接種の状況や課題を検証し、得られた教訓や経験を今後の接種に⽣かすようにします。今後追加接種を⾏う場合には、優先接種の対象者や進め⽅についても改めて議論し⾒直します。ワクチン接種の費⽤対効
果、製薬会社とのワクチン契約の検証に取り組みます。
● ワクチン接種を担う医療機関や⾃治体現場の疲弊は⾼まっています。

ワクチン接種による負担増で疲弊している医療従事者や⾃治体職員などへの⽀援を強化します。中⻑期的な「バッファー」を確保するよう努⼒します。
● ワクチンが有効期限切れとなり⼤量に廃棄されていることから、その実態を調査し、調査結果を公表します。
● 新型コロナウイルス感染症の⼀⽇も早い収束は全世界的な課題であり、国際社会の「⼈間の安全保障」に貢献するためにも、COVAXへの拠出拡⼤を含め、コロナ対策における国際社会の取り組みに貢献します。

263