てと再生可能エネルギー活用の推進についてがありました。カーボンニュートラルを目指すに

開議は、再生可能エネルギーの推進が欠かせないのは周知の事実であります。この２つの関係は切っても切れないものですので、２つ合わせて質○浅野敏明議長 おはようございます。

問させていただきます。

これから本日の会議を開きます。

2020年10月、政府は、2050年までに温室ガス

本日の会議に欠席の通告議員は、ございません。

の排出を全体としてゼロにする、すなわち2050
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をよって、ただいまの出席議員は定足数に達しております。

目指すことを世界に向けて宣言しました。排出をゼロというのは、二酸化炭素をはじめとする

本日の会議は、配付しております議事日程第３号をもって進めます。

温室効果ガスの排出量から植林、森林管理など
による吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。つまり、カーボンニュートラルを達成するためには、温室効

日程第１ 市政一般に関する質問

果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
では、なぜカーボンニュートラルに取り組む○浅野敏明議長 日程第１、市政一般に関する質問を昨日に引き続き行います。

必要があるのでしょうか。それは、ご存じのとおり、地球温暖化問題があるからにほかありま

それでは順次、ご指名いたします。

せん。1750年の産業革命以降、工業が発展し、化石燃料を大量に消費する社会になり、その影
響で温室効果ガスが増加し、今では世界の平均鈴木 裕議員の質問

気温が１度上昇しています。たった１度ですが、そのことにより、海面上昇を招き、陸地を水没させ、気候変動を招いて、世界各地で異常気象○浅野敏明議長 順位６番、議席番号４番、鈴木裕議員。

を多発しています。地球温暖化は人類存続の危機であり、全ての国の共通の問題です。ちなみ○４番 鈴木 裕議員 おはようございます。一
般質問の２日目、トップバッターです。清和長に、2020年度、日本の異常気象による経済損失は約１兆円にも上るとのことです。

井の鈴木 裕です。一問一答方式で質問させて

2015年12月、国連気候変動枠組条約締約国会

いただきますので、よろしくお願いいたします。

議において、2020年以降の温室効果ガス排出削

さて、今回の質問は、通告にあるとおり１つ減のための新たな枠組、パリ協定が発効されまです。「カーボンニュートラルへの対応と再生した。現在の温暖化の進行速度では、2030年か可能エネルギー推進の取組について」と題して

ら2050年の間に世界平均気温が1.5度上昇するの質問です。

可能性が高くなっており、そうなることを未然

本市からの山形県への令和５年度重要事業要に防ごうと、１つ目として、世界の平均気温上

望の中に、カーボンニュートラルの推進につい

昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保―６７―

ち、1.5度に抑える努力をする。２つ目として、ことを指すようで、太陽光発電、水力発電、風

1.5度未満に抑制するため、世界で排出される

力発電、地熱発電、バイオマス発電などが対象

二酸化炭素の量を2030年までに2010年と比べとなる代表例であります。

45％まで削減することを目標にしました。

本市の再生可能エネルギー施設としては、県

2021年１月時点では、日本を含む124か国と企業局が運営する新野川第一発電所と野川第二１地域が2050年までにカーボンニュートラルの発電所の水力発電所が２か所、民間では、東北実現を表明しており、あの排気ガス大国中国でおひさま発電の長井おひさま発電所、長井第二さえ2060年までの実現を表明しているとのこと

おひさま発電所が太陽光発電所として２か所、です。

ＮＫＣながいグリーンパワー株式会社の木質バ

このカーボンニュートラルは、約30年後の話

イオマス発電所が１か所、野川土地改良区の野ではなく、すぐに行動しなければならない大き

川小水力発電所、愛称はのがわデンデンと言っな目標です。日本は、この実現に向けて実効性ているようですが、それと、東北おひさま発電が試されており、国際社会にどう評価されるかの野川３号幹線小水力発電所が稼働しています。

が決まります。このような大きな危機感の下、いずれの発電所も売電目的の施設でありますが、

脱炭素社会を実現するために、国と地方の協発電規模はグリーンパワーのバイオマス発電所

働・共創を目指し、国・地方脱炭素現実会議がは3,000世帯、野川小水力発電所は小さくとも開かれ、国と地方が協力して2050年までに脱炭350世帯の電力を賄えるようです。

素社会と持続可能で強靱な活力社会を実現する

地域で消費する電力を地域の再生可能エネル

ために「地域脱炭素ロードマップ～地方からはギーで供給できる地産地消の仕組みにできれば、

じまる、次の時代への移行戦略～」として策定

カーボンニュートラル達成に向け大きく前進でされています。

きることになると思いますが、乗り越える課題

その全体像は、最初の５年、2025年までに政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極も多く、たやすくできることではないと思われます。

的に支援することにより、少なくとも100か所

そこで、最初の質問です。市長にお尋ねいたの脱炭素先行地域を創出し、重点対策を全国します。本市のカーボンニュートラル推進の取津々浦々で実施することで脱炭素ドミノにより組は、さきに述べた地域脱炭素ロードマップを全国的に伝搬させていくこととしています。

踏まえ、率先して推進されるのか、また、本市

国内の温室効果ガスの排出量に目を向けます

そのものがカーボンニュートラルの目標を達成と、91.4％が二酸化炭素で、12.4億トン排出さする気概を持って取り組まれるのか、胸のうちれ、そのうち、エネルギー起源である発電、運をお聞かせ願います。

輸、産業及び家庭など化石燃料によるエネルギ○浅野敏明議長 内谷重治市長。

ーのものが10.6億トン、85.5％にも上るとのこ○内谷重治市長 お答えいたします。

とです。よって、二酸化炭素の削減には、クリ

ただいま鈴木 裕議員から、2050年までのカーンなエネルギーである再生可能エネルギーへーボンニュートラルに対する政府の目標等々の切り替えていかなければならないということに状況を詳しくお話しいただいたところでございなります。ただし、再生可能エネルギーとは、ますが、私ども長井市では、カーボンニュート

枯渇しない、どこにでも存在する、二酸化炭素

ラルという言い方は当時はもちろんしておりまを排出しないという３つの条件を満たす発電のせんでしたけれども、いわゆるＣＯ ２の削減、―６８―

地球温暖化の防止を図ろうということで今からその技術はドイツのほうの技術で、２つあり

20年ぐらい前に、平成13年から15年ぐらいだっまして、バイオマス発電で発電するということ

たと思いますけれども、小学校のほうで省エネと、バイオガスに替える、あとバイオコークス

共和国ということで、いわゆる消費電力を、待に替える、この３つの方法がありまして、バイ機電力ですね、こういったものを防止して、少オコークスというのですと、例えば、我々長井

しでも消費電力を減らしましょうという運動を市の場合は、冬は非常に寒いので、電力を使う

小学校で指定校などを決めて取り組んだ、それと。それをバイオマス発電からバイオコークス

が20年前ぐらいで、これは一定程度の成果を上という燃料にして、それを各家庭でガスとしてげて、たしか内閣総理大臣表彰をもらったのか、部屋を暖めるためのそういう燃料に使おうとい

文部科学大臣表彰か、いただいたと思っていまうことをやった経過がございます。

す。

あと、そのほかに、これは当時の建設課、特当時、いわゆる子供たちが、やっぱりこのまに青木技監を中心に、公共下水道の終末処理のまでは地球の温暖化がどんどん進んで、地球のいわゆる汚泥を、これを何とか生かしてバイオ環境が破壊されてしまうと。すなわち、自分たマス発電できないかと。ただし、バイオマスのちが大人になる頃にそれがいろんな形で我々に有機物が足りないので、コンポストだけではな

返ってくると。これを自ら努力して防ぎましょ

くて、レインボープランの生ごみを利用すればうという運動を行いました。

採算が取れるのではないかということで、一度、その後、長井市では、レインボープランをや可能性調査をして、そして当時、レインボープっておりまして、レインボープランについては、

ラン協議会の会長等々に打診したんですが、な

生ごみを集めて循環の理念ですよね。市民が出かなか理解得られなくて断念したということがしていただいた生ごみで、疲弊した土地をよみございました。そういったことから、実は、いがえらせるような、そういうコンポストを作っろんな取組を私どもが行ってきました。ただ、て、そしてそこで作った栄養価の高い安全安心

今まで実現しなかったんですけども。

な農産物を市民に返すということだったんです

前置きが長くなって恐縮でございますが、鈴が、それと同時に、次のステップというのがい木 裕議員ご指摘のとおり、近年の気候危機と

わゆる再生可能エネルギーじゃないかというこも言われる気候変動の状況を受けまして、国は、とで、実は、今から８年前ぐらいの平成25、26

2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の年頃ですね。一度、トヨタの、当時、アンデン実現を目指すことを宣言したということでござってありましたけども、そこの専務をなさっていますけれども、特に、令和３年、昨年の４月

いた人、赤土さんという人にいろいろご紹介いには2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年

ただいて、いわゆる水素自動車ＭＩＲＡＩがち度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑

ょうどできたということで、究極のエコカーが戦を続けていくということを表明しておられま水素だと。その水素を発電するためのバイオマ

す。さらに、これ繰り返しになるかもしれませ

ス発電、これらについての可能性を探っていこんが、昨年６月には、地球温暖化対策推進法のうということで、実は、長井市でもう８年前で一部が改正され、地域の脱炭素化については従

すけども、カーボンニュートラルなんて言う前

来以上に市町村が主体的に取組を推進すべき内にバイオマス発電を本気でやろうとしたことが容が盛り込まれました。

ございます。

こうした国の動向を踏まえ、市では、昨年度―６９―

から国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助ードマップ作成のために再生エネルギー導入調

金、これは環境省の補助金でございますけれど

査を実施しているとあります。令和３年度に実も、これを活用した調査事業を実施しているほ施された具体的な取組と、令和４年度に進めよか、昨年10月に新設した再生可能エネルギー推うしている内容についてどのようなことを考え進室が中心となりまして、市内における再生可ているのか、総合政策課長にお伺いします。

能エネルギー導入実現の可能性などを調査して再生可能エネルギーの対象を何にするのか、いるところです。また、今後は、環境省による当地の資源で考えれば、太陽光、水力、バイオ

脱炭素先行地域の選定に向け、国全体の温室効

マス、バイオガス、風力などが上げられますが、果ガス削減目標と整合するように、地域脱炭素検討されているならば教えていただきたいと思

ロードマップに基づく取組を積極的に進めていいます。よろしくお願いします。

く考えです。

○浅野敏明議長 渡邊恵子総合政策課長。

世界各国で異常気象が多発する中で、気候変○渡邊恵子総合政策課長 繰り返しになりますが、動対策は一刻の猶予もならない状況であるとい

市では、昨年７月に環境省による二酸化炭素排う認識の下で、カーボンニュートラル達成につ

出抑制対策事業費等補助金が採択され、昨年度

いては引き続き自治体として強い意志を持ってと今年度の２か年度にわたり、2050年までの脱対策を進める必要があると考えております。

炭素社会を見据えた再生可能エネルギーの導入

一方で、脱炭素社会の構築に当たっては、企業、事業所並びに市民の皆さんの地球温暖化防目標や具体的な施策につなげるための調査、検討を進めているところです。

止に対する意識の醸成と再エネの導入、省エネ

令和３年度は、主に国内外の再生可能エネルの協力なしには到底実現することができません。

ギーの導入に係る動向の整理、再生可能エネル

企業、事業所の皆さん、市民の皆さんの声をおギーの導入ポテンシャル及び導入モデルの整理

聞きしながら、皆様と力を合わせて地域一丸となどを行いました。また、太陽光発電や水資源

なって脱炭素体制の構築を図ってまいりたいとを活用する水力発電、レインボープランの取組考えております。

を生かし、食品残渣等の有機物を発酵させて発○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

電するバイオマス発電などの可能性調査に着手○４番 鈴木 裕議員 長井市として、国の政策、し、市内外の先行事例の視察なども併せて実施

地域脱炭素ロードマップを踏まえ、国と共に一したところです。

緒にやっていくという姿勢を今感じ取ったとこ
ろであります。

今年度に入り、４月には、国の地方創生人材支援制度を活用したグリーン専門人材を東日本

それでは、次の質問に移ります。

電信電話株式会社から総合政策課の再生可能エ

昨年度から今年度にかけ実施している２年間

ネルギー推進室長としてお迎えし、脱炭素に向の環境省の補助事業、ただいま市長の答弁にもけた具体的な取組のアイデアをまとめるなど、ありましたけども、二酸化炭素廃排出抑制事業

各課連携による再エネ導入及び省エネに関するがあります。この事業は、さきの地域脱炭素ロ

具体策の検討を進めています。

ードマップによる事業なのかをお伺いいたします。

本年度の今後の取組としては、市民及び事業者の皆様に対するアンケートを実施し、地球温

また、令和５年度重要事業要望には、2050年

暖化対策や再エネ導入に関する意識調査、取組

脱炭素社会の実現に向けた再エネ導入目標のロ

状況の把握などを行うことによって、効果的な―７０―

補助事業などの検討や、温室効果ガス排出削減と、１件当たりの上限額は10万円となっていま

シミュレーションに基づく再エネ及び省エネ導す。

入目標の設定を予定しています。

市では、現在、この県補助金の交付決定を受

また、昨年度調査事業で立案した再エネ導入

けていることを要件として、太陽光発電と蓄電モデルの中から、地域特性などを踏まえ、バイ池を併せた設備導入に対しては上限額５万円、オマス、太陽光などを中心に実現可能性の高いバイオマス燃焼機器導入に対しては上限額４万ものを選定し、事業主体や資金調達などの検討

円という市単独での上乗せ補助を行っています。

を行うこととしています。

設置費用総額に対する補助金の実質的な割合○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

を見ますと、太陽光発電設備と蓄電池について○４番 鈴木 裕議員 昨年度、今年度と２年間

は、合計で約150万円から300万円の設置費用ににわたり、二酸化炭素排出抑制事業、環境省の対し、補助額は県と市合わせて30万円、バイオ補助事業で行っている最中だということで、本マス燃焼機器については、一般的なペレットス

市にとって可能な再エネや省エネになるものをトーブの場合で約50万円から100万円の設置費模索しているということでよろしいわけですね、

用に対し、補助額は14万円で、かかった費用にはい。

対し１割から２割の補助となっています。

それでは、次の質問に移らせていただきます。

県の補助金に市が上乗せする形で補助を行う

再生可能エネルギーの活用の推進についてのことで、全体としての補助割合が上がり、効果

要望の文言にですが、脱炭素社会の実現に向け、的な支援となり得ますが、カーボンニュートラ

再生可能エネルギーの導入を加速するためには、ル促進に向けたモチベーションとして十分とは市単独の補助だけでなく、県の補助制度に上乗言えないと考えています。また、再生可能エネ

せする形での補助が効果的であると考えますとルギーの導入によるカーボンニュートラルの目ありますが、再生可能エネルギーの導入を促す

標達成は、一自治体としてだけではなく、県全ために、本市はどのような助成制度を設けてい体で取り組んでいくことも重要であるとの認識たのでしょうか。また、県に対し、再エネ、省から、このたびの長井市重要事業要望において、エネ設備設置に係る補助金の継続及び拡充を要

再エネ導入に係る県補助金の継続と拡充につい望していますが、具体的にどのようなものなのて要望させていただいたものです。

か、これも総合政策課長にお伺いします。

○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

○浅野敏明議長 渡邊恵子総合政策課長。

○４番 鈴木 裕議員 この要望は、現在も県の○渡邊恵子総合政策課長 お答えいたします。

助成制度があり、それにプラスして長井市とし山形県では、再生可能エネルギーの設備導入て助成をしているという制度が現在あって、そを促進するため、太陽光発電パネルや蓄電池、れを令和５年度も継続して、あるいは充実してバイオマス燃焼機器などの設置費用を補助する

ほしいという、そういう趣旨のものなんですね。

やまがた未来くるエネルギー補助金、補助制度

私は、今現在、市単独で何か補助している制を実施しています。例えば、太陽光発電設備と度があるような文言に捉えたものですから、現蓄電池を併せて設置する場合の県補助金の上限

在、何を市単独でやってらっしゃるのかと、そ額は、１件当たり25万円、バイオマス燃焼機器

こをお伺いしたかったのですが、県と一緒に協については、機種により異なりますが、家庭で力し合って、県の制度の補助に本市で上乗せし使用する一般的なペレットストーブの場合ですているということでしたら理解できます。あり―７１―

がとうございます。

局の電力を本市に何か直接流していただくよう

それでは、次の質問です。

な説明かと思いますが、今現在、あそこで発電要望書には、エネルギーの地産地消を推進すされた電力というのは、一旦、恐らく東北電力

るために、再生可能エネルギー発電施設の先駆に売電されるような仕組みかと思いますけれど、けとなる県企業局設置の発電所による電源を本

その辺の仕組みについて、今課長がおっしゃっ

市でも利用できるような仕組みづくりが必要とたような、長井市内の世帯あるいは工場に直接ありますが、どこの電源をどのように本市で利ダムの電気を送るという方法について、ちょっ用したいと考えているのかを総合政策課長におとイメージが湧かないので、どういうことなの伺いします。

か、もう少し詳しく説明いただけますか。

私が思うに、県の電源といえば、野川の発電

私は、一旦電力会社が買い取って、そして改所の県の企業局の水力発電の電気を指すのかな

めてその電気を供給すると、分配するというか、なんても思ったのですが、実際のところどうい

そういうイメージなんですが、課長の説明です

うことなのか、お尋ねしたいと思います。

と、あの電力を直接長井市の世帯とか企業とか、○浅野敏明議長 渡邊恵子総合政策課長。

あるいは商店とかに直接流す仕組みづくりを考○渡邊恵子総合政策課長 お答えいたします。

えているようなお話なので、ちょっとそこのと県企業局が市内に設置する発電設備は、議員

ころ、整理してご説明いただけますか。

ご案内のとおり、新野川第一発電所と野川第二○浅野敏明議長 渡邊恵子総合政策課長。

発電所の２か所があり、年間の発電量は合計で○渡邊恵子総合政策課長 先ほど長井市で利用で約２億キロワットアワーと伺っております。長きるような仕組みづくりの提案ということを申

井市のエネルギー消費量は、2018年時点で約５し上げましたけれども、そういった送電の方法

億8,300万キロワットアワーとなっており、県ですとか、活用の方法なども全て含めて県と協企業局の発電量だけで市内のエネルギー需要の議しながら考えていきたいという提案の内容に実に３分の１強を賄うことができる計算になりなっておりますので、まだ具体的に電気をこちます。

らに送電いただくという、その具体的な手法に電力は、送電の過程でロスが生じ、送電距離

ついては、想定していませんでした。

が長ければ長いほど、そのロスが大きくなると○浅野敏明議長 内谷重治市長。

言われており、このことから、発電所が立地す○内谷重治市長 渡邊課長のほうから今お話ありる市内での電力使用が貴重な再生可能エネルギ

ましたけれども、全く具体的にどういう方法かー由来の電力のより効率的な活用につながるとというのは分からないと思います。

いう趣旨から、その仕組みづくりの必要性を提案させていただいたものです。

それで、一つの例として、これスマートグリッドという方式なんですけども、もうこの技術

また、具体的な電力の活用方法といたしましは確立されておりまして、いわゆる電力会社とては、特に自然災害の発生による停電時など非契約するんですね。その一つの条件が長井市内常時において、市役所や医療機関、避難所などで発電されているということ。この電力につい市民の命を守る場所での活用を想定しているもては、非常時に停電になったときに、それを長のです。

井市内に限定して優先して電力を送ることがで○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

きると。停電の理由というのはいろいろあると○４番 鈴木 裕議員 今の答弁ですと、県企業思うんですけども、例えば11年前の東日本大震―７２―

災の場合ですと、長井のまちなかのほうの電力

本市が電気事業の実施主体となり、本格的に電が送れなくなってしまったわけですね、電力の力事業に参入することも視野に入れ、検討して供給がダウンしてしまって。そういう場合でもいくべきではないかと考えます。ただ単に再生

長井市内の、恐らく野川第一、第二は、発電し可能エネルギーの発電所を造り、電力会社に売ていたはずなんですね。そこはどういうふうに電するのではなく、再生可能エネルギーの発電流れているか分かりませんけれども、それを契事業も行い、電気の小売も行う事業の両方を行

約上、長井市内に優先的に送電できるシステム、

う方式で進めるべきかと思います。なぜなら、

スマートグリッドというシステムがもう確立さ電気の固定買取り制度は、年々単価が下がってれておりまして、これによって、東北電力と、

おり、いずれ制度そのものが廃止される可能性

あと発電元である県の企業局と契約等々の手続が高く、いずれ売電メリットは薄れ、経営リスをすることによって、非常時でも市内で再生可

クが伴ってきます。

能エネルギーがそういったことで発電されていまた、電気小売事業だけにした場合ですが、る場合は、優先してそれを使うことができると電気市場の需要と供給のアンバランスによっていう形態のことを一つの例として渡邊課長が申は価格に変動が生じ、これもリスクを背負ってし上げたところでございます。

しまうことになります。一例として、電気の地

ちょっと具体的には分かりにくいかもしれま

産地消、電気の供給基地を目的として、山形県

せんが、簡単に言いますと、そういった仕組み

主導で設立した株式会社やまがた新電力が電気でございます。

小売の会社としてあります。電力の起源は再生○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

可能エネルギーにしているものの、電気を仕入○４番 鈴木 裕議員 ただいまの市長の説明でれて売る電気小売の事業体のために、電気供給

かなり理解できました。そのスマートグリッドが増えたときには市場から仕入れることになり、というんですか、本市の電気が止まったときに今のように電力が逼迫しているときにあっては野川の発電所、地元の発電所から直接供給でき逆ざやが生じ、経営を脅かすことになります。

る、そういう仕組みであれば、ぜひ進めていた

当会社は、毎年黒字基調で推移し、第５期、

だいて、県に強く要望して、その仕組みができ2019 年 度 ３ 月 期 決 算 で は 、 営 業 利 益 が １ 億るようにしていただければ、本当長井市にとっ6,570万円と好調でありました。しかし、第６てこれ幸いかと思います。ぜひやっていただき期、2020年度３月期決算では、営業損失が２億たいなと思います。

3,360万円と一気に赤字へと転落しているので

それでは、次の質問に移ります。

す。

さきにも述べたところでありますが、市内に電力の供給には、電源をつくる機能と調達しは県企業局の水力発電所が２か所あります。まて売る機能が必要であります。電力需要に対し、た、民間の太陽光発電所も２か所、バイオマス

供給を極力自社発電で賄えることが経営安定に発電所が１か所、そして規模は小さくても休ま

つながります。電力の地産地消を推進するならず発電する小水力発電所も２か所と、再生可能

ば、市が主導し、民間企業と共に電力事業に参エネルギーの発電所が稼働しており、電気の固入し、行政施設、事業所、家庭内に安価な電力

定買取り制度が奏功し、経営や運営も順調であを安定的に供給することを検討されてみてはいろうと推察しております。

かがでしょうか。電力事業に参入するというの本市が電力の地産地消を推進するのであれば、は、発電と電気の小売の両方に主体的に関わり、―７３―

主導していくという方法です。それができれば、けれども、長井市の公共下水道の最終処分のいカーボンニュートラルの目標達成に大きく寄与

わゆる汚泥があるんですね。これを年間2,000できるものと思いますが、市長の見解を伺いま

万円近く経費をかけて焼いて処分しているんです。

すね。これらについて、その2,000万円分の経○浅野敏明議長 内谷重治市長。

費を削減できますし、なおかつ、市民の皆様か○内谷重治市長 鈴木 裕議員おっしゃることもらご協力いただいた生ごみも含めれば、十分採

よく理解できますが、置賜地域には、おきたま

算取れるバイオマス発電が可能だという前提で、新電力株式会社があるというのはご存じだと思

もうこの事業を進めているわけですね。可能性

うんですけども、いわゆるこのおきたま新電力

調査もしました。

は、長井の東北おひさま発電をはじめ、置賜３先ほど、総合政策課長からありましたように、

市５町の出資者、民間の出資者により設立されグリーン人材を国のほうからまた承認をいただ

たものですが、その狙いとするところは、いわいて、ＮＴＴ東日本から、デジタル人材と同じ

ゆる農産物等の地産地消と同じように、電力、ところからですけども、派遣していただいて、エネルギーも地産地消しようと、それが本来の今、再生可能エネルギー推進室の室長になって形ではないのかということから来ていると私はいただいているということで、私どもとしては、認識しております。

地産地消のエネルギーをぜひ市民に返そうといしたがいまして、これから風力発電がどんどう考え方です。

ん大きな発電力を持つ、そういった事業がどんですから、エネルギーの地産地消を進めよう、

どん立ち上がってきますけれども、長井市ではそれと同時におきたま新電力と一体となって、今のところは山形県内でももうトップランナー

置賜地域の再生可能エネルギーを置賜地域内でぐらいの再生可能エネルギーが多岐に行われていろいろな事業を展開して、置賜地域の住民にいると思っております。

返すという考え方でやっていくわけですけども、長井市として先ほどから申し上げているのは、私どもとしては、この再生可能エネルギー、バレインボープランの生ごみというのはもうここイオマスをやることによって、今まで20年以上20年来、市民の皆様のご協力によりまして、コに渡ってレインボープランに協力いただいた市

ンポストに替えて、そして大変おいしくて栄養

民の皆様に何らかの形でお返ししたいと。

価の高い安全な農産物を市民に返しているわけ

それが、例えば私個人で思っているのは、長ですが、近年、ごみの量が減ったということと、

井市内は随分暗いと思っているんですね。地区

あと農業の形態も大規模化、法人化が進み、な

長さんはじめ、いろんなところから防犯灯の増かなかコンポストを利用される農家が減ってき設などの話がございますけれども、長井のまち

たということから、少し仕組みを変えていこう

なかは非常に暗いと、照明が暗いと思っているということで、それをエネルギーに活用すべきんですね。ですから、そういったところ、非常だということで、レインボープラン推進協議会にお金がかかるので、少しずつではございますの皆様、あるいは市民も交えた検討委員会の中が、そういったところのバイオマス発電などでで少し違った形にしようということでの合意が利益を上げたら、少しずつそれを還元していこ

なされようとしております。

うということがまず一つ。

それを見込んで、市民の皆様にご協力いただ

それから、今言われているのは、いわゆる農いた生ごみと、それから先ほど申し上げました

福連携が必要じゃないかと。特に、今、コロナ―７４―

などで共同作業所、障害者施設等々が仕事がか

そんなことから、ぜひこういった鈴木 裕議員

なり減っております。したがって、これはグリおっしゃるような、実際に今度は電力を中心とーン人材のほうからなども提案されております

した地産地消、そして我々が本当に住みやすい

けれども、自前でバイオマス発電を造って、そこの長井市、置賜地域のそういった脱炭素社会のバイオマス発電による、例えば一つの例としのトップランナーとなるような、そんな取組をて、農業の施設園芸をやると。これはもう私ど一緒になってやっていきたいと考えております。

もデジタルでいろいろやってますので、ＡＩをちょっと長くなりましたけど、以上でござい含めてＩＣＴ技術を使って、相当高度な、省力ます。

化した国の補助事業などを活用して、相当程度○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

の農産物を生産できる農業用ハウスをすること○４番 鈴木 裕議員 電気の地産地消に対するができると考えております。

市長の取組の考え方、今理解できたところですそういったときに、収穫はこれもロボット技

が、私が先ほどの質問で申し上げたのは、仮に、術とかＡＩなどで徐々に進化をしておりますが、電力事業に市が取り組むと。要するに市民のた

まだまだやはり人間のほうが数段、数十倍効率

めに、安い安価な電力を安定して供給できる体がいいということで、ぜひその部分を農福連携制をつくるんだという狙いで、電力事業に参入ということで障害者の作業所等々にご協力いた

するのであれば、一つは発電というもの、一つ

だいて、そして農業をやりたいという若者が多は小売というもの、この両方を持たないと駄目いですから、そういった若い人たちにもご協力なんじゃないかと考えているところなんですね。

いただいて、一つの野菜の生産できるそういう

長井市単独で発電事業できないとすれば、や

農業施設ハウスを行うことによって、そういっ

はり隣接する市町とか、あるいは西置賜、置賜た野菜も今度は違った形で市民に返すことがで単位でもやはり電力事業というものは今後、今きるんじゃないかと自分としては考えて、それまで以上に検討していくべきかなとは思いますがすなわちレインボープランの発展系だなと思けれども、どういう形態であっても、とにかくっているところです。

二酸化炭素を減少する、それから安定した電気そういったことを含めて、鈴木 裕議員おっを、安い電気を地域の人に還元するといいます

しゃったことに加えて、私どもとしてはそんなか、そういう姿勢でもって取り組んでいただけ

形で、もうカーボンニュートラルとか2050年まればよろしいのかなと思ったところです。

で宣言どうのこうのというのは、それは国の政

今までが通告した質問でありますけれども、策で、私どももそれにやっぱり協力しなきゃいまだ若干時間あるので、最後に、市長に政策的けないですけども、もうそれとは別に、私どもな姿勢をどうするということでないんですが、はもう単独でレインボープランというのを市民質問をさせていただきたいと思いますが、よろの皆様の力でやってきたわけですから、そうい

しいですか、市長。私の感想をこれから申し上ったことの、国の政策だから我々も協力しなきげますが、この件に関して。

ゃいけないとか、カーボンニュートラルの宣言○浅野敏明議長 質問でないですか、意見ですか。

するとかというパフォーマンスではなくて、実の部分で我々はやっぱりすべきだと。それぐら

４番、鈴木 裕議員。
○４番 鈴木 裕議員 いや、カーボンニュート

い、長井市は環境活動に熱心でありましたし、

ラルに関してのことですが。

市民もそれを理解していただいていますので、○浅野敏明議長 通告外ですか。

―７５―

４番、鈴木 裕議員。

される電力で安定供給が難しく、火力発電に比○４番 鈴木 裕議員 いいですか。

べれば、その出力が非常に小さいものです。や

カーボンニュートラルについてなのですが、

はり火力発電は電力の安定供給ができますし、先ほどから申し上げていますように、2050年ま

出力調整にも対応できることから、発電比率がでに達成することは実現できるのだろうかと、下がってもなくすことができないものだと思い

正直、私は疑問に思っているところです。あとます。

これから28年もあるわけですけれど、二酸化炭

このように考えますと、必要とする電力需要

素などの温室効果ガスの排出量から植林、森林に対し、絶対的な電力量は総じて少なくなりま

管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実すので、その不足する電力をカバーするために質的にゼロにすることが本当にできるのだろう

は安定した供給ができ、しかもクリーンなエネ

かと思っております。

ルギーが必要となります。

カーボンニュートラル推進のためには、電気

では、それは何かとなれば、今休止されていの起源を二酸化炭素を多く排出する化石燃料かる原子力発電を稼働させること以外、私は思いらクリーンな再生可能エネルギーに転換してい浮かばないわけです。今、国内にある原発の再かなければならないわけですが、火力発電を縮稼働が可能となれば、化石エネルギーの火力発

小することはできてもゼロにすることは現実的電の割合を小さくでき、再生可能エネルギーのに不可能であると思います。

発電を強化することにより、カーボンニュート

東日本大震災以前の電力エネルギー源の構成

ラルの達成の見通しができるのでないかと思いは、原子力発電28.6％、水力発電8.5％、火力ます。つまり、逆に言えば、脱原発という論調

発電は61.8％、再生可能エネルギーが1.1％でもあるわけですが、原発の電力をきちんと電源した。それが震災後、原子力発電のほとんどが構成に入れなければ、カーボンニュートラルの停止状態となり、電力のエネルギー源として火達成は不可能だと思っております。

力発電の比重が高まってきたわけです。2021年

そこで、この火力、原発、再生可能エネルギの電源構成では、原子力発電5.9％、水力発電

ーの関係を市長はどのようにするのが望ましい

7.8％と比率が下がり、火力発電が71.7％、再のかということをお伺いしてもよろしいでしょ

生可能エネルギーが14.5％と大きく増えていま

うか。

す。

○浅野敏明議長 内谷重治市長。

しかし、その火力発電所も老朽化でエネルギ○内谷重治市長 原則的なことだと思いますので、

ー効率の悪い発電所は軒並み休止、今年３月にお答え申し上げたいと思いますが、鈴木 裕議

発生した地震により、稼働した火力発電所が被員おっしゃるように、まずは原発を全て、原子災を受け、発電できない状況となり、今ある電力発電をですね、使わない、あるいは今作動し力の供給不足、電力の値上がりの要因は、化石ているのも止めるということは現実的でありま

燃料の高騰から来ているわけです。

せんので、この約30年間の中で、それをクリー

話は戻りますが、カーボンニュートラルの達

ンなエネルギーに替えていくと。したがって、成のために火力発電を大幅に縮小し、その代替

ガスとか原油を使った、そういったものは一切として再生可能エネルギーだけで賄えるかといこれから30年後には別なエネルギーに転換する

うことであります。再生可能エネルギーであるということでありますので、今の科学技術の進

太陽光発電と風力発電については、天候に左右歩からいえば、今、我々ちょっと思い浮かばな―７６―

いかもしれませんけれども、20年後、30年後になと思っております。

はそういった可能性は当然あると思っておりま

エネルギーについては、非常に国民も市民もす。そこで、現実的な対応としては、鈴木 裕

関心の強いところです。最近、電力料金が値上

議員おっしゃるように、やっぱり原発も活用しがりしているのはなぜなんだと、そんな質問がて、徐々に縮小して、30年後にはそれもリスク結構あるわけですけども、やはり原料となる化が高いものについては全て行わないと。

石燃料が高騰している、それからここに至って

私ども市民の立場から見ますと、やっぱり一は、ロシアからの供給がされないというような番は電力のところの何で電力を我々、使わせてことでの、また、ヨーロッパもロシア供給がス

もらっているかと、電力の源ですよね。それがトップしてたり、世界的に今ある石油等をみん

再生可能エネルギーであったりということだとながいろんな国で調達しているということが値思います。

上がりの要因かと思っております。

あともう一方で特に我々、個人的には車の自いずれにしましても、安定した安い電力がこ

動車のガスというのが非常に今多いわけですけの地域に供給されることを願いまして、本日のれども、これが電気自動車ということになった

一般質問終了させていただきます。

としても、これ全てゼロというのは今現在では不可能ですね。したがって、次の、先ほど申し平上げたトヨタが必死になって進めようとしてい進介議員の質問

る水素自動車、こちらについては全くクリーンで脱炭素で水しか出ないようですから、これらがやはり今後、車を含めたそういったエンジンの機動力の水素発電といいますか、これがポイ○浅野敏明議長 次に、順位７番、議席番号９番、
平 進介議員。

ントだろうと思っておりまして、これは、例え（９番平 進介議員登壇）

ば日本国内でも水素自動車をもっともっと導入○９番 平 進介議員 おはようございます。共しようという動きが今後加速化すると思います

創長井の平 進介でございます。よろしくお願ので、そういったことを考えますと、３年後じいいたします。

ゃなくて30年後なので、これは十分可能じゃな
いかと。我々もそれに向けて協力すべきだと考

今定例会の一般質問は、大きく３点についてお伺いいたします。

えているところです。

初めに、大項目１のフラワー長井線の定期券○浅野敏明議長 ４番、鈴木 裕議員。

についてお伺いいたします。答弁は市長にお願○４番 鈴木 裕議員 今の技術力では、私は、

いいたします。

今の段階ではやはり原発を即なくすということ最初に、（１）高校生の汽車通学を図るため

であれば、このカーボンニュートラルは達成は定期券料金の引下げ検討をについて伺います。

難しいと思っております。

山形鉄道等から頂いた資料によりますと、フ

市長おっしゃるように、ほかの新たなエネル

ラワー長井線の乗客数は、ピーク時の平成２年

ギー、クリーンなエネルギー源を開発するとか、

度が約144万人で、令和２年度は約37万人となそういったことでやはり国は力を入れていって、り、ピーク時の約26％の乗客数と激減しており2050年にカーボンニュートラルが達成できるよます。特に、令和２年度は、新型コロナウイル

うな方向に向けて頑張っていく必要があるのかスの影響により、観光客等が少なくなったこと―７７―