公立大学法人静岡文化芸術大学における公的研究費等の取扱いに関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡文化芸術大学が設置する静岡文化芸術大学（以下「本学」という。）における公的資金等を原資とする研究費等（以下「公的研究費等」という。）について、適正に運営・管理するために必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条 公的研究費等の運営・管理に関しては、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義等）
第３条 この規程において「公的研究費等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 国から配分される競争的資金等（国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金等を含む。）を原資とする研究費等(2) 静岡県公立大学法人運営費交付金の対象となる研究費並びに地方公共団体からの助成金及び補助金(3) 受託研究費、共同研究費及び奨学寄附金(4) その他本学の責任において管理すべき研究費等
２ この規程において「教職員等」とは、本学に雇用されているすべての者、労働者派遣法により本学において勤務している者、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の学生（ 研究生その他本学において修学する者を含む。）をいう。
３ この規程において「不正使用等」とは、虚偽の請求に基づき公的研究費等を支出すること、法令等に違反して公的研究費等を支出すること及び偽りその他の不正な手段により公的研究費等の支給を受けることをいう。
（責任者及び権限）
第４条 本学における公的研究費等を適正に運営・管理するために、次の各号に掲げる者は公的研究費等の運営及び管理に関わる責任者（以下「責任者」という。）としてそれぞれに掲げる責任を負う。
(1) 学長は、最高管理責任者として本学全体を総括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う。
（2) 最高管理責任者は、公的研究費等の不正防止計画を策定し、教職員等に周知するとともに、次号に規定する統括管理責任者、４号に規定する副統括管理責任者及び５号に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費等の適正な運営・管理が行えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(3) 理事(総務担当)は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(4) 理事(教育研究担当)及び副学長は、副統括管理責任者として、統括管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理を行う。
(5) 文化政策学部長、デザイン学部長、文化政策研究科長、デザイン研究科長、文化・芸術研究センター長及び事務局長（以下「各部局長」という。）は、コンプライアンス推進責任者として各部局における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

（公的研究費等の管理）
第５条 公的研究費等は、税金その他企業等から教育研究活動の支援のため受け入れる研究費等であり、その目的に則り使用する義務があるため、常に適正な管理を行う。
（教職員等の責務等）
第６条 教職員等は、関係法令及び本学の諸規程等を遵守し公的研究費等の適正な運営・管理に努めなければならない。
２ 教職員等は、この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
３ 教職員等は、コンプライアンス推進責任者が実施する公的研究費等の不正使用等の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。
４ 教職員等は、第９条に規定する調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（誓約書の提出）
第７条 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用等を防止するため、公的研究費等の使用、運営及び管理に関わる教職員等に、原則として別に定める様式により不正使用を行わない旨の誓約書を提出させる。
（公的研究費等不正防止計画推進本部の設置）第８条 本学における公的研究費等の不正防止計画を推進し、公的研究費等の適正な運営・管理を図るため、本学に、静岡文化芸術大学公的研究費等不正防止計画推進本部（以下「公的研究費等不正防止計画推進本部」という。）を置く。なお、公的研究費等不正防止計画推進本部の運営等に係る事項については別に定める。
（公的研究費等不正調査委員会の設置）
第９条 本学における公的研究費等に係る不正の調査及び調査結果の認定を検討するため、本学に、静岡文化芸術大学公的研究費等不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置き、その運営等に係る事項については別に定める。
（改善策の策定、実施及び実施報告）
第10条 統括管理責任者は、本学において不正を発生させる要因があると認められる場合には、本学全体に起因するものと各部局に特有のものとに分類し、コンプライアンス推進責任者に対して改善を命ずるとともに最高管理責任者に報告する。
２ コンプライアンス推進責任者は、改善策の策定及び実施が完了したときは、統括管理責任者に報告する。
３ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、報告内容が適当と認められる場合には、最高管理責任者に報告する。なお、報告内容が不適当と認められる場合には、コンプライアンス推進責任者に対し改善を求めることができる。
（相談窓口の設置）第11条 本学における公的研究費等の使用ルール等に関する本学内外からの相談を受け付け、効率的な教育研究活動を支援するため、本学に、公立大学法人静岡文化芸術大学公的研究費等の使用ルール等に関する相談窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
２ 相談窓口は、事務局財務室とする。

（通報（告発）窓口の設置）第12条 本学における公的研究費等の本学内外からの通報（告発）を受け付けるため、本学に、公立大学法人静岡文化芸術大学公的研究費等の通報（告発）窓口（以下「通報（告発）窓口」という。）を置く。
２ 通報（告発）窓口は、事務局総務室とする。
３ 総務室は、通報（告発）を受けた場合は、速やかに最高管理責任者へ報告するとともに、統括管理責任者に通知する。
（内部監査の実施）
第13条 公的研究費等の適正な運営・管理のため、公立大学法人静岡文化芸術大学内部監査規程に基づき公正かつ適正な監査を実施する。
２ 前項に定めるもののほか、監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施する。
(1) 内部監査員は内部監査規程に基づき監査を実施するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施する。
(2) 公的研究費等不正防止計画推進本部との連携により、研究活動上の不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある監査を行う。
（不正使用に係る処分等）
第 14 条 公的研究費等について不正使用等があったと認められる場合には、懲戒処分等を行う。この場合における必要な手続は別に定める。
（雑則）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年２月 10 日から施行する。
附 則
この改正は、令和４年４月１日から施行する。

様式 教員職員用 (第７条関係)

年

誓約月日

書

静岡文化芸術大学長 様

私は、静岡文化芸術大学の教員職員等として、公的研究費等の使用に当たり、下記事項を遵守することを誓約いたします。

記

１

公的研究費等は、原資の全部または一部が税金を始め貴重な財源で賄われていることを十分認識し、研究計画に基づき、公正かつ効率的に使用するとともに、コンプライアンス及び本学の教職員としての行動規範を遵守し不正を行わないこと

２

公的研究費等の使用に当たり、当該資金の配分機関が定める規程、使用ルール及び関係法令、並びに本学が定める規程及び使用ルールを遵守すること

３

前各号に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関による処分の対象となり、法的な責任を負担すること

４

公的研究費等の使用に当たり、取引業者等の利害関係者との関係において、国民の疑惑や不信を招くことのないよう誠実に行動すること

５

教職員は相互に連携・協力し、公的研究費等の不正使用防止に努めること

所 属

氏 名(自署)様式 事務職員用 (第７条関係)

年

誓約月日

書

静岡文化芸術大学長 様

私は、静岡文化芸術大学の事務職員として、公的研究費等の事務処理を遂行するに当たり、下記事項を遵守することを誓約いたします。

記

１

公的研究費等は、原資の全部または一部が税金を始め貴重な財源で賄われていることを十分認識し、公的研究費等の事務処理を遂行するにあたり、コンプライアン
ス及び本学の教職員としての行動規範を遵守し不正を行わないこと

２

公的研究費等の事務処理を遂行するに当たり、当該資金の配分機関が定める規程、使用ルール及び関係法令、並びに本学が定める規程及び使用ルールを理解し、遵守すること

３

前各号に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関による処分の対象となり、法的な責任を負担すること

４

公的研究費等の事務処理を遂行するに当たり、取引業者等の利害関係者との関係において、国民の疑惑や不信を招くことのないよう誠実に行動すること

５

教職員は相互に連携・協力し、公的研究費等の不正使用防止に努めること

所 属

氏 名(自署)