SHIN NIPPONBIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.(SNBL)

Integrated Report 2022
株式会社新日本科学統合報告書 2022

ステークホルダーに寄り添い、
幸せの連鎖を創造する

Section 01

Integrated Report 2022

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.(SNBL)

価値創造ストーリー

CONTENTS

Section 01

価値創造ストーリー

企業理念体系

Section 03

価値創造を支える経営基盤

01 企業理念体系

22 サステナビリティ推進の取組み

02 新日本科学のビジネス

23 環境への取組み

04 価値創造の軌跡

24 人材戦略

06 価値創造ストーリー

26 コーポレートガバナンス

08 CEOメッセージ

30 社外取締役メッセージ

Section 02

経営戦略
12 2028Vision

31 コンプライアンス

大切にする会社であり続ける使命
私達は、創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命としますSection 04

スローガン

データセクション

16 CRO 事業

34 財務データ

18 TR 事業35 非財務データ

20 社会的利益創出事業

環境、生命、人材を

32 役員紹介14 2028Vision における財務目標 & 非財務 KPI

19 人類の健康向上に向けた新しい取組み

企業理念

わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ

37 用語集
裏表紙 会社概要

編集方針
新日本科学は統合報告書を通して 、①当社が大切にしている価値観、②当社のユニークなビジネスモデル、③当社がこれか

新日本科学の企業理念は、ロゴマークの青と緑と紺の3色に託されています。青は「環境」

ら目指す姿（Vision）と社会に果たす役割、④そしてそのVisionを実現する戦略や経営基盤、の4点を多様なステークホルダーのを指し、青い空、青い海、素晴らしい地球、美しい環境を永遠に保とう、という意味が込め

皆様に説明し、対話を通した相互理解の醸成と、中長期的な共有価値創出に向けた取組みへの理解をいただくことを目指してられています。緑は「生命」を象徴し、かけがえのない生命、大切な命に畏敬の念を持ち続います。

けようと呼びかけていることを意味します。そして、紺は「人材」を意味し、社会の財産で今回の統合報告書では、当社がこれまで培ってきた強み、そして2028Vision「ステークホルダーに寄り添い 、幸せの連鎖を創造する」の実現に向けたこれからの取組みを、具体的な事例と共に分かりやすく伝えることを特に重視しています。

ある「人財」、「人」が人財であるために必要な「心」を大切にしようという理念があります。

当社はより多くのステークホルダーの皆様が当社の実態を認識できるよう、企業情報の積極的かつ公平な開示に努めています。
皆様との双方向の対話を通して、経営の改善と企業価値の向上に取組んでまいりたいと考えています。
なお、編集にあたってはIFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイ
ダンス」などを参考にしています。
対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日
対象組織：株式会社新日本科学

01Section 01 価値創造ストーリー

業績推移

CRO 事業新日本科学のビジネス

新日本科学の主力事業で、非臨床試験および臨床試験（治験）を製薬企業からの委託を受けて実施し、医薬品開発（P.05参照）
を実施し売上高（億円）ています。このように 製 薬 企 業 から試 験を 受 託 する企 業をCRO（Contract Research Organization）といい、当社は国内初のCROです。

新日本科学の事業領域

177.4

非臨床事業
ヒトに医薬品候補化合物を投与する試験を行う前に、実験動物や細胞

新日本科学は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、等を用いて安全性試験を行うことが定められており、これらを非臨床試

当社に関わる全ての「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」ことを目指して、

医薬品候補化合物の毒性試験、薬理試験、薬物動態試験等の非臨床試

145.6

151.1

20/3

21/3

験（または前臨床試験）といいます。非臨床事業では、製薬企業等から験を受託して実施しています。

下記の領域で事業を展開しています。

臨床事業
製薬企業等が開発中の医薬品等のヒトにおける有効性と安全性を確認する臨床試験（治験）は、製薬企業等の依頼により医療機関がそれを受託することにより実施されています。臨床事業では、製薬企業の代わりに医療機関を訪問して治験の進捗管理等を実施しています。

幸せ の連鎖の創造

経常利益／売上高経常利益率

TR 事業

環境

22/3

70.7

国内外の大学、バイオベンチャー などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化へ繋げています 。加えて 、独自に自社開発した経鼻投与基盤技術を応用した製剤開発を行っています 。

31.2

36.4

TR事業の1つとして子会社の株式会社Gemsekiで創薬シーズ・技術

発電事業
P.21

24.1

21.4

に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、

39.9

同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、投資事業を実施しています。
シラスウナギ種苗
生産開発

TR 事業

P.21

P.18

P.20

Gemseki 事業

経常利益（億円）

ウナギ種苗生産開発を社会的利益創出事業として展開しています。

・ホスピタリティ事業

売上高経常利益率（%）

国内主要拠点東京本社

ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿鹿児島本店／安全性研究所

ベイヒルズHOTEL&SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターのP.16

新しい取組み患者様の宿泊施設「HOTELフリージア」の3つのホテル事業を展開（RWDの活用）

しています。

P.19

薬物代謝分析センター（和歌山）大阪支社
唐湊オフィス（鹿児島）

・ 発電事業主要連結子会社・関係会社

再生可能エネルギーを活用した発電事業（地熱発電および温泉

人材

22/3

事業拠点（2022年3月31日現在）

メディポリス事業
人々の健康の実現（ウェルビーイング）
をメインコンセプトとして、

P.19

CRO 事業

社会的利益創出事業

21/3

メディポリス事業（ホスピタリティ事業&発電事業）およびシラス
ホスピタリティ
事業

生命

20/3

SNBL USA, Ltd.

発電）を実施しています。

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIESCAMBODIA Ltd.（ SNBL CAMBODIA）

シラスウナギ種苗生産開発
生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されている

肇慶創薬生物科技有限公司（SNBL CHINA）
株式会社新日本科学PPD

シラスウナギ（二ホンウナギの稚魚）の種苗生産開発に取組んでいます。

株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT（CSS）

人類の健康向上に向けた新しい取組み

株式会社Gemseki

日常の実臨床の中で得られる医療データ（リアルワールドデータ：

AMAFURU&Co.株式会社

株式会社SNLDRWD）
を活用して 、診療とその結果を正しく把握するとともに、予防

株式会社メディポリスエナジー

対策などに活用する取組みを実施しています。

02

ふれあい・ささえあい株式会社03Section 01 価値創造ストーリー

価値創造の軌跡
新日本科学は「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」という使命を掲げ 、医薬品開発に関わる創薬プロセスと新日本科学の事業領域の拡大

ライフサイエンスに軸足を置いた独自のビジネスモデルを築いてきました。現在では 、創薬プロセスの全領域において基礎研究事業を展開しており、より良い薬をいち早く患者様が利用できる支援をしています。
また、世の中がSDGs/ESGに注力し始める以前から企業価値の向上と共に社会活動を通じた公益性の向上にも継続し標的分子の探索・特定

医薬品開発

医薬品候補化合物の選定・最適化

非臨床試験

市場導入・普及

臨床試験（1〜3）

承認申請

販売

アフターサービスて取組んできました。これらの取組みは、企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことに分析CRO 事業 4基づくものであり、現在は社会的利益創出事業として、経済的利益と社会的利益を一体的に創出しています。

非臨床CRO 事業 1

臨床CRO 事業 2

2010年代の米国事業再編等の難局を乗り越え、2019年3月期から経常利益が4期連続で過去最高益を実現できたのTR事業 3は、当社がこれまでに培ってきた「強み」を活かした取組みが実を結んできた結果であるといえます。

国内初の CRO 、業界初のワンストップ体制構築

1957

1970s

1980s

リアルワールドデータの活用（新しい取組み）創薬支援のエキスパート（水平展開・垂直展開）

製薬企業のパートナーへ

社会貢献

社会的利益の創出

1990s

2000s

2010s

2020s

永田良一の社長就任

米国でCRO事業を展開

日本初の CRO（医薬品開発業務受託機関）

1991年に社長に就任（97年にCEO就任）
した永田良一は、1999年、シアトル郊外に連結子会社SNBL USA, Ltd.を設立、当社は 、1957 年に現社長の父である永田次雄が創業しまCRO事業の国際展開、臨床事業拡大（第2/3相試験受託、非臨床CRO事業を開始しました。2004年には、ボルチモアに連した。60 年には海外大手製薬企業から最初の医薬品の非SMO事業新設）、TR（Translational Research）事業の新設と海結子会社SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を設立し、治験

当社の特徴は、CROとして唯一構築できている自社グループ内にお臨 床 試 験を 受 託し、国 内 初 の外展開、メディポリス事業の新設を行いました。

専門病院（96床）
を建設、2005年に臨床事業を開始しました。

ける実験用NHP ※繁殖・供給体制とサプライチェーンマネジメントで

1

CROとなりました。

2

臨床試験の受託開始
1993年にCROの事業領域を非臨床試験に加えて臨床試験（臨床薬理試験）に拡大し、97年には日本で業界初となる非臨床から臨床試験（第1〜3相試験）まで受託できるワンストッ
プ体制を構築しました。
当社の前身である南日本ドッグセンター

創業者の永田次雄（写真中央）

3

業界初のデジタイゼーションに成功
1981年、当社は、CRO業界では世界に先駆けて実験データのオンライン化に成功し、89年には国内初のイーサネットによるデスクトップパブリッシングシステムを、Apple IIを端末として構築しました。

メディポリス事業の開始

4

新たな創薬モダリティにおける開発戦略ニーズへの対応

す。これにより安定的に実験用NHPを供給できること、およびこれまでの国内外における創薬支援の実績と信頼から、新たな創薬モダ

2004年、厚生年金基金からグリーンピア指宿（鹿児島県指宿市）

リティの研究開発における製薬企業の開発パートナーとしての評価を取得し、これをメディポリス指宿と名称変更し、ホスピタリティが高まっています。大手製薬企業との創薬段階（分析）における包事業、発電事業を順次開始し、経済的利益と社会的利益を一体括的研究開発受託事業やコンサルテーションも好評で、「ダントツの的に創出するメディポリス事業を確立しました。

CRO」としてクライアントから第一に指名される存在になることを目

事業の再編※nonhuman primates

指し、顧客ニーズを満たすさまざまな取組みを推進しています。

2010年にFDAからGLP遵 守 状 況に関する改 善 指 示 書をSNBL

TR 事業に着手

USAが受領したことをきっかけとして米国事業の業績が悪化し、1997年には、国内外の大学、ベンチャー、研究機関等の基

国 内を含 めた 事 業 再 編を進 めました。この 再 編では、SNBL礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、非臨USAが運営していた米国非臨床事業をAltasciences社に営業譲

床・臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へ繋げ渡（研究施設は賃貸として継続保有）、テキサスの実験用NHP

SNBL HISTORY

るTR事業を開始しました。当社が海外に設立したバイオベ

繁殖施設をOrient Bio社に売却、ボルチモアの臨床試験実施施設

ン チャーであるWave Life Sciences社 は2015年、Satsuma

をPharmaron社と合弁化、国内臨床事業をPPD社と合弁化、国Pharmaceuticals社は2019年に、いずれも米国ナスダックに内SMO事業をM3社に売却、国内臨床薬理試験の実施医療機関

上場し、現在は重要投資先となっています。

は閉鎖し、2018年に事業再編を完了しました。

当社が設立を支援し、その後の運営サポートを実施しているメディポリス国際陽子線治療センター

主 な出 来 事

1957年

鹿児島市にて創業

1991年

永田良一社長就任

2003年

中国広東省に肇慶創薬生物科技有限公司を設立

2008年

1960 年

国内初のCROとして非臨床試験を受託開始

1993年

臨床試験（臨床薬理試験・臨床第1相試験）
を受託開始

2004年

東証マザーズに上場

2014年

永田良一会長兼社長 CEO 就任

1974年

商号を株式会社新日本科学とする

1997年

永田良一社長CEO 就任

厚生年金基金からグリーンピア指宿を購入

2015年

臨床事業をPPD 社と合弁化し株式会社新日本科学PPDを設立、

1983年

GLP 適合非臨床試験受託開始

臨床試験（臨床第2・3相試験）
を受託開始

04

1998年

和歌山県海南市に薬物代謝分析センターを建設

1999年

米国ワシントン州にSNBL USA, Ltd.を設立

米国メリーランド州にSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を設立
2007年

カ ン ボ ジ ア に SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES

東京証券取引所市場第一部に市場変更

グローバル臨床試験の受託開始
2022年

CAMBODIA Ltd.を設立

05

東京証券取引所 プライム市場に移行

Section 01 価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する

2028Vision
ステークホルダーに寄り添い、
幸せの連鎖を創造する
ステークホルダーと目指す姿

P.12

新日本科学は 、企業理念「環境、生命、人材を大切にする会

2028Vision

社であり続ける」を経営判断の根底としています。世の中の変P.12

幸せの連鎖の創造化を先取りしながら価値創造を支える土台である経営基盤を強化し、6 つの経営資源（財務資本と5 つの非財務資本）を活用

社員

自己実現の達成

して 、新規事業の創出と既存事業の創出価値の最大化を図る

お客様

顧客利益の最大化

ことで 、事業活動を通した資本を増強するという好循環を生

取引先・パートナー

成長の共有

み出しています。

株主・投資家

株主価値の向上

当社の使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を地域社会

地域経済の発展

苦痛から解放する」ことを念頭に、多様なステークホルダー に人類

ウェルビーイングの向上

寄り添い、事業活動を通して創出した経済的価値および社会的

未来世代

持続可能な社会の実現

価値をもって、世の中に幸せの連鎖を創造する会社を目指すこ

事業を通じた社会課題解決とを2028Visionとして掲げています。

経済的価値の創出（主要な財務 KPI ）
売上高
経常利益

6 つの経営資源

売上高経常利益率（新日本科学の強み）

配当性向

P.12

事業活動を通した資本の増強

設備資本

知的資本

創薬と医療技術向上の支援

社会的価値

P.16

P.18

P.20

新しい取組み7 つのマテリアリティ

非財務資本

TR事業

社会・関係資本CRO事業

社会的価値の創出（主要な非財務テーマ）

社会的利益
創出事業

自然資本

財務資本
経済的価値

P.19

人的資本

健康な人生の提供

経営基盤の強化美しい地球環境の保全
働く楽しさを実感できる組織づくり

コーポレートガバナンス

P.26

サステナビリティ

P.22

DX/RPA推進によるビジネスの進化
ステークホルダーエンゲージメントの向上
企業理念を実現するガバナンスの構築

企業理念： 環境、生命、人材を大切にする

06

07

P.01

Section 01 価値創造ストーリー

CEOメッセージ

皆さんと一緒に幸せの連鎖を広げていきたい01. 新日本科学の歴史、事業などを簡単に教えてください 。
1957 年に先代社長で父親でもあった永田次雄が鹿受託事業に参入、創業40周年の97年にCEOに就任、児島市に創業し、60 年に外資大手製薬会社から抗生同年和歌山県海南市に薬物代謝分析センターを建設、剤の有効性試験を受託したのをきっかけに国内初の98年にはTR事業および臨床CRO（第2/3相試験受託）

CROを確立、非臨床試験受託を軸に事業拡大しまし

事業を加え、事業領域を拡大しました。また 、国際展

た。81年、非常勤取締役に就任した年、CRO 業界と開にも注力し、99年にはシアトル郊外に非臨床試験

して世界に先駆けて実験データのオンライン化に成施設を建設、2004年にメリーランド州立大学キャンパ

功しました。当時は 、アメリカ大手CROでもオンライスに臨床試験実施医療機関（96床）を建設、その後、ン化ができたところはなく、国内外から多くの見学者

TR事業の一環として 、ボストンにWave Life Sciences

が来られました。その後、91年に社長就任、93年にLtd. 、サンフランシスコにSatsuma Pharmaceuticals,Inc.

臨床試験を実施する医療機関を建設し臨床試験のを設立、いずれもNASDAQに上場させました。

02. 2019 年 3 月期から業績が回復し、22 年 3 月期は全ての利益で最高益となった要因を教えてください。

代表取締役会長兼社長

永田良一

2011 年から18 年までの業 績 不 調は、10 年にFDA

一方、アメリカにおける顧客の信頼は厚く、加えてから出されたWarning Letterに起 因する米 国 事 業の新たな創薬モダリティの開発には実験用NHPが欠か低迷によるものでしたが 、その間においても国内事せない状況になっていることもあり、国内研究施設

業は順調に推移していましたので 、米国事業を再編においても引き続き海外顧客からの受注が堅調に伸することで速やかにグループ業績を回復できました。

びています。

2024年6月に完成予定の鹿児島本社新社屋・研究棟完成イメージ
受託キャパシティは工事前の5割以上増加となり、大型受注にも対応可能となる

08

09

Section 01 価値創造ストーリー

03. 中長期的に新日本科学が目指していく姿を教えてください。
現在、主翼のエンジンはCRO 事業の単発ですが 、力源を持つことになります。Gemseki 事業は先端技

今後、期待が持てるのがTR 事業で 、双発のエンジン術を持つバイオベンチャー への投資活動や技術紹介

を動力源として収益を稼ぐようになります。具体的にを事業としますので 、将来を見通す潜望鏡のようなは、TR 事業は当社が独自に開発した経鼻投与基盤技役割を果たします。これらの3つの収益事業に加えて、術をもとに来年Satsuma 社がFDAに偏頭痛薬の新薬

社会的利益創出事業として地熱発電、ホテル経営を承認申請を行う予定です。引き続き、子会社SNLD社

行い 、併せて鹿児島県の重要産業である養鰻を支えで 開 発 を 進 めているパーキ ン ソン 病 の 経 鼻レ スるシラスウナギ種苗生産の研究開発を推進し、ボラン

キュー剤が臨床第2相試験段階に入ります。並行して、

ティア活動としてメディポリス国際陽子線治療セン

経鼻ワクチンのプロジェクトにも注力します。これにター やヴェリタス学園／ヴェリタスこども園の運営を

Gemseki 事業が尾翼エンジンとして加わると3つの動支援します。

04. 2022 年 3 月期について振り返ってください 。

05. 当社の理念、SDGs・ESG に対する取組みについて教えてください 。

主力のCRO 事業が牽引し2 桁の増収増益となり、最高を記録しました。新たな創薬モダリティの開発が当社の企業理念（Corporate Philosophy）は「環境、選定され 、加えて健康経営の推進に優れた実績があ

前年度に続き過去最高益を達成しました。特にCROと進む海外からの受注高は 、前年度比倍増の61 億円と生命、人材を大切にする会社であり続ける」こと、使命る企業として認定される「健康経営優良法人・ホワイト

して唯一確立できている自社グループ内における実なり、海外受注高比率は27%と前年度より7%ほど伸（Corporate Mission）は「創薬と医療技術の向上を支500」にも6年連続で選出されています。

験用NHP繁殖供給体制が効果的に働き、新型コロナ

長しました。配当は 、2022 年3月期には過去最高と援し、人類を苦痛から解放する」ことであり、「わたし

鹿児島県指宿市には100 万坪を超える メディポリ

ワクチンや治療薬の開発だけでなく、新たな創薬モダなる1 株当たり40 円配当とし、今年度から連結配当

も幸せ 、あなたも幸せ 、みんな幸せ」を標語（Slogan）

ス指宿の森 を保有しており、この森林資源を生物多リティ評価に有用な評価系として顧客に高く評価さ性向を30%〜40%を目処とすることを取締役会で決に掲げています。創業以来、当社は、企業理念を重視

様性の宝庫と認識し、地元の森林組合のご協力のもれたことで大型試験の受注に繋がりました。非臨床議しました。

した経営を継続しており、それは2015年9月に採択と、樹木の枝払いや間伐を行い、同時に植樹を継続しされたSDGsそのものであり、SDGs/ESGへの 取 組 みて行うなど 、これまで長年にわたり適切に管理してまについては業界のリーディングカンパニーであると自いりました。ここの温室効果ガスの吸収量は、年間約負しています。今年3月には、女性活躍推進に優れた

1,800トン-CO2と試算され、当社は30年までにカーボ

企業に経済産業省から与えられる「なでしこ銘柄」にンニュートラルを実現すると宣言しました。

事業の受注高は 、前年度比46% 増の223 億円と過去

CRO 事業の業績推移
（億円）
売上高
営業利益

223.9

06. ステークホルダー、株主の皆様へ一言お願いします。

経常利益
非臨床事業の受注高

135.1 131.9

145.1

152.7

42.3

28.8 33.7

33.9

FY2019FY2020

10

170.5

50.4

64.6

今回の統合報告書では、2028Vision「ステークホて実践してきました。この間に手掛けたさまざまな戦

ルダーに寄り添い 、幸せの連鎖を創造する」と掲げて術が一つひとつ実を結びつつあると手ごたえを感じいます。1991年に社長に就任以来30年間にわたり、ています。これからも「皆さんと一緒に幸せの連鎖を成長戦略として事業の水平・垂直展開を独自に描い広げていきたい」と思います。

FY202111

Section 02

経営戦略

2028Vision
新日本科学の強み

2028Vision

新日本科学は「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」ことを使命に掲げ 、医薬品開発分野にお2028Vision「ステークホルダー に寄り添い 、幸せの連鎖を創造する」では 、多様なステークホルダー に寄り添い 、

いて非臨床試験から臨床試験まで網羅的に受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってきました。現在では 、事業を通してステークホルダーと共に経済的価値と社会的価値を一体的に創出することで 、世の中に「幸せの連鎖を

半世紀を超えて培ってきた研究実績や豊富な経験、製薬企業のみならず医療機関、アカデミアといった多様なステーク創造する」ことを目指してまいります 。

ホルダーとのネットワークを活かし、創薬研究、予防医学、健康増進、環境保全とより幅広いライフサイエンスの領域
において、経済的価値と社会的価値を持続的に創出しています。

2028Visionの実現に向けては 、「成長投資の強化」、「 DX推進」、「人的資本の向上」の3つの取組みを重点的に推進していきます。

2022年3月期は、主事業であるCRO事業の牽引により経常利益が4期連続で過去最高益を実現しました。この着実な

3 つ の取組み

成長は、当社が長年取組んできたさまざまな施策が実を結び 、事業を通して生み出された価値が、新たな価値創造の源
成長投資の強化

DX 推進

人的資本の向上

中長期的な企業価値向上を目指し、DXにより社員が業務に費やす時間を事業計画に連動した一連の人材育成

資本コストを踏まえた事業ポートフォリ

単 純「作 業」からステークホルダー への取組みと、社員が自律的に成長する組

オを見極め 、経営資源を適正配分するの価値を創造する「仕事」に変革するこ

織風土の醸成を促進することで、社員がことで、稼ぐ力を強化していきます。

とで、組織の生産性を向上させ、ステーク

仕事を通して達成感や自己実現を感じる

ホルダーへの提供価値を向上させます。

ことができる企業を目指します。

泉となる資本の増強に繋がっていく好循環を築いてきた成果だと考えています。

新日本科学の取組み

5つの非財務資本

当社独自の取組みを通して、社員の幸せの実現を図っています。多様な人材が、それぞれの強みを活かして創意工夫し挑戦・成長できる環境を整えることで、企業と社員が共に成長し、一人ひとりが達成感や自己実現の楽しさ

人的資本を感じ、ステークホルダーへの価値を創造していくことを目指しています。
当社は医薬品開発において長年にわたる実績と豊富な経験を培う過程で 、高度なプロフェッショナル人材を多く

2028Vision「ステークホルダー に寄り添い 、幸せ の連鎖を創造する」

育成・輩出しており、そうした人材が新たな価値を創造しています。
非臨床事業では、創業以来積み重ねてきた実績と20年以上の米国での事業運営で培ったノウハウをベースとして、

知的資本

他社では実施困難な技術および評価系を保有しています。

さまざまなステークホルダーとの既存のネットワークを活かし、国内外のアカデミア、医療機関、企業をニュート
ラルな立場から結び付けることで新たな事業機会を創出しています。
非臨床事業では、顧客ニーズを満たす迅速な対応と継続的な品質の向上に注力してきたことで 、製薬企業の医薬品開発パートナーとして評価されており、製薬企業と協働して医薬品アクセスの向上に取組んでいます。

持続可能な社会の実現

社会への インパクトており、国内外の製薬企業へのライセンス導出や共同開発に関わる提案を実施しています。

社会・関係資本未来世代

TR事業では、独自に開発した経鼻投与用製剤技術と投与デバイスを組合わせたプラットフォーム技術を保有し臨床事業では、グローバルCRO（PPD社）と合弁会社を設立し、国際共同治験（グローバル試験）を展開しています。

環境
人類
ウェルビーイングの向上

健康促進

予防

治療

健康寿命延伸人類の健康向上に向けた新しい取組みでは、アカデミアやベンチャー企業とのパートナーシップを締結し、子会社である株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT（CSS社）
を中心にRWDを活用したヘルスケア事業に取組んでいます。

いる優良な受託機関であり、長年にわたりステークホルダーの皆様との信用と信頼を築いています。

設備資本

価値創造

当社は、医薬品の有効性・安全性評価のデータの信頼性を高めるために定められた基準であるGLPに適合して
当社は、業界で唯一自社グループ内で実験用NHPの繁殖・供給体制を構築できているCROであり、新しい創薬

お客様
顧客利益の最大化

幸せの連鎖の
創造

地域社会

成長の共有

地域経済の発展の要望に迅速に対応できる体制を整えています。

自然資本

特に豊富な地熱資源を活かした地熱・温泉発電は、ベースロード電源としてエネルギーの安定供給に貢献するとともに、気候変動課題の解決に向けたカーボンニュートラルの実現にも大きく寄与しています。
良質の海水が得られる沖永良部島でシラスウナギの種苗生産開発の研究を行い 、海洋資源と日本の食文化の保全に取組んでいます。

価値創造の源泉鹿児島県指宿市の高台に103万坪の自然豊かな敷地（90%は森林）を有しており、その自然資本を活かしたメディポ

生命（社会）
社員
自己実現の達成人材

12

株主価値の向上

取引先・パートナー

モダリティの研究開発の本格化により世界的に実験用NHPの供給が不足している状況下においても、顧客からリス事業（ホスピタリティ事業、発電事業）を実施しています。

株主・投資家13

Section 02 経営戦略

2028Vision における財務目標＆非財務 KPI
マテリアリティ

社会課題

創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）
事業を通じ た社会課題の解決

健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）

当社の取組み非財務KPI・モニタリング指標例

製薬企業の新たな創薬モダリティの研究開発のパートナーと成り得

当社は他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社

非臨床試験におけるリードタイム

るCROの不足

グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築すること

非臨床分野における学会・論文発表数

世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れ

で、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています

研究職における研修&研究開発の時間

ドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差

世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共比率

同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献していますなど

先進国最下位の幸福度（日本）

ウェルビーイングをコンセプトとした3つのホテル事業を通して、ホスピタリティ事業でのウェルネスプ

超高齢化社会に伴う社会保障費の増加

ウェルビーイング体験を提供しています

ログラム数

日本の医療分野におけるビッグデータ活用の遅れ

子会社のCSS 社と連携して 、信頼できる医療情報の利活用を

RWD活用に関する論文の発表数 など

売上高通した最適な予防・治療の提供に取組んでいます

美しい地球環境の保全

気候変動における世界的な対応の遅れ

再生可能エネルギーである地熱発電事業を展開するとともに、

自然資本・生態系サービス喪失に伴う経済的損失の拡大

2030年カーボンニュートラル実現に取組んでいます

Scope2排出量

指宿市に保有する約100万坪（330ha）の森林を保全するととメディポリス指宿の森林における植樹数

もに、レッドリストに登録されているニホンウナギの保全に向など

Scope1排出量けた研究を実施しています

マテリアリティ

社会からの要請

働く楽しさを実感できる組織づくり

当社の取組み非財務KPI・モニタリング指標例

人的資本への投資

人材こそ企業価値の源泉と捉え、当社独自の人材育成機関で女性管理職比率企業の存在意義と連動した人材の育成

あるSNBLアカデミーを通して、新入社員から管理職候補社員

従業員エンゲージメント調査

社員の働きがいの改善による生産性の向上まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています

従業員満足度調査

女性が働きやすく、活躍できる職場をつくるために「働くなでし健康経営推進KPI（10 項目） など

こ委員会」を設置し、誰もが活躍できる環境を整備しています
CEOであり、医師でもある代表取締役会長兼社長自身が最高健康責任者（CHO）
を兼務し、健康経営を実践しています

経営基盤の強化

DX/RPA 推進によるビジネスの進化

ステークホルダー エンゲージメントの向上

DX実現による2025年の崖の克服

部門を横断して全社的にDX 人材の育成に取組んでいます

DX 研修受講者数DXを実現する人材の育成

紙原本での品質管理が主流であるCRO 業務において 、紙記

非臨床事業におけるリードタイム

録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使

非 臨 床 事 業 における紙 の 削 減 枚 数

用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施していますなど

ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築

お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取

顧客満足度調査

サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化

組んでいますサプライヤー行動規範の周知

サプライヤー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でサス投資家ミーティング件数 など

株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進

テナビリティに取組んでいます
IR広報ブログ、統合報告書、サステナビリティレポートを通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています

企業理念を実現するガバナンスの構築

14

財務 KPI（2028 年度目標）

コンプライアンスの強化

監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取社外取締役比率

事業リスク、地政学リスクなどさまざまなリスクのマネジメント

締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化して取締役会出席比率

透明性の高い経営の実現

います

コンプライアンス行動指針研修の実施数

e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、ESG評価機関等の調査対応件数

社員のコンプライアンス意識の向上を図っていますなど

15

500 億円
経常利益
売上高経常利益率

200 億円
40.0%
配当性向

30 〜40%Section 02 経営戦略

新たな非臨床開発エコシステムの創造に向けた取組み
当社は、その高い専門性と類を見ない豊富な実績にCRO 事業

エコシステムの創造に向けた 4 つの施策

より製薬企業からは医薬品開発のパートナーと認められ完全ワンストップサービスの構築ており、このことがCRO事業の高収益に繋がっています。
当社は1日でも早く患者様に新薬を届けるために、製薬

市 場 の 動 向 をいち 早 く察 知 し、川上の探索試験を含めて一括受託するニーズに合わせたサービスを提供でき企業をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの協ことで 、臨 床 試 験までのワンストップ

る技術力と日本らしいおもてなしの精業関係を強化し、非臨床試験における時間価値を創出する新たな非臨床開発エコシステムの創造に取組んでVision

1 日でも早く患者様に新薬を届けるための非臨床研究開発エコシステムの創造いきます。非臨床試験に要する時間を短縮し臨床試験入りまでの期間を早めることは、患者様だけでなく顧客である製薬企業やバイオベンチャーの利益最大化へも事業の強み

国内トップシェアを誇る非臨床試験受託分野での豊富な経験と実績
業界で唯一構築できている自社グループ内実験用NHPの繁殖・供給体制
新たな創薬モダリティの評価に有用な最新の技術や評価系の構築
グローバル臨床CROであるPPD社との臨床試験受託分野での連携貢献するため、ドラッグラグ※3 の解消をはじめ医薬品業
界全体の成長にも寄与すると考えています。

基礎研究
標的分子の
探索・特定

開発フェーズ

CRO事業は、医薬品開発のために必要とされる細胞や実臨床事業では 、米国に本拠を置くグロー バル臨床 CRO

験動物を用いる試験を受託する非臨床事業と、臨床試験（治である PPD 社（ Thermo Fisher Scientific Group）との 合験）を受託する臨床事業から構成されています。

弁会社、新日本科学PPD（持分法適用会社）で事業を展開

サービスを提供し、創薬の開発期間の神で 、グローバル市場における競争力

短縮を実現します。

を強化します。

DX の推進

実験用 NHP の安定供給体制の強化

顧 客 体 験 価 値の向 上（Front-End 革

新たな創薬モダリティの研究開発の

新）と時間価値の創出（Back-End革新）

本格化により、グローバル全体で実験を同時に実現するDXに取組みます。グ

用NHPの供給不足が課題となっている

ローバルの顧客企業において「まるで中、安定的な供給体制の強化により、自社内 部門であるような」サービスの製 薬 企 業のニーズに合わせて迅 速に提供体制をDXで構築します。

試験を評価できる体制を整備します。

※3 海外で既に承認されている薬が日本国内で承認されるまでに長い年月を要するという問題。

開発ステージ

事業報告

医薬品開発

医薬品候補化合物の選定・最適化

非臨床試験

市場導入・普及

臨床試験（1〜3）

承認申請

しています 。新日本科学 PPDは 、世界約 50か国に拠点をが本格化してきています。当社は、新たな創薬モダリティの持つリーディング企業であるPPD 社が受託した国際共同

製薬企業、バイオベンチャー、アカデミアなどと連携して、評価において重要性が高まっている実験用NHPの安定的な治験（グロー バル試験）の日本国内部分の実施を主力事業

1日でも早く患者様に新薬を届けられる環境を整備

繁殖・供給体制の確立、新たな創薬モダリティの有効性・安全としています 。グロー バル企業でありながら、当社が培っ性評価に有用な技術や評価系の構築に早い時期から対応しててきた家族的な職場環境と絆という日本型経営要素を取

製薬企業
バイオベンチャーきました。その結果、国内のみならず海外顧客からの受注増

り入れることで高い社員定着率を実現し、業績を順調に伸にも繋がり、非臨床事業では売上高、営業利益共に大きく伸ばしています 。2019 年には世界的人材会社であるランス長しました。新たな創薬モダリティの開発は今後ますます活タッド社から、「日本において働いてみたい急成長企業ベ発化する傾向にあり、当社はその強みを活かして市場の豊富

スト5」に選定され表彰されました 。

連携
新日本科学

基礎研究

アカデミア
研究機関

医薬品開発

Visionに向けた取組み
築していることが特徴です。新たな創薬モダリティの薬効、トの増加および開発成功率の低下により、年々難易度が増

毒性、体内動態を検討する技術レベルの向上を通して患者しています。製薬企業は旧来、自社で非臨床試験や臨床試

様を苦しみから解放するという当社の使命を果たしてきまし験を行ってきましたが、現在は合理的経営という観点から専た。当社はこれまでの豊富な知見と実績を活かし、非臨床門的な知識とノウハウ・実績を持つ企業の協力をもとに医薬試験における時間価値の創出を実現する新たな非臨床開発品を開発しています。その一端をCROが担っており、製薬

エコシステム企業からCROへ業務のアウトソーシング（外部委託）の動き

ムにより、新薬の候補となる化合物が選定されるステップ以が拡大しています。

降、「非臨床試験に要するさまざまな時間を短縮」し、より※2

早期に臨床試験を開始することができる環境を整備するこで安全性と有効性を調べることが合理的です。当社は、実とで 、患者様の手元に1日でも早く新薬を届けられる社会の

験用NHPを用いた非臨床試験において世界的ブランドを構実現に貢献します。

※1 医薬品の種類やタイプ、治療手段を表す用語。核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などが新たな創薬モダリティとして注目されている。
※2 本来は生態系に関する用語で、同じ空間に暮らす生物たちが、お互いに共存しながら生きている状態を指す。自然界のシステムをビジネスの状況に重ね、社会や顧客の課題を解決するための協業関係。

16

事業ハイライト
非臨床試験のリードタイム短縮
実験終了〜最終報告書（草案）提出におけるリードタイム
グローバル標準

8週間の創造を目指しています。新たなエコシステ

ヒトの医薬品を開発するにはヒトと類似性が高い実験動物

市場導入・普及

非臨床試験に要するさまざまな時間を短縮し「時間価値」を創出するな需要を取り込むことで、更なる事業成長を目指しています。

製薬企業の医薬品開発は、開発期間の長期化、開発コス販売

新日本科学が目指す非臨床開発エコシステム

昨今、医薬品業界では新たな創薬モダリティ の研究開発※1

技術開発の推進

製薬企業から非臨床試験のみならず、

FY2025
最短6週間

最短6週間での最終報告書（草案）提出を可能とする。

学会・論文発表数
学会発表
論文

FY2021
25回
5報

FY2028
40回
13報

平均年収
FY2028

製薬企業のパートナーとして製薬業界水準の給与体系を実現

17

アフターサービス

Section 02 経営戦略の開発を進めています。もう1つの経鼻プロジェクトとしては、

からも、これまで治療が受けられなかった世界中の多くの人々

経鼻ワクチンの開発に着手しています。通常のワクチンはにも必要な治療を届けることに貢献できると考えています。

発症や重症化の予防効果ですが、経鼻ワクチンは鼻粘膜の事業ハイライト

分泌IgA抗体の働きで感染そのものの予防効果が期待できTR 事業ます。また、注射と比べて投与が簡易（投与利便性）であり、当社の経鼻投与プラットフォームを活用した経鼻剤の製剤の室温保存も可能です。そのため途上国など医療イン

承認件数

フラの整っていない国や地域でも冷蔵することなく使用で

FY2030
2件以上きるなど、企業業績への寄与だけでなく、SDGs/ESGの観点

VisionGemseki 事業

独自の経鼻投与基盤技術を応用して CRO 事業に続く収益エンジンを目指す

事業の強み

独自の経鼻投与基盤技術を既存薬と組合わせたローリスク型の製剤デバイス複合開発が可能

医療の発展を効率的かつ効果的にサポート

即効性の強みを活かし経鼻レスキュー薬の臨床開発が国内外で進むすることで人類の健康向上に貢献

投与利便性と室温保存可能で世界中どこでも使用できる粉体経鼻ワクチン開発の可能性

事業の強み

VisionBV2社をNASDAQでIPOに導いた新日本科学のCVCとしてのサイエンス力・
ブランド力
創薬シーズ・技術を集めた独自のプラットフォーム「薬市楽座」の運営

事業報告
子会社の株式会社Gemsekiでは、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しており、2021年度は6社に事業報告

対して出資を行っています。また、創薬シーズ・技術の導出検討企業と導入検討企業の効率的なマッチングを可能とするプラッ

トランスレーショナルリサーチ事業（以下TR事業）
は、当社

第3相試験の被験者組入れ完了を発表しています。このままが持っているインフラや集積された技術や経験を活用しつつ開発が順調に進み、新薬の製造申請がFDAに承認され、市場収益構造を変革する戦略に基づいた事業です。1997年にTRで発売されますと当社はライセンス（売上に対するロイヤル

事業を開始して以降、研究開発を継続してきた独自の経鼻投ティ）収入を得ることになっています。また、当社連結子会社

与基盤技術に基づいた製剤開発を行ってきました。事業化にのSNLD社では、2022年5月に国内におけるパーキンソン病

ついては、当社の経鼻投与基盤技術のライセンス先であるのオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬※1（TR-012001）の

米 国Satsuma社 が 偏 頭 痛を 対 象 に 経 鼻 治 療 薬（STS101：

臨床第1相試験の被験者組入れを完了しており、第2相臨床

Dihydroergotamine）
を開発中で、2022年8月に米国における試験の準備を進めています。

※1 レスキュー薬とは、病気を根本的に治療するものではありませんが、つらい症状を和らげることができる薬剤です。

鼻粘膜

Visionに向けた取組み
CROを中心にライフサイエンス事業を展開する新日本科学のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）※2としての強みを活かし、柔軟な発想でBV（バイオベンチャー ）の技術育成のサポートに取組んでいきます。投資事業では、2028 年度までに3 号ファンドを形成し、米国でのIPO ※3 の経験も活かしながらBVに効率的かつ効果的なサポートを提供します。ライセンス仲介事業では、「薬市楽座」（登録アセット数350 以上）を活用した効果的なマッチング業務の提供に加えて 、柔軟なコンサルティング対応など顧客ニーズに合わせたサービスを拡充してまいります。

組成ファンド数
FY2021
1本

FY20283本※2 事業会社が自己資金でファンドを作り上げ、主に未上場のベンチャー企業に出資や支援を行う活動組織。

SNBL-TR のオリジナル経鼻投与基盤技術
毛細血管側トフォーム「薬市楽座」の提供を通して創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開しています。

※3 Initial Public Offeringの略。未上場の会社が新規に証券取引所に上場すること。新規株式公開。

全身作用のための経鼻担体技術

経鼻吸収剤

粘膜付着性の粉末製剤

人類の健康向上に向けた新しい取組み

API特性に応じた複数のオプション製剤技術
複数の全身作用経鼻剤開発において非臨床／
粘膜吸収担体（キャリア）

鼻腔側臨床の実績あり粘膜免疫のための経鼻ワクチン
経鼻デバイス技術

サイエンスに基づいた信頼できる医療情報の利活用による最適な予防・治療の提供

簡便操作

低コスト

軽量コンパクト

目的部位に応じたデバイスの最適化

高い噴射性能Vision事業の強み

薬剤CRO事業を通して築いてきた製薬企業、医療機関、アカデミアとの繋がり
臨床使用実態下の医療データ解析を専門とするCSS社によるリアルワールド
エビデンスの提供

脳移行のためのNose-to-Brain 送達

IT技術の進歩により、医療・健康領域においてRWD ※4として大規模なデータが蓄積されるようになりました。RWDの利活用が進むことで 、新薬の臨床開発プロセスの効率化、高齢化に伴い増大する医療費の抑制、健康管理・予防サービスの質の向上など、多くの人々 の健康の向上と持続的な社会保障制度の実現に繋がると期待されています。RWDの利活用に関する法規制

Visionに向けた取組み

や制度の環境整備について活発な議論が進んでいる中、当社子会社であるCSS社は医療・健康領域におけるRWDの利活用の当社の経鼻投与基盤技術は、独自開発した担体（キャリア）

いという理由での開発中止リスクは低く、ローリスク型のプ先駆けとして豊富な研究実績を有しています。また 、当社は2020年に順天堂大学に共同研究講座を設置してこの研究を推進

をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医ロダクツ開発が可能と考えています。特徴は、鼻粘膜からのしています。今後とも、当社が長年かけて築いてきた製薬企業、医療機関、アカデミアとのネットワークを有効活用しつつ 、質

療用具）
を組合わせたプラットフォーム技術です。使用データ

速やかな薬剤吸収に基づく 即効性 であり、つらい症状をの高いRWDの収集・解析を通じ、倫理的かつ科学的に信頼できるリアルワールドエビデンスの提供ならびRWDを活用した事業の豊富な既存薬を使用する開発モデルであり、薬が効かな

すぐに抑えてほしいというニーズに対応するレスキュー薬化の支援を積極的に推進してまいります。
※4 調剤レセプトデータや保険者データ、電子カルテデータなど、医療現場での日常診療から得られる大規模な医療データの総称。

18

19

Section 02 経営戦略

社会的利益創出事業

発電事業

指宿の地熱資源を活かし日本の再エネ比率の向上と気候変動問題の解決に貢献

事業報告

事業の強み

Vision

再生可能エネルギーでありながら気候や天候に左右されない安定した発電力
純民間企業として初めてバイナリー式地熱発電所を運営したノウハウと実績
さまざまな脱炭素技術の実証に適した自然資源

Visionに向けた取組み

当社は鹿児島県指宿市の高台に自然豊かで広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しています。この自然資本を活用したメディ

2022年6月にホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温ポリス事業（ホテル宿泊施設の運営を行うホスピタリティ事業および地熱発電所を運営する発電事業）と生物多様性の保全への泉発電所の建設が完了し、新たに年間約400万kWhの発電が可能となりました。今後、取組みとしてニホンウナギの稚魚生産（シラスウナギの人工種苗生産）を「社会的利益創出事業」として展開しています。社会純民間企業として初めてバイナリー式地熱発電所を運営してきたノウハウと実績を活的利益創出事業は企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことを体現するものであり、経済的利

かし、2025年度には当社の国内事業で消費している電力量に相当する約2,000万kWh 、益のみならず社会的利益（社会・環境課題の解決）を一体的に創出しています。ホスピタリティ事業はCOVID-19の感染拡大に

2028年度には約3,000万kWh（鹿児島県の製造業部門の年間電力総消費量の約1.7%に伴う緊急事態宣言を受けて一時休止期間を設けるなどの影響相当）へと発電能力を拡大することを目指します。また、当社はアカデミアや他の民間企を受けましたが、現在は行動制限が緩和されてきたことで業

業と連 携して、脱 炭 素 技 術として 期 待されているCCS（Carbon dioxide Capture and績が回復してきています。発電事業は、2015年2月に地熱発

Storage）の可能性を検討する共同研究を実施しています。

電所を稼働以来、順調に発電を継続しています。発電した電再生可能エネルギーの発電量

日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けて 、地熱発電は再生可能エネル

力は固定価格買取（FIT）制度を活用した売電を実施し安定しギー でありながら天候に左右されることなく年間を通して安定的に発電できるベース

た収益源となっています。2022年3月期は過去最高の発電量

ロード電源として期待されており、経済産業省は2030年度までに地熱発電を現行の（1,075万kWh）を記録しました。シラスウナギ種苗生産開発は、28億kWhから68億kWhまで拡大することを計画しています。当社は今後も指宿の地

孵化後の幼生生存率が生後1か月で20%〜30%ほどを示して（1万kWh）

3,000

1,075

熱資源を軸に再生可能エネルギー の普及に取組み、指宿から日本そして世界の気候変おり、その後も3か月間は5%〜8%前後で推移するまでに至っています。

1,500kW 級の地熱発電所

動問題の解決に挑戦していきます。
自然豊かなメディポリス指宿

FY2021

ホスピタリティ事業

健康になる「おもてなし」の提供

ライフサイエンスを主事業とする新日本科学独自のウェルビーイングの提供

Vision

指宿市の豊かな自然資本を活かしたサービス

ニホンウナギの完全養殖を実現しウェルネス（健康増進）プログラムの提供

天然資源と日本の食文化の保全に貢献

事業の強み

全ての人が精神的・身体的・社会的にシラスウナギの種苗生産開発
事業の強み

Vision

鹿児島県の製造業部門の電力消費量の約 1.7% 相当

独自のシラスウナギ種苗生産技術
完全養殖の商業化に向けた地域との連携

メディポリス国際陽子線治療センターとの連携

Visionに向けた取組み

Visionに向けた取組み
鹿児島市で開始したシラスウナギの種苗生産開発は、2019年から鹿児島県沖永良部

当施設を訪れる全ての人にウェルビーイング（精神的・身体的・社会的な健康）を提供す
ることを目的として、ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」では「3世代で過ごす癒しの時間」

島和泊町に移し、良質の海水を用いて研究を進めています。現在、養鰻は天然の稚魚を新たなコンセプトに据えた施策を展開していきます。3世代家族全員が楽しい時間を過（シラスウナギ）に100%依存しており、不漁の年はシラスウナギの価格が高騰すること

ごせる環境と共に家族の絆が深まる機会の提供に取組んでいきます。リトリートリゾート「指が問題となっています。また、近年はシラスウナギ漁獲量の減少から資源の枯渇も危

宿ベイヒルズHOTEL&SPA」、メディカルリゾート「HOTELフリージア」では、メディポリス

惧されています。シラスウナギ種苗生産による大量生産が実現すれば 、ニホンウナギの完全養殖による商業化が可能になり、市場の安定化と共に天然資源の乱獲防止、指宿の敷地内で運営している一般社団法人メディポリス医学研究所「メディポリス国際陽（健康増進）
プログラ
子線治療センター 」や指宿市の地域事業者と連携して、ウェルネス※1

別邸「天降る丘」

日本の食文化と海洋資源の保全に貢献することができます。また、現地（沖永良部島）

ムの提供や地域イベントの開催などを通して、人々の身体的・社会的な健康の実現に貢献においても新たな産業として地域経済に貢献できると考えています。今後、大量生産

していきます。

および商業化に向けては2026年度を目処に年間約10万尾を安定供給できる体制を整※1 2011年1月より陽子線による固形がんの治療を開始し、これまでに5,000人以上のがん患者の治療に関与しています。当社は同センターの設立を支援し、その後の運営サポートを実施しています。

備することを目指しています。

完全養殖ウナギの商業化
FY202620

商業化に向けた大量生産体制の構築

21

人工生産したシラスウナギ

FY2028

Section 03

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ推進の取組み

環境へ の取組み
基本方針

新日本科学は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」企業理念のもと、企業の持続的成長にサステナ

新日本科学は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」企業理念のもと、企業の持続的成長に地球環境のビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献します 。サステナビリティの推進にあ保全が重要であると強く認識し、温室効果ガスの排出量削減への主体的な取組み、生物多様性の影響に配慮した事業活

たっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めています 。

動を通して、地球の環境保全に貢献してまいります。

サステナビリティ基本方針

気候変動問題への対応

1

マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決
自社の財務的影響に加えて 、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方をもとに、事業を通じて
環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

2

温室効果ガス排出量削減目標

2030 年度 カーボンニュートラルの実現（t-CO2）推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活

ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得
積極的かつ公平な情報開示に努め 、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて 、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。

3

気候変動問題への対応は、新日本科学のサステナビリティ

サステナビリティの社内浸透「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。
Web

社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践します。

10,806t動におけるScope1およびScope2排出量をネットゼロとする

再生可能エネルギー（地熱発電等）で調整

https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/

森林吸収
再エネ化

当 社 は2020年10月に「気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスク

サステナビリティ推進体制
基本方針、重要事項の決定
取組みの監督

取締役会

サステナビリティに関する重要な案件については、サステ
ナビリティ経営の推進を目的に当社取締役会の任意の諮問機決定の上、取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を

SDGs委員会整えています。

基本方針の審議・策定
重要事項の審議

マテリアリティの特定プロセス
企業理念「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」のもと、当社が持続的に企業価値を向上し続けていく上で優先的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）
を、以下のプロセスを経て特定しました。

STEP2

STEP3

STEP4

重要なステークホルダーの特定

優先度の高い課題・
要請の抽出
マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定る当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD

約1,700t

提言に沿った情報開示の拡充に取組んでいます。

各種ガイドライン（例：SDGs 、SASB Standardsのサービス産業の評価基準、GRIガイドライン、ISO26000等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に「事業を通じて解決すべき社会課題」および「経営基盤の強化に向けた社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し、30項目に集約

各事業部を交えて 、当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請
を整理

Scope2
Scope10t（ネットゼロ）

0

重要事項の上程

定期的に取締役会に報告し、その報告をもとに取締役会にて社会課題・社会要請の
把握と集約

省エネ

▲1,800t：
自社の森林資源による吸収で相殺

サステナビリティに関する基本方針、関として設置したSDGs委員会にて審議・策定するとともに、

STEP1

省エネ

フォース
（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連す

21/3

基準年度

31/3
目標

生物多様性の保全
当社は鹿児島県指宿市の高台にある103 万坪の自然豊かに閉鎖されました。鹿児島県や指宿市等からの要請を受け、な広大な敷地（メディポリス指宿）で 、その自然資本を活用

当社は地域貢献として2004 年にグリーンピア指宿跡地を購したメディポリス事業を行っています。この土地には以前、入しました。

グリーンピア指宿という、厚生労働省傘下の年金福祉事業

メディポリス指宿の敷地面積のうち、森林面積がその約団による大規模年金保養施設が建っていましたが、2002 年

9 割を占めており、地域の森林組合の協力のもと、計画的な間伐や植樹を通して山の空気の入替を実施することで 、

メディポリス指宿の自然資本

生物多様性の宝庫である森林資源を適切に管理しています。

杉（すぎ）約157,100本

椚（くぬぎ）

約3,000本

檜（ひのき）

約1,500本

2030 年までに生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向桜（さくら）

約500本

紅葉（もみじ）

約300本

かわせる「ネイチャー・ポジ ティブ」に 向 けて 、陸と海 の銀杏（ぎんなん）

約300本

梅（うめ）

約300本

当社は今後も積極的に自然資本の保全に取組むことで 、30%の保全を目指す目標である「30by30」に貢献してまいります。

当社の将来ありたい姿（2028Vision）
を踏まえて 、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へ

躑躅（つつじ）

約10,000本のリスク・機会を検討の上、取締役会の諮問機関であるSDGs 委員会において 、優先度の高い課題・要請をマ

紫陽花（あじさい）

約4,500本

テリアリティ候補として抽出

古々椰子（ここやし）

約40本

海紅豆（かいこうず）

約40本

欅（けやき）

10,000 本

抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿・KPIを整理の上、取締役会において重要な7項

椿（つばき）

約100本

椚（くぬぎ）

20,000 本

目をマテリアリティとして特定

山茶花（さざんか）
雑木（ぞうき）22

メディポリス指宿での植樹の取組み
2021年度杉（すぎ） 10,000本

約150 本約53,300 本

232022 年度

胡桃（くるみ）200本

丹波栗（たんばくり）

50本Section 03 価値創造を支える経営基盤

人材戦略
健康経営の推進基本方針
新日本科学は、人材こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合社長自らが CHOを務める推進体制

社会的取組みCEOであり、医師でもある代表取締役社長自身が最高健康責任者

2021年7月から新型コロナワクチンの職域接種を実施した際には、

（CHO）
を兼務し、
「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」のス

当社役職員や役職員の家族のみならず、地域のステークホルダー（取本方針のもと、価値創造の源泉となる人材の確保、独自の社内制度による人材育成、社員の働きがいと働きやすさ

ローガンを掲げ 、健康経営を実践するとともに、社員の健康保持、引先企業の職員等）の方々 も含めて 、約5,000回のワクチン接種をの向上に取組んでいます 。当社の理念に共感する人材が集まり、社員一人ひとりが当社で働くことを通して自己実現

健康増進をサポートし、社員一人ひとりが効率的にパフォーマンスを行いました。

う組織を構築しています。

を達成するとともに 、幅広いステークホルダー の皆様への価値提供を実現する、今後も「幸せの連鎖を創造」するこの好循環を推し進めていきます 。

発揮できる組織を構築しています。

新日本科学の健康経営取組み体制

CHOのもと、専任部署の健康管理課と総務人事本部を中心に健康増進施策を展開し、経営理念会議において進捗が発表され、従業員の最高健康責任者（CHO）
代表取締役会長兼社長（医師）

健康状態を共有し、社内で必要な施策を迅速に取れる体制を整えています。加えて、新型コロナ感染症が発生して以来、発熱や症状が従業人材育成【育成】

経営理念会議員あるいは家族に発生した場合、速やかに健康管理課医師に電話またSNBL アカデミー

非臨床部門における研究開発の推進

当社は、2002年から社内に独立した教育機関「 SNBLアカデミー」

社員のサイエンス力の向上に向けて、主事業である非臨床部門にを設置し、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで 、幅広い人

おいて 、研究員の総労働時間における「研究開発および研修」の時材を育成する複数のプログラムを展開しています。経営トップが自間比率を年間10%以上とする目標を設定しています。

身の業務割合の25%を社員の育成や幹部研修（永田塾）に費やすなはメールで相談し、適切なアドバイスを受ける体制を構築しています。
この2年半でCHOが受信した電話は2,000件を超えました。
アプリを活用した社員の健康管理・ランチョンセミナーの開催
2021年度から、健康管理サービス「FiNC（アプリ）」を導入し、社員の

社長室長
（医師）

総務人事
本部長

健康管理課（保健師）

総務人事本部

メンタルヘルス
委員会

安全衛生委員会

生活習慣の行動変容やヘルスリテラシーの向上、健康の保持・増進にど、社長が直接講義するプログラムも多く、社長と社員との距離が役立てています。また、健康をテーマにランチョンセミナーを開催し、近いことも当社の人材育成の特徴です。

定期的に社員に正しい健康知識を提供しています。

人材ポートフォリオの構築【流動性】

働きやすい環境の整備【ダイバーシティ】

事業戦略に紐づく人材の確保

新しい人事評価制度

人材ポートフォリオの構築にあたっては、事業戦略の実現に必要

理念の実践（コンプライアンス）、予算の達成、個人の挑戦というとなる人材を採用数などの定量的観点、能力などの定性的観点の3つの視点を柱とした新しい評価制度の導入により、年功序列的な賃両面で整理の上、新卒採用やキャリア採用、社内人材の育成に取組

金体系を見直し、社員の多様性が公平に評価され、一人ひとりが自律んでいます。

的かつ主体的に「創造、革新、変化」を起こす企業文化を醸成しています。

企業理念の浸透【エンゲージメント】

多様な人材の活躍

女性活躍の推進

当社では、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウン

当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題

ドを持つ人材が、それぞれの強みを活かし、弱みは補完し、感謝し、と認識し、2023年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各

尊 敬し合うことで 事 業に 新 たな価 値を生 み 出し、継 続 的にイノ種施策を実施しています。

ベーションを創出する組織を目指し、Diversity & Inclusionの経営を① 管理職に占める女性の割合を20%以上推進しています。

② 女性の育児休業取得率 100% 、男性の育児休業取得率 100%

多様性の確保にあたっては、人材マネジメントに関するポリシーを

具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、定め、社長自らがその重要性を発信するとともに、取締役への評価
経営理念会議の開催と社長のメッセージ配信

4 行日記と1on1ミーティングの導入

採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人材を早い段階から社

項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。

当社では毎月1回、部門長クラスが集まる経営理念会議を開催する

2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」

障がい者雇用、活躍推進に向けては、2011年に鹿児島県内で初内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。

とともに、社長が自らの言葉で社員に向けたビデオメッセージを配信の4項目で文字に書き出すMy理念実践（4行日記）に全社員が毎日取めての認定となる障がい者雇用促進を目的とする特例子会社「ふれまた 、アンコンシャスバイアス研修や女性特有の健康課題に関するしており、加えて、毎週月曜日に経営者マインド研修と称した理念実組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか

あい・ささえあい株式会社」を設立し、21名の社員が活躍しています。

理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行う

践メッセージを社長が全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図振り返るとともに、毎月ランダムでマッチングされるメンター役のグローバル人材の活躍推進にも力を入れており、16名の外国籍人とともに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアッ

り、組織の一体感を醸成しています。また、当社の理念手帳を作製し社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸透に取材が活躍しています。

プに挑戦できる制度・環境を整備しています。

社員に携帯させるとともに、社長の著書『大切にしたい働くこころ−

組んでいます。これらの実践頻度は、自動的に資料として個人ごと

女性活躍の推進にあたっては、女性が職場において十分な能力

その尊きちから』や理念日めくりカレンダーなどを全社配布しています。

にまとめられ 、経営理念会議において全社で共有されます。また、柔軟な働き方の実現を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることが当社ホームページには、社長の経営哲学と理念を小冊子にまとめた

週に1度以上の頻度で1on1ミーティングを実施し、それらの実施状

当社では社員の就業継続に向けて 、テレワーク勤務、フレックス

できる仕組みとして「働くなでしこ委員会」を発足しました。同委員『永田イズムを読む 第1巻〜第4巻』が掲載されています。

況が経営理念会議で発表され 、社員のモチベーションの向上や成長

タイム、時間差勤務、時間単位での有給休暇の制度を設けています。

会によるアンケートの実施等を通して各種施策の導入に取組むことを促しています。

社員の多様なキャリアの実現に向けては、複線型人事、職種の転換、で 、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%（2007年

勤務地の限定、再雇用、資格の取得、学位取得に向けた社内奨学度）から1.5%（2020年度）に改善しています。

金などさまざまな制度を設けています。

24

25

Section 03 価値創造を支える経営基盤

コー ポレートガバナンス
基本方針

ガバナンス体制図

新日本科学は 、企業価値をより一層高めるため 、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の社内取締役（男性）、社内監査役（男性）、社内執行役員（男性）

社内執行役員（女性）社外取締役（男性）、社外監査役（男性）

社外取締役（女性）

取締役会の実効性向上の取組み

株主総会

報酬委員会（5名）

取締役会の審議、業務遂行等に関して、任意のコーポ

ため 、取締役会における決議事項および報告事項とはレートガバナンス・指名委員会が取締役・監査役に対す別に「協議事項」を取締役会規則（2018 年4月1日改正）

る評価アンケートを作成・実施するとともに、代表取締で設定しました。この協議事項は、取締役および執行役

役会長兼社長による各取締役への個別面談を導入して員が 、決議事項として上程する前段階として協議を行う

おります。アンケート調査の内容は同委員会において審べき事項、若しくは取締役会にて協議を諮りたいその他

議し、取締役会でも内容を共有することで取締役会のの事項について 、取締役会に上程し意見を聴取するこ審議の活性化等に資する改善を進め 、取締役会の実効とができる制度であり、この制度を利用することで取締性を高めております。

役会における議論がより一層促進されています。

報酬決定方針の上程

選任・解任

選任・解任

取締役会（9名）

監査役会（3 名）監査

コーポレートガバナンス・
指名委員会（5名）

候補選定方針の上程

社内取締役
（5 名）

SDGs取組み
方針の上程

SDGs 委員会（5名）

社外取締役
（4 名）

常勤監査役
（1名）

選任・解任

連携

連携

選任・解任

環境委員会

代表取締役

社外監査役
（2名）

会計監査

会計監査人

報告

指示

連携

各事業部門

内部監査

連携

また 、取締役会出席者による活発な議論を促進する

選任・解任強化を図り、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現していくことを基本方針としています 。

議長、委員長

内部監査部「コーポレートガバナンス・指名委員会」および「報酬委員会」の設置
当社は、任意の「コーポレートガバナンス・指名委員役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣

会」、「報酬委員会」を設置しています。両委員会の構（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締成員の過半数を独立社外取締役により構成することによ役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計

取締役には、社内および社外ともに、国籍、経歴、性別

めるため、社外取締役以外の各取締役5名および執行役

りその独立性を担保しています。また 、両委員会の議論

画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項を問うことなく、人格・見識に優れた人物であることを求

員12名（うち1名外国人）がそれぞれ業務執行を担当しを実効的なものにするために、社内事情をよく理解するなどの審議を実施しています。

めており、取締役会のダイバーシティに関するポリシーをており、その多くが会社組織上、各事業部門の長を務め報酬委員会では、取締役および監査役の報酬に関す策定しています。その上で、業務執行を担当する取締役にています。社外取締役は4名が選任されています。ジェる株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理事・

ついては、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人

ンダーにおける多様性についても重要課題と認識してコーポレートガバナンス・指名委員会では、取締役お子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員物を候補者とし、社外取締役については、出身分野におけおり、実効性および適正規模の観点から女性取締役のよび監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続のる豊富な知識と経験を有する人物を候補者としています。

登用を積極的に検討しており、2021年6月29日開催の取締役会に付議する代表取締役（CEO）および役付取締決定などの審議を実施しています。

当社では、9名の取締役が選任されており、決議事項

第48回定時株主総会において 、女性の社外取締役1 名者の参加が有益と考えることから、構成員に社内取締役を含めています。

取締役会に関する考え方

以外の業務執行については、経営の機動性と柔軟性を高「 SDGs委員会」の設置
当社は 、2021 年8月27日の取締役会において 、当社

年10月にSDGs 委員会の下部組織として「環境委員会」

グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的を設置しています。

な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社

SDGs委員会の設置の成果として、2021年には初めて

取締役会の任意の諮問機関として「 SDGs 委員会」の設「サステナビリティレポート」を作成するとともに、各種置を決議しました。SDGs委員会は社外取締役の戸谷圭

ESGポリシー およびESGデータを当社WEBサイト上の専子氏を委員長として毎月開催しています。また 、2021用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しています。

26

を選任しています。

取締役会の構成
社外取締役比率女性取締役比率

社外役員（社外取締役・社外監査役）比率

4名／9名

1名／9名

6名／12名

44.4%

11.1%

50.0%

27

Section 03 価値創造を支える経営基盤

コー ポレートガバナンス

スキルマトリックス
現在の当社における地位および担当

取締役

会社経営

グローバル
ビジネス

技術・研究開発

財務・会計

人事・労務・
人材開発

法務・リスク管理

環境

社会

内部統制・
ガバナンス

参考・主な資格

永田 良一

代表取締役会長兼社長
CEO兼CHO医師

高梨 健

代表取締役副社長
グループ企業連携統括・グローバルビジネス管掌

米国公認会計士

二反田 真二専務取締役
コーポレートディベロップメント・コーポレート財務管掌

角﨑 英志

専務取締役
前臨床カンパニーPresident 兼 同Global BD担当

獣医師

永田 一郎

常務取締役
前臨床カンパニー Vice President 兼 社長室長 兼ホスピタリティ事業部長

医師

福元 紳一

社外取締役（非常勤）

弁護士

山下 隆

社外取締役（非常勤）

公認会計士

花田 強志

社外取締役（非常勤）

税理士

戸谷 圭子

社外取締役（非常勤）学者（グローバルビジネス）

役員のスキルマトリックス

i. 基本方針

社外取締役（社外監査役）のサポート体制

iii. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に

当社の社内・社外役員は、各分野における知見・経験や当社の取締役（業務執行取締役のみならず社外取締役

高い見識をもって経営にあたっています。各取締役の専も含む。以下同じ。）の報酬等に関しては、2003年6月25

取締役の個人別の報酬等の額については、社外取締セクション、担当者は設けておりませんが 、要請があっ門性と経験等は、上図のスキルマトリックスのとおりです。

日 開 催 の 株 主 総 会 において 全 取 締 役 報 酬 月 額 総 額役が構成員の過半数を占める報酬委員会が、取締役会かた場合には、合理的な範囲で配備するものとしています。

なお、スキルマトリックスの一覧表は、各取締役の有す

40,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当

らの諮問を受けて 、会社業績、経済情勢、各取締役の職

なお 、社外監査役を補佐する担当セクション、担当者

る全ての知見・経験・専門性を表すものではなく、代表的分は含まない）と決議されています。この決議に基づき、責、実績等を踏まえて審議を行い 、その原案を作成し、の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会と思われるスキルとして記載したものです。

個々 の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責

取締役会に対して答申を行うものとしています。代表取の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性をを踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

締役社長は、取締役の個人別の報酬等の額の決定につ確保するものとしています。

具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬としていて取締役会の委任を受けて 、報酬委員会からの答申

役員の報酬決定にあたっての方針と手続各取締役の報酬額は、会社法所定の手続に従い、株主

現状、社外取締役および社外監査役を補佐する担当

関する事項の基本報酬のみとしています。

内容の範囲内で、決定するものとしています。

任意の報酬委員会において原案を作成し、取締役会に対ii. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に

iv. 2021年度の取締役に対する報酬して答申しており、代表取締役社長は、取締役の報酬額関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定の決定について取締役会の委任を受けて、報酬委員会かに関する方針を含む。）

以下のとおりです。

らの答申内容の範囲内で、決定しています。取締役の報

当社の取締役の基本報酬は 、月例の固定報酬とし、

・取締役9名に支払った年間報酬総額

酬は、会社業績や経済情勢、個々 の職責・実績等を総合

会社業績や経済情勢、個々 の職責・実績等を総合的に

なお 、連結報酬等の年間総額が1億円以上である者は的に勘案して決定します。

勘案して決定するものとしています。

存在していません。

総会決議で定めた全取締役の報酬の総額の範囲内で、

28

直近事業年度における当社の取締役に対する報酬は
237,670千円

29

Section 03 価値創造を支える経営基盤

社外取締役メッセージ

コンプライアンス

コンプライアンスの基本方針
新日本科学は 、新日本科学コンプライアンス行動指針に則り、役職員一人ひとりがコンプライアンスの意義を十分に社会からの期待を成長の力に変え、理解し、企業活動のみならず 、社会生活においてもコンプライアンスに沿った行動をとることのできる企業文化の醸

楽しみな会社であり続けてほしい

成に努めています 。

社外取締役

コンプライアンス行動指針の制定と遵守

山下 隆

新日本科学の企業文化についてます。そのため 、早くからアメリカに進出し、また 、非臨床

永田良一社長に初めてお会いしてから25年の年月が経ち事業で必要となる実験用NHPの繁殖・育成のため東南アジました。その間に永田社長の経営に対する姿勢は変わるこ

当社は企業理念である「環境、生命、人材を大切にとしてまとめ 、全役職員に理念手帳を配布し指針の周知する会社であり続ける」に基づいた倫理綱領を制定し、徹底を図っています。また 、コンプライアンスに関する

ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員と最新情報や事例について 、毎月e-learningによる社内研

して希求される行動規範を「コンプライアンス行動指針」

修を実施しています。

アの国々との関係を深めてきました。

とはなく、一貫したものでした。

一時期、米国事業が苦境に立たされたとき、永田良一社

動物福祉への考え方と取組みの制定

その経営姿勢の背骨が「環境、生命、人材を大切にする長、高梨健副社長、福元紳一社外取締役等と共に米国シア会社であり続ける」という企業理念であると思いますが 、

トル郊外の施設を視察したことがあります。施設は丁寧に「動物福祉への考え方と取組み」を制定しています。

2011年6月にAAALAC International ※の完全認証を取得し現在、会社が営んでいる事業形態は 、自然とこの企業理念

清掃が行われ 、秩序正しく整理整頓がなされるとともに、国際的に普及している動物実験の基本理念である「3Rのました。現在では、国内の動物飼育施設および海外主要に集約されています。環境問題が今ほどに声高に叫ばれる従業員のモチベーションが高く保たれていることに少なか

以前から環境を大切にしてきました。指宿に来ていただけ

らず感動を覚えました。恐らく、 こうした日常 が新日本科

原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利拠点であるSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES

れば 、そこに答えの一端を目にすることができます。生命学の強みであり、それは 、従業員と永田社長を中心とする用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物のCAMBODIA Ltd.（カンボジア）、肇慶創薬生物科技有限公を大切にするために、非臨床試験事業から始まり、臨床試

マネジメントの方々との信頼関係の強さによるものであると生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼司（中国）の全てにおいてAAALAC Internationalの完全認

験事業、製薬事業を充実してきました。また、指宿市にメディ思います。

育・管理を行っています。更に、動物に対する感謝の念

証を受けています。

をもって科学上の利用に努め、創業以来、毎年春と秋に※ AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）は、動物のケアと使用プ

ポリス国際陽子線治療センター が開設されており、国内外から患者の方々が訪れています。

新日本科学に期待すること25年の間、こうした事業等を社長を中心に役員・従業員が米国での苦境を乗り越えて 、全てがうまく回り始めたよう一体となって一つずつ大切に育ててきた会社であり、高い志に感じています。新日本科学は、どうやら25 年前に永田社のもと太い芯の通った・我慢強い会社だと思います。

長が思い描いていた会社になりつつあるようです。社外か

取締役会の雰囲気はどうなのでしょうか？
新日本科学は株主構成から見ると、同族ワンマン企業と誤解を招くこともあろうかと思います。しかし、取締役会に

ログラムに関して 、「実験動物の管理と使用に関する指針（the Guide）」等の指針

動物感謝祭を行っています。新日本科学 安全性研究所は、に基づく評価認証を行う、唯一の国際的な第三者機関であり、現在50か国の1,040を超える組織がAAALACの認証を受けています。

サプライヤー行動規範の制定と遵守ら見続けた25 年は あっという間 でしたが 、常に中心にい「サプライヤー行動規範」を制定し、法令規則の遵守、供する主なサプライヤーを訪問して、本規範の遵守に対た永田良一氏にとっては、日々苦闘の毎日であったのでは

人権尊重、適正な労働慣行、環境保全への取組み等に配する理解と協力を求めています。

ないでしょうか。もっとも、ご本人は笑顔で否定するのでは慮した調達活動を推進すべく当社に製品やサービスを提と思いますが。

おいては 、社外取締役4名、社外監査役2名が自由に自分

さて 、次の25 年、新日本科学はどのような会社になるのの意見を述べ、そうした意見は企業経営に活かされ、オープか。それは 、次世代の方々 の高い志と実現に向けての日々

社内相談（通報）窓口の設置

ンな大企業のそれと変わるところはありません。

の努力によるところとなります。

「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制顧問弁護士事務所に内部通報窓口を設置しており、通報

また 、新日本科学の事業領域は、私ども社外役員の日常

次世代の方々 には 、価値観としての企業哲学・経営哲学

定し、全ステークホルダー の人権を尊重した事業活動をがあった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担

生活との直接的な接点が少なくて理解するのに難しい面もを大切にしていただき、現在の経営基盤を基礎として、社会ありますが 、年2 回開催される事業部門戦略会議におけるの期待を成長の力に換え、国内外の多くの方々からの信頼を推進するとともに、匿名での相談も可能な業務における当役員が委員長を務める内部通報対応委員会を設置し執行役員等の方々との質疑応答や意見交換が円滑な取締得る企業の構築を目指していただければと思います。その不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関対応することで 、不正行為の未然防止、早期発見およ役会運営を支えています。

成果は、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛からする相談窓口などを複数設置しています。また、社外のび是正を図っています。

解放する事を絶対的な使命とする」とする新日本科学のミッ
新日本科学の強みについてションに沿うものと考えています。

新日本科学の事業分野の多くはグローバルな事業であることから、成長するには海外を見据えた経営が必要になり

30

31Section 03 価値創造を支える経営基盤

役員紹介
高梨 健

代表取締役会長兼社長 CEO兼CHO

代表取締役副社長

生年月日 1958 年8月11日
在任年数 41年
所有する当社株式数 0株

生年月日 1964 年5月23日
在任年数 18 年所有する当社株式数 36,100 株

略歴1981年9月
2014年6月

略歴2002 年12月 当社入社 理事
2017 年6月 代表取締役副社長

当社入社 取締役
代表取締役会長兼社長CEO

独立社外取締役

取締役

永田 良一

福元 紳一

山下 隆

社外取締役（非常勤）社外取締役（非常勤）

生年月日 1958年7月20日
在任年数 7 年
所有する当社株式数 0 株

生年月日 1956年2月18日
在任年数 7年所有する当社株式数 0株

略歴2015 年6月

略歴2015年6月 当社 社外取締役

当社 社外取締役

取締役選任理由

取締役選任理由

取締役選任理由

取締役選任理由

経 営 者として 豊 富な経 験と幅 広 い 見 識を有し、当 社CEOおよびCHOとしてグローバルビジネスや新規事業開発で豊富な経験を有し、当社副社長として弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識・経験等を有し、当社の社外取

公認会計士、税理士として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社のリーダーシップを発揮し、また、医師として医療に関する高度な専門的知識とグループ企業の事業でリーダーシップを発揮するなど 、当社の代表取締役に締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督と社外取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした医薬品開発をはじめ当社のさまざまな事業部門に精通するなど、当社の代表取ふさわしい経験と能力を有していると判断しています。

アドバイスを行えるものと判断しています。

監督とアドバイスを行えるものと判断しています。

締役にふさわしい経験と能力を有していると判断しています。
取締役会出席率

取締役会出席率

100%（20 回／20 回）

100%（20回／20回）

二反田 真二

角﨑 英志

専務取締役

専務取締役

生年月日 1968 年9月18日
在任年数 10年所有する当社株式数 23,200株

生年月日 1967 年1月27日
在任年数 4 年所有する当社株式数 18,100 株

略歴2002年5月 当社入社
2019 年6月 専務取締役

略歴
1996 年4月 当社入社
2021 年6月 専務取締役

取締役会出席率

100%（20回／20回）

取締役会出席率

100%（20回／20回）

花田 強志

戸谷 圭子

社外取締役（非常勤）社外取締役（非常勤）

生年月日 1958年5月2日
在任年数 2 年所有する当社株式数 3,300 株

生年月日 1964年2月26日
在任年数 1年所有する当社株式数 0株

略歴2020 年6月 当社 社外取締役

略歴
2021年6月 当社 社外取締役

取締役選任理由

取締役選任理由

取締役選任理由

取締役選任理由

税理士として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役にふ

経営学の専門家として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外経理および財務分野で豊富な経験を有し、経営資源の効率化でリーダーシップ

獣医師として前臨床事業で豊富な経験を有し、また、グローバルを含めた前臨

さわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督とアドバイス

取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督を発揮するなど、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し床事業全体でリーダーシップを発揮するなど、当社の取締役にふさわしい経験を行えるものと判断しています。

とアドバイスを行えるものと判断しています。

ています。

と能力を有していると判断しています。

取締役会出席率

100%（20 回／20 回）

取締役会出席率

取締役会出席率

100%（15回／15回）

監査役

永田 一郎
常務取締役
生年月日 1985 年8月3日
在任年数 2年所有する当社株式数 1,024,000株
略歴2017 年4月 当社入社
2021年4月 常務取締役

100%（20回／20回）

取締役会出席率

100%（15回／15回）

須田 雅一

鑪野 孝清

常勤監査役

社外監査役

生年月日 1961年8月15日
在任年数 2 年所有する当社株式数 6,300 株

生年月日 1965年2月27日
在任年数 3年所有する当社株式数 0株

略歴1990 年8月
2020 年6月

略歴2019年6月

当社入社
監査役

監査役選任理由

当社 社外監査役

監査役選任理由

取締役選任理由

前臨床事業での業歴が長く、かつ内部監査部門での業務経験を有しており、法律専門家としての識見および経験等を有することから、社外監査役として医師・医学博士として医療に関する高度な専門的知識を有し、グローバル社

その中で培われた豊富な知識と経験を有することから、監査役としての職務をの職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

会でリーダーシップを発揮できる国際感覚を有することから、当社の取締役

適切に遂行していただけるものと判断しています。

にふさわしい経験と能力を有していると判断しています。
取締役会出席率

取締役会出席率

100%（20 回／20 回）

取締役会出席率

100%（20回／20回）

重久 善一
社外監査役
生年月日 1952年11月2日
在任年数 3 年所有する当社株式数 0 株
略歴2019 年6月

当社 社外監査役

監査役選任理由

財務および会計の専門家としての識見および経験等を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
取締役会出席率

32

100%（20回／20回）

33

100%（20回／20回）

Section 04

データセクション

財務データ

非財務データ5 年間の主要財務データ

5 年間の主要非財務データ
（百万円）

売上高
前期比（%）
売上総利益
売上総利益率（%）
営業利益
前期比（%）
持分法による投資利益2018 年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

16,60015,65814,561

15,11017,7482021年3月期

2022 年3月期

温室効果ガス排出量【 Scope1&2】（マーケットベース）（t-CO2）※1,2,3

13,801

11,64810,806

11,561

−

−

3,176

3,145

9,687

Scope2（t-CO2）

−

−

−

7,630

8,416

54.6

Scope3（t-CO2）

3.8

17.5

5,204

6,177

7,615

7,554
50.0

2020年3月期

−

-7.0

52.3

2019年3月期

15,239-5.7

39.5

2018年3月期

Scope1（t-CO2）

-3.7

31.3

環境

-697

829

2,228

2,529

4,195

−

−

168.5

13.5

65.9

637

361

888

846

1,439

※4

カテゴリー5

事業から出る廃棄物（t-CO2）

カテゴリー6 出張（t-CO2）

−

−

−

−

246

−

−

−

−

115

−

−

−

−

131

電力使用量（MWh）※5

22,41921,551

21,665

21,114

18,591

電力発電量（再生可能エネルギー）（MWh）※6

9,659

8,325

10,344

10,32810,751

取水量および排出量（千m3）※7

559

596

613

683

667

産業廃棄物発生量（t）

182

171

159

160

178

EBITDA

775

2,190

3,457

3,716

5,372

経常利益

-813

1,613

3,121

3,645

7,078

税前当期純利益-1,507

1,650

3,062

4,175

8,183

法人税等

2,013

-308

414

497

1,016

親会社株主に帰属する当期純利益-3,555

1,950

2,550

3,661

7,127

※5 データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿

1株当たり当期純利益（円）-85.41

46.84

61.25

87.95

171.20※7 データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿

海外売上高

4,868

4,014

2,317

2,100

3,091

29.3

25.6

15.9

13.9

17.4

7,982

9,958

12,386

15,84022,181

社会＜従業員に関する情報＞

海外売上高比率（%）
株主資本
純資産額

26,21528,477

16,381

15,83819,723

総資産額

57,49354,32939,002

36,97239,312

有利子負債残高

19,13916,15815,123

12,864

9,281

45.5

52.3

41.8

42.6

49.8

自己資本比率（%）※8※1 データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿※2 算定方法：温室効果ガス排出量＝購入電力量×調整後排出係数＋Σ
（燃料使用量×排出係数）※3 利用した排出原単位：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧※4 Scope3は15カテゴリーのうち、カテゴリー5&6の2カテゴリーのみを算定※6 指宿市にて稼働している当社の地熱バイナリー発電所の発電量（売電量）※8 特別管理産業廃棄物含む

従業員数

935

985

986

994

−

−

417（42.3%）423（42.6%）

外国人従業員数（比率）

−

−

−

204（20.7%）

196（19.7%）【単体ベース・パート含む】

1,025

1,703

減価償却費

1,472

1,361

1,229

1,187

1,177

研究開発費

518

339

400

392

425

【単体ベース】

売上高R&D比率（%）

3.12

2.17

2.75

2.60

2.39

従業員数

期末従業員数（人）

1,385

935

985

986

994

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

-14.6

7.1

11.4

22.9

40.4

従業員数
女性従業員数（比率）（%）

女性従業員数（比率）

853

911

965

1,008

430（50.4%）454（49.8%）479（49.6%）516（51.2%）

682

651

720

747

765

303（44.4%）285（43.8%）

305（42.4%）

310（41.5%）

328（42.9%）

外国人従業員数（比率）9（1.3%）

9（1.4%）

12（1.7%）15（2.0%）16（2.1%）27（2.7%）27（2.4%）37（3.8%）39（3.8%）40（3.8%）

年齢構成別人数

-1.4

2.9

6.7

9.6

18.6

投下資本利益率（ROIC）
（%）

−

−

11.7

12.3

18.4

売上高営業利益率（%）

-4.2

5.3

15.3

16.7

23.6

40代（うち女性人数）

1株当たり配当額（円）

ー

3.00

5.00

20.00

40.00

50代（うち女性人数）
60歳以上（うち女性人数）

23.4

870
438（50.3%）

障がい者雇用数（比率）※9

総資本経常利益率（ROA）
（%）

22.7

30歳未満（うち女性人数）

−
（−）

−
（−）

124（70）136（76）152（87）30代（うち女性人数）

−
（−）

−
（−）

213（104）

208（99）206（99）

−
（−）

−
（−）

258（109）273（110）269（112）

−
（−）

−
（−）

93（20）

94（23）

95（27）

32（0）

33（2）

32（2）

36（2）

43（3）

4.7

5.1

4.4

4.8

5.6

高齢者（60歳以上）雇用率（%）
管理職数

※10

女性マネージャー数（比率）

73

63

63

59

80

14（19.2%）

12（19.0%）10（15.9%）

11（18.6%）

16（20.0%）24（7）

部長相当職以上（うち女性人数）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

課長相当職（うち女性人数）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

56（9）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

13（4）

新規管理職登用社員数（うち女性人数）※ 9 特例子会社含む（グループとして算出）※10 管理職は役職が課長、課長代理以上の者

34

2022 年3月期

−

1,514

8.2

2021年3月期

1,385

1,612

6.4

2020年3月期

女性従業員数（比率）

1,274

ー

2019年3月期【連結ベース・パート除く】

設備投資額

配当性向（%）

2018年3月期

35

Section 04 データセクション

用語集

非財務データ社会2018 年3月期

2019 年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

平均年齢

37.9

38.7

40.3

40.1

40.1

男性

39.8

40.4

42.5

42.3

42.4

女性

35.6

36.5

37.3

36.9

37.0

勤続年数

10.3

11.0

11.2

12.1

12.1

男性

11.2

11.9

12.2

13.2

13.3

女性

9.1

9.9

9.9

10.5

10.6

年度内入社社員数（うち女性社員数）

31（13）

26（10）

66（35）

66（27）

73（44）

新卒採用人数（うち女性社員数）

16（6）

15（6）

30（17）

50（24）

52（34）

中途採用人数（うち女性社員数）

15（7）

11（4）

36（18）

16（3）

21（10）

離職者数（うち女性社員数）

48（20）

56（29）

38（20）

45（17）

54（33）

離職率（%）

7.0

7.7

5.9

6.4

7.2

新卒3年離職率（%）

14.3

16.4

6.6

8.4

15.2

平均年間給与（千円）

4,340

4,350

4,820

5,030

5,321

男性平均年間給与（千円）

−

−

−

−

5,941

女性平均年間給与（千円）

−

−

−

−

4,505

男女間賃金格差

−

−

−

−

75.8

有給休暇取得率（%）

67.2

58.4

57.9

55.3

61.0

有給休暇平均取得日数

11.8

10.6

10.3

9.5

10.6

平均残業時間（月平均）

8.9

14.3

16.9

18.9

25.2

女性育児休暇取得率（%）

100

100

100

100

100

男性育児休暇取得率（%）

4.8

56.3

30.0

88.0

100.0

男性育児休暇平均取得日数

−

−

−

5.4

10.0

育休からの復職率・定着率（%）

100

100

100

100

100

介護休暇制度利用者数

1

0

1

0

0

ボランティア休暇取得者数

0

0

0

0

0

長期欠勤・休職者数

−

−

−

−

26

労働災害発生件数

16

13

9

13

11

<その他社会に関する情報>

死亡災害事故

0

0

0

0

0

行政処分件数

0

0

0

0

0

内部通報制度相談件数

0

1

0

0

0

社会（健康経営）2018 年3月期

2019 年3月期

2020年3月期

2021年3月期

用語集
用語

解説

CRO（Contract Research Organization）事業

製薬企業等が実施する非臨床および臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部
またはほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のこと。

非臨床試験

臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験のこと。

臨床試験

ヒトを対象として、開発中の医薬品等の有効性や安全性を確認するために行う試験のこと。

GLP（Good Laboratory Practice）「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のこと。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設
が遵守しなくてはならない事項を定めたもの。

最終報告書

試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書のこと。

創薬モダリティ

医薬品の種類やタイプ、治療手段を表す用語。核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療などが新たな創薬モダリティとして注目されている。

エコシステム本来は生態系に関する用語で 、同じ空間に暮らす生物たちが 、お互いに依存しあいながら生きている状態のこと。自然界のシステムをビジネスの状況に重ね、社会や顧客の課題を解決するための協業関係を意味する。

ドラッグラグ

海外で承認されている医薬品が自国内で承認されて使えるようになるまでの時間差のこと。

医薬品アクセス

必要な人に適切な医薬品や医療が提供される手段がある状態のこと。

経鼻投与基盤技術

有効成分の鼻粘膜からの吸収を高める粉末製剤技術と簡便操作で鼻腔内に広範囲に粉末製剤を噴射する経鼻投与デバイス技術から組合わされる経鼻投与用のコンビネーション技術のこと。

レスキュー薬発作時や、症状がひどいタイミングで使用するタイプの薬のこと。

IgA 抗体鼻粘膜を含む全身の粘膜に存在する抗体のことであり、粘膜の表面で病原体やウイルスと結合し、病原体やウイルスが持っている毒素を無効化して感染しないように阻止する働きがある。

担体（キャリア）

当社の担体は、当社の経鼻投与基盤技術の経鼻製剤技術に含まれる基本賦形剤のことであり、鼻粘膜への付着性を有するため、一緒に配合した有効成分の吸収を高めることに寄与する。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

事業会社が自己資金でファンドを作り上げ 、主に未上場のベンチャー企業に出資や支援を行う活動
組織のこと。

IPO（Initial Public Offering）

未上場の会社が新規に証券取引所に上場すること。新規株式公開とも呼ばれている。

リアルワールドデータ（RWD）

調剤レセプトデータや保険者データ、電子カルテデータなど 、医療現場での日常診療から得られる大規模な医療データの総称のこと。

バイナリー発電方式

加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式。加熱源系統と媒体系統の2つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれている。

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

二酸化炭素（CO2）を回収して、地中に安定的に貯留するための一連の技術のこと。

種 苗生産

種苗とは養殖に使用される稚魚のこと。ウナギの養殖（養鰻）ではシラスウナギ（ウナギの稚魚）を種苗として用いている。現在、養鰻の種苗として使用されているシラスウナギは河口域で採捕された
天然シラスウナギのみであり、人工的に生産されたシラスウナギは用いられていない。天然シラスウ
ナギについては資源の枯渇が危惧されており、当社は人工シラスウナギを養鰻の種苗として代替するために、大量生産技術の確立を目指している。

ステークホルダー

企業活動により何らかの影響を及ぼす存在を指す用語。株主・経営者・従業員・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体などが含まれる。

2022年3月期＜生活習慣病対策＞
メタボ率（%）

11.2

12.9

11.6

13.6

糖尿病リスク
（%）

10.8

11.0

9.2

9.4

7.6

高血圧リスク
（%）

5.1

5.6

7.0

9.4

8.9

脂質リスク
（%）

32.0

32.9

31.2

25.4

25.3

12.7

運動習慣割合（%）

23.0

21.0

24.0

22.0

23.6

二次健診受診率（%）

65.6

72.3

72.8

68.6

72.6

健診受診率（%）

100

100

100

99.9

100

ストレスチェック受検率（%）

94.6

98.1

99.1

100

100

高ストレス者割合（%）

8.7

11.9

12.0

8.6

11.8

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた全体の排出量をゼロにすること。

13.4

13.4

13.2

15.4

12.4

DX（Digital Transformation）

進化したIT技術を浸透させることで 、人々 の生活をより良いものへと変革させるという概念のこと。

RPA（Robotic Process Automation）

データの入力や転記、ファイルの複製といったPC上で行う単純作業の定型業務をロボットで自動化することを指す。

＜メンタルヘルス対策＞＜喫煙対策＞
喫煙率（%）

36

37

Section 04 データセクション

会社概要（2022 年3月31日現在）

会社情報／株式情報
主な外部評価・表彰

社名

株式会社新日本科学

創業1957年9月（設立：1973 年5月）

資本金9,679 百万円

従業員数

994名

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで（定時株主総会6月）

なでしこ銘柄

東京本社
東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー28階

本社所在地

鹿児島本店
鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438
発行済株式の総数

41,632,400 株

単元株式数

100 株

株主数

9,841 名上場証券取引所

えるぼし認定（3 段階目）

東京証券取引所 プライム市場（証券コード番号：2395）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

大株主の状況

健康経営優良法人2022

株主名

持株総数（千株） 持株比率（%）

Nagata and Company株式会社

14,69035.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,209

7.70

永田貴久

2,080

4.99

一般社団法人メディポリス医学研究所

1,474

3.54

ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM

1,194

2.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,086

2.60

永田郁江

1,024

2.45

永田一郎

1,024

2.45

梅原理恵

1,024

2.45

株式会社鹿児島銀行

1,000

2.40

（大規模法人部門）（ホワイト500））

AAALAC完全認証

FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index

所有者別株式分布

証券会社

3.93％
外国人

個人・その他

13.53％

28.93％
41,632,400 株

その他国内法人
39.43％

金融機関

14.17％

JPX日経中小型株指数