2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

証券コード 9600
平成27年６月８日

株主の皆様へ

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

株式会社アイネット代表取締役社長
梶 本 繁 昌第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成27年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

平成27年６月24日（水曜日）午前10時
横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
横浜ベイホテル東急
地下２階 クイーンズグランドボールルーム（末尾の会場案内図をご参照ください。）
１．第44期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役12名選任の件
監査役4名選任の件

－1－

株主各位

敬

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

４．招 集 に あ た っ て の 決 定 事 項（１）重複行使の取扱い
議決権行使書用紙とインターネットにより二重に議決権を行使された場
合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットで複数回、議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（２）賛否の表示がない場合の取扱い
賛否の表示がない議決権行使書用紙が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（３）インターネットによる議決権行使のご案内
53頁から54頁の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて」をご高覧のうえ、当社の指定するウェブサイト
（http://www.evote.jp/）より平成27年６月23日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
以上○ 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちください
ますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.inet.co.jp/ir/shmeet.html）に掲載させていただきます。

－2－

株主各位

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）（提供書面）

（

事

業

報

告

平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費など一部に弱い動きがあったものの、政府による積極的な金融緩和などの経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景として企業のIT投資は堅調に推移しました。その中でも、スマートデバイスやビッ
グデータ活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が高まりつつあります。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応する①

ため、データセンターの増床やクラウドサービスの拡充を図るとともに、アライアンスの推進による事業領域の拡大に取り組みました。
以上の結果、情報処理サービス並びにシステム開発サービスの売上が増加したことにより売上高は23,229百万円(前年同期比3.1％増)となりました。利益面は、前年度に竣工したデータセンター関連の償却費用等が増加したことなどにより、営業利益は1,598百万円(同4.0％減)、経常利益は
1,546百万円(同0.9％減)となりました。当期純利益につきましては税金
費用が減少したことにより982百万円(同9.0％増)となりました。

－3－

事業の状況

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

当連結会計年度におけるサービス区分別の売上状況は以下のとおりです。

［情報処理サービス］
一部契約終了に伴うコロケーションサービスの減少があったものの、クラウドサービスなどで新規顧客を中心に順調に売上を伸ばし、9,107
百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
［システム開発サービス］
金融業や製造業向けのシステム構築が堅調に推移し、13,457百万円(同3.0％増)となりました。
［システム機器販売］
石油業向けPC及びPOS等の売上が減少したものの、概ね前年並みの664百万円(同2.5％減)となりました。

サービス区分別売上(

当連結会計年度
平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで
金

額

)(

構成比

前連結会計年度
平成25年４月 1 日から
平成26年３月31日まで
金

額

)

構成比

増
金

減
額

率

情報処理サービス

百万円
9,107

％
39.2

百万円
8,783

％
39.0

百万円
323

％
3.7

システム開発サービス

13,45757.9

13,063

58.0

394

3.0

システム機器販売

664

2.9

681

3.0

△16

△2.5

23,229100.0

22,528

100.0

701

3.1

合

計

②

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、652百万円であります。これは、主に情報処理サービスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、貸出コミットメント契約を取引金融機関５行との間で結び、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－4－

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

(

分

第41期
平成23年４月 1 日から
平成24年３月31日まで

)(

第42期
平成24年４月 1 日から
平成25年３月31日まで

)(

第43期
平成25年４月 1 日から
平成26年３月31日まで

第44期(当連結会計年度)
平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで

)(

)

高

千円
20,374,240

千円
21,587,288

千円
22,528,264

千円
23,229,619

益1,113,035

1,487,578

1,561,370

1,546,836

当 期 純 利 益

592,276円
45.45

885,043円
67.92

901,619円
63.67

982,354円
66.57

千円
21,405,002

千円
22,459,086

千円
24,514,540

千円
25,962,367

8,127,472円
609.148,854,933円
663.85

10,571,990円
702.23

12,147,010
円
806.20

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況①

名

称

株式会社ＩＳＴソフトウェア

所

在

地

資 本 金
千円

東京都大田区

608,425

出資比率％

主要な事業内容

・情報処理サービス
88.0 ・システム開発サービス
・システム機器販売－5－

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑷

対処すべき課題⑸

主要な事業内容（平成27年３月31日現在）

当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、顧客企業のシステム設計から構築・運用・保守等のシステムインテグレーション、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・クラウドサービス等のITサービス、更には請求書や販促DM等の印刷・加工発送処理やコールセンター等、企業が必要とするBPOサービスをワンストップで提供いたします。
経営方針である「エンドユーザー志向による多面的な営業展開」、「ストックビジネスの拡大による利益の確保」、「変化と進化による環境変化に対する対応」を強力に推し進め、さらなる企業価値の向上を図ります。
（主な取り組み）・新規営業強化による直接契約比率の向上
・既存客フォロー充実による顧客満足度向上
・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化
・最新技術の導入による新規ビジネスモデル構築
・優秀な人材の確保、育成への取り組み
・快適な職場環境の形成の促進、健康支援の強化
・すべての従業員が活躍できる為の体制強化（シニア人材の活用、女性の活躍支援）

当社グループは、情報サービスを主な事業としております。
サービス区分毎の事業内容は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス② システム開発サービス③ システム機器販売－6－

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑹

主要な事業所（平成27年３月31日現在）
当社

①

本
事

業

情

報

セ

ン

タ

社

横

浜

市

西

区

所

東

京

都

大

ー

横

浜

市

（ ２ 拠 点 ）田区

札幌（札幌市北区）、仙台（仙台市青葉区）、
支

中部（名古屋市中区）、大阪（大阪市淀川

店区）、中四国（広島市南区）、福岡（福岡市
中央区）

②

子会社
東

株式会社ＩＳＴソフトウェア

⑺

京

都

大

田

区

使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用人

前連結会計年度末比増減数

1,297（206）名（注）

31名減（10名増）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

②）内に年間の平均人員を外数で当社の使用人の状況

使用

人

前事業年度末比増減数

861（206）名平

26名減（10名増）

均

年

齢

38.6歳

（注）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

⑻

主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

株

入
式

会

社

借

先
横

浜

銀

行

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

－7－

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

平均勤続年数
15.1年）内に年間の平均人員を外数で入

額3,949,040千円
1,512,000
952,960

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴

株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
14,765,840株③④

株主数
大株主（上位10名）

株
池

主
田

4,522名

名

持

株

数

持

株

比

率

義

1,671千株

11.33％

ア イ ネ ッ ト 従 業 員 持 株 会

1,291千株

8.76％

治

705千株

4.78％

株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理
サービス信託銀行株式会社）

643千株

4.36％

北

川

典

淳

BNP PARIBAS SECURITIES
S
E
R
V
I
C
E
S
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXE
MBOURG FUNDS（常任代理人香港上海 銀 行 東 京 支 店 ）日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

370千株

2.51％

302千株

2.05％

有限会社エヌ・アンド・アイ

287千株

1.95％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

250千株

1.69％

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

231千株

1.57％

三 菱 総 研 Ｄ Ｃ Ｓ 株 式 会 社

217千株

1.48％

（注）持株比率は自己株式（9,905株）を控除して計算しております。

⑵

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。

①②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。

－8－

株式の状況、新株予約権等の状況

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

池

田

典

義

代 表 取 締 役 社 長

梶

本

繁

昌

専

務

取

締

役

田

口

勉

事業統括

常

務

取

締

役

鰐

渕

浩

ＳＳ本部長

常

務

取

締

役

大

嶋

均

本社統括兼管理本部長兼財務本部長兼企画本部長
株式会社アイネット・データサービス取締役

取

締

役

野

取

締

役

佐

伯

取

締

役

石

神

取
常

締
勤

監

査

和
友

彦

ソリューション本部長

道

戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長
株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長

哲

ＳＳ本部副本部長兼第１ＳＳ事業部長
ソリューション本部副本部長兼エンタープ
ライズシステム事業部長

役

立

島

直

記

役

本

村

晴

樹

秀

夫

監

査

役

大

橋

監

査

役

本

合

株式会社大橋会計代表取締役

公認会計士

紘

（注）１．監査役本村晴樹、大橋秀夫及び本合 紘の各氏は、社外監査役であります。なお当社は、本村晴樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役大橋秀夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．平成27年４月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
大

嶋

立

島

新役職及び担当

名直均

常務取締役本社統括

記

ソリューション本部副
本部長兼制御事業部長－9－

会社役員の状況

旧役職及び担当
本社統括兼管理本部長
兼財務本部長兼企画本部長
ソリューション本部副
本部長兼エンタープラ
イズシステム事業部長

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
（－）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(3)

15
(13)

計

13

176

合

額

160百万円（－）（注）１．上記には、平成26年６月24日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成13年２月21日開催の臨時株主総会において年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成13年２月21日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

－ 10 －

会社役員の状況2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）③

社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役大橋秀夫氏は、株式会社大橋会計の代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社大橋会計との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（13回開催）

率

出 席 回 数

出席

率

監査役 本 村 晴 樹

17回

100％

13回

100％

監査役 大 橋 秀 夫

17

100

13

100

監査役 本 合

17

100

13

100

紘

・取締役会及び監査役会における発言状況
ａ．本村晴樹氏は、取締役会及び監査役会において、金融、情報サー
ビス業界で培った経験を生かした発言を行っております。
ｂ．大橋秀夫氏は、取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。
ｃ．本合 紘氏は、取締役会及び監査役会において、同業他社で長年監査役を務めた経験を生かした発言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
④

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に社外取締役の人選に努めましたところ、適任者を得ることができましたので、平成27年６月24日開催予定の第44回定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。

－ 11 －

会社役員の状況2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑷

会計監査人の状況

１．会計監査人の氏名及び名称
あらた監査法人
２．会計監査人に対する報酬等① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

29百万円
当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
38百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、これらの合計額を記載しております。

３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断した場合。
５．当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

会計監査人の状況

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑸

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長
が繰り返しその精神を当社並びにグループ会社の取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
代表取締役社長は、本社統括をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、法務・コンプライアンス室がコンプライアンス体制の構
築、維持・整備にあたる。
内部監査室は、独立した立場から監査を実施してその結果を代表取締役
社長に報告する。
当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規程」を定め、それに従い、取締役及び使用
人が通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営する。内部通報制度の通報状況については、速やかに監査役に報告を行うこととする。
監査役は、コンプライアンス体制に対する問題の有無を調査し、取締役会に報告する。また、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、本社統括を職務執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者として任命する。職務執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。「文書管理規程」他関連規程は、
必要に応じて適時見直し、改善を図るものとする。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制④

リスク管理室主導の下、代表取締役社長を委員長とする組織横断的なリ
スク管理委員会を設置し、リスクの見直しを行う。また、同委員会は、「危機管理規程」を見直し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ
全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要に応じて適時臨時取締役会を開催する。
取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において適時報告し、監査役及び内部監査室がこれを適時監査する。また、執行が効率的に行われるよう毎月１回本部長会を開催する。
中期経営計画及び単年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。
また、グループ会社を含めた事業部門長以上で構成されるグループ経営会
議を毎月1回定例的に開催し、業務の執行状況を報告させ、施策及び効率的な業務執行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

⑤

当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制｢関係会社管理規程｣に基づき、グループ会社の管理は本社統括取締役が行う。グループ会社の社長は、毎月１回開催されるグループ経営会議に参加し、円滑な情報交換を行う。
当社並びにグループ会社の取締役は、当社各部門及び各グループ会社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立とその運用について権限と責任を有する。
監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
この活動に資するため、グループ会社監査役連絡会、内部監査部門連絡会を組織し、情報の共有化を図って対処する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議のうえ、内部監査室及び本社統括所属の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。指名された使用人の補助すべき期間中における指揮権は、監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の当該期間における人事異動は、監査役の同意を得るものとする。なお、内部統制の監視、検証等を充実するため、専任スタッフを選任する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役に報告すべき事項（法定の事項、当社及びグループ会社の経営・業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令･定款違反行為、その他）に関する規程を監査役会と協議のもと平成19年４月１日に制定した。取締役及び使用人は監査役会に対して、その規程に定める報告事項を、遅滞なく報告する。

監査役は、グループ経営会議その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査役会は、取締役社長との間において定期的な意見交換会を開催する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑹

会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデ
ル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パートナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえ－ 16 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場
合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネ
スモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パート
ナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするＢＣＰ(事業継続計
画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。

そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、平成21年６月に第２データセンターⅠ期棟を竣工しました。また東日本大震災以降、災害対策や経営合理化を目的としたデータセンターへのハウジングやクラウドサービス利用への関心が高まりを見せています。こうした中、当社は企業のIT利用形態が「所有」から「利用」へと変化する中で、第２データセンターⅠ期棟の受注が活況なことから平成25年10月に第２データセンターⅡ期棟を竣工しました。
また、積極的なＩＲ活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
更に、当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナン
ス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化もあわせ実施しております。

－ 17 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年５月11日付の取締役会決議及び同年６月24日付の定時株主総会決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しまし
たが、旧プランの有効期間は、第38期事業年度に係る定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、旧プランは、第41期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
そこで当社は、上記①の基本方針に従い、今後も企業価値ひいては株主共同の利益を引き続き確保し、向上させるために、平成24年６月22日開催の第41回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の更新についてご承認いただきました。
本プランは当社株式に対する大量買付行為が企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものか、また不適切な買付行為であるかを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、大量買付者と交渉を行う等の枠組みであります。当社や当社の株主の皆様の利益を害する買収が行われた場合は、当該買付者等による権利行使は認められない行使条件を付した新株予約権無償割当をその時点の全ての株主に対して行います。
本プランは合理的な範囲で以下のようなステップにて対応いたします。
１．当社株式の大量買付行為（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等及び公開買付けにかかる株券等の株券所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け）または
その提案があった場合は、取締役会は、買付者に一定の情報提供を求めるとともに、買付内容に対する意見や代替案の作成等を行います。
２．当社経営陣から独立した独立委員会は、買付者の買付内容と取締役会の代替案との比較検討、買付者との協議・交渉、買付内容や取締役会の代替案の株主の皆様に対する提示等を行います。
３．本プランの手続きを守らず買付等が進められる場合や、買付等により企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがある場合は、当社は、－ 18 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

当該買付者等による権利行使を認められないとの行使条件と当該買付者等以外の株主の皆様から当社株式と引き換えに新株予約権を取得できるとの取得条項が付された新株予約権を当社以外の全ての株主に対して無償で割り当てます。
４．新株予約権無償割当の実施に際しては、当社取締役の恣意的判断を排除するために、独立性の高い社外者からなる独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当の実施に関す
る株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することといたします。
５．本プランの発動により、新株予約権無償割当がなされ、買付者以外の株主の皆様により新株予約権が行使された場合、また当社による新株予約権の取得と引き換えに、買付者以外の株主の皆様に対して、当社株式が交付された場合は、買付者の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、上記②イ及びロの各取組みは、以下の理由から、当社の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
第一に、上記②イの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
第二に、上記②ロの取組みは、(a)企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであること、(b)
買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、(c)株主意
思を重視するものであること、(d)独立性の高い社外者を構成員とする独立委員会の判断を重視し、独立委員会は第三者専門家の意見を取得できるとされていること、(e)合理的な客観的解除要件を設定していること、(f)デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができな－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

いため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではない

ことなどから、当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（注）本対応策は平成27年６月24日開催予定の当社定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了
いたします。当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、本対応策は本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。

－ 20 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

部

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額科

8,735,270

産(単位：千円)

現 金 及 び 預 金

2,533,834

受取手形及び売掛金

5,290,373

目
負

流

動

金

債
負

買

の

債

掛

6,323,560
金988,602

短

期

借

入

金

2,190,004

リ

ー

ス

債

品

13,573

品

152,203

原材料及び貯蔵品

34,519繰 延 税 金 資 産

270,504

工 事 損 失 引 当 金他

441,155

そ

金

△893

商
仕

掛

そ

の

貸

倒

引

当

額
部

務

192,660

未 払 法 人 税 等

169,092

賞

588,117

固

与

引

当

金

の
定

9,326

他

負

2,185,757

債

7,491,796

長

期

借

入

金

6,490,996

リ

ー

ス

債

務

340,847

産

17,227,096

有形固定資産13,502,017

繰 延 税 金 負 債

320,794

建 物 及 び 構 築 物

9,217,301

退職給付に係る負債

100,788土地

3,348,422

資 産 除 去 債 務

44,748

産

477,581そ193,622

他

458,711

固

定

リ

資

ー

そ

ス

資

の

無形固定資産1,123,875

ソ フ ト ウ エ ア

1,070,956

の

負
株

他

債

合

計

純

資

産

主

部
11,403,197

金

3,203,992

資 本 剰 余 金

3,265,785

投資その他の資産

2,601,203

利 益 剰 余 金

4,938,574

投 資 有 価 証 券

1,179,805

退職給付に係る資産937,606

繰 延 税 金 資 産

24,761

そ504,363

貸
資

の

他

の
倒
産

引
合

他
金

△45,333

計

25,962,367

当

自

本

本

52,919そ資

資

13,815,356
の

己

株

式

△5,154

その他の包括利益累計額

492,994

その他有価証券評価差額金

228,793

退職給付に係る調整累計額

264,201

少 数 株 主 持 分

250,818
計

12,147,010

負債・純資産合計

純

資

産

合

25,962,367（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 21 －

連結貸借対照表、連結損益計算書

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書

（
売
売

上

科
上

目
原

平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで

営

受
受
助
投
そ
支
支
そ

特

経

投
減
固

業

資
業

外
取
取
成
事 業

収

高
価

配
金
組
の
費

外
払
払

別
資 有
定

常
価
損
資

手
の
損

証
産

益
利
当
収
合 運

益

用

失
券 売 却
損
除
却

息
金
入
益
他

633
12,276
41,93813,494
22,480息料他

113,963
21,420
6,658

損
失
損

78,162
9,932
541

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

23,229,619
17,796,313

5,433,305
3,835,252
1,598,053

益

用
利
数
利

(単位：千円)金売
上総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営

）

442,856
14,13490,823142,041

1,546,836

88,636

1,458,199

456,990

1,001,208
18,853
982,354（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 22 －

連結貸借対照表、連結損益計算書

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（

平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

3,203,992

利益剰余金3,265,785

3,710,054

自己株式

株主資本合計△5,154681,464
3,203,992

3,265,785

4,391,519

10,174,677
681,464△5,154

10,856,142

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△435,300△435,300

当期純利益

982,354982,354

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－
－

－

547,054－547,054

3,203,992

3,265,785

4,938,574△5,154

11,403,197

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

退職給付
に係る調
整累計額

90,22897,203

その他の
包括利益
累計額合計
187,431

少数株主
持分209,880

純資産合計

10,571,990
681,464

90,22897,203

187,431

209,880

11,253,454

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△435,300

当期純利益

982,354

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

138,565

166,997

305,562

連結会計年度中の変動額合計

138,565

166,997

305,562

40,938893,555

当期末残高

228,793

264,201

492,994

250,818

12,147,010（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

40,938346,500

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ＩＳＴソフトウェア②

・連結子会社の数

主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用する関連会社はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・非連結子会社
・関連会社

１社

１社

株式会社アイネット・データサービス
株式会社リップル・マーク

株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－ 24 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑷

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・商品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

下記を除き、定率法
・平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）：定額法
・第１及び第２データセンターの建物附属設備及び構
築物：定額法ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエ
アの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

・販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、
当該損失見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
ロ．受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部 進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
・その他のソフトウエア取引
完成基準
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

－ 26 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

ニ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が681,464千円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
6,501,455千円

建物及び構築物
その他

3,336千円

土地2,865,792千円
計9,370,584千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

850,000千円

長期借入金

3,300,000千円

計⑵

4,150,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

6,956,815千円－ 27 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

４．連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

44,490千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

14,765千株－千株－千株

14,765千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

9千株

－千株

－千株

9千株

普

通

式

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

⑶

株

式

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成26年６月24日開催の第43回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

213,961千円

・１株当たり配当金額

14.5円

・基準日

平成26年 3 月31日・効力発生日平成26年 6 月25日

ロ．平成26年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

221,339千円

・１株当たり配当金額

15.0円

・基準日

平成26年 9 月30日・効力発生日平成26年12月 5 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になる
もの
平成27年６月24日開催の第44回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

221,339千円

・１株当たり配当金額

15.0円

・基準日

平成27年 3 月31日・効力発生日平成27年 6 月25日

－ 28 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 29 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,533,834

2,533,834－（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
差引

5,290,373△862
5,289,510

5,289,510－

その他有価証券721,937

721,937－

資産計8,545,282

8,545,282－(988,602)(988,602)－(2,190,004)(2,190,004)－(6,490,996)(6,513,414)(22,418)(9,669,602)(9,692,020)(22,418)－－－（３）投資有価証券（１）買掛金（２）短期借入金（３）長期借入金
負債計（４）デリバティブ取引（注）負債項目については（）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。
負債（１）買掛金、及び（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 30 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（４）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
（４）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記（３）参照)。
(注２)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額

非上場株式

444,968千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

806円20銭⑵

１株当たり当期純利益

66円57銭（注）各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
産

の

部

目
金
額
動
資
産
6,553,675
現 金 及 び 預 金
1,744,676
受
取
手形
13,704売掛
金4,155,953
商品
13,178
仕掛
品
39,207
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
34,519前
払費
用
191,182
繰 延 税 金 資 産
168,985
その他
193,049
貸 倒 引 当 金
△781
固
定
資
産
17,873,362
有 形 固 定 資 産
13,177,430
建物
9,007,139
構
築物
129,875車 輌 運 搬 具240
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
447,709土地
3,114,884
リ ー ス 資 産
477,581
無 形 固 定 資 産
1,065,973
電 話 加 入 権
44,878ソ フ ト ウ エ ア
956,867
ソフトウエア仮勘定
64,227
投資その他の資産
3,629,958
投 資 有 価 証 券
1,101,745
関 係 会 社 株 式
1,663,957
出
資
金
4,522
破 産 更 生 債 権 等
44,483
長 期 前 払 費 用
64,685
前 払 年 金 費 用
499,280
敷 金 ・ 保 証 金229,579
会
員
権
43,900その他
23,137貸 倒 引 当 金
△45,333
資産
合
計24,427,037
流科

資(単位：千円)

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科
目
金
額
負
債
の
部
流
動
負
債
5,788,376
買掛
金795,244
短 期 借 入 金
800,000
一年内返済予定の長期借入金
1,370,000
リ ー ス 債 務
192,660
未
払金525,985
未 払 法 人 税 等
95,434
未 払 消 費 税 等
471,715
未払費
用
149,953
前受
金19,204
預り
金33,616
関 係 会 社 預 り 金
300,000
仮受
金647,099
賞 与 引 当 金
346,826
工 事 損 失 引 当 金
9,230
そ
の
他
31,403
固定負債7,221,525
長 期 借 入 金
6,481,000
リ ー ス 債 務
340,847
繰 延 税 金 負 債
178,670
資 産 除 去 債 務
32,253
長 期 未 払 金
167,754
預 り 保 証 金
21,000
負債
合計13,009,901
純
資
産
の
部
株
主
資
本
11,200,432
資
本
金
3,203,992
資 本 剰 余 金
3,265,785
資 本 準 備 金
801,000
その他資本剰余金
2,464,785
利 益 剰 余 金
4,735,809
その他利益剰余金
4,735,809
繰越利益剰余金
4,735,809
自己株
式△5,154
評価・換算差額等
216,703
その他有価証券評価差額金
216,703
純
資産
合
計11,417,136
負 債 ・ 純 資 産 合 計
24,427,037（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 32 －

貸借対照表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

損

（
科
売
上

売

目

総

算

書

）

(単位：千円)金

原

上計

平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで

上

売

益

利

額

高

17,533,309

価13,166,679

益

4,366,629

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,021,803

営

1,344,825

業

営

利

業

外

受

益
収

益

取

利

息

受

取

配

当

金

34,154

助

成

金

収

入

36,502

益

13,494

他

18,864

息114,773

料

21,420

他

6,658

投

資

事

業

組

そ
営

合

運

業

外

費

利

払

手

そ

数

の

経

常

利

益

特

別

損

失

資

有

減
引

証

券

損

固
税

価

定
前

売

産

期

純

除
利

却
却

損

78,162

失

9,632

損

541

益
334,764

法

16,655

人

税

等

純

利

調

88,3361,217,284

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
期142,851
1,305,621

損

資当103,646

用

払

支

投

用

の

支

当

630

整

額

益

351,420865,864（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 33 －

損益計算書

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（

平成26年４月 1 日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

801,000

2,464,785

3,265,785

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

3,767,071

3,767,071

538,173

538,173

4,305,244

4,305,244

剰余金の配当△435,300△435,300△435,300

当期純利益

865,864

865,864

865,864

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高3,203,992

利益剰余金
その他
利益
剰余金

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785△5,154

10,231,694△5,154

10,769,868

538,173

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

430,564

430,564-

430,564

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

4,735,809

4,735,809△5,154

11,200,432

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

当期首残高

86,01886,018

10,317,712

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

86,01886,01810,855,886

538,173

事業年度中の変動額
剰余金の配当△435,300

当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

865,864
130,685

130,685

130,685

事業年度中の変動額合計

130,685

130,685

561,249

当期末残高

216,703

216,703

11,417,136（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 34 －

株主資本等変動計算書

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切り下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産下記を除き、定率法（リース資産を除く）

・平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）：定額法
・第１及び第２データセンターの建物附属設備及び構
築物：定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエ
アの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

・販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

－ 35 －

個別注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

④

工事損失引当金

受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、
当該損失見込額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分につ進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

いて成果の確実性が認められるソ
フトウエア取引②

その他のソフトウエア取引

完成基準－ 36 －

個別注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

・ヘッジ方針

借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

②

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において利益剰余金が538,173千円増加しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 37 －

個別注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物

6,410,767千円

構築物

90,687千円

工具・器具・備品

3,336千円

土地2,865,792千円
計9,370,584千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

200,000千円

一年内返済予定の長期借入金

650,000千円

長期借入金

3,300,000千円

計

4,150,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

6,802,826千円①

短期金銭債権2,917千円②

短期金銭債務

17,168千円

４．損益計算書に関する注記⑴⑵

関係会社との取引高①

売上高

16,277千円②

仕入高

270,722千円③

営業取引以外の取引高

36,377千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

12,139千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

9千株

－千株

－千株

9千株

－ 38 －

個別注記表

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認

11,098千円

賞与引当金損金算入限度超過額

130,313

未払役員退職慰労金否認

53,966

土地評価損否認

48,610

会員権評価損否認

7,707

投資有価証券評価損否認

19,033

資産除去債務

10,375

その他
繰延税金資産43,011
小計

324,116千円

評価性引当額繰延税金資産△75,351
合計

248,765千円

繰延税金負債
前払年金費用△160,618

その他有価証券評価差額金△92,292

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債△5,539

合計△258,450千円

繰延税金負債の純額△9,684千円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有関連当事者との関係

取引の内容

株式会社ＩＳＴソフト
ウェア

所有
直接
88.0％

資金の集中

資金の集中
（注）

取

引

金

額

300,000千円

科

目

関係会社預り金 300,000千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の集中に関しては、子会社の資金状況を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

773円73銭58円68銭（注）各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

個別注記表

期 末 残 高2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

平成27年５月20日

取締役会

アイネット
御中
あらた監査法人
指 定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

嶋

康

博 ㊞

指 定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

正

英

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイネットの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

平成27年５月20日

取締役会

アイネット
御中
あらた監査法人
指 定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

嶋

康

博 ㊞

指 定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

正

英

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイネットの平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

監査役会の監査報告2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月20日

株式会社アイネット 監査役会
常勤監査役（社外監査役）
本 村 晴 樹
社外監査役

大

橋

社外監査役

本

合

秀

㊞

夫

㊞

紘

㊞
以

－ 43 －

監査役会の監査報告上2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第44期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当15円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は221,339,025円となります。
なお、第44期の年間配当は中間配当と合わせ、１株につき30円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日といたしたいと存じます。

－ 44 －

剰余金処分議案

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化の為３名を増員し、取締役12名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
いけ

1

だ

のり

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
よし

池
田
典
義
(昭和15年８月14日)

株式会社フジコンサルト設
立（現株式会社アイネット）代表取締役社長
平成18年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

所有する当社の 株 式 数

昭和46年 ４ 月

昭和57年 １ 月
平成 3 年 ４ 月

1,671,290株

日本コンピュータ開発株式
会社入社
合併により当社ソフトウェ
ア開発部次長

2

かじ

もと

しげ

まさ

梶
本
繁
昌
(昭和34年11月17日)

平成10年 ４ 月

当社システム営業部長

平成12年 ６ 月

当社取締役

平成14年 ６ 月

当社常務取締役

平成15年 ６ 月

当社専務取締役

平成18年 ６ 月

当社取締役副社長

平成20年 ４ 月

当社代表取締役社長（現任）

平成17年 ６ 月

ＫＶＨ株式会社常務執行役
員マーケティング本部長
当社入社
当社常務取締役営業推進担
当
当社常務取締役事業統括
当社常務取締役事業統括兼クラウドサービス事業部長
当社常務取締役事業統括兼
データセンター本部長兼データセンター本部クラウド
サービス事業部長
当社専務取締役事業統括兼
データセンター本部長
当社専務取締役事業統括（現任）

平成19年 ５ 月
平成19年 ６ 月

た

3

田

ぐち

口

つとむ

勉

(昭和28年８月２日)

平成20年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成23年10月

平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月

－ 45 －

取締役選任議案

116,900株

60,800株

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成13年11月

平成15年 ８ 月
平成16年 ８ 月
平成20年 ６ 月
平成21年 ４ 月
平成22年 ６ 月
おお

4

大

しま

嶋

ひとし

均

(昭和28年１月15日)

平成23年 ６ 月
平成24年 ２ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 ６ 月

平成27年 ４ 月
平成15年 ７ 月

平成17年 ２ 月
平成17年 ４ 月
平成18年 ４ 月
わに

5

鰐

ぶち

渕

ひろし

浩

(昭和31年９月23日)

平成19年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月

株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）金沢文庫支店長当社入社 総務部長
当社執行役員総務部長
当社上席執行役員総務部長
当社上席執行役員管理本部長兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
株式会社アイネット・データ
サービス取締役
株式会社アイネット・データ
サービス代表取締役社長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役本社統括兼管理本部長兼財務本部長兼企画本部長
株式会社アイネット・データ
サービス取締役（現任）
当社常務取締役本社統括（現任）
エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）テクノロジー＆オ
ペレーションマネージャー
当社入社
当社データセンター本部長
当社執行役員データセンタ
ー本部長
当社執行役員ＳＳ本部長
当社取締役ＳＳ本部長兼第１ＳＳ事業部長
当社取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長
兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長（現任）－ 46 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数

28,100株

27,000株

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和59年 ４ 月

当社入社

平成19年 ４ 月

当社ＭＳ事業部長

平成20年 ６ 月

当社執行役員ＭＳ（現メーリ所有する当社の 株 式 数

ングサービス）事業部長
平成22年 ６ 月

当社取締役メーリングサー
ビス事業部長

さ

6

佐

えき

伯

とも

友

みち

道

平成25年 ４ 月

当社取締役戸塚事業本部長
兼メーリングサービス事業(昭和37年12月２日)

28,000株

部長（現任）
平成25年 ６ 月

株式会社アイネット・データ
サービス代表取締役社長（現

※
7

さか

坂

い

井

みつる

満

(昭和32年11月16日)

任）（重要な兼職の状況）
株式会社アイネット・データサービス
代表取締役社長
平成25年 ４ 月 株式会社富士通マーケティ
ング執行役員兼商品戦略推進本部長
平成27年 ４ 月 当社入社 執行役員ソリューション本部付（現任）
昭和57年 ４ 月

当社入社

平成19年 ４ 月

当社ＳＳ本部第２ＳＳ事業－部札幌支店長平成23年 ４ 月
8

いし

石

がみ

神

哲

(昭和32年12月29日)

当社ＳＳ本部第２ＳＳ事業部長

あきら

平成24年 ６ 月 当社執行役員ＳＳ本部第１ＳＳ事業部長平成26年 ６ 月

当社取締役ＳＳ本部副本部長兼第１ＳＳ事業部長（現任）－ 47 －

取締役選任議案

16,100株

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成23年 ５ 月

所有する当社の 株 式 数株式会社横浜銀行戸塚支店
長

9

※

うち

平成26年 ４ 月
だ

なお

内
田
直
克
(昭和36年５月12日)

当社入社

財務本部経理部

統括部長

かつ

平成26年 ６ 月 当社執行役員財務本部経理

10,000株

部統括部長
平成27年 ４ 月

当社執行役員本社統括代理

昭和63年 ４ 月

日本コンピュータ開発株式（現任）
会社（現株式会社アイネット）入社
平成23年 ４ 月 当社ソリューション本部エンタープライズシステム事
業部長
10

たて

しま

なお

き

平成24年 ６ 月 当社執行役員ソリューショ
ン本部エンタープライズシ

立島
直記(昭和38年10月15日)

19,600株

ステム事業部長
平成26年 ６ 月

当社取締役ソリューション
本部副本部長兼エンタープ
ライズシステム事業部長

平成27年 ４ 月

当社取締役ソリューション
本部副本部長兼制御事業部長（現任）

昭和59年 ７ 月

篠原会計事務所（現税理士法人さくら共同会計事務所）入

11

※

あさ

所
い

き

よ

こ

浅
井
紀代子
(昭和31年11月23日)

昭和59年12月

税理士登録

平成22年 ６ 月

税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士（現任）

平成22年 ９ 月 株式会社横浜会計社代表取締役（現任）－ 48 －

取締役選任議案－

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

12

氏
名
（生年月日）※

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成23年 ８ 月

たけ の うちゆき

株式会社エ・ム・ズ代表取締
役

こ

竹之内
幸
子
(昭和43年２月23日)

所有する当社の 株 式 数

平成24年 ８ 月

株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立－

代表取締役（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．浅井紀代子氏及び竹之内幸子氏は社外取締役候補者であります。
４．浅井紀代子氏は、税理士としての高度な専門知識を当社の経営に活かしていただ
くことを期待して社外取締役候補者としております。
５．竹之内幸子氏は、女性活躍推進をテーマとした研修講師、講演及びコンサルティ
ングを数多く行っており、そこで培った経験を当社のダイバーシティ推進に活かしていただくことを期待して社外取締役候補者としております。
６．当社は、各社外取締役候補者が選任された場合は、各氏との間で会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 49 －

取締役選任議案

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

第３号議案

監査役４名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査体制の強化・充実を図るために１名を増員し、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和51年 ４ 月

所有する当社の 株 式 数株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成17年 ４ 月
もと

1

本

むら

村

はる

晴

ーサービス株式会社（現三菱き総研ＤＣＳ株式会社）入社

樹(昭和27年５月21日)

ダイヤモンドコンピュータ

金融推進統括部長
平成19年 ６ 月

5,700株三菱総研ＤＣＳ株式会社人事部長

平成21年 ２ 月 同社事業推進企画部部長
平成21年 ６ 月 当社常勤監査役就任（現任）
平成20年 ４ 月

株式会社富士通システムソリューションズ（現株式会社
富士通システムズ・イースト）経営執行役兼産業ソリューションサービス本部長

※
2

しめ

平成21年 ４ 月 当社入社
の

野

かず

和

ひこ

彦

(昭和28年５月10日)

ソリューション

副本部長
平成22年 ４ 月

当社執行役員ソリューショ
ン本部長兼第２ソリューシ
ョン事業部長平成22年 ６ 月 当社取締役ソリューション
本部長兼第２ソリューション事業部長
平成23年 ４ 月 当社取締役ソリューション
本部長（現任）－ 50 －

監査役選任議案

13,500株

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和58年 ４ 月

所有する当社の 株 式 数新和監査法人（現あずさ監査
法人）入社

3

おお

大

はし

橋

ひで

秀

お

昭和61年 ３ 月

公認会計士登録

昭和62年 １ 月

公認会計士岡本忍事務所入所

夫

平成 ４ 年 ４ 月

税理士登録(昭和35年１月28日)

平成 ４ 年 ７ 月

大橋公認会計士事務所

16,200株
所長（現任）
平成 ８ 年 ９ 月 株式会社大橋会計代表取締役（現任）
平成18年 ６ 月

当社監査役就任（現任）

昭和46年 ４ 月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社

※

た

4

平成13年 ６ 月
した

よし

田
下
佳
彦
(昭和22年11月18日)

エヌ・ティ・ティ・データ・
カスタマサービス株式会社

ひこ代表取締役社長
平成23年 ６ 月－

株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・ウェーブ常勤監査役
株式会社ＮＴＴデータ・エ
ム・シー・エス監査役（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．本村晴樹、大橋秀夫及び田下佳彦の各氏は社外監査役候補者であります。
４．本村晴樹氏が、当社の社外監査役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって６年であり、引き続き金融業界、情報サービス業界で培った経験を活かしたアドバイスを期待して社外監査役候補者としております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．大橋秀夫氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって９年であり、引き続き公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待して社外監査役候補者としております。

－ 51 －

監査役選任議案

2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

６．田下佳彦氏は、長年同業他社で培った経験を活かしたアドバイスを期待して社外監査役候補者としております。
７．当社は本村晴樹氏及び大橋秀夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としており、各社外監査役候補者が再任された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
また、田下佳彦氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８．当社は、本村晴樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

以－ 52 －

監査役選任議案上2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）＜インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ(株)、「Yahoo!
ケータイ」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネ

ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのい
ずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成27年６月23日（火曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

－ 53 －

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内

容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

５．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）－ 54 －

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

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メモ

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2015/05/28 11:18:28 / 14064894_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

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