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tetsudo@entetsu.co.jp
https://www.entetsu.co.jp/tetsudou/

2024 722

安全管理規程（鉄道）

遠州鉄道株式会社

（目次）
第一編 総則第一章 目的等
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第二節 安全統括管理者等の責務
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の方法
第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理第二章 鉄道施設の管理
第三章 車両の管理

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第一編 総則
第一章 目的等（目的等）
第１条 この安全管理規程（以下「本規程」という。
）は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。
）第十八条の三第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めることにより、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２．輸送の安全の確保については、法、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、その他の輸送の安全の確保に関する法令の規定並びに、鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号。
）同省令第三条の規定による実施基準及びこれに関連する規程のほか、本規程に定めるところによる。
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等（安全に関する基本的な方針）
第２条 取締役社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、鉄道施設、車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針その他事業活動に関する基本的な方針を定め、安全の確保に関する業務の実施状況等を踏まえ、必要に応じ見直すものとする。
２．取締役社長、役員及び社員（鉄道事業に関係する社員を指し、社員に準ずる者を含む）（以下「社員等」という。
）の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。
（１）一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
（２）輸送の安全に関する法令及び関連する規程等（本規程を含む。以下「法令等」という。
）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
（３）常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
（４）職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
（５）事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。
）が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
（６）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
（７）常に問題意識を持ち、必要な改革に努めます。
３．第１項の方針に基づき策定した中期経営計画（鉄道部門）は３年毎に見直すものとし、当該計画及びこれに基づく取り組みの実績については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書に含めて公表する。
2

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制（取締役社長の責務）
第３条 取締役社長は、輸送の安全確保に関する最終的な責任を負う。
２．取締役社長及び役員は、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。
３．取締役社長及び役員は、鉄道事業の遂行に際し、施設、車両、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせるものとする。
４．取締役社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。
５．取締役社長及び役員は、法第十八条の三第２項の規定による安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重するものとする。
６．取締役社長及び役員は、事故・災害等の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、社員等に周知・徹底しなければならない。
（組織体制）
第４条 当社の鉄道事業における安全の確保に関する体制は、第１図のとおりとし、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
〈取締役社長、管理者相互間の指揮命令系統を示す図〉（１）安全統括管理者 ：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（２）運輸事業部長：安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。

（３）運転管理者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

（４）乗務員指導管理者：運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。
（５）施設管理者：安全統括管理者の指揮の下、施設に関する事項を統括する。

（６）車両管理者：安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

（７）人事部長：輸送の安全の確保に必要な人員計画に関する業務を統括する。

（８）総務部長：輸送の安全の確保に必要な設備計画、投資計画、予算計画に関する事項を統括する。

２．前項の責任者の選任、解任等については、これを社員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。

3３．安全統括管理者、運転管理者その他の管理者は、輸送の安全の確保に関し、運転や鉄道施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理しなければならない。
４．各管理者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その職務を適切に行うことができる者に代行させる。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第５条

安全統括管理者は、法及び鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号。

以下「規則」という。
）で定める要件を満たす者であり、安全に関して十分な知識及び経験を有する者として取締役のうち運輸事業本部長を充てる。
２．安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）人事異動により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第二節 安全統括管理者等の責務（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（１）鉄道施設、車両、運転取扱いの安全性及び相互の部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各部門間を統括管理すること。
（２）社員等に対し、関係法令等の遵守と中期経営計画への取組みの着実な実施により、安全第一の意識を徹底させること。
（３）輸送業務の実施及び管理の状況について、随時、確認を行い、必要な改善の措置を講ずること。
（４）輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、取締役社長又は役員その他必要な者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。
（５）輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、第４条の運転管理者やその他必要な者にこれを周知し又は必要な指示を行うこと。

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（運転管理者の選任及び解任）
第７条

運転管理者は､法及び規則に定める要件を満たす者であり、運転に関して十分な知識及び経験を有する者として鉄道営業所長又はこれに準ずる者を充てる。
２．第５条第２項の規定は、運転管理者の解任について準用する。
（運転管理者の責務）
第８条 運転管理者は、運転関係の係員及び鉄道施設、車両を総合的に活用し安全で、安定した輸送を確保するため、運行計画の設定及び変更、乗務員及び車両の運用、列車の運行の管理、乗務員の育成及び資質の保持その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
２.運転管理者は人員計画、設備計画、投資計画、予算計画、その他必要な計画の検討に当たり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。
３．運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員指導管理者として運輸区長及び工務区長を充てる。
４．乗務員指導管理者は、運転管理者を助け、次に挙げる業務を行う責務を有する。
（１）乗務員の資質（適性・知識及び技能）の維持管理に関する事項。
（２）乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項。
５．運転に関する業務のうち、乗務員の育成に関する業務については、運輸区長が行い、乗務員及び車両の運用の業務については、主席運転助役が行う。
６．前項の場合において、運輸区長、主席運転助役は、業務の管理に必要な事項については運転管理者に報告を行い又はその指示を受けるものとする。
７．運転管理者は、輸送計画その他の必要な計画の検討に当たり、運転関係の係員、鉄道施設及び車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。
８．運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理するものとする
９．運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にするものとする。
１０．運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者、乗務員指導管理者、主席運転助役及びその他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。
（施設管理者及び車両管理者の責務）
第９条

輸送の安全の確保に関し支障を及ぼすおそれのないよう鉄道施設及び車両を維持管理するため、施設管理者及び車両管理者として工務区長を充てる。
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２．施設管理者及び車両管理者は次に掲げる業務を管理する責務を有する。
（１）鉄道施設の建設、改良及び保守（以下「工事等」という。
）及び車両の構造、機能の改良、維持に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項。
（２）鉄道施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項。
（３）鉄道施設の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項。
（４）列車の運転の安全に直接影響を与える鉄道施設の状態、線路の保全に影響のある気象情報など、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項。
（５）鉄道施設及び車両の工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項。
（６）列車の運行に充当する車両の検査及び運用計画と運行計画との調整に関する事項。
３．施設管理者及び車両管理者は、施設の整備・維持管理計画、車両の検査計画その他の必要な計画の検討にあたり、施設関係、車両関係の係員、設備・車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。
４．施設管理者及び車両管理者は、鉄道施設及び車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理するものとする。
５.施設管理者及び車両管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者とその連絡、調整を密にするものとする。
６.施設管理者及び車両管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者、運転管理者、乗務員指導管理者、主席運転助役及びその他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。
（その他の管理者の責務）
第１０条 運輸事業部長、人事部長及び総務部長は、人員計画、設備計画、投資計画、予算計画、その他必要な計画の検討に当たり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。

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第二章

輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法（業務報告）
第１１条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理するため、運転管理者その他の者に対し業務の実施に関し、不安全行動などの安全を損なう事態などについて、随時報告を求める。
２．前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為等を除き、原則として社員等の処罰には使用しない。
３．安全統括管理者は、第１項の報告について、社員等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を伝達するよう努めなければならない。
（事故・災害等防止対策の検討）
第１２条 安全統括管理者は、事故・災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、事故・災害等防止対策の検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。
２．安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社員等が共有できるようにしなければならない。
（事故・災害等の報告及び対応）
第１３条 社員等は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等に対し、必要な対応をとらなければならない。
２．責任者は、特異な事故・災害等が発生し緊急を要する場合等必要に応じ、あらかじめ定めた責任者の権限を超越して適切かつ柔軟な対応を行わなければならない。
３．事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告しなければならない。
４．責任者は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告しなければならない。
５．上記に定める他、具体的な対応については「緊急時における救急体制の整備について」（昭和四十七年十二月二十二日付け鉄運第三百六号）に基づく「緊急時における救急体制心得」他以下の規程等による。
・南海トラフ地震に係る地震防災応急計画
・異常気象等警備並びに災害対策規程
・運転取扱心得7

(業務の確認)第１４条 安全統括管理者又はその命を受けた者は、適宜、各職場に赴き、安全管理体制の実施状況、輸送に係る業務の実施及び管理の状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。
（安全管理体制の維持のための教育訓練）
第１５条 安全統括管理者は、安全管理体制の維持、改善に必要な教育、訓練について適宜実施しなければならない。
（安全管理規程の整備）
第１６条 安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、本規程、法令に基づく実施基準のほか、施設・車両の維持及び運転に関して必要となる基準等を定め、関係係員へ周知徹底を図る。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１７条

安全統括管理者は内部監査員を指名して、運輸安全マネジメント取組状況等を点検するため少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。又、必要と判断される事例が発生した場合は、上記以外に内部監査を実施する。
２．安全統括管理者は、前項の監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が確認された場合はその内容を、速やかに取締役社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講ずる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１８条 安全統括管理者は、事故・災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。
２．悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講ずる。

8（規程､帳票類等の備え付け及び記録の管理等）
第１９条

本規程その他の輸送の安全の確保に関する基準等､鉄道施設及び車両の構造、性能に係る帳票類その他の必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する。
２．安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は、記録を作成し、適切に保管する。
３．前各項に掲げるほか、輸送の安全の確保に必要な文書の管理については、安全統括管理者の命を受けたものが管理する。
第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理（運転の管理体制）
第２０条 運転の管理に係る体制、指揮命令系統は、第１図のとおりとする。
〈運転管理者、運転指令、乗務員指導管理者、駅長等の事業実施部門における管理者相互の指揮命令系統を示す図〉（運行計画）
第２１条 運転管理者は、輸送計画の具体化の際、設定しようとする運転曲線図を基に、次に掲げる事項を勘案し、列車設定に係る計画（以下「運行計画」という。
）の安全性及び実現可能性を検証する。
（１）停車場間の所要時間（２）停車場における乗降の状況（３）行き違い設備、信号設備、電力設備等による制約条件（４）乗務員及び車両の運用に係る制約条件（５）その他運行計画の円滑な実施に係る事項
２．前項の運転曲線図は、使用する車両の性能（加減速、最高速度、曲線通過性能）、曲線及びこう配等の線路条件、運転士の操縦状況を考慮したものでなければならない。
３．運行計画の設定、変更については、作成されたものを運転管理者が確認する。
４．運転管理者は、運行計画の設定及び変更に当たって車両性能､線路条件及び曲線等の制限速度に関し、運輸区長、工務区長との連携を図り､適切な対応を行うほか、これに係る必要な帳票類を整備する。
（乗務員の運用計画）
第２２条 乗務員運用は、乗務員の労働時間、乗務時間等が平準化されるよう計画するとともに、定められた勤務に係る制約条件に適合するものでなければならない。

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（車両の運用計画）
第２３条 車両運用は、充当する列車の運行上求められる車両の構造及び性能、運行する区間の線路構造及び運転保安設備、車両の検査時期等を考慮し、輸送の安全確保に支障を生じないよう計画しなければならない。
（乗務員の資格要件の管理）第２４条 乗務員指導管理者は、乗務員の資質の充足状況について、運転管理者から示された指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。
２．乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、乗務の一時停止、添乗指導等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運転管理者に報告する。
３．運転管理者は、乗務員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置を決定する。
４．乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待された者について、乗務員指導管理者は、教育計画を策定し、教育終了後にその効果の確認を行い、再乗務の可否の判断を行い、その結果を運転管理者へ報告する。
（運転士の資質等の報告）
第２５条

運転管理者は､鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第二条に基づき、中部運輸局長に報告するための運転士の資質の充足状況等に関する次に掲げる事項をとりまとめなければならない。
（１）運転士の運転免許番号、適性検査（身体機能検査及び精神機能検査）の結果等（２）運転取扱誤りを生じさせた回数、教育（定例及び再教育）の実施状況等
２．運転管理者は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第三条に該当するものが生じた際は､中部運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめなければならない。
（運転関係係員の育成及び資質の維持・管理）第２６条 列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転関係係員」という。
）の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等は「運転関係係員適性検査実施要領及び運転関係係員教育訓練規程」に定めるところによる。
２．乗務員指導管理者は、作業前、作業中その他適当な時に運転上必要な事項について、「運転取扱心得及び鉄道係員服務規程」に基づき、報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。
３．乗務員指導管理者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるよう管理する。
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４．運転管理者は、運転関係係員の資質の維持管理に関する事項について、必要な指示をする。
（列車の運行の体制）
第２７条

運転指令は､運転管理者の監督の下、路線及び運行の形態、施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送混乱時の運行状況の把握（２）運転整理等の運行計画の臨時変更（３）閉そく方式の変更など運転保安上の重要な指示（４）異常気象等の情報収集及び伝達（５）列車運行に支障を及ぼすおそれのある工事等の着手承認及び終了後の運行の可否に係る情報連絡２．乗務員、運転指令、駅長等の列車の運行に携わる者は、列車の運行状況、線路の状況、異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講ずる。
３．事故・災害等により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、運転指令によって行う。
４．事故・災害等により列車の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、運転指令によって行うものとし、指令の伝達の正確を期すため乗務員、運転指令、駅長等の列車の運行に携わる者相互の連絡、確認を行う。
５．運転管理者は、台風その他の異常気象により全線の列車運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、運行の停止その他の適切な措置を講じる。
６．列車の運行状況、関係者の連絡、その他の運行を的確に行うための措置等に関する情報については、これに記録し、保存する。
（事故・災害等の緊急事態が発生した場合等の処置）
第２８条 列車の運行に携わる者は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済その他被害の拡大防止のため、「緊急時における救急体制の整備について」（昭和四十七年十二月二十二日付け鉄運第三百六号）に基づく「緊急時における救急体制心得」他、第 13 条第 5 項に定める規程により、迅速かつ的確に対応する。
２．鉄道係員は、救急活動等のため、鉄道係員以外の者が線路内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。

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（運行管理等運転業務の受委託）
第２９条

他の鉄道事業者等との間における運行管理等運転業務の受委託に関しては一切これを行ってはならない。
第二章 鉄道施設の管理（鉄道施設の管理の体制）
第３０条 鉄道施設の管理に係る体制、指揮命令系統は、第２図のとおりとする。
〈施設管理者、車両管理者、運転管理者等の事業実施部門における管理者相互の指揮命令系統を示す図〉
２．施設管理者は、鉄道施設の新設又は改良にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、車両及び将来の運行計画との整合性当を勘案し「軌道・建造物実施基準及び電気関係設備実施基準」に基づき整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３．施設管理者は、鉄道施設の新設又は改良工事の施工管理については、実施基準に基づき必要な教育を受け適正・技能・知識を有する者を充てるものとし、施工管理を担当する者は、列車等の運行の安全確保、接触事故防止及び感電防止に努めるものとする。
４．施設管理者は、鉄道施設の新設又は改良工事の竣工した場合には、実施基準に基づき竣工検査を行うものとする。
５．施設管理者は、鉄道施設の保守について検査計画、検査結果のとりまとめ、維持管理計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
６．施設管理者は、鉄道施設の保守について検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を以下の基準等に定め、これを関係者に周知し、徹底する。
・ 電気関係整備心得
・ 軌道整備心得
・ 保安装置整備心得
・ 建造物整備心得
・ 線路検査基準
７．施設管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき施設を列車等が安全に運転できる状態に保持する。

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（工事、保守等を行う場合の安全確保事項）
第３１条 施設管理者は、工事等を行うに際しては、計画段階から列車の運行の安全確保及び触車事故防止の観点に立ち、内容について確認する。
２．工事等に携わる係員（請負業者を含む。以下「工事等係員」という。
）は、工事等の施工段階において、作業内容等に応じ関係者と作業内容、作業方法、作業手段について十分打ち合せを行う。
３．工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、列車の運行状況の把握や軌道変状等の不具合事象の発生時の対応（関係箇所への連絡通報体制を含む。
）、作業後の安全確認を実施し、列車の運行に支障を及ぼすおそれがある場合等必要に応じ、施設管理者及び運転管理者に連絡する。
４．施設管理者は、線路を閉鎖又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、「工務関係従事員触車防止規則」の遵守について、これを工事等係員に周知し、徹底するものとする。
５．工事等係員は、線路を閉鎖又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、運転指令と緊密な連携を維持し、必要な確認及び報告を行う。
６．施設管理者は、工事等係員に対し、工事等に伴う列車の安全確保のため、列車の運行状況等の必要な情報を提供する。
７．施設管理者は、工事等係員に対し、他の事業者や他の現場で発生した事故等に係る情報の入手に努め、周知を図る。
８．施設管理者は、運転指令その他必要な者に対して、列車運行に支障を及ぼすおそれのあるときには速やかに情報連絡する。
（工事等係員の資質管理）第３２条

施設管理者は、工事等係員の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順を定める。
２．施設管理者は、工事等係員（運転関係係員に限る。
）の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。
３．施設管理者は、工事等係員（運転関係係員に限る。
）の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

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（鉄道施設の工事等の委託）
第３３条 工事等を部外に委託する場合には、列車の運行の安全確保、接触事故防止及び感電防止について、委託業務に関する契約書、工事仕様書等において定めたうえで施工させるものとする。
２．工事等を部外に委託する場合、工事等の範囲、内容及び工事等に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。
）、請負者の業務管理体制、教育訓練体制及び係員に必要な資格、工事等を遂行する上で必要な事項を示した契約書、工事仕様書等を請負者と締結する。
３．施設管理者は、工事等の実施にあたり、工事等が契約書、工事仕様書等の通りに履行されるよう、請負者を指導する。
４．施設管理者は、工事等の完了にあたり、工事等が契約書、工事仕様書等の通りに履行されていることを確認する。
第三章 車両の管理（車両の管理の体制）
第３４条 車両の管理に係る体制、指揮命令系統は、第２図のとおりとする。
〈車両管理者等の事業実施部門における管理者相互の指揮命令系統を示す図〉
２．車両管理者は、車両の新製又は改良にあたり車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性、鉄道施設及び運転の将来計画との整合性等を勘案し、車両関係実施基準に基づき整備計画を作成し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３．車両管理者は、車両の新造、改良の実施にあたっては、車両関係実施基準に基づき施工中や完了(受け取り)の際の検査の方法、手順等について定め、関係者に周知、徹底する。
４．車両管理者は、車両の保守について車両関係整備心得に基づき検査計画、工事・補修計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
５．車両管理者は、車両の保守について検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を車両関係整備心得に定め、関係者に周知し、徹底する。
６．車両管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。

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（車両関係係員の資質管理等）
第３５条 車両管理者は、車両の保守に係る係員の知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等を定める。
２．車両管理者は、車両の保守に係る係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを定期的に確認する。
（車両工事等の委託）
第３６条 車両管理者は車両の改良及び保守の工事（以下「車両工事等」という。
）を部外に委託する場合、車両工事等の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。
）、請負者の品質管理体制、作業に必要な資質及び教育訓練体制、その他車両工事等を遂行する上で必要な事項について、委託業務に関する契約書、工事仕様書等に定めたうえで施工させるものとする。
２．車両管理者は、車両工事等の実施にあたり、車両工事等が契約書、工事仕様書等の通りに履行されるよう、請負者に指導する。
３．車両管理者は、車両工事等の完了にあたり、車両工事等が契約書、工事仕様書等の通りに履行されていることを確認する。
平成 18 年 10 月 1 日施行
平成 21 年 4 月 1 日一部改正
令和 3 年 7 月 16 日一部改正
令和 6 年 7 月 1 日一部改正

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第１図 安全の確保に関する体制および運転の管理に係わる体制
第４条
第 20 条取締役社長

運輸事業本部長【安全統括管理者】

運輸事業部長

人事部長

総務部長

鉄道営業所長又はこれに準ずる者【運転管理者】

工務区長

運輸区長

【施設管理者】【乗務員指導管理者】【車両管理者】【乗務員指導管理者】

主席
保線

電気

車両

技術助役

技術助役

技術助役

運転助役
運転指令

検修担当

運転士・車掌凡例
安全管理指揮命令系統及び運転管理指令系統
運転管理連絡系統

16駅長

第２図 鉄道施設・車両の管理体制
第 30 条
第 34 条取締役社長

運輸事業本部長【安全統括管理者】

運輸事業部長

人事部長

総務部長

鉄道営業所長又はこれに準ずる者【運転管理者】

工務区長

運輸区長

【施設管理者】【乗務員指導管理者】【車両管理者】【乗務員指導管理者】

主席
保線

電気

車両

技術助役

技術助役

技術助役

検修担当

凡例
安全管理指揮命令系統
施設管理指揮命令系統
運転管理連絡系統
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運転助役
運転指令

運転士・車掌駅長

その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類・関係規程一覧
・ 運転取扱心得
・ 軌道・建造物実施基準
・ 電気関係設備実施基準
・ 車両関係実施基準
・ 電気関係整備心得
・ 軌道整備心得
・ 保安装置整備心得
・ 建造物整備心得
・ 線路検査基準
・ 車両関係実施基準細則
・ 鉄道係員服務規程
・ 緊急時における救急体制心得
・ 東海地震に係る地震防災応急計画
・ 異常気象等警備並びに災害対策規程
・ 運転関係係員適正検査実施要領
・ 運転関係係員教育訓練規程
・ 工務関係従事員触車防止規則18