2.3 雑誌・特集記事等
18) 都市における生物多様性保全に向けた研究動向 ......................................................... 8919) 土木施設に係る伝統的工法を活かした歴史的風致の維持・向上 ............................ .. 9120) 河川管理における外来植物の分布拡大の抑制......................................................... 9521) 「防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）」の改訂......................... 96

土木研究センター
土木技術資料（2015）57（8）：45-46

土木技術資料 57-8(2015)

研究コラム

都市における生物多様性保全に向けた研究動向

1．はじめに

2．研究の方法

近年、都市における生物多様性保全への要請が2.1 調査対象地高まっています。契機の1つは、2010年の生物多都心から郊外まで （東西60km×南北10km）の様 性 条 約 第 10回 締 約 国 会 議 で 、 生 物 多 様 性 に 配

多様な環境に立地する計60箇所の緑地（約0.1ha慮したインフラ整備の奨励等が決議されたことで～約150ha）を調査対象地としました（図-2）。

す。また民間でも、都市開発における生物多様性埼玉県への配慮が高い評価を得るようになっています

山梨県

東京都

（ 超 高層 ビル開 発に おいて 野生 を併せ 持つ 自然 の神奈川県森を整備した大手町の森（写真-1）など）。

図-2

千葉県
調査対象範囲調査対象範囲2.2 生物調査（2013年10月～2014年7月）
調査は、秋・冬・春・夏の 4時期（冬は鳥類のみ）に実施しました。鳥類及び飛翔性昆虫類（ チョ ウ・トン ボ・バッタ ）にはライ ンセンサス 、
写真-1

大手町タワーと大手町の森（左：遠景，右：林内）

地表徘徊性昆虫類（オサムシ類）にはピット
フォールトラップを用いました（調査の様子等は自然的環境が限られる都市では、緑の量・質・

写 真 -2）。 ラ イ ン セ ン サ ス と は 、 決 め ら れ た ル ー

配置等に留意し、総合的に緑地の確保を図る政策が重要とされており 1) （図-1）、国土交通省（以下、トに沿って動植物の出現種数等を調査する方法で、ルートを固定化することにより、季節や経年での国交省）では、市町村による生物多様性に配慮した 緑 の 基 本 計 画 の 策 定 な ど を 促 進 し て い ま す 2),3) 。

比較などを可能にする効果があります。

国土技術政策総合研究所（以下、国総研）緑化
生態研究室では、地域での生物多様性保全に向けた緑地計画の策定、公園緑地の管理などを支援するため、野外調査から結果分析まで一連の研究により、都市に住む生き物に関する知見や効率的な調査方法を蓄積・公表しています。本稿では、その一例を紹介します。

左上：鳥類調査作業
右上：トラップ設置作業
左下：簡素化したトラップ 右下：調査中に見たカワセミ
写真-2 生物調査の様子等

2.3 環境情報の整理
調査地の面積、調査地内や周辺の土地利用については、首都圏緑被分布図（国交省都市局）及び図-1

都市のエコロジカルネットワーク形成のイメージ（出典：国土交通省HP 2) ）東京都都市計画地理情報システムデータ（東京都都市整備局）を借用しGISにより整理しました。

- 89 -土木技術資料 57-8(2015)

研究コラム
2多3．結果→研究全体としては、野外調査で確認された種や鳥類

1.5

在来種数

個体数と、緑地の面積や質（緑地内の土地利用や植 生構 造等）、 配置 （周辺 の土 地利用 等） につ いて関係を分析し、都市の生物多様性保全上重要と

1

R² = 0.6591***
0.5

少 ←

なる要素等を幅広く考察しています 4) な ど 。ここでは、例として、緑地の面積と生物種数の関係について紹介します（図-3）。

03.03.5

4.04.5小 ←

まず、過去に研究例の多い鳥類では、面積の大2→ 多

きい緑地ほど多くの種が生息することが知られていましたが、他の分類群でも同様の傾向が見られ5.05.5

緑地面積

6.06.5→ 大

飛翔性昆虫類（トンボ、チョウ、バッタ）

1.5

在来種数ることがわかりました。鳥類に限らず様々な生き物の多様性保全の観点からも、地域の拠点的な緑地の環境を維持向上する重要性を指摘できます。
一方で、面積と種数の相関の強さは、生き物の

1R² = 0.4553***

少 ←

0.5

種類によって異なり、鳥類＞飛翔性昆虫類＞地表徘徊性昆虫類の順に弱くなることもわかりました。

03.03.54.04.5

小 ←遠くへ移動する能力が高いほど、良好な生息環境2多のある緑地へ集まりやすい可能性が考えられます。

→

鳥類の保全のためには大規模緑地での調査結果を5.05.5

緑地面積6.0→

6.5

大地表徘徊性昆虫類（オサムシ、シデムシ）

1.5指標とした取り組みが効果的ですが、移動能力の在来種数低い昆虫類を保全するためには、小規模な緑地も視野に入れ、種数の目標設定やモニタリングをすることも重要と考えられます。

R² = 0.2475***

少 ←0.54．まとめ本稿では、東京都心から郊外まで多様な環境に03.03.5

小 ←

立地する緑地で、複数分類群の生物を対象に調

4.0

4.5

5.05.5緑地面積

図-3

査・分析を行った事例を紹介しました。都市生態

6.0→

6.5

大緑地面積と種数の関係

注：縦軸・横軸の目盛りは底を 10とする常用対数（縦軸は種数に 1を加えた数値の常用対数）系を構成する多様な生物が、異なるパターンで環境変化の影響を受けることがわかってきました。

参考文献

地域に存在する緑地の規模や生物種をはじめ自然

1） 環境省：生物多様性国家戦略2012-2020、2012
2） 国 土交 通 省 ： パ ンフ レ ッ ト 「 都市 の 生 物 多 様性 」
<www.mlit.go.jp/common/000127050.pdf>
3) 国 土交 通 省 都 市 局： 緑 の 基 本 計画 に お け る 生物 多様性の確保に関する技術的配慮事項、 20114) 上 野裕 介 、 曽 根 直幸 、 栗 原 正 夫： 都 市 化 が 生物 多様性に及ぼす影響 ～都市化度×パッチ面積×分類群の交互作用～、日本景観生態学会第 24回金沢大会大会プログラム&講演要旨、p64、2014

環境は都市ごとに大きく異なるため、どのような指標を設定して生物多様性保全に取り組むかが重要です。一連の研究成果は今後国総研資料として公開する予定ですので、各地域での指標設定等に活用していただければ幸いです。
謝1

1

辞本研究を進めるにあたり、各調査対象地及び各────────────────────────

種地理情報の担当部署の皆様に多大なご協力をい国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 研究官 曽根直幸同研究官 上野裕介

ただきました。ここに記して謝意を表します。

- 90 -

土木研究センター
土木技術資料（2015）57（11）：10-13

土木技術資料 57-11(2015)

一般報文

土木施設に係る伝統的工法を活かした歴史的風致の維持・向上
西村亮彦・木村優介・曽根直幸・栗原正夫
表-1

1．はじめに 1

ヒアリング対象者（敬称略）

平成20年に歴史まちづくり法（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）が制定されて以来、地域固有の歴史と文化を活かしたまちづくりが、全国各地で進められてきた。法律に基づく認定を受けた49の市町（平成27年7月現在）では、法律上の特例措置や各種事業制度を活用しながら、地域の伝統を反映した人々の暮らしと、歴史的価値の高い建造物、及びその周辺環境を活かした「歴史まちづくり」を進めてきた。
様々な歴史まちづくりの取り組みが行われる中、土木施設等の整備についても、地域の歴史的な魅力の向上へ効果的に結び付けることが求められている。
歴史的価値を有する土木施設の保全・活用はもちろん、一般的な土木施設の整備についても、伝統的工法をはじめ、地域の歴史的環境に配慮した工法の選定を通じて、一体的な景観・環境を形成することが必要とされている。
そこで本研究では、町並みを構成する主要な土木施設として、舗装、石積み、土塀、生垣・屋敷林、煉瓦構造物を対象に、有識者へのヒアリング調査を

2.2 技術に関する課題行い、各施設に係る伝統的工法を活用する上での主左官や石工をはじめ、伝統的工法に係る技術は、な課題を整理する。その上で、歴史的風致維持向上

基本的に各地の職人が代々口伝によって継承してき計画認定都市を対象に、歴史的風致に配慮した現代たため、系統立てて整理した文書や資料が非常に乏工法及び伝統的工法の適用を通じて、地域の歴史的価値の向上に寄与した土木施設の整備事例を収集し、その事業の方式を明らかにする。

しい。また、文化財に関する研究の蓄積がある建築物に対し、土木施設については伝統的工法に詳しい専門家・職人が少ないことが指摘される。

2．土木施設に係る伝統的工法活用上の課題 2

歴史的価値のある土木施設の整備については、災2.1 有識者に対するヒアリング調査

害等で施設が壊れてから調査を行うのではなく、事平成25・26年度にわたり、土木施設に係る伝統前に構造や形態的特徴、適用されている工法・技的工法の有識者、計30名に対するヒアリングを実術・材料等を調査・記録することが求められている。

施した（表-1）。

修復工事を行った場合も、工事で得られた情報が公以下、ヒアリングを通じて明らかになった、土開されず、ノウハウが共有されないケースが少なく

木施設に係る伝統的工法を活用する上での主な課題ないので、行政や業界が現場で得られた知見を文書を整理する。
────────────────────────化して共有することも重要である。
技術基準の不在も、伝統的工法を活用する上でのPractical Use of Traditional Civil Engineering Construction
Methods in Preservation and Improvement of HistoricLandscape大きな問題として指摘される。石積みや土壁については、近年、大手ゼネコン等によって構造解析が進- 91 -

土木技術資料 57-11(2015)

められてきたことから、産官学が連携して強度・安は、自治体や同業組合が管理することが基本となる。

全性に関する調査・研究を行い、指針や技術基準をまた、阪神地区「石の銀行」のように、需給情報の作成することが望まれる。

マッチングを通じ、地域資源の有効利用を図る

2.3 人材に関する課題

NPO法人の活動も効果的である。

伝統的工法に係る現場が少なくなるにつれ、技産地を広域で捉え、性質の近い材料を確保する術を持った職人の数が減り、復元事業等における人枠組みや、生産を終えた丁場や工場を、必要に応じ材の確保が困難になってきている。技能士や施工管て臨時で操業させる仕組みの構築も、材料の確保に理技士などの資格制度により、基本的な技術の継承有効であると言える。文化財としての指定を受けてはできているものの、伝統的工法については、親方いない土木施設の整備については、現代の材料・技に弟子入りして学ぶ昔ながらの方法で技術が継承さ術を組み合わせ、意匠性と安全性を保ちながら、安れているため、地域によって職人の質と数に大きなく仕上げることも検討する必要がある。

差があることが指摘される。
こうした状況を受け、近年、伝統的工法に係る技術の習得を目的とした講習会が、各種業界団体によって開催されてきた。日本建築士会連合会では、全国各地で歴史的建造物の復元・修復に係る技術者・職人を育成するために、ヘリテージマネー

写真-2ストックを有効利用した仙台城の石垣修復

2.5 発注方式に関する課題

ジャー制度を設け、各都道府県の建築士会が定期的に講習会を開催している。ただし、穴太積みのよう歴史的価値のある土木施設の修復、及び伝統的工な特殊な技術については、現場で10年は学ぶ必要

法を用いた土木施設の整備については、施設及び周があると言われており、講習会を通じた本格的な人辺環境の歴史的価値に応じた品質確保が求められる。

材育成には限界があると言える。

金額だけの一般競争入札では伝統的工法に則った品質確保が難しいため、簡易な工法への置き換えを防専門性の高い技術の継承については、組合や企ぐための工夫が求められる。

業の講習会に頼るだけでなく、各種業界と連携しながら行政が積極的に人材育成を図ることが望ましい。

質の高い施工を確保するためには、仕様書に工金沢市が文化施策の一環として設立した「金沢職人法、材料、技術者の資格、作業場の大きさ等の条件大学校」は、行政が各種組合と連携しながら高度なを具体的に明記することが重要である。入札制度と技術を持った職人の育成に取り組んだ、先駆的な事連携した資格制度を設けることも、業界全体の技術例として注目される。

力の底上げと、文化財等の修復工事の質の向上に効果的である。
特殊な工事を要する整備については、施工のかなり前の段階から工程を検討した上で、計画的に整備を進める必要がある。また、文化財の修復等については、施工段階におけるデザイン監理の発注も、施工の質を確保する上で効果的である。

写真-1 人材育成に向けた取り組み左）穴太積み講習会現場、右）金沢職人大学校の様子

2.6 維持管理に関する課題
歴史的価値の高い建造物については、文化財の2.4 材料に関する課題
伝統的工法は地場産材の利用を基本とするが、指定と破損時の修復を行うだけでなく、日常的な維石材や土をはじめ、伝統的工法に用いられる材料の持管理を行うことが重要である。技術者が保護の担確保が、採石場の閉山や田畑の宅地化とともに難しい手となり、通常のメンテナンスの延長で土木遺産くなっている。業者によっては材料をストックしての維持管理に取り組むフランスのように、適切な維いる場合もあるが、行政や業界団体による材料確保

持管理が継続されれば、支援制度や講習会に頼らなの仕組みが求められている。

くても、技術は自然と継承されていく。
また、従来の地域住民による日常的な維持管理

公共工事や大規模工事における発生材について- 92 -

土木技術資料 57-11(2015)の仕組みをもう一度復活させることも、歴史的価値

3.2 設計の方式のある土木施設の保全に効果的である。特に、塀・道路舗装をはじめ、現代工法を用いた一般土木施垣類のような個人所有の物件は、維持管理が地元負設の整備については、通常の土木工事と同じ設計方担となるため、地元協議会による共同管理体制の構式となるが、景観に配慮した設計を行う上で、地域築や、補助金制度の設立・活用、施設の長期借り上住民とのワークショップや審議会を通じた設計監修げ等の工夫が求められている。の取り組みも、約半数において見られた。
伝統的工法を用いた場合も、標準的な土木設計

3．歴史的風致に配慮した土木施設の整備基準が基本となるが、必要に応じて史跡整備に係る3.1 認定都市に対するアンケート調査独自の基準を組み合わせていることが分かった。城

2章の成果を踏まえ、歴史的風致に配慮した土木

石垣のように、それ自体が歴史的価値の高い施設の施設の整備の実態を把握するため、歴史的風致維持

場合、事前調査や解体工事の際に構造・工法を調査

向上計画認定都市38市町（平成25年5月末時点）をし、調査結果に基づいて復旧工事を進めるとの旨を対象に、アンケート調査を実施した。調査期間は平成26年11月5日～12月5日、調査項目は設計の方式、発注の方式、工事・施工管理の方式とした。12市

学識者や自治体職員の技術指導により担保せざるを以下、収集事例において採用された、設計、発得ないことが分かった。彦根城跡表門橋の修復では、注、工事・施工管理の方式を整理する。

検討委員会の協議に基づきながら、学識者の指導の施設名称

施設類型

対象

工法

整備内容

年度

城郭

城跡石垣

伝統修復

H20-21

高 彦根市 彦根城跡石垣

城郭

城跡石垣

伝統修復

適宜

松江市 松江城跡石垣

城郭

城跡石垣

伝統修復

適宜

津山市 津山城宮川門跡石垣

城郭

石垣

伝統修復

H22-24

萩市

城郭

城跡石垣

伝統

修復

H11-

橋梁

木橋

現代+伝統修復

H13-15

土塀

現代+伝統

修復

適宜

石積護岸 現代+伝統修復

H21-22
H23-24

弘前市 弘前城跡西濠護岸

萩城跡石垣

彦根市 彦根城跡表門橋

低下、随意契約で選ばれた実績ある業者が設計を行う

歴史的風致維持向上計画認定都市における、歴史的風致に配慮した土木施設の整備事例

都市名

萩市

堀内・平安古地区土塀・石塀

萩市

藍場川石積み護岸

塀・垣類
河川

白河市 小峰城道場門遺構

城郭

金沢市 西内惣構(緑水苑)
高梁市 沢柳の滝

また、現代工法と伝統的工法を組み合わせた場
合、既存の基準の適用が難しく、安全性や機能性を、より計23施設の回答を得た（表-2）。

表-2

仕様書に明記する等の工夫も見られた。

ことで、景観に配慮した現代工法と伝統的工法の組み合わせを実現している。
3.3 発注の方式
道路舗装をはじめ、現代工法を用いた一般土木
施設の整備では、概ね通常の土木工事と同様の発注方式が採用されるが、景観に配慮した特殊な材料を用いた場合、単価や加工の歩掛がないため、見積徴

石垣

現代

保全

城郭

土居

現代

保全

H21

河川

頭首工

現代

改築

S58頃

大洲市 肱川護岸

河川

石積護岸

現代

改築

H5-6

白河市 新蔵通り

道路舗装

現代

更新

H16-17

ほとんどの作業について歩掛がないため、数社から夕月山プロムナード
白河市 老舗通り
一番町大工町線

道路

舗装

現代

更新

H21-22

見積徴収を取るのが基本となった。伝統的工法と現

恵那市 岩村町通り

道路舗装

現代

更新

H20-24代工法を組み合わせた塀・橋梁の整備や、現代工法

恵那市 市道大井町273号線

道路

舗装

現代

更新

H24道路

舗装

現代

更新

H18-20

道路

舗装

現代

更新

H21-23道路

舗装

現代

更新

H24道路

舗装

現代

更新

H24道路

舗装

現代

更新

H21公園

舗装

現代

新設

H24公園

舗装

現代

新設

H23-24

頭首工

施 岐阜市 川原町通り
設 彦根市 城下町地区市道の 京都市 翔鸞7号線(上七軒通)
歴 高梁市 武家屋敷通り
史
的 萩市 市道南ノ総門指月線(鍵曲り)
価 白河市 小南湖園路
値 白河市 小峰城道場門遺構園路収を行っていた。
一方、城石垣の修復のような特殊工事の場合、を用いた城郭施設の整備についても、一般工事と共通する工種以外は見積徴収を行っていた。
施工者の選定方法についても、城石垣の修復の場合、経験豊富な業者であることを条件とすることで、工事の質を担保していることが分かった。また、萩城跡石垣の修復では、文化財石垣保存技術協議会の技能会員を棟梁とする等の追加条件を設けることで、質の高い施工を実現している。
3.4 工事・施工管理の方式
歴史的価値を有する施設の場合、材料については、本来の材料を用いることが原則とされ、新補材についても地場産の利用が基本とされていた。市や

写真-3 歴史的風致に配慮した土木施設の整備（萩市）
左）藍場川石積み護岸、右）堀内・平安古地区石塀業者がストックを用意する等の工夫に加え、不足分- 93 -

土木技術資料 57-11(2015)が発生した場合についても、地場産材と性質が近いサイト」を開設した。

近隣産のものを用いる等の対応を行っていることが（ http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/inde分かった。

x.html）

施工管理については、城石垣や橋梁のような歴本サイトを通じて、各認定都市が取り組んでき史的価値の高い施設の場合、実績のあるコンサルのた歴史まちづくりのアイデアやノウハウが共有され指名競争入札、設計業務を受託した業者との随意契ることで、地域の歴史的、文化的な魅力の向上と観約のほか、各自治体の設計担当課や教育委員会が直光振興の促進が期待される。

営で行っているケースもあった。
また、伝統的工法を用いた整備については、現代工法を組み合わせた場合も含め、解体、発掘、修復等の各段階において、学芸員や学識者による現地確認と技術指導が行われていた。津山城宮川門跡石垣の修復では、実績ある業者経由で経験豊かな石工を確保するとともに、ノウハウのある市職員が施工監理を行うことで、地区の歴史的風致に配慮した質の高い施工を実現している。

4．おわりに
本研究では、有識者に対するヒアリングを通じ

写真-4て、土木施設等に係る伝統的工法の活用に向けた主な課題を明らかにした上で、歴史的風致維持向上計

謝

歴史まちづくり情報サイト（トップページ）

辞

画認定都市を対象に、歴史的風致に配慮した土木施ヒアリング調査、アンケート調査に御協力頂いた設の整備における、設計、発注、工事・施工管理の有識者の皆様、及び歴史的風致維持向上計画認定都方式を明らかにした。設計及び施工管理における学市の皆様に厚く御礼申し上げます。

識者やノウハウのある行政職員の活用、技能資格と連携した発注方式の採用、自治体による発生材のス

参考文献
1） 西村亮彦、曽根直幸、栗原正夫、木村優介：わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究-土塀・石塀-、土木史研究講演集、Vol.35、pp.207～210、2015
2） 木村優介、曽根直幸、栗原正夫：歴史的な土木施設における伝統的工法の活用方策～歴史的風致維持向
上計画認定都市の取組みを例に～、土木技術資料、第57巻、第1号、pp.42～45、2015

トック等の工夫が明らかになった。
本研究と並行して、筆者らは、歴史的風致維持向上計画認定都市における歴史まちづくりの取り組みに関する情報を一元的に集約したデータベースの整備に取り組んできた。各認定都市の情報を全国の行政や民間のまちづくり担当者、及び一般の方々に提供するため、2015年6月、「歴史まちづくり情報西村亮彦

国土交通省国土技術政策
総合研究所防災・メンテ
ナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 研究官
Dr. Akihiko NISHIMURA

木村優介

曽根直幸

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研
究センター緑化生態研究室研究官、現 京都大学
大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教、博(工)Dr. Yusuke KIMURA

国土交通省国土技術政策
総合研究所防災・メンテ
ナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 研究官
Naoyuki SONE

- 94 -

栗原正夫

国土交通省国土技術政策
総合研究所防災・メンテ
ナンス基盤研究センター
緑化生態研究室長
Masao KURIHARA

土木研究センター
土木技術資料（2016）58（3）：44

土木技術資料 58-3(2016)

研究コラム

河川管理における外来植物の分布拡大の抑制芽が見られました。現在これらのデータは分析中で1．はじめにすが、その他、調査地区の土性や水位データより推「生物多様性国家戦略2012-2020」（平成24年9月）
では、愛知目標

注）の達成に向けたわが国の国別目

定した冠水頻度等のデータをもとに河川空間における土壌シードバンクの分布特性を分析する予定です。

標を設定しており、外来種対策の具体的な施策のひとつとして、河川における外来種の急速な分布拡大を踏まえた外来種対策の推進、外来植生等に関する調査研究および効果的な対策の検討を行うとしています。また、愛知目標を踏まえ、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベ

オオキンケイギク(木曽川)ルでの自主的な取組を促すための行動計画として策

写真-1

オオハンゴンソウ(北上川)

撒き出し実験で発芽した実生の例

定された「外来種被害防止行動計画」（平成27年3

植生調査・環境条件調査

月26日策定 環境省 農林水産省 国土交通省）にお外来種対策工実施箇所の植生遷移調査

土壌採取

いては、外来種対策として蔓延防止のために侵入初期段階を重視しています。そのためには、河川にお撒き出し実験

ける外来植物対策において地上の植生状況のみなら流程、周辺土地利用、植生、供給源等を考慮した調査区の設定ず、種子供給源および土壌シードバンク（埋土種子出現種組成×河川空間特性集団）の形成を把握することが、外来植物の侵入段階及び今後の分布拡大等の植生変化を把握する上で図-1重要となると考えられます。

空間的な土壌シードバンクの分布特性

河川における土壌シードバンク調査のイメージ

3．おわりに

2．河川における土壌シードバンク調査

本研究は、平成28年度までを予定していますが、1．の様な背景のもと、当研究室では、平成26年

本研究の成果により、土壌シードバンクの種組成か度より河川における土壌シードバンクの種組成及びら外来植物の侵入動向を把握するための指標を構築

分布特性を調査し、それらを用いた外来植物の侵入し、それらを用いた効率的な特定外来植物等の防除段階の把握、さらには侵入段階に応じた外来植物の方法についてとりまとめたいと考えています。

効率的な防除対策に関する研究を行っています。平

参考文献等

成26年度は、アレチウリ、オオキンケイギク等の注)「愛知目標は、戦略計画2011-2020で、2050年までに「自然特定外来植物を含む外来植物が生育している全国のと共生する世界」を実現することをめざし、2020年までに6河川（北上川，荒川，鬼怒川，多摩川，木曽川，生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を吉野川）を対象として、生育箇所周辺で、地上部の生物多様性条約の3つの目的、(1)生物多様性の保全、(2)生植生調査及び土壌のサンプリングを行いました。ま

物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用実施するという20の個別目標です。戦略計画2011-2020は、から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を達成するため、た、平成26年度冬期に採取した土壌サンプルを用

COP10で採択された2011～2020年の新たな世界目標です。」

いて、平成27年度は国総研構内の温室で撒き出し

環境省ホームページより
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ 1

実験を行いました。特定外来生物（植物）であるア────────────────────────
国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 主任研究官 山岸 裕

レチウリ、オオキンケイギクをはじめ多数の実生発- 95 -

土木研究センター
土木技術資料（2016）58（3）：45

土木技術資料 58-3(2016)

新しい技術情報・基準・指針「防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）」の改訂

歩帰宅者が求める水、トイレ、災害関連情報を提1．はじめに供できるようにすること、等を示しました。

国 土 交 通 省 は 、 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 後 の 平 成 11
年に公表した「防災公園の計画・設計に関するガイ ドラ イン（ 案）」 をもと に、 地震に 起因 する 市街地火災の発生時に避難地や防災活動拠点等となる防災公園の整備を推進してきました。
一方、近年の東日本大震災等では、公園の新たな役割と、防災・減災機能を発揮するための課題が確認され、教訓を今後の公園計画・設計に活か

写真-1

津波からの緊急避難場所となった高台の例（石巻市 日和山公園）
出典：国土地理院HP

写真-2

東日本大震災発災後に公園内の建築スペースで帰宅困難者を受入れた例（千代田区 日比谷公園）
出典：水と緑の市民カレッジ

写真-3

津波避難のために整備された築山の例（神栖市 中央公園）

す必要がありました。そこで国総研では、国土交通省都市局とともにガイドラインを改訂しました。

2．ガイドライン改訂の主なポイント
改訂のポイントとしては、津波からの緊急避難場所や帰宅困難者の支援といった、防災公園の新たな役割を位置づけたことがあげられます（写真-1，写真-2）。
津波からの緊急避難場所については、高さとアクセス性を重視する公園配置の考え方を示すととも に、 防災機 能を 有する 公園 施設の 一つ として 、「 津 波か らの緊 急避 難場所 とな る築山 」を 位置 づ
け、迅速かつ安全な避難を確保するための設計上の留意事項を示しました。具体には、迅速に避難できるよう、ランドマークを設置することや、避難路に街路樹やサインを配置すること、避難した高台が津波によって崩壊しないよう、安定勾配を3．おわりに確保し緩やかな傾斜とすること等を示しました。
実際、茨城県神栖市では、東日本大震災復旧工

本ガイドラインは、国総研ＨＰで閲覧可能です

事の残土を利用し、津波避難のための築山が整備（ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/

されています（平成26年4月供用開始）（写真-3）。

tnn0857.htm）。 今 後 、 地 方 自 治 体 の 公 園 部 局 、

また、帰宅困難者の支援については、防災公園まちづくり部局の担当者や、建設コンサルタントの 種別 のひと つと して、「 帰宅 支援場 所」 を位 置の実務者等に活用いただき、防災公園の効果的なづけ、配置や施設内容に関する考え方を示しまし

整備が一層推進されることを期待しています。 1

た 。 具 体 には 、 帰 宅 支援 対 象 道 路か ら 500m以 内の地域に配置することや、帰宅困難者の発生や帰────────────────────────
国土交通省国土技術政策総合研究所
防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室 研究官 荒金恵太

宅行動時のボトルネックなどに配慮すること、徒- 96 -