助成番号06－004

成 果 報 告 書
記入日 2008 年 7 月 1 日
留学先国名氏

名

海野 朝子

所属機関

ミャンマー

農業灌漑省農業研究局

研究テーマ：ミャンマー農村部におけるマイクロファイナンスの貧困層到達可能性に関する研究
留学期間：2007 年 7 月 ～2008 年 6 月

１．研究背景と目的
ミャンマーでは零細農家の支援を目的とした資金貸付が少なくとも 1 世紀以上にわたって推進されてきたが期待した成果は現われず（Binns 1948 等）、19 世紀末には既に顕在化していた貸付資金不足問題や高金利問題は現在も特に貧困層（零細農や土地無し労働者）の生活難の一因となっている。他方、2003
年末から貧困層をターゲットにした新たな資金貸付の試みとして、国連開発計画（UNDP）ミャンマーが国内の 20 タウンシップで自助組織（Self-reliance group；以下、SRG）を通じた預金貸出活動の支援を開始した。SRG は UNDP の支援のもと同一村落の貧困世帯女性 10～15 人で構成され、メンバーの預金等を元手にメンバー各人へ貸出を行う組織である（原形はインド；Nagarajan and Meyer 2005）。本研究では、貧困層救援の一手段としての SRG 活動に着目し、事例研究を通して SRG 活動が資金返済に問題なく貧困層に到達していることを確認した上でその要因を明らかにすることを目的とする。
２．研究の意義
バングラデシュのグラミン銀行が注目を浴びて以来進展した研究の成果によって、貧困層への少額貸付（マイクロファイナンス）における高い返済率の要因として、革新的な貸付条件やサービスが強調されてきた。しかし、例えば顧客の選抜に有効とされた定期的な分割返済条件は、他方で収入変動の激しい人々や低所得層を排除する一因でもあることが懸念されている（Morduch 1999）。本研究で着目する
SRG アプローチは、グループ毎に柔軟で機動的な貸付条件を設定することで、貧困層に到達しようとする試みである。SRG やその類型アプローチに関する学術研究蓄積は少ないため（Nagarajan and Meyer2005）、本研究で SRG の実情を解明することによって、マイクロファイナンスの貧困層到達可能性（どのような方法でどの程度の貧困層へ到達できるのか？）という学術的にも実務的にも現在最も注目されている問いの一つに答える一助となることが期待される。
３．調査データ（１）調査村落と調査世帯
現地農村調査は、ミャンマー内陸部の観光地バガン（マンダレー管区）の東南に位置するチャウッパダウン・タウンシップ（以下、KPD）の 1 村落 50 世帯と、同じく内陸部の貿易中継地モンユワ（ザガイ（成果報告書）

ン管区）の南に位置するチャウンウー・タウンシップ（以下、CHU）の 1 村落 51 世帯、合計 2 村落 101世帯を対象に実施した。KPD での調査は 2007 年 11 月に 2 週間、CHU での調査は 2008 年 1 月から 2 月にかけての 3 週間実施した。いずれの調査地も、乾燥少雨地帯（ドライゾーン）と称される、一年を通じて降雨量が少なくやせた土地の多い貧困地帯に属している。調査村落の選出は、SRG やその他の金融プロジェクト実施状況と調査実現可能性を考慮して実施した。CHU の村（総世帯数 51）では村落内の全世帯を対象にし、KPD の村（総世帯数 375）では筆者が 2 年前に同村で調査した際の標本世帯 50 世帯のうち 48 世帯（2 世帯は家主不在のため回答拒否）と新たな標本 2 世帯を対象に聴き取りを行った。
（２）調査概要
調査村落では、半構造的な質問票に基づいて調査補助員 1～2 名と共に筆者が現地語で各農村世帯へ聴き取りを行った。質問票の項目（対象期間 2006～2007 年）は、世帯構成や資産、農畜産業・自営業の品目別支出の詳細、品目別売上の詳細、その他収入源からの月別の収入、その他出費の月別の金額、金融取引の詳細である。調査村落以外では、UNDP のタウンシップ・オフィスで職員への聴き取りや資料収集を行ったほか、貸付活動に関連する他の組織や個人（国営農業銀行支店やマイクロファイナンス実施 NGO支店、民間質店、農産物卸業者、農薬肥料販売店、村内雑貨店等）に対する聴き取りを可能な限り実施することで、農村世帯への聴き取りで明らかにされた事項（特に金融取引）の確認・補填作業を試みた。
また、農業公社等で調査地一般や農業関連の情報収集を行った。これらの調査期間以外にも、新首都ネピドー近郊にある所属研究所で日常的に農業・経済関連の情報資料収集や意見交換を行ったり、旧首都ヤンゴンで文献収集及び関連援助機関（UNDP/UNOPS、JICA 等）担当者への聴き取りや資料収集を行ったりした。
４．分析結果と考察（１）貧困層の参加状況
SRG への貧困層の参加状況を確認するために、まずは貸付元別に（SRG や国営銀行、NGO、高利貸し等）、借手の世帯特徴や収入・資産水準の平均値を比較した。その結果、SRG 参加メンバー世帯の一人当たり平均収入や平均資産価値（現在価額）が最も低い水準であることや、SRG メンバーの半数が土地無し労働者層であること等から、SRG メンバーが相対的に貧しい世帯である可能性が示された。また、貧困ライン以下の世帯がメンバーの 5 割前後を占めており、絶対的貧困世帯が多く含まれることも示された。
さらに、SRG（やその他の貸付元）への借入参加に関する決定要因を定量的に分析した結果からも、収入や資産水準においてより貧しい世帯が SRG に参加している傾向を読み取ることができた。
（２）貧困層の参加と貧困層への貸付を促す制度設計
上記に示したように SRG が貧困層に到達することができる要因を考察するに当たり、以下では SRG ア
プローチの特徴の一つとして、貧困層の参加障壁を緩和したり貧困層への割高な貸付コストを抑制したりする制度設計に注目する。具体的には次の 2 点である。第 1 に、適宜 UNDP からの忠言を取り入れつつも各グループ内の話し合いの結果に基づいて、貸付ローンの条件（金額、利子率、期間、使途、返済方法）等が設定される点である。これによって各メンバーの希望を最大限に取り入れる形で貸付条件が設定される可能性が拡がり、銀行や NGO 等が設定する硬直的条件が貧困層の参加障壁となる場合と比べて、（成果報告書）相対的に柔軟で機動的な条件設定が期待できる。実際、調査データでも SRG ローンが他の貸付元のローンよりも相対的にフレキシブルな条件で貸し出されていることが示された。例えば、SRG ローンには収入の季節性に配慮して一括返済も分割返済もあり、その利子率にはグループやメンバー各人の使途に応じて月利 2～5％のバラツキが観察された。なお、これらの利率は国営銀行（月利 1.42％）や NGO（月利1.80％）よりも高めである一方、調査地の違法高利貸し（月利 15%）よりはかなり低い水準である。
SRG アプローチの制度的特徴の第 2 は、借入資金需要の大きさに裏付けされたグループ貸付スキームによって、各メンバーには SRG 活動へ積極的に協力する動機や期日通りの返済を強化する力が働きやすい点である。それゆえ、フレキシブルな貸付条件の管理負担を軽減したり一般に割高になる貧困層への貸付コスト（返済能力審査や行動監視、返済強制に関わる費用）を抑制したりすることが期待できる。
実際、上述のようにやや高めに設定されている利子率水準は、貸付利子収入で将来ローンの元手を増やそうとする意思、すなわち将来借入への需要の大きさを示唆していると解釈できる。
（３）事業環境の特殊性
SRG アプローチの特性を考察するためには、制度的特徴のほかにも、以下に示すように現在の SRG 活動の実施環境の特殊性にも留意する必要がある。第 1 に、SRG 実施村落は一般に生活条件の悪い最貧困村落であり、規定の預金活動が期待できないこと等を理由に NGO を含む他の貸付関連事業から見放された村落であるという点である（NGO への聴き取りより）。それゆえ、希少な支援享受の機会である SRG 活動に参加したり協力したりする動機を引き出しやすい環境にあるといえる。上述の借入資金需要の大きさの背景にも、各メンバーにとって適切な条件で資金を借りることのできる貸付元が SRG 以外にないという現在の環境条件が影響していると考えられる。
第 2 に、SRG 活動が単独事業ではなく、UNDP の統合型開発事業（ICDP）の構成活動要素の一つ（年間予算の 2 割程度）として運営されている点である。村内で UNDP が他の支援活動（教育・訓練、ヘルスケア、現物支給等）も並行して実施していることが、UNDP 担当者と SRG メンバーとの間に信頼関係を醸成して各メンバーの参加や協力の意思を助長している可能性がある。また、他の支援活動がメンバー各人の投資能力や村内の投資環境全般の向上に寄与する結果、貧困層である SRG メンバーへの貸付リスクそれ自体が軽減され、貸付が促進されている可能性もあることに留意が必要である。
５．まとめ
本研究では、SRG アプローチの実情を分析することによって、マイクロファイナンスの貧困層到達可能性に関する考察を試みた。具体的には、SRG が返済に問題なく収入や資産の乏しい貧困層へ到達していることを確認した上で、貧困層への到達を可能にする主な要因として、借入資金需要の助長や貸付リスクの軽減を保障するような特殊な事業環境の下にあることを前提に、グループの意思決定（グループ内の話し合いの結果）に基づくフレキシブルな貸付条件が有効である可能性を示した。特殊な事業環境と制度設計の特徴のうち、どちらがより強い影響を SRG 活動に与えているのかを分析することは今後の課題として残されているが、本研究のこれらの分析結果は、少なくとも現在の SRG 活動の良好な業績について今後その持続性に十分な配慮が必要であることを示唆している。

（成果報告書）

６．感想
日本はミャンマーに 2006 年度 31 億円（無償資金・技術協力）の政府開発援助を供与しており、ミャンマーにとって長年主要な援助国の一つであり続けているが、普段日本のメディア報道等でミャンマーが取り上げられることはほとんどなかった。しかし、滞在した 1 年間を振り返ってみると、日本をはじめ世界のメディアにミャンマー事情が取り上げられる機会は決して少なくなかったと思う。2007 年 9 月の僧侶デモの大規模化や、2008 年 2 月の憲法改正法案の国民投票日程決定、同年 5 月の南西部サイクロン直撃と国民投票の実施。滞在地は内陸部の新首都ネピドー近郊にあって軍事政権に対する反対運動はしにくい環境にあったこともあり、幸いにも私個人は直接的な被害に巻き込まれることなどはなかった
が、松下国際財団のご関係者の皆様へ大変ご心配をおかけしたことをお詫びするとともに、常に信頼していただき温かくお見守りいただいたことについて記して感謝の意を表したい。
研究活動については、所属先研究局の局長のご厚意で、できる限り自由な研究活動ができる環境を作っていただいたので、1 年を通じて充実した研究生活を送ることができた。特に、農村世帯調査や文献資料収集をほぼ希望通りに遂行することができた。帰国前には、研究局に提出した最終報告書の報告セミナーを開催していただき、一人で 1 時間半ほどの時間をいただいてプレゼンテーション及び参加者との意見交換を行った。なお、ビルマ語の発音は未熟であるものの全体的に上達することができたのもこの滞在の大きな成果の一つである。報告会には、研究局の実に多くの部署の職員が参加し、さらに近隣にある国営農業大学の教職員も多数参加したことで、農業経済専門の方々のみならず農学全般の専門家等と議論ができたことが特に有益だったと思う。
日常生活についても、局内の様々な部署の方々にお世話になりながら、慣れない土地での貴重な生活を十分に味わうことができたと思う。とはいえ、外国人研究者である私の国内移動には農業灌漑省を通して内務省の許可が必要であり、必ず予定の 2 週間前までにしかも調査関連目的で許可申請を出さなくてはならないため、農村調査を行った 2 地域と所属先研究所の近隣地域、及びヤンゴン市内を除いた場
所への気軽な立ち寄りや小旅行等はできなかった。この点において、上座部仏教文化を持つミャンマーの人々が大切にしている神聖な場所や建物を訪れたり、普段接しているビルマ族とは異なる生活を営む少数民族を訪れたりする機会等を得られなかったことは若干心残りである。
最後に全体を振り返ってみると、ミャンマーには 2007 年以前にも、2 か月以内の農村調査のために 3回ほど訪れたことがあったが、それらの短期の滞在ではおそらく得られなかったであろう知見を多々得ることができたのが一番の成果であったと思う。地方や都市部の公務員や大学教員、NGO 現地スタッフ、都市部の工場主や事業経営者、村の大地主や土地無し労働者、退役軍人、市場の人々、外国人実務家や研究者等、多岐にわたる方々と接し、一部とは日常的に会話することで、特に軍事政権との関わり方をどのような人がどのように考えているのかについて多少なりとも触れることができたことは貴重である。こうして滞在中に感じた、まだ結論付けるには早い事柄の多くは、直接的に研究論文に表れるものではないと思うが、分析の際に少しでも多く正しく活かせるように今後も丁寧に扱っていきたいと思う。