目次頁
ご あ い さ つ ………………………………………………………………………… 2〔経営方針と業績〕
１．経 営 理 念… ……………………………………………………………… 2
２．経 営 方 針… ……………………………………………………………… 2
３．勧 誘 方 針… ……………………………………………………………… 3
４．事 業 の 概 況… ……………………………………………………………… 3
５．最近５年間の主要な経営指標…………………………………………………… 4〔 ト ピ ッ ク ス 〕
１．トピックス………………………………………………………………………… 5
２．農業振興活動……………………………………………………………………… 5
３．地域貢献活動……………………………………………………………………… 5〔リスク管理への取り組み〕
１．リスク管理の体制… ……………………………………………………………… 11
２．法令遵守（コンプライアンス）…………………………………………………… 13〔自己資本の状況〕………………………………………………………………………… 16〔当ＪＡの概要〕
１．プ ロ フ ィ ー ル… ……………………………………………………………… 17
２．組 合 員 数… ……………………………………………………………… 17
３．役 員 構 成… ……………………………………………………………… 18
４．機構
図… ……………………………………………………………… 19
５．店 舗 一 覧… ……………………………………………………………… 20
６．特定信用事業代理業者に関する事項…………………………………………… 20
７．沿 革 ・ あ ゆ み… ……………………………………………………………… 21〔主な業務の内容〕………………………………………………………………………… 24〔系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）〕………………………………… 30〔 経 営 資 料 編 〕
１．決 算 の 状 況… ……………………………………………………………… 31
２．損 益 の 状 況… ……………………………………………………………… 43   
３．貯
金… ……………………………………………………………… 44   
４．貸
出
金… ……………………………………………………………… 44   
５．為
替… ……………………………………………………………… 48   
６．有 価 証 券 等 ………………………………………………………………… 49  
７．時 価 情 報 等 ………………………………………………………………… 50  
８．他部門の主な事業の状況 ………………………………………………………… 51  
９．経 営 指 標 ………………………………………………………………… 54  
10．自己資本の充実の状況…………………………………………………………… 55〔連結ディスクロージャー〕
１．グ ル ー プ の 概 況… ……………………………………………………………… 65    
２．子 会 社 の 概 況… ……………………………………………………………… 65  
３．連 結 事 業 の 概 況… ……………………………………………………………… 65
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標………………………………… 66
５．直近の２連結会計年度における財産の状況…………………………………… 67
６．連結自己資本の充実の状況……………………………………………………… 80  
〔 代 表 者 確 認 書 〕… ……………………………………………………………… 90

この資料において記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので合計と合致しない場合があります。

―1―

ごあいさつ
日頃からＪＡ県央愛川の組織活動ならびに各事業推進におきましては、組合員の皆さま方をはじめ、関係行政機関、農業団体各方面から温かいご支援、ご厚情を賜り厚く御礼を申し上げます。
この度、平成30年度の主な事業内容や組合組織の概要、経営内容などを説明した「2019年ディスクロージャー誌」を発刊いたしました。ぜひ、ご一読くださいますようお願い申し上げます。
さて、農業を取り巻く情勢につきましては、国際貿易交渉において、TPP11協定が昨年12月に、日欧ＥＰＡが今年２月に発効されました。また４月にはTAG（日米物品貿易協定）
交渉が始まるなど、農畜産物の貿易自由化に向けた動きは農業者にこれまで以上に懸念を抱かせています。
政府主導による農協改革への対応については、「ＪＡグループ自己改革」の完遂に向け鋭意取り組んでいるところです。ＪＡでは組合員対話運動などを展開し、いただいた意見・要望を真摯に受け止めるとともに、これを契機にさらなる自己改革の実践に努めてまいります。
農業・ＪＡを取り巻く環境は依然として厳しいものでありますが、業務の有効性および効性を高め、安定した財務基盤の確立に努めるとともに営農指導体制の充実による地域農
業振興や食農教育、社会環境に即した地域社会への貢献活動など、組合員・利用者、地域住民皆さまに魅力ある事業を展開してまいります。
今後とも皆さまのより一層の温かいご支援・ご協力をお願い申し上げまして、ごあいさ
つといたします。

県 央 愛 川 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

馬場 紀光

経営方針と業績
１．経営理念組合員の営農と生活を守り、さらには地域のニーズに広く応えるため、ＪＡ組織・事業活動の一層の拡充と活性化につとめるとともに、尚一層の執行体制やリスク管理の強化に取り組み、資本の充実による財務基盤の確立、積極的な情報開示をすすめ、経営の健全化と信頼性の向上をはかり、組合員・利用者をはじめとした地域の皆様とともに歩むＪＡづくりを目指します。

２．経営方針１．ＪＡの特性を発揮した協同活動を基本に、組合員の意思を反映した組織運営につとめます。
２．地域農業の担い手育成と次世代組合員との関係を深め、組織基盤強化につとめます。
３．女性活動の活性化を図り、組合員の「生産、くらし、経営」を柱とする協同組合運動の基盤の充実をはかります。
４．財務の充実・健全性の確保につとめ、経営の透明性の向上をすすめます。
５．経営基盤強化をはかるため、組織運営体制と支所・出張所体制整備の検討をすすめます。
６．安全・安心な農産物の供給をすすめ、食農教育・地産地消運動の推進をはかります。
―2―

７．農業用施設のＪＡ間相互利用の研究をすすめ、施設の効率的な運用につとめます。
８．本所・中津支所事務所および周辺施設の整備につとめます。
９．地域活動の強化や高齢者福祉活動をすすめ、地域社会への貢献に取り組みます。
10．役職員の更なるコンプライアンス意識の向上をはかり、不祥事件の再発防止策に取り組みます。

３．勧誘方針当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については適正な対応に努めます。

４．事業の概況
事業活動では、地域農業振興による生産者の所得向上を図るとともに農産物直売所を拠点とした食の安全・安心・地産地消のさらなる拡大に向け、営農指導事業及び販売事業の充実に努めました。
購買事業では、ＪＡの優位性を生かし適切な価格で肥料・農薬・生活用品等幅広い商品の供給に努めました。
信用事業では、組合員・利用者の最も身近な金融機関として利便性の充実を図り、くらしと農業に貢献する商品・サービスの提供に努めました。
共済事業では、組合員・利用者ならびに地域の方々に選ばれるＪＡ共済をめざし、３Ｑ
訪問活動を通じた保障点検活動を積極的に展開し、世帯内深耕と次世代層との接点強化に取り組んだ結果、本年度推進総合目標ポイントを達成いたしました。
組織運営では、女性活動の活性化や准組合員のＪＡへの積極的な事業利用および協同活動への参加促進に努めました。

以上、事業全体の収支については、税引前当期利益として 45,512 千円余を計上することがで
きました。

―3―

５．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

前 年 度

本 年 度

益

1,756,016

1,203,740

1,205,755

1,162,841

1,198,352

信用事業収益667,570

678,202684,810681,107669,263

共済事業収益298,929

269,733

267,234

263,138

263,621

購買事業収益645,222

172,894

172,773

126,020

164,362

販売事業収益23,32319,75622,066

21,77424,789

その他事業収益120,969

63,15358,87070,801

76,316

益

126,250

66,953108,073

75,74799,657

当 期 剰 余 金

34,073

51,10786,312

69,90347,255

出556,957

540,963531,436

510,368

491,330（ 出 資 口 数 ）（556,957）（540,963）（531,436）（510,368） （491,330）

純

資

産

額

5,670,913

5,776,799

5,806,020

5,824,222

5,860,510

総

資

産

額

70,049,735

69,558,689

70,529,673

72,611,647

74,782,316

貯 金 等 残 高

63,763,431

63,304,307

64,228,063

66,348,961

68,484,315

貸 付 金 残 高

11,761,799

11,480,712

10,938,655

10,581,292

10,017,987

有価証券残高8,699,784

8,308,716

7,774,150

9,354,411

8,597,629

剰余金配当金額

32,65929,77228,85528,43828,307

当

8,403

8,178

7,957

7,621

7,431

事業利用分量配当

24,256

21,59420,897

20,817

20,875

数

77

78

77

78

78

単体自己資本比率

24.86

23.97

23.50

22.57

21.56

事

経

出

職

項

目

業

収

常

利

資

資

員

金

配

（注）１．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

―4―

トピックス
１．トピックス（１）平成30年度「組合員対話運動」の取り組みへの一環として、正組合員や認定農業者等を対象とし、当ＪＡの農業振興に対する取組み状況についての説明やＪＡに対するご意見の拝聴などを役職員の訪問により実施いたしました。
（＝写真）（２）第36期（平成29年度）通常総代会を平成30年５月26日、愛川町文化会館で開催しました。総代276名（書面議決・代理含む）とくらしの代表72名が参集のもと、全６議案が承認可決されました。
（３）ふれあいＪＡまつりを平成30年10月20日、愛川町ふるさとまつり会場内（愛川町役場本庁舎裏側）ＪＡ特設会場で開催しました。会場では模擬店など様々なイベントが催され、ＪＡと地域住民との交流を深めました。

２．農業振興活動〇愛川清流米「愛ちゃん」の販売〇町内小学校が行う食育学習の支援〇耕作放棄地の解消と茶園圃場の造成・植栽○地場産茶「荒仕立て」「上煎茶」の組合員向け販売

３．地域貢献活動
当ＪＡは、愛川町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としています。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団
体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
○地域からの資金調達の状況（１）貯金残高
組合員・地域の利用者の皆さまに信頼され、大切な財産（貯金）をお預かりしています。
（単位：千円）

種
当
定
定
合

座 性 貯
期
貯
期
積

類
金
金
金
計

残高（平成 31 年 2 月 28 日現在）
37,219,118
30,314,488
950,708
68,484,315―5―

（２）貯金商品（ア）スーパー貯蓄貯金・スウィングサービス （イ）スーパー定期貯金（ウ）大口定期（エ）変動金利定期（オ）スーパー定積（カ）年金受給者向け定期積金「シニア」○地域への資金供給の状況（１）組合員をはじめ、地域の皆さまに必要な資金をご融資し、地域経済の発展に貢献しています。
（単位：千円）区分

残高（平成 31 年 2 月 28 日現在）

正 ・ 准 組 合 員

7,781,719

地 方 公 共 団 体

857,864そ合の他

1,378,403

計10,017,987○文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項①各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援②ＪＡまつりの実施③組合員教育研修会の開催④年金相談会・税務相談会の開催⑤健康増進活動の実施（歩け歩け運動など）⑥ゲートボール大会の開催（２）利用者ネットワーク化への取り組み
		◇年金友の会 会員数1,175名
		
主な活動内容 支所および全体での親睦旅行の実施
出前寄席の開催				◇ふれあいサロンの開催
町内 11会場 117回開催 述べ862名参加（お年寄りの暮らしを地域で支援することをコンセプトとして、憩いの場を提供しています）（３）情報提供活動①広報誌 ＪＡだより「県央愛川」の発行②インターネット・ホームページを通じた組合員等利用者への情報提供―6―

（４）店舗情報
ふれあい旬鮮市（農産物直売所）
ふれあい旬鮮市を通じ安全安心な農産物をより多くの消費者へ提供いたします。

店

舗

名

場

所

営 業 時 間中

津

店 中津支所敷地内（グリーンセンター併設） 9：30～17：00

春 日 台 店 春 日 台 出 張 所 駐 車 場 内 9：30～17：00

定

休

日

水曜日
水・金曜日
(１月～５月・９月・10月の月曜日は休業)

ＪＡ農機サービスセンター
281－5047
当ＪＡ以外で購入された機械の修理も承ります。

場

所

高峰支所敷地内日

月 ～ 金 曜 日

営 業 時 間

8：30～17：15

営

業

ＪＡ精米所
コイン式精米機を設置し、いつでも精米ができます。

区分

設 置 場 所営業

日

営 業 時 間中

津店

中津支所敷地内

全日8：30～18：00

高

峰

店

高峰支所敷地内

月～土曜日

7：30～19：00

半

原

店

半原支所駐車場内

月～金曜日

8：30～17：00㈱県央あいかわ グリーンセンターあいかわ
286－9478
土・日曜・祝日も営業し、生産資材等、豊富に取り揃えています。
・営業時間
8：30～18：00
・定 休 日
年中無休（但し、正月三が日は休業）
・取扱品目
お米、飼料、肥料、農薬、生産資材、生活物資、タバコ、塩等㈱県央あいかわ ギフトプラザあいかわ
286－9478
お中元・お歳暮用品等、豊富に取り揃えています。
・営業時間
9：30～18：00
・定 休 日
年中無休（但し、正月三が日は休業）
・取扱品目
各種贈答品、農産物加工品、ハガキ、切手、収入印紙等
旅行相談
農協観光による旅行無料相談所開設
農協観光の職員により旅行企画をはじめ乗り物の切符、観劇や観戦の入場券などの手配を行っています。
・毎週火曜日（13：30～15：30）農協観光による旅行無料相談所開設―7―

㈱県央あいかわ 葬祭利用相談所
286－9477
URL：http://www.jakanagawa.gr.jp/sougi-aikawa/病院から自宅へのご遺体のお迎えも行っています。また、自宅での葬儀にも対応いたします。
・営業時間 9：30～18：00（受付は、24時間電話対応いたします。）
・年中無休 （但し、正月三が日は休業）※当ＪＡ組合員を対象に「訃報のお知らせ音声案内サービス」を提供しています。
0800-8100-5004
葬儀料金表（愛川聖苑使用の場合）

区

分

A

（税込価格）

組

合

員

組合員以外

コース

337,500円

375,000円

Bコース

310,500円

345,000円

Cコース

283,500円

315,000円※料金は令和元年５月末現在㈱県央あいかわ

区

分

高峰給油所

281－3789

高峰給油所

場

所

高峰支所敷地内

営業時間

定

休

日

特

7：30～19：00

日

曜

日

毎週水曜日
満タンの方は洗車無料（注）祝日、正月三が日は休業㈱県央あいかわ

プロパンガス

280－1009

人間ドック
日帰りまたは、一泊二日の人間ドック受診を行っています。
１．受診料金

コース

区

分

Ａ

日帰り人間ドックＢ

一泊二日人間ドック

性別

基本料金（税込価格）

男

48,160円

女

54,640円

男

69,440円

女

69,440円（注）受診者の共済加入状況により上記料金より割引が受けられます。
詳細については、本所指導経済部までご連絡下さい。
281－5000※料金は令和元年５月末現在―8―典

２．検査項目
Ａコース（日帰り人間ドック）
		 身体計測／問診／血圧測定／尿・便検査／血液検査／視力検査／眼底検査／眼圧検査／
		 聴力検査／肺機能検査／心電図検査／超音波検査／胃部Ｘ線検査／胸部Ｘ線検査／内科
		 診察／婦人科診察／各種オプション検査／乳がん検診・マンモグラフィー触診
Ｂコース（一泊二日人間ドック）
		 身体計測／問診／血圧測定／尿・便検査／血液検査／視力検査／眼底検査／眼圧検査／
		 聴力検査／肺機能検査／心電図検査／超音波検査／胃部Ｘ線検査／胸部Ｘ線検査／内科
		 診察／婦人科診察／各種オプション検査／乳がん検診・マンモグラフィー触診／ＣＥＡ
		 （癌胎児性抗原）／糖負荷試験
３．受診会場
健康管理センターあつぎ
		 所在地：厚木市酒井3132
ＴＥＬ：0 4 6 －2 2 9 －7 1 1 5
ＦＡＸ：0 4 6 －2 2 9 －7 1 1 6
		 交 通：東名高速厚木Ｉ.Ｃより車で１分			小田急線本厚木駅より神奈川中央交通バス平塚駅行「リバ－サイド前」下車
			
徒歩５分
健康管理センターさがみはら
		 所在地：相模原市緑区橋本6－1－14 THE HASHIMOTO TOWER ４階
		 ＴＥＬ：0 4 2 －7 7 2 －3 2 9 6
ＦＡＸ：0 4 2 －7 7 2 －5 1 0 6
		 交 通：ＪＲ横浜線、ＪＲ相模線、京王相模原線「橋本駅」下車、徒歩２分
資産相談室（不動産情報コーナー）

場

285－0401

所

中 津 支 所 内

日

月 ～ 金 曜 日

営業時間

8：30～17：15

営

業

ＪＡデイサービスセンターあいかわ（JA神奈川県厚生連）
280－3033
水の郷、愛川にふさわしい施設で、高齢者の方に楽しい雰囲気と有意義な時間を提供しています。
・利用日
月～土曜日 8：30～17：00―9―

○地域密着型金融への取り組み
１．農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
２．農業者等の経営支援に関する態勢整備
当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来る
よう、下記における態勢を整備いたしております。
（１）組合長以下、専務理事、常務理事、総務部長、リスク管理課長、信用共済部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方
針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
（３）各支所・出張所に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所・出張所における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
３．農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
制度資金取扱状況◇農業経営の省力化・合理化・経営改善・就農に必要な支援資金
・かながわ都市農業推進資金
・農業改良資金・就農支援資金・日本政策金融公庫資金
融資商品
◇営農資金
◇農住資金
◇生活資金
◇住宅資金
◇購買ローン

農業経営に必要な資金
賃貸住宅・倉庫等の建築および増改築等の資金
生活に必要な資金
住宅を取得するための資金
組合員が当組合を利用した生活に必要な資金全般（２）担い手の経営の発展等に応じた支援
・技術顧問や営農担当者と連携した営農技術支援の実施
・顧問税理士による経営指導および税務相談の実施
・行政と連携した農業学園の開催（３）農業者をはじめとした地域社会の情報の集積を活用した地域貢献
・地元農家やＪＡ青壮年部と連携し町内小学校を対象とした食農教育活動の実施― 10 ―

リ ス ク 管 理 への 取 り 組 み
１．リスク管理の体制
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでおります。
（１）信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能（企画課）と業務推進機能（融資課）を分離することで、厳正な審査のもと、貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能を有する融資課を設置し、債権の健全性に努めております。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うためにALM委員会を設置し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、毎週、金利設定委員会を開催し、貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努めております。
（３）流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 11 ―

（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きを整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
（５）金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は総務部リスク管理課
電話：046-286-2111（月～金曜日 8 時 30 分～ 17 時 15 分）
Mail：ja － aikawa@ka.kn － ja.or.jp※金融機関の休業日を除く②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045－211－7716）同センターでの和解あっせ
んを希望される場合は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
・（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
・（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
・（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
・日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120－536－093）または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

― 12 ―

（６）内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡ本所・支所等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年度
監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。

２．法令遵守（コンプライアンス）〈金融円滑化への取り組み〉
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地
域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
〈法令遵守（コンプライアンス）〉
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体
制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。
◇当ＪＡのコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プ
ログラムの策定・進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議・報告しております。
コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を総務部リスク管理課とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応・未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括してまいります。

― 13 ―

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーを総務部長とし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理してまいります。

コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を各部署および各支所・出張所に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応などを通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

苦 情 等 受 付 窓 口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しております。

― 14 ―

〈コンプライアンス体制図〉― 15 ―

自己資本の状況◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
◇自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成31年２月末における自己資本比率は、21.56％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

容

県央愛川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

491,330 千円（前年度 510,368 千円）― 16 ―

当ＪＡの概要
１．プロフィール
１．設 立 年 月 日

昭和57年7月1日

２．事 業 区 域

愛川町を事業区域としています。

３．総資

中津・高峰・愛川町農協合併

産

747億82,316千円（平成30年度末）

４．貯 金 残 高

684億84,315千円（平成30年度末）

５．貸 出 金 残 高

100億17,987千円（平成30年度末）

６．長期共済保有高1,520億91,543千円（平成30年度末）

７．購 買 品 取 扱 高

1億94,140千円（平成30年度末）

８．販 売 品 取 扱 高83,502千円（平成30年度末）

２．組合員数（単位：人数、法人・団体数）
資格区分
正

個人

増加

減少

当期末

1,123

17

70

1,070

－

－

－

－

12

－

1

11

1,135

17

71

1,081

個人

3,782

144

103

3,823

農業協同組合－－－－農事組合法人－－－－その他の団体

12

－

－

12

計

3,794

144

103

3,835

合 計

4,929

161

174

4,916

組 法 農事組合法人
合 人 その他の法人
員
計
准
組
合
員

前期末

― 17 ―

３．役員構成（令和元年 6 月 13 日現在）

役職名

氏

常勤・非 代表権の
常勤の別
有無

名

代表理事組合長

馬 場

紀 光

常勤

有

専

務

理

事

倉 田

資 展

〃

無

常

務

理

事

足 立 原

〃

〃

事

齋 藤

非常勤

〃

実

〃

〃

理

実
増 雄

〃

諏 訪 部

〃

畑 山

英 生

〃

〃

〃

海 藤

栄 子

〃

〃

〃

市 川

菊 代

〃

〃

〃

足 立 原

徹

〃

〃

〃

花 上 美 智 子〃〃〃

五 月 女 智 一

〃

〃

常

勤

監 事

金 子

達 郎

常勤

代

表

監

事

小 倉

一 夫

非常勤

監

事

山 田

精 市

〃

監

事

成 井 登 司 惠〃

― 18 ―

担当その他㈱県央あいかわ代表取締役
総務・指導経済担当、実務経験者、㈱県央あいかわ取締役
信用共済担当、実務経験者

員外監事、実務経験者、㈱県央あいかわ監査役

４．機構図県央愛川農業協同組合機構図（平成 31 年 2 月 28 日現在）

県央愛川農業協同組合機構図

総

代

会

理

事

会

監

代表理事組合長事

会

代 表 監 事専務理事（総務・指導経済担当）
常 勤 監 事常 務 理 事
（信用共済担当）
参

事
監

査

室

事業本部長
指導経済部

務

部

画

課

課

部

田 代 出 張 所

あいかわ茶㈱ギ フ ト プ ラ ザあいかわグリーンセンター
あいかわ

葬祭利用相談所

高 峰 給 油 所

プロパンガス㈱県央あいかわ― 19 ―

務

半 原 支 所

高 峰 支 所

直売所春日台店

総

指導経済部

リスク管理課企務

宅 建 事 業

総

課

課

事業本部

春日台出張所

直売所中津店

中 津 支 所

＊2【子会社機構図】

済

資

計

課
指導経済課

総
共

融

会

金

＊1【支所・出張所機構図】

町

貯

＊1

農 機 サ ー ビ ス
セ
ン
タ
ー

社

指 導 経 済 課

会

支所・出張所

子
＊2

信用共済部

５．店舗一覧
名

称

本

住

所

電話番号

備

考

所

愛川町中津 747286-2111

役員室・総務部・監査室

事

業

本

部

愛川町三増 891

281-5111

信用共済部・指導経済部

中

津

支

所

愛川町中津 747

285-0002

ＡＴＭ 2 台

春 日 台 出 張 所

愛川町中津 1716-1

285-1221

ＡＴＭ 2 台

高

峰

支

所

愛川町三増 891

281-1310

ＡＴＭ 1 台

半

原

支

所

愛川町半原 1526

281-0193

ＡＴＭ 1 台所

愛川町田代 86-8

281-0030

ＡＴＭ 1 台農機サービスセンター

愛川町三増 891

281-5047

ふれあい旬鮮市中津店

愛川町中津 747－

農産物直売所

ふれあい旬鮮市春日台店

愛川町中津 1716-1－

農産物直売所

水稲育苗センター

愛川町角田 3167

285-5380

農業施設

ラ イ ス セ ン タ ー

愛川町角田 2427

－

農業施設

荒

愛川町半原 807-1

281-8139

農業施設

グリーンセンターあいかわ

愛川町中津 747286-9478

賃貸先・㈱県央あいかわ

ギフトプラザあいかわ

愛川町中津 747286-9478

賃貸先・㈱県央あいかわ

葬 祭 利 用 相 談 所

愛川町中津 747286-9477

賃貸先・㈱県央あいかわ高

愛川町三増 891

281-3789

賃貸先・㈱県央あいかわ

田

代

出

茶

峰

張

工

給

油

場

所

（注）1. ＡＴＭは、上記以外に愛川町役場本庁舎内に１台設置しています。

６．特定信用事業代理業者に関する事項①特定信用代理業者の商号、名称又は氏名及び主たる事務所の所在地

商号、名称、又は氏名主たる事務所の所在地

神奈川県信用農業
協 同 組 合 連 合 会

横浜市中区海岸通１－２－２②代理業を営む営業所又は事業所の所在地

特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所又は事務所名

営業所又は事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通１－２－２

厚木本所（ＪＡバンク企画推進部）

厚木市泉町３－１３― 20 ―

７．沿革・あゆみ
昭和57年 ７月	中津農協、高峰農協、愛川町農協の３農協が合併し、県央愛川農業協同組
合として発足			

伊従實組合長就任

			

農協機関紙「県央愛川」創刊号を発行

		10月

長期共済保有高1,000億円達成

		11月

第１回農協まつり開催

		12月

春日台支所新築落成

昭和58年 ４月

第１回通常総会開催

		６月

農協婦人部協議会発足

		９月

貯金高200億円達成

昭和59年 ３月

水稲育苗センター完成

		５月

Ａコープなかつ友の会発足

		６月

ＡＴＭ（中津・半原支所・役場）の設置

		８月

全国銀行内国為替制度への加盟

		11月

中津地区第１回健康まつり開催

		12月

職員厚生施設テニスコートオープン

昭和60年 ９月

ＡＴＭ（春日台・高峰・田代支所）の設置

		10月

第１回農協中津地区婦人部運動会を開催

昭和61年 ５月

市川武組合長就任

		６月

協同カードによるATMキャッシングサービス開始

		８月

横浜銀行とのＣＤオンライン提携開始

		11月

婦人部協議会第１回球技まつり開催

昭和62年 ８月

合併５周年記念および新久支店竣工式典

		９月

新久支店業務開始

		11月

婦人部協議会第１回綱引大会開催

昭和63年 ８月

貯金高300億円・長期共済保有高1,800億円達成報告会

		９月

農協青壮年部発足

		10月

共済端末機オンライン開通

平成１年 ６月

Ａコープ利用者懇談会の初会合

平成２年 ５月

愛川地区の農協ゴルフ会「県愛会」発足

		10月

農協機関紙「県央愛川」100号を発行

		11月

貯金高400億円・長期共済保有高2,000億円達成報告会

平成３年 ３月

青壮年部「わくわく農園」の開設

		５月

市川武組合長合同葬

		８月

中津支所本所増築工事落成式

			

全自動血圧計２台を設置

		12月	ギフト専門店「ギフトプラザあいかわ」とＡコープ内に手作りパンの店「ロワール」オープン
平成４年 ５月
		７月

馬場安組合長就任
合併10周年特別貯蓄運動実施― 21 ―

		９月「ＪＡ県央愛川」の愛称を採用、看板付替

			

合併10周年記念品の配布

		10月

電算新日計システムスタート

		11月「ギフトプラザあいかわ」１周年記念セール実施

平成５年 ２月

ＪＡ婦人部協議会「10周年記念のつどい」開催

		４月「ＪＡ農機サービスセンター」を開設

		５月「農産物直売所」オープン

		７月

愛川地区第１回ビーチボールバレー大会開催

		10月

ＪＡ婦人部協議会第１回ターゲットバードゴルフ講習会開催

平成６年 ２月

Ａコープ友の会会員証ＩＤカード導入

		５月「農産物直売所春日台店」オープン

		10月「農産物直売所新久店」オープン

		11月

ホームヘルパー（３級課程）開講

平成７年 ２月

第１回懸賞付定期貯金「宝船」発売

			

貯金高500億円達成報告会

		４月

高峰倉庫・高峰給油所

		５月

懸賞付定期貯金「宝船」抽選会

		７月

第３次オンライン稼働

		10月

第１回愛川地区ふれあいまつり

竣工式

平成８年 ２月

たすけあいグループ「あおぞら会」設立総会

		８月

愛川地区県愛会ゴルフコンペ（20回記念大会）

平成９年 １月

出資金増資運動		７月

農協合併15周年記念式典

		８月

ふれあい農業学園開講式

		９月

ライスセンター竣工式

平成10年 １月

植繊機講習会

		４月

葬祭協力会発足

		６月

ミニデイサービス開始

		９月

第１回ＪＡ県央愛川ゴルフ大会開催

		11月

各支所年金友の会発足

平成11年 ２月

農協機関紙「県央愛川」200を発行

		３月

ＪＡ農機サービスセンター完成

		７月

Ａコープなかつ店閉店

		11月

廃プラ・廃ビニール、廃棄農薬回収

			中津支所にて宝くじ発売開始

平成12年 ３月

「半原・新久」店舗統廃合

		10月

半原支所移転オープン

平成13年 ５月

斎藤栄一組合長就任

		８月

農産物直売所売上高を販売事業に計上

		10月

平塚・厚木５ＪＡ合併に係わる組合員説明会（21会場）開催

		11月「インターネットバンキング」の取り扱い開始

平成14年 10月

合併20周年記念誌の発行と記念品の配布― 22 ―

		12月

１回目ミニデイまつり開催

平成15年 ２月

オープン系ネットワークの構築

		４月

農産物直売所バーコードレジ導入

		11月

茶部会の発足平成16年 ５月
		７月
平成17年 ９月
		11月
平成18年 ５月
		８月

ＪＡあいかわケアセンター開所式
田代支所新装オープン
事業推進報告会（貯金600億円）
ＪＡデイサービスセンターあいかわ開所式
信用新オンラインシステム（ＪＡＳＴＥＭ）稼働
中津渓谷給油所閉店

平成19年 ５月

高峰支所（改装）オープン

平成20年 ４月

ＪＡまつりを春（４月）・夏（８月）・秋（11月）に開催

		11月

農産物直売所ふれあい旬鮮市春日台店オープン

		12月

春日台支所（改装）オープン

平成21年 ３月

大型精米機を導入

		４月

休日ローン相談所を設置

		５月

グリーンツーリズム

		７月

不動産情報コーナーを開設

		 2月

消防団地域活動表彰

平成22年 ５月

ふれあい田んぼ教室を開催
事業所表彰を受賞

総代会制を採用し第28期通常総代会において女性理事２名を選任

			

次期ＪＡＳＴＥＭ端末機移行

		12月

次期共用端末機移行

平成23年 11月

農協半原グラウンド利用事業を廃止

平成24年 10月

合併30周年記念品を配布

平成25年 ３月

荒茶工場建設地鎮祭

		４月

農産物直売所ふれあい旬鮮市半原店閉店

		６月「グリーンセンターあいかわ・ギフトプラザあいかわ」新築オープン

			

農産物加工所設置・農産物加工品販売開始

平成26年 ２月

荒茶工場竣工式典・内覧会開催

		３月

子会社

㈱県央あいかわおよびあいかわ茶㈱を設立

		５月

荒茶工場稼働開始

		６月

高峰給油所・プロパンガス事業を㈱県央あいかわに移管

平成27年 ３月	グリーンセンターあいかわ、ギフトプラザあいかわ、葬祭利用相談所の事
業を㈱県央あいかわに移管
		５月

八木世髙組合長就任

		６月

町内産茶「上煎茶」と「荒仕立て」の組合員向け販売を開始

		８月

有線放送事業を廃止

平成28年 ４月

介護保険事業を廃止

		５月

馬場紀光組合長就任

平成29年 10月

合併35周年記念品を配布

平成30年 １月

合併35周年記念旅行を開催― 23 ―

主な業務の内容
ＪＡは、農業を営む組合員によって組織されましたが、現在では農業以外の方々も多く組合員に加入していただいており、地域の皆様に広くご利用いただいております。
ＪＡは、さまざまな事業部門をそなえた総合的な事業体です。次に主な事業についてご案内
いたします。

信用事業
ＪＡバンクは、貯金、融資、為替、国債窓口販売などいわゆる銀行業務といわれる内容の業
務を行っております。
この信用事業は、ＪＡ・県信連・農林中金という系統組織が有機的に結びつき、地域金融機関として大きな力を発揮しております。
貯金業務
組合員はもちろん、地域の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしております。総合
口座・普通貯金・決済用貯金（無利息型）
・当座貯金・スーパー貯蓄貯金・スーパー定期などの各種貯金および定期積金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融資業務
組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへも融資し、地域経済の向上・発展に貢献しております。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の申込みの取り次ぎもしております。
為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などともネットワー
クで結ばれ、「ＪＡ県央愛川」の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしております。
国債窓口販売国債（利付国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱いをしております。

サービス・その他
ＪＡでは、全国オンラインネットワークを利用して、各種自動受取り、各種自動支払い年金・給与振込み等各種サービスの取り扱いをしております。
また、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替ができる「ＪＡネットバンク」の取り扱いを行っております。
さらに、国債の保護預り、夜間金庫の取り扱い、全国のＪＡおよび各金融機関のＡＴＭ（自動受払機）がご利用できる等、いろいろなサービスにつとめております。

― 24 ―

信用事業各種サービス・各種手数料（※令和元年５月末現在の料金です）
各種サービス
種類

自動支払・自動受取キャッシュサービス
送金･振込･取立

特徴
給料・年金などの自動受け取りや、各種公共料金、学費、家賃、各種クレジットなどの支払が簡単な手続きでご利用いただけます。
カード１枚で、当ＪＡの本支所・出張所のほか、全国の提携金融機
関での現金の引出し、残高照会ができます。
全国のＪＡならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込が安全・確実に行えます。

ド

国内・海外での買い物がサインひとつでご利用できます。また不意に現金が必要になった時にキャッシングサービスもでき大変便利です。

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけで平日・休日を問わず残高照会や振込・振替などの各種サービスが御利用いただけます。

デビットカードサービス

キャッシュカードで全国の加盟店で買物ができるサービスです。ご利用代金は、お客様のご購入と同時にその場で口座引き落しされるサービスです。

Ｊ

Ａ

カ

ー

振込手数料
項

目

手数料（税込）

振込手数料① 10,000円未満
108円

〃

540円

文書扱

〃

432円

自 店 宛 １件につき 無
窓口利用

料

宛

〃

108円

他行 電信扱

〃

324円

本支所
出張所

料

宛

〃

108円

〃

540円

文書扱

〃

432円

本支所
出張所

目

手数料（税込）③ 30,000円以上

電信扱

自 店 宛 １件につき 無
ＡＴＭ利用

項

自 店 宛 １件につき 無
窓口利用

料

本支所
出張所

料

宛

〃

324円

電信扱

〃

756円

文書扱

〃

648円

他行

〃

本支所
出張所

手数料（税込）

他行宛

自 店 宛 １件につき 無
ＡＴＭ利用

料

電信扱

他行

窓口利用

目

② 10,000円以上30,000円未満

自 店 宛 １件につき 無
本支所
出張所

項

自 店 宛 １件につき 無

料

宛

〃

108円

ＡＴＭ利用 出張所 宛

本支所

〃

324円

他行 電信扱〃

324円

他行 電信扱〃

648円（注）視覚障がい者や手の不自由な方等が窓口において振込をする場合は振込手数料をＡＴＭでの振込手数料と同額にする。

ＪＡネットバンク手数料① 10,000円未満② 10,000円以上30,000円未満

自店

１件につき 無

僚

料

自

店

１件につき 無③ 30,000円以上料

自店

１件につき 無

料

店

〃

108円

僚

店

〃

108円

僚

店

〃

216円

他農協

〃

108円

他農協

〃

108円

他農協

〃

216円

他

〃

216円

他

〃

216円

他

〃

324円

行

行

― 25 ―

行

[ＡＴＭ利用手数料]項

目手数料（税込）

県内ＪＡバンクネットサービス
平日

土曜日・日曜日・祝日

8：30 ～ 19：00

入出金

無料

9：00 ～ 19：00

入出金

無料

全国ＪＡバンクネットサービス
平日

土曜日・日曜日・祝日

8：30 ～ 19：00

入出金

無料

9：00 ～ 19：00

入出金

無料

8：30 ～ 8：45

入出金（108 円）

8：45 ～ 18：00

入出金

無料

18：00 ～ 21：00

入出金（108 円）

9：00 ～ 14：00

入出金（108 円）

14：00 ～ 17：00

入出金（108 円）

9：00 ～ 17：00

入出金（108 円）

8：30 ～ 8：45

出金無料

8：45 ～ 18：00

出金無料

18：00 ～ 終了

出金無料

9：00 ～ 14：00

出金無料

14：00 ～ 終了

出金無料

9：00 ～ 終了

出金無料

ゆうちょ銀行提携

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日ＪＦマリンバンク

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日

クレジットカードキャッシングによる取引

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日8：00 ～ 8：45

１回

（108 円）

8：45 ～ 18：00

１回

無料

18：00 ～ 19：00

１回（108 円）

9：00 ～ 14：00

１回

無料

14：00 ～ 19：00

１回（108 円）

9：00 ～ 19：00

１回（108 円）(注) 1. （ ）はＪＡキャッシュカードにより郵貯ＡＴＭで取引した場合に申し受ける手数料です。
2.	三菱ＵＦＪ提携ＡＴＭご利用の場合は平日の8：45～18：00までの出金取引のみ無料、ただし、平日・
土・日・祝日の記載時間以外の出金取引は108円手数料を申し受けます。
3.	
セブン銀行提携ＡＴＭでご利用の場合は平日の8：45～18：00・土曜日の9：00～14：00までの入出金取引は無料、ただし、平日・土・日・祝日の記載時間以外の入出金取引は108円の手数料を申し受けます。

[夜間金庫手数料]
夜 間 金 庫 使 用 料設置場所：中津支所― 26 ―

年間

21,600円（税込）[手形・小切手用紙代]

小
約

切
束

手
手

形

帳

50枚綴1冊648円（税込）

帳

50枚綴1冊1,080円（税込）[国債証券等保護預かり口座管理手数料]

口 座 管 理 手 数 料

無料[各種発行手数料]

通帳・証書再発行

1冊（通）につき540円

カ ー ド 再 発 行

1枚につき

540円

ICキャッシュカード再発行（注）1枚につき1,080円

自己宛小切手発行

1枚につき

540円

残 高 証 明 書 発 行

1枚につき

216円

ローンカード発行

1枚につき

540円

融 資 証 明 書 発 行

1枚につき5,400円(注)

お客様のご都合による再発行、紛失、盗難の再発行は1,080円の手数料をいただきます。

[貸出金関係手数料]

住宅ローン固定金利から変動金利への変更
住宅ローン繰上償還

1件につき3,240円

一部繰上償還1回につき3,240円

全額繰上償還残存期間10年以上のもの

10,800円[その他手数料]

両替手数料
100枚まで1回

無料

101枚から300枚まで

1回

108円

301枚から500枚まで

1回

324円

501枚以上

1回

540円― 27 ―

指 導 事 業
・生活習慣病や人間ドックの検診を奨励し、組合員の健康管理につとめています。
（受診料金、検査項目等については、８・９ページをご参照ください）・各支所等を窓口として、税務相談を行っています。
・ＪＡだより「県央愛川」を発行し、組合員に配布しています。
・ライスセンターでは、籾すりおよび乾燥を行っています。
・組合員および地域住民が農業を通じたふれあいの場として農業学園を開催しています。

販 売 事 業
組合員の生産した米をはじめ、茶・植木・花き・農産物の販売を行っています。
・ＪＡ農産物直売所を２店舗設置し、地場野菜を供給しています。
（営業時間等については、７ページをご参照ください。）

購 買 事 業
農業に必要な肥料・飼料・農薬・資材等の生産資材と生活に必要なお米等の生活物資を供給しています。
・自動車購買は、国産車全メーカー全車種を取り扱っています。
・㈱県央あいかわ高峰給油所を拠点に低価格で燃料等を供給しています。
（営業時間等については、８ページをご参照ください。）
・㈱県央あいかわグリーンセンターあいかわでは、生産資材・生活物資等豊富な品揃えで、土・日曜日も営業しております。
（営業時間については、７ページをご参照ください。）
・㈱県央あいかわギフトプラザあいかわでは、冠婚葬祭・お中元・お歳暮等の贈答品や切手・ハガキ・収入印紙を取り扱っています。
（営業時間等については、７ページをご参照ください。
）

共 済 事 業
ＪＡ共済は、組合員および地域の皆様を不慮の災害等から、暮らしを守るため「ひと・いえ・くるま」の総合生活保障を最大の目的として、割安の料金で大きな保障をしております。
・ＬＡ（ライフ・アドバイザー）を中心にサービスの提供につとめております。
・自動車事故処理を迅速に対応するため専任職員を設置しています。

ふれあい旬鮮市中津店（農産物直売所）

春肥料の配送― 28 ―

利用加工事業・中津・高峰・半原支所に精米機を設置しています。
（利用時間等については７ページをご参照ください。）
・ＪＡ農機サービスセンターは、農機サービスカーにより修理作業を行っています。
（利用時間等については７ページをご参照ください。）

育 苗 事 業
健苗の適期供給をはかり、水稲作業の省力化と活性化につとめ、米づくりの合理化と安定的な生産をはかっています。

教 育 事 業
組合員および地域住民が積極的に参加できる研修会等を開催し、高齢者の健康管理につとめています。

宅地等供給事業
組合員の資産保全と賃貸住宅経営の安定を基本に、組合員の土地有効活用と相談活動につとめます。

農業経営事業
あいかわ茶株式会社と連携し、耕作放棄地の解消および茶の生産拡大、担い手の育成につとめ、地域農業の振興と茶の産地化に取り組んでいます。

組合員研修会・年金友の会出前寄席

茶葉の刈り取り作業― 29 ―

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

― 30 ―

経営資料編
１．決算の状況（１）貸借対照表

基準日

科目（資産の部）
１．信用事業資産
（1）現
金
（2）預
金
系 統 預 金系 統 外 預 金
（3）有 価 証 券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
受 益 証 券
（4）貸 出 金（5）その他の信用事業資産
未 収 収 益その他の資産（6）貸 倒 引 当 金
２．共済事業資産（1）共 済 貸 付 金（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚 卸 資 産
購
買
品
販
売
品
その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸 倒 引 当 金
４．雑
資産（1）雑 資 産（2）貸 倒 引 当 金
５．固 定 資 産
（1）有形固定資産
建物
機 械 装 置土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
６．外 部 出 資（1）外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資

前 年 度

本 年 度

67,399,684
178,481
47,349,349
47,331,183
18,166
9,354,411
2,722,210
3,562,340
241,730
2,828,130
10,581,292
356,353
329,395
26,957△420,203
57,82456,157710
956
30,771
3,480
294
26,8482,856
5,611
18,380158△10115,539
115,594△54
1,893,706
1,887,920
1,754,807
398,556
742,412549,062△1,556,919
5,786
3,114,120
3,114,120
2,965,510
117,320
31,29069,462,370
181,875
50,294,720
50,279,673
15,046
8,597,629
2,601,945
2,772,644
242,260
2,980,780
10,017,987
767,370
337,223
430,147△397,213
2,199
2,080
47
72
11,726
4,495
331
6,744
2,185
4,559
－
156
△2
118,344
118,356△11
1,833,555
1,830,537
1,758,896
405,915
742,412555,232△1,631,920
3,018
3,354,120
3,354,120
3,205,510
117,320
31,290資 産 の 部 合 計

72,611,647

前年度
本年度

平成30年２月28日現在
平成31年２月28日現在

科
目（負債の部）
１．信用事業負債（1）貯金（2）借 入 金（3）その他の信用事業負債
未 払 費 用その他の負債
２．共済事業負債（1）共 済 借 入 金（2）共 済 資 金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入（5）共済未払費用（6）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）その他の経済事業負債
４．雑 負 債
（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
５．諸 引 当 金（1）賞 与 引 当 金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）特例業務負担金引当金
6．繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１．組 合 員 資 本（1）出 資 金（2）資 本 準 備 金（3）利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金教 育 基 金都市農業振興基金
情報化対策積立金
中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金

総合農業施設整備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）処分未済持分
２．評価･換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
74,782,316 負債及び純資産の部合計― 31 ―（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

66,433,244
66,348,961
884
83,398
4,861
78,537
148,676
56,157
28,839708
62,623
308
39
6,688
6,688
－
53,1391,313
3,274
48,551
124,842
26,891
34,16063,790－20,832
66,787,424

68,535,589
68,484,315
758
50,5153,467
47,048
121,950
2,080
60,91247
58,86016
34
12,323
12,26656
57,447－
3,346
54,101
173,459
17,16833,04728,921
94,322
21,03468,921,805

5,719,958
510,368
2,337
5,209,9781,298,000
3,911,9781,409,111
150,000
190,000
100,000
250,000
150,000
1,276,149
386,717（69,903）△2,725104,264
104,264
5,824,222
72,611,647

5,721,061
491,330
2,337
5,228,794
1,298,000
3,930,794
1,409,111
150,000
200,000
100,000
300,000
200,000
1,276,149
295,533（47,255）△1,400139,448
139,448
5,860,510
74,782,316

（２）損益計算書
基準日科目
１．事 業 総 利 益（1）信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共済貸付金利息
そ の 他 の 収 益（4）共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共 済 推 進 費
そ の 他 の 費 用共済事業総利益（5）購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高(購買品供給高(値引控除前))(売 上 値 引)
購 買 手 数 料
（6）購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益（8）販 売 事 業 費 用販売品販売原価
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）加 工 事 業 収 益（10）加 工 事 業 費 用加工事業総利益

前 年 度
872,302681,107
579,025（4,651）（122,225）（121,918）（276,427）（53,803）（0）
33,53659,6308,915
68,495
7,814（6,121）
（683）
（10）
（16）
（982）
10,22950,450（－）
612,612263,138
247,079
1,397
14,661
13,935
1,397
9,163
3,374
249,203
126,020
121,817（123,568）（△1,750）
4,202
112,742
110,786
1,955（－）
13,27821,774
13,857
7,157
759
12,85011,292
1,558
（0）
（－）
8,923
20,234
16,606
3,628

前年度
本年度

平成29年３月１日から平成30年２月28日まで
平成30年３月１日から平成31年２月28日まで（単位：千円）

本 年 度
893,436
669,263
609,949（4,860）（152,487）（111,756）（284,785）（56,059）（0）33,182
14,453
11,67744,734
6,049（4,666）
（885）
（5）
（74）
（417）
10,34528,338（△22,989）
624,529
263,621249,579
613
13,427
12,348
613
9,303
2,432
251,272
164,362
161,665（163,519）（△1,853）
2,696
149,786
147,965
1,820（△7）
14,57524,78916,926
7,020
842
16,65913,971
2,687
（－）
（△1）
8,129
19,31816,4082,910

科目（11）利 用 事 業 収 益（12）利 用 事 業 費 用利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）育 苗 事 業 収 益（16）育 苗 事 業 費 用
育苗事業総利益（17）農業経営事業収益（18）農業経営事業費用
農業経営事業総利益（19）指 導 事 業 収 入（20）指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額（21）教 育 事 業 費 用
教育事業総損失
２．事 業 管 理 費
（1）人
件
費
（2）業
務
費
（3）諸 税 負 担 金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業
利益
３．事 業 外 収 益（1）受 取 雑 利 息（2）受取出資配当金（3）賃貸
料（4）貸 倒 引 当 金 戻 入 益（5）雑収入
４．事 業 外 費 用（1）寄付
金（2）賃 貸 費 用（3）雑損
失（4）貸倒引当金繰入額（5）貸倒引当金戻入益
経常利益
５．特 別 利 益
（1）固定資産処分益（2）一 般 補 助 金（3）退任慰労金返還益金
６．特 別 損 失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）35周年記念品費用（4）特例業務負担金引当金繰入額
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金― 32 ―

前 年 度
19,66011,303
8,357
1,051
326
724
7,762
7,439
322
21,40028,356△6,955691
15,786△15,094
2,697
2,697
862,784585,940
93,821
38,886
142,799
1,335
9,517
84,884258
42,27636,025
4,429
1,895
18,65550
16,9791,624
1－75,747
16,313399
1,300
14,613
4,922
622
1,300
3,000
－
87,1389,642
7,592
17,23569,903
316,814386,717

本 年 度
20,597
13,370
7,227
97
352
△254
7,326
6,403
922
28,261
26,285
1,976
715
15,615△14,900
2,952
2,952
854,166594,345
93,85036,708128,130
1,131
39,27082,473301
43,61636,368－2,187
22,08650
20,5371,542－△42
99,65743,337－
3,017
40,32097,482142
3,017－
94,32245,512
11,663△ 13,405△1,74247,255248,278295,533

（３）注記表
基準日

項目

前年度
本年度

平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日まで
平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで

前年度

本年度

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

― 33 ―（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが､財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金
引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が94,322千円減少しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.追加情報｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業
年度から適用しています。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更
しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が22,989千円、購買事業費用が７千円、販売事業費用が１千円減少し、信用事業総利益が22,989千
円、購買事業総利益が7千円、販売事業総利益が１千円増加し、あわせて事業利益が22,998千円増加しています。
また、事業外収益が23,041千円減少し、事業外費用が42千円減少することで経常利益には影響がありません。

― 34 ―

Ⅳ.会計上の見積りの変更に関する注記
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が16,730千円、購買事業費用が9千円、販売事業費用が2千円減少し、信用事業総利益が16,730千
円、購買事業総利益が9千円、販売事業総利益が2千円増
加し、あわせて事業利益が16,741千円増加しています。
さらに事業外費用が58千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が16,800千円増加しています。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は116,460千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
建物附属設備
構 築 物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合

計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
45,793
4,659
691
116,460

うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
1,300
－
－
1,300

１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は118,110千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
建物附属設備
構 築 物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合

計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
45,443
4,659
691
118,110

うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
3,017
－
－
3,017

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リー
ス取引であり、当該取引の解約金の金額は3,836千円です。
３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として信連預金1,000千円を差し入れています。

２．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として信連預金1,000千円を差し入れています。

４．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
38千円
子会社に対する金銭債務の総額
60,505千円

３. 子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
42千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,914千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額－
役員に対する金銭債務の総額
－

千円
千円

６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は2,052千円、延滞債権額は600,710千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。

― 35 ―

４．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は1,910千円、延滞債権額は581,679千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。

（２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞
債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は602,763千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

（２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞
債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は583,589千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
30,108千円
うち事業取引高2,885千円
うち事業取引以外の取引高
27,222千円
子会社との取引による費用総額
12,777千円
うち事業取引高10,450千円
うち事業取引以外の取引高
2,327千円

１．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
28,536千円
うち事業取引高 	
2,713千円
うち事業取引以外の取引高
25,822千円
子会社との取引による費用総額
11,398千円
うち事業取引高9,190千円
うち事業取引以外の取引高
2,208千円

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自― 36 ―

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.15％
下落したものと想定した場合には、経済価値が5,186千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％
下落したものと想定した場合には、経済価値が53,034千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

― 37 ―

(単位：千円）

預

金

貸借対照表
計上額

時価

47,349,349

47,346,222(単位：千円）

差額△3,126

有 価 証 券

預

金

貸借対照表
計上額

時価

50,294,720

50,290,978△3,742

差額

有 価 証 券

   満期保有目的の債券

5,605,121

6,254,300

649,178

   満期保有目的の債券

4,704,259

5,328,640

624,380

その他有価証券3,749,290

3,749,290－

その他有価証券3,893,370

3,893,370－

貸 出 金（* １）

10,598,698

貸 出 金（* １）

10,038,959

貸倒引当金（*２）

420,257

貸倒引当金（*２）

397,225

   貸倒引当金控除後

10,178,440

10,367,669

189,228

   貸倒引当金控除後

9,641,734

9,824,623

182,889

資計66,882,201

67,717,482

835,281

資

計68,534,085

69,337,611

803,526

金

66,348,961

66,343,016△5,945貯

金68,484,315

68,483,592

△722

計

66,348,961

66,343,016△5,945

負計

68,484,315

68,483,592

△722

産

貯
負

債

産

債

(＊１
)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している
職員厚生貸付金17,406千円を含めています。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒
引当金を控除しています。

(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している
職員厚生貸付金20,972千円を含めています。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒
引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似してい ることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金 については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した 債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定方法法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（*）

3,114,120（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難― 38 ―

貸借対照表計上額
外部出資（*）

3,354,120（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難

であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
預

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 47,349,349

－

－

－

５年超

－

１年以内
預

－

有 価 証 券

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 50,294,720

－

－

－

５年超

－

－

有 価 証 券

満期保有目的の債券

900,000

400,000

200,000－

900,000 3,200,000

満期保有目的の債券

400,000

200,000－

900,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

－

－

－

－ 3,628,130

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

－

－

－

－ 3,780,780

貸 出 金（*1,2） 1,362,715

674,739

538,637

488,897

464,645 6,580,344

貸 出 金（*1,2） 1,343,940

565,935

538,652

491,700

461,866 6,150,672

計 49,612,065 1,074,739

738,637

488,897 1,364,645 13,408,474

合765,935

538,652 1,391,700

761,866 12,831,452

合計 52,038,660

300,000 2,900,000(＊１)貸出金のうち、当座貸越78,884千円について
は「１年以内」に含めています。
(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等471,311千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(＊１)貸出金のうち、当座貸越77,469千円について
は「1年以内」に含めています。
(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等465,218千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（*１） 62,072,591 2,385,202

1,330,222

293,318

267,627

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（*１） 64,615,349 2,050,793

1,222,149

277,864

318,158－

１年以内(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表 国 債
計上額を超えるもの 地方債
合計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

2,602,810

2,969,130

366,3193,002,310

3,285,170

282,859

5,605,121

6,254,300

649,178（単位：千円）種

貸借対照表 取得原価また計 上 額 は償却原価

類

差額（*）

国  債

119,400

104,714

14,685

貸借対照表計上額が 地方債
取得原価または償却
原 価 を 超 え る も の 政府保証債

560,030

499,985

60,044

241,730

200,000

41,730

受益証券

2,828,130

2,800,000

28,1303,749,290

3,604,699

144,590

合計類

時価が貸借対照表 国 債
計上額を超えるもの 地方債
合②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種計

貸借対照表計上額

時価2,601,945

2,954,670

差

352,724

額

2,102,314

2,373,970

271,655

4,704,259

5,328,640

624,380②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表 取得原価また計 上 額 は償却原価

類
地方債

貸借対照表計上額が取得原価または償却 政府保証債
原価を超えるもの

受益証券

合

計

差額（*）

670,330

599,986

70,343242,260

200,000

42,2602,980,780

2,900,000

80,7803,893,370

3,699,986

193,383(＊)上記評価差額から繰延税金負債40,326千円を差し引いた額104,264千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(＊)上記評価差額から繰延税金負債53,934千円を差し引いた額139,448千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

― 39 ―

（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
国債
売却額1,358,839千円 売却益59,630千円（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
国債
売却額119,168千円 売却益14,454千円
受益証券 解約額929,990千円 解約益29,990千円（４）当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅸ．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

42,587
8,749△5,787△11,389
34,160（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

278,680△244,520
34,160(注)退職給付債務の額は、(一財)神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額224,516千円を控除した金額としています。
（４）退職給付に関する損益
勤務費用
その他(選択定年制度に係る割増退職金等)
退職給付費用

（単位：千円）
8,749
590
9,339

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

34,16013,255△3,104△11,264
33,047（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

284,506△251,459
33,047(注)退職給付債務の額は、(一財)神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額224,516千円を控除した金額としています。
（４）退職給付に関する損益
勤務費用
退職給付費用

（単位：千円）
13,255
13,255(注)(一 財)神 奈 川 県 農 業 団 体 共 済 会 へ の 拠 出 金
22,113千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(注)当期は、(一財)神奈川県農業団体共済会への拠
出金20,698千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（５）退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

（５）退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

２． 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,785千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は95,246千円となっています。

２． 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,542千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は95,607千円となっています。

― 40 ―

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産（単位：千円)（単位：千円)退 職 給 与 引 当 金

9,525

退 職 給 与 引 当 金

9,216

個 別 貸 倒 引 当 金

19,066個 別 貸 倒 引 当 金

13,319

役員退職慰労引当金

17,791

役員退職慰労引当金

8,064

減損損失否認（土地）28,047

減損損失否認（土地）28,047

賞

与

引

金

7,497

賞

金

4,786

他

4,895

特例業務負担金引当金

26,305繰 延 税 金 資 産 小 計

86,824

そ

4,457

そ
評

当

の

額

△66,363繰延税金資産合計（Ａ）

価

性

引

当

20,461

繰延税金負債

の

引

当

の

他

繰 延 税 金 資 産 小 計
評

価

性

引

当

94,199

額△60,368繰延税金資産合計（Ａ）

33,830

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
そ与△40,326

他△967

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)

その他有価証券評価差額金
その△53,934

他△930△41,293

繰延税金負債合計（Ｂ）△54,865△20,832

繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)△21,034２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実行税率

法定実行税率（調

27.88％

整）（調

27.88％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.88%

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.60%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.99%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.42%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△6.66%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△12.79%住民税均等割

0.61%

住民税均等割

評価性引当額の増減0.91%

評価性引当額の増減△13.17%

1.16%

その他

△2.85%

その他△1.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.78%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.83%― 41 ―

（４）剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

１．当期未処分剰余金

386,717,346

295,533,666

２．剰余金処分額

138,438,990

88,307,605（１）任意積立金

110,000,000

60,000,000①都市農業振興基金（10,000,000）（10,000,000）②中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金（50,000,000）（25,000,000）③総合農業施設整備積立金（50,000,000）（25,000,000）（２）出資配当金
   （出資配当率）7,621,324(1.5%）

7,431,803(1.5%）（３）事業分量配当金

20,817,666

20,875,802

３．次期繰越剰余金

248,278,356

207,226,061（注）１．出資配当基準は、配当率は次のとおりです。
			（本年度）出資平均残高に対し年 1.5％の割合です。
			（前年度）出資平均残高に対し年 1.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当金の基準および内訳は次のとおりです。
			（本年度）定期貯金 ･ 積立定期貯金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
定期積金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
年間購買売上に対して年 0.6％の割合です。
			（前年度）定期貯金 ･ 積立定期貯金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
定期積金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
年間購買売上に対して年 0.6％の割合です。
３．都市農業振興基金は、同積立金積立規程に基づき、都市農業の振興を基本に農業後継者の育成や農地の有効利用等、農業経営基盤強化のため 300,000 千円を目標に積み立てています。
４．中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金は、同規程に基づき、施設の老朽化に伴う中津支所の改修と改正建築基準法に基づく建物の耐震対策を始め、周辺施設等の総合的かつ効率的な施設改修をはかるため、500,000 千円を目標に積み立てています。
５．総合農業施設の建設に伴う固定資産を取得するため、300,000 千円を目標に積み立てています。
６．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
20,000 千円が含まれています。
		 本年度
20,000 千円
		 前年度
20,000 千円― 42 ―

２．損益の状況（１）利益総括表（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支
役務取引等収支
その他信用事業収支

562,813
23,30759,630596,055
22,836
14,45333,241△ 470△ 45,176

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

645,750（0.96）

633,345（0.91）△ 12,404（△ 0.05）

事 業 粗 利 益
（事業粗利益率）

872,302（1.15）

893,436（1.14）

21,134（△ 0.01）（２）資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

前

目

平均残高

年

度

本

利

息

利回

平均残高

年

度

利

息

利回

資 金 運 用 勘 定

65,174,060

569,645

0.87

67,813,679

601,687

0.88

う ち 預 金47,348,186

326,478

0.68

49,507,308

337,8540.68

うち有価証券8,826,061

122,225

1.38

9,276,156

152,487

1.64

う ち 貸 出 金

8,999,813

120,9411.34

9,030,214

111,344

1.23

資 金 調 達 勘 定

65,688,537

6,831

0.01

68,005,526

5,632

0.00

うち貯金・定積

65,583,102

6,805

0.01

67,933,657

5,551

0.00

うち譲渡性貯金

101,259

10

0.00

56,43850.00

う ち 借 入 金

4,175

16

0.39

15,43174

0.48

総 資 金 利 ざ や

－

0.10

－

0.21

（注）総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（３）受取・支払利息の増減額（単位：千円）項
受

取

前年度増減額

本年度増減額利息△ 36,022

32,041

預金△ 9,822

11,375

うち有価証券724

30,262う ち 貸 出 金

△ 26,925△ 9,596息△ 961△ 1,199

うち貯金・定積△ 916△ 1,253

うち譲渡性貯金△ 16△4

う ち 借 入 金

△ 29

58

△ 35,061

33,241

う

支

目
ち

払

差

利

引

（注）増減額は前年度対比です。
― 43 ―

３．貯

金（１）科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

流 動 性 貯 金

34,018,341 （51.79）

35,946,646 （52.87）

1,928,304

定 期 性 貯 金

31,489,450 （47.94）

31,911,807 （46.93）

422,357

そ の 他 の 貯 金

75,310 （0.11）

75,203 （0.11）

△ 107

計

65,583,102 （99.84）

67,933,657 （99.91）

2,350,554

譲 渡 性 貯 金

101,259 （0.15）

56,438 （0.08）△ 44,820

65,684,361 （100.00）

67,990,095 （100.00）

2,305,733

合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

（２）定期貯金残高（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

金

30,127,366 （100.00）

30,314,488 （100.00）

187,121

うち固定金利定期

30,123,605 （99.98）

30,309,506 （99.98）

185,901

うち変動金利定期

3,761 （0.01）

4,981 （0.01）

1,220

定

期

貯

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金３．
（ ）内は構成比です。

４．貸

出

金

（１）科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

手

形

貸

付

333,380

348,131△ 29,425

証

書

貸

付

8,683,253

8,664,755△ 103,005

当

座

貸

越

86,97579,806△ 23,774

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

1,483,397

1,002,082△ 1,397,917

10,587,007

10,094,776△ 1,554,122

合計（２）貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

4,372,894 （41.64）

4,169,801 （41.95）△ 203,093

変 動 金 利 貸 出

6,128,628 （58.35）

5,769,957 （58.04）△ 358,671

10,501,523 （100.00）

9,939,759 （100.00）△ 561,764

合計（注）１．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

― 44 ―

（３）貸出金の担保別内訳（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

等

1,243,579

1,274,184

30,605

券

－

－

－

産

－

－

－

産

6,523,528

6,451,171△ 72,356

そ の 他 担 保 物

3,132

5,008

1,876

7,770,239

7,730,364△ 39,875

農業信用基金協会保証

145,733

124,025△ 21,708そ109,959

131,377

21,417

255,692

255,402△ 290

用1,115,359

1,072,220△ 43,139

劣 後 ロ ー ン

1,440,000

960,000△ 480,000

10,581,292

10,017,987△ 563,305

貯

金

有

価

証

動
不

動
小

計

の

他

保

小

証

計

信
合

計

（４）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。
（５）貸出金の使途別内訳（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

設

備

資

金

9,373,068 （88.58）

8,929,483 （89.13）△ 443,585

運

転

資

金

1,208,223 （11.42）

1,088,504 （10.87）△ 119,719

10,581,292 （100.00）

10,017,987 （100.00）△ 563,305

合
（注）
（

計
）内は構成比です。

（６）貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

法
人

項
農 林

目
水 産

業

前 年 度
44,373 （0.41）

製

造

業

15,597（0.14）

建設・不動産業

537,846

卸売・小売業・サービス業
地方公共団体・非営利法人
そ の
小

（注）
（

他

法
計

人

本 年 度
37,970 （0.37）

増減△ 6,403

12,384（0.12）△ 3,212（5.08）

578,603（5.77）

40,756

21,325（0.20）

20,668（0.20）△ 656

889,826（8.40）

860,391（8.58）△ 29,435

1,443,910 （13.64）
2,952,879 （27.90）

964,461 （9.62）
2,474,479 （24.70）△ 479,448△ 478,399

個人

7,628,413 （72.09）

7,543,507 （75.29）△ 84,905

合計10,581,292 （100.00）

10,017,987 （100.00）△ 563,305）内は構成比です。

― 45 ―

（７）主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：千円）
種

類

農

前

年

度

本

年

度

増

減

業

1,155,383

976,175△ 179,207

作

－

－

－

野 菜 ・ 園 芸

1,232

908

△ 324

果樹・樹園農業－－－

工 芸 作 物－－－

養豚・肉牛・酪農

13,92911,467△ 2,461

養 鶏 ・ 養 卵

－

－

－

養

蚕

－

－

－

そ の 他 農 業

1,140,220

963,799△ 176,421

農業関連団体等－－－

1,155,383

976,175△ 179,207

穀合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別
貸出金（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

1,155,383

976,175△ 179,207

農 業 制 度 資 金

－

－

－

農業近代化資金－－－

その他制度資金－－－

1,155,383

976,175△ 179,207

合計（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

<受託貸付金>
該当する資金はありません。

― 46 ―

（８）リスク管理債権の状況（単位：千円）
項
先

目
債

前

破
綻
権
額
延
滞
債
権
額
３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合計（A）
うち担保・保証付債権額（B）
担保・保証控除後債権額 （C）=（A）-（B）
個別計上貸倒引当金残高（D）差
引額 （E）=（C）-（D）一 般 計 上 貸 倒 引 当 金 残 高

年 度
2,052
600,710－－
602,763
211,009391,753
388,773
2,979
31,429

本

年 度
1,910
581,679－－
583,589
195,626
387,962
384,957
3,005
12,256

増減△ 141△ 19,031－－△ 19,173△ 15,382△ 3,790△ 3,81625△ 19,173（注）１．破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
２．延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
３． ３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額（Ａ）のうち、貯金・定積、上場公社債、上場株式及び確実な不動
産担保付の貸出残高ならびに信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出残高です。
６．個別計上貸倒引当金残高は、上記のリスク管理債権に対する計上額であり、貸借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。

（９）金融再生法債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危 険 債 権
要管理債権
小計

正 常 債 権
合

計

前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度

保
債権額
493,369
510,916
111,872
72,673－－605,242
583,589
9,999,391
9,450,879
10,604,634
10,034,468

担 保
110,446
100,458
74,90369,197－－
185,349
169,656

全 額
保 証
4,732
34,68832,3940－－37,127
34,688

引 当
387,178
384,373
1,594
584
－
－
388,773
384,957

合 計
502,357
519,519
108,893
69,782－－
611,250
589,301（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権― 47 ―

（10）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
（11）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

年

度

期 中 減 少 額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

32,69831,495－32,69831,495

個別貸倒引当金

391,998

388,773－

391,998

388,773424,697

420,268－

424,697

420,268

合

計

目的使用

本
項

目

年

そ

の

期末残高

他

度

期 中 減 少 額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

31,495

12,270－31,495

12,270

個別貸倒引当金

388,773

384,957－

388,773

384,957

420,268

397,227－420,268

397,227

合

計

目的使用

そ

の

期末残高

他

（12）貸出金償却の額（単位：千円）項目

前年

貸 出 金 償 却 額

５．為

度

本

年

－

－

替

内国為替取扱実績種（単位：件、千円）

代 金 取 立 為 替

合

為

前

類

送金・振込為替

雑

度

替
計

仕

年

度

本

向

被 仕 向

件 数

83,522

金 額

度

向

被 仕 向

109,377

80,074

110,581

28,685,595

34,008,629

22,426,257

31,474,982

件 数

1

42

－

27

金 額

18

15,096－

10,758

件 数

697

178

725

164

金 額

81,714

342,896

75,759337,294

件 数

84,220109,597

80,799110,772

金 額

28,767,328

34,366,622

22,502,016

31,823,035― 48 ―

仕年

６．有価証券等（１）種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項

目

前

年 度
3,254,428
3,563,084－
224,089－－
1,784,458
8,826,061

国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券合計本

年 度
2,686,825
2,966,718－
200,001－－
3,422,610
9,276,156

増

減△567,602△596,365－△24,087－－
1,638,151
450,094（２）有価証券残存期間別残高（単位：千円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超

債

－

－

900,378

204,899

102,029

1,514,902－

2,722,210

債

899,976599,945－

98,794－

1,963,623－

3,562,340

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

241,730－

241,730株

種    類

期間の定め
のないもの

合  計

前年度
国
地

方

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外 国 債 券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券－－－－

2,828,130－－

2,828,130

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

1,104,281－

101,805

1,395,858－

2,601,945

本年度
国
地

債

399,998

199,980

99,024－－

2,073,641－

2,772,644

短 期 社 債

方

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

242,260－

242,260

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外 国 債 券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券－－－－

2,980,780－－

2,980,780

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

（３）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
（４）公共債窓口販売実績（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

国

債

15,000－△ 15,000

合計

15,000－△ 15,000― 49 ―

年

度

増

減

額

７．時価情報等（１）有価証券の時価情報[ 売買目的有価証券 ]

（単位：千円）

前
年
度
貸 借 対 照 表 当年度の損益に計上額 含まれた評価額
売買目的
有価証券

－

本
年
度
貸 借 対 照 表 当年度の損益に計上額 含まれた評価額－－[ 満期保有目的の債券 ]
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券
小計
合計－（単位：千円）

前
年
度
貸借対照
時価
表計上額
2,602,810 2,969,130
3,002,310 3,285,170
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,605,121 6,254,300
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,605,121 6,254,300

差額
366,319282,859－－－－－
649,178
－
－
－
－
－
－
－
－
649,178

本
年
度
貸借対照
時価
表計上額
2,601,945 2,954,670
2,102,314 2,373,970
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,704,259 5,328,640
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,704,259 5,328,640

差額
352,724
271,655－－－－－624,380
－
－
－
－
－
－
－
－
624,380（注）時価は期末日における市場価格等に基づいています。

［その他有価証券 ]

（単位：千円）
前

年
度
本
年
度
取得原価
取得原価
種 類
貸借対照表
貸借対照表
または
差額
または
差額
計上額
計上額
償却原価
償却原価
株
式
－
－
－
－
－
－
債
券
－
－
－
－
－
－
国
債
119,400
104,714
14,685－－－
貸借対照表計上額
560,030
499,985
60,044670,330
599,986
70,343
が取得原価または 地 方 債
償却原価を超える 短 期 社 債
－
－
－
－
－
－
もの
社
債
241,730
200,000
41,730242,260
200,000
42,260
その他の証券 2,828,130 2,800,000
28,130 2,980,780 2,900,000
80,780小
計 3,749,290 3,604,699
144,590 3,893,370 3,699,986
193,383
株
式
－
－
－
－
－
－
債
券
－
－
－
－
－
－
債
－
－
－
－
－
－
貸借対照表計上額 国
－
－
－
－
－
－
が取得原価または 地 方 債
償却原価を超えな 短 期 社 債
－
－
－
－
－
－
いもの
社
債
－
－
－
－
－
－
その他の証券
－
－
－
－
－
－
小
計
－
－
－
－
－
－
合
計
3,749,290 3,604,699
144,590 3,893,370 3,699,986
193,383（注）貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

― 50 ―

（２）金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
（３）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

８．他部門の主な事業の状況（１）長期共済新契約高（単位：千円）

種

類

前

年

生 命 総 合 共 済

度

本

年

度

574,193

666,788済347,193426,960

定 期 生 命 共 済

－

2,000

養 老 生 命 共 済

160,000

188,800

うちこども共済73,000126,800

医

療

共

済

59,00017,000

介

護

共

済

8,000

32,028建 物 更 生 共 済

15,038,620

13,358,750

長 期 共 済 合 計

15,612,813

14,025,539

終

身

共

（注）金額は保障金額（医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡
給付金額）です。

（２）長期共済保有高（単位：千円）

種

類

前

年

生 命 総 合 共 済

度

本

年

度

67,201,849

62,271,358

済

44,248,905

42,569,810

定 期 生 命 共 済

32,00032,500

養 老 生 命 共 済

20,595,372

17,420,348

うちこども共済

4,566,600

4,436,200

医

療

共

済

1,259,325

1,215,925

が

ん

共

済

84,50082,500

定 期 医 療 共 済

657,800

595,300介済323,947

354,975

建 物 更 生 共 済

91,266,957

89,820,183

長 期 共 済 合 計

158,468,807

152,091,543

年金共済（年金年額）

844,640

993,708

共 済 付 加 収 入

188,871

194,517

終

身

護

共

共

（注）１．金額（｢共済付加収入｣を除く）は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額）です。
２．｢共済付加収入｣には医療共済・がん共済・定期医療共済（入院共済金額）、年金共済（年金年額）、
介護共済（介護共済金額）の共済付加収入が含まれています。

― 51 ―

（３）短期共済新契約高の推移（単位：千円）掛
金種類
火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済計
自 賠 責 共 済
共 済 付 加 収 入

前

年

度

本

年

9,079
199,636448
64
284
209,51344,03358,208度
9,105
186,556481
64
307
196,516
45,49455,062（４）指導事業収支明細の推移（単位：千円）

収
入

支
出

項
目
指 導 補 助 金
計（A）
営 農 改 善 費
農 政 活 動 費生 活 文 化 費教 育 情 報 費組 織 育 成 費
その他指導費用
計（B）
差引 （A）－（B）

前

年

度

本

年

691
691
2,098
140
2,033
3,223
7,712
577
15,786△15,094

度
715
715
1,778
138
1,741
2,804
7,923
1,228
15,615△ 14,900（５）教育事業費用明細（単位：千円）項
目組 合 員 教 育
生産とくらし部会員教育ス ポ ー ツ 活 動
職
員
教
育
合
計

前

年

度

本

年

度

573
1,200
88
835
2,697

917
1,225
46
763
2,952

（注）教育基金積立額に対する運用益15千円を活用して実施しました。

（６）販売品取扱高（単位：千円）

品

目

前

年

米
茶
植 木 ・ 花 き
農 産 物 直 売 所
合
計

度

本
7,900
475
11,45560,26780,098

年

度
11,570904
13,907
57,11983,502（注）米は、買取販売品となっております。農産物直売所に4,451千円の買取販売品が含まれております。
（注）茶はあいかわ茶（製茶）の販売代金となっております。

― 52 ―

（７）購買品供給高・取扱高（単位：千円）

品
生
産
資
材

目

前

年

度

本

年

度

肥

料

7,873

11,110

飼

料

8,061

7,812

農

薬

6,536

7,974

機

具

8,537

12,616

そ

の

他

4,436

8,458

小

計

35,44547,972

主食14,763

14,172

車

13,864

24,577

繕

33,83340,473

他

25,66036,323

計88,122

115,546

買取購買取扱高合計

123,568

163,519斡 旋 購 買 取 扱 高87,91030,620

購 買 取 扱 高 合 計

211,478

194,140

生活物資

農

自

動

住

宅

そ

営
の

小

（８）購買品供給高・取扱高（単位：千円）

項
精
収
益

目

米

年

度

農 産 物 加 工 所

17,604

16,735

農業機械・ライスセンター

9,069

8,128

農機サービスセンター

909

896

9,682

11,57239,89539,916

粉

263

312

農 産 物 加 工 所

16,342

16,095

農業機械・ライスセンター

6,159

5,860

農機サービスセンター

413

277

4,729

7,231

27,90929,778

11,985

10,138

精

用

本

2,583

工

小

費

度
2,629

茶

製

年

粉

荒

・

前

計

米

荒

茶

・

製

工

小
損

場

益

場
計

差

額

― 53 ―

（９）農業経営収支明細（単位：千円）

項

目

前

年

度

本

年

度

収

益

21,40028,261

費用28,356

26,285

額△ 6,955

1,976

損

益

差

９．経営指標（１）利益率（単位：千円）

項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.09

0.12

0.03

資 本 経 常 利 益 率

1.31

1.74

0.43

総資産当期純利益率

0.09

0.06

△ 0.03

資本当期純利益率

1.21

0.82

△ 0.39（２）貯貸率・貯証率（単位：千円）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

前

期

年

度

本

年

度

末

15.94

14.62

期 中 平 均

16.11

14.84

期

末

14.09

12.55

期 中 平 均

13.43

13.64

（３）職員一人当たり指標（単位：千円）

項
信用事業
共済事業
経済事業

目

前

年

度

本

年

度

貯 金 残 高2,567,684

2,005,984

貸 出 金 残 高409,492

293,438

長期共済保有高

14,123,779

11,093,475

購買品取扱高26,06936,017

販売品取扱高124,359

32,797（４）一店舗当たり指標（単位：千円）

項
貯
貸

目

金
出

残
金

残

前

年

度

本

年

度

高

13,269,792

13,696,863

高2,116,258

2,003,597― 54 ―

10．自己資本の充実の状況（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
前 年 度
項

目

本 年 度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積型的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,691,519

5,692,754

512,705

493,667－－

うち、利益剰余金の額

5,209,9785,228,794

うち、外部流出予定額△28,438△ 28,307

うち、上記以外に該当するものの額△2,725△ 1,400

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

31,495

12,270

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

31,495

12,270－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

－

（イ）

5,723,014

5,705,024

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

3,471

2,314

2,414

603

－

－

－

－

3,471

2,314

2,414

603

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

前払年金費用の額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

コア資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額― 55 ―

前 年 度
項目

本 年 度

経過措置による不算入額

特定項目に係る10パーセント基準超過額

経過措置によ
る不算入額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

3,471

2,414

（ハ）

5,719,542

5,702,609

23,687,594

24,788,260

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入△2,511,993
される額の合計額△1,728,431

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く。）

2,314

603

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－△2,514,308

1,729,034

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

1,649,449

1,658,954

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

25,337,044

26,447,214

22.57％

21.56％

うち、他の金融機関向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 56 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
前 年 度
項

エクスポー
ジャーの
期末残高

目

本 年 度

リ ス ク・ 所 要 自 己
アセット額 資 本 額ab＝a×４%

エクスポー
ジャーの
期末残高

リ ス ク・ 所 要 自 己
アセット額 資 本 額ab＝a×４%

我が国の中央政府
及び中央銀行向け

5,506,818－－

5,528,712－－

我が国の地方公共団体向け

4,408,396－－

3,558,294－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

200,933－－

200,933－－

地方三公社向け

3,105

475

19

19,3573,763

150

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け

47,848,394

9,956,499

398,259

50,792,614

10,545,352

421,814

法 人 等 向 け

622,224

52,2752,091

648,804

42,374

1,694

中小企業等及び
個 人 向 け634,248236,287

9,451

651,380

252,597

10,103

抵当権付住宅ローン

1,480,912

513,054

20,522

1,345,735

464,950

18,598

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

459,352

109,033

4,361

453,676

104,668

4,186

信用保証協会等保証付

1,727,132

170,895

6,835

1,773,862

175,540

7,021

共済約款貸付

56,157

－

－

2,080

－

－

出

等

240,660

240,660

9,626

240,660

240,660

9,626

他の金融機関等の対象資本調達手段

3,840,512

9,601,280

384,051

3,596,996

8,992,491

359,699

特定項目のうち調整項
目に算入されないもの

19,494

48,735

1,949

32,89982,2493,289

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入・不算入となるもの－△2,511,993△100,479－△ 1,728,431△ 69,137

外5,855,129

5,270,391

210,815

6,198,859

5,612,042

224,4815

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

72,903,470

23,687,594

947,503

75,044,866

24,788,260

991,530

CVAリスク相当額÷8％

－

－

－

－

－

－

上

資

券

記

以

中央精算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

信用リスクアセットの額の合計額

72,903,470

23,687,594

947,503

75,044,866

24,788,260

991,530

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額 ａ

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額 ａ

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

1,649,449

65,977

1,658,954

66,358

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

リスク･アセット等（分母）計 a25,337,044

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
1,013,481― 57 ―

リスク･アセット等（分母）計 a26,447,214

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
1,057,888

（注）１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」、
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
５．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch― 58 ―

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前
区

分

国

内

国

外

年

度

本

信用リス
クに関す
る エ ク ス うち貸
うちポ ー ジ ャ 出金等
債券
ーの残高
72,903,470 10,620,768 6,437,509－－

度

３月以 信用リス
上延滞 クに関す
エ ク ス る エ ク ス うち貸
うちポ ー ジ ポ ー ジ ャ 出金等
債券
ャー
ーの残高
459,352 75,044,866 10,056,650 5,526,944－

地 域 別 残 高 計 72,903,470 10,620,768 6,437,509

－

－

－

３月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
453,676－－

459,352 75,044,866 10,056,650 5,526,944

453,676

農業

41,142

41,142－－35,57335,573

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

41,57430,274－－37,39526,095

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

540,684

535,684－－

581,625

576,625－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸・ 通 信 業

246,683－

200,933－

246,683－

200,933－

金 融・ 保 険 業 51,724,702

1,450,577－－ 54,426,738

967,072

－

－

8,712

－

－

171,838

26,798－－890,139 6,236,576－

6,170,747

844,736 5,326,011－

鉱

卸売・小売・飲食・サービス業

153,752

日 本 国 政 府・地方公共団体7,126,716

上 記 以 外個
その2,815,050

13,852－－

2,938,942

11,357－－人

7,706,542

7,650,384－－

7,570,470

7,568,390－－

他

2,506,622－－－

2,864,851－－－－ 75,044,866 10,056,650 5,526,944－

業 種 別 残 高 計 72,903,470 10,620,768 6,437,509
１

年

年

以

下

49,489,564

1,192,354

905,040

51,897,994

1,198,320

401,920

１年超３年以下

921,127

317,975

603,151

392,954

191,690

201,263３年超５年以下

1,182,108

279,025

903,082

1,562,922

356,060 1,206,861

５年超７年以下

647,450

342,904

304,546

226,217226,217－

７ 年 超10年 以 下

594,984

492,073

102,911

741,504

638,816

102,687

12,778,540

6,248,070 3,614,209

7,444,733

1,197,473

10年超

12,770,328

6,363,053 3,618,776

期限の定めのないもの

7,297,908

1,633,382－

残存期間別残高計 72,903,470 10,620,768 6,437,509－

75,044,866 10,056,650 5,526,944（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 59 ―

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

31,495

12,270

期末残高

31,495

度
そ の 他

期中増加額

32,698

年
目的使用

期首残高

－

期中減少額

－

31,495

12,270

期中減少額－ 391,998 388,773 388,773 384,957

個別貸倒引当金 391,998 388,773

④

本

期末残高

31,495

度
そ の 他

期中増加額

32,698

年
目的使用

期首残高

一般貸倒引当金

前－ 388,773 384,957

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

－

地

域

別

農
林

計

－

－

391,998 388,773

－

－

－

－ 391,998 388,773－

388,773 384,957

貸 出 金 償 却

外

期末残高

国

388,773 384,957

そ の 他－ 391,998 388,773

度

期中減少額
目的使用

内 391,998 388,773

年

個別貸倒引当金
期中増加額

国

本
期首残高

期末残高

そ の 他

期中減少額
目的使用

目

度

個別貸倒引当金
期中増加額

期首残高

項

年

貸 出 金 償 却

前－ 388,773 384,957－－－－ 388,773 384,957

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気･ガ ス･
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸・ 通 信 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融・ 保 険 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売･小 売･飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日 本 国 政 府・地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

個
業

種

別

人 391,998 388,773－ 391,998 388,773－ 388,773 384,957－ 388,773 384,957－

計 391,998 388,773－ 391,998 388,773－ 388,773 384,957－ 388,773 384,957－― 60 ―

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
前

年

度

格付
なし

格付
あり

本
格付
あり

計

年

度

格付
なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％－ 11,659,791 11,659,791－ 10,816,866 10,816,866

リスク・ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

1,708,954

1,708,954－

1,755,402

1,755,402

リスク･ウエイト20％－ 47,382,169 47,382,169－ 50,342,778 50,342,778

リスク･ウエイト35％－

1,469,517

1,469,517－

リスク･ウエイト50％－

389,812389,812－

386,058

386,058

リスク･ウエイト75％－

315,050

315,050－

339,682339,682

リスク･ウエイト100％－

7,057,996

7,057,996－

6,859,777

6,859,777

リスク･ウエイト150％－

69,53969,539－67,61867,618

リスク･ウエイト200％－

2,007,460

2,007,460－

2,007,460

2,007,460

リスク･ウエイト250％－

845,494

845,494－

1,138,899

1,138,899

そ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

の

他

リスク・ウエイト1250％
計－ 72,905,785 72,905,785

1,330,925 10,330,925－ 75,045,470 75,045,470（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク･ウエイトを適用しています。
― 61 ―

また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効である
ことを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融
資産担保

年

度

保証

本
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

年

度

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

200,933－－

200,933－

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

け

475,015－－496,117－－

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

3,158

－

－

2,426

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ 月 以 上 延 滞 等

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

中央精算機関関連

－

－

－

－

－

－

76,756－－73,934－－554,930

200,933－

572,478

200,933

－

法

上

人

等

向

券
記

以

合

計

外

(注)１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

― 62 ―

（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方
針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社株式と、③系統および系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上又は直接償却を実施し、②その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

貸借対照表計上額 時 価 評 価 額 貸借対照表計上額 時 価 評 価 額
上

場

－

－

－

－

非 上 場

3,114,120

3,114,120

3,354,120

3,354,120

合3,114,120

3,114,120

3,354,120

3,354,120

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

売 却 益

売 却 損

償 却 額

売 却 益

売 却 損

償 却 額

－

－

－

－

－

－

― 63 ―

④ 貸
 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

⑤ 貸
 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価
損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

（８）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・	市場金利が上下に２％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・	要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金
をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・	金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
 算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとに余裕金運用会
議および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

前年度

本年度

628,089

517,643― 64 ―

連 結ディスクロージャー
１．グループの概況
ＪＡ県央愛川のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。

JA

子会社

２．子会社の概況
名称㈱県央あいかわ

あいかわ茶㈱

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

石油製品、プロパ
ンガス、生産・生 愛川町中津 747 平成 26 年 3 月 4 日 30,000 千円
活資材の販売等
茶園管理作業
受委託等

愛川町中津 747 平成 26 年 3 月 4 日

1,500 千円

当ＪＡの
議決権比率
100％

86％

３．連結事業の概況（１）事業の概況
平成 30 年度の当 JA の連結決算は、「㈱県央あいかわ」及び「あいかわ茶㈱」子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結事業収益 1,736,424 千円・連結経常利益 117,349 千円です。
（２）連結子会社の事業概況◇株式会社県央あいかわ
高峰給油所では、生活に必要な灯油の価格低廉に努めました。また、タイヤ、オイルキャ
ンペーンを実施し、114,698 千円の取扱高となりました。
LPGでは、 供給先への全戸安全点検「ふれあい訪問」の実施や、JA 全農プロパン保安セン
ターと連携した夜間、休日対応など安全・安定供給に努め、55,521 千円の取扱高となりました。
グリーンセンター・ギフトプラザでは、生産・生活資材を重点にお中元・お歳暮のキャン
ペーンにより 133,531 千円の取扱高となりました。
葬祭利用相談所では、専門的な知識により施主の意向に沿った葬儀を施行し 199,366 千円の取扱高となりました。
◇あいかわ茶株式会社
平成 30 年の茶園の状況は、遅霜の影響により一番茶の収量は減収したものの刈番茶以
降は前年を上回る収量となりました。受託作業に関しては、摘採や整枝作業を請け負い、専門性を発揮した効率的で安全な作業を行いました。
― 65 ―

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

26 年度

27 年度

28 年度

前年度

本年度

1,911,958

1,792,464

1,771,269

1,693,915

1,736,424

信用事業収益667,570

677,966

684,539

680,982

669,125

共済事業収益298,904

269,717

267,080

263,112263,584

農業関連事業収益

389,675

179,124

180,576

192,947

210,733

その他事業収益555,808

665,656

639,072

556,873

592,981

連結経常利益125,101

99,364

131,650

87,390117,349

連結当期剰余金

32,21270,053

102,754

77,34859,025連結純資産額5,674,220

5,796,765

5,827,048

5,847,767

5,892,231

連結総資産額70,044,710

69,568,378

70,543,613

72,619,015

74,791,148

24.84

23.87

23.38

22.43

21.47
21.47

連結事業収益連結自己資本比率（注）１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

― 66 ―

５．直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
基準日 前年度 平成 30 年３月 １ 日現在
本年度 平成 31 年２月 28 日現在（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

（資産の部）

科

目

前年度

本年度

（負債の部）

１．信用事業資産67,400,584

69,463,242 １．信用事業負債

66,372,738

68,466,674（1）現金及び預金

47,528,730

50,477,467（1）貯金

66,288,455

68,415,400（2）有価証券9,354,411

8,597,629（2）借入金884758（3）貸出金

10,581,292

10,017,987（3）その他の信用事業負債

83,39850,515

148,676

121,950（1）共済借入金

56,1572,080（4）その他の信用事業資産

356,353

767,370 ２．共済事業負債（5）貸倒引当金△ 420,203△ 397,213

２．共済事業資産57,8242,199（2）共済資金28,83960,912（1）共済貸付金

56,1572,080（3）その他の共済事業負債

63,67958,958（2）その他の共済事業資産

1,666

43,81848,06043,81848,003－56

56,877

65,146

128,303

176,050（1）賞与引当金

30,352

19,759199 ３．経済事業負債

３．経済事業資産63,09543,803（1）経済事業未払金（1）経済事業未収金

22,12922,311（2）その他の経済事業負債（2）棚卸資産40,705

21,186 ４．雑負債（3）その他の経済事業資産（4）貸倒引当金453

488 ５．諸引当金

△ 193

△ 182

４．雑資産

120,058

122,865（2）退職給付に係る負債

34,16033,047５．固定資産1,894,222

1,835,807（3）役員退職慰労引当金

63,79028,921（1）有形固定資産

1,888,436

1,831,486（4）その他緒引当金－

94,322

物

1,754,807

1,758,896 ６．繰延税金負債

20,832

21,034

置398,556

405,915

66,771,247

68,898,917

地

742,412742,412 （純資産の部）

550,043556,732 １．組合員資本5,742,899

5,752,173

510,338

491,300

建
機

械

装

土

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産△ 1,557,384 △ 1,632,471

負 債 の 部 合 計（1）出資金

5,786

4,321

（2）資本剰余金

2,337

2,337

６．外部出資3,083,230

3,323,230（3）利益剰余金

5,232,949

5,259,935（1）外部出資

3,083,230

3,323,230（4）処分未済持分△ 2,725△ 1,400－－

２. 評価・換算差額等

104,264

139,448（1）その他の有価証券評価差額金

104,264

139,448（2）退職給付に係る調整累計額－－

３．非支配株主持分

603

609

純 資 産 の 部 合 計

5,847,767

5,892,231

負債及び純資産の部合計

72,619,015

74,791,148（5）子会社の所有する親組合出資金

資 産 の 部 合 計

72,619,015

74,791,148― 67 ―

（２）連結損益計算書
基準日

科

前年度
本年度

目

平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日まで
平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

前年度

科

本年度

１．事業総利益

993,253（1）信用事業収益

680,982

669,125

資金運用収益579,025

609,949（うち預金利息）（4,651）（4,860）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）

目1,019,361 （7）販売事業収益

（0）

本年度

21,77422,719

販売品販売高13,857

14,857

販売手数料

7,157

7,020

759

842

12,828

16,624

11,292

13,971

1,538

2,652

8,946

6,095

その他の収益（122,225） （152,487）（8）販売事業費用（121,918） （111,756）
販売品販売原価（276,427） （284,785）
その他の費用（53,803） （56,059）
（0）

前年度

販売事業総利益

役務取引等収益33,411

33,043 （9）その他事業収益

113,937

122,144

その他事業直接収益

59,63014,453 （10）その他事業費用

103,920

104,505

その他経常収益

8,915

11,677

10,017

17,638（2）信用事業費用

66,74643,292２．事業管理費

950,355

940,569

資金調達費用

7,814

6,049

670,966（6,121）（1）人件費（4,666）（2）その他事業管理費
（885）
事
業
利
益
（5）
（74） ３．事業外収益

664,400（うち貯金利息）

285,955

269,60242,897

78,791

63,15160,644258301

その他事業総利益（うち給付補填備金繰入）（683）（うち譲渡性貯金利息）（10）（うち借入金利息）（16）（うちその他支払利息）（982）（417）（1）受取雑利息

役務取引等費用

10,22910,345 （2）受取出資配当金42,30843,648

その他経常費用

48,701

26,897 （3）その他事業外収益

20,584

16,694（うち貸倒引当金繰入額）（－） （△ 22,989） ４．事業外費用

18,65722,086（1）その他の事業外費用

18,65722,086

経87,390117,349

16,31343,337399－

15,913

4,337

4,922

97,482

信用事業総利益

614,236

625,832（3）共済事業収益263,112263,584

共済付加収入247,053249,542

共済貸付金利息

1,397

613

その他の収益14,661

13,427（4）共済事業費用

12,96911,678 （2）その他の特別利益

常

利

益

５．特別利益（1）固定資産処分益

613 ６．特別損失

共済借入金利息

1,397

共済推進費及び共済保全費

9,163

9,303 （1）固定資産処分損

622

142

その他の費用2,408

1,762 （2）特例業務負担金引当金繰入額－

97,339

共済事業総利益

250,142251,905 （3）その他の特別損失

4,300

－

（5）購買事業収益

614,108

658,851

税引等調整前当期利益

98,781

63,205

購買品供給高608,769

654,979

法人税、住民税及び事業税

13,76817,579

購買手数料

5,299

3,854

その他の収益3917

法人税等調整額

7,592△ 13,405（6）購買事業費用

504,197

540,962

法人税等合計21,3614,173

購買品供給原価

496,542

530,891 当期利益

77,42059,031

その他の費用

7,655

72

5

購 買 事 業 総 利 益

109,910

77,34859,025

10,070 非支配株主に帰属する当期利益
117,888 当― 68 ―期

剰余金

（３）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日 前年度 平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日まで
本年度 平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで（単位：千円）科
目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産除却損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
補助金等の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高

前年度― 69 ―

本年度

98,781
119,778△ 4,399
2,522△ 8,4275,669△ 580,032
7,814△ 1,397
1,397△ 42,566△ 58,623△ 1,684

63,205
105,978△ 23,043△ 10,593△ 1,11359,452△ 610,833
6,049
△ 613
613
△ 43,950△ 58,746△ 142

355,622△ 769,000
2,116,311△ 126
238,600
3,352

525,810△ 3,100,000
2,126,945△ 126△ 410,032
5,128△ 7,469
7,469△ 33,735△ 3,597
△ 367
△ 203

54,077△ 54,077
32,073△ 3,762
883
△ 297

8,248
6,021
△ 13,691
714
－

△ 182
19,519
4,184
△ 34
56

7,536
△ 18,323△ 124
586,503△ 7,7101,274△ 1,273△ 20,897
1,993,967
42,566△ 30,285
2,006,249△ 20,562△ 64
150
609,889△ 6,606
1,277△ 1,274△ 20,817△ 751,580
43,950△ 15,555△ 723,186△ 2,984,545
1,358,839
99,9971,300△ 37,526
399△ 286,000
46,300△ 1,801,234△ 1,100,000
1,064,344
899,976
3,017△ 32,638－△ 280,000
40,000594,698－△ 11,772△ 1,500
2,524△ 12,957△ 23,705
181,308
1,091,421
1,272,730

2,605△ 15,484△ 1,400
2,725△ 11,221△ 22,775△ 151,262
1,272,730
1,121,467

（４）連結注記表
基準日
項目

前年度
本年度

平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日まで
平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで

前 年 度

本 年 度

Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社 ････････２社
株式会社県央あいかわ
あいかわ茶株式会社(２)非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社 ････････２社
株式会社県央あいかわ
あいかわ茶株式会社(２)非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する子法人（関連法人）はありません。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月末日であり、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも２月末日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

６．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金および当座預金等を対象としています。

６．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金および当座預金等を対象としています。

Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３） その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３） その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと― 70 ―

同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが､財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引
当金として負債に計上する方法に変更しています。
これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が94,322千円減少しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

Ⅲ．追加情報｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業
年度から適用しています。

― 71 ―

Ⅳ．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更
しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が22,989千円、購買事業費用が7千円、販売事業費用が1千円減少し、信用事業総利益が22,989千
円、購買事業総利益が7千円、販売事業総利益が1千円増
加し、あわせて事業利益が22,998千円増加しています。
また、事業外収益が23,041千円減少し、事業外費用が42千円減少することで経常利益には影響がありません。

Ⅴ．会計上の見積りの変更に関する注記
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が16,730千円、購買事業費用が9千円、販売事業費用が2千円減少し、信用事業総利益が16,730千
円、購買事業総利益が9千円、販売事業総利益が2千円増
加し、あわせて事業利益が16,741千円増加しています。
さらに事業外費用が58千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が16,800千円増加しています。

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は116,460千円であり、その内訳は次のとおりです。

種
類
土
地
建
物
建物附属設備構
築物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
45,793
4,659
691
116,460（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
1,300
－
－
1,300

１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は118,110千円であり、その内訳は次のとおりです。

種
類
土
地
建
物
建物附属設備構
築物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
47,443
4,659
691
118,110（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
3,017
－
－
3,017

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リース取引であり、当該取引の解約金の金額は3,836千円です。
３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として信連預金1,000千円を差し入れています。

２．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として信連預金1,000千円を差し入れています

４．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
38千円
子会社に対する金銭債務の総額
60,505千円

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
42千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,914千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
  －千円
役員に対する金銭債務の総額
  －千円
６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです（１）貸出金のうち、破綻先債権額は2,052千円、延滞
債権額は600,710千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対― 72 ―

４．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです（１）貸出金のうち、破綻先債権額は1,910千円、延滞
債権額は581,679千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は602,763千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は583,589
千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

Ⅶ．連結損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
30,108千円
うち事業取引高2,885千円
うち事業取引以外の取引高
27,222千円
子会社との取引による費用総額
12,777千円
うち事業取引高10,450千円
うち事業取引以外の取引高
2,327千円

１．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
28,536千円
うち事業取引高2,713千円
うち事業取引以外の取引高
25,822千円
子会社との取引による費用総額
11,398千円
うち事業取引高9,190千円
うち事業取引以外の取引高
2,208千円

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計― 73 ―

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計

上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ALMを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定し、当 年 度 末 現 在、 指 標となる金 利 が0.15％下落したものと想定した場合には、経済価
値が5,186千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 74 ―

上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ALMを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定し、当 年 度 末 現 在、指 標となる金 利 が0.25％下落したものと想定した場合には、経済価
値が53,034千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

2．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。



（単位：千円）
貸借対照表
計上額

預
有

時

価

金 47,349,349 47,346,222
価

証

差（単位：千円）
貸借対照表
計上額

額

△3,126

券

預
有

時

価

金 50,294,720 50,290,978
価

証

差

額

△3,742券

満期保有目的の債券

5,605,121

6,254,300

694,178

満期保有目的の債券

4,704,259

5,328,640

624,380

その他有価証券3,749,290

3,749,290－

その他有価証券3,893,370

3,893,370－

貸出金（*1） 10,598,698

貸倒引当金（*2）

貸420,257

出金（*1） 10,038,959

貸倒引当金（*2）

397,225
9,641,734

貸倒引当金控除後 10,178,440 10,367,669

189,228

貸倒引当金控除後資

計 66,882,201 67,717,482

835,281資

金 66,288,455 66,282,510△5,945

貯

計 66,288,455 66,282,510△5,945

負

産

貯
負

債

産

債

9,824,623

182,889

計 68,534,085 69,337,611

803,526

金 68,415,400 68,414,678△722

計 68,415,400 68,414,678△722(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金17,406千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引
当金を控除しています。

(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金20,972千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引
当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

― 75 ―

（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（*）



3,083,230（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（*）

3,354,120（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預
有

価

証

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

金 47,349,349

－

－

－

－

－

券

満期保有目的の債券

預有

900,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

400,000

200,000

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

金 50,294,720

－

－

－

－

－

５年超

900,000

価

証

５年超

券

3,200,000

満期保有目的の債券

400,000

200,000－

900,000

300,000

2,900,000

－

－

－

－

－

3,628,130

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

－

－

－

－

3,780,780

貸 出 金（*1,2） 1,362,715

674,739

538,637

488,897

464,645

6,580,344

貸 出 金（*1,2） 1,343,940

565,935

538,652

491,700

461,866

6,150,672

1,074,739

738,637

488,897

合765,935

538,652

1,391,700

合計 49,612,065

1,364,645 13,408,474（*1）貸出金のうち、当座貸越78,884千円については「１年以内」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等471,311千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

計 52,038,660

761,866 12,831,452（*1）貸出金のうち、当座貸越77,469千円については「１年以内」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等465,218千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（５）有利子負債の決算日後の返済予定額



（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1) 62,012,085

2,385,202

1,330,222

293,318

267,627（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1) 64,546,435

2,050,793

1,222,149

277,864

318,158５年超－（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

５年超－（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅸ．有価証券に関する注記
１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

国

合

貸借対照
表計上額

時

価

差

1．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）

額

種

類
国

債

2,602,810 2,969,130

366,319

地方債

3,002,310 3,285,170

282,859

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

計

5,605,121 6,254,300

649,178

合― 76 ―

貸借対照
表計上額

時

価

差

額

債

2,601,945 2,954,670

352,724

地方債

2,102,314 2,373,970

271,655

計4,704,259 5,328,640

624,380

②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

貸借対照
表計上額

類

取得原価
または
償却原価

国 債
119,400 104,714
貸借対照表
計上額が取
地方債
560,030 499,985
得原価また
は償却原価
政府保証債
241,730 200,000を超えるもの受益証券 2,828,130 2,800,000
合計3,749,290 3,604,699

差 額（*）
14,68560,044
41,73028,130②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

貸借対照
表計上額

類

取得原価
または
償却原価

670,330 599,986
貸借対照表計 地方債
上額が取得原価または償却 政府保証債
242,260 200,000
原価を超えるもの受益証券 2,980,780 2,900,000
合計3,893,370 3,699,986

差 額（*）
70,34342,26080,780
193,383

144,590（*）上記差額から繰延税金負債40,326千円を差し引いた額104,264千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
国債 売却額1,358,839千円 売却益59,630千円（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

（*）上記差額から繰延税金負債53,934千円を差し引いた額139,448千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
国
債 売却額119,168千円 売却益14,454千円
受益証券 解約額929,990千円 解約益29,990千円（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅹ．退職給付に関する注記
１.退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県
農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

１.退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県
農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（単位：千円）期首における退職給付引当金

42,587

期首における退職給付引当金

34,160

退職給付費用8,749

退職給付費用

13,255

退職給付の支払額△5,787

退職給付の支払額△3,104

確定給付型年金制度への拠出金△11,389

確定給付型年金制度への拠出金△11,264

期末における退職給付引当金

34,160

期末における退職給付引当金

33,047（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

278,680△244,520
34,160(注)退職給付債務の額は、(一財)神奈川県農業団
体役職員共済会の期末退職給付金額224,516千円を控除した金額としています。

― 77 ―（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

284,506△251,459
33,047(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団
体共済会の期末退職給付金額236,552千円を控除した金額としています。

（4）退職給付に関する損益（４）退職給付に関する損益（単位：千円）
勤務費用
その他(選択定年制度に係る割増退職金等)
退職給付費用

8,749
590
9,339

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金
22,113千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（単位：千円）
勤務費用

13,255

退職給付費用

13,255（注）当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金20,698千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（５）退職給付債務等の計算基礎① 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

（５）退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

２． 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,785千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は95,246千円となっています。

２． 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,542千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は95,607千円となっています。

Ⅺ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引当金
9,525
個別貸倒引当金
19,066
役員退職慰労引当金
17,791
減損損失否認（土地）28,047
賞与引当金
7,497
その他
4,895
繰延税金資産小計
86,824
評価性引当額△66,363繰延税金資産合計（Ａ）
20,461１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
（単位：千円）
繰延税金資産退職給与引当金
9,216
個別貸倒引当金
13,319
役員退職慰労引当金
8,064
減損損失否認（土地）28,047
賞与引当金
4,786
特例業務負担金引当金
26,305
その他
4,457
繰延税金資産小計
94,199
評価性引当額△60,638
繰延税金資産合計（Ａ）
33,830

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△40,326△967△41,293

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△53,934△930△54,865

繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)△20,832

繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)△21,034２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実行税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

27.88%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.99%△6.66%
0.61%
0.91%△2.85%
19.78％

法定実行税率27.88％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.42%

3.88%― 78 ―

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △12.79%
住民税均等割
1.16%
評価性引当額の増減△13.17%
その他△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.83％

（５）連結剰余金計算書
基準日 前年度
本年度

平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日まで
平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで（単位：円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

2,337,391

2,337,391２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

2,337,391

2,337,391

5,189,456,633

5,232,949（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

77,348,168

59,025,397

当期剰余金

77,348,168

59,025,397

利益剰余金減少高

33,855,383

32,038,990

33,855,383

32,038,990

5,232,949,418

5,259,935,732

３

配当金
４

利益剰余金期末残高（６）リスク管理債権の状況
連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（47 ページ参照）（７）事業別の収益等（単位：千円）

前 年 度
信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

本 年 度

事業収益

6 8 0 ,9 8 2

6 6 9 ,1 2 5

経常利益

1 9 4 ,3 1 4

2 2 4 ,9 3 7

資産の額

7 0 ,6 4 5 ,8 4 2

7 2 ,9 1 0 ,6 9 9

事業収益

2 6 3 ,1 1 2

2 6 3 ,5 8 4

経常利益

8 6 ,6 0 2

8 9 ,4 4 5

資産の額

1 ,0 0 2 ,3 2 1

9 4 7 ,2 0 4

事業収益

1 9 2 ,9 4 7

2 1 0 ,7 3 3

経常利益△ 1 4 1 ,6 2 2△ 1 6 7 ,0 3 9

資産の額

7 8 8 ,2 5 3

7 4 5 ,3 1 1

事業収益

5 5 6 ,8 7 3

5 9 2 ,9 8 1

経常利益△ 5 1 ,9 0 3△ 4 9 ,9 9 3

資産の額

1 8 2 ,5 9 6

1 8 7 ,9 3 3

事業収益

1 ,6 9 3 ,9 1 5

1 ,7 3 6 ,4 2 4

経常利益

8 7 ,3 9 0

1 1 7 ,3 4 9

資産の額

7 2 ,6 1 9 ,0 1 5

7 4 ,7 9 1 ,1 4 8（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

― 79 ―

６．連結自己資本の充実の状況□ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
□ 自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成 31 年 2 月末における自己資本比率は、21.47％となりました。
普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

県央愛川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

491,300 千円（前年度 510,338 千円）― 80 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
前
項

年

目

度

本

年

経過措置による
不算入額

度経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積型的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,710,860

5,720,265

512,675

493,637－－

うち、利益剰余金の額

5,232,949

5,259,935

うち、外部流出予定額△ 32,038△ 31,907

うち、上記以外に該当するものの額△ 2,725△ 1,400

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額－－

31,677

12,45031,677

12,450－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

－

（イ）

5,742,538

5,732,715

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

3,471

2,314

3,457

864

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

－

－

－

－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

3,471

2,314

3,457

864

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

退職給付に係る資産の額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目― 81 ―

前
項

年

目

度

本

年

経過措置による
不算入額

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額

度
経過措置による
不算入額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

3,471

3,457

5,739,066

5,729,258

23,694,244

24,795,449

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 2,511,994△ 1,728,170

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）

2,314

864

うち、繰延税金資産－－

うち、退職給付に係る資産－－△ 2,514,309△ 1,729,034

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

1,885,528

1,884,803

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

25,579,773

26,680,253

22.43％

21.47％

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 82 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
前
項

目

年

度

本

エクスポージャー
の期末残高

リスク・
アセット額 a

我が国の中央政府及び中央銀行向け5,506,818－－

我が国の地方公共団体向け

4,408,396－

地方公共団体金融機構向け－

我が国の政府関係機関向け

度

リスク・アセット額 a

所要自己資本額
b ＝ a ×４%

5,528,712－－－

3,558,294

－

－

－

－

－

－

－

200,933－－

200,933

－

－

3,105

475

19

19,3573,763

150

47,848,394

9,956,499

398,259

50,792,614

10,545,352

421,814

法人等向け

62,22452,2752,091

648,804

42,374

1,694

中小企業等及び個人向け

634,248236,287

9,451

651,380

252,597

10,103

1,480,912

513,054

20,522

1,345,735

464,950

18,598

－

－

－

－

－

－

459,352

109,033

4,361

453,857

104,939

4,197

1,727,132

170,895

6,835

1,773,862

175,540

7,021

共済約款貸付

56,157

－

－

2,080

－

－

出資等

209,770

209,770

8,390

209,770

209,770

8,390

他の金融機関等の対象資本
調達手段

3,840,513

9,601,282

384,051

3,596,996

8,992,491

359,699

特定項目のうち調整項目に算入されないもの19,494

48,735

1,949

32,89982,2493,289

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入・不算入
となるもの

－

△ 2,511,994△ 100,479－△ 1,728,170△ 69,126

上記以外

5,893,569

5,307,930

212,317

6,237,278

5,649,589

225,983

標準的手法を適用するエク
スポージャー別計

72,911,021

23,694,244

947,769

75,052,576

24,795,449

991,817

CVAリスク相当額÷ 8％

－

－

－

－

－

－

中央精算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

信用リスクアセットの額の合計額

72,911,021

23,694,244

947,769

75,052,576

24,795,449

991,817

地方三公社向け
金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等
信用保証協会等保証付

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

所要自己資本額 エクスポージャー
b ＝ a ×４%の期末残高

年

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額額を８％で除して得た額
ａ ｂ＝ a ×４％ 額を８％で除して得た額
ａ ｂ＝ a ×４％
1,885,528
リスク ･ アセット等（分母）計 a75,421
所要自己資本額
ｂ＝ a ×４％

25,579,773― 83 ―

1,023,190

1,884,803

リスク ･ アセット等（分母）計 a26,680,253

75,392

所要自己資本額
ｂ＝ a ×４％
1,067,210

（注） １．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウ
エイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）に係る経過措置により、リスク・アセッ
トに算入したもの、不算入としたものが該当します。
５．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％（３）信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付け等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch― 84 ―

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前

区

地

国

内

国

外

域

別

残

高

本

うち
貸出金等

うち債券

72,911,021 10,620,769

6,437,509

－

計

度

－

－

72,911,021 10,620,769

6,437,509

信用リス
３ 月 以 上 クに関す延滞エクス るエクス
ポージャー ポージャ
ーの残高

年

度

うち
貸出金等

うち債券

３月以上
延滞エクス
ポージャー

459,352 75,052,576 10,056,650

5,526,944

453,857－－－

459,352 75,052,576 10,056,650

5,526,944

453,857

－

－

農

業

41,142

41,142－－35,57335,573

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

法

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

41,574

41,574－－37,39526,095

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設･不 動 産 業

540,684

535,684－－

581,625

576,625－－

電 気 ･ ガ ス ･
熱 供 給･水 道 業

300

－

－

－

300

－

－

－

－

246,683－

200,933

－

鉱

人

運

輸 ･ 通

信

業

246,683－

200,933

金

融 ･ 保

険

業

51,724,703

1,450,578－－ 54,426,738

967,072－－

卸 売 ･ 小 売 ･
飲 食･サ ー ビ ス 業

122,562

8,712

－

－

140,648

26,798－－日 本 国 政 府 ･地 方 公 共 団 体

7,126,716

890,139

6,236,576－

6,170,747

844,736

5,326,011－

上2,815,050

13,852－－

2,938,942

11,357－－人

7,706,542

7,650,384－

459,352

7,570,470

7,568,390－

453,676

他

2,545,061－－－

2,903,450－－－

72,911,021 10,620,769

6,437,509

459,352 75,052,576 10,056,650

5,526,944

453,676

記

以

個
そ
業

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

分

年

種

の
別

残

高

外

計

１年以下

49,489,564

1,192,354

905,040

51,897,994

1,198,320

401,920

１年超３年以下

921,127

317,975

603,151

392,954

191,690

201,263３年超５年以下

1,182,108

279,025

903,082

1,562,922

356,060

1,206,861５年超７年以下

647,450

342,904

304,546

226,217226,217－

７年超10年以下

594,984

492,073

102,911

741,504

638,816

102,687

10年超12,770,328

6,363,053

3,618,776

12,778,540

6,248,070

3,614,209

期限の定めのないもの

7,305,458

1,633,383－

7,452,442

1,197,473－

残 存 期 間 別 残 高 計

72,911,021 10,620,769

6,437,509

75,052,576 10,056,650

5,526,944（注） １. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
３.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 85 ―

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）前

31,677

12,450

期末残高

－

度
そ の 他

31,677目的使用④

32,852

期中減少額

年

31,677

12,450

期中減少額
目的使用

391,998 388,773

期中増加額

個別貸倒引当金

期首残高

31,677

本
期末残高

期中増加額

32,852

度
そ の 他

期首残高

一般貸倒引当金年－－ 391,998 388,773 388,773 384,957－ 388,773 384,957

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）前年

度

本計 391,998 388,773 － 391,998 388,773

貸 出 金 償 却

－

期末残高

－

そ の 他

－ －

期中減少額
目的使用

－

期中増加額

391,998 388,773 － 391,998 388,773

度

個別貸倒引当金
期首残高

期末残高

別

そ の 他

域

目的使用

法
人
業

内
外

期中増加額

期首残高

地

国
国

期中減少額

貸 出 金 償 却

個別貸倒引当金年

388,773 384,957 － 388,773 384,957
－

－ －

－

－

388,773 384,957 － 388,773 384,957

農

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

林

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

水

産

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

製

造

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

建 設 ･ 不 動 産 業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

電 気 ･ ガ ス ･
熱 供 給 ･ 水 道 業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

運

輸 ･ 通

信

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

金

融 ･ 保

険

業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

卸 売･小 売･飲 食･
サ ー ビ ス 業

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

日 本 国 政 府 ･地 方 公 共 団 体

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

上

－

－ －

－

－ －

－

－ －

－

－ －

鉱

記

以

外

個

人

391,998 388,773 － 391,998 388,773 － 388,773 384,957 － 388,773 384,957 －種別

計 391,998 388,773 － 391,998 388,773 － 388,773 384,957 － 388,773 384,957 －― 86 ―

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）前
格付ありリ ス ク･ウ エ イ ト ０ ％

－

年

度

本
格付
あり

格付
なし

計

11,660,691

11,660,691

－

年

度

格付
なし

計

10,817,737

10,817,737

信用リスク削減効果勘案後残高

リ ス ク･ウ エ イ ト ２ ％

－

－

－

－

－

－

リ ス ク･ウ エ イ ト ４ ％

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 10 ％－1,708,954

1,708,954－

1,755,402

1,755,402

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 20 ％－47,382,169

47,382,169－

50,342,778

50,342,778

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 35 ％－1,469,517

1,469,517－

1,330,925

1,330,925

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 50 ％－

389,812389,812－

386,058

386,058

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 75 ％－

315,050

315,050－

339,682339,682

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 100 ％－7,064,646

7,064,646－

6,866,695

6,866,695

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 150 ％－

69,53969,539－67,79967,799リ ス ク ･ ウ エ イ ト 200 ％－2,007,460

2,007,460－

2,007,460

2,007,460

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 250 ％－

845,494

845,494－

1,138,899

1,138,899

そ

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 1250 ％

－

－

－

－

－

－

計

－

72,913,335

72,913,335－

75,053,440

75,053,440の他（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（61ページ）をご参照ください。

― 87 ―

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融
資産担保

年

度

本
クレジット･
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

年

度
クレジット･
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

200,933－－

200,933－

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

け

475,015－－496,117－－

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

3,158

－

－

2,426

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ 月 以 上 延 滞 等

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

中 央 精 算 機 関 関 連

－

－

－

－

－

－

外

76,756－－73,934－－

計554,930

200,933－

572,478

200,933

－

法

上
合

人

等

向

券

記

以

（注） １．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウ
エイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社
はＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレー
ショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（12ページ）
をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

― 88 ―

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

前 年 度
貸借対照表計上額

本 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上
場
－
－
－
－
（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額です。
非 上 場
3,083,230
3,083,230
3,323,230
3,323,230
合③

計3,083,230

3,083,230

3,323,230

3,323,230

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

売 却 益

売 却 損

償 却 額

売 却 益

売 却 損

償 却 額

－

－

－

－

－

－

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分その他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

前

⑤

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

金利ショックに対する損 益･経 済 価 値 の 増 減 額

前 年 度

本 年 度

628,089

517,643― 89 ―

代表者確認書
私は、平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。

①

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制② 業務の実施部署から独立した監査室（内部監査部署）が内部管理体制の適切性 ･ 有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議 ･ 報告する体制

令和元年６月26日

県央愛川農業協同組合
代表理事組合長

馬 場

紀 光 ㊞

（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。
（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、
連結剰余金計算書を指しています。

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