目

目

次次

風水害等対策編第１章 総

則第１節 計画の目的・方針等………………………………………………………………………１
第２節 防災関係機関の責務と処理すべき業務の大綱…………………………………………３
第３節 町勢の概要…………………………………………………………………………………11
第４節 計画の習熟及び修正………………………………………………………………………12

第２章 災害予防計画
第１節 防災知識の普及計画…………………………………………………………………… 13
第２節 防災訓練実施計画……………………………………………………………………… 15
第３節 自主防災組織育成計画………………………………………………………………… 17
第４節 ボランティアの活動支援計画………………………………………………………… 19
第５節 通信及び放送施設災害予防計画……………………………………………………… 20
第６節 海上災害予防計画……………………………………………………………………… 24
第７節 避難計画………………………………………………………………………………… 25
第８節 備蓄資材・機材等の点検整備計画…………………………………………………… 30
第９節 火災予防計画…………………………………………………………………………… 31
第10節 医療・救護計画………………………………………………………………………… 34
第11節 公共施設・ライフライン施設災害予防計画………………………………………… 36
第12節 宅地等災害予防計画…………………………………………………………………… 39
第13節 防災営農計画…………………………………………………………………………… 40
第14節 土砂災害対策計画……………………………………………………………………… 41
第15節 林野保全計画…………………………………………………………………………… 42
第16節 治水計画………………………………………………………………………………… 43
第17節 交通施設計画…………………………………………………………………………… 44

目

次第18節 海岸施設対策計画……………………………………………………………………… 45
第19節 文教対策計画…………………………………………………………………………… 46
第20節 避難行動要支援者対策計画…………………………………………………………… 47

第３章

災害応急対策計画

第１節 防災組織計画…………………………………………………………………………… 57
第２節 動員計画………………………………………………………………………………… 69
第３節 自衛隊災害派遣要請計画……………………………………………………………… 73
第４節 海上保安庁災害応急措置の実施要請計画…………………………………………… 81
第５節 ボランティアの受入体制……………………………………………………………… 87
第６節 気象予警報等の伝達計画……………………………………………………………… 89
第７節 被害情報収集・連絡活動……………………………………………………………… 97
第８節 通信運用計画…………………………………………………………………………… 101
第９節 被災者等への情報伝達計画…………………………………………………………… 103
第10節 避難計画………………………………………………………………………………… 105
第11節 消防計画………………………………………………………………………………… 111
第12節 救助計画………………………………………………………………………………… 121
第13節 医療・救護計画………………………………………………………………………… 123
第14節 水防計画………………………………………………………………………………… 128
第15節 災害警備計画…………………………………………………………………………… 133
第16節 交通応急対策計画……………………………………………………………………… 134
第17節 障害物除去計画………………………………………………………………………… 139
第18節 県防災ヘリコプター応援要請計画…………………………………………………… 141
第19節 海上災害応急対策……………………………………………………………………… 143
第20節 緊急輸送計画…………………………………………………………………………… 145
第21節 公共施設・ライフライン施設応急対策……………………………………………… 148
第22節 農林水産施設等災害応急対策計画…………………………………………………… 151
第23節 給水計画………………………………………………………………………………… 153
第24節 食料供給計画…………………………………………………………………………… 155
第25節 生活必需品等供給計画………………………………………………………………… 160
第26節 防疫・保健衛生計画…………………………………………………………………… 162
第27節 清掃計画………………………………………………………………………………… 166

目

次第28節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画……………………………………………………… 169
第29節 文教対策計画…………………………………………………………………………… 172
第30節 応急住宅対策計画……………………………………………………………………… 176
第31節 労務供給計画…………………………………………………………………………… 179
第32節 災害救助計画…………………………………………………………………………… 183
第33節 災害義援金品募集配分計画…………………………………………………………… 186

第４章

災害復旧計画第１節 公共施設災害復旧事業計画…………………………………………………………… 187
第２節 財政金融措置…………………………………………………………………………… 191
第３節 中小企業等復旧対策…………………………………………………………………… 194
第４節 農林漁業復旧対策……………………………………………………………………… 194
第５節 被災者の生活確保計画………………………………………………………………… 195
第６節 激甚災害の指定………………………………………………………………………… 203

第５章

事故等による災害対策

第１節 重大事故等対策………………………………………………………………………… 204
第２節 火災対策………………………………………………………………………………… 215

目次第１章 総則

第１章 総
第１節

則

計画の目的・方針等

第１項 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第 223号）第42条の規定に基づき、明和町防災会
議が作成する計画であって、町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼす恐れのある災害に対処するため、県、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関及び町民が、有機的に結合し、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２項 計画の性格
この計画は、災害対策基本法の規定に基づき、本町の地域における防災機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱をその内容とする。したがって、本町の現状に適合した具体的な防災活動計画としての性格をもつものであり、防災活動はすべてこの計画を基本として有機的に運営されるべきものである。また、三重県地域
防災計画とは相互に補完的な関係にあり、その運用に当たっては、両者が有機的な関連のもとに運用されるよう留意されなければならないと同時に、計画の内容が三重県地域防災計画に抵触することのないよう、必要な補正を加える。
なお、その実施細目等については、関係機関において別途定める。

第３項 計画の基本方針
この計画は、各防災関係機関の実施責任を明確にするとともに、防災対策を推進するための基本的事項を定め、その実施細目については、各防災関係機関に具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え必要に応じ修正する。
また、地域住民からその地区の特性に応じた地区防災計画の提案があった場合は、町防災会議に諮り、明和町地域防災計画に定めるよう努める。

－１－

第１章 総則第４項

用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 基

本

法……………………災害対策基本法をいう。

２ 救助

法……………………災害救助法（昭和22年法律第 118号）をいう。

３ 町 防 災 計 画……………………明和町地域防災計画をいう。
４ 町 災 対 本 部……………………明和町災害対策本部をいう。
５ 県 災 対 本 部……………………三重県災害対策本部をいう。
６ 地

方

部……………………三重県災害対策本部の松阪地方災害対策部をいう。

７ 防 災 関 係 機 関……………………町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定
地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者をいう。
８ 住民…………………………………本計画の避難にかかる項中、住民とは、在住者・在勤者等
その他保護すべき者を含む。
９ 要配慮者……………………………高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。
10

避難行動要支援者…………………要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。

11

災害予防責任者……………………指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団
体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者をいう。

12

その他の用語については、基本法の例による。

－２－

第１章 総則

第２節

防災関係機関の責務と処理すべき業務の大綱
第１項

実施責任

１ 町
町は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施する。

２ 県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行
政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、県の地域における防災対策を推進するとともに、町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。

３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。

４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、県及び町の防災活動が円滑に行われるよう業務に協力する。

５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害が発生すると予想される時及び災害時には応急措置を実施するとともに、町、県その他防災関係
機関の防災活動に協力する。

－３－

第１章 総則第２項

処理すべき事務又は業務の大綱

本町の地域に係る防災に関し、防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
明和町(１) 明和町防災会議及び明和町災害対策本部に関する事務(２) 防災に関する組織の整備(３) 防災に関する施設及び設備の整備・点検(４) 防災行政無線局の整備と運用(５) 防災に必要な物資及び資機材の備蓄・整備(６) 防災のための知識の普及、教育及び訓練の実施(７) 消防団及び自主防災組織等の育成及び強化(８) 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査(９) 被災者に対する情報の伝達及びその他の住民に対する広報(10) 地域住民に対する避難指示等(11) 被災者の救助に関する措置(12) ボランティアの受入れ等に関する措置(13) 災害時における防疫及び保健衛生等についての措置(14) 被災公共施設及び設備の応急対策(15) 災害時の文教対策(16) 災害時における交通及び輸送の確保(17) その他災害応急対策及び災害復旧対策の実施(18) 災害廃棄物の処理に関する措置(19) 防災応急計画の作成指導及び届出等の受理(20) 町内の公共的団体が実施する災害応急対策の連絡調整(21) 避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他地震防災上整備が必要な事業の実施(22) その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置

三重県（１） 県防災会議及び県災対本部に関する事務（２） 防災対策の組織の整備（３） 防災施設の整備（４） 防災行政無線の整備と運用－４－

第１章 総則（５） 防災に必要な資機材の備蓄と整備（６） 防災のための知識の普及、教育及び訓練（７） 災害に関する情報の収集、連絡及び被害調査（８） 被災者に対する情報の伝達及びその他の県民に対する広報（９） 被災者の救助に関する措置（10） ボランティアの受け入れに関する措置（11） 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置（12） 被災県営施設の応急対策（13） 災害時の文教対策（14） 災害の発生が予測される時時及び災害時の混乱防止（15） 災害時の交通及び輸送の確保（16） 自衛隊の災害派遣要請（17） 災害復旧の実施（18） 災害廃棄物の処理に関する措置（19） 市町及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の支援及び総合調整（20） 防災応急計画の作成指導及び届出等の受理（21） 避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他防災上整備が必要な事業の実施（22） その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置

警察（松阪警察署）(１) 災害警備体制(２) 災害情報の収集・連絡等(３) 救出救助活動(４) 避難誘導(５) 緊急交通路の確保(６) 身元確認等(７) 二次災害の防止(８) 危険箇所等における避難誘導等の措置(９) 社会秩序の維持(10) 被災者等への情報伝達活動(11) 相談活動(12) ボランティア活動の支援
陸上自衛隊
－５－

第１章 総則(１) 要請に基づく災害派遣(２) 関係機関との防災訓練に協力参加

松阪地区広域消防組合(１) 火災の予防・警戒・鎮圧(２) 災害の防除及び被害の軽減(３) 救助・救急活動(４) 災害情報の収集・連絡等

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、法令及び各行政機関の定める防災業務計画に基づき、それぞれの防災に関する所掌事務を実施し、本町の行う防災上の諸活動についてそれぞれの業務に応じて協力し、その大綱は次のとおりとする。
１ 東海農政局三重県拠点(１) 農地海岸保全事業、農地防災事業、地すべり対策事業（農林水産省農村振興局所管に限る）等の国土保全対策の推進(２) 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集(３) 被災地における生鮮食料品、農畜産物用資材等の円滑供給に関する指導(４) 被災地における農作物等の病害虫防除に関する応急措置に関する指導(５) 農地、農業用施設等の災害時における応急措置に関する指導並びに災害復旧事業の実
施及び指導(６) 直接管理又は工事中の農地、農業用施設等の応急措置(７) 地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等(８) 被災農業者等の経営維持安定に必要な資金の融資等に関する指導(９) 被害を受けた関係業者・団体の被害状況の把握(10) 職員の派遣による食料供給活動の支援

２ 鳥羽海上保安部(１) 情報の収集及び伝達に関すること。
(２) 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。
(３) 船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること。
(４) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。
(５) 法令の海上における励行に関すること。
－６－

第１章 総則

３ 津地方気象台(１) 東海地震に関連する情報の通報並びに周知(２) 気象庁本庁が行う津波予報警報等の県への通知(３) 地震、津波に関する観測及びその成果の収集並びに情報の発表(４)

気象庁が発表する緊急地震速報(警報)について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報

４ 三重労働局(１) 事業者に対して、二次的災害防止のための指導・監督の実施(２) 事業場における労働災害発生状況の把握(３) 労働災害と認められる労働者に対して、迅速・適正な保険給付等の実施

５ 国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所(１) 災害予防(ア) 応急復旧用資機材の備蓄の推進、災害時にも利用可能な通信回線等の確保及び防災拠点の充実(イ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施(ウ) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の活用(エ) 災害から地域住民の生命、財産等を保護するための所管施設等の整備（耐震性の確保等）に関する計画・指導及び事業実施(オ) 災害時の緊急物資の整備に関する計画・指導及び事業実施(カ) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定(キ) 洪水予警報や道路情報、波浪観測情報等の発表・伝達及び住民・事業者への伝達
手段の確保(ク) 河川管理者の水防への協力事項及び道路啓開に関する計画等の情報共有(２) 初動対応(ア) 情報連絡員（リエゾン）及び緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援の実施(３) 応急・復旧(ア) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(イ) 緊急輸送道路を確保する等の目的で実施される交通規制への協力(ウ) 水防・避難のための氾濫情報等の発表・伝達、水害応急対策、水防活動への協力－７－

第１章 総則及び著しく激甚な災害が発生した場合における特定緊急水防活動の実施(エ) 道路利用者に対して、地震予知情報及び道路障害規制等の情報提供を道路情報板
や道の駅等の道路情報提供装置を用いて行い、情報の周知を図るとともに、低速走行の呼びかけ等の実施(オ) 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施(カ) 道路啓開に関する計画に基づく、路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(キ) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施(ク) 所管施設の緊急点検の実施(ケ) 情報の収集及び連絡(コ) 道路施設、堤防、水門等河川管理施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施(サ) 要請に基づき、中部地方整備局等が保有している防災ヘリ・各災害対策車両等を被災地域支援のために出動

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、業務の公共性、公益性に鑑み、法令及び当該機関の防災業務計画並びに県防災計画の定めに従い、それぞれの業務について災害対策を積極的に実施し、本町の行う防災活動が円滑に行われるよう業務に協力し、その大綱は次のとおりとする。
○指定公共機関１ 日本郵便株式会社（明和郵便局）(１) 災害時における郵便業務の確保(ア) 郵便物の送達の確保(イ) 郵便局の窓口業務の維持(２) 郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策(ア) 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対して、通常葉書などを無償交付する。
(イ) 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
(ウ) 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
(エ) 被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分する。

２ 西日本電信電話株式会社三重支店－８－

第１章 総則(１) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡(２) 警戒宣言、地震予知情報等が発せられた場合及び災害応急措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与(３) 地震防災応急対策に必要な公衆通信施設の整備(４) 災害発生に際して、電気通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行① 電気通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置② 非常時における通信電話回線の規制措置又は臨時回線の作成及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置③ 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法等の確保及び通信設備の早急な災害復旧措置

３ 中部電力パワーグリッド株式会社松阪営業所(１) 電力復旧に必要な要員及び資機材の確保(２) 電力供給設備への必要な応急対策を含む、災害防止措置の実施(３) 地方自治体、警察、関係会社、各電力会社等との連携(４) 発災後の電力供給設備被害状況の把握及び復旧計画の立案(５) 電力供給施設の早期復旧の実施(６) 被害状況、復旧見込み、二次災害防止など広報活動の実施

４ 日本放送協会津放送局(１)

災害時における放送番組は、災害の種別・状況に応じ、緊急警報放送、災害関係の情報、警報、注意報、ニュース及び告知事項、災害防御又は災害対策のための解説・
キャンペーン番組等、有効適切な関連番組を機動的に編成して、災害時の混乱を防止
し、人心の安定と災害の復旧に資する。
(２) 放送にあたっては、外国人、視聴覚障がい者等にも配慮を行うよう努める。
(３) 警戒宣言、地震予知情報等の放送による社会的混乱防止のため町民への周知。
(４) 町民に対する防災知識の普及並びに各種予警報等の報道による周知。
(５) 町民に対する情報、対策通報、ニュース及びお知らせの迅速な報道。

指定地方公共機関
１ 公益社団法人三重県医師会(１)医師会救護班の編成並びに連絡調整(２)医療及び助産等救護活動－９－

第１章 総則
２ 三重交通株式会社(１) 災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に基づく応急輸送車の派
遣及び配車配分(２) 災害により線路が不通となった区間の鉄道旅客の代行輸送(３) 災害における学校、病院及び社会養護施設等の通学、通院利用者の臨時応急輸送

３ 一般社団法人三重県トラック協会(１) 災害時におけるトラックによる救援物資、人員等の輸送、避難者の輸送協力

４ 近畿日本鉄道株式会社(１) 災害により線路が不通となった場合の自動車による代行輸送又は連絡他社線による振替輸送(２) 線路、トンネル、橋りょう、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係ある施設の保守管理

５ 一般財団法人三重県ＬＰガス協会(１) 需要者の被害復旧及び状況調査をして、需要者に対する特別措置の計画と実施(２) 供給設備及び工場設備の災害予防及び復旧を実施し、需要者に対する早期供給

防災上重要な施設の管理者
防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るよう要請し、各施設の管理者は、災害時には応急措置を実施するとともに、本町の行う防災活動に協力し、その大綱は次のとおりとする。
１ 産業経済団体
多気郡農業協同組合、伊勢湾漁業協同組合大淀支所、明和町商工会及び明和町建設業協
会等は、災害時の対策指導、被害調査を自主的に行うとともに、必要資機材及び融資あっせんについて協力する。
２ 文化、厚生、社会団体
明和町社会福祉協議会等は、被災者の救助活動及び義援金品の募集、ボランティアの受
入れ等について協力する。
３ 防災上重要な施設の管理者
所管に係る施設について防災管理を行うとともに、有事に際しては防災に関する保安措置、応急措置を実施し、及び当該施設に係る災害復旧を実施する。

－１０－

第１章 総則

第３節

町勢の概要

１ 地勢
三重県のほぼ中央部である伊勢平野の南部に位置し、東は大堀川を境として伊勢市に、西は松阪市、南は小俣町、玉城町、多気町に接し、北は伊勢湾に面し、延長約 7.5㎞の海岸線を有している。南部の多気町、玉城町との境近くは標高40～70ｍの丘陵地帯、中央部から北部にかけては平坦な平野であり、西から櫛田川の分流である祓川、中央部を笹笛川、伊勢市との境を大堀川が南北に貫流し、伊勢湾に流れている。この河川に沿う地域は、水田地域であり、良質米の生産地域である。

２ 気候
気候について、2014年の平均気温は圏域に近い伊勢市小俣町（小俣観測所）で15.2℃、松阪市飯南町（粥見観測所）で14.3℃であった。冬季は最低気温が氷点下になることもある。
過去の年間平均降水量は約1,800㎜前後で、最も降雨が多いのは９月である。例年積雪量はそれほど多くない。風は年間を通して西寄り、平均風速は2.3m/s前後で、一般に温和な気候である。

３ 地区別世帯数及び人口（令和4年4月1日現在）
地

区

大

別

世

帯 数（戸）

人
総

口（人）

数

男

女

淀

1,091

2,565

1,229

1,336

上

御

糸

1,778

4,231

2,095

2,136

下

御

糸

823

2,201

1,056

1,145

斎

宮

3,208

7,842

3,748

4,094

明

星

2,453

6,054

2,899

3,155

9,353

22,893

11,027

11,866

計－１１－

第１章 総則

第４節

計画の習熟及び修正

１ 町防災計画の修正
この計画は、基本法第42条第１項の規定に基づき、毎年定期的に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正するとともに、特に急を要するものについては、その都度速やかに修正し、効果的な計画の完備に努める。
したがって、各機関は、関係ある事項について、毎年３月末日（緊急を要するものについては、その都度）までに計画修正案を明和町防災会議へ提出する。

２ 町防災計画の周知徹底及び町民の協力
この計画の円滑なる実施を図るため、関係公共的団体その他防災に関し重要な施設の管理者に対して、計画内容を周知徹底させるとともに、計画のうち特に必要と認める事項については、
基本法第42条第５項に定める公表のほか、地域住民に対しても周知する。また、町民においては、平素から防災に対する認識を深め、町及び防災関係機関が実施する防災業務に協力しなければならない。

－１２－

第２章 災害予防計画

第２章 災害予防計画
災害予防計画は、災害の発生を未然に防止し、又は災害が発生した場合においても、その被害を最小限度にとどめるための諸施設の整備、物資及び資材の備蓄、組織の充実及び訓練等を行う
事業又は事務についての計画である。

第１節

防災知識の普及計画

災害を防止又は軽減するためには、町防災関係機関の防災対策の推進はもとより、「自らの身の安全は自らが守る」という自覚のもとに町民の一人ひとりが災害から自らを守り（自助）、地域の人々は助け合う（共助）という意識と行動が被害を少なくする原点である。
このため、町防災関係機関は、防災訓練、学校教育、広報等を通じ町民の防災意識の高揚を図る。

１

町職員に対する研修
町は、町職員に対して、次の事項を中心として研修会などを通じ災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう研修等を行う。
(１) 災害に関する基礎知識(２) 町地域防災計画と町が実施している防災対策(３) 職員等が果たすべき役割（災害時の初動体制等の具体的事務マニュアル）(４) 防災対策の課題その他必要な事項
上記のうち(３)については、年度当初に各課において所属職員に対して、十分に周知する。

２

教育を通じての普及
災害の発生等に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法等災害時の防災知識を児童生徒等に理解させるため、各学校・幼稚園等においては地域の実情に即した防災教育を行い、消防機関並びに自主防災組織等と協力した防災訓練を実施する。
(１) 教職員に対する研修
災害発生時の動員及び町災対本部、支部、保護者、ＰＴＡとの連携等災害応急対策について研修を行う。
(２) 園児、児童生徒に対する指導
教科、学級活動、ＨＲ（ホームルーム）、学校行事等、教育活動全体を通じて防災の基
礎的知識、災害が発生したときの対策等の指導を行う。

－１３－

第２章 災害予防計画
３ 町民に対する防災思想の普及
町民が防災の正しい知識と判断を持って行動できるよう、パンフレット、チラシ等を作成し、各種防災行事の際に配布するとともに、報道機関と協力してマスメディアを通じて災害予防、応急措置等知識の向上に努める。
また、防災知識の普及にあたっては、特に要配慮者に十分配慮する。

４ その他の防災関係機関が実施する対策
防災上重要な施設の管理者は、町、防災機関と協力して防災訓練、安全講習会等を通じて、従業員の防災意識の高揚を図り、出火防止、初期消火、避難等災害時における的確な行動力を養い、自主防災体制の整備を図る。

５ 個人備蓄の推進「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を踏まえて、各家庭において７日分、最低３日分の調理不要の食料と、飲料水をはじめとする生活用水、常備薬、生活必需品等を備蓄しておくよう努める。
また、高齢者及び乳幼児用の食料品等については供給が困難となる場合が想定されるので、各家庭の世帯構成に応じた備蓄に努める。

－１４－

第２章 災害予防計画

第２節

防災訓練実施計画

災害に備え、各災害予防責任者は、少なくとも年１回以上防災訓練を実施して、その属する機関の職員等に対して、防災責任と防災技能の強化向上を促すとともに、他の防災機関との連携を深め、併せて地域住民の防災思想の普及を図る。
なお、訓練を実施する際には、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、災害時の男女のニーズの違い等双方の視点に十分配慮するよう努める。

１ 防災訓練の種類(１) 基礎訓練
ア 通信連絡訓練イ 非常招集訓練
ウ 避難訓練エ 救出・救助訓練
オ 水防訓練カ 消防訓練キ 土砂災害訓練
ク その他の訓練

２ 総合防災訓練
上記の基礎訓練を組合せ、町、消防機関、及びその他の防災関係機関や要配慮者含めた住民、
自主防災組織、企業、ボランティア団体等と連携して、大規模災害を想定した有機的、総合的な訓練を実施し、防災体制の強化に努める。
(１)

実地訓練
災害想定に即応した応急対策が迅速かつ的確に行えるよう、防災技術の鍛練を図る。訓

練課題は次のとおりとする。
ア

警報の伝達及び通信訓練

イ

災害防御訓練(ア) 消防訓練(イ) 水防訓練
ウ

避難訓練

エ

救急、救助訓練オ

災害応急復旧訓練－１５－

第２章 災害予防計画(ア) 鉄道、道路の交通確保訓練(イ) 復旧用資機材、救助物資の調達及び輸送訓練(ウ) 堤防の応急修復訓練(エ) 電力、通信及び上水道の応急復旧訓練(オ) 防疫及び清掃等の訓練(カ) 災害広報の訓練
カ(２)

その他災害予防及び災害応急対策に必要な訓練
図上訓練

災害時における各機関の役割及び他機関との連携等、防災体制を検証するため、地図上で応急対策活動の演習を行う。
(３) 訓練の方法
実地訓練、図上訓練について総合的に町防災会議が関与して行うものと、それぞれの災害予防責任者が責任をもって実施するものと二通りとする。

３ 防災訓練の検証
町及びその他防災関係機関は、防災訓練終了後に防災訓練の検証を行い、防災対策の課
題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講じる。

４ 防火防災訓練災害補償等共済制度
町が行う防災訓練に参加した一般住民に負傷者等が発生した場合の救済措置として防火防災
訓練災害補償制度に加入する。

５ 町民が実施する防災訓練への支援
自主防災組織や防災ボランティア・グループが主体となって実施する防災訓練について積極的に協力、支援する。

－１６－

第２章 災害予防計画

第３節

自主防災組織育成計画

災害時においては「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識のもとに住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等防災活動を行い被害の防止又は軽減を図ることが必要であることから、地域及び事業所単位での自主防災組織の育成強化を推進する。

１ 地域住民の自主防災組織(１)

自主防災組織には、町の地域防災計画との連携を保った地区防災計画の作成を指導し、次の事項について、平常時及び災害時の活動計画等を定める。
ア 防災組織の編成及び任務分担に関すること。
イ 防災知識の普及に関すること。
ウ 防災訓練の実施に関すること。
エ 情報の収集、伝達に関すること。
オ 出火防止、初期消火に関すること。
カ 救出救助、救護に関すること。
キ 避難誘導及び津波避難誘導に関すること。
ク 給食、給水に関すること。
ケ 防災資機材の整備に関すること。
コ 地域における自主防災組織と事務所等との連携体制の確立と訓練を実施すること。
(２)

自主防災組織の育成については、女性の参画を促し、組織間のネットワーク化を推進するとともに、防災資機材の整備に対して、助成するなど組織の活性化に向け、積極的に取
り組む。
(３)

町は個人情報の取り扱いに十分留意しつつ町内自主防災組織の名簿等を調製し、相互に連絡が取り合える体制を構築する。

２ 事業所単位の自衛消防組織等
事業所の自衛消防組織等の自主防災体制については、防災活動の充実強化を図るとともに、地域の自主防災組織との連携を推進し、事業所、自治会、住民等が一体となった自主防災体制の確立に努める。
事業所における自主防災活動は次のものについて、それぞれ事業所の実情に応じて行う。
(１) 防災計画や事業継続計画(ＢＣＰ)の作成(２) 防災訓練(３) 従業員等の防災教育(４) 情報の収集、伝達体制の確立－１７－

第２章 災害予防計画(５) 火災その他災害予防対策(６) 避難対策の確立(７) 救出及び応急救援等(８) 飲料水、食料、生活必需品等、警戒宣言時及び災害時に必要な物資の確保(９) 地域自主防災組織(10) その他地域の防災活動への協力

３ 自主防災組織の連携
町は、同一地域内における地域住民による防災活動と事業所、施設管理者の防災活動が一体となって有機的な連携のもとに行われることが効果的であると認めるときは共同して自主防災組織を設けるための支援を行う。更に自主防災組織間のネットワークを構築するため、様々な機会を通じて自主防災組織間の意見交換の場を設けるなど、組織間の連携構築を支援する。

－１８－

第２章 災害予防計画

第４節

ボランティアの活動支援計画

災害時は各種援護を必要とする者が増大し、ボランティアの積極的な参加が期待される一方、その活動が統一的に行われないと、この善意が効果的に活かされない。
行政としてボランティア活動の独自の領域と役割に留意しつつ、これを積極的に位置づけ、活動が円滑かつ効果的に行われるよう環境整備を行い、相互協力のシステムを構築する。

１ 活動環境の整備
災害時において効果的なボランティア活動を助長するためには、町及び関係団体とボラン
ティア間の情報システムの構築が求められる。このためには、平常時において、こうした情報システムの活用が行われる必要があり、そのためのボランティア活動情報システムや活動拠点の整備が必要である。

２ 人材等の育成
災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時においてボランティア登録等の推進、団体の組織化、相互交流を図ることが重要である。
(１)

ボランティア登録を促進し、特に実践的・活動的な企業ボランティアの育成を促進する。

このための研修制度の充実や、企業ボランティアの活動が当該企業の地域貢献の一つとして位置づけられるよう努める。
(２)

ボランティアのリーダー的存在となるボランティア・コーディネーターの育成、研修等を行い組織化を促進する。

３ 協力体制の構築
災害救援ボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から「みえ災害ボランティア支援センター」と連携して、行政、明和町社会福祉協議会、ボランティア関係機関、災害救援ボラ
ンティアグループ等が交流を深め、災害時の連絡体制や相互支援、役割分担の明確化など協力体制の構築を図る。また、災害救援ボランティア間のネットワーク化を支援する。

－１９－

第２章 災害予防計画

第５節

通信及び放送施設災害予防計画

災害時に防災関係機関相互の連絡や地域住民に的確な情報を伝達するための通信を確保するため、多様な通信手段の整備に努める。
また、通信施設の安全性を確保するために、非常用電源設備の整備、無線設備や非常用電源設
備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、浸水の恐れのない場所への設置等必要な予防措置を講
じる。

第１項

通信施設災害予防計画

１ 町防災行政無線
災害時において迅速に被害の状況を把握するとともに、平常時又は被災時に住民等に対して、災害に関する情報を速やかに伝達するため、防災行政無線設備の維持管理及び整備拡充に努める。
２ 県防災通信ネットワーク
町と県及び防災関係機関の災害時における迅速かつ的確な情報の収集、伝達を行うため、防災行政無線（衛星通信及び地上系）並びに高速データ通信が容易となるように県内に行き渡っているケーブルテレビ網を利用したネットワーク（有線系）を構築し、県防災通信ネットワー
クとして、大規模災害時における複数の通信手段を確保し、運用する。
３ 全国瞬時警報システム
地域衛星通信ネットワークと町防災行政無線を接続し、災害情報等を瞬時に伝達するシステ
ムを運用する。
４ 移動通信有線通信の途絶時に通信を確保するため、携帯電話、衛星による携帯通信等の移動通信の活用及び中継施設の整備を推進する。
５ インターネット等
インターネットを活用して情報発信・収集を行う。
６ ＦＭ放送大規模災害時には臨時災害ＦＭ放送局を開設し、住民に対して、必要な情報を正確かつ迅速に提供する。
７ ＣＡＴＶ
災害時に行政チャンネル等を使用し、住民に対して必要な情報を正確かつ迅速に提供する。

－２０－

第２章 災害予防計画

第２項

放送施設災害予防計画

各放送局は、災害時における放送電波の確保を図るため、放送施設について次の予防措置を講じ万全を期する。
(１) 放送施設及び局舎防災設備基準に基づく措置(２) 消耗品及び機材等の一定量常備（特に浸水に対する防護対策資材の準備）(３) 無線中断状態の把握(４) 移動無線機等の伝播試験(５) 交通路の調査(６) 非常持出機器、書類の指定(７) 仮放送所及び仮設送信所用の場所の調査選定(８) 電力会社及び警察等の利用しうる通信回路の調査(９) その他必要と認められる事項

第３項

通信設備の優先利用等

１ 優先利用の手続
県、町及び関係機関は、通信設備の優先利用（基本法第57条）及び優先使用（同法第79条）
について最寄りの西日本電信電話(株)営業支店・営業所（市外通話及び電話により発信電報を取扱う西日本電信電話(株)支店・営業所、郵便局)、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続を定めておく。

２ 非常緊急通話の内容(１)

非常通話……地震、集中豪雨、台風等の天災や事変により非常事態が発生した場合、(又は発生するおそれがある場合）救援、交通、通信、電力の確保や秩序維持のために必
要な通話については、他の通話に優先して接続される。
ア 気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する通話で気象機関が相互に行うもの
イ 洪水が発生し、若しくは発生するおそれがあることの通報又はその警告若しくは予防のため緊急を要する通話で水防機関、消防機関が相互に行うもの
ウ 災害の予防又は救援のため緊急を要する通話で防災機関が相互に行うもの
エ 鉄道その他の交通施設（道路等を含む｡)の災害の予防又は復旧その他、輸送の確保に関し、緊急を要する通話で関係機関が相互に行うもの
オ 通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する通話で輸送の確保に直接関係がある機関が相互に行うもの－２１－

第２章 災害予防計画
カ 電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する通話で関係機関が相互に行うもの
キ 秩序の維持のため、緊急を要する通話で、警察の機関が相互に行うもの
ク 災害が発生し、又は発生することを知った者が、その災害の予防、救護に関し、直接関係機関に対して、行うもの(２)

緊急通話……公共の利益のために緊急に連絡する必要がある通話で、非常通話以外の通話に優先し接続される。
ア 大規模な火災、集団的疾病、交通機関の重大事故及びその他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、その事実を知った者が関係機関に対して、行う通話及び各機関が相互に行う通話
イ 天災地変その他の災害に際し、報道機関の関係者が報道用に使用する通話(３)

非常電報……天災その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場

合で非常通話に準ずる内容については、すべての電報に優先して取り扱われる。
(４)

緊急電報……非常電報で発信できるものを除き、公共の利益のため緊急発信を必要とす

る電報については、非常電報の次順位として取り扱われる。

３ 放送施設の利用
町長及び知事は、防災上緊急かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続
きにより、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼することができる。
この場合、町長は、原則として知事を通じて依頼する。ただし、やむをえない場合は放送局へ直接依頼し、事後に知事に報告する。

４ 防災行政無線
現在、町が保有する通信システムのうち移動系及び同報系の防災行政無線は、災害発生時における情報の収集及び有線回線不通時における住民への情報の中継的伝達手段として、最も期待される。
このため、電波法の規定に従い、常に良好な運用が確保されるよう電波伝搬状態の把握、無線機の整備等を実施する。また同時に日常の運用方法の指導と併せて、災害発生時における通信体制の確立等についても、定期に訓練を実施し万全を期する。

－２２－

第２章 災害予防計画別表（第４条関係）
無
同

報

親

局

の

局 こ う ほ う め い わ 明

和屋外拡声子局

戸 別 受 信 機
基
移

地
動

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

線

町

構

成

役

場 明和町大字馬之上945

大 淀 小 学 校
山 大 淀 公 民 館
担い手センター
総 合 体 育 館
上 御 糸 小 学 校
人 権 セ ン タ ー
ささふえ保育所
根倉・行部津波避難タワー
下 御 糸 小 学 校
斎 宮 小 学 校
斎 宮 幼 稚 園
明 星 小 学 校
上 野 公 民 館
新 茶 屋 公 民 館
本
郷会館
修 正 小 学 校と づ か 会 館
大 淀 海 水 浴 場
下 御 糸 漁 港
み ど り 保 育 所
明 宝 苑 公 民 館
大淀会館
大 堀 川 新 田濱田海岸
大 淀 西 南 海 岸
大 淀 工 業 団 地
川 尻 公 民 館
イオンモール明和
御 厨 野 公 民 館
東 野 公 民 館
平 尾 公 民 館
町内

局 ぎょうせいめいわ 明
局 携 帯
めいわ 301～333
車 載
めいわ 201～207

和

－２３－

町

役

明和町大字大淀2650
明和町大字山大淀3004-1
明和町大字大淀595
明和町大字坂本1216-1
明和町大字佐田2026
明和町大字佐田458-2
明和町大字佐田273
明和町大字行部285-3他
明和町大字内座367
明和町大字斎宮3385-2
明和町大字竹川160
明和町大字明星1553
明和町大字上野652
明和町大字新茶屋716
明和町大字明星477-1
明和町大字有爾中816-1
明和町大字蓑村34
明和町大字大淀2953-1地先
明和町大字北藤原568-1
明和町大字上村103
明和町大字明星2561-6
明和町大字大淀甲173
明和町大字大淀2849-3
明和町大字濱田824-5
明和町大字大淀2944-39
明和町大字山大淀3241-11
明和町大字川尻1074
明和町大字志貴1458
明和町大字馬之上1593
明和町大字斎宮1492-4
明和町大字平尾318-2

場 明和町大字馬之上945

第２章 災害予防計画

第６節

海上災害予防計画

１ 防災設備及び防災資機材等の整備
町は、災害を未然に防止し、又は災害が発生した場合、被害の拡大を防止するために必要な設備及び資機材を備蓄・整備・点検するとともに、特に次に掲げる資機材については、その増強に努める。
(１) 化学消火剤、オイルフェンス、油処理剤及び油吸着材等(２)

油回収器、照明機器、通信機器、ガス検知器（可燃性ガス及び有毒性ガス用)、耐熱防火衣及び空気又は酸素呼吸器等
２ 防災訓練の実施
町は、災害の拡大防止方法を演習し、防災活動の迅速かつ的確な実施と相互の有機的連携を図るため、海上災害に対する総合的な防災訓練を実施する。
３ 調査研究の実施
町は、防災活動の円滑な実施を図るため、次の資料を整備し、その充実を図る。
(１) 災害発生状況及び災害の教訓等に関する資料の整備(２)

災害発生の予想に関する資料（気象、海象、地震等に起因する災害の種類、発生時期及び程度の予想並びに判断のための諸資料）の整備(３) 漁港状況の調査(４) 防災施設、資機材等の種類・分布状況の調査
４ 危険物積載船舶等の対策
町は、海上災害に対する防災意識の高揚を図るため、防災参考資料を配布する等指導啓発に努める。
(１) 漁港における危険物積載船舶等の制限又は禁止(２) 海面に油等の危険物が流出した場合における船舶交通の制限又は禁止
５ 海難事故防止対策
町は、町内の伊勢湾漁業協同組合の組合員に安全運航等について指導・啓発を行い、海難事
故の未然防止を図る。
６ 海上保安庁からの協力
町は、災害を未然に防止するため、又は災害が発生した時のために、あらかじめ海上保安庁の協力を得る態勢を整える。
－２４－

第２章 災害予防計画

第７節

避難計画

災害時における人命の安全を確保するため、避難指示等の適正化、避難路の点検、避難場所の整備し、住民に周知する。
なお、大規模災害発生直後においては、自主防災組織及び自治会単位で避難行動要支援者数等を早急に把握できるよう努める。
１ 避難場所、避難路の指定等
避難場所又は避難所並びに避難路をあらかじめ指定する。
なお、指定にあたっては、明和交番及び他の防災関係機関と協議して、以下の事項について定めておく。
また、指定後は避難経路等を表示した案内図、案内標識等を設置し、住民、観光客等に対する周知に万全を期する。
(１) 避難場所等の留意事項
ア 公園、広場等のような相当の広さを有し、かつ、その場所又は周囲に防火に役立つ樹
木、貯水槽等があること。
イ 周囲に崩壊の恐れのある石垣、建物、その他の建造物、あるいは崖等がないこと。
ウ 周囲に防火帯、防火壁が存在し、かつ、延焼の媒介となるべき建造物あるいは多量の危険物品のないこと。
エ 地割れ、崩落等のない耐震性土質の土地及び安全性、耐火性の建築物で安全性のあること。
オ 延焼の危険があるとき、又は収容人員の安全度を超えたときは、更に他の場所へ避難移動できること。
カ 避難場所に至る避難路の安全を確保すること。
キ 避難場所及び避難路の代替場所、経路の確保をしておくこと。
ク 仮設テントの設置に配慮すること。
(２) 避難所の留意事項
ア 長期にわたる避難を想定しているので、避難所は寝起きができる学校施設、公民館等を選定すること。
また、学校については余裕教室などを活用し、平時から防災施設としての整備を図る。
イ

飲料水、電源等を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、発電設備など（被災者の安全を確保するため）の施設・設備の整備を図るとともに、防災備蓄倉庫を整備し、避難生活のための食糧、毛布、常備薬、炊きだし用具等を確保すること。
ウ 避難所等公共施設のバリアフリー化のほか、男女のニーズの違いを考慮し、双方の視－２５－

第２章 災害予防計画点に立った整備を図ること。
エ 避難行動要支援者等に配慮した福祉避難所の確保や、被災地区内外を問わず宿泊施設
を避難場所として借り上げるなど、多様な避難場所の確保について検討すること。
オ テレビ、ラジオ等、被災者が災害情報を入手できる機器の整備を図ること。
２ 避難場所、避難路の整備
災害により著しい被害が予想される地域、またはその周辺地域の避難場所として、公園、緑地、広場その他の公共空地を避難場所とし、それらの避難場所又はこれに準ずる安全な場所への道路を整備する。
３ 避難指示等の基準の策定等
緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下、「避難指示等」という。
）を行う場合、災害の状況によって次のような基準をあらかじめ定めておく。
(１) 高齢者等避難伝達体制の整備
基本法に定める避難指示のほか、一般住民に対して、避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と連携しつ
つ、早めの段階で避難行動を開始することを告げる「高齢者等避難」を活用するため、伝達体制の整備を図る。
(２) 避難指示等の類型
立退き避難が必要な居住者等に求める行動
高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情【警戒レベル３】
高齢者等避難報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所等へ立退き避難することが強く望まれる。
全員避難・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。

【警戒レベル４】
避難指示

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所等へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。

－２６－

第２章 災害予防計画【警戒レベル５】

災害発生
・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

緊急安全確保・市町村が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に、必ず発令されるものではないことに留意する。

(３) 避難指示等の基準等の策定
避難指示等の発令について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得て、洪水、土砂災
害等の災害事象の特性、収集できる情報をもとに、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアル等を整備し、住民への周知徹底に努める。
４ 避難誘導体制の整備
避難にあたっては、避難行動要支援者を優先させて実施するが、警察、消防、自主防災組織、自治会等の協力を得ながら情報伝達及び避難行動要支援者情報の把握、観光客等多数の避難者の集中、混乱を想定した避難誘導体制を整備する。
５ 浸水想定区域における避難体制の整備
水防法第14条に基づく洪水浸水想定区域（以下「区域」という）の指定があった河川について、同法第15条に規定の事項を以下のとおり定める。
（１） 櫛田川水系櫛田川（２） 大堀川水系大堀川（３） 笹笛川水系笹笛川① 洪水浸水想定区域図
・櫛田川水系櫛田川「https://www.cbr.mlit.go.jp/mie/river/inundation/index_kushidagawa.html」参照（三重河川国道事務所ＨＰ）
・大堀川水系大堀川、笹笛川水系笹笛川「https://www.pref.mie.lg.jp/common/02/ci500003620.htm」参照（三重県ＨＰ）②洪水予報等の伝達方法（⑤に掲げる施設の所有者又は管理者への伝達方法も含む）
明和町地域防災計画第３章第６節 ３（１）に規定の気象予警報伝達系統図を参考に、区域内の住民及び⑤に記載する要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、防災行政無線やインターネットを通した情報発信により、必要に応じて洪水予報等を伝達する。
また、気象状況等に鑑みて特に必要と判断した要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対しては、災害対策本部内の各関係班より電話、FAX等を用いて直接伝達する。
③避難施設その他の避難場所及びその他の避難経路に関する事項
区域内の住民等は、気象情報や町の発令する避難指示等、①により伝達される洪水予－２７－

第２章 災害予防計画
報等により必要があると判断する場合は、資料編第２－１（１）に規定する指定緊急避難場所のうち洪水に対応する避難施設を中心として、災害の状況に応じて適切な施設に避難する。当該避難施設までの避難にあたっては、洪水の恐れがある河川等から離れることを原則として、道路、気象、その他個々人の状況等に鑑みて危険性の低い経路を選択する。ただし、外出が危険な場合等適切な避難が困難と考えられる場合にあっては、
当該家屋等の中で最も高い場所に移動する、土砂災害の危険性がある傾斜地等から離れるなど、最低限の避難行動を実施する。
④災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練として市町村長が行う洪水、雨水出水又は高潮にかかる避難訓練の実施に関する事項
第２章第２節に定める総合防災訓練において、区域の内外を問わず各地域での避難訓練を推進する。
⑤区域内の要配慮者利用施設でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
必要があると認められるものの名称及び所在地
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

施設名称
デイサービスセンターいちご
介護付有料老人ホーム 煌（かがやき）
グループホーム桜木さん・明和グループホーム桜木さん・第二明和
リハビリ付デイサービスセン
ター 桜木さん・明和
デイサービス いなほの里
ウェルハート明和
ウェルハート明和（地域密着型特別養護老人ホーム）
第二嘉祥苑「アコラス」
サービス付高齢者住宅 翔
サービス付高齢者住宅 憩
サービス付高齢者住宅 いな
ほの里
サービス付高齢者住宅 桜木
さん・めいわ
住宅型有料老人ホームかりん
明和
住宅型有料老人ホームなごみ
第2南勢就労支援センター
多気郡地域児童発達支援セン
ター
下御糸小学校所在地
大淀2229-1

櫛田川
〇

大堀川
〇

笹笛川
〇

大淀2229-1〇〇〇

佐田2055〇

佐田2055〇

佐田2055〇

佐田2473－1
志貴1334〇〇

志貴1334〇南藤原751
大淀2230-1
大淀2231-1

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

佐田2473-1〇

佐田2055〇

平尾499-15〇

斎宮4572-1
志貴1134-3

〇

佐田633

〇

内座367

〇

－２８－

〇

第２章 災害予防計画
19
20
21
22
23
24

上御糸小学校ささふえ保育所
上御糸放課後児童クラブ室
上御糸第2放課後児童クラブ室
下御糸放課後児童クラブ室
三重ハートセンター

佐田2026佐田273
佐田2026
佐田2026
内座367
大淀2227-1

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

※対象河川は河川名の欄に「〇」がついています

６ 避難所運営体制の確立
地域住民が避難所を円滑に運営できるように、地域主体による避難所運営マニュアルの作成を推進する。
７ 観光客等帰宅困難者への対策
町内で被災した観光客等帰宅困難者を迅速に避難誘導するために、平常時から観光関連団体
等との連携を密にし、緊急事態に対応できるよう啓発活動を行うほか、帰宅困難者対策として町内にあるガソリンスタンド等を、飲料水や通行規制などの道路情報を提供する一時休憩場所として利用できるよう検討する。
８ ペット対策
災害時には、多くの住民がペットを伴って避難所に避難してくることが予想されることから、平常時から以下のとおり努める。
（１） 飼い主
ペットの飼い主は、災害発生時に動物を同伴して避難できるよう日頃からゲージに慣れさせる等の訓練を行うとともに飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種、食料等動物用避難用品の確保に努める。
（２） 町
町は、避難所等におけるペットの状況等について関係団体等の協力のもと情報提供に努める。
また、避難所設置にあたり、住民が動物を同伴して避難できるよう、ペットの避難場所の確保に配慮する。
８ 避難所
資料編２－１ 避難所一覧参照
９ 避難所外避難者対策
車中泊等やむを得ず避難所に滞在することができない被災者を想定し、避難所運営における避難所外避難者対策を推進する。

－２９－

第２章 災害予防計画

第８節

備蓄資材・機材等の点検整備計画

災害の予防及び応急対策に必要な資機材を、有事に際し、その機能を有効適切に発揮できるよう避難所に必要な資機材を設置するなど、計画的に整備するとともにこれら資機材を定期的に点検する。
また、資機材を集中して管理、備蓄できるよう専用倉庫の建設も進める。
１ 資機材の備蓄計画
災害時、緊急に対応するための資機材の備蓄は、備蓄方法、場所等について、各種災害被害想定調査等に基づく数量等を把握し、備蓄計画を立て整備する。
町における備蓄計画は、中央防災会議から示されている防災基本計画に合わせ、住民の７日分、最低３日分の備蓄意識の高揚と併せ立案し、実効性を高める。
特に、資機材の整備にあたっては、要配慮者対策に留意する。
２ 拠点防災倉庫の整備
町は大規模災害に対応するため、拠点避難所である各小学校等に設置した防災備蓄倉庫の食糧及び資機材等の備蓄を計画的に行う。

－３０－

第２章 災害予防計画

第９節

火災予防計画

産業経済の発展や生活様式の変化から、石油類、液化ガス類等の危険物を取扱う事業所や家庭が増加していることから、火災の大規模化や、複雑化を想定した火災予防計画を立て、各種火災の発生を未然に防止する。

１ 火災予防対策(１) 火災予防運動の実施
町民に、火災予防思想と、具体的な予防知識を浸透させるため、県と一体となり、関係機関及び各種団体の協力のもと、春秋２回火災予防運動を実施する。
(２) 防火管理者制度の徹底
防火対象物（消防法第17条第１項に規定するもの）は、特定防火対象物と非特定防火対
象物に分けられるが、防火管理者を選任しなければならない防火対象物（消防法第８条第１項）については、その設置を徹底させる。
また、消防計画の作成、防災訓練の実施、消防用設備等の維持管理、その他防火管理上必要な業務を行うように消防機関を通じて指導する。
(３) 住宅防火対策の推進
一般住宅等における火災の未然防止及び火災による被害の軽減を図るため、三重県住宅
防火対策推進協議会を通じ、消防本部等が中心となり、住宅用火災警報器等の設置、火気取扱い指導、住宅防火啓発活動等の住宅防火対策を推進する。
(４) 建築物の不燃化
建築物の耐火構造化及び内装材の防炎化を促進するため、次の施策の推進を図る。
ア 消防法（昭和23年法律第186号）第７条の規定による建築同意制度の効果的な運用
イ 旅館、ホテル等の防火対象物の内装材は、消防法第８条の３に規定する防炎物品を使用(５) 消防力の強化
ア 公設消防力の強化
町は、次により町の消防力の強化に努める。
(ア) 消防組織の整備充実「消防力の基準」（昭和36年消防庁告示第２号）に適合するように、消防組織の整備充実を図る。
また、消防施設の整備についても､「消防水利の基準」（昭和39年消防庁告示第７号）に適合するよう消防用資機材、消防水利及び火災通報施設等の充実を図る。
(イ) 自主防災組織の充実－３１－第２章 災害予防計画(ウ) 消防教育訓練の充実(エ) 消防施設の整備充実
イ 自衛消防力の強化育成
建築物の高層化及び内装材への石油製品の使用等に伴い、火災における濃煙、有毒ガ
スの発生等の危険が高まっていることから、防火対象物（消防法第17条に規定するもの）の関係者は火災に対する初期消防体制の万全を期するため、防火管理者制度を徹底し、自衛消防組織の確立と消防用設備等の充実を図る。
(６) 自主防災組織の育成・強化
町は、自主防災組織の育成を推進し、地域住民に対して、自主防災組織の必要性について積極的・計画的な広報啓蒙活動を行い、防災意識の高揚を図り、出火防止、初期消火等の防災活動が能率的に処理されるよう指導する。

２ 公立学校建物火災予防対策
公立学校の建物については、構造耐力、保存度及び外力条件等の調査を定期的に行うとともに、国の文教施設整備計画等により、木造建築物を逐次不燃火構造へ改築を図る。

３ 文化財災害予防対策
町には、国の重要文化財に指定された「木造諸尊仏龕」をはじめ、多くの文化財が保存されてきた。
これら文化財は、かけがえのない貴重な財産であり、次代に引継いでいく上からも、各管理者に対して、防火意識の高揚と防火対策の徹底を図る。

４ 倉庫火災予防対策
倉庫火災の予防対策については、平常より予防査察を通じて、毒劇物や特殊可燃物等の保管状態の把握に努めるとともに、管理者に対して、消防用設備の整備等防火体制の強化を図るよう指導する。

５ 林野火災予防対策(１) 森林所有（管理）者への指導
林野火災予防のため、森林所有（管理）者に対して、次の事項について指導する。
ア 防火線、防火樹帯の設備及び造林地に防火樹の導入
イ 自然水利の活用等による防火用水の確保
ウ 事業地の防火措置の明確化
エ 火入れにあたっては、森林法に基づく許可等のほか消防機関との連絡体制の確立－３２－第２章 災害予防計画
オ 火災多発期（12月～３月）における見巡りの強化
カ 林野火災対策用資機材の整備(２) 防災思想の普及
関係機関の協力を得て、一般住民に対して、「山火事予防週間」等の行事を通じて森林愛護並びに防災思想の普及啓発を図る。

６ 車両の火災予防
車両火災に対して、人命救助の方法、他の車両の避難誘導、付近の建物への延焼防止、危険物積載車両に対する対策、関係機関との連絡調整等について計画を策定する。

－３３－

第２章 災害予防計画

第１０節

医療・救護計画

大規模災害発生時には医療救護需要が極めて多量、広域的に発生し、かつ即応体制が要求されるため、応急医療体制を整備することが極めて重要となり、初期医療体制、広報医療体制、医薬品等の確保及び広域的救護活動の調整について、計画しておく必要がある。

１ 医療体制の整備(１) 初期医療体制の整備
ア

災害現場におけるトリアージ体制の検討
大規模災害発生時には、被災地が広範に及び、医療関係者による適切な治療の優先度を判断するトリアージが困難となるため、救急隊員や消防団員等によるトリアージが実施できるよう教育、研修体制の検討を行う。
イ

トリアージタッグの標準化等の検討
トリアージタッグの標準化、保管方法、配布方法等について検討を行う。

(２) 後方医療体制等の整備
医療機関相互の連携体制及び役割分担の整備
災害時に多数の人命の救助、医療救護を可能にするため、救護所等におけるトリアージ
やその度合いに応じた医療機関への搬送等を迅速に行える連携体制の整備を図る。
(３) 救護所設置場所の事前指定
救護所の設置場所については、下記の点を考慮に入れ、町の実情に合わせてあらかじめ候補地を選定しておくとともに、住民への周知を図る。
・災害拠点病院、災害医療支援病院、二次救急医療機関、消防署等周辺の公共施設及び空地(４) 自主救護体制の確立
応急救護所の設置、医療救護班の編成、出動について地元医師会と協議して計画を定めるとともに、軽微な負傷者等に対する自主防災組織等による応急救護や医療救護班の活動支援など、自主救護体制を確立させるための計画を定める。
(５) 医療情報の収集、伝達手段の整備
各地域の医療機関の被害状況を把握するため、保健所をはじめ消防本部、自衛隊、警察署等が収集した情報を多角的に活用する仕組みについて検討を行う。

２ 医薬品等の確保・供給(１) 医薬品・衛生材料等の備蓄
災害直後の初動期に必要な医薬品・衛生材料等の備蓄に努め、災害医薬品備蓄センター－３４－

第２章 災害予防計画（三重県赤十字血液センター：津市桜橋2-191）、医薬品卸業者及び医薬品販売業者との協力体制を整備する。
(２) 医薬品・衛生材料等の調達・分配
町は、県が備蓄している医薬品・衛生材料等の被災地内の医療機関等への供給を要請す
る。

－３５－

第２章 災害予防計画

第１１節

公共施設・ライフライン施設災害予防計画

道路、河川、鉄道、電気、上下水道等の公共施設は、町民の日常及び社会経済上欠くことのできないものである。これらの公共施設の被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、町は、災害時に強い公共施設（代替性、多重化等）を整備する。

１ 道路
緊急輸送を確保するため必要な道路として、緊急輸送道路と緊急輸送道路を補完する道路を、
明和中央線、大淀役場坂本線、斎宮坂本線及び塚山線を指定する。
特に大淀役場坂本線は雨水排水が小さいため、道路冠水が発生し、明和消防署及び明和町役場より災害対応が困難な状態になるおそれがあることから、これを解消する。
緊急輸送道路の整備は道路管理者が、災害発生時の緊急輸送道路等の確保に向け、それぞれの計画に基づいた道路の整備を進めるとともに、適正な維持管理に努めることとする。
道路復旧体制の整備は道路管理者が、道路が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機
材調達を行う。また、災害時における建設事業者等との協力体制の充実・強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。

２ 電気
電力供給機関は災害時における電力供給を確保し、社会生活の維持を図るため電力設備の防護対策等、日常の防災に努める。

３ ガス
ガス供給機関は災害時におけるガスの供給を確保し、社会生活の維持を図るためガス設備の防護対策等、防災の日常化に努める。

４ 上水道
大規模災害による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、施設の安全性の強化、施設管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図り、かつ、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止する。
(１) 施設の安全性の強化
水道施設の新設、拡張、改良等については､｢水道施設設計指針解説（日本水道協会編)｣「水道施設耐震工法指針解説（日本水道協会編)｣に基づき、十分な安全設計及び安全施工を行う。
また、施設の維持管理に際しては､｢災害対策基本法」や「大規模地震対策特別措置－３６－

第２章 災害予防計画
法」に基づく「厚生労働省防災業務計画」及び「水道耐震化計画等策定指針」等により、施設整備を図るとともに適切な保守点検による耐震性の確保に努める。
(２) 管理図書の整備
被害状況を的確に把握し、迅速かつ円滑な応急復旧活動を行うため、施設管理用図書の保管、整備を図る。
(３)

応急給水体制と防災用資機材の整備
水道事業の管理者は、水道施設の破壊に備え、水道施設の点検整備を行うとともに、給水用資機材、応急復旧用資機材及び人員の配備等の応急給水体制を整備する。

(４) 非常時の協力体制
町は、飲料水の供給あるいは水道施設の復旧を図るため、三重県水道災害広域応援協
定により広域支援体制を整備する。
更に、町は、自ら実施が困難な場合は、県あるいは、県を通じて自衛隊又は他府県への応援を求める。
(５) 応援体制の整備
県及び町は、大災害による処理施設、機材等の不足に対応するため、県内市町相互はもとより、三重県水道災害広域応援協定等に準拠して応援体制の整備を促進する。
また、町は、遠隔市町村との相互応援協定等を締結し、応援体制の整備を図る。

５ 下水道
災害時においても住民の安全で衛生的な生活環境を確保するため、下水道の機能を最低限維持するとともに、施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、次の措置が講じられるよう指導する。
(１) 安全性の強化及びバックアップ施設の整備
下水道の新設、拡張、改良等については「下水道施設計画・設計指針と解説」「下水道施設地震対策指針と解説｣(日本下水道協会出版）等に基づき十分な安全設計及び安全施工を行うとともに、自家発電装置や設備の二元化など災害に強い下水道の整備を図る。
(２) 被災の可能性が高い地区の把握及び施設管理図書の整備
被害状況の迅速な把握及び早急かつ円滑な復旧を図るため、被災の可能性が高い地区の把握及び施設管理図書を保存・整備する。
(３) 下水排除の制限
下水処理場または管渠の損壊等により処理不能となった場合、下水道管理者は住民に対して、下水排除の制限を行う。
(４) 下水の仮排水及びし尿の応急処理
下水道管理者は、管渠の損壊等による下水の滞留に備えポンプ・高圧洗浄機等の確保、－３７－

第２章 災害予防計画
また主管部局と協力して仮設トイレの設置について体制を整える。
(５) 非常時の協力体制
施設の点検、復旧要員の確保を図るため、町は県及び周辺市町との協力応援体制を整備する。
また、必要な場合は、国及び他の自治体に対して、援助を要請する。

６ 廃棄物処理施設（１）災害廃棄物処理計画の策定
災害時に発生する廃棄物を適正かつ迅速に行い、早期復旧に資するため、「明和町災害
廃棄物処理計画」を策定する。
(２) 管理体制
廃棄物処理施設等が被災した場合には、適正な維持管理が困難となり、周辺環境に影響を及ぼすこととなるので、平素から施設の管理を十分に行う。また、被害が生じた場合には、迅速に応急復旧を図り、必要な手順や必要最低限の機材、予備部品等を確保する。
(３) 応援体制の整備
県及び町は、震災による処理施設、機材等の不足に対応するため、県内市町相互はもと
より、三重県災害廃棄物処理応援協定に準拠して応援体制の整備を推進する。

－３８－

第２章 災害予防計画

第１２節

宅地等災害予防計画

宅地等災害を未然に防止するため、安全かつ良好な宅地等の確保に努めるとともに、大規模に被災した場合には、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を防止する。

１ 応急仮設住宅供給体制の整備
災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の建設可能用地を把握するなど、応急仮設住宅の供給体制を整備する。
また、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努め、災害時に迅速に対応できるよう体制を整備する。
(１) 今後行われる宅地造成工事に対する防災指導対策
一定の宅地造成工事は、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により、知事の許可が必要であるので、その審査及び検査の手続きにおいて工事の内容を十分監督し、宅地災害の防止のための安全な宅地となるよう指導する。
(２) 既成危険住宅地に対する保全対策
定期的に宅地防災パトロールを実施するとともに、必要に応じて住民からの情報に基づく調査を行う。その結果、必要な場所には、県との協議のうえ、改善等の適切な対処を行う。
(３) 被災宅地危険度判定士の養成及び被災宅地危険度判定体制の整備
豪雨等により宅地（擁壁、法面を含む。
）が大規模かつ広範囲に被災した場合、二次災害を防止し町民の安全を確保するため、被災宅地の危険度判定を実施することが重要であることから、被災宅地の危険度を判定する「被災宅地危険度判定士」の養成及び登録に協力するとともに、実施体制等の整備を推進する。
(４) その他必要な事項
町民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所に存する危険住宅地の安全については、十分に警戒を行う。

－３９－

第２章 災害予防計画

第１３節

防災営農計画１ 防災営農指導体制の確立
町は、各種災害による農作物等の被害（病虫害を含む｡)の減少を図るための防災営農体制を確立するため、防災営農技術、気象情報等諸情報の末端への迅速な伝達組織と指導体制の強化に努める。
(１) 稲種子の確保
稲種子については、多気郡農業協同組合が中心となって確保するよう努める。
(２) 病害虫防除用農薬の確保
病害虫防除に備え多気郡農業協同組合が中心となって、防除に必要な農薬（殺菌剤及び殺虫剤）の確保に努める。

２ 防災営農技術の確立並びに普及
町は、防災営農技術についてそれぞれの部門ごとに災害に対応した防災技術を発揮できるよう関係機関及び農業団体等と連携して、その確立に努める。

３ 家畜伝染病の発生予防及びまん延防止対策
町は、南勢家畜保健衛生所と連絡を密にし、災害発生時に多発を予想される家畜伝染病の調査を行うとともに、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）の規定に基づく伝染病の発生予防及びまん延防止のための必要な措置（防疫薬剤の確保、注射、検査、消毒等）を県と協力のうえ実施する。

－４０－

第２章 災害予防計画

第１４節

土砂災害対策計画

第１項

土砂災害対策１ 現況と対策
本町の土砂災害危険箇所については、次の対策を立て、万一に備えるとともに、県と連携して崩壊防止工事を実施するよう努める。
(１) 避難場所の設置（第３章第１０節、資料編２―１）(２) 避難指示等の時期決定方法（第３章第１０節）(３) 気象情報及び異常現象並びに避難指示等の伝達方法（第３章第６節、第３章第１０節）(４) 避難誘導責任者（第３章第１０節）(５) 避難場所の位置及び避難指示等の住民への周知（第３章第１０節、資料編２―１）(６) 土砂災害危険箇所の把握（資料編１―１、資料編１―２）(７) 土砂災害危険箇所のパトロール(８) その他必要事項

２ 土採取の規制による予防対策
土の採取に伴うのり面の崩落、水路の閉そく又は土石の流出等による災害に対処するため、
1,000ｍ３以上の土を採取する者に対して、届出又は協議の徹底を図り、その施工に際しては、三重県土採取規制条例（昭和49年三重県条例第16号)、同施行規則（昭和49年三重県規則第41号）に定める技術的基準を確実に履行させるよう努める。また、常時パトロール、現地指導の強化を図り、土の採取基準及びこの計画の目的達成のため支障があると認めるときは、工事計画に対する基準適合の命令又は勧告並びに緊急時にあっては土の採取の停止又は災害防止のための必要な措置を講じさせる等、災害の予防対策に万全を期する。

－４１－

第２章 災害予防計画

第１５節

林野保全計画第１項

治山対策

近年山地に起因する災害が多発し大きな社会問題となっていることにかんがみ、本町における山地に係る危険地の調査を引続いて実施する。

１ 災害予防事業
経済社会の急速な発展に伴い、高密度な土地利用、林地開発が行われた結果、集中豪雨による局所的な災害が増大し、生命及び財産に多大な被害を与えている例をみる。
本町においても集中豪雨による災害は、町民の生命及び財産に多大な被害を与えるため、他の土地利用・開発に関して指導するとともに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域においては、毎年台風襲来時期前に周辺集落の避難体制を整える。

２ 保安林改良事業
保安林は、土砂崩壊、流出の防止及び保水等により洪水調節の役割を果すため、流域保全上
その整備が重視されており、これまで維持改良が図られてきたが過去の風水害等によって保安林としての機能が低下しているところも少なくない。このため、防除、伐採、植林等を計画的に実施する。

－４２－

第２章 災害予防計画

第１６節

治水計画

集中豪雨等の災害を未然に防止するため、河川、ため池等の現状を把握し、将来性のある計画の策定を国、県等の管理者に対して働きかける。

１ 河川改修による治水対策(１) 大堀川（二級水系）
伊勢市との境界を流れる二級河川大堀川は10.60㎞２の流域を持ち、昭和56年中小河川改修事業の採択を受け、延長3.54㎞の改修に着手し、平成22年度に改修工事が完了した。
また、伊勢市による大堀川支川の改修工事も平成23年度に完了したことから、大堀川に関係する一連の工事は終了した。
防潮樋門や堤防等の管理について、適正に行われるよう県に要望していく。
(２) 笹笛川（二級水系）
町の中央部を流れる二級河川笹笛川は流域面積12.9㎞２の河川である。本河川は小規模
河川改修事業として、昭和54年度に着手し、平成20年度の暫定改修工事完了にともない90㎥／ｓの流下能力が確保された。
しかし、二級河川笹笛川小規模河川改修事業全体計画書にある30年に1度の確率で発生
する降水量に耐えうる断面となっていない。また、河床への草の繁茂や土砂等が堆積していることから、引き続き適切な改修及び維持管理を県に対して要望していく。さらに、河口堤防の老朽化対策についても、改修及び適正な維持管理が実施されるよう県に要望していく。
(３) 祓川（一級水系）
祓川は、一級河川櫛田川の支川で、松阪市との境界を流れる延長14㎞の豊かな自然環境を残した河川であり、堤防には草木が繁茂している箇所がある。一部無堤区間もあり、河口堤防の老朽化対策等についても河川改修事業等を県に要望していく。

－４３－

第２章 災害予防計画

第１７節

交通施設計画１ 国道・県道・町道
本町には、主要道として国道23号、県道鳥羽松阪線などがあるが、増大する道路需用に対処するため、道路整備は重要かつ緊要な事業となっており、町総合計画及び県事業計画において整備を推進する。

(１) 国道の現状
平成27年４月現在
路

線 名

実

23号

延 長

改良済延長

5,640ｍ

5,640ｍ

改

良 率

舗装済延長

100％

5,640ｍ

舗

装 率
100％

(２) 県道の現状
令和２年４月１日現在
路

線

名

実

延

長 改良済延長 改良

率 舗装済延長 舗

装

率

鳥羽松阪線

3,860.2ｍ

3,860.2ｍ

100.0％

3,860.2ｍ

100.0％

伊勢松阪線

5,564.8ｍ

3,631.1ｍ

65.3％

5,268.5ｍ

94.7％

伊勢小俣松阪線

6,092.1ｍ

4,903.2ｍ

80.5％

6,092.1ｍ

100.0％

大淀港斎明線

4,410.6ｍ

2,281.4ｍ

51.7％

3,740.3ｍ

84.8％

多気停車場斎明線

2,542.4ｍ

2,542.4ｍ

100.0％

2,221.5ｍ

87.4％

田丸停車場斎明線

2,288.0ｍ

2,234.1ｍ

97.6％

2,288.0ｍ

100.0％

大淀東黒部松阪線

6,045.5ｍ

2,064.9ｍ

34.2％

5,138.2ｍ

85.0％

南藤原竹川線

5,837.8ｍ

1,385.6ｍ

23.7％

4,005.4ｍ

68.6％

松阪伊勢自転車道線

2,101.0ｍ

2,096.0ｍ

99.8％

2,089.8ｍ

99.5％

計

38,742.4ｍ

24,998.9ｍ

64.5％

34,704.0ｍ

89.6％(３) 町道の現状
令和３年４月１日現在
区分

路線数

実延長

改良済延長

改良率

舗装済延長

舗装率

１級

19

34,249.8ｍ

33,357.0ｍ

97.4％

34,249.8ｍ

100.0％

２級26

23,696.8ｍ

8,074.0ｍ

34.1％

21,269.6ｍ

89.8％

その他

1,653

371,017.0ｍ

128,958.0ｍ

34.8％

321,079.0ｍ

86.5％

計

1,698

428,963.6ｍ

170,389.0ｍ

39.7％

376,598.4ｍ

87.8％

－４４－

第２章 災害予防計画
２ 農道
農道の現状
区

分

路

線

数

実

延

長

令和３年４月１日現在
舗装済延長
舗 装 率

一

定

要

件

7

4,880ｍ

4,485ｍ

91.9％

１

種

普

通

58

14,407ｍ

7,667ｍ

53.2％

２

種

普

通

521

87,705ｍ

20,628ｍ

23.5％

586

106,992ｍ

32,780ｍ

30.6％

計

第１８節

海岸施設対策計画

１ 海岸保全対策
海岸保全施設は、昭和28年の台風13号や同34年の伊勢湾台風により甚大な被害を受けたことから、県では昭和34年度から５か年計画で伊勢湾等高潮対策事業として、総工費約55億円をもって延長53㎞の改良工事を施行し、本町の海岸保全施設も整備された。
しかし、築堤後50年を経過し、老朽化が進行していたことから、平成4年度から高潮・侵食対策、老朽化対策として、環境等にも配慮した国土交通省の直轄事業として、伊勢湾西南海岸
直轄海岸保全施設整備事業が実施され、平成25年度に完了した。現在、その管理は県に移管されている。
下御糸地区海岸については、平成22年度に海岸保全区域に指定されたことにともない、県により海岸保全施設の整備が進められ、平成26年度に完了した。それにより、高潮対策又は海岸保全を目的とし、町内の海岸保全施設の整備は終了している。
海岸に設置されている樋門は、老朽化が進んでいることから、海岸保全施設及び樋門の適正な維持管理について、県に要望していく。

２ 漁具及び養殖施設計画
沿岸における養殖施設（のり）を台風、高潮、波浪、赤潮等から防除するため、次の措置をとるよう指導する。
１ 漁具等の撤去又は敷設物の補強（錨、浮子、ロープ等を使用）－４５－

第２章 災害予防計画

第１９節

文教対策計画

災害発生時における児童・生徒等の安全及び教育施設の確保を図るため、学校管理者は、次に掲げる事項について必要な計画を樹立し実施する。

１ 防災上必要な組織の整備及び安全教育
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るため、各学校では平素から災害に備え教職員等の任
務の分担及び相互の連携等についての組織を整備する。
また、児童・生徒等に対して、防災ノートの活用等により、防災上必要な安全教育を行うとともに防災思想の普及に努める。

２ 防災上必要な計画及び訓練
教職員及び児童・生徒等の防災に対する意識の高揚を図るとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動がとれるよう防災計画を作成し、その訓練に努める。

３ 登下校時の安全確保
登下校時の児童・生徒等の安全を確保するため、情報収集伝達方法、児童・生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を樹立し、あらかじめ教職員、児童・生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。

４ 施設等の予防
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。

５ 被害防止対策
文化財の被害を未然に防止、又は文化財の被害拡大を防止するため、斎宮跡・文化観光課は
県教育委員会の指導、助言のもと、文化財の所有者及び管理者は保存管理に万全を期する。

－４６－

第２章 災害予防計画

第２０節

避難行動要支援者対策計画

近年の急速な高齢化や国際化、更には町民のライフスタイルの変化等に伴い、災害発生時には、避難行動要支援者が犠牲になるケースが多く、町及び避難行動要支援者を入所させる社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という｡)は、災害から避難行動要支援者を守るための安全対策の一層の充実を図る。
また、町及び施設等管理者は、人にやさしい施設整備の推進や教育・広報活動などの体制づくりに努める。
避難に時間を要する避難行動要支援者に対する地震、津波及び避難所等に関する情報の伝達体制を整え、避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を構築することを目的に、以下の事項を定めるほか、その他の必要な事項についても別途『明和町避難行動要支援者避難支援プラン 全体計画』に定める。

１ 避難支援等関係者（１）明和消防署（２）明和町消防団（３）明和交番（４）明和町社会福祉協議会（５）自治会（６）民生委員児童委員

２ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲（１）介護保険における要介護３、４、５（２）重度障がい者（３）高齢者のみの世帯の者（４）（１）から（３）に準ずる状態にある者

３ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（１）名簿に掲載する個人情報
ア．住所
イ．氏名
ウ．生年月日エ．性別オ．電話番号－４７－

第２章 災害予防計画
カ．要介護度キ．身体障害者手帳の有無
ク．療育手帳の有無
ケ．精神障害者保健福祉手帳の有無（２）個人情報の入手方法
ア．前２の（１）及び（２）に該当する者は、町の所管課と連携し、名簿に掲載する。
イ．前２の（３）及び（４）に該当する者は、本人からの申し出又は避難支援等関係者
からの情報提供により、名簿に掲載する。

４ 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者名簿は、該当者の死亡、転入、転出、新規該当者等が確認された場合等、随時更新する。

５ 避難行動要支援者名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置（１）避難行動要支援者登録
自治会、民生委員児童委員、消防団等の支援団体が地域の避難行動要支援者の情報を共有化するために、避難行動要支援者登録制度を整備し、地域の支援を希望する避難行
動要支援者の登録を促す。
避難行動要支援者登録の対象者は、明和町避難行動要支援者支援活動実施要領に基づき「２ 避難所行動要支援者名簿に記載する者の範囲」の（１）から（４）の者であって、災害時の避難支援を希望し、平常時から避難支援等関係者に個人情報を開示することに同意する者とし、登録カードに住所、氏名、障がいの程度や内容、必要とする支援内容などの必要事項を記入し、町または自治会（自治会未加入者は民生委員児童委員）に提出する。
町は、登録を促すため次のことを行う。
ア．町は、広報、ダイレクトメール、各種認定や各種手帳等の交付等の機会を通じて、本人や家族等に対し避難行動要支援者登録制度を周知し、地域において支援を希望する者は、自治会長や民生委員児童委員と相談するよう促し、避難行動要支援者登録を働きかける。
イ．自治会長や民生委員児童委員に、地域において支援が必要な人を把握し、自宅等を訪問するなどして登録を働きかけてもらうよう協力を求める。
（２）情報の提供
ア．避難行動要支援者登録を行った者の情報提供－４８－

第２章 災害予防計画
登録に際し、避難支援等関係者に情報を提供することを同意した者については、その情報を避難支援等関係者に提供するものとし、その際には、避難支援等関係者より守秘義務を遵守する旨指導する。
町は、提供する情報の管理について、厳重に保管すること、必要以上に複製しないこと、無用に共有しないこと、目的以外に利用しないこと等指導する。
避難支援等関係者は、提供を受けた情報について、厳重に保管するほか、必要以上に複製しない、無用な共有をしない、目的以外に利用しない等情報漏えい防止に努める。
避難支援等関係者は、避難訓練又は避難支援等の応援を得ることを目的とした場合であっても、災害が現に発生していない平常時から他者に情報提供してはならない。
イ．避難行動要支援者登録を行っていない者の情報提供
避難行動要支援者登録していない避難行動要支援者の情報提供について、災害対策基本法第４９条の１１第３項の規定により、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、避難行動要支援者の生命または身体を保護するために特に必要がある時は、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者、自衛隊、三重県以外の都道府県警察からの応
援部隊、その他の者に名簿情報を提供できる。
町は、提供する情報の管理について、厳重に保管すること、必要以上に複製しないこと、無用に共有しないこと、目的以外に利用しないこと等指導する。
情報の提供を受けた者は、その情報について、厳重に保管するほか、必要以上に複製しない、無用な共有をしない、目的以外に利用しない、目的達成後は廃棄または返却する等情報漏えい防止に努める。
（３）避難行動要支援者マップの作成
発災時に安否確認を迅速に行うため、避難行動要支援者の所在を地図上に明らかにした避難行動要支援者マップを作成する。避難行動要支援者マップ作成に当たり、自治会長や民生委員児童委員に対し協力を求める。

６ 避難行動要支援者が円滑に避難するための立ち退きを行うことができるための通知または警告の配慮
国の「避難情報の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を踏まえ、「避難情報に関する判断基準・伝達マニュアル」を作成し、高齢者等避難、避難指示等を発令する判断基準を明確化する判断基準は、災害ごと及び具体的な地域ごとに留意すべき事項を個別具体的に定
める。
－４９－

第２章 災害予防計画
情報伝達は、下記によって行う。
（１）情報伝達ルート
高齢者等避難等については、町防災無線の戸別受信機を活用して伝達するとともに、町から各自治会長（又は自主防災組織の代表者）へ連絡を取り、各自治会長（又は自主防災組
織の代表者）を通じて避難行動要支援者及び避難支援者等へ伝達する。この際、福祉関係機
関・団体のネットワークを情報伝達に活用し、避難行動要支援者及び地域支援者に対し確実に情報伝達する体制を整備する。
（２）情報伝達手段
情報の伝達手段は、障害の状況に応じて、次の手段についても活用する。
・

聴覚障害者：インターネット（電子メール、携帯メール等）、テレビ放送（地上デジタ

ル放送も含む）、ファックス
・

視覚障がい者：受信メールを読み上げる携帯電話

・

肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話等（３）情報伝達責任者の明確化
避難行動要支援者に対する情報伝達については、健康あゆみ課及び社会福祉施設等が行う。
なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、支援者等が避難行動要支援
者宅を直接訪問して、高齢者等避難等を伝達する。

７ 避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者登録制度を利用しようとする避難行動要支援者は、登録に当たり、あらかじめ避難支援者となることについて同意を得る。
町は、避難支援等関係者等の安全を確保するため、平常時に地域でルールを決め、計画をつくり、周知するよう指導する。
町は、あらかじめ以下のことを避難行動要支援者及び避難支援等関係者に説明する。
ア．災害時において、避難支援等関係者は、まず自己の安全を確保したうえで、避難行動要支援者の支援を行うこと。
イ．場合によっては、避難支援者等関係者が避難行動要支援者の支援ができない可能性があること。

８ 社会福祉施設等における対策(１) 組織体制の整備
施設等管理者は、災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
－５０－

第２章 災害予防計画
また、町は、近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、入所者の実態に応じた体制づくりに努める。
(２) 緊急連絡体制の整備
町及び施設等管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
(３) 防災教育・防災訓練の実施
町及び施設等管理者は、避難行動要支援者が自らの対応能力を高めるため、個々の避難
行動要支援者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
(４) 防災備品等の整備
施設等管理者は、災害に備え、食料や生活必需品の備蓄を図るよう努める。

９ 在宅者対策(１) 避難行動要支援者等の状況把握
町は、あらかじめ社会福祉施設等の協力を得て、介護を要する高齢者や障がい者等の人
数及び災害時における介護体制の有無等について、十分な状況把握に努める。
(２) 緊急通報システム等の整備
町は、避難行動要支援者の対応能力を考慮した緊急通報システムの整備を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導システムの確立を図る。
(３) 応援協力体制の整備
町及び施設管理者等は、被災時の避難行動要支援者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉協議会、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立に努める。
(４) 防災教育・防災訓練の実施
町及び施設管理者等は、避難行動要支援者が自らの対応能力を高めるため、個々の避難
行動要支援者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。

１０ 外国人等に対する防災対策
町、県及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努める。
(１)

広域避難場所や避難路の標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
(２) 地域全体で支援システムや救助体制の整備に努める。
(３) 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
(４) 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努める。
－５１－

第２章 災害予防計画
１１ 避難行動要支援者支援(１)

町は、避難支援等関係者の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導等を迅

速かつ円滑に実施できるよう地域での支援体制構築に努める。
(２)

町は、避難支援等関係者の協力を得、連携して、避難行動要支援者の個別避難計画の作成について、支援する。

－５２－

第２章 災害予防計画【参考資料】

避難行動要支援者の情報提供に係る同意登録カード（作成日 年
自治会等
ふりがな
氏
名

（

組・班）

世帯番号
生年月日

住
状

多気郡明和町大字
電 話
ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯・要介護認定者・ 家族
障がい者・寝たきり・虚弱・その他（）（本人含む）

男 血液型
女
型

所
況

月

日）

明治・大正・昭和・平成
年
月
日生
人

①心身の状況
②身体障害者手帳・要介護度・疾病等の内容③福祉サービスの状況（事業所、ケアマネージャー氏名）等④服薬状況等
住宅の着工時期 昭和56年5月31日より（以前・後・不明）
かかりつけ医院

電話

自治会長氏名電話

担当民生委員児童委員

電話

緊急連
絡先

氏

名

続 柄

電話番号

木造・非木造・
（

現

住

所

備

）

考

必 要 な ①避難する際の声がけ ②避難所への避難援助 ③親族等への連絡
支 援④避難所での介助（食事、トイレ、着脱、移動、その他（
⑤その他（
）

）

明和町長様
私は、災害時等に支援を必要としますので、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、消防団、消防署、警察署、明和町社会福祉協議会、地域支援者、その他町と避難行動要支援者情報の提供に係る協定等を締結した機関等の支援関係者が、このカードの情報（情報に変更が生じた場
合を含む）を共有することを承諾します。
署名（印）（代理署名）

(印)

〔続柄

〕

＊地域支援者（団体等でも可）
氏

名

電

話 番 号

現

－５３－

住

所

備

考

第２章 災害予防計画
ひ な ん こうどう よ う し え ん し ゃ とうろく

かた

避難行動要支援者登録をされる方へ★明和町健康あゆみ課【電話(５２)７１１５ ファックス(５２)７１３７】
だいさいがい じ

しょうぼう しょ

やくば

ひとで

ちいき

ゆ

とど

大災害時 には、 消 防 署 や役場などの人手が、すべての地域に行 き届
むずか

よそう

ばあい

ちいき

じゅうみん

くのが 難 しくなることが予想されます。その場合、地域の 住 民 どうし
たす

すみ

しょうか

ひなん

きゅうじょ かつどう

おこな

じゅうよう

が助 けあい、速 やかに消火、避難、 救 助 活動を 行 うことが 重 要 にな
さいがい じ

たす

おも

きんじょ

かた

ってきます。しかし、災害時には助けてくれると思っている近所の方に
じじょう

はっせい

じぶん

み

じぶん

も、どのような事情が発生しているかわかりません。自分の身は自分で
まも

きほん

つぎ

こころ

守るということを基本に、次のことに 心 がけましょう。
ひじ ち か いち い きしえんしゃ

きんじょ

１．日ごろから、自治会、地域支援者、となり近所とのコミュニケー
つとションに努めましょう。
さいがい じくんれん じしえん

ひち い き しえんしゃ

はな

２．災害 時 や訓練 時 の支援 などについて、日 ごろから地域 支援者 と話しあっておきましょう。
ぼうさいくんれん

さんか３．防災訓練へは、できるだけ参加しましょう。
さいがい

そな

じぶん

じぶん

おこな

こころ

４．災害に備えて、自分にできることは自分で 行 うように 心 がけま
しょう。
さいがい

はっせい

よそう

はっせい

ちいき

５ ． 災害 の 発生 が 予想 さ れ る と き 、 ま た は 発生 し た と き に は 地域
しえんしゃ

じぶん

れんらく

つと

支援者へ自分から連絡するよう努めましょう。
とうろく ないよう

へんこう

ば あ い

ち い き し え ん し ゃ

じ ち か いみんせい い い ん＊登録 内容 に変更 があった場合 は、地域 支援者 か、自治会 、民生 委員
じどういいんれんらく

児童委員にご連絡ください。

－５４－

第２章 災害予防計画

地域支援者になられる方々へ★明和町健康あゆみ課【電話(５２)７１１５ ファックス(５２)７１３７】
１．避難行動要支援者とは高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方々です。
お年寄りや障がいのある方などが想定されます。
２．地域支援者とは
地域支援者とは、災害時に近所で助け合う仲間のことです。
大災害時には、消防署や役場などの人手がすべての地域に行き届くのが難しくなることが予想されます。そのような状況では、地域の住民どうしが助け合い、速やかに消火、避難、救助を行うことが重要になってきます。避難行動要支援者への支援についても、とりわけ近隣での助け合いが有効です。
３．地域支援者の活動内容
避難行動要支援者への日頃からの声かけや相談、災害に関する情報を伝えたり、いっしょに避難したりするなどの支援に心がけていただきますようお願いいたします。
責任を伴うものではありませんが、いざという時すぐに支援できるように、避難
行動要支援者の隣近所の方々に支援の協力をお願いしたいと考えています。
日頃からのお付き合いの中で、支援の内容や避難行動要支援者ご本人の健康状態、災害時に役立つような情報などについて、確認し合っていただきますようお願いいたします。
４．注意事項
避難行動要支援者支援活動の登録情報などは、地域支援者の方々に提供されます
が、個人情報になりますので、目的以外に使用したり、支援に関係しない人に提供したりしないように、取り扱いには十分ご注意ください。
５．連絡
避難行動要支援者の登録内容に変更があった場合は、避難行動要支援者ご本人が自治会か、民生委員児童委員に連絡するよう働きかけていただくか、ご本人の承諾を得て、地域支援者の方が、自治会か、民生委員児童委員にご連絡くださいますよ
うお願いいたします。
また、地域支援者自身が、転居等で役割を果たせないような状況が発生した場合
は、自治会か、民生委員児童委員までご連絡ください。

－５５－

第２章 災害予防計画

避難行動要支援者の登録（情報修正）の流れ

登録希望者（修正希望者）①調査・調整・情報の提供

地域支援者②登録の申し出（修正の申し出）

制度の紹介（身体障害者

自治会

手帳、要介護

⑤カード（追加・修正）認定の新規取⑤リスト（追加・修正）得者を対象）⑤マップ（追加・修正）

民生委員児童委員⑤カード（追加・修正）⑤リスト（追加・修正）⑤マップ（追加・修正）④カードの写しの提供（修正情報の提供）⑥年１回、リスト・マップの提供

町

明和交番

健康あゆみ課
総務防災課

リスト、マップ

登録者の登録カード(原)を保管。
明和消防署

住民ほけん課③カード（追加・修正）

リスト、マップ③リスト（追加・修正）③マップ（追加・修正）

明和町消防団
リスト、マップ

・年１回（９月頃）に、リスト・マッ
プを紙ベースに打ち出す。
・未登録者リスト・マップも同様に紙ベースに打ち出す。

－５６－

明和町社会福祉協議会
リスト、マップ

第３章 災害応急対策計画

第３章

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等被害を最小限度にとどめるための計画である。
台風接近時等に備え、災害が予測された時点でとる事前対策や災害が発生した後に取り組むべき対策を記載した「タイムライン」を活用する。
なお、この計画の実施に当たっては、救助法が適用された場合において、同法第23条の適用を受けるものについては、県知事が行う救助事務を補助し、迅速な救助に努める。ただし、知事から委任されたとき、又は知事による救助のいとまがないときは、町長が行う。

第１節

防災組織計画

第１項

防 災 会 議災害を防御し、又は応急的救助を行う等被害を最小限度にとどめるための組織を確立する。
明和町防災会議は、町長を会長として、基本法第16条第５項において準用される第15条第５項に規定する機関の長等を委員として組織するものであり、所掌事務は、本町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、実施の推進を図るとともに、災害情報の収集、関係機関相互間の連絡調整等をすることを任務とする。

第２項

災害対策本部

町災対本部は、町の地域に風水害等が発生し、又は発生するおそれがあって災害予防及び災害
応急対策活動を強力に推進する必要がある場合、基本法第23条の規定に基づき設置する組織であり、その大綱は、明和町災害対策本部条例（昭和37年明和町条例第14号）の定めるところによるが、機構及び所掌事務の概要は、次のとおりである。
なお、町災対本部を設置した場合は、明和町水防本部の活動を包括する。

１ 町災対本部の設置
町災対本部は、次の場合に明和町役場内に設置する。明和町役場庁舎が使用できない場合は、
明和町総合体育館内に設置する。
なお、被害が局地的でありかつ重大である場合は、必要に応じて現地災害対策本部を設置することができる。
(１)

町の地域を含む地域に気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づく暴風、大雨（大雪）、

洪水、高潮警報等が発表されたとき。
(２) 三重県沿岸（伊勢・三河湾）に津波警報が発表されたとき。
－５７－

第３章 災害応急対策計画(３) その他異常な自然現象又は人為的原因による災害で町長が必要と認めるとき。

２ 町災対本部の廃止
町長は、町の地域について、災害の発生するおそれが解消したとき、又は災害応急対策がおおむね完了したと認めたときは、これを廃止する。

３ 組織の概要(１) 町災対本部に、本部長、副本部長、班長、及び班員を置く。
(２) 本部長は町長、副本部長は副町長、教育長、消防団長、明和消防署長をもって充てる。
(３)

町災対本部の機構及び所掌事務は、次のとおりとし、災害の状況、対策活動の必要度に応じ、本部長の指示を受け、随時各班の相互応援体制をとる。
(４)

本部長不在のときは、副町長、教育長、以下については「明和町長の職務代理者の順序に関する規則」の定めによる順で本部長の職務を代行する。
ア 町災対本部機構

本

副

部

本

部

長

町

長

長

副 町 長
教 育 長
消防団長
明和消防署長

総

務

班

総務防災課
まちづくり戦略課
会 計 課
議会事務局

－５８－

第３章 災害応急対策計画

教

育

班

教育課
小学校区編制推進室
こども課
斎宮跡・文化観光課

医療・救護・福祉班

住民ほけん課
健康あゆみ課

避難誘導・調査班

税 務 課

生 活 環 境 班

生活環境課
人権センター

産

業

班

産業振興課
農業委員会事務局

建

設

班

建設課

上 下 水 道 班

上下水道課

消防 ・水 防 班

消 防 団
明和消防署

－５９－

第３章 災害応急対策計画
班 名
総務班

所 掌 事 務災害対策本部の運営に関すること。
被害状況の収集に関すること。
情報調整に関すること。
災害対策本部施設が被災した場合の調整に関すること。
災害応急対策に係る総合企画及び総合調整に関すること。
避難指示等に関すること。
備蓄物資の管理等に関すること。
自治会公民館及び自主防災組織との連絡調整に関すること。
被災者生活再建支援制度の適用手続きに関すること。
災害救助法の適用に係る報告に関すること。
県災害対策本部松阪地方部との連絡調整に関すること。
気象警報の受理、伝達に関すること。
交通及び輸送機関に係る被害調査並びに連絡調整に関すること。
被害状況の総括及び報告に関すること。
人的被害の調査に関すること。
安否情報の収集・整理・報告・提供に関すること。
国有財産の無償貸付等に関すること。
防災無線に関すること。
マスコミ応対に関すること。
応急輸送に関すること。
被災地の民心安定に関すること。
広報活動に関すること。
衣料生活必需物資の確保に関すること。
町有車両の配車管理及び輸送の実施に関すること。
災害文書の収受及び発送に関すること。
職員管理に関すること。
動員職員の食料の確保及び支給に関すること。
動員職員の衛生管理及び公務災害補償に関すること。
被災職員に対する給付その他福利厚生に関すること。
労働力の確保に関すること。
避難者及び救援物資等の輸送用車両の確保並びに運行計
画に関すること。
庁内における被害状況の統括及び報告に関すること。
事務用資機材の調達等に関すること。
施設の点検、仮復旧に関すること。
町有財産の被害状況の総括及び必要な対策に関すること。
応急公用負担に関すること。
災害に係る物品の購入契約に関すること。
義援物資の集配に関すること。
対策本部長及び対策副本部長の秘書（災害見舞及び視察も含む）に関すること。
－６０－

担当課名
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
総務防災課
まちづくり戦略課

第３章 災害応急対策計画
班 名
総務班

避難誘導・
調査班

生活環境班

所 掌 事 務町民等からの問い合わせ、苦情等の処理及び担当班への処理依頼に関すること。
関係機関及び他市町村への連絡、応援要請に関すること。
国、県等職員の応援要請及び自衛隊派遣要請に関すること。
応援協定者との連絡調整に関すること。
人的支援の受入調整に関すること。
受援計画（全般）に関すること。
災害関係機関の予算措置に関すること。
災害対策と町一般対策の調整に関すること。
【都市】開発許可区域等の被害調査及び必要な対策に関すること。
【都市】建築物の制限、緩和等に関すること。
災害経理に関すること。
金融機関の被害調査及び連絡調整に関すること。
義援金の収納及び支出に関すること。
議員活動に関すること。
被災地の町税減免及び徴収猶予に関すること。
避難誘導（一時避難所も含む）に関すること。
避難状況の集約に関すること。
家屋の被害認定調査に関すること。
罹災証明の発行に関すること。
廃棄物処理業務に関すること。
清掃活動業務に関すること。
遺体の処理、埋火葬に関すること。
遺体の身元確認に関すること。
遺体の収容等に関すること。

担当課名
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
まちづくり戦略課
会計課
会計課
会計課
議会事務局
税務課
税務課
税務課
税務課
税務課
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター

仮設住宅建設用地、廃棄物の集積場所など被害応急対策 生活環境課に必要な施設、用地の確保に関すること。
人権センター
応急仮設住宅の入居及び入居者に関すること。

生活環境課
人権センター【仮設住宅】仮設住宅の設置に関すること。

生活環境課
人権センター【仮設住宅】収容施設の応急補修に関すること。

生活環境課
人権センター【仮設住宅】応急仮設住宅の建設及び修繕に関するこ
と。

生活環境課
人権センター－６１－

第３章 災害応急対策計画
班

名

生活環境班

所

掌 事 務

担当課名

【町営住宅】町営住宅等の被害調査及び必要な対策に関 生活環境課すること。
人権センター
清掃施設の被害調査及び必要な対策に関すること。
災害廃棄物の収集及び処理に関すること。
廃棄物処理業者との連絡調整に関すること。
飼い犬などの管理に関すること。
漂流物に関すること。

医 療 ・ 救 災害救助法の適用に関すること。
護・福祉班 災害救助法運用、連絡調整に関すること。
義援金の募集、配分委員会、配分等に関すること。
福祉避難所の開設、運営に関すること。
被災者生活再建支援制度に関すること。
災害援護資金に関すること。
ボランティア団体ほか民間団体等への協力要請及び連絡調整に関すること。
ボランティアの受け入れに関すること。
消防署、社協（災害ボランティア）との連絡調整に関すること。
外国人の保護に関すること。※身元確認に関すること
救護所の設置・運営に関すること。
避難行動要支援者対策に関すること。
被災者に関する生活保護並びに生活福祉資金及び寡婦福祉資金に関すること。
避難行動要支援者の安否確認及び必要な支援対策に関すること。
避難所、医療救護所等の安全確認及び必要な対策に関すること。
医療機関の被害調査及び必要な対策に関すること。
医療救護ボランティアの派遣要請並びに連絡調整に関すること。
医薬品・医療資機材及び衛生材料の調達並びに供給に関すること。
感染症の防疫及び防疫薬剤に関すること。
医療班編成に関すること。
食品衛生に関すること。
入院治療を要するものの収容に関すること。
医療救護に関すること。

－６２－

生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
生活環境課
人権センター
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
住民ほけん課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課
健康あゆみ課

第３章 災害応急対策計画
班 名
所 掌 事 務担当課名
医 療 ・ 救 消防署、医師会・病院、日赤との連絡調整及び協力要請
健康あゆみ課
護・福祉班 に関すること。
社会福祉施設の被害調査及び必要な対策に関すること。 健康あゆみ課
健康あゆみ課
障がい者施設・介護施設との連絡調整に関すること。
避難者、被災者の健康管理、生活支援、防疫対策に関す
健康あゆみ課
ること。
産業班
産業振興課
班内における被害状況の統括及び報告に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
班内の連絡調整（応急体制を含む）に関すること。
農業委員会事務局
緊急（応急）物資の必要数等の把握及び手配、保管場所 産業振興課の管理に関すること。
農業委員会事務局
緊急（応急）物資の受け入れ、数量等管理、分配、避難 産業振興課
所等への輸送に関すること。
農業委員会事務局
救助用食料、飲料水及び炊出し用資機材の確保並びに炊 産業振興課
き出しの実施に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
消防活動支援に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
救助活動支援に関すること。
農業委員会事務局
町外就労者、観光客等帰宅困難者及び外国人就労者の避 産業振興課
難支援に関すること。
農業委員会事務局
多気郡農業協同組合との連絡調整及び協力要請に関する 産業振興課
こと。
農業委員会事務局
被災農作物の応急対策（被災農業者の支援）に関するこ 産業振興課と。
農業委員会事務局
産業振興課
土地改良区との連絡調整及び協力要請に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
排水機場、溜池の被害調査に関すること。
農業委員会事務局
農業施設等（排水機場、農業用用排水路、農道、溜池
産業振興課等）の応急対策に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
耕地の応急復旧に関すること。
農業委員会事務局
伊勢湾漁業協同組合との連絡調整及び協力要請に関する 産業振興課
こと。
農業委員会事務局
産業振興課
漁港の応急補修に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
被災漁業者に対する支援に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
明和町商工会との連絡調整及び協力要請に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
被災商工業者に対する支援に関すること。
農業委員会事務局
産業振興課
家畜の伝染病予防及び防疫に関すること。
農業委員会事務局－６３－

第３章 災害応急対策計画
班 名
産業班
建設班

上下水道班

所

掌 事 務

死亡獣畜の処理に関すること。
町発注の工事現場の被害調査及び必要な対策に関すること。
土木建設用資機材及び人員の確保に関すること。
土木建設事業者との連絡調整に関すること。
建設業者の被害調査に関すること。
班内における被害状況の統括に関すること。
班内の連絡調整(応援体制を含む）に関すること。
国土交通省三重河川事務所に対する排水ポンプ車の出動
要請及び手続きに関すること。
【道路】被害調査（橋梁、路面）に関すること。
【道路】被害応急対策に関すること。
【道路】被害復旧対策に関すること。
【道路】緊急輸送道路啓開作業に関すること。
【道路】浸水、洪水、対策に関すること。
【河川】被害調査（堤、樋門）に関すること。
【河川】被害応急対策に関する連絡調整。
【河川】被害復旧対策に関する連絡調整【河川】浸水、洪水、対策に関すること。
【河川】防潮樋門の管理に関すること。
【海岸】被害調査（堤、樋門）に関すること。
【海岸】被害応急対策に関する連絡調整。
【海岸】被害復旧対策に関する連絡調整。
【海岸】浸水、洪水、対策に関すること。
【土砂】被害調査（崖）に関すること。
【土砂】被害応急対策に関すること。
【土砂】被害復旧対策に関すること。（被災宅地危険度判定業務に関すること含む）【土砂】浸水、洪水、対策に関すること。
【土砂】障害物（住家に流入した土砂等）の除去に関すること。
【公園】公園緑地施設の被害調査並びに必要な対策に関すること。
水道に関すること。
飲料水に関すること。
上下水施設被害調査に関すること。
上下水施設仮復旧に関すること。
罹災者への給水に関すること。
し尿処理に関すること。
し尿処理業者との連絡調整に関すること。
仮設トイレの確保及び設置並びにトイレ対策の総合調整に関すること。
下水処理施設設備工事業者及び管理委託業者等との連絡調整に関すること。

－６４－

担当課名
産業振興課
農業委員会事務局
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課

第３章 災害応急対策計画
班 名
上下水道班

所 掌 事 務
給水用資機材等の確保に関すること。
班内における被害状況の統括及び報告に関すること。
班内の連絡調整（応援体制を含む）及び応援派遣要請に関すること。

担当課名
上下水道課
上下水道課
上下水道課

復旧資機材等の確保に関すること。

上下水道課

臨時共用栓の設置に関すること。
防疫その他必要な浄水に関すること。
水道工事業者との連絡調整に関すること。

上下水道課
上下水道課
上下水道課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
教育課
小学校区編成推進室
こども課
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
教育課
小学校区編成推進室
教育課
小学校区編成推進室
こども課
こども課

教育班
施設利用者の避難誘導・引き渡しに関すること。

園児・児童・生徒の避難誘導・引き渡しに関すること。

施設利用者の被害調査・必要な対策に関すること。
園児・児童・生徒・教職員の被害調査・必要な対策に関すること。
園児・児童・生徒・迷子等の保護・応急保育に関すること。
被災者の世帯構成等の確認に関すること。
教育委員会内の連絡調整（応援体制を含む）に関すること。
社会教育施設の被害調査・必要な対策に関すること。
教育施設の被害調査・必要な対策に関すること。
児童福祉施設の被害調査・必要な対策に関すること。
避難所の設置・運営に関すること。
県教育委員会及び他市町教育委員会との連絡調整に関すること。
社会教育施設の復旧に関すること。
教育施設の復旧に関すること。
児童福祉施設の復旧に関すること。
－６５－

第３章 災害応急対策計画
班 名
教育班

所

掌 事 務

被災園児・児童・生徒等の保健に関すること。
災害時における社会教育施設運営の応急措置に関すること。
災害時における学校教育施設運営の応急措置に関すること。
災害時における児童福祉施設運営の応急措置に関すること。
被災園児・児童・生徒等の避難・授業に関すること。

災害時の教育・保育支援に関すること。
被災児童・生徒の教科書等学用品の確保・就学援助に関すること。
文化財に関すること。
文化財及び文化施設等の被害調査並びに必要な対策に関
すること。

消防水防班

担当課名
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
教育課
小学校区編成推進室
こども課
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
教育課
小学校区編成推進室
こども課
斎宮跡・文化観光課
斎宮跡・文化観光課

観光施設の被害調査及び必要な対策に関すること。

斎宮跡・文化観光課

観光客の保護に関すること。
宿泊客等の安全確保に関すること。

斎宮跡・文化観光課
斎宮跡・文化観光課

観光施設との連絡・調整に関すること。

斎宮跡・文化観光課

水防、火災防止に関すること。
救出活動及び避難誘導に関すること。
災害警備に関すること。
危険箇所の警戒に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
消防団施設等の災害防御及び被害調査に関すること。
県内消防相互応援協定に基づく活動に関すること。

消防団
明和消防署

－６６－

第３章 災害応急対策計画
４ 配備体制(１)

町災対本部は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速かつ強力に推進するため、次の基準による配備の体制を整える。地区部、出先機関もこの基準に準じて、それぞれの地域の特性機関の規模及び任務に即応した体制を整える。

○風水害時配備基準
種

警
戒
準
備

別

準
備
内
容
各班長において防災組

準項により直ちに警戒体

1 暴風警報制に入れる体制をと2る。

3 洪水警報体大雨（大雪）警報

4 高潮警報（第１配備）

5 津波警報【災害対策本部設置継続】

織計画に基づく分掌事 １

戒期

織計画に基づく分掌事 １ 次の注意報の１以上が町下に発表されたとき。

各班長において防災組

警時【災害対策本部設置】体制備

上記の警報が町下に発表されたときで警戒体制

項により各班の所要人をとる必要があると町長（本部長）が認めるとき

員事態の推移にともな等。

い速やかに非常体制に入れる体制をとる。

２

その他異常な自然現象又は人為的原因による災（第２配備）

害で町長（本部長）が必要と認めたとき。

明和町応急対策計画全【災害対策本部設置継続】制

非般を適用し一切の業務 １
を災害対策にあて如何

常体

上記の警報が町下に発表されたときで非常体制をとると町長（本部長）が認めるとき等。

なる事態にも直ちに活動が開始できる完全な ２ 町全域にわたって風水害、その他異常な自然現
象若しくは人為的原因による災害が発生又は予想体制をとる。

制（第３配備）

され、町長（本部長）が必要と認めたとき。

－６７－

第３章 災害応急対策計画○災害時配備体制
職員の動員計画は、別途、「町職員及び消防団幹部災害時配備体制（班別）」で規定する。
(２)

災害の規模及び地域性等を考慮して、前記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整えるものとする。

５ 職員の参集(１) 準備体制、警戒体制の場合
各班の配備計画により参集が必要な職員は、勤務時間外、休日等において、災害が発生したとき又は災害が発生するおそれがあることを知ったとき、以後の状況の推移に注意し、すすんで所属の各課班と連絡をとり、又は自らの判断で所属機関に参集する。

(２) 非常体制の場合
全職員は、勤務時間外、休日等において、非常体制に対応する災害の発生又は発生する
おそれがあることを知った場合は、連絡を待たずに自ら所属機関へ参集する。交通途絶時の各人の参集場所については、平常時から各班において把握しておく。ただし、災害により家族が死亡又は傷害を受けた場合及び参集中に救助要請を受けた場合は、必要な措置を講じた後に町災対本部に参加する。

(３) 市町村間の派遣要請
他市町村の職員の派遣が必要な場合には、県内市町については、県災対本部に対して、他市町職員の派遣要請を行う。応援協定市町村については、直接職員の派遣要請を行う。
派遣要請のための書類は、国の職員の派遣要請に準ずるが、緊急の場合においては、電話連絡等適宜の方法により要請し、事後に文書を送付することができる。

－６８－

第３章 災害応急対策計画

第２節

動 員 計 画

災害応急対策活動を行うに必要な人員を把握し、災害応急活動を確実にするために、災害応急対策要員を動員し、配備する。

１ 町災対本部要員の確保(１) 職員の配備体制
ア 町災対本部の各班長は、配備基準に基づく班別活動要員を確保するための計画を樹立し、班員に周知徹底するとともに、計画書を提出しなければならない。
(２) 動員、配備の方法
本部長が決定した配備体制をとるための動員指令は、次の方法により伝達し、所要人員の確保に万全を期する。
ア 勤務時間内の場合
勤務時間中における配備指令の伝達は、各班長→各班員の経路で伝達するとともに必要に応じて庁内放送を通じて速やかに伝達する。
イ 勤務時間外の場合(ア)

休日、夜間等の勤務時間外において、当直者は、災害発生のおそれのある気象情報、異常現象などが通報され、又は災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるときは、次のとおり非常伝達する。
三重県

本部長（町長）
当直者

総務防災課長

消防本部

副本部長（副町長・教育長・消防団長、消防署長）
各班長→班員各班長は、配備体制下の班員の動員を行う。
(イ)

勤務時間外における配備指令の伝達は、電話又は急使等のうち最も敏速に行える方法による。
(ウ)

各班長は、所属の各班員を円滑に招集するため、それぞれの班において実情に即した連絡方法を定める。
(３) 災害時における職員の服務心得
ア 職員の自覚災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、職員は常に全体の奉仕者であるという自覚のもと、最善を尽くさなければならない。
イ 動員及び参集の義務
職員は、上司の指示にしたがって防災及び救助並びに応急復旧活動に従事しなければ－６９－

第３章 災害応急対策計画
ならない。
また、勤務時間外においても可能な方法により参集し、配備につかなければならない。
ウ 服務の厳正
災害時は、可能な範囲で最善を尽くし、服務の厳正に努めなければならない。
エ 担当業務の的確な履行
災害時における各部署の担当業務は、各人が的確かつ責任をもって実施するとともに、必要に応じて各業務間の分担を弾力的に処理しなければならない。また、各関係機関と密接に連絡協調し、問題の解決に当たらなければならない。
オ 被災者に対する応接
被災者に対する応接には、迅速かつ懇切に接するよう心掛けなければならない。
(４) 配備報告
各班長は、動員、配備を完了したときは、その状況を直ちに本部長に報告する。
（５）配備状況の県等への報告
本部長は、動員・配備状況について適宜、県等関係機関に報告する。

２ 他の防災機関による要員の確保
災害の規模等により町災対本部の人員のみで対処できない場合、又は特殊作業のため労力、機械等が必要な場合は、次に掲げるところによる。
(１) 就労者及び車両、作業機械等の確保に係る協力要請
ア 町の登録業者に依頼する。この場合において、三重県建設業協会及び明和町指定水道公認業者と密接な連絡を保持し、災害時出動計画を樹立する。
イ 県に一般就労者の供給を依頼する。
(２) 国、県及び他市町村に対する職員の応援要請
本部長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県及び他市町村職員の派遣（地方自治法第252条の17及び基本法第29条）等をその長に対し要請する。
ア 国の職員の派遣要請
指定地方行政機関の職員の派遣要請は、基本法第29条に基づき、文書で行う。
イ 国の職員の派遣あっせんの求め
指定地方行政機関の職員の派遣あっせんを都道府県知事に対して求める場合は、基本法第30条の規定に基づき、文書で行う。
ウ 災害時相互応援協定に基づく職員の派遣要請
各協定書の規定に基づき、職員の派遣要請を行う。
エ その他の地方公共団体職員の派遣要請
その他の地方公共団体職員の派遣要請は、地方自治法第252 条の17の規定に基づいて－７０－

第３章 災害応急対策計画
行う。
オ 従事命令等基本法第71条第２項の規定に基づき、知事から、当該事務及び当該事務を行う期間の通知を受けた場合は、町長は、当該期間において当該事務を行う。
なお、町長が行うこととなった知事の権限に属する事務の実施にかかる損失補償、実費弁償、損害補償は、知事が自ら権限を行使した場合と同様に、知事に求める。
(３) 自衛隊に対する災害派遣要請
災害に際して自衛隊の救援を必要とするときは、「第３節自衛隊災害派遣要請計画」により派遣を要請する。
(４)海上保安庁に対する災害応急措置の実施
災害に際して、海上保安庁の災害応急措置を必要とするときは「第４節海上保安庁災害
応急措置の実施要請計画」により、実施を要請する。
(５) 相互応援協定の活用
特殊災害に対処するために締結された各種協定を活用し、防災関係機関の応援を要請する。
ア 三重県内消防相互応援協定
イ 災害時の医療救護に関する協定
ウ 三重県水道災害広域応援協定(６) その他奉仕活動を申し出たボランティア団体
奉仕活動を申し出たボランティア団体等には、集合場所等必要事項を連絡し、活動を要請する。

３ 応援・受援体制の整備（１）災害対策本部を対象とした対策
ア 他市町との応援・受援に係る計画の策定及び体制の整備
三重県市町災害時応援協定に基づき、円滑な応援・受援対策に必要な計画をあらかじめ策定し、体制の整備を図るとともに、協定に基づく防災訓練等の実施・協力に努める。
なお、三重県外における災害に対する応援についても同様とする。
イ 県外市町村との災害時連携体制の構築
県外市町村との相互応援協定の締結を推進し、県外市町村との応援・受援体制の構築を図る。すでに締結している相互応援協定に基づき、連携体制の整備を図る。
ウ 防災関係機関の受援体制の整備
国等からの応援が円滑に受けられるよう、警察・消防・自衛隊等部隊の展開、宿営場
所、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保や受援に必要な対策について検－７１－

第３章 災害応急対策計画
討・実施する。
エ 応援協定団体との受援体制の整備
応援協定締結者からの応援が円滑に受けられるよう救援活動拠点の確保や受援に必要な計画等の策定について検討・実施する。
（２）防災関係機関を対象とした対策
ア 防災関係機関（自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等）との連携体制の構築
平常時から連携強化に努め、発災時に自衛隊の災害派遣や海上保安庁、警察及び消防機関等の応援要請が円滑に行えるよう、情報連絡体制の充実、共同の防災訓練の実施等を行い、適切な役割分担が図られるよう努める。
また、要請の手順や連絡先の徹底、要請内容（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）
について平常時よりその想定を行い、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等との連携を図る。
（３）受入拠点等
資料編４－４ 受入拠点等 参照－７２－

第３章 災害応急対策計画

第３節

自衛隊災害派遣要請計画

災害時に住民の人命、財産を保護するため自衛隊の派遣を必要とする場合は、自衛隊法第83条の規定に基づき、的確かつ迅速に要請し、災害応急対策活動に万全を期する。
１ 要請の基準(１)

災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき。
(２) 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき。
２ 要請の手続(１) 町長の派遣要請の通報
町長は、自衛隊の派遣を要請しなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請書（様式１）に次の事項を記入し、三重県松阪地域防災総合事務所長を経由して知事に提出する。ただし、事態が急を要するときは、電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
また、町長は、人命救助等事態が急迫し、速やかに自衛隊の派遣を要すると認められる
場合は、知事に派遣を要請する。その後、必要に応じ、直接自衛隊に対し、事態の状況を通報することができる。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨及び当該町の地域へ係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。ただし、事後速やかに自衛隊の部隊等の長に通知した旨を知事に通知する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由(ア) 災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする｡)(イ) 派遣要請を要求する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容(ア) 派遣を希望する区域(イ) 派遣を希望する活動内容(ウ) 連絡場所及び連絡者
エ その他参考となる事項※緊急時派遣要請先電話番号
三重県防災対策部災害対策課 059－224－2186
３ 災害時の緊急派遣(１)

災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、要請を待ついとまがない場合で、陸上自衛隊第33普通科連隊長又は明野航空学校長等の判断に基づいて部隊等が派遣されるこ－７３－

第３章 災害応急対策計画とがある（自衛隊法第83条第２項ただし書)｡
この場合、町長は、陸上自衛隊第33普通科連隊長及又は明野航空学校長に直接災害の状
況等を通報することができる。
(２)

自衛隊の庁舎、営舎その他防衛庁の施設又は、これらの近傍に火災その他の災害が発生した場合は、要請の有無にかかわらず部隊等が派遣されることがある。
４ 派遣部隊の活動内容(１) 被害状況の把握（車両、航空機等による偵察）(２) 避難の援助（誘導・輸送）(３) 遭難者の捜索救助(４) 水防活動の支援(５) 消防活動の支援(６) 道路、水路の啓開（障害物除去等）(７) 応急医療、救護及び防疫(８) 通信支援(９) 人員及び物資の緊急輸送(10) 炊飯及び給水の支援(11) 救助物資の無償貸付又は譲与(12) 交通整理の支援(13) 危険物の保安及び除去(14) 予防派遣（風水害等災害を未然防止のため緊急を要し、他に適切な手段がない場合）
５ 派遣部隊の受入体制(１)

知事は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、町長にその旨が通報し、受入れ体制を整備するとともに、必要に応じて職員を派遣し、町その他関係機関相互の連絡調整に当たる。
(２) 町は、派遣部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮する。
ア 派遣部隊と町災対本部との窓口は総務防災課が担当し、総務防災課長が責任者（総務防災課長不在時はその代務者）の任に当たる。
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
エ 住民の協力
オ 派遣部隊の誘導
６ 連絡員の派遣
自衛隊は、災害時及び警戒宣言が発令された場合、県又は、町災対本部に連絡幹部を派遣、災対本部との調整・連絡に当たらせる。
７ 派遣部隊の撤収要請－７４－

第３章 災害応急対策計画
派遣目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、町長は、関係機関の長及び派遣部隊の長等と十分協議を行ったうえ、知事あてに災害派遣部隊の撤収要請（様式２）を行う。
８ 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは、当該部隊が活動した地域の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は、関係市町村が協議して負担割合を定める。
(１) 派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金(２) 派遣部隊が宿泊のために要した宿泊施設借上料、光熱水料、入浴料(３) 活動のため現地で調達した資機材の費用(４) その他必要な経費については、事前に協議する。
９ 航空機による災害派遣とヘリポートの選定取扱い
町が災害時に航空機による援助を受ける必要がある場合の要請手続及びその受入れのためのヘリポートの取扱いは、次のとおりとする。
(１) 航空機派遣要請の受入れ準備
ア 派遣要請を行う場合は、上記の要請手続きによるほか、使用ヘリポート名（特別の場
合を除き添付資料に記載されているヘリポートを使用する）着陸地点の風向及び風速をあらかじめ電話、防災行政無線その他の方法で県（防災対策部

防災企画・地域支援課）に連絡を行うこと。
イ ヘリポートには航空機に安全進入方向を予知させるため、吹流し又は発煙筒をたいて
着陸前に風向を示しておくこと。
Ｈ 印を行い、上空よ
ウ あらかじめ着陸場の中央に石灰粉で石灰等を用いて、直径10ｍの○りの記号を標示して、航空機からの降下場所選定に備えておく備えること。
エ 夜間は、着陸場（別に指定するものに限る｡)にカンテラ等により、着陸地点15ｍ平方の各隅に上空から識別容易な灯火標識を行うこと。
オ 着陸場と町役場及びその他要箇所と通信連絡を確保しておくこと。
(２) ヘリポートの取扱いについて
ヘリポートとして県が選定した学校等のグランドは、平素から学校長等の管理者と常に連絡を保ち現況の把握を十分しておくこと。また、管理者は、次に例示する現況の変更がなされた場合は、速やかに県（防災対策部 防災企画・地域支援課）にその概要（略図添付）を報告すること。
ア 面積を変更した場合
イ 地面に新しく建物又はその他構築物が施設された場合
ウ 地面の上空に電信、電話及び電力等の架線が施設された場合
エ 既設建物、電線等が改造施設され、上空よりの進入に新しく障害を加えた場合
オ グランド等に隣接する建物その他地上工作物又は地形が著しく変更され、着陸に支障－７５－

第３章 災害応急対策計画を生じた場合設定にあたっては次の事項に注意すること。
(ア)

ヘリコプターの機能を事前に確認しておくこと。ヘリコプターは風に向って通常

約12度以下の上昇角、降下角で離着陸し、垂直に離陸あるいは高所から垂直に着陸するものではない。
(イ) 地面は堅固で傾斜９度以内であること。
(ウ) 四方に仰角９度（ＯＨ―６の場合は12°）以上の障害物がないこと。
(エ)

風の方向が分かるよう、ヘリポートの近くに吹流し又は旗を立てること。吹き流

しの標準寸法は図の通りであるが、できなければ小さいものでもよい。
Ｈ の記号を標示して着陸中心を示すこと。
(オ) 着陸地点には石灰等を用いて、○(カ)

物資をたくさん輸送する場合は、搭載量を超過しないため重量計を準備すること。

(キ) 大型車両等が進入できること。
(ク)

林野火災対策に使用する場合は、面積（100ｍ×100ｍ以上）、水利（100ｔ以上）を考慮すること。
(ケ)ヘリポート付近への立入禁止区域を設定し、それに基づく立入り制限及び退去命令等の措置を講ずること。

10

ヘリポート場所
資料編４―２ ヘリポート一覧参照－７６－

第３章 災害応急対策計画
（様式１）
年
三重県知事

月

日

町長

印
□

様

自衛隊の災害派遣要請要求について

災害を防除するため、自衛隊法第83条に基づく、自衛隊の派遣要請を要求します。

記
１ 災害の状況及び派遣要請を要求する事由
災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする｡)
派遣要請を要求する事由

２ 派遣を希望する期間

３ 派遣を希望する区域及び活動内容(１) 派遣を希望する区域(２) 派遣を希望する活動内容(３) 連絡場所及び連絡者

４ その他参考となる事項－７７－

第３章 災害応急対策計画
（様式２）
年
三重県知事

月

日

町長

印
□

様

自衛隊の撤収要請要求について

このことについて、自衛隊法第83条の規定により、災害派遣を受けましたが、所期の目的を終了しましたから、下記のとおり撤収要請を要求します。

記

１ 撤収要請要求日時
年

月

日

時

分

日

時

分

２ 派遣要請要求日時
年月

３ 撤収作業場所

撤収作業内容－７８－

第３章 災害応急対策計画

陸上自衛隊における航空機の派遣要請系統図（三重県）
参考

中部方面 総監（伊丹）

航 空 学 校 長
（明野）

中部方面航空隊長（八尾）

教育支援飛行隊長（明野）

通 報

第 10師 団 長
（守山）

※通

知

第33普通科連隊長（久居）

災害派遣 要請
（町長）

通 報

隊方
長面
等ヘ
リ
（コ
八プ
尾タ
）ー

第
10
飛
行
隊
長
（
明
野
）

プ第
タ五
ー対
隊戦
長
（車
明ヘ
野リ
）コ

そ
の
他

災害派遣 要請（知事）※知事に派遣要請ができない場合に限る。

凡例：

災害派遣要請系統を示す。
災害派遣時の指揮系統を示す。

－７９－

参考

第３章 災害応急対策計画－８０－

第３章 災害応急対策計画

第４節

海上保安庁災害応急措置の実施要請計画

災害時に住民の人命、財産を保護するため海上保安庁の派遣を必要とする場合は、基本法第70条第3項及び海上保安庁防災業務計画第3章第4節第9関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づき、的確かつ迅速に要請し、災害応急対策活動に万全を期する。

１ 応急措置の実施要請の手続き(１) 町長の応急措置の実施要請の手続き
町長は、海上保安庁の応急措置の実施要請をしなければならない事態が生じたときは、応急措置実施要請書（様式５）に次の事項を記入し、三重県松阪地域防災総合事務所長を経由して知事に提出する。ただし、事態が急を要するときは、電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
なお、知事に応急措置の実施要請を求めることができない場合には、町長は、直接海上保安庁または沖合に配備された海上保安庁の巡視船もしくは航空機を通じ、第四管区海上保安本部長に対して要請する。ただし、事後速やかにその旨を知事に連絡する。
ア 災害の状況及び応急措置の実施を要請する事由(ア) 災害の状況（特に応急措置を必要とする区域の状況を明らかにする｡)(イ) 応急措置の実施を要請を要求する事由
イ 応急措置を希望する期間
ウ 応急措置を希望する区域及び活動内容(ア) 応急措置を希望する区域(イ) 応急措置を希望する活動内容(ウ) 連絡場所及び連絡者
エ その他参考となるべき事項※緊急時応急措置要請先電話番号
三重県防災対策部災害対策課 059－224－2186

２ 支援要請事項(１) 傷病者、医師、避難者等または救援物資等の緊急輸送(２) 巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供(３) その他、県が行う災害応急対策の支援

３ 応急措置の実施部隊の受入体制
町は、海上保安庁からの応急措置の実施部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項につ－８１－

第３章 災害応急対策計画
いて配慮する。
ア 応急措置の実施部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
エ 住民の協力
オ 応急措置の実施部隊の誘導

４ 応急措置の撤収要請
応急措置目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、町長は、知事その他関係機関の長及び第四管区海上保安本部長等と十分協議を行ったうえ、様式７により撤収要請を行う。

５ 経費の負担区分
応急措置の実施部隊が活動に要した経費は、海上保安庁と県及び当該部隊が活動した地域の市町が事前に協議して負担区分を決める。

６ 航空機による災害派遣とヘリポートの選定取扱い
第３章 第３節 10のとおり。

７ ヘリポート場所
資料編４―２ ヘリポート一覧参照－８２－

第３章 災害応急対策計画
海上保安庁応急措置実施要請及び撤収要請様式(様式５)応急措置実施要請書(知事あて)
年

三重県知事

月

日

様

明和町長

印

海上保安庁の応急措置の実施要請要求について
このことについて､下記のとおり災害対策基本法第70条第３項及び海上保安庁防災業務計画第３章第４節第9関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づ
き、応急措置の実施要請を要求します｡

記

１

災害の状況及び応急措置を要請する事由
災害の状況(特に応急措置を必要とする区域の状況を明らかにする｡)
応急措置を要請する事由

２

応急措置を希望する期間

３

応急措置を希望する区域及び活動内容(1) 応急措置を希望する区域(2) 応急措置を希望する活動内容(3) 連絡場所及び連絡者

４その他参考となすべき事項－８３－

第３章 災害応急対策計画(様式６)応急措置実施要請書(第四管区海上保安本部長あて)
年月日

第四管区海上保安本部長 様

三重県知事

印

海上保安庁の応急措置の実施要請についてこのことについて､下記のとおり災害対策基本法第70条第3項及び海上保安庁防災業務計画
第３章第４節第９関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づき、応急措置の実施を要請します｡

記

１

災害の状況及び応急措置を要請する事由
災害の状況(特に応急措置を必要とする区域の状況を明らかにする｡)
応急措置を要請する事由

２

応急措置を希望する期間

３

応急措置を希望する区域及び活動内容(1) 応急措置を希望する区域(2) 応急措置を希望する活動内容(3) 連絡場所及び連絡者

４その他参考となすべき事項－８４－

第３章 災害応急対策計画(様式７)撤収要請書(知事あて)
年

三重県知事

月

日

様

明和町長

印

海上保安庁の応急措置撤収要請要求について

このことについて､災害対策基本法第70条第３項及び海上保安庁防災業務計画第３章第４節第９関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づき、応急措置の実施を受けましたが､所期の目的を終了しましたから､下記のとおり撤収要請を要求します｡

記

１ 撤収要請日時
年

月

日

時

分

２ 応急措置の実施要請日時
年

月

日

時

分

３ 撤収作業場所
撤収作業内容－８５－

第３章 災害応急対策計画(様式８)撤収要請書(第四管区海上保安本部長あて)
年月日

第四管区海上保安本部長 様

三重県知事

印

海上保安庁の応急措置撤収要請についてこのことについて､災害対策基本法第70条第3項及び海上保安庁防災業務計画第３章第４節
第９関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づき、応急措置の実施を受けましたが､所期の目的を終了しましたから､下記のとおり撤収を要請します｡

記

１

撤収要請日時
年

２

日

時

分

時

分

応急措置の実施要請日時
年

３

月

月

日

撤収作業場所
撤収作業内容－８６－

第３章 災害応急対策計画

第５節

ボランティアの受入体制参加したボランティアの善意が効果的に活かされるよう、町は、明和町社会福祉協議会と連携し、ボランティアの円滑な受け入れ体制を確立する。

１ ボランティア受入体制の整備(１) 町は原則的には町単位で、明和町社会福祉協議会を窓口とした現地「災害ボランティア
センター」を設置し、関係機関との相互協力により、地域内外からのボランティアを円滑に受け入れる。

(２) 機能災害救護ボランティア活動に関する県内の一元的な情報センターとして機能する。また、町は、災害時に町内に設置される「災害ボランティアセンター」について「明和の里」を第1候補地とするが、災害状況により「明和町総合体育館」等、最も適当と考える場所に開設する。また、ボランティア関係機関・団体とともに必要な体制・資機材等の活動環境を整備するための検討を続けることとし、「災害ボランティアセンター」の設置状況に応じ、これらのセンターに対しての情報提供や、センター間の広域的なコーディネート、人員配置、対外的な広報活動等の後方支援活動を行う。
ア ボランティアのコーディネート
イ ボランティアの活動支援
ウ 現地災害ボランティアセンターの後方支援
エ 関係機関との連携等
オ その他ボランティア活動に関する庶務

２ ボランティア団体等の活動
ボランティア団体等に依頼する活動内容は、次のとおりとする。
(１) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(２) 炊出し、その他の災害救助活動(３) 高齢者介護、看護補助(４) 清掃及び防疫(５) 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分(６) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(７) 災害応急対策事務の補助－８７－

第３章 災害応急対策計画＜参考＞
大規模災害発生時に災害ボランティアセンターを県域で後方支援するために、みえ県民交流センターにみえ災害ボランティア支援センターを設置する。
(１) 構成機関
県、県社会福祉協議会、日本赤十字社三重県支部、公益社団法人日本青年会議所東海地区
三重ブロック協議会、三重県ボランティア連絡協議会、ＮＰＯ法人みえ防災市民会議及びＮ
ＰＯ法人みえＮＰＯネットワークセンター等で構成する。
(２) 活動内容
ア

県内で災害が発生した場合
広域センターとして県内各地の現地災害ボランティアセンターを支援するため、各種団体との連携や情報受発信、ボランティア募集・派遣、スタッフの募集・派遣、物資の調達、活動資金の募金・支援などを行います。
イ

県外で災害が発生した場合
被災地の現地センターと連絡を取り合って、本県から被災地の支援に向かうボランティ

アへの情報提供や交通手段の提供などを行います。

－８８－

第３章 災害応急対策計画

第６節

気象予警報等の伝達計画

気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づく特別警報、警報、注意報及び情報、水防法（昭和24年法律第193号）に基づく洪水予報及び水防警報、消防法（昭和23年法律第186号）に基づく
火災気象通報並びに大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）に基づく警戒宣言及び地
震予知情報等地震に関する情報をこの計画により迅速かつ的確に伝達し、防災対策の適切な実施を図り、もって被害を最小限度に防止する。

１ 特別警報、警報、注意報等の種類と発表基準(１) 気象注意報警報等
津地方気象台が、大雨や暴風などの気象現象によって重大な被害が起こるおそれが著しく大きいときに特別警報を、大雨や暴風などの気象現象によって重大な災害がおこるおそれのあるときに警報を、また大雨や強風などの気象現象によって災害が起こるおそれのあるときに注意報を発表する。

（特別警報の種類及び発表基準）
気象等に関する特別警報の発表基準
種

類

発

表

の

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合。
大雨【参考】
明和町における50年に一度の降水量

気48時間降水量・・・542ミリ

象

3時間降水量 ・・・200ミリ

警
報 暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想
される場合

高潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高潮になると予想
される場合

波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高波になると予想
される場合

－８９－

第３章 災害応急対策計画
暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

津波・火山・地震（地震動）に関する特別警報の発表基準
種

類

発

表

の

基

準

高い所で3メートルを超える津波が予想される場合

津波（大津波警報を特別警報に位置づける）
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合

火山噴火（噴火警報（居住地域）＊を特別警報に位置づける。

地震

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（地震動）（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）（＊）噴火警戒レベルを運用している火山では「噴火警報（居住地域）」（噴火警戒レベル４または５）を、噴火レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）（キーワード：居住地
域厳重警戒）を特別警報に位置づける。
※ 特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象とし、個々の市町村で50
年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意する。

（警報の種類及び発表基準）
種

類

発

表

の

基

準

気

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表され象る。対象となる重大な災害として、重大な浸水災害や重大な土砂災害などが警あげられる。雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが残っている場合

報 大雨警報は、発表が継続される。
発表基準

大雪警報

・浸水害

表面雨量指数基準

40

・土砂災害

土壌雨量指数基準 157

大雪により重大な災害が起こるおそれがあると予想されたときに発表される。
発表基準
・12時間降雪の深さ 10cm

－９０－

第３章 災害応急対策計画

気
象

暴風警報

警
報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
発表基準
・平均風速 陸上20ｍ／ｓ、海上25ｍ／ｓ

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害(見通しが利かなくなること)などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかけられる。
「大雪＋暴風」の意味ではなく、大
暴風雪警報
雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合は「大雪警報」が発表される。
発表基準
・平均風速 陸上20ｍ／ｓ（雪を伴う）、海上25ｍ／ｓ（雪を伴う）
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
発表基準
・流域雨量指数基準
洪水警報

笹笛川流域＝7.5
大堀川流域＝20.6
・指定河川洪水予報による基準

櫛田川[両郡・櫛田橋]

・発令基準水位
両郡：3.5m

櫛田橋：3.5m
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表され
波浪警報

る。
発表基準
・有義波高3.0ｍ以上

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれ
高潮警報があると予想したときに発表される。
発表基準
・潮位2.8ｍ－９１－

第３章 災害応急対策計画（注意報の種類及び発表基準）
種
気

類

発

表

の

基

準

大雨注意報 大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる災害として、浸水災害や土砂災害などがあげられる。雨象

がやんでも、土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表が継続さ

注

れる。

意

発表基準

報

・表面雨量指数基準 14・土壌雨量指数基準 109
大雪注意報 大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
発表基準
・降雪の深さ 12時間降雪深さ5ｃｍ
強風注意報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
発表基準
・平均風速 陸上13ｍ／ｓ、海上15ｍ／ｓ
風雪注意報 雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発

表される。
発表基準
・平均風速 陸上13ｍ／ｓ(雪を伴う)、海上15ｍ／ｓ(雪を伴う)
濃霧注意報 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
発表基準
・視程 陸上 100ｍ、海上500ｍ
雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

乾燥注意報 空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発
表される。
発表基準
・最小湿度30％で、実効湿度が60％－９２－

第３章 災害応急対策計画
気 着氷(雪)注 意 報
象著しい着氷（雪）により災害が発生するおそれがあると予想されたとき

注

るおそれのあるときに発表される。

意 霜注意報霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

報

具体的には早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こに発表される。
発表基準
・晩霜期に最低気温が3℃以下
低温注意報 低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
発表基準
・冬期の最低気温が‐5℃
洪水注意報 大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる災害として、河川の増水
や氾濫、堤防の損傷や決壊による災害があげられる。
発表基準
・雨量基準 １時間雨量30mm
高潮注意報 台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
発表基準
・潮位 1.5ｍ
波浪注意報 高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され

る。
発表基準
・有義波高
記録的短時間
大雨情報

１時間雨量

1.5ｍ
120mm

－９３－

第３章 災害応急対策計画（注）ア 発表基準欄に記載した数値は、三重県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査してきめたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。
イ 注意報・警報は、その種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな注
意報・警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除されて新たな注意報・警報に切り換えられる。
(２) 水防活動に必要な予警報
津地方気象台が気象、高潮及び洪水等について水防活動に資するために発表する。ただし、水防活動用騎乗注意報・警報は大雨注意報・警報、水防活動用高潮注意報・警報は高潮注意報・警報、水防活動用洪水注意報・警報は洪水注意報・警報をもって代える。
(３) 水防警報
国土交通大臣又は知事はそれぞれ指定する河川及び海岸について洪水又は高潮による災害の発生が予想される場合において、国土交通大臣の指定する河川については国土交通省
出先機関の長が、知事の指定する河川及び海岸については水防本部長又は水防支部長（松阪建設事務所長）が水防を必要と認め警報を発する。
(４) 火災気象通報
気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときに、津地方気象台長がその状況を知事に通報する。
消防法第22条第１項の規定により津地方気象台から通報される火災気象通報の実施基準
は、次による。
(ア)

実効湿度60％以下で、最小湿度30％以下となる見込みのとき。

(イ)

最大風速が13ｍ／ｓ以上となる見込みのとき。（降雨・降雪中は通報しないこと

もある。）
(ウ)

実効湿度60％以下で、最小湿度40％以下・風速が10ｍ／ｓ以上となる見込みのとき。
(５) 火災警報の発表
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めた
ときは、火災警報を発することができ、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとる。
(６) 気象情報
台風その他について、その状況を具体的に説明するもので、注意報及び警報の発表前あるいは発表中に刻々変わる気象の現況やこれらの推移について、一般の利用に供するため
随時津地方気象台が発表する。記録的短時間大雨情報は県下で一時間に120mm以上の雨量をアメダスで観測した場合、あるいはレーダー・アメダス解析雨量で解析された場合に津地方気象台が発表する。
注）レーダー・アメダス解析雨量とは、気象レーダーによる面的な雨量分布の情報とアメ－９４－

第３章 災害応急対策計画
ダスから得られる地上の雨量計を組み合わせて、降水量分布を１㎞四方の細かさで解析したものである。解析雨量は30分ごとに作成される。

２ 土砂災害警戒情報
津地方気象台及び三重県は、共同して降雨の状況等を監視し、発表基準を超過もしくは超過すると予想したとき、協議の上発表する。

３ 予警報等の伝達組織
気象予警報及び各種情報の受領及び伝達系統は次のとおりとし、迅速かつ正確に行うものとする。
(１) 気象予警報伝達系統図
気象予警報に関する情報は、次の系統により伝達する。

－９５－

第３章 災害応急対策計画

松阪地方災害
対策部

□☆△
◎

□☆△

県（防災対策部災害対策課）

□☆△
Ｆ

警察本部
（警備第二課）

消

津

気

市

部
△

各

警

察

署

◇等

町
交

住
民

番

・
官

ＮＴＴマーケティング
アクト関西
１０４大阪センタ公（警報のみ）

署
◎

地
方

本

○
○

●

防

Ｆ
◎

象

（放送）

ＮＨＫ津放送

等

（放送等）
報

道

機 関

鳥羽海上保安部○ 第四管区海上保安本部 ○ 東海統制通信事務所

◆

○

◆

台

四日市海上保安部○ 尾 鷲 海 上 保 安 部

◆
▲

関
◆

係

◆
三重県漁業無線局◎

国土交通省三重河川国道事務所◎

国土交通省木津川上流河川事務所

Ｆ○各事務所、出張所○

各事務所、出張所

ＪＲ東海運輸営業部
中 部 電 力 三 重 支 店
近鉄名古屋営業局運輸部
三重交通運転保安部等

凡
例
気象業務法第15条等の法令による通知系統
気象業務法第13条等の法令による周知系統
県地域防災計画、協定、その他による伝達系統
気象業務法第15条等の法令による気象官署からの警報事項の通知機関

◎
Ｆ
●
○
△
□
◇
☆
◆
▲

－９６－

凡
例
防災情報提供装置（専用回線）
防災情報提供装置（Ｆネット）
気象専用回線（L-ADESS回線等）
専用の電話・専用の電話ＦＡＸ
一般の加入電話・加入電話ＦＡＸ
三重県防災行政無線
市町防災行政無線
県の一斉優先ＦＡＸ（Ｆネット）
無線通報等
気象庁本庁加入電話回線船舶

第３章 災害応急対策計画

第７節

被害情報収集・連絡活動

災害応急対策を迅速、的確に行うため、被害に関する情報及び復旧に関する情報を早く正確に収集し、関係機関へ連絡する。また、避難行動要支援者の把握を最優先に情報収集に努める。
したがって、町は、災害が発生した場合又は発生が予想される場合には、速やかに災害情報及び被害報告等を収集把握して、県災対本部に報告する。

１ 報告責任者
災害情報及び被害報告は、災害対策上極めて重要なものであるから、各課はあらかじめ報告の責任者を定めておき、数字等の調整について責任をもつ。

２ 報告の要領(１) 報告の種類
報告の種類は次のとおり。
ア 概況速報イ 災害速報
ウ 被害報告(ア) 中間報告(イ) 確定報告(２) 報告と内容と時期
ア 概況速報初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、様式(１)に基づく内容とし、町から地方部(三重県松阪地域防災総合事務所)を経て、県災対本部事務局総括班（防災対策部災害対策課）に報告する。なお、様式(１)の代替として、被害速報送受信票も可とする。
特に、次に該当する災害が発生した場合には、速やかに報告する。
(ア) 災害救助法の適用基準に合致するもの(イ) 町又は県が災害対策本部を設置したもの(ウ)

災害が２都道府県以上にまたがるもので、１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(エ) 災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの(オ) 災害による被害が軽微であっても、今後上記(ア)～(エ)の要件に該当する災害に発展するおそれがあるもの－９７－

第３章 災害応急対策計画(カ) 崖崩れ、地すべり、土石流、河川の溢水、破堤又は高潮等による人的被害又は住家被害が生じたもの等、災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるもの
ただし、通信手段の途絶、輻輳等により地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）
及び県災対本部に連絡できない場合には、町は直接消防庁へ連絡する。また、火災の同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合、その状
況を地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）のほか、直接消防庁に対しても報告する。なお、県と連絡がとれるようになった後の連絡は、原則に戻って県に対して行う。
イ 災害速報被害状況が判明次第、逐次報告するもので、被害速報送受信票及び様式(２)に基づく内容とし、町から地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）を経て、県災対本部総務班（防災対策部）に報告する。ただし、通信手段の途絶により地方部及び県災対本部に連絡できない場合には、町は直接消防庁へ連絡する。
なお、県と連絡がとれるようになった後の連絡は、原則に戻って県に対して行う。
住家の被害状況が、救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の速報とは別に様式（Ａ）による住家等被害状況調書を、地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）を経由して県災対本部（第１救助班）に速報するものとする。また、住家の被害状況が、
そ族昆虫等駆除指示基準に達したときは様式（Ｂ）により地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）を経由して県災対本部（第３救助班）に速報する。
ウ 被害報告(ア) 中間報告
ア、イの速報の段階において、報告を求められたときは、その都度所定の様式又は項目により、県関係地域機関に、県関係地域機関は地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）と県災対本部総括班に次により報告する。
(イ) 確定報告
被害状況の最終報告であり、法令その他所定の様式、方法（時期）に基づき報告する。報告要領は、(ア)中間報告のとおりとする。
（様式(１)、(２)、被害速報送受信票(Ａ)、(Ｂ)については資料編６―２参照）

３ 夜間及び休日等の被害報告の通報
夜間及び休日等において、突発的な被害等について住民又は関係機関から通報があったときは、宿日直者は、直ちに総務防災課長に報告するとともに、その指示により町長、副町長、教育長及び関係課長に連絡する。

－９８－

第３章 災害応急対策計画
４ 異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象（以下「異常現象」という。
）を発見した者は、次の方法により関係機関に通報する。
(１) 発見者の通報「異常現象」を発見したときは、遅滞なくその旨を町長又は警察官に通報する。
(２) 警察官の通報「異常現象」を発見し、あるいは通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報する。
(３) 町長の通報
上記(１)及び(２)によって「異常現象」の通報を受けた町長は、直ちに次の機関に通報又は連絡する。
(ア) 気象官署(イ) 県(ウ) 警察本部(エ) その他関係機関

異常現象の通報系統
○気象官署
発見者

警

町長

○県（地方部）○警察察 官○その他関係機関

海上保安官

５ 通信ボランティアの活用(１)

大規模な災害発生時で情報収集要員が不足した場合には、アマチュア無線家、インターネット利用者の協力を得る。
(２) ボランティアの募集
ア アマチュア無線家のボランティア募集は日本アマチュア無線連盟三重県支部の協力を得て行う。
イ

インターネット利用者のボランティア活用は、平常時からホームページを通じて協力を促す。

６ 主要交通機関の災害速報
災害時における主要交通機関の運行状況等は、必要に応じ次の機関により収集する。
－９９－

第３章 災害応急対策計画(１) 近畿日本鉄道株式会社
平日の昼間 近畿日本鉄道株式会社鉄道事業本部名古屋輸送統括部運輸部運行課（電話 059―354―7021)
平日の夜間及び土、日、祝日
近畿日本鉄道株式会社鉄道事業本部名古屋輸送統括部
運輸部運行課運転指令（電話 059―354―7022)
鉄道路線全線(２) 三重交通関係
昼間 三重交通株式会社運転保安部運転指導課（電話 059―229―5537）
夜間 三重交通株式会社中勢営業所（電話 059―233―3501）
バス路線全線－１００－

第３章 災害応急対策計画

第８節

通信運用計画

町及び防災関係機関は、災害に関する予報、警報、情報及びその他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受伝達等重要通信を確保するため、通信施設の適切な利用を図る。
災害時における迅速、的確な情報の収集及び連絡を図るための通信手段の確保については、町
防災行政無線を利用するほか、特に必要があるときは、電話施設の優先利用、非常無線、公共放送等を利用し、防災関係機関相互の有機的な災害応急対策活動の円滑な遂行を図る。
１ 通信手段の利用方法等(１) 電話による通話
町及び関係機関は通信設備の優先利用について、西日本電信電話(株)三重支店とあらかじめ協議し、使用手続を決めておく。
ア 非常通話……天災その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められる
場合、すべての通信に優先して接続される。
イ 緊急通話……火災の発生、重大な事故等緊急事態が発生した場合予防、救援、復旧等を内容とする通話については、一般通話に優先して接続される。
(２) 県防災通信ネットワークによる通信
県は、災害時に県、町、関係機関が相互に通信を行うことができるよう県防災通信ネッ
トワーク（地上系、衛星系）を整備しているが、通信を円滑に行わせるため必要と認める
ときは統制管理者(三重県地方振興部長)は普通通信(平常時に行う通信)を制限し、又は中止させることができる。
なお、通信規定等については「三重県防災行政無線通信の取扱等に関する訓令」に定めによる。
(３) 非常無線通信による通信災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき、他の通信機関が途絶又はふくそうしているときは、次の要領で非常通信を利用して通信する。（非常通信系統図は、三重県地域防災計画資料参照）
また、非常通信協議会は、震災時に相互の通信を確保するため、平常時より会員相互の連携及び通信訓練を実施し、その体制を強化する。
(４) 防災相互通信用無線による通信
防災に関係する行政機関、公共機関、地方公共団体、協議会の団体相互間で防災対策に関する通信を行う。
(５) 孤立化防止用無線による通信－１０１－

第３章 災害応急対策計画
通信回線の途絶による地域の孤立を防止するため西日本電信電話(株)が防災関係機関（市町村等）に設置している孤立化防止用無線を通じて通報する。
(６) 災害応急復旧用無線による通信
防災関係機関（西日本電信電話(株)が特に指定した機関）に配備した災害緊急通信の確保のための災害応急復旧用無線を通じて通報する。
(７) 無線車の事前配置
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、通信が途絶又は途絶のおそれがあるとき、関係機関は被害状況等を把握するため、地域の状況の判断により、無線車を災害現地に派遣し、災害状況報告並びに県災対本部からの通報事項等に関する通信連絡が確保できるよ
うに努める。
(８) 公共放送の利用
基本法第55条による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要する場合には「災害時における放送要請に関する協定書」により、県に対して放送の要請を行う。
防災対策又は応急対策の実施に必要がある場合に、民放各社（中部日本放送株式会社、
東海ラジオ放送株式会社、東海テレビ放送株式会社、名古屋放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、三重テレビ放送株式会社、テレビ愛知株式会社及び三重エフエム放送株式会社）に放送を依頼する場合は、「災害時の放送に関する協定」により、県に対して放送の要請を行う。
(９)

インターネット等
常に情報の発信が可能である特性を生かし、利用する。

(10) 電報による通信災害のための緊急を要する電報については、発信紙の余白に「非常」と朱書して、西日本電信電話(株)支店、営業所に差し出す。
ア

非常電報…天災その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合、すべての電報に優先して取り扱われる。

イ

緊急電報…非常電報で発信できるものを除き、公共の利益のため緊急発信を必要とする電報については、非常電報の次順位として取り扱われる。

２ 通信途絶時の対応
町は防災行政無線による情報伝達ができない地域等に対し、広報車、インターネットホーム
ページ等を通じて周知を図る。
また、県災対本部への被害状況等の報告が困難な場合又は困難になることが予想される場合
は、県災対本部に対する「非常時の通信に関する応援協定」に基づく相互通信の要請や、地方部に対する地方部派遣チームの派遣の要請により、連絡体制の確保を図る。
－１０２－

第３章 災害応急対策計画

第９節

被災者等への情報伝達計画

町及び防災関係機関は、災害時において住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な
災害応急対策を実施するため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車等のあらゆる情報伝達手段を利用して、それぞれの所管業務について要配慮者にも配慮した被災者等への情報伝達活動を行う。

１ 情報伝達内容
被災者等への情報伝達内容の主なものは、つぎのとおりとする。
(１) 災害発生状況(２) 気象予報に関する情報(３) 主要道路情報(４) 公共交通機関の状況(５) 電気、水道、ガス等公益事業施設状況(６) 医療救護所の開設状況(７) 給食、給水実施状況(８) 避難所に関する情報(９) 衣料、生活必需品等供給状況(10) 河川、漁港、橋りょう等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）(11) 被災者の安否に関する情報(12) 町民の心得等民心の安定及び社会秩序保持のための必要事項(13) 避難及び避難所の状況(14) ボランティア活動に対応するための情報

２ 情報伝達手段(１) 町の情報伝達手段
ア 緊急に伝達する必要がある場合は、町防災行政無線、広報車、町ホームページ、ＳＮ
Ｓ、行政チャンネル、緊急速報メール（エリアメール）により伝達する。
イ テレビ、ラジオ、新聞紙面を通じて情報を伝達する。
(２) 報道機関への情報の発表
報道機関は、極めて広範囲にかつ迅速に伝達できるため、町災対本部は、災害、復旧に関する情報を迅速に報道機関に対して発表する。また、報道機関が独自に行う取材活動についても積極的に協力する。
(３) 情報伝達に対する協力
消防機関、警察、自衛隊は、協力して、被災者等への情報伝達を行うものとする。
－１０３－

第３章 災害応急対策計画

３ 広聴活動町災対本部は住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため広聴活動を行う。
県災害対策本部

関
係
機
関

情報

総括班

総括情報

広報班

広報紙、広報車等

住
民

情
報

総括情報
総括情報

地方部
情
報

総括情報

報道機関

放送、
新聞等

総括情報
意見・要望

明和町

無線・広報
４ 記録写真の収集(１)

各班（各課等）は、各担当分野に係る災害写真を撮影し、災害の記録に努め、総務班（総務防災課）は各班の協力のもとに全体記録を収集する。
(２) 必要に応じ、ＰＲ用として「災害写真」「災害壁新聞」「災害映画」を作成する。

－１０４－

第３章 災害応急対策計画

第１０節 避 難 計 画
災害緊急時に際し、危険な地域にある住民に対して、自主避難の指導並びに避難のための立ち退きを勧告、指示し、安全に避難させるとともに、それらの避難者及び居住の場所を失った者を一時的に収容するための避難所等に関する計画である。

１

自主避難の指導
町長は、避難を必要とする危険地区をあらかじめ定めるとともに、その地域の住民に対しては、避難所、避難経路、避難の方法等の計画を立てるよう指導するとともに、自主的な事前避難や、不測の事態時の緊急避難が実施できるよう指導する。

２

町長の避難指示等に基づく避難
洪水、浸水、土砂崩れ及び高潮等の発生により人命の危険が予測される場合、土砂災害警戒情報が発表され人命の危険が予測される場合、土砂災害防止法第29条に基づく土砂災害緊急情報が通知され人命の危機が予測される場合、その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための勧告及び指示を行う。この場
合は、町長は、その旨を知事に報告する。
（基本法第60条）
また、避難指示及び緊急安全確保のほか、必要に応じて高齢者等避難を伝達し、避難行動要支援者をはじめとする適切な避難誘導を実施する。その際、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。（基本法第56条）
さらに、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険性が高いと判断された箇所について
も、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、当該地域住民が警戒避難しうるよう、周知のため必要な措置を講ずる
ほか、海岸付近で高潮、波浪、潮位の変化による浸水のおそれがある場合についても同様の措置をとる。
(１) 町長の指示（災害種別の限定なし）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められるときは、町長
は立退きを勧告し、急を要すると認められるときは、立退きを指示する。
この場合、町長は、速やかにその旨を知事に報告する。
（基本法第60条）(２) 洪水のための指示
洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、立退きを指示する。
（水防法第29条）
水防管理者が上記指示をする場合には、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知する。（水防法第29条）－１０５－

第３章 災害応急対策計画(３) 高齢者等避難の内容
一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者に対して、その避難行動支援対策とし、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を必要に応じて伝達する。
（基本法第56条）

３ 避難指示等の内容及びその周知（１）避難指示等の内容
避難指示等は、下記の内容を明示して行う。
○要避難対象地域
○避難先
○避難理由
○避難経路
○避難時の注意事項（２）避難指示等の発令
避難指示等の発令については、町が別に定める「明和町避難情報に関する判断基準・伝達マニュアル」に従って発令する。
（３）避難の周知徹底
避難のための立退きを勧告、指示したとき、高齢者等避難を発表したとき又はその指示等を承知したときは、その地域に居住する者及び関係する各機関に通知、連絡し、その周知徹底を図る。
ア 関係機関相互の通知及び連絡
町長は、避難のための立退きを勧告、指示し又は高齢者等避難を発表し、あるいは指示等を承知したときは、関係機関に通知又は連絡する。
イ 住民等に対する周知（ア）事前処理
町長、水防管理者等関係機関は、避難のための立ち退きの万全を図るため、避難場
所及び避難経路等をあらかじめ住民に周知徹底する。
（イ）避難指示等の周知徹底
避難指示等を発令したとき又はその通知を受けたときは、関係機関と協力して以下の手段その他の実情に即した方法で、その周知徹底を図る。
ａ 同報無線による周知ｂ

緊急速報メールによる周知

ｃ

インターネットによる周知－１０６－

第３章 災害応急対策計画
ｄ 広報車による周知
ｅ 三重県防災ヘリコプターによる周知
避難の周知につき必要と認められる場合は、県災対本部に対し、三重県防災ヘリ
コプターの要請をすることができる。
ｆ 放送等による周知
町長は、避難の周知につき必要と認められる場合は、県災対本部に対して、放送関係機関への放送を要請することができる。
県災対本部は、町長からの要請に基づき、放送機関へ放送を依頼する。依頼を受けた放送期間は、当該地域住民に徹底すべく放送時間、放送回数等を考慮して放送する。
ｇ 要配慮者に対する避難情報の提供を図る。
（イ）避難指示等の信号
災害により危険区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせる信号は、次
による。
警

鐘

余いん防止付乱打１分

サイレン信号

１分

５秒

１分

５秒

（注）信号に当たっては、適当な時間継続し、必要に応じて、警鐘信号とサイレン信号を併用する。

４ 避難指示等の解除
町長は、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確保に努める。

５ 避難方法（１）避難の順序
避難行動要支援者を優先して行う。
また、避難行動要支援者の情報把握については、社会福祉施設を含め、民生委員児童委員や地域住民と連携して行う。
（２）移送の方法
避難立退きに当たっての移送及び輸送は、避難者が個々に行う。ただし、避難者が自力により立退き不可能な場合は、地域支援者の協力又は町において車両、船舶等によって行う。
（３）広域災害による大規模移送
被災地が広域で大規模な立退き及び移送を要し、町において措置できないときは、町は－１０７－

第３章 災害応急対策計画
地方部（三重県松阪地域防災総合事務所）を通じ、県災対本部に、避難者移送の要請をする。
県災対本部は、前記要請を受けたときは、自衛隊の出動を求める等適宜の方法により、陸上、水上輸送をするほか、空輸等の方法によって避難させる。
また、事態が急迫しているときは、町は、直接近隣市町、警察署等に連絡して実施する。
(４) 携帯品の制限
避難誘導者は、避難立退きに当たっての携帯品を必要最小限に制限するよう指示するな
ど、円滑な立退きについて適宜指導をする。

６ 避難所の開設及び運営
避難所（資料２－１）
町長は、災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある場合で、避難しなければならない住民を一時的に収容し、保護するため、避難所を開設する。
(１) 収容者
住居が全壊（焼)､流失、半壊（焼)､床上浸水等の被害を受け、あるいは受けるおそれがあるため避難した者で一時避難所に収容する必要のある者に対して行う。
(２) 設置の方法
ア 避難場所は学校、公民館、寺院、神社、工場及び倉庫等の既存建物を使用するのが適当と認められるが、これらの適当な施設がないときは、テント等を借り上げて野外に仮設する。
また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、土砂災害等の危険箇所等に配慮しつつ、管理者の同意を得て避難所として開設する。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
イ 災害の様相が深刻で、町内に避難場所を設置することができないとき、あるいは町に適当な建物又は場所がないときには、知事及び関係市町と協議し隣接市町に町民の収容を委託し、あるいは隣接市町の建物又は土地を借り上げて避難所を設置する。また、その場合には、仮設トイレ、仮設風呂（シャワー）等を設置し、下着等の調達を行い、公衆衛生面にも配慮する。
ウ 町長が避難所を設置したときは、その旨を公示し責任者を任命して、避難所に収容すべき者を誘導し保護しなければならない。
住民が町長の指示に基づかず勝手に親せき、縁者等の住家に集まって避難所と称しても認めることはできない。
(３) 設置報告及び収容状況報告－１０８－

第３章 災害応急対策計画
避難所を設置したときは、直ちに開設状況等について、次の事項を知事に報告する。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員（避難所別）
ウ 開設期間の見込(４) 運営管理
避難所の運営に当たっては次の点に留意して、適切な管理を行う。
ア 避難所における情報の伝達、食料等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じて、県、他の市町に対し協力を求める。
イ 男女のニーズの違い等双方の視点等に配慮しつつ、避難者にかかるニーズの早期把握に努める。
ウ 避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保にも配慮する。
エ 被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い、被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状
態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。
オ 要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て、実施する。
カ 被災者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(５) 開設の期間
ア 救助法が適用された場合、開設できる期間は災害発生の日から７日以内とする。ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長を行うことができる。
イ 一時収容した避難者に対しては所要の応急保護をなしたあと、縁故先のある者についてはできるだけ短期間に縁故先へ、その他の者についても他に分散するよう指導し、できる限り短期間の収容にとどめること。
(６) 費用の限度
救助法が適用された場合、避難所の設置及び収容のため支出する費用は「救助の程度、方法、期間等一覧表（資料編参照)｣のとおりとする。
(７) 県有施設の利用
被災者を一時収容するため、町は県に対して県有施設の一時利用の要請を行う。
(８) 要配慮者への対応－１０９－

第３章 災害応急対策計画
町は避難所で生活する要配慮者に対し、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、各種救援活動を行う。
ア 民生委員児童委員等が種々の相談を受け、必要な措置を関係機関に要請する。
イ 保健師、ホームヘルパーなどによる支援活動を行う。
ウ 町は、外国人被災者救援のため、県へ通訳ボランティア情報の提供を依頼する。
エ 要配慮者の生活相談及び生活支援などを行うための、福祉避難所を設置する。
オ 要配慮者情報などをもとに、福祉避難所への避難が必要な者の状況等を把握する。

－１１０－

第３章 災害応急対策計画

第１１節
第１項

消防計画

消防応急対策計画

各種の災害に対処するため、消防団員の教養訓練と各種消防施設の強化拡充を図り、各町消防
団等の消防相互の連絡応援を密にし、予防消防の実を挙げ消防施策を効果的に運用し、その思想の高揚普及徹底に努め、もって住民の生命身体財産を保護し、災害による被害を軽減する。

１ 消防活動の主体
町内に火災等による災害が発生した場合における消防活動は、町が主体となり消防機関を動員して実施する。
なお、災害の規模が大きく関係機関の支援を必要とする場合は、関係法令の規定により応援出動を要請するなど必要な措置を講ずる。
２ 消防機構町長

本部
消防団長１名 副団長 ３名

総務防災課長

第 １ 分 団

44名

第 ２ 分 団

62名

第 ３ 分 団

38名

第 ４ 分 団

32名

第 ５ 分 団

29名

第 ６ 分 団

16名

消防係

－１１１－

第３章 災害応急対策計画
３ 消防施設(１) 消防力の現況
機

区

械

器

具

消防無線

防災行政無線

基
地
局

基
地
局

分

団

団

員
数

本部

2人

１

１

44

２

６

４

２

62

２

９

４

３

37

２

５

４

４

31

１

４

３

５

29

１

４

３

６

7

０

計

212

９

広域明和
消防署

26

分

小型動力
ポ
小 型 動 力 消 防 ポ ン
ンプ積載 ポ ン プ プ 自 動 車
車
台

１ 台

台

移
動
局

台

５台

移
動
局

台

台

０
29

２３

１

２

１

１０
令 4 年 4 月 1 日現在(２) 消防水利の現況
防

種別
消火栓
区分

公

設

779

私

設

7

計

786ヶ所

100 トン
以 上

0

0ヶ所

火 水 槽
その他

40～
100 トン
未 満

20～40
ト ン
未 満

防火井戸

サク泉

（潅水、
池等）

72

32

236

77

31

59

2

2

4

131ヶ所

34ヶ所

238ヶ所

81ヶ所

概

要

31ヶ所

令和 4 年 4 月 1 日現在－１１２－

第３章 災害応急対策計画
４ 教育訓練訓練は、新入団員訓練、幹部訓練、秋期訓練、非常招集訓練等の定例訓練を計画的に行い、次の科目につき実施する。なお、町長・消防団長が必要と認めた場合は、臨時訓練を実施する。
(１) 消防用機械器具操法訓練(２) 機関運用及び放水訓練(３) 操法訓練(４) その他町長・消防団長が必要と認める訓練

５ 応援協力関係
町は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする場合に、消防組織法第21条、災害対策
基本法第68条等の規定により、県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
(１)

町は、近隣市町の応援のみでは対応できないほど災害が大規模な場合は、県、町及び消防組合により締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき、三重県緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
また、町は、被災市町からの要請又は県からの指示があった場合に、三重県緊急消防救助隊を編成・応援出動するとともに、防災関係機関との連携を図るため、連絡調整員として緊急消防援助隊員の中から数名を県災対本部内に配置する。
(２)

あらかじめ消防相互応援協定を締結している近隣市町は、当該協定の定めるところにより応援出動する。

６ 災害時における救急業務対策
災害時における救急業務は、広域消防機関、町内の医療機関、運輸業者等の協力を求めて実施するものとし、町のみではこれら救急業務が不可能な場合には、隣接市町に対し応援を要請するものとする。
なお、あらかじめ応援協定等を結んでおく。

７ 火災気象通報の取扱い
消防法第22条第１項の規定により津地方気象台から伝達される火災気象通報の発表基準及びその取扱いは、次による。
(１) 火災気象通報(ア)

実効湿度60％以下で、最小湿度30％以下となる見込みのとき。

(イ)

最大風速が13ｍ／ｓ以上となる見込みのとき。（降雨・降雪中は通報しないことも
ある。
）

(ウ)

実効湿度60％以下で、最小湿度40％以下・風速が10ｍ／ｓ以上となる見込みのと－１１３－

第３章 災害応急対策計画
き。
(２) 火災警報の発表
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めた
ときは、火災警報を発することができ、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとる。

第２項

林野火災空中消火対策計画

森林では、ひとたび火災が発生すると、地理的条件等によって、従来の地上消火活動は極めて困難であると予想されることから、迅速的確な消火活動を実施し、貴重な森林資源を守るため、本計画により県を介して空中消火活動を行う。

１ 空中消火等の概要
本計画でいう空中消火とは、ヘリコプターにより空中から火点又はその近傍に消火剤を散布
し消火を行う作業のほか、現場指揮本部、空中消火基地及び火災現場の作業を含めた作業をいう。
(１) 現場指揮本部
空中消火を効果的に実施するため消火計画を作成し、空中と地上との連携を図り、統一的な指揮を行う。
(２) 空中消火基地
消火薬剤準備場所、ヘリポート（離着陸場所)､飛行準備場所（燃料集積所を含む｡)からなり、空中活動の指揮運用を行う。
空中消火基地の概要は、下図のとおりである。

空中消火基地の一例（中型ヘリコプター３機の場合）(３) 三重県防災ヘリコプター
機本体胴部に水タンクを備え、ポンプで吸引散布する。
(４) 自衛隊ヘリコプター(５) 空中消火用資機材等－１１４－

第３章 災害応急対策計画
ア 水のう
イ 水 槽
ウ 混合機
エ 消火薬剤等
水と消火薬剤等を混合攪拌する。
(６) 空中消火法
空中消火法には、直接消火法と間接消火法の２種類がある。
直接消火法……火線に沿って飛行し、火点に直接消火薬液を散布して消火する方法で主として火勢の弱い初期消火、飛火消火、残火処理等及び人命、家屋等に危険が迫った場合に用いる。
間接消火法……火線の前方に消火薬液を散布し、防火線を作り延焼防止を図る方法で空中消火法の主体をなす。

２ 空中消火の実施
町長は、町防災計画に定める組織及びこれに準ずる組織を設置するとともに、次の措置を講じる。
(１) 初動体制
ア 災害情報等の報告
町長は、町防災計画の定めるところにより災害情報等を報告する。
イ 空中消火基地の選定及び設定
空中消火基地の選定に当たっては、火災現場に近く、資機材等輸送のため大型車両等の進入が容易であり、100トン以上の水源を有し、毎分１トンの取水が可能な平坦な場所を選定する。
空中消火基地のうち、離着陸場所（ヘリポート）の設定については、本章第３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める所要の措置をとる。
本町には、資料に掲げるヘリポートがあるが、いずれも林野火災用としては不適である。したがって今後、的確要件を満たすよう努めるとともに、現段階で応急的に基地として可能な場所を選定しておく必要がある｡(河川の水位が通常の場合は、河川敷の使用を検討する｡)
ウ 火災現場付近の状況把握(ア) 空中消火を効果的に実施するため、風向、風速等の状況を把握しておく。
(イ) 危険防止のため、ヘリコプターが活動する区域の障害物の有無を把握しておく。
エ 資機材等の確保
他の自治体、関係機関の保存状況を掌握し、補給できる体制を整えておく。
－１１５－

第３章 災害応急対策計画
また、使用可能な消火機材及び消火剤数量並びにこれらの保管場所を把握しておく。
オ 輸送手段等の確立
資機材等を空中消火基地に運ぶため、輸送ルート、輸送手段を確立しておく。
また、陸上輸送の場合は、必要に応じて警察署と連絡をとり、先導等の措置をとる。
(２) 空中消火活動
ア 現場指揮本部における任務(ア) 情報の総括……空中偵察用航空機、空中消火用航空機、各消防団その他関係機関
からの情報収集と総括を行う。
(イ) 空中・地上各消火隊の活動統制……消火活動が有機的に実施できるよう消火計画を作成し関係機関との連絡調整を行う。
イ 作業手順及び作業内容
消火薬剤の調合、作業手順等、関係機関と事前打合せを行い消火活動を実施する。

３ 県防災ヘリコプターの派遣要請
町長は、林野火災が発生し、人命の危険、その他重大な事態となるおそれのあるときは、三重県防災ヘリコプターの応援を要請することができる。
応援を要請する場合は本章第18節「県防災ヘリコプター応援要請計画」の手続きにより行う。

４ 自衛隊の災害派遣要請（ヘリコプターの要請）
空中消火を実施するに当たり、林野火災が大規模化した場合など、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、次により実施する。
－１１６－

第３章 災害応急対策計画(１) 災害派遣要請の基準
災害派遣要請の基準は、本章第３節「自衛隊災害派遣計画」に規定する基準に準拠し、原則として次のいずれかに該当する場合とする。
ア 地形等の状況により、地上の消火活動が困難な場合
イ 火災規模に対して、地上の消火能力が不足し、又は不足すると判断される場合
ウ 人命の危険、人家等への延焼又はその他重大な事態を避けるため、必要と認められる場合(２) 災害派遣要請の手続き
災害派遣要請の手続きは、「第３章第３節自衛隊災害派遣計画」によるものとするが、林野火災においては、特に次の事項を明確にする。
ア 空中消火基地の設置場所、その周辺の状況及び目標物
イ 町の連絡場所及び連絡責任者名
ウ 資機材等の空輸の必要の有無
エ 空中消火用資機材等の整備状況
オ その他空中消火を実施するに当たり、参考となるべき事項

５ 消防ヘリの派遣要請
空中消火を実施するに当たり、他の都道府県の市町所有の消防ヘリによる広域航空消防応援を要請することができる。
応援を要請する場合は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」による手続
きにより行う。

６ 報告
町は、空中消火を実施した場合、速やかにその概要を県（防災対策部災害対策課）に報告する。
報告事項(１) 林野火災の場所(２) 林野火災焼失（損）面積(３) 災害派遣を要請した町名(４) 災害派遣に要した航空機の機種と機数(５) 散布回数（機種別）(６) 散布効果(７) 地上支援の概要(８) その他必要事項－１１７－

第３章 災害応急対策計画
参考
広域航空消防応援の要請及び決定通知ルート

応援要請
要請側消防長

要請側都道府県知事
応援決定通知
要請
したい
旨の報告

要
請
の

応
援
を
決
定
し
た
旨
の
連
絡

指
示

応
援
要
請
す
る
旨
の
連
絡

応援決
定の指
示

町

長

市

町 長

応
援
決
定
通
知

消

防 庁 長 官

応
援
決
定
通
知

応援可
能な旨
の報告

応援要請

応
援
要
請

応
援
要
請

応援側都道府県知事

応援側消防長
応援決定通知第３項 県有林野火災対策等資機材管理運用
林野火災等の対策用として県が備蓄している資機材の管理並びに町関係機関が使用する場合は次の運用要綱による。
三重県林野火災対策等資機材管理運用要綱【防災対策部災害対策課】（目的）第１条
この要網は、林野火災又は大火災対策の用に供するため、三重県が保有する林野火災対策等資機材（以下「資機材」という。）の管理運用について必要な事項を定めることを目的とする。
（保管）
－１１８－

第３章 災害応急対策計画
第２条（１）資機材は、次の場所に保管する。
（ア）三重県防災対策部災害対策室三重県備蓄倉庫（津市東古河町36）（イ）三重県防災資機材備蓄センター（三重県消防学校内）（ウ）尾鷲市倉庫（エ）陸上自衛隊第33普通科連隊（使用の範囲）第３条
ア 資機材は、原則として林野火災又は大火災が発生した場合の消火及び防御並びに訓練に使用するものとする。
イ 資機材を使用できるものは、次に掲げるものとする。
（ア）国（イ）都道府県（ウ）市町村（エ）消防組合（使用の申請）第４条
ア 資機材を使用し、消火及び防御並びに訓練を実施しようとする者（以下「使用者」という。）は、林野火災対策資機材使用申請書（別記様式）を知事に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事態が急迫し、文書によることができない場合には、電話等により申請し、事後において速やかに所定の手続きを行わなければならない。
イ 市町及び消防組合は、林野火災又は大火災の消火及び防御を実施するに際し、自衛隊の派遣を必要とする場合には県防災計画の定めるところにより、措置しなければならない。
（返納）
第５条
使用者は、使用期間が終了したとき又は使用の必要がなくなったときには、資機材の整備点検を実施し、速やかに返納しなければならない。
（費用の負担）第６条
ア 資機材を使用した場合、次の費用は使用者の負担とする。
（ア）資機材の引渡し及び返納に要する費用（イ）使用期間中における資機材の維持管理及び補修に要する費用（ウ）き損又は消費した資機材の購入補てんに要する費用（エ）資機材の使用により人身又は物件に対し損害を与えた場合、その補償に要する費用－１１９－

第３章 災害応急対策計画（オ）県防災計画の規定に基づく自衛隊の災害派遣部隊の活動に要した費用
イ 災害が、2以上の団体に及ぶ場合には、関係団体が協議の上負担する。
（補足）第７条
この要網に定めるもののほか、資機材の管理運用について必要な事項は、その都度定める。
附

則

ア この要網は、昭和55年6月1日から施行する。
イ 三重県林野火災対策資機材管理運用要綱（昭和48年2月1日施行）及び空中消火用資機材管理運用要綱（昭和53年12月1日施行）は、廃止する。

別記様式
林野火災対策等資機材使用申請書

年

三重県知事

月

日

殿

申請者住所
氏名

印

三重県林野火災対策等資機材管理運用要綱第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１ 使用目的

２ 使用期間年

月日から

３ 資機材名及び数量

４ 連絡窓口及び連絡責任者

－１２０－

年

月

日まで

第３章 災害応急対策計画

第１２節

救助計画

災害のため、生命、身体が危険な状態にある者等の救出は、本計画の定めるところによる。

１ 実施者
被災者の救出は、町災対本部において迅速に実施することを原則とする。
しかし、救出は、災害の種類、被災地域の状況等によって条件が異なり、かつ、特殊技術器具等を必要とする場合もあって、町独自の機能では十分な救出活動が期待できないところもあるので、県、警察及び隣接市町と緊密な連絡をとり、自治会、自主防災組織に協力を求めるな
ど万全を期する。

２ 救助活動(１) 町は、本来の救助機関として、迅速かつ優先的に救助活動に当たる。
(２)

町は、救助力が不足すると判断した場合には、県に対して隣接市町、警察、自衛隊等の応援を求める。
ア あらかじめ、消防相互応援協定を締結している近隣市町は、当該協定の定めるところ
により応援出動する。
イ 近隣市町間の応援のみでは対応ができないほど災害が大規模な場合は、県、市町及び消防組合により締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき、三重県緊急消防援助隊等の応援出動を要請する。

３ 対象者
被災者の救出は、次の状態にある者に対して行う。
(１) 火災時に火中にとり残された場合(２) 倒壊家屋の下敷になった場合(３) 流失家屋及び孤立した地点にとり残された場合(４) 自動車等の大事故が発生した場合

４ 資機材の調達等(１) 救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行する。
(２)

町は、必要に応じて、民間からの協力等により、活動のための資機材を確保し、効率的な救助活動を行う。

－１２１－

第３章 災害応急対策計画
５ 惨事ストレス対策
救助・救急または消防活動を実施した職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

６ 救助法が適用になった場合(１) 対象者
災害のため、現に救出を要する状態にある者又は生死不明の状態にある者に対して行う。
(注)「生死不明の状態にある者」とは、社会通念上生死の未だ判明しない者をいう。

行方不明であるが死亡したものと推定される者については、「遺体捜索」として行う。
(２) 費用の範囲
救出のために支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
(３) 救出期間
災害発生の日から３日以内とする。

－１２２－

第３章 災害応急対策計画

第１３節

医療・救護計画

災害により、傷病者が多数発生したとき、又は医療機関の一時的混乱により、その機能が停止したときにおいて、医療、助産及び救急救護の迅速、的確な行動を明らかにし、あわせて事故処理方策を強化し、被災救護の万全を図る。

１ 実施体制(１)

町長は医師会の協力を得て、医師等の確保、医療救護班の編成、救護所設置及び傷病者の手当並びに医療品、医療用具、衛生材料の手配等を実施する。
(２) 町長は町のみの医療救護活動で対処できない場合は県に応援を要請する。
(３)

医師会は町災対本部長から要請があった場合で、急迫した事情のある場合及び医療機関に収容する必要がある場合には会員の管理する医療施設の使用等について協力する。
業

務

分

担

担

当

機

関

傷 病 者 の 救 出 及 び 警察、海上保安部、消防機関、日赤、医療機関
医 療 機 関 へ の 搬 送 ※自衛隊
医 療 機 関 へ の 出 動 海上保安部、町、県要
請
現 場 及 び 搬 送 中 の 医療従事者、消防機関の救急隊員
応
急措
置
関 係 機 関 へ の 協 力 海上保安部、町、県
要
請
災

害

警

備 海上保安部、警察（※災害派遣要請があった場合）

２ 医療救護活動(１) 医療救護班の編成
災害発生時における活動を迅速かつ適切に実施するため、町は医療救護班を編成する。
ア 医療救護班の編成基準
医師

１～２名（うち１名は班長）

看護師又は保健師

２～５名（うち１名は師長）

事

員

１名

手

１名（診療車等を使用するとき。
）

運

務

職
転

※災害の規模や種類に応じて、編成人数を増減し、また、専門分野の要員（医師、助－１２３－

第３章 災害応急対策計画
産師、薬剤師等）を加える。
イ

医療救護班の体制
班長は、あらかじめ班員の招集方法等を定め、町が整備する医薬品及び衛生材料を確認するとともに常時出動できる体制を整える。
(２) 医療救護班の派遣による実施
町長は、あらかじめ医療施設の利用について医師会等と十分協議する。
ア 救護所（現地医療活動場所）の場合(ア) 設置時期
災害発生直後数日間(イ) 設置者
町等(ウ) 設置場所
原則として、中央公民館とする。ただし、災害の状況に応じて適宜検討する。
(エ) 役割ａ

医療のトリアージ

ｂ

応急措置

ｃ

周辺医療機関への搬送指示ｄ

遺体の一次収容ｅ

遺体の検視・検案に対する協力(オ) 救護所におけるトリアージ
救護所において行われるトリアージ（医療トリアージ）は、医師により行い、「保留群（緑）」、「準緊急治療群（黄）」、「緊急治療群（赤）」、「死亡群（黒）」の４分類とする。
イ 避難所救護センターの場合(ア) 設置時期
避難所の設置が長期間と見込まれるときから周辺医療機関において医療行為が可能となるまでとし、避難所救護センターの撤去にあたっては、災害医療コーディネーター、医師会と県災対本部、町災対本部とが協議して決定する。
(イ) 設置場所
避難所内又は周辺(ウ) 設置者
町等(エ) 役割ａ 避難者の健康管理等の長期的ケア（内科、健康診断等）－１２４－

第３章 災害応急対策計画
ｂ その他、状況に応じ、こころのケア、歯科等の医療行為(３) 医療機関による実施
町長は、救護所の設置若しくは医療救護班が到着するまでの間又は被災地の救急病院等
医療機関によって医療を実施することが適当なときは、当該医療機関の協力を得て実施する。また、町長は、被災地での医療を支援するため、必要に応じ周辺の救急病院等の医療機関の協力を得て実施する。
(４) 患者搬送及び収容の実施
町長は、医療救護班又は被災地の医療機関で対応できない重篤救急患者等を、医療が可
能な被災地周辺の救急病院等の医療機関へ搬送し、医療を実施する。
また、被災地及び被災地周辺の救急病院等の医療機関で対応できない重篤救急患者については、災害拠点病院へ搬送し、医療を実施する。
(５) 応援等
町長は、当該地域において医療、助産救助の実施が不可能又は困難なときは、地方部（松阪地方災害対策部）に医療救護班の派遣要請を行う。ただし、緊急を要する場合は、隣接地の医療救護班の派遣要請等を行い実施する。

３ 災害拠点病院による実施
町長は、被災地が広範囲にわたる場合若しくは地域の救急病院等の医療機関を支援する必要がある場合には、災害拠点病院を活用して実施する。

４ 負傷者の搬送(１)

救護所から医療機関への搬送は原則として消防機関、医療機関及び警察機関等が、救急自動車及び救急隊員等を災害現地に出動させ傷病者は医療機関等に搬送する。
なお、傷病者搬送用の車両が不足するときは、本章第17節「緊急輸送計画」により、応急的に措置する。
(２)

町及び関係機関は搬送車両の調達計画をあらかじめ定めておく。また、状況により県防災ヘリコプターの派遣要請ができる。

５ 医薬品・衛生材料等の確保(１) 医薬品・衛生材料等の確保
ア 災害時における医療に必要な医薬品・衛生材料等が円滑に供給できるよう、関係機関
は緊急時における医薬品・衛生材料等の確保に努める。
イ 輸血用血液製剤は、県が三重県赤十字血液センターに備蓄する。
ウ ガスえそ抗毒素は、県が備蓄する（備蓄場所 三重県赤十字血液センター)｡－１２５－

第３章 災害応急対策計画(２) 医薬品・衛生材料等の供給と技術援助
災害時医療が円滑かつ迅速に実施されるため関係機関は、救急医療機関の要請により医薬品、衛生材料等の供給に当たるとともに、職能に応じ技術援助に協力する。
町が行う災害時の医療及び助産に必要な医薬品等については、近隣市町の病院及び診療所の在庫を応急的に使用する。

６ 病院及び診療所
病院及び診療所一覧
(１) 町内
ア 病院
病

院

名

院

長 名

住

所

電話番号

三重ハートセンター

西川 英郎 明和町大字大淀2227－1

55－8188

済生会明和病院

冨本 秀和 明和町大字上野435

52―0131

院

電話番号

備考

イ 一般診療所
病

院

名

長 名

住

所

もりた内科医院

森田 孝一 明和町大字大淀2445―３

55―3988

明和ファミリークリニック

中瀬 一則

〃

前野415-8

55-2207

梅田クリニック

梅田 裕之〃

斎宮3726－2

53－0700

服部耳鼻咽喉科

服部 雅彦〃

金剛坂822―１

53―0077

すいもん眼科水門 秀行〃

金剛坂822―15

53―0088

櫛谷内科クリニック

櫛谷 文彦

〃

金剛坂816-66

53－1100

森岡皮膚科クリニック

森岡 竜彦

〃

金剛坂812-39

53－1112

北島医院

北島 俊夫

〃

竹川353

52―0225

中井整形外科中井 一成〃

竹川33－3153－0011

山田整形外科・明星診療所

山田 芳秀

〃

明星1749―１

52―5200

所

電話番号

備考

ウ 歯科医院
病

院

名

院

長 名

住

しもさと歯科クリニック

下里 武巳

〃

馬之上1181－1

64－8212はしもと歯科クリニック

橋本 政憲

〃

佐田2548-12

52－1101－１２６－

備考

第３章 災害応急対策計画
病

院

名

院

長 名

住

所

電話番号

備考

〃
中村1223
イオンモール明和

さくら歯科
つじ歯科医院辻冷子〃

竹川44―５53―2222

後藤歯科クリニック

後藤 忠亮

〃

金剛坂817―１

52―6222

高森歯科医院

高森 幸生〃

斎宮301552―5117

西井歯科医院

西井 正高〃

明星976―３

52―7007所

電エ その他の施設
施

設

名

住

三重県救急医療情報センター

津市桜橋二丁目191番地

話 番 号

059-229-1199(２) 近隣地域
施

設

名

所

在

地

電話番号

診療科目

伊勢赤十字病院

伊勢市船江一丁目471－2

0596―28―2171

総合

市立伊勢総合病院

伊勢市楠部町3038

0596―23―5111

総合

伊勢慶友病院

伊勢市常盤二丁目7－28

0596－22－1155

総合済生会松阪総合病院

松阪市朝日町一区15―６0598―51―2626

総合

松阪市民病院

松阪市殿町1550

0598―23―1515

総合

松阪中央総合病院

松阪市川井町102

0598―51―5252

総

合

－１２７－

第３章 災害応急対策計画

第１４節

水防計画

この水防計画は、水防法第33条の規定に基づき明和町の河川等に対する水防上必要な事項を定め、河川等の洪水等による水災を警戒・防御し、これによる被害を軽減し、公共の安全を保持することを目的とする。

１ 水防組織水防時における諸情勢の的確なる判断並びに事前対策活動の迅速、円滑なる実施を図るため水防体制を確立しておく。
水防機構(１) 水防本部機構は、災害対策本部機構を準用する。
（第３章第１節）(２) 水防団（消防団）の機構
責

任 者

分 団 名

団

部

員

担

水 防 団 長

本（消防団長）

第１分団

44 明星地区

（１名）

第２分団

62 斎宮地区

水 防 副 団 長

第３分団

38 大淀地区（消防副団長）第４分団

32 上御糸地区

（３名）

第５分団

29 下御糸地区

第６分団

16 女性団員

合

225

計

当

地

区

4

令和4年4月1日現在

２ 水防活動(１) 洪水等による危険が予想される時の措置
台風等の場合は、町本部長及び消防団に緊急連絡し、危険箇所等を巡視させ、状況報告をさせると共に対策に万全を図る。
(２) その他各分団で措置ができなければ地元住民（民間人）の応援を求める。

３ 水防活動の基準
町水防本部長は、気象状況の悪化及び警報等が発せられたときは、消防団を出動させ、河川等を巡視し、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、直ちに当該河川、海岸保全施設の管理者に報告するとともに、次の段階に従って水防活動に万全を期さなければならない。

－１２８－

第３章 災害応急対策計画
ア

常に町内の河川、堤防を巡視すること。

イ

気象に関する警報が発表された場合は速やかに連絡員を置き、関係機関との連絡を密にすると共に水位、流量等の諸情報を収集して県及び関係者に報告する。
ウ

水防警報が発表されたとき、又は氾濫注意水位に達したときは、出動準備をとり、団員を待機させると共に一般に周知する。
エ避難判断水位を超え、なお増水のおそれがあるときは、町水防本部長は状況を把握し、判断の上消防団長を通じて団員を出動させ、水防作業を開始する。
オ

水防法第24条により更に必要があるときは、区域内の住居者を出動させ、水防作業に従

事させる。
カ

緊急の必要がある場合は、他の水防管理団体・市町・消防機関の出動を要請し、又は警察署の協力を要請する。
キ

陸上自衛隊の出動を求める場合は、県水防支部を経由して県水防本部にその旨要請する。

ク

堤防が著しく危険にさらされ、決壊、氾濫等が予想される場合は、当該河川、海岸保全

施設の管理者に連絡するとともに、警察署長に通知の上避難のための立退を指示しなければならない。
ケ堤防決壊等の場合は、できる限り被害の拡大を防止するよう努力するとともに、直ちに県、警察署その他の関係機関に通報しなければならない。
コ

町水防本部長は、危険が去り、水防活動の必要を認めないと判断した場合は、県水防支部長に協議し、水防解除の指示を受けた上で水防団、消防機関又は他の協力者に出動を解除させると共に、水防第５信号その他により一般に周知しなければならない。
サ

町水防本部長は随時水防活動に関する諸報告を行うと共に水防活動終了後水防てん末報

告災害報告等を県水防支部を経由して県水防本部に提出しなければならない。

４ 水防資材機器
必要な水防資機材は、随時整備補充する。

５ 輸送
水防応援隊及び水防用資機材等の輸送は、町保有車両及び各分団所属車両をもって輸送に当たり、なおこれで不足の時は民間よりチャーターし、輸送に万全を期する。

－１２９－

第３章 災害応急対策計画
６ 通信連絡系統
津地方気象台県災対本部→県水防本部

県災対地方部→県水防支部

関 係 機 関関 係 機 関明和町災対本部・水防本部
防 広
水 防 団 長連 絡 所 長

災 報
行 車
政 サ
無 イ

水防分団 長

線 レ
ン
団

員

等

住

民

７ 巡視
水防本部長又は消防団長は水防法第９条に基づき常に区域内の河川及び海岸保全施設を巡視し、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、直ちに当該河川及び海岸保全施設の管理者（三重河川国道事務所、三重県松阪建設事務所、三重県伊勢建設事務所）に報告しなければならない。
８ 非常警戒水防本部長は、水防警報が発表された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所その他特に重要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は、直ちに水防作業を開始すると共に施設管理者、警察署、その他関係機関に通報する。
(１) 裏法の水当たりの強い場所の亀裂及び欠け崩れ(２) 表法で水当たりの強い場所の亀裂及び欠け崩れ(３) 天端の亀裂又は沈下(４) 堤防の越水状況(５) 樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締り具合(６) 橋りょうその他の構造物と堤防との取付け部分の異常－１３０－

第３章 災害応急対策計画
９ えん堤、水門、溜池等の操作
えん堤、水門、溜池等の管理者（操作責任者を含む｡)は、警報の発表を知り、又は気象等の状況の通知を受けたときは、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉開閉を行う。管理者は毎
年出水期に先立ち門扉の操作について支障のないよう点検整備を行わなければならない。
10

公用負担

(１)

水防のため緊急の必要のあるときは、水防本部長又は消防団長は水防のための必要な土地を一部使用し、車その他の運搬具、器具等を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。
(２)(１)の権限を行使するものは、水防本部長又は消防団長であってその身分を示す証明書

を、その他これらの者の委任を受けたものにあっては、次の証明書を携行し、必要な場合
はこれを掲示する。

公 用 負 担 命 令 権 限 証団
上記の者は地区における水防法第21条第１項の権限行使を委任したことを証明する。
年

月

日
明和町長

(３)

公用負担を命ずる権限を行使する際は、原則として次の命令票を目的物の所轄管理者又はこれらに準ずるべき者に手渡し、これをなす。

－１３１－

第３章 災害応急対策計画

公
目 的 地
負担の内容
年

種 類
使 用
月
日
様

用
員 数
収 用

負

担

命

令

票

処分率

時

明和町長

－１３２－

第３章 災害応急対策計画

第１５節

災害警備計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに警備体制を確立し、情報収集に努めるとともに、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動を実施するため、松阪警察署と緊密な連携のもと災害応急対策を実施する。

＜参考＞■県が実施する対策（三重県地域防災計画より）
１ 警備体制の確立(１) 職員の招集・参集(２) 災害警備本部の設置
警察本部及び警察署に所要の規模の災害警備本部を設置する。
(３) 警察災害派遣隊の派遣要請
被害の規模に応じて、速やかに警察庁に対し警察災害派遣隊の派遣を求める。
２ 災害警備活動の実施(１) 災害情報の収集・連絡等(２) 救出救助活動(３) 避難誘導(４) 緊急交通路の確保(５) 身元確認等(６) 二次災害の防止(７) 危険箇所等における避難誘導等の措置(８) 社会秩序の維持(９) 被害者等への情報伝達活動(10) 相談活動(11) ボランティア活動の支援－１３３－

第３章 災害応急対策計画

第１６節

交通応急対策計画第１項

緊急輸送道路対策

災害により道路施設が被害を受けた場合、被災者及び応急対策要員あるいは災害応急対策用物
資及び資材の輸送等災害対策活動を迅速かつ効果的に推進するため重点的に応急復旧する路線として、町内主要道路の確保を図る。
（資料編４－３参照）

１ 基幹道路網の整備(１) 緊急時における通行可能連絡路線の検討をする。
(２)

災害時には道路管理者は、道路の破損、決壊、橋りょうの流失その他交通に支障を及ぼす箇所を早急に把握するとともに、平常から橋りょうの位置、構造等について十分に調査し、有事に迅速かつ適切な対策が実施できるようにする。

第２項

交通規制

災害が発生した場合において、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため交通の禁止及び制限を行う必要があると認めたときは、次によりこれを行う。

１ 交通規制(１)

災害等により交通施設、道路等の危険な状況が予想され、又は発見したとき、若しくは通報等により承知したときは、その安全と緊急輸送道路を確保するため、速やかに必要な規制を行う。この場合道路管理者と警察関係機関は密接なる連絡のもとに、適切な処置をとる。
(２) 交通規制を行うときは、その内容を立看板、報道機関等を利用して一般に周知する。
(３) 実施ア 道路管理者等(ア) 道路の破損、決壊、その他の事由により交通が危険であると認める場合(イ) 道路に関する工事のため、必要と認める場合
イ 町内各警察官(ア)

災害対策に従事する者及び必要物資の緊急輸送を確保するため、必要があると認

める場合
(イ)

道路の損壊、火災の発生その他の事情により、交通の危険が生じるおそれのある

場合
－１３４－

第３章 災害応急対策計画

２ 道路障害物の除去(１)

災害発生によって路上にたい積した各種の障害物は、通行を確保するため優先的に処理する。
(２) 危険物用タンク車等の車両は、状況に応じて迅速に安全地帯へ移送させる。

３ 道路交通状況の調査(１)

災害の発生により道路状況を調査する必要のあるときは、直ちに道路パトロールを行う。

(２)

道路交通状況の調査について必要がある場合は、県及び自衛隊の応援を得て上空よりヘ

リコプターにより調査する。

４ 緊急通行車両の取扱い(１)

緊急通行車両等事前届出済証の交付を受けている町有車両については、警察本部（交通規制課、高速道路交通警察隊）、各警察署、災害時に設置される交通検問所及び県防災対策部及び地域防災総合事務所等において、緊急通行車両等確認証明書及び標章の交付を受ける。
(２)

新たに町の応急対策に従事する車両については、緊急通行車両等の確認を申し出て、緊急通行車両等確認証明書及び標章の交付を受ける。
(３)

緊急通行車両等の標章を掲示するときは、当該車両の見えやすい箇所にこれをするものとし、緊急通行車両証明書を当該車両に備え付けるものとする。

５ その他の交通規制
広域交通規制以外の災害時における交通規制については、道路交通法第６条（混雑緩和の措置）及び第８条（通行の禁止及び制限）又は道路法の規定に基づき措置する。
なお、異常気象時における通行規制は、第４項に定める「道路パトロールと異常気象時における通行規制」による。

－１３５－

第３章 災害応急対策計画
参考(１)

基本法施行令第32条に基づく緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する場

合の対象、区間等及び期間を定める標示
１ 色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２ 縁線及び区分線の太さは、１センチメートルとする。
３ 図示の長さの単位はセンチメートルとする。
４ 道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある
場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

(２) 基本法施行令第33条第２項に基づく緊急通行車両の標章
１ 色彩は、記号を黄色、縁および「緊急」の文字を赤色､｢登録（車両）番号」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分は白色、地は銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施す。
３ 図示の長さの単位はセンチメートルとする。
(３) 道路雪氷害対策
冬期における凍結及び積雪等による道路交通障害を未然に防止し、道路交通の円滑と安全の確保を図るため、毎年降雪前に国土交通省、中日本高速道路株式会社、三重県、三重
県警察、三重県道路公社等関係機関で対策会議を開催し、実施時期、方法等を協議し決定する。
(４)

県が管理する道路についての道路パトロールと異常時における通行規制については、次により行う。
道路パトロールについては、別に定める「三重県公共土木施設パトロール必携」に基づき、各建設事務所が実施する。町道等についても町は県の対策に準拠し、実施する。
ア 道路パトロール－１３６－

第３章 災害応急対策計画(ア) 体制
各建設事務所は、パトロール班を参集した職員数に応じて複数配備し、パトロールを実施する。また、パトロール以外の業務を行うための体制を整える。
(イ) 実施個所
下記の箇所、又は地域を標準として行う。
異常時における要注意箇所 三重県地域防災計画添付資料に掲載されている道路注意個所（道又は区域
路防災点検要対策か所のうち未対策箇所）
三重県水防計画における重要水防区域の内、特に注意を要する区
域(ウ) 緊急時における措置
ａ 応急対策交通の障害となるような事態を発見したときは、危険防止を図るため、障害物の除去、標識、バリケードの設置等の応急措置を講ずる。
ｂ 緊急連絡、通行規制
落石、土砂崩落、崖くずれ等の災害発生（発生のおそれのある場合を含む｡)に遭遇したときは、直ちに松阪建設事務所にその状況を報告し、指示を受け、通行規制等を実施する。
ｃ 住民への周知
前記の災害が附近の住民に危険を及ぼすおそれのある場合は、速やかに住民に通報するとともに通行者に対しても現況を知らせるよう努める。
イ 異常気象時における通行規制(ア) 異常気象時における通行規制区間の指定
道路管理者は、他の道路管理者及び県警察本部（所轄警察署）と協議の上、道路及び周辺の状況を勘案し、異常気象時において被害の発生するおそれが著しいと認められる箇所を含む相当区間を異常気象時通行規制区間（以下「規制区間」という｡)として指定する。
(イ) 通行事前規制の実施
通行事前規制の実施は、あらかじめ定めた規制基準に基づき規制区間を管轄する
道路管理者が行う。
(ウ) 道路管理者は、前項の通行規制を行ったときは、直ちに所轄警察署長に連絡するとともに県土整備部道路管理課長に通報する。
(エ) 規制区間外における通行事前規制
道路管理者は、規制区間外の箇所においても、気象状況等を勘案して規制区間に－１３７－

第３章 災害応急対策計画
準じた事前規制を行うことができる。この場合連絡通報等は、規制区間と同様とする。
(オ) 通行規制の解除
通行規制の解除は、道路管理者が通行の安全を確認した後行うものとし、事務所
轄警察署長に連絡し、課長に通報する。

－１３８－

第３章 災害応急対策計画

第１７節

障害物除去計画

災害のため排出された土砂、流木等障害物により、住民の生活に著しい支障及び危険を与えると予想される場合、障害物を除去して住民の生活の安定と交通路を確保して、必要物資の輸送を円滑に行う等応急対策を講ずる。

１ 実施機関(１)

山（崖）崩れ、浸水等によって住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去は、町が行う。

(２) 道路、河川等にある障害物の除去は、その道路及び河川等の管理者が行う。
(３) 救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任を受けた町長が行う。

２ 障害物除去の対象
災害時における障害物の対象は、次のとおりとする。
(１) 住民の生命及び財産等の保護のため除去を必要とする場合(２) 河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合(３) 緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合(４) その他公共的立場から除去を必要とする場合

３ 障害物除去の方法(１)

実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速や

かに行う。
(２)

除去作業は、緊急な応急措置の実施上やむをえない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後に支障の起こらないように実施する。
(３) 実施者は、除去すべき廃棄物等は、できる限りの分別排出とリサイクルに努める。

４ 除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
(１)

廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所(２) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所

５ 障害物除去に関する応援及び協力
町は、障害物の除去について県に応援、協力の要請をすることができる。
－１３９－

第３章 災害応急対策計画
６ 救助法が適用された場合
救助法適用時における障害物除去の実施基準は次による。
(１) 除去の対象
災害によって、土石、竹木等の障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれ、それを除去すること以外に当面の日常生活が営み得ない状況にあるもので、次に該当するものに対して行う。
ア 自らの資力で障害物の除去ができないもの
イ 住家は、半壊又は床上浸水したもの
ウ 通常は当該災害により住家に直接被害を受けたもの(２) 方法
障害物の除去は、現物給付をもって実施する。現物給付とは、除去するために必要なロープ、スコップ及び機械器具等の材料を現物で支給するという意味ではなく、住み得る状
態にするということである。
(３) 除去の対象数
半壊又は床上浸水世帯数の

15
以内
100

(４) 費用の限度
資料編７－３のとおり。
(５) 期間
災害発生の日から10日以内とする。

－１４０－

第３章 災害応急対策計画

第１８節 県防災ヘリコプター応援要請計画
町長は知事に対して防災ヘリコプターの応援要請を「三重県防災ヘリコプター応援協定」の定めにより行うが、その概要は次のとおりとする。

１ 応援要請の原則
現に災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で次のいずれかに該当するものについて、町長等の要請に基づき応援する。
(１) 災害が、隣接する市町等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(２) 町等の消防力によっては、防御が著しく困難と認められる場合(３)

その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合

２ 応援要請方法
知事に対する応援要請は、電話等により、次の事項について連絡を行うが、事後速やかに防災ヘリコプター緊急運航要請書（三重県地域防災計画添付資料参照）を知事に提出する。
(１) 災害の種別(２) 災害発生の日時、場所及び被害の状況(３) 災害発生現場の気象状態(４) 災害現場の最高指揮者の職名・氏名及び連絡方法(５) 場外離着陸場の所在地及び地上支援体制(６) 応援に要する資機材の品目及び数量(７) その他の必要事項※緊急時応援要請連絡先
三重県防災航空隊
電話番号

ＦＡＸ電話番号ＮＴＴ

059-235-2558（緊急専用回線）

059-235-2557

地上系

23-401023-4019

衛星系

31-145-11

31-145-19

３ 防災ヘリコプターの活動内容
防災ヘリコプターは、次に掲げる活動等で、ヘリコプターの特性を十分活用することができ、その必要性が認められる場合に運用する。
(１) 被災状況等の調査及び情報収集活動－１４１－

第３章 災害応急対策計画(２) 救急患者、医療従事者等の搬送及び医療器材等の輸送(３) 消防隊員、消防資機材等の搬送(４) 被災者等の救出(５) 食料、衣料その他の生活必需品及び復旧資機材等の救援物資、人員等の搬送(６) 災害に関する情報、警報等の伝達等広報宣伝活動(７) その他災害応急対策上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる活動

４ 受入体制の構築
町は、ヘリコプターの運航が安全かつ確実に行えるよう、飛行場外離着陸場の確保等、受入体制を整える

－１４２－

第３章 災害応急対策計画

第１９節

海上災害応急対策

明和町地先海域において、タンカー等船舶事故による大量の油流出や火災又は高潮等による災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合、船舶及び沿岸地域の人命、財産並びに水産資源を災害から保護する。
１ 情報の伝達(１) 船舶への周知
防災関係機関は、災害が発生し又はその波及が予想される場合は、海上における船舶の安全を図るため、災害の状況並びに安全措置について、一般船舶に対し、周知に努める。
(２) 沿岸住民への周知
防災関係機関は沿岸住民及び施設等に波及し、又は波及することが予想される場合は、
人心の安定と施設の安全措置を図るため、沿岸住民に対し、周知に努める。
２ 応急対策活動
防災関係機関は、相互間の連絡を密にし、次により強力かつ円滑な応急対策を実施する。
(１) 総合的応急対策の策定並びに災害救助活動の総合調整並びに統制(２) 災害情報の交換(３) 関係機関に対する協力要請
３ 災害救助活動
防災関係機関は、必要に応じ、相互に協力して次により災害救助活動を実施する。
(１) 石油等が流出した場合（以下「流出油」という。
）並びに火災対策
ア オイルフェンス展張による拡散防止
イ 油回収船、油吸着材及び油処理剤による油処理
ウ 消火
エ 防災資材の輸送
オ 人命救助、救護
カ 船舶及び沿岸警戒並びに避難誘導
キ 通信連絡(２) 高潮対策
ア 船舶並びに沿岸住民の避難
イ 外洋における前進警戒
ウ 沿岸水防対策の実施
エ 気象情報の収集、連絡－１４３－

第３章 災害応急対策計画

４ 流出油防除応急対策活動
タンカー等から、流出油の応急対策について、次により実施する。
(１) 実施機関
防災関係機関は、町及び一般財団法人海上災害防止センター、港湾管理者、県と協力し、流出油防御等の活動を行う。
(２) 防御活動の分担
ア 海上における防御活動の分担
発災船舶等は、海上保安部長への通報を行うとともに、流出油の拡大防止及び回収作業を実施する。また、必要があると認められるときは、一般財団法人海上災害防止セン
ターに、防除措置を依頼する。
イ 陸上における防御活動の分担
消防長は、防御活動を指示するとともに、必要に応じ流出油の状況を海上保安部長に連絡する。
(３) 町の措置
ア 沿岸に漂着した流出油の除去・回収等活動及び連絡調整
イ 災害情報の収集及び伝達
ウ 住民に対する広報エ 避難の指示及び誘導
オ 防災資機材の調達搬入
カ 他市町に対する応援要請
キ 県に対する自衛隊の派遣要請の要求
ク その他の災害の規模に応じた措置(４) 発災事業所、船舶等の措置
ア 防災関係機関への通報及び連絡要員の配置
イ 流出源の閉止及び拡大防止措置
ウ 火気使用禁止措置
エ 事業所内での危険区域の設定
オ 住民に対する広報活動
カ 流出油の回収措置
キ 周辺事業所、他の事業所への通報及び協力要請
ク その他の災害の規模に応じた措置(５) その他の防災関係機関
自らの防災対策を講ずるとともに、関係機関の応急対策に協力する。

－１４４－

第３章 災害応急対策計画

第２０節

緊急輸送計画

被災者及び災害応急対策要員の移送あるいは、災害応急対策用物資及び資材の輸送等（以下「災害輸送」という。）は、本計画の定めによる。

１ 実施機関
災害の状況により、町及び県が実施し、町長は、「災害輸送」について公用車を使用し行うが、町で処理できないときは地方部（松阪地域防災総合事務所）に、車両その他の輸送力の確保あるいは輸送及び移送について応援を要請して対処する。

２ 輸送の対象(１) 第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な人員、物資等エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な道路や防災上の拠点となる施設の応急復旧、交通規制等に必要な人
員及び物資(２) 第２段階
ア 上記(１)の続行
イ 食料、水等生命の維持に必要な物資
ウ 被災地外へ搬送する傷病者及び被災者エ 輸送施設（道路、漁港、ヘリポート等）の応急復旧等に必要な人員及び物資(３) 第３段階
ア 上記(２)の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品３ 輸送車両等の確保「災害輸送」は、町が公用車の使用で対処するが、処理できないときは、地方部（松阪地域
防災総合事務所）に、車両その他の輸送力の確保あるいは輸送及び移送についての応援等を要請する。
(１) 車両等の確保－１４５－

第３章 災害応急対策計画
ア 町所有の車両等
イ 公共的団体の車両等
ウ 自動車運送事業用車両等
エ その他の自家用車両等(２) 鉄道輸送
鉄道等の利用については、必要の都度、各関係機関と連絡して処理する。
なお、日本貨物鉄道株式会社の利用については、別に定める運賃減免の基準に従って実施し、減免の要請については、知事、町及び日本赤十字社三重県支部長が支社長に申請して、日本貨物鉄道株式会社において必要と認めたとき、その取扱いをする。
(３) 航空機等による輸送
陸路が遮断された被災地への物資の輸送又は被災者の救護等については、県防災ヘリコ
プター及び自衛隊への要請により航空機の確保を図る。
(４) 人力等による輸送
車両等による輸送が不可能なときは、人力等により輸送を図る。
(５) 従事命令による輸送力の確保
一般の方法により自動車等輸送力の確保ができないときは、従事命令を執行して確保する。

４ 輸送記録
災害輸送関係者は、車両の使用その他輸送に関する記録を整備し、保存する。

５ 費用の基準輸送業者による輸送あるいは車両の借上げは、地域における慣行料金（国土交通省の許可を受けている範囲内）による。
なお、自家用車の借上げについては、借上げ謝金（運転手付）とし輸送業者に支払う料金の範囲内（おおむね８割程度内）で所有者と協議して定める。
ただし、官公署及び公共的機関所有の車両使用については、燃料費負担（運転手借上げのときは賃金）程度の費用とする。

６ 救助法が適用された場合応急救助の実施に必要な輸送(１) 範囲応急救助のための輸送費として支出できるものは、次に掲げる場合の移送又は輸送であ
る。
－１４６－

第３章 災害応急対策計画
ア

被災者の避難イ

医療及び助産ウ

災害にかかった者の救出

エ

飲料水の供給

オ

遺体の捜索

カ

遺体の処理（埋葬を除く）

キ

救済用物資の整理配分(２) 費用応急救助のための支出できる輸送費は、当該地域における通常の実費とする。
(３) 期間応急救助のための輸送を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間とする。

－１４７－

第３章 災害応急対策計画

第２１節

公共施設・ライフライン施設応急対策

災害発生後の二次災害を防止するとともに、被災者の生活保護のため、公共施設、ライフライ
ン施設の迅速な応急復旧を行う。

１

町が実施する対策(１) 公共土木施設等
ア

道路、橋りょう(ア)

緊急輸送道路の確保に引き続き、町民生活に欠くことのできない重要な生活道路については、被災後速やかに被害状況を把握するほか、障害物の除去、応急復旧工事に着手する。
(イ)

障害物の除去は、道路管理者、警察、消防機関及び自衛隊等と協力して必要な措

置をとる。
イ

漁港・海岸施設
災害の発生により漁港・海岸の各施設が被害を受けたときは、速やかにその被害状況を的確に把握し、これらの施設の機能を維持するために、障害物の除去や応急復旧の実
施等必要な応急措置を講じる。
ウ

河川、海岸
河川及び海岸の堤防並びに護岸については、被災後、速やかに応急復旧工事に着手し、浸水を防除する。
(２) 上水道ア

水道施設の復旧作業は、他のライフライン事業者（電気、ガス、電話、情報供給機

関）との連携を図りながら、関係事業者間の広域応援体制を確立し、その協力を得て、早期復旧に努める。
イ

水道施設の復旧作業においては、本管及び医療施設等緊急を要する施設に接続する配水管など重要施設から優先的に実施する。
ウ

県営用水供給事業から受水の市町においては県企業庁と連絡を密にしながら復旧にあ

たる。
エ

水道事業

(ア)

町の水道事業の復旧にあたっては、収集した情報に基づき、速やかに復旧計画を策定し、実施する。
自ら実施が困難な場合は、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、ブロック、県等に応援を要請する。

－１４８－

第３章 災害応急対策計画(イ) 配水管の復旧に際しては、必要に応じ、共同栓を仮設して給水を開始する。
(ウ) 被災の状況により、必要に応じ、仮設管を敷設する等により早期復旧に努める。
（３） 下水道施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、速やかに応急復旧工事に着手し、処理不能となった場合は、下水道管理者は住民に対して、下水排除の制限を行う。

２ その他の防災関係機関が実施する対策(１) 電気災害が発生した場合には、直ちに各施設の被害状況及びその他の情報を収集するとともに、的確に情報を分析検討し、迅速な指令・伝達を行うとともに関係機関との連絡体制を確立する。
(２) ガス
ＬＰガス販売事業者は、災害によりＬＰガス機器等に被害が生じた場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急措置を講ずる。
ア ＬＰガス使用需要家よりガス漏洩等緊急出動の要請を受けた販売事業者は、その受信の際、容器の元バルブの閉止を指示し、速やかに出動し、漏洩部分の修理を行う。
イ その他、ＬＰガス消費設備の安全総点検を行う。
ウ 安全確認後、早期ガス供給を開始する。
(３) 電話
西日本電信電話（株）及び移動通信事業者は地震発生時には、速やかに応急措置、応急復旧工事に着手する。
(４) バス
県内における一般乗合旅客自動車運送業者の地震対策計画は、三重交通株式会社を参考としたので、他の事業者においても防災体制の確立を図る。
＜三重交通株式会社の地震対策計画＞
地震災害発生時における速やかな応急措置、復旧については、人命尊重を第一にして、輸送の確保を図る。
ア 災害発生時の組織対応
災害対策本部を設置し、被災現地への救援活動を行うとともに、情報収集、連絡を行い、必要に応じ応急計画に沿って、組織の一部を派遣し、応急・復旧に当たる。
イ 運転基準(ア)

運転士は、地震を感知したときは、直ちに運転を停止させ、輸送の安全確保を行

い、車両を安全な場所に避難させるとともに、旅客の保護に努める。
(イ)

前項の処置をとった後、輸送の安全確保にとって必要な情報収集を行うため、車－１４９－

第３章 災害応急対策計画
両搭載の無線・有線を使って、速やかに運行管理者に連絡・報告し、以降の指示を受ける。
ウ 旅客への広報・避難誘導(ア)

乗務員は震災状況等、情報収集の範囲において、旅客への広報を積極的に行い、安全確保のための協力を求める。
(イ)

運行を中断したときは、速やかに車内に現存する旅客の人員を把握し、旅客の生命に危険が予想されるときは、直ちに安全な場所への避難誘導を行い、救助、応援の依頼等、旅客の保護のための適切な処置に当たる。

３

被害の拡大及び二次災害防止
被害個所については、施設の重要度及び被災の程度に応じて被害拡大防止措置及び二次災害発生防止のための応急措置を実施する。

－１５０－

第３章 災害応急対策計画

第２２節 農林水産施設等災害応急対策計画
１ 農業用施設応急対策(１) 町
かんがい排水施設の被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対し必要な指示を行って処置させるとともに、事後の復旧が速やかに進行するように努める。
(２) 土地改良区
管理施設が損傷し、危険を生じたときは、即時関係機関に連絡し、その協力を得て適切な措置をとるとともに、被害に影響のある機関に対しても、通報し、被害の拡大防止に努める。

２ 農作物応急対策(１) 災害対策技術の指導
農作物の被害を最小限にくい止めるため、町は三重県農林水産部及び農協等と協力して対策及び技術の指導を行うものとし、必要に応じ三重県農業研究所等の指導及び援助を求め万全を期する。
(２) 採種ほ産種子の確保のあっせん
町は、県及び農協機関等と連絡を密にし、採種ほ産種子の確保を図るとともに、必要がある場合は、県に対して災害応急用種子のあっせんを依頼し確保を図る。
(３) 病害虫の防除
災害発生時における植物防疫措置を迅速かつ的確に実施するための病害虫防除対策は本計画による。
ア 町は、農業改良普及センター、農協及び病害虫防除所と連絡を密にして防除組織をつくり、農家に指導助言を行い、病害虫の防除に努める。
イ 防除の方法は、実施責任者（受益者代表）の指示に基づき一斉に行うものとし、防除の基準は特別の場合を除き、県の定める防除基準等により行う。

３ 畜産応急対策
災害時における家畜伝染病の予防とまん延の防止並びに家畜損耗の未然防止については、本計画による。
(１) 家畜伝染病防疫対策
被災地における家畜伝染病予防に必要な措置は、県の防疫計画に基づき、南勢家畜保健衛生所長が、家畜防疫員を指揮して実施する。
なお、必要に応じ、家畜伝染病防疫対策本部を設け、家畜の防疫に万全を期する。
－１５１－

第３章 災害応急対策計画(２) 一般疾病対策
治療を要する一般疾病の発生に際しては、県を主体に三重県農業共済組合及び獣医師会の協力により治療の万全を期するように産業部が連絡調整を行う。
(３) 畜舎の消毒対策
家畜伝染病発生対策のための畜舎の消毒については、県が時期、場所及び方法を指定して実施する。
(４) 消毒薬等の確保
家畜伝染病発生に伴う必要消毒薬品については、県の負担で確保されるが、一般疾病の治療に必要な医薬品については、畜産家の要請により町が仲介する。
(５) 罹災家畜の収容
罹災家畜が逃走した場合には、産業部は当該家畜の管理者並びに南勢家畜保健衛生所とともに速やかに捕獲するよう対応する。

－１５２－

第３章 災害応急対策計画

第２３節

給水計画

台風等の暴風雨や河川の氾濫による洪水等の発生に伴う水道施設の損壊等により、生活用水が枯渇又は汚染し、飲料に適する水を得ることができない者に対する救助法、感染症予防法等に基づく生活用水の供給は、本計画により実施する。
１ 実施体制(１) 実施機関
町は風水害発生により、水道施設が損壊又は停止したときに、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するため、応急給水活動を実施する。
(２) 対象者及び給水量
風水害のため、給水施設が損壊し又は長時間の停電等により送水が停止し、飲料水が汚染し又は枯渇のため現に飲料水が得られない者に対し、応急給水量１日１人３リットルを給水し、給水能力増強見込みが樹立すれば徐々に給水量を増加する。

２ 生活用水及び給水資機材の確保(１) 個人備蓄の推進
町は、飲料水をはじめとする生活用水の発災後７日分、最低３日分を、個人において準備しておくよう、住民に啓発する。
(２) 生活用水の確保
災害時の生活用水は、町内の配水池等の貯留水を確保するとともに、不足する場合は井戸水、河川水、ため池、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給する。
町単独による応急給水の実施が困難であると判断した場合は、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、応援要請を行う。
(３) 給水資機材の確保
町は災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地
給水人口に応じ、給水車、散水車及びろ水器等を所有機関から調達して、給水に当たる。
なお、災害の規模等により町内の調達だけでは不足する場合は、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、応援要請を行うとともに、県、近隣市町及び自衛隊に対しても応援要請を行う。

３ 給水の方法
飲料水は、おおむね次の方法によって供給する。
(１)

給水方法は、次項の施設を給水拠点とし、応急給水設備による直接給水を行うほか、運搬給水のための補給水利とする。また、配水管での送水が可能となった地域の指定避難所、－１５３－

第３章 災害応急対策計画
防災拠点などを二次給水拠点とする。なお、供給する飲料水は水道水を原則とする。
また、配水池までの距離が遠い地区では、次項の応急給水拠点において井戸水をろ過消
毒し、水質検査を実施した上で、飲料水として適合した場合のみ供給する。
(２)

飲料水が汚染したと認められるときは、ろ過後消毒し、水質検査を実施した上で、飲料水として適する場合のみ供給する。
(３)

被災地、医療機関等において確保することが困難なときは、被災地付近の配水池等から給水車、容器等（給水タンク、ポリタンク）により運搬供給する。
４ 給水拠点及び応急給水拠点
前項の給水拠点及び応急給水拠点は、以下のとおりとする。
【給水拠点】(１) 南部水源地（金剛坂地内）(２) 北部第１水源地（竹川地内）(３) 北部第２水源地（大淀地内）(４) 北部第３水源地（佐田地内）【応急給水拠点】(１) 曙会館（明星地内）○救助法が適用された場合(１) 対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者(注) この救助は他の救助と異なり、家屋とか家財の被害はなくともその地区においてどうしても自力では飲料水を得ることができない者であれば、被害のない世帯であっても差し支えないが、反対に被災者であって自力で近隣より確保できれば供給の必要はない。
(２) 供給期間
災害発生の日から７日以内とする。
(３) 費用
飲料水供給のため支出できる費用は、ろ水器、その他給水に必要な機械、器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに浄水用の薬品及び資材費とし、その地域における通常の実費とする。

－１５４－

第３章 災害応急対策計画

第２４節

食料供給計画

災害時における被災者及び災害応急対策等活動者に対する炊出し及び食品の供与は本計画による。

１ 実施体制町は、災害時における避難者に対して、備蓄を活用した食料の提供に努めるとともに、不足する場合は、協定締結団体等から調達した食料や全国からの支援物資等を供給する。または、炊出し等応急給食を実施する。
救助法が適用され知事から委任されたとき、又は、知事による救助のいとまがないときにおいても、町が実施する。
町において食料の調達が困難である場合は、県に対して調達要請をする。

２ 食料の調達(１) 米穀の取扱い
ア 町長は、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、炊出し等、給食を行う必要があると認められる時は「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」及び「災害時又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡実施要領」[平成18年7月19日付け農商第17-371号]」により取扱うのもとし、県が締結している「災害救助用米穀の緊急引き渡しについての協定書」に基づき、農林水産省所管部局に直接、連絡要請することができる。
イ 卸売業者の精米センター等を活用した応急食料供給協力体制の確立を図る。
(２) 副食の供給
ア 炊出し用の副食物については、関係業者と常に連絡を保ち、要求があれば直ちに供給に応じる。
イ 水産物については、災害地に近い生産業者、加工業者及び魚市場と連絡を保ち、供給のあっせんをする。
(３) 乳幼児用牛乳、乳製品の供給関係業者と常に連絡を保ち、要求があれば直ちに供給に応じられるよう方策を講じる。
(４) その他食料品の取扱い
災害対策用応急食料として、パン、インスタント・レトルト食品等の供給を必要とする
場合に備え、これらの食料品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図る等、迅速に調達できる方法を定めておく。
(５) 要配慮者に配慮した食料の備蓄－１５５－

第３章 災害応急対策計画
社会福祉施設に対し、要配慮者に配慮した食料の備蓄を促進するよう啓発を行う。
ア 食料は、必需品を中心に品目を選定する。
イ 被災施設への応援、地域での支援活動を考慮して確保する。

３ 炊出しの実施及び食料の配分(１) 炊出しの実施
ア 炊出しは町本部の奉仕団等の協力により給食施設等既存の施設を利用して行う。
なお、炊出しの場所には町の職員等責任者が立会い、その実施に関して指揮するとともに関係事項を記録する。
イ 供給対象者は被災者及び救助作業、急迫した災害の防止、あるいは緊急復旧作業の従事者とする。
ウ 供給品目は米穀及び副食のほか、必要に応じ乾パン、パン及び麺類等とする。
エ 供給数量は町長及び知事が必要と認めた数量とする。
(２) 食料の配分
災害用の食料の配分について、事情により急を要すると認められるときは、町長がその責任において現品の購入又は引渡しを受けて実施する。
なお、知事と町長、知事と東海農政局三重支局長とは応急食糧の引渡しの円滑を期するため、応急食糧の延納販売に関する事前の協定を締結しておく。
４ 主食の供与
応急食料については、炊き出し等、給食を行う必要があると認められときは、「政府所有米穀の販売要領｣､「災害時等における乾パンの取扱要領」及び「災害時又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡実施要領」に基づき、次により実施する。
(１) 供給対象
ア 被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要があるとき。
イ 被災により供給機関が通常の供給を行うことができないためその機関を通じないで供給を行う必要があるとき。
ウ 災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して給食を行う必要があるとき。
(２) 供給品目
供給品目は、米穀とするが消費者の実情によっては、乾パン及び麦製品とする。
(３) 供給数量
ア 供給数量は、次の１人１日当たり供給量に知事（救助法適用前においては町長）が必要と認める受配者の数及び実施期間の日数（食数）を乗じて得た数量とする。
イ

１人当たりの供給数量は次のとおりとする。乾パン及び麦製品の精米換算率は100％－１５６－

第３章 災害応急対策計画とする。ただし、生パンは原料小麦重量で計算する。
(ア) (１)のアの場合 精米換算１人１食当たり(イ) (１)のイの場合 １人１日当たり

200ｇ

400ｇ

ただし１人１月当たり10キロの範囲以内(ウ) (１)のウの場合 精米換算１人１食当たり300ｇ

ウ 町長は、特に必要があると認めるときは、乾パン及び麦製品について、(３)のイの供給量のほかに加配することができる。
(４) 供給の実施
ア 災害時の応急供給は知事が東海農政局三重支局長から直接購入した現品の供給を受けて実施するものとするが、事情により急を要すると認められたときは、町長がその責任において現品の購入又は引渡しを受けて供給を実施するものとし、知事はその事後報告に基づいて措置する。
なお、知事と町長とは応急食料の引渡しの円滑を期するため、応急食料の延納販売に関する事前の協定する。（災害時又は国民保護法が発動された場合における災害救助用
米穀等の緊急引渡実施要領)
イ 救助法適用前において、町長が災害応急供給を必要と認めたときは、上記アに準ずる
方法をもって供給を実施する。
(５) 町指定の主食、副食応急調達先は、次のとおりとする。
ア 多気郡農業協同組合（ＪＡ多気郡）本店（明和町大字斎宮1831番地21 TEL 52―0121)
イ 明和町商工会（明和町大字馬之上945 TEL 52―5235)
ウ イオンリテール株式会社東海長野カンパニー三重事業部
エ その他

５ 副食の供与
炊出し用の副食物については、明和町商工会と常に連絡を保ち供給体制をとる。
なお、上記において保有数が不足する場合及び緊急やむをえない場合には、他の町内商業者に協力を求め供給の確保に努める。

６ 乳幼児の粉乳の配給(１) 対象
乳児及び幼児(２) 配給数量
乳児 １日当たり 115ｇ（１回23ｇで５回）
幼児 １日当たり 80ｇ（１回40ｇで２回）－１５７－

第３章 災害応急対策計画(３) 粉乳調達
粉乳については、関係業者と常に連絡を保ち要求があれば直ちに供給する。
救助法適用時は知事（又は知事の指示により町長）が提供に応じるものとし、救助法適用前においては町長が行う。

７ 個人備蓄の推進
町は、インスタントやレトルト等の応急食品を７日分、最低３日間分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していく。

○救助法が適用された場合① 対象者
避難所に収容された者、住家に被害を受けて炊事ができない者及び被害をうけ一時縁故地へ避難する必要のある者に対して行う。
② 実施期間
災害発生の日から７日以内とする｡ただし、被災者が一時縁故先等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内を現物により支給する。
③ 費用の限度「救助の程度、方法、期間等一覧表」のとおりとする。

－１５８－

第３章 災害応急対策計画

災害時における応急食料供給経路（物流）農林水産省所管部局
連絡供給要請
東海農政局三重県拠点

県
引渡し指示

販売指示

米 穀 卸、小 売 業 者

政

府

倉

庫

倉

庫

業

者

引渡し
販

供給要請

売

町
知事の指定する者

凡

例
精米に係る経路
玄米（政府米）に係る経路－１５９－

第３章 災害応急対策計画

第２５節

生活必需品等供給計画

災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の衣料品及び生活必需品を喪失又はき損した者に対して、生活必需品を給与又は貸与する。

１ 実施体制(１) 実施機関町の被災者に対する生活必需品の給与又は貸与が不可能であると判断された場合、県が生活必需品等の確保を行ない、町に供給する。また、救助法が適用された場合は、これらの物資の確保及び輸送は知事が行う。ただし、物資拠点が設置された場合、物資拠点から避難所等までの運搬については、町に協力を要請する。
(２) 生活必需品等供給対象者
供給対象者は災害によって日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。

２ 生活必需品の確保(１) 支給品目等
支給品目等は被害の実情に応じ、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品及び光熱材料等の生活必需品について現物をもって行う。
(２) 物資の調達、輸送
ア 町は地域内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。
イ 町は地域内において、調達が困難な場合は、県及び協定先に対して調達を要請する。
(３) 燃料の確保
町は、炊出しに必要なプロパンガス及びその器具の調達に努める。町による調達が困難な場合は、県に対し要請を行う。
(４) 要配慮者に対する配慮
要配慮者に対して配慮し、必要な生活必需品の確保に努める。

３ 生活必需品の受入れ及び配分
救援物資等の受入れ及び配分に当たっては、各配付段階において必ず受払の記録及び受領書を整備しておく。

４ 個人備蓄の推進－１６０－

第３章 災害応急対策計画
町は、被災直後に最低限必要となる衣類等の生活必需品を非常持出品として、個人において準備しておくよう、住民に広報する。

○救助法が適用された場合(１) 対象者
全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者(２) 給（貸）与品目
ア 被服、寝具及び身のまわり品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食器
エ 光熱材料(３) 給（貸）与の方法
原則として、物資の確保及び輸送は県において行うが、それ以後の措置は町において行う。
ただし、緊急の場合は知事の委任により、町長が生活必需品を購入し配分することができる。
(４) 給（貸）与の期間及び費用の限度
ア 給与又は貸与の期間は、災害発生の日から10日以内とする｡
イ 給（貸）与のため支出できる費用は、「救助の程度、方法、期間等一覧表」のとおりとする。

５ 物資の調達先
保有数が不足する場合及び緊急やむを得ない場合には多気郡農協等の物資協定締結先や町内商工業者に協力を求め供給の確保に努める。

６ 調達、救助物資集積場所
災害の規模及び災害発生の地域等に応じ、いつきのみや地域交流センター、小・中学校、公民館、コミュニティセンター、及び総合体育館等に物資を集積し、配分を行う。

－１６１－

第３章 災害応急対策計画

第２６節

防疫・保健衛生計画

被災地における感染症の流行等を未然に防止し、安全で衛生的な食品供給等に努める。

第１項

防疫計画

災害発生時における防疫措置を迅速かつ強力に実施し、感染症流行の未然防止に万全を期する。
１ 実施責任者
被災地の防疫についての計画の策定及び実施は、町が行う。ただし、町が実施できない場合
は、県が代わって行う。
２ 防疫体制の確立
町は、地方部（松阪保健所）と連絡を密にし、要配慮者に対する配慮を行い、防疫組織の体制、器具、機材の整備、予防教育及び広報活動を整える。
３ 検病調査及び健康診断(１) 検病調査班の編成
検病調査班は、医師１名、保健師（又は看護師）１名及び助手１名で編成する。
(２) 検病調査の実施
検病調査班の稼動能力を考慮し、緊急度に応じて計画的に実施するが、たん水地域においては、週１回以上集団避難所においてできる限り頻回行う。
(３) 検病調査班の用務
ア 災害地区の感染症患者の発生状況を迅速正確に把握
イ 患者及び保菌者の救護とその適切な処理
ウ 全般的な戸口調査エ 前号による疑わしい症状のあるものの菌検索及び接触者の保菌者検索
４ 避難所の衛生保持
避難所の生活環境を確保し、衛生保持に努める。
５ 知事の指示命令
感染症予防上必要と認めて発する次の指示命令を受けた町は、災害の規模及び態様などに応じその範囲及び期間を定めて、速やかに行わなければならない。
(１)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症予防法」という。
）第27条第２項の規定による汚染された場所の消毒に関する指示－１６２－

第３章 災害応急対策計画(２) 感染症予防法第28条第２項の規定によるねずみ族・昆虫等の駆除に関する命令(３) 感染症予防法第29条第２項の規定による物件に係る措置に関する命令(４) 感染症予防法第31条の第２の規定による水の使用制限等の指示(５)

予防接種法第６条の着手による臨時予防接種に関する命令（市町長をして実施されるのが適当な場合に限る｡)
６ 代執行
町における被害が激甚なため、又はその機能が著しく阻害されたため、知事の指示命令により、町長が行うべき業務を実施できないが、実施しても不充分であると認めるときは、知事は、代執行を行う。
７ 臨時予防接種
県から予防接種法に基づく臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適切に実施する。
実施に当たっては慎重を期し、特別の事情のない限り、災害のおちついた時期を見計って、定期予防接種を繰上げ実施の方法により行う。ただし、集団避難所あるいは環境衛生上疫毒伝
播のおそれのある地域に患者若しくは保菌者が発見され、流行のおそれがある場合には、緊急に予防接種を実施する。
８ 防疫実施要領
町長は、保健所の指導、協力のもと、災害地の実情に即した清潔方法、消毒方法などの防疫措置を実施する。
９ 防疫用薬剤の確保と供給
防疫用薬剤の確保と供給については、第13節の５「医薬品・衛生材料等の確保」に準ずる。
（参考）
区

分

薬 剤 の 種 類

薬剤 量 算 出 方 法

床 上 浸 水 家 屋 ク レ ゾ ー ル 床上浸水戸数×200ｇ
全 壊 ・ 半 壊 普通石

灰 床上浸水戸数×６㎏（流失を含む） ク ロ ー ル カ ル キ 井戸の数（概数）×200ｇ
ク レ ゾ ー ル 床下浸水戸数×50ｇ
床下浸水家屋 普通石

灰 床下浸水戸数×６㎏

ク ロ ー ル カ ル キ 井戸の数（概数）×200ｇ－１６３－

第３章 災害応急対策計画
１０ 保健活動(１) 保健師活動
被災者の心身の健康状態と生活環境の実態を把握し、計画的・継続的に支援を行う。要配慮者への支援や被災者の多様な健康課題に対応するため、関係者と連携及びチームでの活動を行い、必要に応じて関係機関に応援要請を行う。
(２) 栄養・食生活支援
ア 関係機関・部署と連携を図りながら、避難所等での栄養・食生活支援活動を行う。
(ア)要配慮者に対する栄養相談・指導を行う。
(イ)避難所での共同調理、炊き出し等への指導助言を行う。
(ウ)避難所、応急仮設住宅等の被災者に対する食事相談・指導を行なう。
イ 栄養・食生活支援活動を行う管理栄養士・栄養士が不足する場合には、県又は近隣市町に応援要請を行う。

１１ ペット対策
町は、三重県獣医師会の助言、協力を得て、避難所に隣接した場所に飼い主責任を基本としたペットの管理場所及び救護所を設置するよう努める。

－１６４－

第３章 災害応急対策計画

第２項

食品衛生計画

災害発生に伴う浸水、停電、断水等の事態によって発生する食品衛生上の問題を排除すること
によって、安全で衛生的な食品を供給し、事故の発生を未然に防止する。

１ 方針
町は、県職員である食品衛生監視員による被災地営業者及び臨時給食施設（避難所その他炊出し施設）調査の実態を把握し、救援物資の緊急安全確認やボランティア等に対する衛生指導を行うなど、適切な措置を講じ、被災者に対し安全で衛生的な食品を供給する。

２ 方法(１) 臨時給食施設
医療・救護・福祉班と関係機関とが密接な連携をとって施設の実態を把握し、現場指導の徹底によって事故の発生を防止する。
重点指導事項ア 手洗い消毒の励行
イ 食器器具の消毒
ウ 給食従事者の検便及び健康診断の実施
エ 原材料及び食品の検査(２) 営業施設
食品販売業者については、県の食品衛生監視員の指示に基づき食品検査を実施し、不良品の供給を排除する。
重点監視指導事項
ア 浸水地区は、たん水期間中は営業を自粛休業させ、水がひいた後、施設及び設備を完
全消毒のうえ県の食品衛生監視員の検査を受けて営業を再開するよう指導すること。
イ その他の地区にあっては、臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導すること。
また、汚水により汚染された食品及び停電により腐敗した食品が供給されることのな
いようにすること。
(３) その他
医療・救護・福祉班は、県の食品衛生監視員の派遣について松阪保健所と絶えず連絡を密にするとともに、現地においては指示に従う。

－１６５－

第３章 災害応急対策計画

第２７節

清掃計画

災害時には、建築物の倒壊、火災等によって一時的にがれき等大量の廃棄物が発生し、かつ、避難所等からは非日常的な多量のごみが排出されることが予想される。
また、倒壊家屋、焼失家屋や避難所における仮設トイレ等の汲取りし尿の処理需要が発生する
ほか、し尿処理施設及び下水道施設の損壊による機能低下が予想される。
このため、被災地における廃棄物の収集処理を適切に実施し環境衛生に万全を期する。

１ 実施責任者
被災地に対する清掃計画の策定及び実施は、町が行う。

２ 障害物の除去
町が管理する緊急輸送道路等について、障害物等により交通の安全が確保できない場合には、障害物等を撤去することにより緊急輸送機能を確保する。
隣家への倒壊のおそれや道路への支障が生じている等の危険家屋については、優先的に解体処理を行う。

３ し尿処理(１) 処理体制
町は、し尿の発生量について、発生箇所、利用人数等を総合的に判断し、適切な処理体制を敷く。特に、仮設トイレ、避難所の汲取便所については、貯蓄容量を超えることがな
いように配慮する。
（し尿の発生量は、ひとり１日当たり1.7リットルを目安とする｡)
また、人員、機材が不足する場合には、ごみ処理に準ずる。
(２) 処理の方法
し尿の処理は、し尿処理施設によることを原則とし、必要に応じて、環境衛生に支障のない方法を併用する。

４ 生活ごみ等処理(１) 処理体制
被災地域の避難所ごみを含めた生活ごみ等の発生状況と、道路交通状況、収集運搬体制
及び処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制を敷く。また、町は、日々発生する生活ごみ等の処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して仮置場への集積や分別の協力依頼を行う。
人員、処理機材等については、可能な限り町の現有の体制で対応することとするが、必－１６６－

第３章 災害応急対策計画
要に応じて災害時の応援協定に基づき、人材の派遣及び機材の借上げ等を行うことにより迅速な処理を実施する。また、特に甚大な被害を受け、人員、機材等において処理に支障が生ずる場合には、「三重県災害等廃棄物処理応援協定書」により、県、近隣市町及び応援協定市町村に応援を要請する。
(２) 処理の方法
生活ごみ等の処理は、焼却のほか、必要に応じて埋立等環境影響上支障のない方法で行う。
なお、施設の能力低下やごみの大量発生が予想される場合には、仮置場の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮して行う。また、倒壊家屋等の除去作業においては、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮するとともに、できる限りの分別とリサイクルに努める。

５ 災害がれき処理（１） 処理体制
災害廃棄物の処理を担当する組織を速やかに設置し、災害の規模、被災状況、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の設置等を行い、明和町災害廃棄物処理実行計画を策定し、適正かつ迅速に処理を行う。
また、甚大な被害が発生した町においては、県への支援要請の判断を速やかに行う。
(２) 処理の方法
明和町災害廃棄物処理実行計画に基づき処理を行う。人の健康や生活環境への影響が大きいものを優先的に収集運搬、処理処分を行う。また、災害廃棄物の仮置場への搬入段階から適切な分別と可能な限りリサイクルに努め、廃棄物処理法等の規定に従い、適正に処理を行う。

６ 死亡獣畜の処理(１) 処理方針
死亡獣畜（牛・馬・豚等が死亡したもの）の処理は、町の定める手続きに従い次のように行う。
なお、家畜伝染病を疑う場合は南勢家畜保健衛生所に連絡し、その指示を受ける。
ア 移動し得るものについては、適当な場所に集めて処理する。
イ 移動し難いものについては、その場で個々に処理する。
(２) 処理方法
ア 埋却
深さ２ｍの穴を掘って生石灰を散布し、土砂をもって覆う。
－１６７－

第３章 災害応急対策計画
イ 焼却
0.8ｍの穴を掘り、薪を入れ、ロストル、鉄板を置き、死亡獣畜をのせ、その上に更に薪を置き、重油（Ａ）をかけ、むしろを被覆して焼き、土砂をもって覆う。
(３) 特定動物（猛獣類）における準用
死亡した特定動物の処理については、死亡獣畜の処理に準拠して行う。

－１６８－

第３章 災害応急対策計画

第２８節

遺体の捜索・処理・埋火葬計画

災害によって、多数の死者、行方不明者が発生した場合に、捜索、処理、埋葬等を的確に実施する。

１ 遺体の捜索(１) 実施者及び方法
遺体の捜索は、町災対本部において消防機関、警察、自衛隊、海上保安庁等救助機関と連携し、救出救助活動に必要な機械器具等を借り上げて実施する。
(２) 応援の要請等
町災対本部において、被災その他の条件により実施できないとき、又は遺体が流失等により他市町にあると認められるとき等にあっては、近隣市町又は遺体漂着が予想される市町に直接捜索応援を要請する。
ア 応援の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
(ア) 遺体が埋没し、又は漂着していると思われる場所(イ) 遺体数、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴及び持物等(ウ) 応援を求めたい人数又は車、器具等(エ) その他必要な事項

２ 検視場所・遺体安置所の開設
松阪警察署と調整を図り、被災状況に応じて、必要な検視場所・遺体安置所を開設する。
（検視場所・遺体安置所を速やかに開設できるよう、松阪警察署と調整を図り、候補地を事前に検討しておく。
）

３ 遺体の処理、収容遺体を発見したときは、町災対本部は、速やかに松阪警察署と連携して指定された検視場
所・遺体安置所に収容するとともに、検視・検案・身元確認を実施し、必要に応じ、次の方法
により遺体を処理する。
(１) 実施者及び方法
遺体の処理は、町災対本部又は医師が日本赤十字社三重県支部の協力を得ながら、遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置をし、埋火葬までの間、開設した遺体安置所に安置する。
ただし、町災対本部において実施できないときは、他機関所属の医療・救護班の出動応援を求める等の方法により実施する。
(２)遺体保存用資材の確保－１６９－

第３章 災害応急対策計画
検視・検案・身元確認を行い埋火葬等の措置をするまでの間、遺体を一時保存するため、棺、遺体保存袋、ドライアイス等の遺体保存用資材を確保する。ただし、町災対本部において資材の確保が困難な場合は、県に対し応援要請する。

４ 遺体の埋火葬
災害の際、死亡したもので町災対本部がその必要を認めた場合は、次の方法により応急的な埋葬を行う。
(１) 実施者及び方法
埋火葬の実施は、町災対本部において直接火葬又は埋葬に付し、棺及び骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。
なお、埋火葬の実施に当たっては、次の点に留意を要する。
ア 事故死等による遺体については、警察から引継ぎを受けたあと埋火葬する。
イ 身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋火葬に当たっては土葬とする。
ウ 被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しないものの埋葬は、旅行死亡人としての取扱いによる。
なお、埋葬の実施が、町災対本部でできないときは、「１(２)応援の要請等」に準じて他機関の応援及び協力を得て実施する。
(２) 遺体の搬送
埋火葬場までの搬送車両が不足する場合は、車両の手配を県に要請する。

－１７０－

第３章 災害応急対策計画○救助法が適用された場合
１ 遺体の捜索(１) 捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にある者で、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者(２) 費用遺体捜索のため支出できる費用は、舟艇、その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。なお、輸送費及び賃金職員等雇上費は、遺体捜索費から分離し、「賃金職員等雇上費」、「輸送費」として、一括計上する。
(３) 期間
災害発生の日から10日以内とする。
２ 遺体の処理、収容(１) 遺体処理の対象
災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のためにその遺体の処理（埋葬を除く）ができない場合に行う。
(２) 処理の内容
ア 遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置
イ 遺体の一時保存
ウ 検案
検案は原則として医療・救護・福祉班によって行うこと。
(３) 方法
遺体の処置は、救助の実施機関内において現物給付で行うこと。
(４) 費用の限度
ア 「救助の程度、方法、期間等一覧表」のとおりとする。
イ 検案が医療・救護・福祉班によることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
ウ 遺体処理のため必要な輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
（輸送費及び賃金職員等雇上費の項で処理する｡)
エ 期
間
災害発生の日から10日以内とする。
３ 遺体の埋火葬(１) 遺体埋火葬の対象
災害の際、死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため、資力の有無にかかわらず、埋火葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合(２) 方法
埋火葬は、遺体処理の現物給付であって、実施時期は、災害の混乱期を予想しているものであるから、知事又は町長（補助又は委任による。
）が行うことを原則とする。
(３) 費
用
ア 範
囲
次の範囲内において、なるべく棺、棺材等の現物をもって実際に埋葬を実施する者に支給すること。
(ア) 棺（付属品を含む｡)(イ) 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む｡)(ウ) 骨つぼ及び骨箱
イ 費用の限度「救助の程度、方法、期間等一覧表」のとおりとする。
ウ 期間
災害発生の日から10日以内とする。
－１７１－

第３章 災害応急対策計画

第２９節
第１項

文教対策計画
学校・園の対策

文教施設の被災又は児童、生徒の被災により、通常の教育が行えない場合の応急教育対策は本計画による。

１ 実施責任者(１) 教育施設の確保、教職員の確保
町立学校・園……………………町教育委員会(２) 教科書、学用品等の給与
町長（救助法適用後は知事の委任による町長）所轄のもとに教育委員会、学校長が協力して行う。

２ 応急計画の策定
災害発生時における児童・生徒等の安全及び教育施設の確保を図るため、県教育委員会、町教育委員会及びその他の学校管理者は、次に掲げる事項について必要な計画を策定して、実施する。
(１) 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
(２) 児童・生徒等の安全確保
ア 在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童・生徒等の安全を確保するために、児童・生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動がとれるよう防災訓練等の実施に努める。
イ 登下校時の安全確保
登下校時の児童・生徒等の安全を確保するため、情報収集伝達方法、児童・生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を樹立するとともに、あらかじめ教職員、児童・生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
ウ 放課後児童クラブの児童の安全確保
放課後児童クラブの児童の安全を確保するため、運営事業者に対して、災害発生時に迅速かつ適切な行動がとれる体制を整えるよう指導する。
－１７２－

第３章 災害応急対策計画(３) 施設の防備
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。

３ 応急教育の実施
被災施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡の上、次の対策をとり、教育の低下をきたさないように努める。
(１) 学校等施設の被災宅地危険度判定を行う。
(２) 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理を行う。
(３)

校舎の一部が使用できない場合は、特別教室、屋内体育館等を利用し、事情によっては二部授業等を行う。
(４)

校舎の全部又は大部分が使用できない場合は、最寄りの学校又は公共施設等の確保を図り、早急に授業の再開を期する。
(５)

被災地域が広範囲にわたり、かつ、施設の復旧に長期間を要する場合は、応急仮設校舎を設置する等の措置を講じ、正常な教育活動を維持継続するように努める。
(６)

上記の措置は、学校長が教育委員会と協議のうえ決定するものとし、実施に当たっては、

児童生徒等及び保護者等に対し、メールやホームページなど避難した児童生徒等の連絡先がわからない場合でも情報を伝達できる方法により、実施時期等の周知を図る。
(７)

浸水被害を受けた学校については、教室、給食室、便所等防疫上必要な箇所の消毒を早急に実施する。更に、理科室、保健室等に保管している薬品、器具について安全点検を行う。
(８)

被災地区の児童生徒に対しては、早急に健康診断、検便等を行うとともに、感染症の予防と健康保持に努める。
(９)

学校の周辺及び通学路等が被害を受け、危険箇所が発生したときは、学校長は、その危険防止について適切な指導を行い、その徹底を図る。
(10) 校舎の被害が甚大で、復旧に相当の期間を要し、授業ができないため、学力低下のおそれがある場合は応急の仮校舎で授業を行う。
(11)

施設の安全が確保できず、仮校舎の設置もできない学校施設については、町教育委員

会は県災対本部（被災者支援部隊（教育対策班））に対し、児童生徒等を他の学校施設へ転入学させる等の調整を要請する。

５ 教職員の確保
教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障をきたすときは、県教育委員会、町教育委員会との連携のもと、学校間等の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用などを行う。
－１７３－

第３章 災害応急対策計画
教職員の不足が補えない場合は、県と連携し、他県等への教職員の派遣要請、受入配置等の調整を行う。

６ 教科書、学用品等の給与
教科書、学用品等を喪失又はき損し、就学上支障をきたした児童、生徒に対して速やかにこれを給与する（教科書については救助法適用時のみ｡)。

７ 町立学校施設等の一時使用の措置
避難所に指定されている学校等においては、施設管理者として、避難所設置初期対応及び避難所運営に対し協力するとともに、災害応急対策のため、学校施設等の一時使用の要請があった場合、当該施設管理者は支障のない範囲において、これを使用させる。
また、教育活動への支障が最小限となるよう、避難所及び災害応急対策のために開放できる部分、開放できない部分を明確にし、避難者等の協力を得る。

８ 被災児童・生徒の保健管理(１)

被災児童・生徒の状況を把握し、安全指導、生活指導及び心のケアを行うため、保健室等におけるカウンセリング体制の確立を図る。
(２) 学校の設置者は、応急処置機材を各学校に整備し、養護教諭等が応急措置にあたる。

９ 救助法が適用された場合(１) 対象者
災害のため住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失又はき損し、しかも物品販売機構等の一時的混乱により資力の有無にかかわらず、これらの学用品を直ちに入手することができない状態にある小学校児童及び中学校生徒（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部児童及び中学部生徒含む｡)(２) 学用品の給与被害の実状に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
ア 教科書
イ 文房具
ウ 通学用品(３) 費用及び期間
資料編７―３「救助の程度、方法、期間等一覧表」のとおりとする。

－１７４－

第３章 災害応急対策計画

第２項

文化財応急対策

１ 被害防止対策(１) 基本方針
災害発生時における文化財の保護を図るため県教育委員会、町斎宮跡・文化観光課、所有者及び管理者は、必要な計画を策定し実施する。
(２) 対

策

文化財の被害を未然に防止し、又は文化財の被害拡大を防止するため、町斎宮跡・文化観光課は、文化財の所有者及び管理者に保存管理に万全を期すよう指導、助言する。

２ 被害報告町指定文化財が被害を受けたときは、その所有者及び管理者は被害状況を調査し、その結果を速やかに町斎宮跡・文化観光課に報告する。国・県指定等文化財にあっては、町斎宮跡・文化観光課を通じて、県教育委員会に報告する。

３ 応急対策国・県指定等文化財が被害を受けたときは、その所有者及び管理者は、国・県の指示に従って、適切な保存、応急措置及び被害拡大防止等の措置を図る。
ただし、人命にかかわるような被害が発生した場合は、この限りではない。

－１７５－

第３章 災害応急対策計画

第３０節

応急住宅対策計画

町は災害のため住宅に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅の建設及び日常生活に欠くことのできない部分を応急修理し、一時的な居住の安定を図る。また、避難地におけるプライバシーを保護するため等、住宅の確保を急務として行う。
ただし、救助法が適用される等被害が甚大な場合は、知事の指示等に基づき以下に準じた対策を円滑に実施する。

１ 実施体制（１） 応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理は、原則として三重県が行う。
救助法が適用された場合においても知事から委任されたとき、又は知事による救助のいとまがないときは町長が行う。
（２）応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理にかかる建設資材の調達については、県建設業協会等の業界団体に協力を求めて、実施する。

２ 応急仮設住宅災害のため住家が滅失したり、被災者のうち自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、公営住宅や民間賃貸住宅を活用するとともに、応急仮設住宅を建設し、一時的な居住の安定を図る。
(１) 設置戸数
町の全壊（焼）流失世帯数の30／100の範囲内とし、次により承認を受けて必要戸数を設置する。
(２) 設置場所
町において決定する。
なお、応急仮設住宅の建設可能箇所について、あらかじめ、候補地リストを作成し、候補地ごとに道路等の周辺環境、災害の危険性、ライフライン施設の設置状況等を把握しておく。
(３) 入居者
ア 住家が全壊（焼）流失した世帯であること。
イ 居住する住家がない世帯であること。
ウ 自己の資力では住宅を建設することができない世帯であること。
エ 上記該当者が３割を超える場合は生活能力が低く、かつ住宅の必要性の高い者（注）ウに該当する者の例(ア) 生活保護法の被保護者並びに要保護者－１７６－

第３章 災害応急対策計画(イ) 特定の資産のない失業者(ウ) 特定の資産のない寡婦及び母子家庭(エ) 特定の資産のない高齢者、病弱者及び身体障がい者(オ) 特定の資産がない勤労者(カ) 特定の資産のない小企業者(キ) 前各号に準ずる経済的弱者(４) 要配慮者に配慮した応急仮設住宅
応急仮設住宅の建設に当たっては、高齢者、障がい者に配慮した住宅の建設に考慮する。
(５) 建設期間
災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに完成する。したがって町は、災害発生の日から７日以内に建設場所及び入居該当者について報告しなければならない。
(６) 費用の限度
資料編７―３「救助の程度、方法、期間等一覧表」のとおりとする。
(７) 供与期間
建築工事が完了した日から２年以内とする。

３ 住宅の応急修理(１) 対象者
災害のため住家が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ、自らの資力では応急修理をすることができない者(２) 対象世帯者
ア 町の住家の半壊又は半焼世帯数の３割以内。ただし、必要があると認められる場合は、救助法適用の半壊、半焼世帯数の合計数の３割の範囲内で、近隣市町相互間において修理戸数の融通をすることができる。
イ 特別の事情があるときは、厚生労働大臣の承認を受けて対象世帯数の限度を引上げることができる。
(３) 費用の限度
資料編７―３「救助の程度、方法、期間等一覧表」参照。
(４) 期間
災害発生の日から１か月以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

４ 町営住宅の活用
町営住宅への入居により、その居住の安定を図る。
－１７７－

第３章 災害応急対策計画

５ 被災宅地危険度判定の実施
町は、被災宅地危険度判定の実施を決定したときは、町災害対策本部に被災宅地危険度判定
実施本部を設置するとともに、その旨を県に連絡する。併せて、被災者等への周知等、判定実施に必要な措置を講じ、必要に応じて県へ判定支援要請を行い、被災宅地危険度判定を実施する。
被災宅地危険度判定士は、宅地の被害状況を現地調査して宅地の危険度を判定し、宅地に判定結果等を表示することにより、所有者や使用者だけでなく、付近を通行する人や近隣住民等にも注意喚起を行う。

－１７８－

第３章 災害応急対策計画

第３１節

労務供給計画

災害応急対策を実施するため必要な労務（奉仕団の動員、就労者の雇上げ、強制従事、ボラン
ティアの協力）の供給は、本計画による。

１ 実施責任者
奉仕団の動員、就労者の雇上げ及びボランティアへの協力要請は、町災対本部各関係班において行う。ただし、災害の程度、規模により、町内で要員の確保ができないときは、要請により必要な要員の種別に基づき、労務の供給は県に要請する。

２ 労務応援要請の方法
町災対本部において、奉仕団の動員並びに就労者の雇上げが不可能なとき又は不足するときは、次の事項を示して、地方部（三重県地域防災総合事務所）に応援の調整を要請する。
(１) 従事すべき作業の内容（労務の種別）(２) 所要の人員(３) 就労の期間（○月○日～○月○日まで）(４) 集合の場所（要員移送の方法）(５) その他必要な条件

３ 奉仕団の動員及び活動(１) 奉仕団の編成
奉仕団は、災害対策の実施に奉仕するボランティア団体等をもって編成する。
(２) 奉仕作業
奉仕団は主として、次の作業に従事する。
ア 炊出し、その他災害救助
イ 清掃
ウ 防疫
エ 災害対策用物資の輸送及び配分
オ 通信途絶地における情報伝達収集活動
カ その他上記作業に類した作業

４ ボランティアの活動
ボランティア団体等から供給された労力については、ボランティア各人の技能を町災対本部
が的確に把握したうえで、各班へ配置し、効率的な活動が円滑に行えるよう努める。
－１７９－

第３章 災害応急対策計画
５ 就労者の雇上げ及び活動(１) 雇上げの方法
町災対本部における就労者の雇上げは、その職種等によっておおむね次の区分で、それぞれの担当班が行う。
職

種町

災 対 本 部 担 当 班

一般医療衛生関係 医療・救護・福祉班
家畜医療衛生関係 産

業 班

土木建設等関係

建

設 班

その他特殊な職業 総

務 班

一般就労者

務 班

総

(２) 就労者の賃金
雇上げ就労者の賃金は、法令その他に規定されているものを除き、町における通常の実費程度を町が負担する。
(３) 一般就労者の雇上げの方法
県下のハローワークに登録する日雇就労者及び一般求職者を対象として雇上げるものとするが必要によっては隣接県のハローワークに登録する日雇就労者及び一般求職者の応援を受ける。

６ 救助法が適用された場合救助法に基づく救助の実施に必要な賃金職員等の雇上げの基準等は次による。
(１) 範囲応急救助のための賃金職員等雇上賃として支出できるものは次に掲げる場合である。
ア 被災者の避難イ 医療及び助産における賃金職員等
ウ 被災者の救出
エ 飲料水の供給
オ 救済用物資の整理、輸送及び配分
カ 遺体の捜索
キ 遺体の処理（埋葬を除く｡)(２) 賃金職員等の雇上げ
賃金職員等雇上賃の支払いを受けるものは、町長の雇上げた正当な賃金職員等とする。
(３) 賃金職員等雇上費
応急救助のため必要な賃金職員等に対し支出する賃金職員等雇上賃の限度は、町におけ－１８０－

第３章 災害応急対策計画
る通常の実費とする。
(４) 期間応急救助のための賃金職員等の雇用を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間とする。
７ 基本法第71条等に基づく従事命令等
災害応急対策実施のための人員が一般奉仕団の動員並びに就労者の雇上げ等の方法によってもなおかつ不足し、他に供給の方法がないとき若しくは緊急の必要があると認めるときは、従事命令又は協力命令を執行する。
(１) 従事命令等の種類と執行者
従事命令及び協力命令は、次表に掲げるところにより執行する。
対

象 作 業

災 害 救

助

作

命令区分

根

拠 法 律

執

業 従事命令 救助法第24条

知 事（救助法に基づく救助） 協力命令 救助法第25条

知 事
知事
町長
知事
町長

災 害 応 急 対 策 事 業 従事命令 基本法第71条第１項（救助を除く応急措置） 協力命令 基本法第71条
基本法第65条第１項
災 害 応 急 対 策 作 業
従事命令 基本法第65条第２項（ 災 害 応急 対 策 全 般 ）基本法第65条第３項

行 者

委任を受けた場合のみ委任を受けた場合のみ

町長
警察官、海上保安官
自衛官

災 害 応 急 対 策 作 業
従事命令 警察官職務執行法第４条 警察官（ 災 害 応急 対 策 全 般 ）消防作

業 従事命令 消防法第29条第５項

消防団員

水

防

作

業 従事命令 水防法第17条

水防管理者
消防機関の長(２) 命令対象者
命令等の種別による対象者は、次表に掲げる範囲とする。
命 令 区 分 作 業 対 策

対

象

者

救助法及び基本法による知事（委任を受けた １ 医師、歯科医師又は薬剤師場合は町長）の従事命令
２ 保健師、助産師又は看護師（災害応急並びに救助作業）
３ 土木技術者又は建築技術者
４ 大工、左官及びとび職
５ 土木業者、建築業者及びこれらの従事者
６ 地方鉄道業者及びその従事者
７ 軌道経営者及びその従事者－１８１－

第３章 災害応急対策計画
８

自動車運送業者及びその従事者

救助法及び基本法による知事の協力命令
救助を要する者及びその近隣の者（災 害 応 急 対 策 並 び に 救 助 作 業）
基本法による町長、警察官、海上保安官、自町区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき衛官の従事命令現場にある者（災 害 緊 急 対 策 全 般）
警察官職務執行法による警察官の従事命令
その場に居合わせた者及びその事物の管理者そ（ 災 害 緊 急 対 策 全 般 ） の他関係者
従
（消

事
防

命
作

令
火災の現場付近にある者
業）

従
（水

事
防

命
作

令
区域内に居住する者又は水防の現場にある者
業）(３) 従事命令の執行
町が管轄する従事命令については、町長の指示に基づき関係各班が行う。この場合従事命令を発した関係各班は、総務班へその詳細を通知する。
(４) 損害補償基本法第65条第１項の規定又は、同条第２項において準用する第63条第２項の規定により災害に伴う応急措置の業務に従事させられたものがそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障がいの状態になったときは「明和町消防団員等公務災害補償条例（昭和42年明和町条例第12号）」に準じてその者又はその者の遺族等に対して損害を補償する。

－１８２－

第３章 災害応急対策計画

第３２節

災害救助計画

町長が自ら実施する災害応急措置のうち、一定規模以上の災害に際しての救助活動については、救助法の適用を受け、被災者の保護と社会の秩序の保全を図る。
１ 実施責任者
救助法の適用に基づく応急救助活動は、国の責任において知事が実施する。
ただし、災害の事態が切迫して救助法に基づく知事による救助活動の実施を待ついとまのな
い場合は、町長は知事の補助執行機関として、また、知事の職権の一部を委任された場合は委任された救助事項について、町長は実施責任者となって自主防災組織に協力を求めるなど応急救助活動を実施する。
２ 町民の責務(１)

町民は、テレビ、ラジオ等で放送される気象予警報等に注意し、災害が発生したときにあわてずに行動できるように、平素から災害時の心得、避難の措置等について家族と話合
い、災害発生時に各人が果たすべき役割を決めておくよう努めなければならない。
(２)

町民は、災害を未然に防止し、又は被害の減少を図るため相互に協力し、明和町が行う防災に関する事務又は業務に協力し、生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。
３ 救助法の適用基準
救助法の適用基準は、救助法施行令第１条に定めるところによるが、県における具体的適用基準は次のとおりとする。
(１) 適用の要件
ア 災害のため一定規模以上の被害を生じた場合で、被災者が現に応急救助を必要としていること。
イ 救助法による救助の要否は、町単位で判定すること。
ウ 原則として同一の原因による災害であること。
(２) 適用基準
ア 町の区域内の人口に応じそれぞれ「市町村別適用基準」に定める数50世帯以上の世帯の住家が滅失したこと（救助法施行令第１条第１項第１号）｡
イ

県の区域内において、1,500世帯以上の住家が滅失し、市町村の区域内の人口に応じそれぞれ「市町村別適用基準」に定める数25世帯以上の世帯の住家が滅失したこと（救助法施行令第１条第１項第２号）｡－１８３－

第３章 災害応急対策計画

人
明

和

町

口

世

22,893

帯

数

第

9,353

１

号

第

２

50

号
25

（令和4年4月現在）
ウ

県の区域内において、7,000世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶した地域に発生するなど、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町の区域内で多数の住家が滅失したこと（救助法施行令第１条第１項第３号）｡
エ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと（救助法施行令第１条第１項第４号）｡

４ 被災世帯の算定基準(１) 住家の滅失等の認定「救助法適用基準」による被害認定方法を用いる。
(２) 住家の滅失等の算定
住家が滅失した世帯の数の算定にあたり、全壊、全焼、流失等住家が滅失した世帯は、生活を一にする実際の生活単位をもって１世帯とするが、住家が半壊又は半焼した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができな
い状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。

５ 救助の種類と実施権限の委任(１) 救助法による救助の種類（資料編７―３参照）
ア 収容施設（応急仮設住宅を含む｡）の供与
イ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供与
ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 災害にかかった者の救出
カ 災害にかかった住宅の応急修理
キ 生業に必要な資金の貸与
ク 学用品の給与
ケ 埋葬
コ 遺体の捜索及び処理
サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去－１８４－

第３章 災害応急対策計画(２)

知事が災害発生の都度町長に委任した救助については、町長が実施責任者となるもので

ある。
（参考）

(１)のキにいう生業資金の貸付については、各種の貸付金制度が充実されているため、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給等に関する法律」による支給や貸付が実施されている。

６ 救助法の適用手続(１)

町長は、本町における災害の程度が適用基準に達し、又は達する見込みであるときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。
(２)

救助が緊急を要し、知事の救助を待ついとまがないと認められるとき、その他必要があると認められるときは、町長は直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

７ 救助の程度、方法及び期間等
救助法による救助の程度、方法及び期間等の一覧表は、資料編に掲載のとおり。
（資料編７－３）－１８５－

第３章 災害応急対策計画

第３３節

災害義援金品募集配分計画

被災設備その他に関する義援金品の募集、保管輸送及び配分は、本計画による。

１ 災害義援金品の募集(１) 実施期間
災害義援金品の募集、輸送及び配分は、次の関係機関が共同し、あるいは協力して行う。
三重県共同募金会 日赤明和支部
三重県社会福祉協議会 県、町、明和町社会福祉協議会、その他各種団体(２) 募集町内又は他の近接地域に大規模災害が発生した場合、実施機関が一般住民を対象に募集するものであり、募集内容に当たっては被災地の状況等を十分考慮して行う。このため町は、義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県災対本部に報告する。
(３) 義援金品等の受付
町は、義援金品等の受付窓口を開設して受付を行い、寄託者に領収書を交付し、寄託者リストを作成する。
(４) 集積引継ぎ
ア 各家庭から募集したときは、社会福祉協議会等及び民生委員等の組織が訪問して集積する。あるいは集積場所を指定して各家庭から持参してもらう等の方法によって集積し、実施機関へ引継ぐ。
イ 職域募集あるいは生徒会等によって集積されたものは、一括して実施機関に引継ぐ。

２ 災害義援金品の保管・配分(１) 保管
義援金については、町災対本部（総務班）において一括とりまとめ保管し、義援品については、各関係機関において保管する。
(２) 配分、輸送配分に関しては被災地の状況、義援金品の内容数量等を検討し、速やかに被災者に届く
よう、関係機関を通じ配分及び輸送する。
(３) 費用
義援金品の募集及び配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送その他に要する経費は、実施機関において負担する。

－１８６－

第４章 災害復旧計画

第４章 災害復旧計画
災害予防計画に基づき諸施策を実行し、災害の発生を未然に防止することは町地域防災計画上
絶えず努力を傾注していかなければならない。
しかし、災害が発生し、不幸にして、被災する結果を招くことがある。
この時、町の総力を結集し、速やかに被災者の救援、救護に取り組み、災害応急対策を講じる必要がある。災害の拡大が停止した後には、災害の起因を排除した恒久的な復旧計画が必要となることから、本章は、このような方針に基づき各分野における災害復旧計画を立てるものである。

第１節

公共施設災害復旧事業計画

公共施設の復旧は、単に原形復旧にとどまらず、再度の被害発生を防止するための改良復旧を原則とし、各種施設の災害復旧計画の策定に当たっては、災害の実情を精査し、その原因となった自然的、社会的及び経済的諸要因について詳細に検討したうえ、総合的見地から、緊急度の高い順に復旧に当り、可及的速やかに当該事業の推進を図るよう配慮する。

第１項
１

公共土木施設災害復旧事業計画

河川・海岸施設にかかる災害復旧計画(１) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか、水防計画や建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。

(２) 施設の復旧活動
河川・海岸施設の復旧にあたっては、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講じる。
(３) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ等を通じて危険個所を施設利用者に周知する。
(４) 公共土木施設災害復旧事業
台風や大雨などの自然現象によって公共土木施設に被害が発生した場合、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。

２

道路・橋梁にかかる災害復旧計画(１) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか、建設業協会との応援協定等に基づき、－１８７－

第４章 災害復旧計画
必要な人員、資機材等の確保に努める。
(２) 施設の復旧活動
道路施設の復旧にあたっては、「第３章第１５節交通応急対策計画」に基づき、緊急輸送道路及び緊急交通路の確保を最優先して実施する。
緊急輸送道路及び緊急交通路の確保に引き続き、孤立地域の発生状況や町民生活に欠くことのできない重要な生活道路等について、優先順位を考慮した上で、障害物の除去・応急復旧工事等を実施し、施設の復旧を図る。
(３) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、通行止め等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ等を通じて危険個所を施設利用者に周知する。
(４) 公共土木施設災害復旧事業
台風や大雨などの自然現象によって公共土木施設に被害が発生した場合、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。

３ 漁港施設にかかる災害復旧計画(１) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか、建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(２) 施設の復旧活動
漁港施設の復旧にあたっては、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講じる。
(３) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ等を通じて危険個所を施設利用者に周知する。
(４) 公共土木施設災害復旧事業
台風や大雨などの自然現象によって公共土木施設に被害が発生した場合、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。

４ 農業用施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県災対本部から助言を得るとともに、応急復旧工事を実施する。
特に、ため池施設については、決壊による二次災害を防止するため、速やかに点検を行い、－１８８－

第４章 災害復旧計画
下流の避難対策や応急措置等、適切な対策を行う。また、独自での応急復旧が困難な場合は、
県災対本部に応援要請を行う。

５ 林業用施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県災対本部から助言を得るとともに、応急復旧工事に着手する。また、独自での応急復旧が困難な場合は、県災対本部に応援要請を行う。

第２項

農作物・水産物災害軽減対策

１ 農作物の被害軽減対策(１) 被害状況の把握速やかに農作物被害の状況を把握し、県へ報告する。
(２) 被害拡大防止のための技術指導
被災農業者に対し、冠浸水被害を受けた農地の排水対策や、農作物の病害虫防除対策等の技術指導を受けられるよう支援する。

２ 水産物の被害軽減対策(１) 被害状況の把握
関係漁業団体と相互に連携のうえ、水産物及び水産施設の被害状況を把握し、県へ報告する。
(２) 被害拡大防止のための技術指導
被災水産業者に対し、加工施設の応急措置や、濁水等からの養殖水産物の移送等の技術指導を受けられるよう支援する。

第３項

社会福祉施設災害復旧事業計画

１ 社会福祉事業を行う関係施設(１) 地方公共団体の設置に係るもの(２) その他のものの設置に係るものが「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣(昭和37年法律第150号。以下「法律」という｡)による激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等がなされた当該災害により全壊、全焼、流失、半壊及び床上
浸水等著しい損害を受けその復旧に多額の経費を必要とする場合に特別の財政援助をする。
前記１の(２)に規定するその他のものが設置し経営する社会福祉事業施設が１の(２)に規定する災害により著しい損害をうける場合、その復旧援助については必要に応じ三重県－１８９－

第４章 災害復旧計画
共同募金会より更に若干の財政援助を受けることができる。

第４項

学校教育施設災害復旧事業計画

日常多数の児童及び生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は非常災害時において、しばしば地域住民の緊急避難所となることもあるので、復旧計画の策定に当たっては次の点に留意する。
１ 災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに災害防止施設も併せて実施するよう考慮する。
２ 災害防止上特に必要があれば設置箇所の移転等について考慮する。

－１９０－

第４章 災害復旧計画

第２節

財政金融措置

災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の防災行政の実施は、国、県、町及びその他関係機関
等のすべてが、それぞれの立場において分任するものであるから当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担する。
しかし、これに固執することは、地方財政を混乱させ、ひいては国の円滑な財政運営を阻害す
るおそれがあるので、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置が講じられる。
１ 費用の負担者(１) 災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担する。
（注）法令に特別の定めがある場合
ア

救助法

第36条

イ

水防法

第44条

ウ

基本法

第94条、第95条

エ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第62条(２) 応援に要した費用
町が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた町が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
(３) 知事の指示に基づいて町が実施した費用
知事の指示に基づいて町が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうちで指示又は応援を受けた町に負担させることが困難又は不適当なもので基本
法施行令第39条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて法令で定めるところによって、県が一部又は全部を負担する。
その負担率については、基本法施行令第40条により、負担することが不適当と認められるもののうち、町が区域内で実施した応急措置のために要する費用については、３分の２、応援のために要した費用を負担することが困難なものは、全部を県が負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲(１) 災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令の定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
(２) 非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用－１９１－

第４章 災害復旧計画
基本法に基づき国に設置される非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて町長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうち、町の負担が不適当なもので、政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
(３) 災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより、又は、予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(４) 激甚災害の応急措置基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合には、町は災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。
激甚災害の指定手続については、下図のとおりである。
調査

災
害
発
生

調査

調査

市町長

内閣総理大臣都道府県知事

指定行政機関の長

中央防災会議(５) 激甚災害に係る財政援助措置の対象
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(ア) 公共土木施設災害復旧事業(イ) 公共土木施設災害関連事業(ウ) 公立学校施設災害復旧事業(エ) 公営住宅災害復旧事業(オ) 生活保護施設災害復旧事業(カ) 児童福祉施設災害復旧事業(キ) 老人福祉施設災害復旧事業(ク) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(ケ) 障害者援護施設等災害復旧事業(コ) 婦人保護施設災害復旧事業(サ) 感染症指定医療機関災害復旧事業(シ) 感染症予防事業(ス) 堆積土砂排除事業
－１９２－

閣
議
決
定

政
令
公
布

第４章 災害復旧計画
・公共施設の区域内の排除事業
・公共施設の区域外の排除事業(セ) たん水排除事業
イ 農林水産業に関する特別の助成(ア) 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(イ) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(ウ) 開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助(エ) 天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する特例(オ) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(カ) 土地改良区等の行うたん水排除事業に対する補助
ウ 中小企業に関する特別の助成(ア) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置(イ)

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法による既存貸付金の償還の免除（都道府県の措置）(ウ) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の特別の財政援助及び助成(ア) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(イ) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(ウ)

日本私立学校振興・共済事業団による被災私立学校施設の災害復旧に必要な資金の貸付(エ) 市町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(オ) 母子及び寡婦福祉資金に関する国の貸付けの特例(カ) 水防資材費の補助の特例(キ) り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(ク)

公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設および林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(ケ) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
３ 起債の特例(１) 地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合(２) 災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当－１９３－

第４章 災害復旧計画
該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合(３) 上記(１)・(２)の場合において、基本法施行令第43条に定める地方公共団体は、激甚災害が発生した場合は、その発生した日の属する年度に限り地方財政法第５条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。
４ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合
は、別に法律で定により、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

第３節

中小企業等復旧対策

町内の中小企業事業者等が、災害により経営の状態が著しく悪化し、自己資金による再建が困難となった場合は、県と連携し、被災した中小企業事業者等に対し、経営安定資金の利用等について、周知に努める。
※ 県が実施する中小企業復旧対策(１) 中小企業への情報収集
関係機関と連携をとりながら、中小企業への影響について情報収集を行う。
(２) 金融相談窓口の設置
被災した中小企業向けの金融相談窓口を設ける。
(３) セーフティネット対応
被災した中小企業の資金繰り等へのセーフティネット対応について、政府、政府系機関、
政府系金融機関、市中金融機関等への協力要請を行う。
(４) 県融資制度の確保
県融資制度のセーフティネット関連の融資枠を確保する。

第４節

農林漁業復旧対策

１ 日本政策金融公庫等融資制度
被災により経営に支障を生じている農林漁業者のために、政府系金融機関である日本政策金融公庫や県等の融資制度のうち、災害復旧に利用可能なものを紹介する。
２ 天災融資法による災害経営資金
暴風雨、地震及び豪雨等により農林漁業者等が被害を受けた場合、町及び国県が農協及び漁協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資する。
なお、本法の適用は、災害の被害程度に応じ政令で定めるところによる。

－１９４－

第４章 災害復旧計画

第５節

被災者の生活確保計画

災害を受けた地域の民生を安定させるため、世帯更生資金、母子福祉資金の貸付、被災者に対する職業のあっ旋、租税の徴収猶予及び減免、簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸付、郵便貯金者に対する非常払渡し、住宅資金貸付、生活必需物資、災害復旧用資機材の確保等に関する対策を講じる。
また、被災者の生活再建に向け、被災者一人ひとりのニーズに沿った相談支援を行う。

１ 災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金
災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年９月12日条例第29号）に基づき、災害（救助法適用を受ける災害）により死亡した被災者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた被災者に対して災害障害見舞金を支給する。また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金の貸付けを行う。
(１) 災害弔慰金の支給
町は、災害（救助法適用を受ける災害）により死亡したときは、その被災者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行う。
ア その者が主として生計を維持していた場合

500万円

イ その他の場合

250万円(２) 災害障害見舞金の支給
町は、災害（救助法適用を受ける災害）により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該被災者に対し、災害障害見舞金の支給を行う。
ア 災害により障がいの状態となった者が主として生計を維持していた場合
250万円
イ その他の場合

125万円(３) 災害援護資金の貸付
住居、家財の被害の程度に応じて、150万円～350万円の貸付を行う｡（10年償還年利
３％）

２ 生業資金等の貸付(１) 救助法による生業資金の貸付
被災者のうち、生活困窮者等に対する事業資金その他の小額融資は本計画による。
ア 対象者
住家が全壊（焼）又は流失し、生業の手段を失った世帯で次の各号に該当する者に対－１９５－

第４章 災害復旧計画
して行う。
(ア) 小資本で生業を営んでいた者であること。
(イ) 蓄積資金を有しないこと。
(ウ) 主として家族労働によって生業を維持している程度の者であること。
(エ)生業の見込みが確実であって、具体的事業計画を有し、かつ償還能力のある者であること。
イ 貸付世帯数
生業資金の貸付世帯数は、町の全壊（焼）又は流出世帯数の25/100の範囲内とし、応急仮設住宅に準じて承認を受ける。
ウ 貸付限度額

３万円(２) 生活福祉資金の貸付
ア 貸付の対象
低所得世帯、障がい者世帯及び高齢者世帯とする。ただし、貸付金の種類によっては対象とならない世帯となる場合がある。
イ 借入の手続
貸付を受けようとする者は、借入申込書を町社会福祉協議会に提出し、その居住地を担当区域とする民生委員の調査及び町社会福祉協議会の貸付調査を経て、三重県社会福祉協議会貸付審査等運営委員会に提出する。
ウ 貸付金の種類(ア) 総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）(イ) 福祉資金
（療養費、介護等費、福祉費、住宅費、福祉用具購入費、障がい者自動車購入費、災害援護資金、生業費、技能習得費、緊急小口資金）更生資金（生業費、支度費、技能修得費）(ウ) 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）(エ) 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）※１

療養費について、療養期間は介護サービス利用経費を支払うことが困難と認められる期間が１年を超え１年６ヶ月以内の場合であって、世帯の自立のために必要と認められるときは貸付限度額増となる。

※２ 災害援護資金は被害の大きさの程度に応じて福祉費（住宅）との重複貸付が可能。
※３

技能習得費は６ヶ月終了の場合が基準だが。終了時期に応じて１ヶ月単位で最長－１９６－

第４章 災害復旧計画
３年間までの延長が可能。
※４

教育支援費は高等学校には専修学校高等課程を、短期大学には専修学校専門課程を含む。

(３) 母子父子寡婦福祉資金の貸付
ア 貸付の対象
配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって、現に児童（20歳未満の者）を扶養している者及び「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。
ただし、現に扶養する子等のない寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とする。
イ 借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申込書（町役場に備え付けられている）に関係書類を添付して、町役場を経由して県に提出する。
ウ 貸付金の種類(ア) 事業開始資金(イ) 事業継続資金(ウ) 住 宅 資 金(エ) 技能修得資金(オ) 生 活 資 金(カ) 就職支度資金(キ) 修 学 資 金(ク) 転 宅 資 金(ケ) 就学支度資金(コ) 修 業 資 金(サ) 医療介護資金(シ) 結 婚 資 金(４) 年金担保貸付、労災年金担保貸付
ア 借入の手続
貸付を受けようとする者は、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗（「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。
）（※ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口となっていません。
）で所定の手続きを行う。
イ 貸付金の限度、期間等
貸 付 額

年金額の１．０倍以内、各支払期の返済額の１５倍以内または２５０万円以内のうち最も低い額。

償還期限

２年６カ月以内
－１９７－

第４章 災害復旧計画
金利その他詳細についての問い合わせ先：独立行政法人福祉医療機構（03-3438-0224）(５) 恩給担保貸付金
ア 借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申込書（株式会社日本政策金融公庫に備え付けられている。）に証書及び貸付証明書を添付して、株式会社日本政策金融公庫（津市万町津１３３）に提出するものとする。
イ 貸付金の限度、機関等
貸 付 額

２５０万円以内。ただし、担保とする年金の年額の３年分以内の額。

償還期限、金利等その他詳細についての問い合わせ先：株式会社日本政策金融公庫津支店（津市万町津１３３）

３ 被害者に対する職業あっ旋等(１) 通勤地域における適職求人の開拓
ア 職業転職者に対して常用雇用求人の開拓を実施する。
イ 復旧までの間の生活確保を図るため、日雇求人の開拓を実施する。
(２) 巡回職業相談所、臨時職業相談所の開設
ア 災害地域を巡回し、職業相談を実施する。
イ 収容場所に臨時相談所を設け、職業相談を実施する。
(３) 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用により雇用保険求職者給付を行う。

４ 租税の徴収猶予及び減免等
災害による被害者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って被害者の生活の安定を図る。
(１) 国税の徴収猶予及び減免等
ア 災害等による期限の延長
国税通則法（昭和37年法律第66号）第11条の規定に基づき、災害により国税に関する法律の定めるところによる申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないものと認めるときは、国税庁長官、国税局長及び税務署長は、当該期限を延長することができる。
イ 災害被害者に対する租税の減免及び徴収猶予等
災害被害者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定に基づく、震災、風水害、落雷、火災その他これに類する災害に因る被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受－１９８－

第４章 災害復旧計画
けた物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除いてこの法律の定めによる。
(２) 県税の減免及び期限延長
ア 県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税の減免を行う。
なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図る。
イ 各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付又は納入期限及び申請又は申告に係る書類の提出期限を延長する。
(３) 町税等の減免等の措置
町においては、被災者の町民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、条例の定めるところにしたがって必要な措置を講じる。

５ 簡易保険・郵便年金保険契約者に対する非常貸付、郵便貯金等預金者に対する非常払渡等
ア

簡易保険・郵便年金保険契約者に対する非常貸付
天災等により、多数の保険契約者が被災した場合に保険者が一定地域の保険契約者のため必要と認める場合には、特に指定した郵便局で普通貸付金を即時払い渡す。
イ

郵便貯金等の預金者に対する非常払渡
救助法が適用された区域内に対し、郵便局において非常払渡を取扱う。

ウ

災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
救助法第２条に規定する被災者であって、同法第23条第１項第１号に掲げる救助、又は同項第３号に掲げる救助を受ける者は、郵便法の規定により郵便葉書及び郵便書簡の無償交付を受けられる。

６ 自力再建支援、災害公営住宅の建設及び住宅金融支援機構資金のあっせん(１) 自力再建支援
住宅に関する情報提供は、復旧・復興対策として重要であり、被災者の住宅再建に向けた意思形成を支援できるよう、その提供体制構築を含めて円滑に行う。
特に、被災住宅の修理による活用は、被災者にとっては早期の生活再建に、県及び町
にとっては復興期までの様々な行政需要の抑制に、資するものであるため、早期から積－１９９－

第４章 災害復旧計画
極的に促進を図る。
また、再建資金等の調達方法等を含めた支援メニュー等災害発生時における住宅に関する情報の提供に努める。
(２)

災害公営住宅の建設災害により住居を滅失又は焼失した場合で、前述の自力再建支援を行っても自らの資力では住宅を得ることができない被災者に対しては、町及び県は、将来の住宅需要も勘案したうえで必要に応じて災害公営住宅を供給し、住居の確保を図る。
滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、町及び県は被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

(３) 独立行政法人住宅金融支援機構資金のあっせん
県及び町は、独立行政法人住宅金融支援機構との情報共有及び連携を図り、災害時における被災者対象住宅相談窓口の円滑な設置運営に資するよう努めるとともに、災害時においては家屋の被害状況調査を早期に実施し、災害復興住宅資金の融資が円滑に行われるよう取り組む。

７ 生活必需物資・災害復旧用資機材の確保
防災に関係ある機関は、災害復旧に当たって被災者の生活必需物質の確保に努め、また災害復旧用資材の調達、輸送等に努める。

８ 義援金品、見舞金品の受入、配分計画
被災者、被災設備等に対する義援金品等の募集、保管輸送及び配分は、本計画による。
(１) 実施機関
災害義援金品等の募集、輸送及び配分は、次の関係機関が共同し、あるいは協力して行う。
三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部
三重県社会福祉協議会、県、明和町、その他各種団体(２) 募集県内又は都道府県に大災害が発生した場合、実施機関が一般住民を対象に募集するものであり、募集内容に当たっては被災地の状況等を十分考慮して行う。
(３) 集積引継ぎ
ア 各家庭から募集したときは、社会福祉協議会及び民生委員児童委員等の組織が訪問して集積するか、あるいは集積場所を指定して各家庭から持参してもらう等の方法によって集積し、実施機関へ引き継ぐ。
－２００－

第４章 災害復旧計画
イ 職域募集あるいは生徒会等によって集積されたものは、一括して実施機関に引き継ぐ。
(４) 保管
義援金及び見舞金（有価証券を含む。）については、町災対本部（総務班）において一括とりまとめ保管し、義援金品等については、各関係機関において保管する。
(５) 配分、輸送配分の単位を、被災地の状況、義援金品等の内容、数量等を検討し、速やかに被災者に届くよう、関係機関を通じ、配分及び輸送する。また、他の都道府県に配分する場合は、都道府県に送付する。
(６) 費用
義援金品等の募集及び配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送その他に要する経費は実施機関において負担する。

９ 被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法に基づき自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が拠出した基金を活用して支援金を支給する。
(１) 対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号(明和町の場合５０世帯)又は第２号(三重県の場合１，５００世帯)に該当する被害が発生した市町村② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ １００ 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10 万人未満に限る)⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10 万
人未満に限る）⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）(２) 対象となる被災世帯対象となる被災世帯は、上記（１）の自然災害により被災した次の世帯である。
①住宅が全壊した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯－２０１－

第４章 災害復旧計画③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）(３) 支援金の支給額
支援額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4 の額）①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
支給額

全 壊
100万円

解 体
100万円

長期避難
100万円

大規模半壊
50万円

②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法
支給額

建設・購入
200万円

補 修
100万円

賃借（公営住宅以外）
50万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）万円(４) 支援金の支給申請
申請期間①基礎支援金災害発生日から１３月以内②加算支援金災害発生日から３７月以内

添付書類
り災証明書、住民票、預金通帳等の写し 等
契約書等の写し 等（預金通帳の写し）(５) 支援金支給までの手続き
①被

害

報

告……市町→三重県（地域防災総合事務所→防災対策部）② 被 害 状 況 等 報 告……三重県→国(内閣府)、被災者生活再建法人③ 支援法対象災害の報告……三重県→国(内閣府)、被災者生活再建法人④ 支 援 法 適 用 報 告……三重県→国、被災者生活支援法人、市町⑤ 支 援 法 適 用 の 公 示……三重県⑥ 住 家 の 被 害 認 定……市町→被災者⑦ り 災 証 明 書 交 付……市町→被災者⑧ 支 援 金 支 給 申 請……被災者→市町⑨ 申 請 書 の 送 付……市町→三重県→被災者生活支援法人⑩ 支 援 金 の 支 給……被災者生活支援法人→被災者

10

⑪補

助

金

申

請……被災者生活支援法人→国

⑫補

助

金

交

付……国→被災者生活支援法人

生活再建に向けた相談支援
総合的な被災者相談窓口を開設し、関係者と連携しながら被災者一人ひとりの生活再建に係

るニーズに沿った相談支援を行う。

－２０２－

第４章 災害復旧計画

第６節

激甚災害の指定被害が甚大であり、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号。以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等について別に定める。

１ 激甚災害に関する調査(１) 町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
(２)

関係各班は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

２ 激甚災害指定の促進
知事が激甚災害の指定を受ける必要があると認めたときは、町は、国及び県の関係機関と密接な連携のうえ、指定の促進を図る。

－２０３－

第５章 事故等による災害対策第５章

事故等による災害対策

第１節 重大事故等対策
第１項

危険物施設等の事故対策

事故発生による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒劇物施設、放射性物質施設、ばい煙発生施設、排水施設等の被害拡大を防止する。

１

危険物施設

(１) 平常時の予防対策
ア

管理監督者に対する指導等
消防法等関係法令に基づき、立入検査、保安検査等を実施し、施設の維持管理等について管理監督者に対し指導を行う。
イ

輸送業者等に対する指導等
危険物等の移動について、路上取締等を実施し、輸送業者等の指導を行う。

ウ

取扱作業従事者に対する指導等
危険物等の取扱作業従事者の資質向上を図るため、保安講習等を実施し、事故の発生及び災害防止について指導する。
エ

防災訓練の実施等の促進
施設の特殊性に応じた防災訓練の実施を促進するとともに、安全対策に関する情報を地域に積極的に発信するよう指導する。
(２) 事故等発生時の緊急措置
ア

県への通報
危険物施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。

イ

危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者等に対する危害防止措置の指示
危険物の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示、又は自らその措置を講ずる。
ウ

警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。

－２０４－

第５章 事故等による災害対策
エ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
カ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、「第３章第３節自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
キ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
ク 危険物製造所等の使用の一次停止命令等
町長は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所、もしくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用の制限をする
ことができる。（消防法第12条の３）
ケ 住民の安全の確保
消防職員は、事故等発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態の周知を図り、住民の安全を確保する。
コ 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
サ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由の周知を図り、
自主防災組織と連携して、風向き等主防災組織と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。

－２０５－

第５章 事故等による災害対策
２ 高圧ガス施設(１) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
高圧ガス施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、「第３章第３節自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故等発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態の周知を図り、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等－２０６－

第５章 事故等による災害対策
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由の周知を図り、
自主防災組織等と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
３ 火薬類施設(１) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
火薬類施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、「第３章第３節自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限－２０７－

第５章 事故等による災害対策
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由を周知し、自主防災組織等と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
４ 毒劇物施設(１) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
毒劇物施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、「第３章第３節自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、－２０８－

第５章 事故等による災害対策
防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由を周知し、自主防災組織と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。

５ 放射性物質施設（市町役場、所轄消防本部又は消防署）(１) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
放射性物質施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、「第３章第３節自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保－２０９－

第５章 事故等による災害対策
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由を周知し、自主防災組織と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
６ ばい煙発生施設、排水施設等(１) 事故発生時の緊急措置
ア 事故発生に係る県への通報
ばい煙発生施設、排水施設等の事故が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼－２１０－

第５章 事故等による災害対策
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、「第３章第３節自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由を周知し、自主防災組織と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。

第２項

航空機・列車・船舶事故等突発的災害への対策

航空機の墜落炎上や列車の追突及び脱線、船舶の沈没事故等、突発的災害により、多数の死傷者が発生した場合における被災者及び周辺住民の救出・救助活動とその支援活動を実施する。

１ 事故等災害発生時の対応(１) 活動体制の確立
町は、航空機の墜落炎上や列車の追突及び脱線、船舶の沈没事故等の災害が発生した旨の通報を受けた場合は、速やかに情報収集をはじめとする初動体制の確立を図るとともに、消火、救助活動を行うための資機材の整備に努め、災害の特性に合わせた臨機応変な活動体制をとる。
また、町長が必要と認めた場合は、町災対本部を設置して、適切な配備体制を敷くとともに町災対本部を設置した場合には、県（防災対策部災害対策課）へ報告する。
(２) 応急対策活動
町は必要に応じて次の応急対策活動を実施する。

－２１１－

第５章 事故等による災害対策
また、これら以外の応急対策活動についても必要に応じて迅速かつ的確に実施する。
ア 被害情報の収集
イ 消防応急活動及び救助活動
ウ 医療・救護活動
エ 被災者及び地域住民の避難対策活動
オ 自衛隊災害派遣要請の要求及びその他の応援要請

第３項

流出油事故等への対策

流出油事故が発生した場合における周辺地域の人命、財産等を災害から保護する。
１ 平時の対策(１) 防災設備及び防災資機材等の整備
災害が発生した場合の被害の拡大を防止するため、必要に応じ、設備及び資機材を備蓄・整備・点検するとともに、特に次に掲げる資機材については、その増強に努める。
ア 化学消火剤、オイルフェンス、油処理剤及び油吸着剤等
イ 油回収器、照明機器、通信機器、ガス検知器（可燃性ガス及び有毒性ガス用）、耐熱
防火衣及び空気又は酸素呼吸器等(２) 防災訓練の実施
防災活動の迅速かつ的確な実施と相互の有機的連携を図るため、海上災害に対する総合的な防災訓練を実施するよう努める。
(３) 調査研究の実施
防災活動の円滑な実施を図るため、次の資料を整備し、その充実を図る。
ア 災害発生状況及び災害の訓練等に関する資料の整備
イ 災害発生の予想に関する資料（気象、海象等に起因する災害の種類、発生時期及び程度の予想並びに判断のための諸資料）の整備
ウ 漁港状況の調査（特に避難港、避泊地、危険物の荷役場所、貯木場及びはしけ溜り等における防災対策調査）
エ 防災施設、資機材等の種類・分布状況の調査(４) 危険物積載船舶等の対策
海上災害に対する防災意識の高揚を図るため、海上保安部が実施する指導啓発等に協力する。

２ 事故等発生時の措置－２１２－

第５章 事故等による災害対策
ア 沿岸に漂着した流出油の除去・回収等活動及び連絡調整
イ 災害情報の収集及び伝達
ウ 住民に対する広報エ 避難の勧告、指示及び誘導
オ 防災資機材の調達搬入
カ 他市町に対する応援要請
キ 県に対する自衛隊の派遣要請の要求
ク その他の災害の規模に応じた措置

第４項

原子力災害対策

三重県内には原子力発電所又は原子炉施設（以下、「原子力発電所等」という。）は立地しておらず、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone・原子力施設から概ね半径５ｋｍ）及び緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action
Planning Zone・原子力施設から概ね半径３０ｋｍ）にも含まれていない。しかしながら、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散状況を考慮すると、県境から概ね７０ｋｍの位置にある関西電力株式会社美浜原子力発電所や概ね１００ｋｍの位置にある中部電力株式会社浜岡原子力発電所を始めとする福井県及び静岡県内の原子力発電所等において、原子力緊急事態が発生した場合に備えて対処できる体制を整備することが必要である。
今後も、国による原子力災害対策指針の見直し等の動向を注視し、随時、本対策の見直しを行なう。

１ 災害情報の収集・伝達・広報
県との情報交換及び協力を密にし、入手した情報を必要に応じて住民及び関係機関へ周知する。
２ 防護措置(１) 屋内退避・避難誘導等
国の指導・助言、指示又は県からの情報に基づき、必要に応じて県及び警察と連携し、住民への多様な媒体を活用した、屋内退避に関する情報提供又は避難所への避難誘導等の活動を行う。
(２) スクリーニング及び除染
被ばく及び汚染が生じた場合には、原子力災害対策指針に基づき、国及び原子力事業者－２１３－

第５章 事故等による災害対策の指示等の下、県と連携し、スクリーニング及び除染を行う。
(３) 水道水・食品の摂取制限等
県及び国からの指示等により、基準値を超える水道水・食品・農林水産物について、必要な措置をとる。
３ 放射性物質における環境汚染への対処
放射性物質による環境汚染に対して、住民の被ばくを低減する必要がある場合について、必要な対策を検討する。

４ 県外からの避難受入
県外から原子力災害等により県境を越える避難者の受入要請があった際には、保有する施設
を避難所として設置する。

５ 風評被害等の軽減
県と連携し、原子力災害による風評被害の未然防止を図るとともに、その影響を軽減するため、農林漁業・地場産業の産品、工業品等の適切な流通等の確保及び観光客の減少防止のための広報活動を行う。

６ 心身の健康相談等の実施
住民の健康不安解消及び住民が被ばくした際の措置として、原子力災害対策指針等に基づき、国及び県とともに、住民等に対する心身の健康相談を実施し、必要に応じ健康調査を行う。

－２１４－

第５章 事故等による災害対策

第２節
第１項

火災対策

大規模火災の対策

大規模な火災による多数の死傷者等の発生を防止するため、防災空間の整備等の予防対策及び発災時の救助・救援活動や避難誘導等の応急対策の整備を着実に進める。
１ 災害予防(１) 災害に強いまちづくり
町は、次により、大規模な火事災害の拡大を防ぎ、又は被害を軽減できる災害に強いま
ちづくりを推進する。
ア 避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など
骨格的な都市基盤施設及び防災街区の整備
イ 老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整備事業の実施
ウ 市街地再開発事業等による市街地の面的な整備
エ 水面・緑地帯の計画的確保
オ 耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備
カ 防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの屋上緊急
離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。
(２) 火災に対する建築物の安全化
ア 消防用設備等の整備、維持管理
建築物等について、法令に適合したスプリンクラー整備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を指導する。
イ 建築物の防火管理体制
建築物等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防
火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るよう指導する。
ウ 建築物の安全対策の推進
不特定多数の者が利用する建築物等の所有者又は管理者に対し、避難経路の確保、防火設備・排煙設備・非常用照明等の適正な維持管理など、防火・避難対策に関する措置－２１５－

第５章 事故等による災害対策の重要性について、防災査察時等に周知を図る。
(３) 消防力の強化
ア 公設消防力の強化
ア 消防組織の整備充実「消防力の整備指針」（平成12年消防庁告示第1号）に沿って消防組織の整備充実を図る。
また、消防団員の数は減少傾向にあるので、これを補充強化するための消防団確保対策を立てるほか、教育訓練機会を拡充し資質の向上を図り、青年・女性層の参加を促進するなど消防団組織の活性化を推進する。
イ 消防施設の整備充実「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に沿って、消防機械器具、消防水利施設等の整備充実を図る。
イ 自衛消防力の強化育成
消防機関を通じて、防火対象物（消防法第8条に規定するもの）の関係者に対し、防火管理者制度の徹底とともに、火災に対する初期消防体制の万全を期するため、自衛消
防組織の確立と消防用設備等の充実を図る。
(４) 防災知識の普及
ア 火災予防運動の実施
町民に火災予防思想と具体的な予備知識を浸透させるため、県と市町が中心となり、関係機関団体の協力のもと、春秋2回火災予防運動を県内一斉に実施する。
イ 住宅防火対策の推進「一般住宅等における火災の未然防止及び火災による被害の軽減を図るため、消防本部等が中心となり、三重県住宅防火対策推進協議会を通じ、住宅用火災報知器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診断の実施、火気の取扱い指導、住宅防火啓発活動等の住宅防火対策を推進する。
ウ 立入検査の強化
町、消防機関は、常に当該区域内の防火対象物並びに地域の環境の変化を把握しておくとともに、地域別又は用途別に応じて計画的に立入検査を行う。
また、防火対象物の消防設備等の設置又は管理に不備が認められる施設に対しては、改善指導を強力に行う。
エ 応急手当の普及啓発等
町及び消防組合は、住民に対し応急手当の普及啓発を推進するとともに、救急救命士の育成及び医師の指示のもとに特定行為を行うことができる認定救急救命士の要請等救－２１６－第５章 事故等による災害対策
急搬送体制の強化を図る。
(５) 特定防火対象物等火災予防対策
ア 特定防火対象物
ア 防火管理者制度の効果的な運用
消防機関を通じて、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店等の多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物には、防火管理者を選任させ、当該防火対象物について消防計画の作成を徹底させ、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務を行うように消防機関を通じて指導する。
イ 立入検査指導の強化
市町、消防機関は、特定防火対象物の用途、地域等に応じ立入検査を計画的に行い、常に所轄区域の特定防火対象物の状態を把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が認められる施設については、設備改善の指導を強化する。
ウ 防火対象物定期点検報告制度の実施
消防機関は防火対象物定期点検報告制度により、点検及び報告が義務づけられた一定の防火対象物について、防火管理の徹底、避難・安全基準の強化等を図る。
また、同制度による点検済の表示、及び防火優良認定証の表示により利用者への情報提供を行う。
さらに、上記以外の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、消防法令を遵守している旨の表示をすることにより、管理権限者の自主的な防火安全対策の向上を図るとともに利用者への情報提供を行う。
イ 公立学校建物
県立学校の建物については、毎年、消防用設備等点検業務の委託を行い、不良箇所の修繕を行う。国の文教施設整備計画等により、木造建築物を逐次不燃化構造へ改築を図る。
ウ 文化財
県内の文化財で、防火・防災施設設備を要するものの対策は、収蔵庫、消火栓等の設置・点検、防火・防災訓練の指導徹底並びに管理者の巡回により、万全を期する。
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策(１) 情報の収集・伝達
ア 市町災対本部の設置
市町は、町長が必要と認めるときは、市町災対本部を設置し、災害情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関との調整等を円滑に行う。

－２１７－

第５章 事故等による災害対策(２) 消防活動
ア 火災警報の発令
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発することができる。
なお、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとる。
イ 消防活動の実施
市町の地域内に火災等による災害が発生した場合の消防活動は、当該市町の長又は消防組合管理者が主体となり、消防機関を動員して実施する。
なお、災害の規模が大きく関係機関の支援を必要とする場合は、関係法令の規定により応援出動を要請するなど、必要な措置を講ずることとする。
また、被災市町の長又は消防組合管理者は、消防活動の主体として、管内で火災等の災害が発生した場合に、住民に対し、出火防止、初期消火活動の徹底を期すよう、あらゆる手段により呼びかけを行うとともに、住民の避難時における安全確保及び延焼防止活動を行う。
ウ 応援要請
被災市町の長又は消防組合管理者は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする
場合に、消防組織法第39条及び第44条、基本法第68条等の規定により、県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
なお、被災をしていない市町は、あらかじめ締結している消防相互応援協定の定める
ところ、もしくは県からの要請に基づき、県内消防相互応援隊を編成して応援出動する。
また、災害が大規模となり、近隣市町の応援のみでは対応できないと判断した場合は、「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県に対し県内消防相互応援隊の出動を要請する。
被災市町の長又は消防組合管理者は、災害の状況及び県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、「三重県における緊急消防援助隊応援出動及び受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
また、この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(３) 救急活動
ア 救急活動の実施
被災市町等は、医療機関、運輸業者等の協力を求めて救急活動を実施する。
イ 応援要請
被災市町の長又は消防組合管理者は、多数の傷病者が発生し、他市町の応援を必要と－２１８－

第５章 事故等による災害対策
判断した場合は、消防活動と同様に、協定に基づき県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
なお、あらかじめ消防相互応援協定締結している近隣市町は、当該協定の定めるところにより応援出動する。
また、近隣市町の応援のみでは対応できないほど多数の傷病者が発生した場合には県、市町及び消防組合により締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき県内相互応援隊の応援出動を要請する。
(４) 避難措置
発災時には、人命の安全を第一に、必要に応じて適切な避難誘導を行う。
また、必要に応じて避難所を開設する。
(５) 資機材の調達等
ア 資機材の携行
消火・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行する。
イ 必要な資機材の確保
必要に応じて、民間からの協力等により、消火・救急活動のための資機材を確保し、効率的な消火・救急活動を行う。

第２項

林野火災の対策

林野火災による広範囲にわたる林野の焼失などの被害を防止するとともに、林野火災が発生した場合にはその被害軽減を図る。
１ 災害予防(１) 林野火災に強い地域づくり
ア 林野火災消防計画の確立
市町は、森林の状況、気象条件、地理、水利の状況及び林内作業の状況等を考慮のうえ、関係機関と連携を図り、以下の事項について林野火災消防計画の確立に努める。
ア 特別警戒実施計画
a

特別警戒区域b

特別警戒時期c

特別警戒実施要領

イ 消防計画a

消防分担区域

b

出動計画

－２１９－

第５章 事故等による災害対策c

防護鎮圧計画ウ 資機材整備計画
エ 啓発運動の推進計画
オ 防災訓練の実施計画
イ 監視体制の確立
林野火災予防のため、火気の早期発見と迅速な通報の行える体制の確立に努める。特に、火災警報発令中においては、市町火災予防条例の定めるところにより、市町及び林野の所有（管理）者は、火器の使用制限を徹底するなど万全の対策を推進する。
ウ 森林所有（管理）者への指導
林野火災予防のため、森林所有（管理）者に対し、次の事項について指導を行う。
ア 防火線、防火樹帯の整備及び造林地における防火樹の導入
イ 自然水利の活用等による防火用水の確保
ウ 事業地の防火措置の明確化
エ 火入れにあたっては、森林法に基づく条例等による許可のほか消防機関との連絡体制の確立
オ 火災多発期（12月～3月）における見巡りの強化
カ 林野火災対策用機材の整備
エ 火災警報発令中における火の使用の制限
火災警報が発せられた場合における火の使用の制限について、市町火災予防条例においてあらかじめ定めておく。
オ 防災知識の普及・啓発等関係機関の強力を得て、一般住民に対し、「山火事予防週間」等の行事を通じて森林愛護並びに防災思想の普及活動を図る。
また、登山、遊山、狩猟等の入山者のたばこ等の不始末による火災を防止するため、
森林火災表示板を設置するなどにより、火の取扱いのマナーなど、林野火災予防のための防災知識の普及・啓発を図る。
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策(１) 情報の収集・伝達
ア 市町災対本部の設置
市町は、町長が必要と認めるときは、市町災対本部を設置し、災害情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関との調整等を円滑に行う。
(２) 消防活動
ア 火災警報の発令－２２０－

第５章 事故等による災害対策
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発することができる。
なお、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとる。
イ 消防活動の実施
市町の地域内に火災等による災害が発生した場合における消防活動は、当該市町又は消防組合が主体となり消防機関を動員して実施する。
なお、災害の規模が大きく関係機関の支援を必要とする場合は、関係法令の規定による応援出動を要請するなど必要な措置を講ずることとする。
ウ 近隣市町への応援要請
被災市町の長又は消防組合管理者は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする
場合に、消防組織法第39条及び第44条、基本法第68条等の規定により、県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
また、被災をしていない市町は、あらかじめ締結している消防相互応援協定の定める
ところ、もしくは県からの要請に基づき、県内消防相互応援隊を編成して応援出動する。
なお、災害が大規模となり、近隣市町の応援のみでは対応できないと判断した場合は、「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県に対し県内消防相互応援隊の出動を要請する。
エ 緊急消防援助隊の応援要請
被災市町の長又は消防組合管理者は、災害の状況及び県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、「三重県における緊急消防援助隊応援出動及び受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
また、この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(３) 林野火災空中消火活動
町長等は、市町地域防災計画等に定める組織及びこれに準ずる組織を設置するとともに、次の措置を講じる。
ア 初動体制ア 災害情報等の報告
町長等は、市町地域防災計画等の定めるところにより災害情報等を、関係機関等に報告する。
イ 空中消火基地の選定及び設定
空中消火基地の選定にあたっては、火災現場に近く、資機材等輸送のための大型車両等の進入が容易であり、100トン以上の水源を有し、毎分１トンの取水が可能な平坦な－２２１－

第５章 事故等による災害対策場所を選定する。
空中消火基地のうち、離着陸場所（ヘリポート）の設定については、「第４部第１章
第３節自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に定める所要の措置をとる。
ウ 火災現場付近の状況把握
空中消火を効果的に実施するため、風向、風速等の状況を把握する。
また、危険防止のため、ヘリコプターが活動する区域の障害物の有無を把握する。
エ 資機材の確保
他の自治体、関係機関の資機材の保存状況を把握し、補給できる体制を整えておく。
また、使用可能な消火機材及び消火剤数量並びにこれらの保管場所を把握しておく。
オ 輸送手段等の確立
資機材等を空中消火基地に運ぶため、輸送ルート、輸送手段を確立しておく。
また、陸上輸送の場合は、必要に応じて警察署と連絡をとり、先導等の措置をとる。
(２) 空中消火活動
ア 現場指揮本部における任務
a

情報の総括…空中偵察用航空機、空中消火用航空機、各消防団その他関係機関からの情報収集と総括を行う。

b

空中・地上各消火隊の活動統制…消火活動が有機的に実施できるよう消火計画を作成し関係機関との連絡調整を行う。

イ 作業手順及び作業内容
消火薬剤の調合、作業手順等、関係機関と事前打合せを行い消火活動をする。
ウ 派遣要請ア 県防災ヘリコプターの派遣要請
町長等は、林野火災が発生し、人命の危険、その他重大な事態となるおそれのあるときは、県防災ヘリコプターの応援を要請することができる。
応援を要請する場合は、「第３章第１８節県防災ヘリコプター応援要請計画」の手続により行う。
エ 報告
市町は、空中消火を実施した場合、速やかに以下の概要を県（災害対策課）に報告する。
a

林野火災の場所b

林野火災焼失（損）面積c

災害派遣を要請した市町名d

災害派遣に要した航空機の機種と機数－２２２－

第５章 事故等による災害対策
e 散布回数（機種別）
f

散布効果

g

地上支援の概要hその他必要事項(３) 救急活動
ア

救急活動の実施
被災市町の長又は消防組合管理者は、医療機関、運輸業者等の協力を求めて救急活動を実施する。
イ

応援要請
被災市町の長又は消防組合管理者は、多数の傷病者が発生し、他市町の応援を必要とする場合は、消防活動と同様に、協定に基づき、県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
a

あらかじめ消防相互応援協を定締結している近隣市町は、当該協定の定めるところ
により応援出動する。

b

被災市町の長又は消防組合管理者は、多数の傷病者が発生し、近隣市町の応援のみ
では対応できないと判断した場合は、県、市町及び消防組合が締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県内相互応援隊の応援出動を県に対し要請する。

(４) 資機材の調達等
ア

資機材の携行
消火・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行する。

イ

必要な資機材の確保
必要に応じて、民間からの協力等により、消火・救急活動のための資機材を確保し、効率的な消火・救急活動を行う。

－２２３－