証券コード 2876
2020年６月９日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 恵 比 寿 南 一 丁 目 15 番 １ 号

代表取締役CEO大 河 原

毅

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使する場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年は健康状態に関わらず、可能な限り会場へのご出席をお控えいただき、事前の議決権の行使をお願い申しあげま
す。
敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

2020年６月25日（木曜日）午前10時
東京都江東区有明３丁目４番10号
ＴＦＴビル東館９階 研修室909号室（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参
照のうえ、お間違えのないようご注意ください。）

３. 会議の目的事項
第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告およ
報告事項
び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以
― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本定時株主総会にご出席される株主様におかれましては、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、役員および運営スタッフがマスクを着用させていただくほか、感染拡大防止のために必要な対応（株主様の間隔を確保するため入場者数を制限して入場をお断りすることや退場を命じること、株主総会の時間を短縮すること等）を講じることがありますことをご理解くださいますようお願い申しあげます。
今 後 の 状 況 に よ り 本 定 時 株 主 総 会 の 運 営 に 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://jc-comsa.co.jp/）に掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。
◎毎年株主総会終了後、株主様との懇親試食会を実施しておりましたが、諸般の事情により、中止させていただくことといたしました。
◎毎年株主総会にご出席の株主様へお土産を配布させていただいておりましたが、諸般の事情により、お土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

― 2 ―(提供書面)事 業 報 告（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られていたものの、世界経済の減速や雇用・所得の改善
速度鈍化により不透明な状況で推移しました。国内外における新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、2020年4月の政府の月例経済報告では「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されており、先行きについての不確実性がますます増しております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される状況が依然として続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営環境は非常に厳しくかつ不透明な状況となっています。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
a)

食料品事業
食料品事業におきましては、「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」について、都内人気施設等でのプロモーションイベン
トや「ナンに合うカレー」レシピの動画配信、さらには店頭キャンペーンにおける「懸賞企画」を実施いたしました。その結果、「日経ＰＯＳデータ チルド
パン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」
が11年連続で第１位を獲得することができました。
また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎました。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値― 3 ―が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けしました。
一方、製造部門では、生産能力増強等を目的とした食品製造機械の購入等、生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。千葉工場に一昨年新設した、
トルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しております。また2020年4月より、同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これ
らの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。
この結果、当事業年度の売上高は134億１千万円（前期比3.8%増）、セグメン
ト利益は14億１千６百万円（前期比15.9%増）となりました。
b)

外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、消費増税及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対応等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きＷＥＢを活用した宴会予約の強化を図りブランド認知度を高めてまいりました。また、本格石釜焼きピザとグリル料理が楽しめる東京都品川区の「グリル・ハーベスター大崎店」で、北海道八雲町のまちづくりイベント「FEELYAKUMO in 東京」を共同企画し八雲町の魅力をＰＲするなど、イベントを通じ地域やお客様とのコミュニケーションを図ることで、より身近な親しみやすい
店舗作りを行ってまいりました。
中食・和菓子部門の「おめで鯛焼き本舗」では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めるとともに、戦略的にフランチャイズ（ＦＣ）による新規出店に注力しブランドの認知度を高めてまいりました。当事業
年度における「おめで鯛焼き本舗」の出店は熊本、愛知、宮城、大分の計4店舗となりました。
宅配部門の「上海エクスプレス」では宅配需要の高まりの中、積極的にシェアリングデリバリーサービスを全店に導入し新たな顧客層の拡大に努めました。
また各種キャンペーンの実施、自社ＷＥＢサイト「コムデリサイト」を活用したＷＥＢ限定商品・限定クーポンの配信でＷＥＢ会員の拡大、認知度向上に努
めてまいりました。
しかしながら、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、インバウン
ド需要の低下、自粛要請・テレワークの導入推進による店舗利用の減少、商業施設の休業・営業時間の短縮など、事業への影響は多大なものとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は44億１千９百万円（前期比5.1%減）、セグメ
ント利益は９千４百万円（前期比36.5％減）となりました。

― 4 ―

c)

管理部門
管理本部スタッフ等で構成する本社管理部門では、財務体質の改善ならびにコスト競争力強化のための諸施策を推進し、当社運営体制の効率化と諸経費の削減に努めてまいりました。
以上の諸施策を実施いたしました結果、当事業年度の売上高は178億１千９百万円（前期比1.5％増）、営業利益は９億１千８百万円（前期比17.8％増）、経常利益は９億３千３百万円（前期比17.5％増）、当期純利益は５億１千２百万円（前期比2.5％増）となりました。
なお、2019年11月13日付「商号変更および本社移転に関するお知らせ」で開示しました通り、2020年６月25日開催予定の第56期定時株主総会で定款変更が承認されることを条件として、下記の通り、商号変更および本社移転を実施する予定でおります。
商号変更および本社移転の内容
・新商号
株式会社デルソーレ（英文表記：Delsole Corporation）
・新本社予定地
東京都江東区有明3丁目4番10号

TFTビル西館7階

実施予定日（商号変更および本社移転とも）
2020年7月1日（水）当社は「株式会社デルソーレ」として、今後も食と食の文化を通じて、お客様に満足と幸せを提供し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
②

設備投資等の状況
当事業年度において実施した設備投資（無形固定資産を含む）の総額は８億４百万円であります。その主な内訳は、食料品事業における生産能力増強を目的とした設備の改修や機械の購入、外食事業における改装及び設備の改修であります。

③

資金調達の状況
借入金残高は、前事業年度末に比べ２億７千９百万円減少し、13億３千５百万円となりました。なお、当社は取引金融機関と総額３億円の当座貸越を実行しております。

― 5 ―

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
区

分

第53期
2017年３月期

第54期
2018年３月期

第55期
2019年３月期

第56期(当事業年度)
2020年３月期(千円)
高16,426,355

16,893,466

17,558,441

17,819,604(千円)
益

944,814660,490794,134

933,459(千円)
利 益

371,384

254,119499,739

512,395(円)
１株当たり当期純利益

40.79

27.91

54.89

56.28

(千円)
産

9,578,505

10,665,711

10,870,212

11,299,763

売
経
当

総

上
常
期

利
純

資

(注) １株当たり当期純利益を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。食料品事業、外食事業とが調和ある発展を目指し、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組んでまいります。
1) 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
2)

新たな市場分野開拓を目的とした海外パートナー企業との関係強化

3)

食料品事業において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透

4)

外食事業において、社会情勢の変化を踏まえた競争力の確保と営業体制
の見直し

5)

内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保

6)

ＥＲＰシステムを活用したより強固な管理体制構築と経営の効率化

以上の取り組みを実施することにより、着実に業績の向上と経営基盤の強化に邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

― 7 ―(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社は食料品事業および外食事業を行っております。各事業の内容は、以下のとおりであります。
①

食料品事業
ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。

②

外食事業
焼き鳥を中心とする外食店舗および中華・寿司・弁当料理の宅配店舗の経営な
らびに食品等の販売を行っております。

(6) 主要な営業所、工場および外食店舗（2020年３月31日現在）
当社

本社：東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

食料品事業
営業所
東日本支社 営業統括グループ デルソーレ営業開発グループ
東京支店 市販グループ(東京都稲城市)
西日本支社
大阪支店 (大阪市淀川区）
名古屋支店 (名古屋市東区）
九州支店 (福岡県古賀市）
工 場
多摩工場（東京都稲城市）相模原工場（神奈川県相模原市）
千葉工場（千葉県成田市）茨木工場 (大阪府茨木市）
九州工場（福岡県古賀市）
外食事業
店 舗
一番どり直営店16店舗 京鳥直営店13店舗
郷どり燦鶏直営店６店舗 鯛焼き直営店11店舗
牛傳 をどり グリルハーベスター
菱膳 上海エクスプレス
他直営店21店舗 ハーベスター八雲直営店１店舗― 8 ―(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減
名323

平 均 年 齢
名

△3

43.2

平均勤続年数歳

年

11.1(注)１．使用人数は就業人員であり、執行役員（12名)、契約社員（44名）を含んでおります。
２．使用人数に臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員の当事業年度における平均
雇用人員は795名（前事業年度末比25名減）(１日８時間勤務換算）であります。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

銀

行

365,000

株

式

会

ほ

銀

行

305,000

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

300,000

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

175,000

株

式

社

千

銀

行

140,000

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

50,000

(注)

会

社

会

三

菱

Ｕ

Ｆ

社

み

ず

Ｊ

葉

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と総額３億円の当座貸越を実行しております。

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―２．会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数
14,000,000株② 発行済株式の総数
9,105,290株（自己株式192株を含む。）③ 株主数
1,472名④ 大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持 株 比 率
株

大

河

原

大

河

原

％

子

2,312,000

25.39

毅

1,534,250

16.85

ＰＴ ＩＮＤＯＦＯＯＤ ＣＢＰ ＳＵＫＳＥＳ Ｍ
ＡＫＭＵＲ ＴＢＫ

900,000

9.88

株式会社ミツウロコグループホールディングス

300,000

3.29

株

式

株

式

ー

ズ

255,000

2.80

銀

行

215,000

2.36

213,000

2.34

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

200,000

2.20

日

清

マ

リ

倉

会

社

愛

会

ニ
社

チ

レ

三

菱

イ

UFJ

林

克

製
ン

フ

フ

粉

株

ー

ド

式
株

式

巳

会

社

180,000

1.98

会

社

153,300

1.68(注) 持株比率は自己株式（192株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他、新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）
地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

大河原 愛 子メットライフ生命保険㈱社外取締役

代 表 取 締 役 CEO

大河原

毅㈱ポポラマーマ取締役

代 表 取 締 役 社 長

和 田 隆 介デルソーレ事業本部COO

専

堀 田 正 博

管理本部長

務

取

締

役

取

締

役

アーネストＭ．比嘉㈱ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長㈱新生銀行社外取締役
ウェンディーズ・ジャパン㈱代表取締役会長
学校法人昭和女子大学理事
テンプル大学日本校 理事

取

締

役

井 上 ゆかり日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役

取

締

役

中 川 達 司コムサ事業本部COO
コムサ購買グループGL

取締役執行役員常務

横 山 恵 司デルソーレ事業本部
営業統括グループGL
兼R&DグループGL

常役

本 庄 正 之

役

髙 栁

監

監

勤

監

査

査

査

役

泉

山 田 勝 重山田法律特許事務所パートナー所長㈱ミツウロコグループホールディングス取締役（監査等委員）㈱スーパーナース社外監査役㈱省電舎ホールディングス取締役（監査等委員）(注)１．取締役井上ゆかり氏は、社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２．監査役本庄正之氏および山田勝重氏は、社外監査役であり、本庄正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

― 11 ―

３．監査役本庄正之氏は、国際的企業における業務経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役山田勝重氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役井上ゆかり氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

③

取締役および監査役の報酬等の総額
区

取
（う
監
（う

分

ち

社

ち

社

合

締
外
査
外

取

締

監

査

支 給 人 員
役
役）
役
役）

計

報 酬 等 の 総 額

９名
(１)
２
(１)

248百万円
(５)
15
(８)

11

263

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の第46期定時株主総会において年額300百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
４．報酬等の総額には、当事業年度に係る全役員の退職慰労引当金繰入額ならびに2020年６月支給予定の役員賞与（取締役19百万円、監査役１百万円）が含まれております。
５．監査役の員数は３名ですが、無支給者が１名いるため、支給人員と相違しております。

― 12 ―

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合または他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係

区 分

取締役

監査役

氏 名

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

日本ケロッグ合同会社

代表職務
執行者社長

当社と左記会社との間には特別の関係はございません。

サントリー食品インタ社外取締役
ーナショナル㈱当社と左記会社との間には特別の関係はございません。

山田法律特許事務所

当社と山田法律特許事務所との間には法律顧問契約を締結しております。

井 上 ゆかり山 田 勝 重パートナー㈱ミツウロコグループホールデ㈱ミツウロコグループ 取締役（監査ィングスは当社株式の3.29％をホールディングス等委員）
保有する大株主です。
㈱スーパーナース社外監査役

当社と左記会社との間には特別の関係はございません。

㈱省電舎ホールディン 取締役（監査 当社と左記会社との間には特別
グス
等委員）の関係はございません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（14回開催)
区

監査役会（14回開催)

分
出 席 回 数

出 席 率

出 席 回 数

出 席 率

－

－

取 締 役 井 上 ゆかり

12回

86％

監 査 役 本 庄 正 之

14回

100％

14回

100％

監 査 役 山 田 勝 重

14回

100％

14回

100％

ハ．取締役会ならびに監査役会における発言状況
社外取締役井上ゆかり氏は、グローバル企業経営者としての経験・見地から適宜発言を行い、社外監査役本庄正之氏は、大手総合商社における業務経験に基づく財務・経理に関しての専門的見地から適宜発言を行い、社外監査役山田勝重氏は、弁護士としての専門的見地から主に法務的な意見を述べております。

― 13 ―

ニ．当社の親会社または当社親会社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 14 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

明星監査法人

報酬等の額
区 分

支払額（千円）公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額

25,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000(注)１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえた上で、監査チームの連続性を勘案し、本年度の監査計画における監査時間及び監査報
酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議
案の内容を決定いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 15 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容および当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10カ条を整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプラ
イアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。

②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、取締役及び監査役
は必要に応じこれを閲覧できることとします。

③

当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並
びにその対応を検討し、会社全体として取組む体制を構築します。さらにコン
プライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコ
ントロールを目指しております。

④

当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開― 16 ―

催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議しております。
⑤

当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体
での整備・運用を行うこととしますが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会社を対象に内部統制システムを整備するものとします。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとします。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮・命令は受けないもの
とします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査報告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備
しております。
― 17 ―

また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく
有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。

⑪

反社会的勢力の排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10カ条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

⑫

業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
コンプライアンスについては、コンプライアンス10カ条を整備してその運用を徹底するとともに、研修を実施してコンプライアンス意識の向上を図りました。
リスク管理については、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別ならびにその対応を検討して全社的な情報共有を図りました。
取締役の職務執行については、取締役会によって、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告および経営の監督を行いました。また、重要な個別案件の方針を迅速に意思決定する目的で経営会議を定期的に開催しております。
監査役の監査体制については、監査役は取締役会および経営会議への出席な
らびに社内稟議書の閲覧を行うとともに、必要に応じて取締役等から説明を受けております。また、会計監査人および内部監査室とも適宜情報交換を行っております。
内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき当社の各部門の業
務執行の監査を実施しました。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。
― 18 ―

貸 借 対 照表（2020年３月31日現在）(単位：千円)科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
従業員に対する長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
5,221,427
1,390,051
2,595,992
652,814400,573
89,86392,414△282
6,078,335
4,339,189
1,578,171
27,686
1,777,210
4,302
80,569870,543704
148,123
232
147,891
1,591,022
159,026
249
1,250
1,095
537,799
712,066
180,786△1,25011,299,763

科
目（負 債 の 部）流
動負債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
製品自主回収関連損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 19 ―

金

額
3,899,832
62,2591,634,385
300,000
505,000
791
495,176
209,894
203,768
37,791
3,182
150,368
117,908
57,000122,306
2,125,182
530,000
522,062
517,423507,218
48,477
6,025,014

5,261,631
922,939
1,259,205
1,125,651
133,554
3,079,523
72,215
3,007,308
610,000
2,397,308△36
13,117
13,117
5,274,748
11,299,763

損 益 計 算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
手
数
受
取
賃
貸
受
取
保
険
受
取
補
償
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
保
証
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
減
損
損
固
定
資
産
除
却
製 品 自 主 回 収 関 連 損
災
害
に
よ
る
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

額
17,819,604
10,644,373
7,175,230
6,256,457
918,773

益
益
息
金
料
料
金
金
他

25
2,537
1,193
4,041
5,955
10,222
4,186

息
料
ー
他
益

7,113
3,645
1,504
1,213

益

4,397

損
失
損
失
失
益
税
額
益

6,271
22,662
15,21157,00015,368― 20 ―

309,075△128

28,162

13,476
933,459
4,397

116,514821,342
308,946
512,395

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

－

－

－

－

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△17

4,858,516

別途
積立金

繰越利益
剰余金

610,000

1,994,174

2,676,389

剰余金の配当△109,261△109,261△109,261

当期純利益

512,395

512,395

512,395

当期首残高

72,215

当期変動額

自己株式の取得△19△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

403,134

403,134△19

403,11472,215610,000

2,397,308

3,079,523△36

5,261,631― 21 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証
券
評価差
額金

評価・換算差額
等合計

19,702

19,702

純資産合計

4,878,218

当期変動額
剰余金の配当△109,261

当期純利益

512,395

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△6,584△6,584△6,584

当期変動額合計△6,584△6,584

396,530

当期末残高

13,117

13,117

5,274,748― 22 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社
移動平均法による原価法
株式ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品、原材料
月別総平均法ロ．製品
月別総平均法ハ．貯蔵品
主として移動平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～38年
機械及び装置10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とリース取引に係るリース資産 する定額法によっております。

― 23 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

③

④

⑤

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
製品自主回収関連損失引当金 製品の自主回収に伴い、当事業年度末において合理的に見積もりが可能な費用負担見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リス
クを回避することを目的に利用しております。
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、
社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

― 24 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメ
ントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,366,816千円(2) 偶発債務
当社が受託製造した一部製品の自主回収に伴い、現時点で合理的に見積もりが可能な費用負担見込額を、製品自主回収関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況等によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

9,105,290株

増

加

減

少

－株

当事業年度末－株

9,105,290株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

142株

増

加

減
50株

少

当事業年度末－株

192株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 50株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

109,261

利益剰余金

12.00

2019年
３月31日

2019年
６月28日

決

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
議

株式の種類

配当金の
１株当たり
総額
配当の原資
配当額
(千円)
(円)

基準日

効 力
発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

109,261

2020年
３月31日

2020年
６月26日

決

利益剰余金

― 26 ―

12.00

６．税効果会計に関する注記（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
固定資産評価差額
資産除去債務関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額
資産除去債務22,103千円
4,506千円
469千円
46,042千円
53,826千円
39,930千円
159,855千円
158,434千円
16,998千円
1,744千円
191,413千円
14,455千円
470千円
62,901千円
773,153千円△198,828千円
574,324千円

繰延税金負債合計

6,035千円
6,587千円
23,902千円
36,525千円

繰延税金資産の純額

537,799千円― 27 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 28 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください)。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

① 現金及び預金

1,390,051

1,390,051

－

② 売掛金

2,595,709

2,595,709－

その他有価証券

95,422

95,422－④ 敷金及び保証金

342,816

342,816－

4,424,000

4,424,000－

62,25962,259－1,634,385

1,634,385－③ 短期借入金

300,000

300,000－④ 未払金

495,176495,176－

1,035,000

1,035,000－

3,526,821

3,526,821－③ 投資有価証券

資産計① 電子記録債務② 買掛金⑤ 長期借入金(１年内返済予定含む)
負債計(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

― 29 ―

負債① 電子記録債務、② 買掛金、③ 短期借入金、並びに ④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

63,603

関連会社株式－

敷金及び保証金

369,249

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 30 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等(単位：千円)
種 類

議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有(被所有)取引の内容 取引金額と の 関 係
割
合

役員及び
その近親
株式会社ヒ
者が議決
ガ・インダス
権の過半
トリーズ
数を所有
(注１)
している
会社等

―

商品・原材
同社製品の
料の仕入
購入
(注２)

科

目

期末残高

電 子 記 録債
務62,259

買84,219728,711
掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)当社取締役アーネスト Ｍ．比嘉が同社代表取締役会長兼社長を務めております。
(注２)商品及び原材料の仕入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(注３)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等を含
めております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

579円32銭56円28銭10. 重要な後発事象に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を受け、外食事業において当社店舗の多くも休業・営業時間の短縮を余儀なくされております。これらの影響により、翌事業年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。
11. その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
12. 追加情報の注記
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外食事業において売上高減少等の影響が生じております。当該影響は夏ごろに収束し、その後回復に向かうと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

― 31 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社ジェーシー・コムサ
取締役会 御中

明星監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

島

泰 三

㊞

公認会計士

大

内

純

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジェーシー・コムサの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 32 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 33 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はそれらに基づいて それぞれ監査を実施するとともに、原則月例で開催した監査役会で情報の共有を図り、意見の交換を行いながら監査を進めました。具体的には、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引並
びに自己株式の取得及び処分に関しては、上記の方法のほか、常勤取締役から「職務執行確認書」の提出を求め、調査しました。
（２）各監査役は、監査役会が決めた当期の監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につき報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備された内部統制システムの状況について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人との連携に努めつつ、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は適時かつ適切に必要な見直しが行われており、その内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「明星監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月26日

株式会社ジェーシー・コムサ 監査役会
常勤監査役
本 庄 正 之 ㊞
（社外監査役）
非常勤監査役 髙 栁
泉 ㊞
非常勤監査役
山 田 勝 重 ㊞
（社外監査役）
以― 34 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたした
いと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は109,261,176円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月26日といたしたいと存じます。

― 35 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業して以来、ミッションである「“おいしい”で世界をつなぐ」の深化に向け、商号（社名）とブランド名を統一
し、「デルソーレ」ブランドのさらなる浸透を図っていくとともに、商号変更とあわせ、本社移転ならびに食料品事業の本部機能を集約することで、変革に向けた全社一体感の醸成、営業活動・業務の効率化、働き方改革の推進を目指すものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現

行

定

款

変

更

案

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社ジェーシー・第１条 当会社は、株式会社デルソーレとコムサと称し、英文では、ＪＣ Ｃｏｍｓ称し、英文では、Ｄｅｌｓｏｌｅ Ｃｏｒ
ａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと表示する。 ｐｏｒａｔｉｏｎと表示する。
第２条（条文省略）

第２条（現行どおり）（本店の所在地）（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都渋谷 第 ３ 条 当会社は、本店を東京都江東
区に置く。
区に置く。

第４条～第52条（条文省略）

第４条～第52条（現行どおり）

（新設）

附則
第１条および第３条の変更は、2020年７月１日から生ずるものとする。なお、本附則は同日の経過後、自動的に削除されるものとする。

― 36 ―

第３号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって社外取締役井上ゆかり氏および取締役中川達司氏が辞任により退任いたしますので、社外取締役１名の補欠選任を含む取締役２名を、また、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために社外取締役１名を増員して、合わせて取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

おおかわら

１

やすし

大河原 泰
(1962年７月12日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年４月 三菱商事株式会社に入社
1997年４月 ドイツ三菱商事会社生活産業部 マネージャーに就任
2004年７月 三 菱 商 事 株 式 会 社 本 店 セ メ ン ト ユ ニ ッ ト
マネージャーに就任
2008年10月 Toyo Tire Europe GmbH エ キ ゼ ク テ ィ ブ バ
イスプレジデントに就任
2012年４月 ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼネラルマ
ネージャーに就任
欧州三菱商事会社生活産業部 部門担当
（ＥＶＰ）に就任
2017年５月 TOYO TIRE株式会社 グローバルサプライ推進室室長（本部長）に就任
2019年７月 当 社 執 行 役 員 代 表 取 締 役 社 長 補 佐 に 就 任（現任）
2020年３月 当社デルソーレ事業本部海外関連市場開発
グループGL兼デルソーレ購買グループGLに就任（現任）― 37 ―

所有する当社
の株式数

－株

候補者
番号

２

３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

1988年１月 ソシエテジェネラル社（アジア太平洋地域）
代表取締役社長に就任
1989年３月 株式会社ケンウッド（現 株式会社ＪＶＣ
ケンウッド) 社外取締役に就任
1990年１月 Diamant Boart Asia（シンガポール） 社外
取締役に就任Carlson Wagonlit Japan 社外取締役に就任
ユニオン・ミニエール社 社外取締役に就任
イ ザ ベ ラユ ペ ル ツISABELLE HUPPERTS 1992年１月 スエズ グループ 日本代表に就任(1955年１月31日生）
アコー・グループ・アジア太平洋地域（オーストラリア） 社外取締役に就任
欧州商工会議所（日本） 副議長兼会長に就
任
2000年１月 レクティセル社 社外取締役に就任
2001年１月 株式会社フォルマ 社外取締役に就任（現任）2007年７月 IH．GLOBAL CONSULTING LTD. 代表取締役社長に就任（現任）
2008年４月 NHK シナリオコンサルタント コメンテーターに就任
2009年７月 株式会社イクシーズラボ 人工知能調査研究開発担当英語課課長に就任
2010年２月 iStreaMedia デジタルメディアディレクタ
ーに就任
2011年４月 欧州シアターフィルムアカデミー 客員教授に就任
2011年12月 マケドニア共和国外務省 大臣官房課長に就アンドリヤナツヴェトコビッチ
任
ANDRIJANA CVETKOVIKJ
2012年６月 TEDx Kyoto talks ディレクターに就任(1981年４月５日生）
2013年７月 京都大学地域研究統合情報センター 客員教授に就任
2013年12月 マケドニア共和国外務省 大臣官房課長に就任2014年10月 在日マケドニア共和国大使館 駐日特命全権大使に就任2020年１月 カルティエ アドバイザリーボードメンバーに就任（現任）
2020年３月 株式会社 BrioNexus 代表取締役社長に就任（現任）

所有する当社
の株式数

－株

－株

(注)１．各取締役候補者は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏は、社外取締役候補者― 38 ―

であります。なお、イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．イザベラ・ユペルツ氏を社外取締役候補者とした理由は、ベルギー最大のホールディング・カ
ンパニーで日本支社長、アジア太平洋地域代表（CEO）として、新規事業、提携関係の拡張、主要な投資のコンサルティングを行う等、30年以上に亘り、様々な業界の国際マネジメント経
験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏を社外取締役候補者とした理由は、公営、民営企業の幹部としての経験が長く、マスメディア業界での現場経験、国際会議等への出席、初代駐日マケド
ニア大使に就任等、様々な分野で豊富な経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏が取締役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、両氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 39 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として町山三郎氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1968年４月

まち

やま

さぶ

ろう

町 山 三 郎(1944年12月21日生)

1970年５月
1977年12月
1980年４月

1982年９月
2004年６月

兼松江商株式会社（現兼松株式会社）に入社
日本精工株式会社に入社
監査法人中央会計事務所に入所
公認会計士・税理士町山三郎事務所（現税理士法人アフェックス）所長に就任（現任）

所有する当社の 株 式 数

10,800株

当社監査役に就任
当社監査役を退任(現在に至る）(注)１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．町山三郎氏は、社外監査役の補欠の候補者であります。
３．町山三郎氏は、公認会計士および税理士の資格を有して、同事務所を長年経営されており、その培われた財務・会計・税務等の知識を監査役に就任された場合に、当社の監査機能に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏は、当社監査役として1982年より長年に亘り就任いただいておりましたので、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。

― 40 ―

第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって辞任により退任される取締役井上ゆかり氏および取締役中川達司氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、下記の金額の退職慰労金を贈呈することとし、その贈呈の時期および方法は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、退任する役員に対して退職慰労金を贈呈する際には、都度、金額を開示した上で株主総会にお諮りし、承認をいただきましたうえで贈呈することといたしております。
退任取締役の略歴および支給額は次のとおりであります。
氏

名

いの

うえ

井

上

略
2014年６月

ゆかり歴

当社社外取締役に就任支給額（千円）2,800（現在に至る）2019年６月
なか

がわ

たつ

し

中

川

達

司

当社取締役に就任
コムサ事業本部COOを委嘱

2020年３月

コムサ購買グループGLを委嘱

800（現在に至る）以― 41 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都江東区有明３丁目４番10号
TFTビル東館９階 研修室909号室※東京臨海高速鉄道りんかい線国際展示場駅より徒歩５分※東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）
東京ビッグサイト駅より徒歩１分

新型コロナウイルス感染防止への対応について
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状
態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませんようお願い申しあげます。
ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
ご来場の際には、アルコール消毒液のご使用とマスク着用について、ご協力をお願
いいたします。ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声かけさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
株主総会の運営スタッフ等は、マスク着用（一部については手袋着用）で応対させていただきます。
毎年株主総会終了後に実施しておりました株主様との懇親試食会およびご出席株主様へのお土産の配布は、取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。