投資信託説明書（請求目論見書）
2024.6.19

円建グローバル公社債ファンド
愛称 「円咲」
追加型投信／内外／債券◆この目論見書により行なう「円建グローバル公社債ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 6 月 18 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 6 月 19 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 6 月 18 日
： りそなアセットマネジメント株式会社： 代表取締役 西山 明宏： 東京都江東区木場一丁目５番６５号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････

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約款･････････････････････････････････････････････････････････････････

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
円建グローバル公社債ファンド（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「円咲」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
申込手数料につきましては、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 0.55％（税抜 0.5％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 6 月 19 日から 2024 年 12 月 18 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/

-1-

（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。

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＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

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②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

-6-

③

ファンドの特色

-7-

-8-

-9-

④ 信託金限度額
・5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2021 年 4 月 23 日
・ファンドの信託契約締結、運用開始

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（３）
【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2024 年 3 月末現在）
１）資本金1,000 百万円
２）沿革
2015 年 8 月 3 日：
りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020 年 1 月 1 日：

株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継

３）大株主の状況
名称

株式会社りそなホールディングス

住所

東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号

-11-

所有株数
3,960,000 株

所有比率
100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①②③④⑤

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内外の法人が発行する円建社債*および国内外の円建公債（以下「国内外の円建公社債」といいます。）に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
＊劣後債等を含みます。
原則として、投資する債券は、取得時において投資適格相当の格付を取得している債券を投資対象とします。
残存期間が 10 年程度までの国内外の円建公社債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度となるように組み入れたポートフォリオの構成を目指します。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があ
ります。

（２）
【投資対象】
ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22 条および第 23 条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。
）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド」の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 8 号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいま
す。）
①

-12-

14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20）抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって 19）の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに 12）および 17）の証券または証書のうち 1）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2）から 6）までの証券ならびに 14）の証券のうち投資法人債券ならびに
12）および 17）の証券または証書のうち 2）から 6）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および 14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。

-13-

《参考情報》◆投資対象とするマザーファンドの概要＜ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

主な投資対象円建の投資適格債券および国内の国債を主要投資対象とします。

投資方針

①

②
③

④
⑤

主な投資制限

①
②
③
④

⑤

⑥

収益分配

主として、国内外の法人が発行する円建社債*および国内外の円建公債（以下「国内外の円建公社債」といいます。）に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
＊劣後債等を含みます。
原則として、投資する債券は、取得時において投資適格相当の格付を取得している債券を投資対象とします。
残存期間が 10 年程度までの国内外の円建公社債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度となるように組み入れたポートフォリオの構成を目指します。
債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャ
ーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益分配は行いません。

ファンドに係る費用
信託報酬ありません。

申込手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他
決算日

毎年 3 月 18 日（休業日の場合は翌営業日）

委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社

受託会社

株式会社りそな銀行

-14-

（３）
【運用体制】① ファンドの運用体制は以下のとおりです。

※ファンドガバナンス会議は 3 名程度、運用委員会は 5 名程度、運用評価委員会は 6 名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は 3 名程度で構成されています。
②

りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うとともに、流動性リ
スクを含む運用リスクの管理を行っています。

③

ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より受け取っております。

※上記の運用体制は、2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
-15-

（４）
【分配方針】①

収益分配方針原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
２）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
３）外貨建資産への投資は行いません。
４）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
５）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）投資する株式等の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２．前記１．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
８）信用取引の指図範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券ロ）株式分割により取得する株券ハ）有償増資により取得する株券ニ）売出しにより取得する株券ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条
第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341
条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券-16-９）先物取引等の運用指図
１．委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
２．委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
10）スワップ取引の運用指図
１．委託者は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）金利先渡取引の運用指図
１．委託者は、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券
を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
13）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還
金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却
代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-17-

３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファ
ンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク・金利（債券価格）変動リスク
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格
よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑤ 劣後債固有のリスク
・劣後リスク
一般に劣後債の法的な弁済順位は普通社債等に劣後するため、実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合等には、普通社債等と比べて元利金の支払いを受けられない可能性が高く、基準価額の下落要因となります。
・繰上償還延期リスク
繰上償還（コール）条項が付された有価証券等が、繰上償還を見込んで市場で取引されている場合、繰上償還が予定通り実施されない、または繰上償還が実施されないと予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
・利払い繰延リスク
利息の支払繰延条項が付された有価証券等を実質的に組み入れた場合、発行体の財務状況や収益状況により利息の支払いがなされない、または支払いが繰り延べられることがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
②当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
③当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

-18-

④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額
によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制○委託会社における投資リスクに対する管理体制①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に運用評価委員会に報告します。
②運用評価委員会は、運用実績、流動性リスクを含む運用リスクの状況、主な投資制限等の遵守状況および運用
事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門に対する管理・指導、改善提案等を行います。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証結果や流動性リスク
管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用リスクを管理する部門は、運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与えるまたは受益者の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況については定期
的に取締役会等に報告します。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-19-

-20-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料につきましては、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 0.55％（税抜 0.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
①
②

換金手数料
ありません。
信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎計算期間ごとに見直すものとし、各計算期間の信託報酬率は、当該計算期間の初日の属する月の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発 10 年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下に掲げる率を毎計算期間開始日より適用するものとします。
新発 10 年固定利付国債の利回り（終値）
信託報酬
0.20％未満
年率 0.330％（税抜 0.300％）
0.20％以上 0.40％未満
年率 0.385％（税抜 0.350％）
0.40％以上 0.60％未満
年率 0.440％（税抜 0.400％）
0.60％以上 0.80％未満
年率 0.495％（税抜 0.450％）
0.80％以上 1.00％未満
年率 0.550％（税抜 0.500％）
1.00％以上 1.50％未満
年率 0.660％（税抜 0.600％）
1.50％以上 2.00％未満
年率 0.880％（税抜 0.800％）
2.00％以上
年率 1.100％（税抜 1.000％）②

信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率

新発 10 年固定利付国債の利回り（終値）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.20％未満

0.30％

0.12％

0.15％

0.03％

0.20％以上 0.40％未満

0.35％

0.14％

0.18％

0.03％

0.40％以上 0.60％未満

0.40％

0.16％

0.21％

0.03％

0.60％以上 0.80％未満

0.45％

0.18％

0.24％

0.03％

0.80％以上 1.00％未満

0.50％

0.20％

0.27％

0.03％

1.00％以上 1.50％未満

0.60％

0.24％

0.33％

0.03％

1.50％以上 2.00％未満

0.80％

0.32％

0.45％

0.03％

2.00％以上※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

1.00％

0.40％

0.57％

0.03％

-21-

支払先

③

主な役務

委託会社

ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
等の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

（４）【その他の手数料等】①

監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、および毎計算
期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会社等に信託財産中から都度支払われます。また、資産の海外保管等に要する費用は海外の保管機関に信託財産中から都度支払われます。
（消費税等相当額を含みます。）③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場
合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能で-22-す。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

-23-※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-24-

５【運用状況】【円建グローバル公社債ファンド】
以下の運用状況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

1,922,642,172

99.85

コール・ローン等・その他資産(負債控除後)―

2,861,876

0.15

1,925,504,048

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域
日本

種類

銘柄名

親投資信託受 ＲＭ円建グローバル公社債マザーフ
益証券
ァンド

簿価
単価
(円)

数量又は
額面総額
1,929,976,082

簿価
金額
(円)

0.9945

評価
単価(円)

1,919,361,639

0.9962

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

1,922,642,172 99.85

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
合

99.85

計

99.85

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 3 月 18 日)

2,102

2,102

0.99730.9973

第 2 計算期間末(2023 年 3 月 20 日)

1,946

1,946

0.97060.9706

第 3 計算期間末(2024 年 3 月 18 日)

1,928

1,928

0.98370.98372,032―

0.9683―2023 年 3 月末日-25-

4 月末日

2,066―

0.9731

―

5 月末日

2,100

―

0.9783

―

6 月末日

2,141

―

0.9831

―

7 月末日

2,147

―

0.9815

―

8 月末日

2,020

―

0.9789

―

9 月末日

2,045

―

0.9753―

10 月末日

2,060―

0.9682―

11 月末日

2,067―

0.9764―

12 月末日2,084―

0.9828―2024 年 1 月末日

2,077

―

0.9822

―

2 月末日

1,929

―

0.9829

―

3 月末日

1,925

―

0.9852―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 4 月 23 日～2022 年 3 月 18 日

0.0000

第2期

2022 年 3 月 19 日～2023 年 3 月 20 日

0.0000

第3期

2023 年 3 月 21 日～2024 年 3 月 18 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 4 月 23 日～2022 年 3 月 18 日

△0.27

第2期

2022 年 3 月 19 日～2023 年 3 月 20 日

△2.68

第3期

2023 年 3 月 21 日～2024 年 3 月 18 日

1.35(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 4 月 23 日～2022 年 3 月 18 日

2,250,024,576

142,227,789

第2期

2022 年 3 月 19 日～2023 年 3 月 20 日

455,405,180

558,318,290

第3期

2023 年 3 月 21 日～2024 年 3 月 18 日

448,844,841

493,679,114(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-26-

（参考）
ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド
以下の運用状況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類

国・地域

社債券

日本

時価合計（円）
1,763,356,000

91.71

97,276,000

5.06

小計

1,860,632,000

96.77

―

62,032,282

3.23

1,922,664,282

100.00フランス

コール・ローン等・その他資産(負債控除後)投資比率（％）

合計（純資産総額）

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
評価
金額
(円)

利率
(％)

101.65

101,654,000

1.545 2057/9/14 5.29

100,939,000

101.61

101,611,000

2.195 2083/9/20 5.28

101.04

101,046,000

101.36

101,364,000

1.756 2053/10/30 5.27

100,000,000

100.05100,058,000

100.08100,080,000

0.990 2080/10/15 5.21

第１１１回住友不動産株式会社無担保社債（社債間限定同順
位特約

100,000,000

99.60

99,609,000

99.66

99,664,000

0.520 2028/4/28 5.18

社債券

第１回野村不動産ホールディングス株式
会社利払繰延条項・期限前

100,000,000

99.31

99,314,000

99.35

99,351,000

1.300 2058/3/13 5.17

日本

社債券

第１５回東京電力パ
ワーグリッド株式会
社社債

100,000,000

98.54

98,544,000

98.69

98,691,000

0.890 2030/7/24 5.13

日本

社債券

第１回三菱ＨＣキャ
ピタル株式会社利払
繰延条項・期限前償
還条項

100,000,000

98.57

98,573,000

98.58

98,581,000

0.630 2081/9/27 5.13

日本

社債券

第５回株式会社三井住友フィナンシャル
グループ無担保社債（劣後

100,000,000

98.37

98,378,000

98.42

98,423,000

1.290 9999/99/99 5.12

日本

社債券

第３回日本製鉄株式会社（劣後特約付）

100,000,000

98.17

98,179,000

98.31

98,310,000

1.240 2079/9/12 5.11

国・
地域

数量又は
額面総額

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

種類

銘柄名

日本

社債券

第１回東北電力無担
保社債（劣後特約付）

100,000,000

101.66

101,662,000

日本

社債券

第５回ＥＮＥＯＳホールディングス株式
会社利払繰延条項・期限前

100,000,000

100.93

日本社債券

第１回全共連第３回
劣後ローン流動化株
式会社利払繰延条
項・期限

100,000,000

日本

社債券

第１回九州電力株式会社（劣後特約付）

日本

社債券

日本

-27-

評価
単価
(円)

投資
償還期限 比率
(％)

日本

社債券

第１回朝日生命保険
相互株式会社利払繰
延条項・期限前償還
条項付

100,000,000

98.00

98,004,000

98.01

98,013,000

1.500 2057/2/10 5.10

日本

社債券

第２９回ジェイ エ
フ イー ホールディングス株式会社無担保社

100,000,000

97.99

97,995,000

97.99

97,991,000

0.365 2029/5/25 5.10

日本

社債券

第２回パナソニック
株式会社利払繰延条
項・期限前償還条項
付無担100,000,000

97.79

97,797,000

97.86

97,868,000

0.885 2081/10/14 5.09

日本

社債券

第６９回名古屋鉄道
株式会社無担保社債（社債間限定同順位
特約付

100,000,000

97.39

97,393,000

97.61

97,616,000

0.794 2033/7/13 5.08

フランス

社債券

第９回ビー・ピー・
シー・イー・エス・
エー期限前償還条項
付円貨

100,000,000

97.25

97,254,000

97.27

97,276,000

1.100 2031/12/16 5.06

日本

社債券

第３回関西電力株式
会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社

100,000,000

96.59

96,594,000

97.09

97,090,000

1.259 2082/3/20 5.05

日本

社債券

第１回日本生命第６回劣後ローン流動化
株式会社利払繰延条
項・期

100,000,000

95.34

95,347,000

95.59

95,593,000

0.970 2051/5/11 4.97

日本

社債券

第４回第一生命ホールディングス株式会
社利払繰延条項・任意償還100,000,000

91.68

91,687,000

91.18

91,188,000

0.900 9999/99/99 4.74

日本

社債券

第１回Ａ号株式会社
商工組合中央金庫任
意償還条項付無担保
永久社

100,000,000

89.69

89,697,000

90.26

90,268,000

1.100 9999/99/99 4.69

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

社債券

96.77

合

96.77

計

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

-28-≪参考情報≫-29-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコー
ス（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
-30-

（６）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇公社債（国内・外国）
原則として、基準価額計算日＊における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。

-31-

③

基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2021 年 4 月 23 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年 3 月 19 日から翌年 3 月 18 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）信託財産の純資産総額が 20 億円を下回ることとなったときロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

-32-

④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス
https://www.resona-am.co.jp/⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容-33-

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-34-

第３【ファンドの経理状況】（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期計算期間(2023 年 3 月 21 日から 2024 年 3 月 18 日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

-35-

独立監査人の監査報告書
2024 年 6 月 5 日

りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
円建グローバル公社債ファンドの 2023 年 3 月 21 日から 2024 年 3 月 18 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円建グロ
ーバル公社債ファンドの 2024 年 3 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す

-36-

る。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
・

利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-37-

上

１【財務諸表】【円建グローバル公社債ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第2期
2023 年 3 月 20 日現在

第3期
2024 年 3 月 18 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

6,063,193

7,290,889

1,943,150,922

1,925,343,278

22,00017,0001,949,236,115

1,932,651,167

1,949,236,115

1,932,651,167

-

1,423

未払受託者報酬

316,330

331,362

未払委託者報酬

2,846,940

4,086,735

16

19

64,23367,2803,227,519

4,486,819

3,227,519

4,486,819

2,004,883,677

1,960,049,404△58,875,081△31,885,056

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

18,295,483

28,355,892

1,946,008,596

1,928,164,348

純資産合計

1,946,008,596

1,928,164,348

負債純資産合計

1,949,236,115

1,932,651,167

元本等合計

-38-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第2期
2022 年 3 月 19 日
2023 年 3 月 20 日

自
至

第3期
2023 年 3 月 21 日
2024 年 3 月 18 日

営業収益
有価証券売買等損益△46,717,695

37,104,356

営業収益合計△46,717,695

37,104,356

営業費用
支払利息

4,328

5,355

受託者報酬

656,871675,952

委託者報酬5,911,700

8,336,585

その他費用

133,555

137,526

6,706,454

9,155,418

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△53,424,149

27,948,938

経常利益又は経常損失（△）△53,424,149

27,948,938

当期純利益又は当期純損失（△）△53,424,149

27,948,938

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△5,467,133

4,124,134

期首剰余金又は期首欠損金（△）△5,646,299△58,875,081

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,734,430

14,193,150

1,734,430

14,193,150

7,006,196

11,027,929

7,006,196

11,027,929

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-39-

-

-

△58,875,081△31,885,056

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 3 月 19 日から翌年 3 月 18 日までとなっなる事項ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は 2023 年 3 月
21 日から 2024 年 3 月 18 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第2期
2023 年 3 月 20 日現在
１.

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

１.
2,107,796,787 円

期中追加設定元本額

455,405,180 円

期中一部解約元本額

558,318,290 円

２.

計算期間の末日における受益権
の総数

３.

元本の欠損

４.

第3期
2024 年 3 月 18 日現在
期首元本額

2,004,883,677 円

期中追加設定元本額

448,844,841 円

期中一部解約元本額

493,679,114 円

２.

計算期間の末日における受益権
の総数

３.

元本の欠損

2,004,883,677 口

純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

投資信託財産に係る元本の状況

58,875,081 円
４.
0.9706 円(9,706 円)

純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

1,960,049,404 口

31,885,056 円
0.9837 円(9,837 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
自 2022 年 3 月 19 日
至 2023 年 3 月 20 日

第3期
自 2023 年 3 月 21 日
至 2024 年 3 月 18 日

分配金の計算過程
A
B
C
D
E
F
G
H
I

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

分配金の計算過程
13,241,765 円
0円

AB

2,362,956 円
5,053,718 円
20,658,439 円

CDE

2,004,883,677 口
103 円

F
G

0円
0円

H
I

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022 年 3 月 19 日
至 2023 年 3 月 20 日

第3期
自 2023 年 3 月 21 日
至 2024 年 3 月 18 日

１.金融商品に対する取組方針
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第同左２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

-40-

13,903,066 円
0円
6,050,029 円
14,452,826 円
34,405,921 円
1,960,049,404 口
175 円
0円
0円

２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果
同左とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期
2023 年 3 月 20 日現在

第3期
2024 年 3 月 18 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評同左価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し同左ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と同左近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を同左採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022 年 3 月 19 日
至 2023 年 3 月 20 日
該当事項はありません。

第3期
自 2023 年 3 月 21 日
至 2024 年 3 月 18 日
同左

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第2期
自 2022 年 3 月 19 日
至 2023 年 3 月 20 日

種類

第3期
自 2023 年 3 月 21 日
至 2024 年 3 月 18 日

計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券△35,203,451

34,835,525

合計△35,203,451

34,835,525

2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。

-41-

（４）
【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益証券

銘

柄

ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド
合計

券面総額

評価額

1,935,796,580

1,925,343,278

1,935,796,580

1,925,343,278(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-42-

備考

（参考）
当ファンドは「ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024 年 3 月 18 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン

61,340,933

社債券

1,858,070,000

未収利息

5,855,334

流動資産合計

1,925,266,267

資産合計

1,925,266,267

負債の部
流動負債
未払解約金

17,000

未払利息

166

流動負債合計

17,166

負債合計

17,166

純資産の部
元本等
元本

1,935,796,580

剰余金
剰余金又は欠損金（△）△10,547,479

元本等合計

1,925,249,101

純資産合計

1,925,249,101

負債純資産合計

1,925,266,267

-43-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 18 日現在
１.

投資信託財産に係る元本の状況
期首

2023 年 3 月 21 日

期首元本額

1,988,895,519 円

期中追加設定元本額

400,802,314 円

期中一部解約元本額

453,901,253 円

期末元本額

1,935,796,580 円

期末元本の内訳※
円建グローバル公社債ファンド
２.

計算日における受益権の総数

３.

元本の欠損

1,935,796,580 円
1,935,796,580 口

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
４.

10,547,479 円

計算日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

0.9946 円(9,946 円)(10,000 口当たり純資産額)（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2024 年 3 月 18 日現在
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 18 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
社債券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明-44-

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（関連当事者との取引に関する注記）
2024 年 3 月 18 日現在
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2024 年 3 月 18 日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）社債券

11,230,000
合計

11,230,000(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。

-45-

附属明細表第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種
社債券

類

銘

柄

券面総額

第１回朝日生命保険相互株式会社利払繰延条項・
期限前償還条項付

100,000,000

98,004,000

第１回Ａ号株式会社商工組合中央金庫任意償還条
項付無担保永久社

100,000,000

89,697,000

第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付円貨

100,000,000

97,254,000

第１回野村不動産ホールディングス株式会社利払
繰延条項・期限前

100,000,000

99,314,000

第５回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払
繰延条項・期限前

100,000,000

100,939,000

第３回日本製鉄株式会社（劣後特約付）

100,000,000

98,179,000

第２９回ジェイ エフ
株式会社無担保社

ホールディングス

100,000,000

97,995,000

第１回全共連第３回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限

100,000,000

101,046,000

第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担100,000,000

97,797,000

第１回日本生命第６回劣後ローン流動化株式会社
利払繰延条項・期

100,000,000

95,347,000

第５回株式会社三井住友フィナンシャルグループ
無担保社債（劣後100,000,000

98,378,000

第１回三菱ＨＣキャピタル株式会社利払繰延条
項・期限前償還条項

100,000,000

98,573,000

第４回第一生命ホールディングス株式会社利払繰
延条項・任意償還

100,000,000

91,687,000

第１１１回住友不動産株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約

100,000,000

99,609,000

第６９回名古屋鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付

100,000,000

97,393,000

第３回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社

100,000,000

96,594,000

第１回東北電力無担保社債（劣後特約付）

100,000,000

101,662,000

第１回九州電力株式会社（劣後特約付）

100,000,000

100,058,000

第１５回東京電力パワーグリッド株式会社社債

100,000,000

98,544,000

1,900,000,000

1,858,070,000

イー

合計

第２

評価額

信用取引契約残高明細表
-46-

備考

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-47-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
【円建グローバル公社債ファンド】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額

1,927,108,618円

Ⅱ

負債総額

1,604,570円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,925,504,048円

Ⅳ

発行済口数

1,954,498,615口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9852円（参考）
ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ

資産総額

1,923,808,282円

Ⅱ

負債総額

1,144,000円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,922,664,282円

Ⅳ

発行済口数

1,929,976,082口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9962円-48-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-49-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024 年 3 月末現在

資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数

1,000,000,000 円
3,960,000 株
3,960,000 株●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2024 年 3 月末現在）① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。取締役会は、業務執行を分担して行う責任者を執行役員として選任することができます。また、取締役会は、取締役および執行役員の職務執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であるとともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について監査等委員会としての意見を決定します。
②

投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下 P.D.C.A サイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画・運用戦略部は、運用基本方針や主な投資制限などを策定し、運用委員会にて協議します。
○DO：実行
・運用部門のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用部門の各部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善・法令等や主な投資制限の遵守状況等については、運用部門から独立した運用リスク管理部がモニタリングを行います。その結果は、運用評価委員会に報告するとともにすみやかに運用部門にフィードバ
ックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用評価委員会が統括し、運用部門に対する管理・指導を行います。

-50-

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。
2024 年 3 月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

165

1,761,380

単位型株式投資信託

7

33,699単位型公社債投資信託

11

20,309合計

183

1,815,388-51-

３【委託会社等の経理状況】（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内
閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第９期事業年度に係る中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

-52-

独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 22 日

りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

坂

武

嗣

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
りそなアセットマネジメント株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 8 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセットマネジ
メント株式会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続-53-

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-54-

上

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 24 日

りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

坂

武

嗣

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 9 期事業年度の中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
りそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年
4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。

-55-

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-56-

（１）
【貸借対照表】前事業年度（2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

※１
※１

-57-

（単位：千円）
当事業年度（2023 年３月 31 日）

7,480,501
270,287247
972,599
3,009,122
507,363
12,240,121

9,745,910
323,722314
948,037
2,750,484
479,787
14,248,255

8,415
15,45023,866

11,556
17,94729,503

3,919
3,100
7,019

11,002－
11,00237,596
118,572
156,168
187,054
12,427,176

60,103
117,863
177,967
218,474
14,466,729

前事業年度（2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
流動負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債・純資産合計※２-58-（単位：千円）
当事業年度（2023 年３月 31 日）

274,374
1,568,028
105,943
250,779
276,917
2,465
253,537
2,732,047
2,732,047

252,008
263,623
111,825
607,485
99,188
2,245
265,505
1,601,882
1,601,882

1,000,000

1,000,000

490,000
490,000

490,000
490,000

8,203,810
8,203,810
9,693,810

11,375,212
11,375,212
12,865,212

1,318
1,318
9,695,129
12,427,176

△364
△364
12,864,847
14,466,729

（２）【損益計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

4,788,765
5,438,177
982,472
11,209,415

4,696,038
5,142,361
952,145
10,790,545

1,460,131
49,322

1,210,415
68,9881,502,951
137,291
269,116
23,751

1,772,867
148,470
300,448
26,903

95,51912,887
2,277
64,1103,617,359

114,901
13,978836
70,972
3,728,783

127,995
1,260,284
169,303
253,537
6,944
92,204
99,81315,365
270,995
2,296,443
5,295,612

124,995
1,361,136
192,845
265,505
20,681
85,343
113,302
13,938267,977
2,445,724
4,616,037

－
506
866
3,244
4,617

5,137
64
564
2,431
8,198

－
170
1,455
1,625
5,298,604

290
64,51722
64,8294,559,406

－
－

2,368
2,368

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
事務委託費
営業雑経費
印刷費
協会費
販売促進費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
為替差損
雑損失
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除去損
特別損失計-59-

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益

5,298,604
1,632,846
10,297
1,643,143
3,655,460

※1

-60-

4,557,038
1,384,185
1,450
1,385,636
3,171,401

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
資本金
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,000,000
490,000
490,000
4,548,350
4,548,350

株主資本
合計
6,038,350－－－

3,655,460

3,655,460

3,655,460

－

－

－

－

－

－

－
1,000,000－
490,000－
490,000

3,655,460
8,203,810

3,655,460
8,203,810

3,655,460
9,693,810

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,804
1,804
6,040,155－－

3,655,460

△486

△486

△486

△486
1,318

△486
1,318

3,654,974
9,695,129-61-

当事業年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
資本金
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,000,000
490,000
490,000
8,203,810
8,203,810

株主資本合計
9,693,810－－－

3,171,401

3,171,401

3,171,401

－

－

－

－

－

－

－
1,000,000－
490,000－
490,000

3,171,401
11,375,212

3,171,401
11,375,212

3,171,401
12,865,212

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,318
1,318
9,695,129－－

3,171,401△1,682△1,682△1,682△1,682△1,682△364△364

3,169,718
12,864,847-62-（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～15 年
器具備品 ３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

-63-

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下 「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
※２

前事業年度
（2022 年３月 31 日）
2,073 千円
32,416 千円

当事業年度（2023 年３月 31 日）
2,865 千円
40,455 千円

前事業年度（2022 年３月 31 日）

当事業年度（2023 年３月 31 日）

関係会社に対する資産及び負債

流動負債
1,311,908 千円
その他未払金（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。

－（損益計算書関係）※１ 関係会社に対する主な取引

法人税、住民税及び事業税

前事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
1,311,417 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当期首
増加
普通株式（株）3,960,000－

当事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
－

減少
－

当期末
3,960,000－

当期末
3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当期首
増加
普通株式（株）3,960,000－
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

-64-

減少

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

37,596

37,596－

資産計37,596

37,596－（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

１年超
５年以内
（千円）

－
－

５年超
10 年以内（千円）

19,725
19,725

10 年超
（千円）

2,959
2,959

－
－

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）

投資有価証券
資産計

貸借対照表
計上額
60,10360,103

時価差額
60,10360,103－－（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

１年超
５年以内
（千円）

－
－

34,62534,625-65-

５年超
10 年以内
（千円）

1,996
1,996

10 年超
（千円）

－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
投資信託
資産計

レベル２
－
－

レベル３

37,596
37,596

合計－－

37,596
37,596

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
投資信託
資産計

レベル２
－
－

60,10360,103

-66-

レベル３

合計
－
－

60,10360,103

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの－－
14,10014,100（単位：千円）
差額
－
－
3,069
3,069

－
－
20,427
20,427－－
21,596
21,596－－△1,169△1,16937,59635,696

1,900

種類
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

貸借対照表計上額－－
17,16917,169(1)株式(2)債券(3)その他
小計

合計

取得原価

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計－－
26,99026,990（単位：千円）
差額
－
－
2,239
2,239

－
－
30,87430,874－－
33,63933,639－－△2,764△2,764

60,10360,629

△525

種類
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

貸借対照表計上額－－
29,22929,229(1)株式(2)債券(3)その他
小計

-67-

取得原価

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
種類

売却額
投資信託
合計

866
866

（単位：千円）
売却損の合計額
－
－

564
564

（単位：千円）
売却損の合計額
290290

売却益の合計額
7,866
7,866

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
種類

売却額
投資信託
合計

売却益の合計額
9,274
9,274

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年３月 31 日）

当事業年度（2023 年３月 31 日）

77,607 千円
1,363 千円
36,333 千円
757 千円
3,090 千円
357 千円
119,511 千円－
119,511 千円

81,271 千円
1,628 千円
31,451 千円
961 千円
2,390 千円
846 千円
118,549 千円－
118,549 千円

939 千円939 千円
118,572 千円

685 千円
685 千円
117,863 千円

繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
未確定債務
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.02％
住民税均等割
0.07％
その他
0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.01％
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.04％
住民税均等割
0.08％
その他△0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.41％-68-

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益額
5,964,710

顧客の名称又は氏名
株式会社りそな銀行
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-69-

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益額
5,545,681

顧客の名称又は氏名
株式会社りそな銀行
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-70-

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
資本金又は種類 会社等の名称 所在地
出資金
(百万円)
親
会
社

株式会社
東京都
り そ な ホ ー ル 江東区
ディングス

事業の
内容

50,552持株会社
としての
経営管理

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
科目
(被所有) との関係
(千円)
割合(直接) 連結納税
連結納税
1,311,417 その他
100％
に係る
未払金
個別帰属額
（注１）

期末残高
（千円）
1,311,908

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
資本金又は種類 会社等の名称 所在地
出資金
(百万円)
株式会社
りそな銀行
親会社
の
子会社

大阪市
中央区

事業の
内容

279,928銀行業務
及び
信託業務

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
科目
(被所有) との関係
(千円)
割合
投資信託の 運用受託
5,202,291未収運用
販売委託
報酬
受託報酬
投資助言
（注１）
投資一任
投資助言
762,418未収投資
－
報酬
助言報酬
（注２）
支払手数料
922,420未払
（注３）
手数料

期末残高
（千円）
（注４）
2,880,437

432,666

175,773

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）-71-当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）兄弟会社等
資本金又は種類 会社等の名称 所在地
出資金
(百万円)
株式会社
りそな銀行
親会社
の
子会社

大阪市
中央区

事業の
内容

279,928銀行業務
及び
信託業務

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
科目
(被所有) との関係
(千円)
割合
投資信託の 運用受託
4,790,900 未収運用
販売委託
報酬
受託報酬
投資助言
（注１）
投資一任
投資助言
754,781未収投資
－
報酬
助言報酬
（注２）
支払手数料
801,950未払
（注３）
手数料

期末残高
（千円）
（注４）
2,557,553

410,936

161,752

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）-72-

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
2,448 円 26 銭

当事業年度
（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
3,248 円 70 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は923 円 09 銭
800 円 86 銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
3,655,460
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純利益又は3,655,460
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
3,960,000（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。

-73-

当事業年度
（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
3,171,401－
3,171,401
3,960,000

(1)中間貸借対照表（単位：千円）第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
資産の部
流動資産
預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

11,392,118
291,608251
1,022,391
3,062,606
512,845
16,281,821※１※１

10,88833,344
44,2339,869
9,869
89,922
118,642
208,565
262,668
16,544,489-74-

（単位：千円）
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
賞与引当金
預り金
流動負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債・純資産合計

280,368
289,518
119,676826,250
2,948
154,937
237,686
3,663
1,915,050
1,915,050※２

1,000,000
490,000
490,000

13,139,895
13,139,895
14,629,895
△457
△457
14,629,438
16,544,489-75-

(2)中間損益計算書（単位：千円）第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
事務委託費
営業雑経費
印刷費
協会費
販売促進費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
雑収入
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
雑損失
営業外費用計経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
中間純利益

2,518,468
2,815,890
496,965
5,831,324
674,254
43,924
951,11158,686
156,106
15,85849,541
11,2993,106
41,911
2,005,801

65,850721,61438,705
237,686
17,917
48,11561,403
7,832
142,791
1,341,918
2,483,604

※１

5,080
58
2,000
55,163
1,103
63,40515
0
152,546,994
2,546,994
783,049△738
782,311
1,764,683-76-

(3)中間株主資本等変動計算書
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,000,000
490,000
490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212- 1,764,683 1,764,683 1,764,683--

1,000,000

490,000

-

-

-

-

- 1,764,683 1,764,683 1,764,683
490,000 13,139,895 13,139,895 14,629,895

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△364
△364 12,864,847
1,764,683
△92

△92

△92

△92
△457

△92
△457

1,764,590
14,629,438-77-（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～15 年
器具備品 ３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

-78-

注記事項
（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日）
建物
3,533 千円
器具備品
45,605 千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日）
有形固定資産5,817 千円
無形固定資産2,015 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）3,960,000-

減少-

当中間会計期間末
3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）

投資有価証券
資産計

中間貸借対照表
計上額
89,922
89,922-79-（単位：千円）
差額

時価
89,922
89,922－－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
時価

区分

レベル１

投資有価証券
投資信託
資産計

レベル２
－
－

レベル３

89,922
89,922

合計－－

89,922
89,922（有価証券関係）
１．その他有価証券
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
種類
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

資産計

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計

中間貸借対照表
計上額－－
26,571
26,571－－
63,35063,35089,922

取得原価－－
23,98623,986－－
66,59566,59590,581（単位：千円）
差額
－
－
2,585
2,585
－
－
△3,244△3,244△658（収益認識関係）
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

-80-

（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益額
3,013,395

顧客の名称又は氏名
株式会社りそな銀行
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
3,694 円 30 銭
445 円 63 銭

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
中間純利益（千円）
1,764,683
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る中間純利益（千円）
1,764,683
普通株式の期中平均株式数（株）
3,960,000（重要な後発事象）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。

-81-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-82-

追加型証券投資信託

円建グローバル公社債ファンド

約款

りそなアセットマネジメント株式会社-83-

運用の基本方針
E

約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内外の法人が発行する円建社債*および①

国内外の円建公債（以下「国内外の円建公社債」といいます。）に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
＊劣後債等を含みます。
② 原則として、投資する債券は、取得時において投資適格相当の格付を取得している債券を投資対象とします。
③ 残存期間が10年程度までの国内外の円建公社債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度となるよ
うに組み入れたポートフォリオの構成を目指します。
④ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④

デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥

一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ-84-

クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等とします。
② 原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

-85-

追加型証券投資信託
円建グローバル公社債ファンド
約款

（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1条 この信託は、証券投資信託であり、りそなアセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会
社りそな銀行を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、
信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第17条第1項、同条第2項および第27条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 2条 委託者は、金11億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3条 委託者は、受託者と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4条 この信託の期間は、信託契約締結日から第45条第1項、第46条第1項、第47条第1項および第49条
第2項の規定による信託終了日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 5条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、次条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7条 委託者は、第2条の規定による受益権については11億口上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第8条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

-86-

② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融-87-

商品取引業を行う者をいいます。
）および登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
）（以下総称して「指定販売会社」といいます。
）は、第7条第1項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、指定販売会社が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款に従い契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額に指定販売会社がそれぞれ独自に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料にかかる
消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④

前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第35条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を取消すことができるものとします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または-88-記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。
）の種類は、次に掲
げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形（イ.に掲げるものに該当するものを除きます。
）
ニ．金銭債権（イ．
、ロ．およびハ．に掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第16条 委託者は、信託金を、主として、りそなアセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社
りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である「ＲＭ円建グローバル公社債マザーファ
ンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資する
ことを指図することができます。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6．
特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい

-89-

います。
）
9．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。
）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの-90-6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④

委託者は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前2項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第27条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条
第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条から第23条まで、第25条、第30条から第32条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条から第23条まで、第25条、第30条から第32条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等な-91-

らびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第20条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第21条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第-92-3号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②

委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）第22条

委託者は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第4条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引の運用指図）第23条 委託者は、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第24条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す-93-

る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3．投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第26条

一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ

クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第27条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第28条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商-94-

品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第29条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする

こととします。
ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、
すみやかに登記または登録をするものとします。
③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第30条

委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第31条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第32条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌-95-

営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第33条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第34条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第35条 この信託の計算期間は、毎年3月19日から翌年3月18日までとします。ただし、第1計算期間は、2021年4月23日から2022年3月18日までとします。最終計算期間の終了日は、第4条に定める信託期間の終了日とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
（信託財産に関する報告等）
第36条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行
わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第37条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

-96-

②

信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第38条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第35条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次項の信託報酬率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬率は、毎計算期間ごとに見直すものとし、各計算期間の信託報酬率は、当該計算期間の初日の属する月の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付
国債の利回り（終値）に応じて以下の通りとします。

新発10年固定利付国債の利回り（終値）

信託報酬率

0.20％未満年0.30％

0.20％以上0.40％未満

年0.35％

0.40％以上0.60％未満

年0.40％

0.60％以上0.80％未満

年0.45％

0.80％以上1.00％未満

年0.50％

1.00％以上1.50未満

年0.60％

1.50％以上2.00％未満

年0.80％

2.00％以上

年1.00％③ 第1項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
④ 第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第39条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除し-97-

た額（以下「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、その他諸費用、当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、その他諸費用、当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第40条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払
います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に支払われます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得申込により増加した受益権は、第10条第3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。

③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払い
ます。

-98-

⑤ 前各項（第2項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第41条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については、前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）
第42条

受益者が、収益分配金については第40条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については第40条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第43条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位（別に定める契約にかかる受益権については、1口の整数倍とします。
）をもって、委託者に一部解約請求をすることができます。
② 委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、
前項の一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の基準価額とします。
④ 受益者が第1項の一部解約請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

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⑥

前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて算出した価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第44条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、
民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）第45条 委託者は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④

第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数

をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第46条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）-100-第47条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第50条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第48条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第49条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第50条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第50条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる-101-

知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第51条 この信託は、受益者が第43条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第45条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第52条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第54条 委託者が行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.resona-am.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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則）

（付

第 1条 この約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と指定販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含
むものとします。この場合、「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第 2条 第23条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。

2021年4月23日

委託者

りそなアセットマネジメント株式会社

受託者

株式会社りそな銀行-103-