一般財団法人食品薬品安全センター
公的研究費取扱規程
平成 27 年 4 月 1 日改定

一般財団法人食品薬品安全センター
公的研究費取扱規程

平成 27 年 4 月 1 日改定

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公的研究費取扱規程
平成 27 年 4 月 1 日改定

第1章

総則

（目的と基本方針）
第 1 条 この規程は、一般財団法人食品薬品安全センター（以下、「この法人」という。）
が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費を適正に運営及び管理し不正使用を防止することを基本方針と定め、その取扱いに関し必要な事項を規定することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において、「公的研究費」とは、国または独立行政法人等公的機関から配分される競争的資金および公募型の研究資金等であって、研究者個人に交付される研究資金をいう。
（行動規範）
第 3 条 この法人における公的研究費を適切に管理運用し、不正使用を防止するため、役職員は次の各号に掲げる行動規範を遵守しなければならない。
(1) 公的研究費が公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用する。
(2) 公的研究費の使用に当たり、関係する法令、通知及びこの法人が定める諸規程等を遵守する。
(3) 不正使用を未然に防ぐよう努める。
(4) 公的研究費の使用に当たり、取引業者との関係において疑惑など招くことのないよう公正に行動する。

第 2 章 管理体制（責任者）
第 4 条 公的研究費運営管理の責任者については以下に定める。
(1) 最高管理責任者
最高管理責任者は公的研究費の運営及び管理についての最終責任を負うものとし、秦野研究所長をもって充てる。
(2) 統括管理責任者
統括管理責任者は公的研究費の運営及び管理について最高管理責任者を補佐し、機関全体を統括する権限及び責任を負うものとし、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
(3) コンプライアンス推進責任者
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コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つものとし、各部長をもって充てる。

第3章申請及び手続き等（研究計画の策定）
第 5 条 研究者は、公的研究費により研究を行う場合には、他の業務に支障を及ぼさない範囲において自発的に研究計画を立案し、実施するものとする。
2

当該研究計画を立案し、実施する研究者は、研究計画書を作成し、当該計画書の写しを最高管理責任者に提出するものとする。

（交付申請及び配分の申請）
第 6 条 研究者は、公的研究費の交付または配分を受けようとする時には、事前に研究計画書に予算書を添えて、最高管理責任者の許可を得なければならない。
（交付及び配分の決定報告）
第 7 条 研究者は、公的研究費の交付または配分の決定を受けた時には、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
（研究の実施）第 8 条 公的研究費による研究を行う場合は、この法人の活動として実施するものとする。
2

研究者は、研究の実施に当たり、第 3 条に定める行動規範を遵守し不正を行わない旨の誓約書を最高管理責任者あて提出するものとする。

（研究成果の取扱）
第 9 条 研究者は、前条第 1 項により行った研究については、他の規程に係らず、当該研究の研究成果について自らの判断で公表することができる。また、公表に当たっては、職務として自発的に学会等に参加できるものとする。
（研究報告の義務）
第 10 条 公的研究費による研究を行う研究者は、本規程並びに交付の際に附される諸条件に従って報告書を作成し、当該報告書の写しを最高管理責任者に提出するものとする。
報告の範囲は、原則として、研究者が分担した研究等の範囲とする。また、最高管理責任者の命があった場合には、当該研究の経過についても報告しなければならない。

2

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公的研究費取扱規程
平成 27 年 4 月 1 日改定（管理等の事務）第 11 条 交付または配分を受けた公的研究費の管理については、国または独立行政法人等公的機関によって定められた取扱細則等に準拠し、総務部で行なうものとする。
2

公的研究費による物品の取得、検収、保管、供用及び処分については、「一般財団法人
食品薬品安全センター購買規程」及び「一般財団法人食品薬品安全センター物品管理規程」によるものとする。

3

公的研究費による国内旅費の支出については、「一般財団法人食品薬品安全センター旅費規程」によるものとする。また、海外出張等については、「一般財団法人食品薬品安全センター外国旅費運用内規」によるものとする。

4

公的研究費により有期雇用職員を雇用する場合には、所定の採用手続を経るものとする。

5

公的研究費の執行に当たっては、交付機関の指定がある時は、この限りではない。

6

公的研究費の執行に当たっては、交付機関が発行する実施基準に従うものとする。

第4章

適正な使用のための環境整備（相談受付窓口）
第 12 条 最高管理責任者は、公的研究費の使用事務処理手続に関しての相談受付窓口を総務部に設置し、内外からの問合せの対応等に当たるものとする。
（調査委員会）
第 13 条 公的研究費の執行に当たり、不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、一般財団法人食品薬品安全センターにおける公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領（以下、「不正使用に係る調査等取扱要領」という。）
により、設置する不正使用に係る調査委員会（以下、「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
2

前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、「一般財団法人食品薬品安全センター賞罰規程」及び「不正使用に係る調査等取扱要領」により、懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。

3

各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。

第 5 章 不正使用の防止（不正使用防止計画推進部署）
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第 14 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を防止する計画を推進する部署を総務部に設置するものとする。
2

不正使用防止計画推進部署は、不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。

3 不正使用を防止するため、コンプライアンス教育等に係る研修会の開催その他の適当な方法により、研究者の規範意識の向上を図るものとする。
（発注段階での財源の特定）
第 15 条 研究者は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（通報・告発の受付窓口）
第 16 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に係る機関内外からの通報・告発を受ける通報窓口を総務部に設置し、その対応等に当たるものとする。
（不正使用等に関する報告）第 17 条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合、通報窓口は最高管理責任者及び統括管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。

第 6 章 内部監査
（内部監査）
第 18 条 公的研究費における内部監査は、一般財団法人食品薬品安全センター内部監査規程（以下、「内部監査規程」という。）に準拠し、公的研究費の執行が適正に行われているかを定期的に監査するものとする。また、その監査の計画及び結果を最高管理責任者に報告するものとする。
2

前項により監査を実施する内部監査責任者は、最高管理責任者の直轄的な人員として位置付ける。

第7章

取引業者への対応（取引業者との癒着防止）
第 19 条 発注又は契約する際は、この法人の規程等の定めにより行うこととし、発注又は契約を研究者に委任する場合においても、コンプライアンス推進責任者等は、研究者と4一般財団法人食品薬品安全センター
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取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
2

最高管理責任者は、一定の取引実績（回数、金額等）やこの法人におけるリスク要因及び実効性等を考慮した上で別紙様式 2 の誓約書等を徴収しなければならない。

（不正な取引に関与した業者への対応）
第20条 不正な取引に関与した業者に対しては、一定期間この法人との取引及びこの法人に対する営業活動をさせないことができる。その期間等については、最高管理責任者の裁定によるものとする。

附則
この規程は、平成 19 年 11 月 13 日から施行する。

附則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

5

様式 1

一般財団法人食品薬品安全センター
秦野研究所長 小島幸一 殿

誓
私は、平成

約書

年度の公的資金による研究を遂行するにあたり、研究費使用ルール等を理解し、これを遵守いたします。
また、これらの経費の全部または一部が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用するとともに、コンプライアンス及び研究者としての行動規範を遵守し、研究において不正行為を行わないことを約束いたします。なお、それらに反した場合は、処分と法的責任を負うことも理解しています。

平成年月日

所

属氏名印

様式 2

一般財団法人食品薬品安全センター
秦野研究所長 小島幸一 殿

誓約書

弊社（又は私）は、貴法人からのご依頼の趣旨を十分に理解し、貴法人所属の研究者が獲得された公的研究費による物品等の購入依頼に際しては、会計上、公正且つ適切な処理を行い、又、発注依頼書等に基づく納品・検収業務についてもご協力することを約束いたします。
又、貴法人が研究費に関して実施する監査等に際して、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は、可能な限りこれに協力し、貴法人研究者等から不正な要求があった場合は、貴法人の通報窓口へ連絡致します。
万一、弊社（又は私）に不正が認められた際は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

平成年
住月日

所ＴＥＬ
会社名
代表者又は事業主名

印