FINMAC紛争解決手続事例（平成２４年１－３月）

証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２４年１月から３月までの間に手続が終結した事案事案は136件である。そのうち、和解成立事案は６２件、不調打切り事案は７０件、一方の離脱事案は４件であった。紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争123件＞、＜売買取引に関する紛争１１件＞、＜事務処理に関する紛争２件＞であった。その内容は、以下のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
被申立人より勧められて購入した社債において重要事項の説明がなかったた
め、本件社債購入に生じた損害２００万円の賠償を求める。
1

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

67

<被申立人の主張>
被申立人が債券の発行会社に関する貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件社債を勧誘した事実は認める。よって、本件紛争について、事実関係に基づき相応の解決を求める。

和解成立<申立人の主張>
社債の購入時に被申立人より重要事項の説明がなかったため、社債購入により発生した損害200万円の賠償を求める。
2

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

68

<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意があ
る。

和解成立

<申立人の主張>
被申立人より投資信託を購入する際、被申立人担当者は有利な説明のみで、十分な説明を行わなかった。そのために生じた損失約400万円の賠償を請求する。
3

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組投信

男

30代 <被申立人の主張>
和解成立
後半 被申立人担当者は本件投資信託販売時に、パンフレットを用いて商品説明を行った。元本確保機能が消滅する株価水準及びその株価水準に達した場合に元本割れが発生する可能性があることについても説明し、申立人が投資経験がないことを考慮して、商品内容の理解が得られたかどうかを慎重に確認した。よって、適合性原則違反及び説明義務違反はなく、申立人の請求には応じられな
い。

1

処理状況
○平成24年1月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が190万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件社債の勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかである。よって、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年1月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が190万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件社債の勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかである。よって、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が約120万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が事実と異なる説明をしたとまでは認められないものの、申立人にはそれまで投資経験がなかったことに照らせば、説明時間は短く十分な説明がなされなかった可能性がある。また、リスク商品である
本件投信への投資金額は、申立人が当時保有していた金融資産の金額に照らして相当であったかについても疑問がある。以上の点から、被申立人が損失の約３割を支払うことによって本件を解決するのが相当であ
る。

項目

4

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

債券

顧客 年齢

女

78

紛争概要
<申立人の主張>
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。本件私募債購入に生じた損
失１９０万円の損害賠償を求める。

終了方法

和解成立

<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。
<申立人の主張>
被申立人より仕組債の購入を勧められ言われるままに購入した。申立人は高齢で商品知識がないにもかかわらず、被申立人は十分な説明を行っていない。
よって、本件仕組債に生じた損失4500万円の賠償を求める。
5

6

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

通貨OP等

女

79

<被申立人の主張>
申立人は財産状況及び他社での取引状況から、本件仕組債を含む金融商品取引に関する知識、経験は十分にあると判断する。また、被申立人は説明資料を用いて本件仕組債について説明を行い、申立人は日経平均株価の動きと償還金額の関係を理解のうえ約定している。よって、申立人の請求には応じられない。

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託<申立人の主張>
被申立人より勧められて通貨オプション取引を行ったが、申立人は本件取引のような大量のプットオプションを売ってまで回避する為替リスクは負っておらず、 見込みなし ○平成24年１月、紛争解決委員は、申立人は複数の他適合性原則に反する。よって、本件取引により生じた損失の賠償及び解約清算 （和解成立の 社においても多数の通貨オプション取引を締結し、ま金の支払義務がないことの確認を求める。
見込みがな た、被申立人との同様の取引においても利益を得ていいものとして ることから適合性に問題は考えられないとの見解を示<被申立人の主張>
あっせん手 したうえで、双方の主張に隔たりがあるため、あっせん被申立人は為替リスクのヘッジニーズを聴取し、通貨オプション取引の商品内 続を打切り） 手続での解決は困難として【不調打切り】
容、リスク、重要事項について説明を行い、申立人の理解、納得を得て、本件契約を締結された。よって、申立人の請求には応じられない。

法人

女＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件債券の勧誘に際し、申立人に重要事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められる。双方の主張に隔たりはないため、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

見込みなし（和解成立の○平成２４年１月、紛争解決委員は、双方の事実認識
見込みがなに大きな隔たりがあり、和解が成立する見込みがないいものとしてものとして、【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）<申立人の主張>担当者から十分な説明を受けないまま債券及び投信を購入したところ、損失が大きく膨らんだ。投資経験の乏しい者への不当な勧誘であり、発生した損害金3800万円の賠償を求める。
7

処理状況○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、190万円を申立人に支払うことで【和解成立】

88<被申立人の主張>
和解成立
各商品の勧誘にあたっては、商品内容、リスク等について十分説明したうえで、申立人の判断で購入している。申立人が某商品取引会社（解散済）の社員の助言を受けて、保有していたすべての有価証券を売却し、当該会社との取引の資金に充てたと思われるが、本件の請求金額は、当該会社との取引により被った損失額がかなりの割合を占めていると推測される。よって、請求は不当であり、応じることはできない。

2○平成２４年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、８２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、勧誘された当時すでに８５歳の高齢で本件金融商品の仕組み等を十分理解する能力に欠けていたと推測され、一連の取引は、申立人の投資意向に反し、過大なリスクを負わせたと言えるが、申立人も、被申立人担当者の言いなりになって取引に応じた面はあることから、和解案で解決することが相当である。

項目

8

9

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
無断売買紛争

売買取引に関する
無断売買
紛争

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
リスクの低い商品を希望していたにもかかわらず、被申立人担当者は、商品について詳しい説明をせず、「過去の取引の損失分を必ず取り返せる」と勧誘し投信を購入させた。また、被申立人担当者は、申立人名義で信用取引を無断で繰り返し、多額の損失を発生させた。高齢者に対する不当な勧誘、詐欺的行為であり、発生した損害金及び弁護士費用の計1200万円の賠償を求める。
株式

男

79

和解成立
<被申立人の主張>
申立人は、平成13年以降、株式、投信等を取引してきた投資家であり、本件投信について被申立人は、目論見書等の資料をもとに商品内容、リスク等について十分説明を行った上、申立人の判断により購入している。信用取引についても、
その都度、申立人の了承を得ており、無断売買の事実はない。よって、請求に応じることはできない。
<申立人の主張>
リスクの低い商品を希望していた申立人の父親が十分な説明を受けないまま、申立人名義でリスクの高い仕組債を購入させられ、さらに、外国株式や信用取引もさせられた。被申立人担当者は、申立人に購入の意思を確認することなく、委任状を求めることもしなかった。申立人の父親は高齢で、ノックイン条項等複雑な商品の仕組みを理解する能力に欠けていた。勧誘は不当であり、発生した損害金及び弁護士費用の計である９３０万円の賠償を求める。

債券

男

49

11

勧誘に関する紛争 適合性の原則

和解成立<被申立人の主張>
申立人の父親が申立人に代わって取引注文を行っていた点は認めるが、実質的に申立人の父親が投資判断をしてきている。父親は、平成13年以降、株式、投信等を取引してきた投資家であり、本件債券について被申立人は、目論見書等の資料をもとに商品内容、リスク等について十分説明を行っており、外国株式、信用取引についても申立人自身の判断により売買してきた。よって、請求に応じることはできない。

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

債券

法人

男

<被申立人の主張>
説明書及び提案書を用いて、取引内容について順次説明を行い、また、途中解約ができない旨の説明も行っている。理解したとの回答を受けていることから、申立人の請求に応じることはできないが、あっせんの場において解決に向けて協議する用意はある。

73＜あっせん委員の見解＞
投信について、提出された証拠書類によると、断定的判断の提供、説明義務違反の事実は認定不能だが、信用取引については、申立人が株式投資の経験が乏しく、被申立人から大量の取引報告書が送付されてきたのを見て驚き、被申立人担当者に苦情を申し立てていることから、無断売買であったという疑念は残る。その半面、申立人は、その後の処理を再度要求する等の行動はとっておらず、被申立人担当者に任せっきりであったと推認される。以上の点を総合勘案し、和解案での解決が妥当と考える。

○平成２４年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１７２万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
為替ヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な商品説明を欠いて勧められた
店頭通貨オプション取引で生じた損失の賠償及び解約した場合の違約金の免除
を求める。
10

処理状況
○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１２００万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債及び外国株式については、説明義務違反等の違法性は見出せない。また、信用取引については、無断売買との主張に一部正当性があると思われる
ものの、被申立人担当者に任せっきりであった等、申立人にまったく過失がないとは言えない。以上の点を総合勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の約6割を放棄することで【和解成立】
和解成立＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の為替リスクヘッジのニーズについて十分調査･分析したとは言えないものの、申立人も、被申立人担当者からの提案を安易に受け入れていることに過失があると言えることから、双方互譲のうえ、
和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
比較的安全な商品を紹介してほしいと依頼したところ仕組債を勧められ購入したが、仕組債の発行体の破産により損害を受けた。知識のない申立人に十分な見込みなし
説明がなかったため損害額1800万円の賠償を求める。
（和解成立の ○平成２４年１月、紛争解決委員は、説明が十分であっ見込みがな たか否か及び適合性については問題は少ないとの見<被申立人の主張>いものとして 解を示した上、双方の主張に隔たりがあり和解が成立
申立人は本件債券を購入する前に2回にわたって同種の債券の内容及びリス
あっせん手 する見込みがないとして【不調打切り】
ク（発行体の信用リスクを含む）についての説明を受け、これを理解したうえで買続を打切り）
付けを行っている。そして本件債券を買い付けるにあたっても内容及びリスク（発行体の信用リスクを含む）の説明を受け、十分理解したうえで買付けをしている。
よって、申立人の請求には応じられない。

3

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
輸入元への支払いが円貨だったため、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者は強引に外貨払いへの変更を勧めると同時に、「円高になることはない」と店頭通貨オプション取引を勧めた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約金の支払義務がないことの確認を求める。
12

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の一部を放棄することで【和解成立】

和解成立<被申立人の主張>
申立人には、原材料の輸入において為替変動リスクをヘッジするニーズはあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った事実はない。しかしながら、あっせんの申立てがあったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合
いたい。

14

15

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

債券

投資信託

女

男

男

69

<被申立人の主張>
本件私募債は、特定の船舶が生み出す傭船料というキャッシュフローを裏づけとする証券化商品であり、発行体の財務状況が本件債券の償還や利払いに直接影響を与えるものではない。適合性に問題はなく、重要事項の説明を怠った事
実もないことから、請求に応じることはできない。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人において、将来、海外現法の設立により為替変動リスクのヘッジニーズが生じる可能性があったのは事実だが、それが確定する前に本件取引を勧誘し、結局のところオーバーヘッジとなったことについては、被申立人の勧誘が拙速であったことは否めない。他方、申立人も、為替相場に対する知識が特段欠如していたとは言い難いことから、和解案により解決することが妥当である。
○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、58万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
元本欠損、利払い遅延の心配はないと言われ、無担保私募債200万円を購入したが、勧誘時に発行体の財務状況について何の説明もなかった。重要事項に係る説明義務違反であり、発生した損害金２００万円の返還を求める。
13

処理状況

和解成立

＜紛争解決委員の見解＞
勧誘時において、発行体及び関連する法人に関する情報を含めどの程度説明したかについて双方の主張に対立があり、事実関係の把握は困難である。被申立人が自ら負う説明義務を完全に果たしたかどうか疑わし
いが、申立人にも過失があることは否定できないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

67<申立人の主張>
商品内容、リスク等について十分な説明を受けないまま日経平均連動債を購入した。理解力・投資経験のない高齢者への不当な勧誘であり、購入代金1億円 見込みなしの返金を求める。
（和解成立の ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
見込みがな に大きな隔たりがあり、事実関係の把握が不可能であ<被申立人の主張>いものとして ることから、あっせんでの解決は困難であると判断し、本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解 あっせん手 【不調打切り】
度を確認のうえ提案しており、最終的に申立人の判断により購入に至ったもので 続を打切り）ある。購入後、新たに担当となった者が連絡したところ、ノックイン条項等について理解している旨確認している。よって、請求に応じることはできない。

71<申立人の主張>
十分な説明を受けないままリスクの高い複雑な仕組みの投信を勧められ購入見込みなし
した結果、大きな損失を被った。投資経験の浅い顧客への不当な勧誘であり、発（和解成立の生した損害金１５０万円の賠償を求める。
○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難でいものとして<被申立人の主張>あると判断し、【不調打切り】
あっせん手
被申立人担当者は、本件投信を提案した際に、十分な時間をかけて商品内続を打切り）
容、リスク等について説明を行っており、申立人の判断と責任により購入を決断している。よって、請求に応じることはできない。

4

項目

16

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

債券

顧客 年齢

女

52

紛争概要
<申立人の主張>
安全である、船が動いている以上大丈夫との簡単な説明のみで社債を勧誘され、購入したが、その後しばらくして無価値となってしまった。自己責任を認め購入金額の２分の１の１００万円の賠償を求める。

終了方法

和解成立

<被申立人の主張>
適合性原則違反も説明義務違反もなく損害賠償責任を負う余地はない。よって、請求には応じられない。

17

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

61

<申立人の主張>
理解の困難な投信を詳しい説明がないまま「売却のタイミングは指示いたします」等と強引に勧められ購入したが、大きく元本割れした。発生した損害金１５０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
勧誘に際しては、申立人の意向を確認のうえ、十分時間をかけて説明し、申立人の判断で購入に至っている。よって請求には応じられない。

18

19

勧誘に関する紛争 適合性の原則

勧誘に関する紛争 適合性の原則

有価証券デリ
バティブ

株式投信

法人

男

処理状況
○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、60万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
勧誘時において、発行体及び関連する法人に関する情報を含めどの程度説明したかについて双方の主張に対立があり、事実関係の把握は困難である。被申立人が自ら負う説明義務を完全に果たしたかどうか疑わし
いが、申立人にも過失があることは否定できないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成２４年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】

和解成立＜紛争解決委員の見解＞
被申立人に違法行為があったと明確に認定することは困難であるものの、申立人において証券投資が初めてであり、リスク商品に関する認識が希薄であった点を考慮すると、和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
デリバティブ取引の経験の乏しい申立人に対し、十分な説明をせずに株式オプ
見込みなし
ション取引を勧めた結果、申立人は大きな損害を被った。不当勧誘であり、発生（和解成立の ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方の主張した損害金２億1000万円の賠償を求める。
見込みがな に大きな隔たりがあり、事実関係の把握が不可能であいものとして ることから、あっせんでの解決は困難であると判断し、<被申立人の主張>
あっせん手 【不調打切り】
申立人は、本件取引の前にすでに店頭指数スワップ取引や金利スワップ取引
続を打切り）
等の経験があり、デリバティブ取引の持つ特性、リスク等について精通していた。
申立人の要求は失当であり、応じることはできない。
<申立人の主張>
高齢でよく理解できないまま、被申立人より言われた安定成長型という言葉を 見込みなし
すっかり信用して投資信託を購入したが、損失が生じた。よって、約180万円の賠 （和解成立の○平成24年１月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
70代 償を求める。
見込みがなに大きな隔たりがあり、和解案の提示、あっせん手続で後半いものとしての解決は困難であると判断し【不調打切り】<被申立人の主張>
あっせん手
被申立人担当者は商品内容やリスク等について説明を行い、申立人の理解を 続を打切り）得ている。よって申立人の請求には応じられない。

5

項目

20

21

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

通貨OP等

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 債券

顧客 年齢

法人

女

紛争概要

65

<申立人の主張>
被申立人担当者は、通貨としてレアルが上がることは間違いないなどとレアル
建固定利付債を勧誘し、円貨のみの償還に限られ、円貨決済のみの取扱いであったにもかかわらず、レアルで償還できると虚偽の事実を告知した。よって、売買契約は無効であり、被申立人に対する１８００万円の売買代金債務の不存在
和解成立確認及び被申立人が売買代金として充当した利金の返還を求める。
<被申立人の主張>
担当者が勧誘の際に行った説明に誤りがあった点を認め、損害額、賠償額の算定等につき、あっせん手続において円満な解決を図りたい。

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23

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP

債券

終了方法

処理状況

<申立人の主張>
被申立人より勧められて締結した通貨オプション取引契約で損害を被った。申立人会社は海外からの直接輸入が一切ないため為替リスクヘッジの必要がな
く、また、被申立人は十分な説明を行っていないため、適合性原則違反及び説明義務違反を理由として、解約損害金やキャンセル返済分損害金の支払い義務が 見込みなし○平成24年１月、紛争解決委員は、「間接貿易であるこないことの確認とともに、既払い金の返還を求める。
（和解成立のと、明らかにオーバーヘッジの取引量であることからし
見込みがなて、将来分などを被申立人負担約65％・申立人負担約<被申立人の主張>いものとして35％」との和解案を提示したが、申立人が負担割合に被申立人担当者は、為替変動リスクのヘッジ手段について説明を行い、申立人 あっせん手応じず【不調打切り】
社長の「前向きに検討したい」との意向を確認して、本件通貨オプション契約を勧 続を打切り）めている。また、申立人社長の理解度を確認しながら、商品内容やリスク等について説明している。よって、適合性原則違反及び説明義務違反との申立人の主張は事実に反する。ただし、あっせんの場において、申立人と問題解決に向けて話し合う所存である。
○平成２４年１月、紛争解決委員の見解を示したとこ
ろ、当事者双方が合意し、被申立人が２８０万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件債券の償還条件について、被申立人担当者が申立人に対し口頭で一部誤った説明をしたことは事実と思われるが、被申立人から交付された書面には正しい記載があったことを考慮すると、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

法人<申立人の主張>
被申立人の適合性原則違反、不招請勧誘禁止原則違反、再勧誘禁止原則違反、説明義務違反及び断定的判断の提供を理由に、通貨オプション取引等のデ 見込みなし ○平成24年１月、紛争解決委員は、「リスクヘッジ対象
リバティブ取引によって生じた申立人の被申立人に対する債務が存在しないこと （和解成立の 金額について調査不十分及びNDF取引は全く不必要なの確認及び損失の賠償を求める。
見込みがな 取引ということで適合性上問題がある」との見解を示いものとして し、当事者双方に互譲を求めたが、負担割合において<被申立人の主張>
あっせん手 乖離があり、あっせん手続での解決は困難であると判申立人が主張するような適合性原則違反、不招請勧誘禁止原則違反、再勧誘 続を打切り） 断し【不調打切り】
禁止原則違反、説明義務違反及び断定的判断の提供等の事実はないことから、申立人の請求には応じられない。

法人<申立人の主張>
申立人は投資経験・知識・能力がなく安定運用の意向であったが、被申立人より仕組債を勧誘され、本件仕組債の商品性･リスクを理解せずに購入し損失を見込みなし被った。よって、適合性原則違反および説明義務違反を起因として、4600万円の （和解成立の○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
損害賠償を求める。
見込みがなに大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難である
いものとしてと判断し、【不調打切り】<被申立人の主張>
あっせん手
被申立人は申立人に対し、本件仕組債の商品性・リスクを説明し、申立人も十 続を打切り）
分にこれを理解し確認した上で自ら購入を決めている。よって、適合性原則違反
および説明義務違反はなく申立人の請求には応じられない。

6

項目

24

25

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

債券

債券

顧客 年齢

男

女

紛争概要

終了方法

86

<申立人の主張>
商品内容、リスク等について十分な説明を受けないまま日経平均連動債を購見込みなし入した。理解力・投資経験のない高齢者への不当な勧誘であり、発生した損害金○平成２４年１月、紛争解決委員は、申立人が高齢で（和解成立の3,000万円の賠償を求める。
理解力に問題があったとして和解の糸口を探ろうとした
見込みがな
が、被申立人から違法性が認められないため和解にはいものとして<被申立人の主張>
応じられないと説明され、あっせんでの解決は困難であ
あっせん手
本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解ると判断し、【不調打切り】
続を打切り）
度を確認のうえ提案しており、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

78<申立人の主張>
商品内容、リスク等について十分な説明を受けないまま日経平均連動債を購見込みなし入した。理解力・投資経験のない高齢者への不当な勧誘であり、発生した損害金○平成２４年１月、紛争解決委員は、申立人が高齢で（和解成立の3,000万円の賠償を求める。
理解力に問題があったとして和解の糸口を探ろうとした
見込みがな
が、被申立人から違法性が認められないため和解にはいものとして<被申立人の主張>
応じられないと説明され、あっせんでの解決は困難であ
あっせん手
本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解ると判断し、【不調打切り】
続を打切り）
度を確認のうえ提案しており、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
被申立人より「リスクはありえない」と断定的に言われたため、通貨オプション取引を契約したが、損失が生じたため賠償を求める。
26

27

勧誘に関する紛争 勧誘時の約束違反 通貨OP等

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

法人

男

処理状況

<被申立人の主張>
和解成立
本件取引の契約締結前に、提案書等を用いてリスクについて分かりやすく説明
し、また価格変動リスクを含め金融商品販売法に基づき各重要事項等について確認を得ている。その間に「リスクはありえない」と断定的な説明をしたことは一切ない。よって申立人の請求には応じられない。

<申立人の主張>
被申立人担当者から、玄関先の立ち話で、リスク説明について一言もなく、簡単でわかりやすくよい商品と勧められ、投資信託を購入した。定期預金の書換えを妻にしてもらっていたが、担当者から「奥さんがいれば十分です」と言われ、妻50代に購入手続を委任した。よって、これによる損失約330万円の賠償を求める。
和解成立
後半<被申立人の主張>
担当者は、申立人が選任した代理人に商品内容等について十分な説明を行った。従って、説明義務違反はなく、請求には応じられない。

7○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、申立人が未払差額決算金と解約清算金の合計額の約４割を被申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は国内メーカーより仕入れており、仕入価格と為替相場にはほとんど相関性がなく、ヘッジニーズが乏しい。申立人も被申立人との取引関係を考えて本件契約を行ったものである。
○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示したう
え、双方に互譲を求めたところ、被申立人が約22万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人代理人である妻に本件投信について一定の説明をした事実はあるが、家庭の主婦である妻が、ノックイン条項等の詳細について十分理解し得る立場であったか疑わしい。双方の主張に食い違いはあるものの、その他諸事情を勘案し、和解案による和解が妥当である。

項目

28

29

30

31

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する
その他
紛争

売買取引に関する
その他
紛争

商品

株式投信

投資信託

投資信託

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

顧客 年齢

女

男

女

男

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
被申立人担当者からリスク説明がなく、簡単でわかりやすくよい商品と勧められるまま投資信託を購入した。よって、これによる損失約200万円の賠償を求め50代 る。
和解成立
前半<被申立人の主張>
担当者は申立人に対し、商品内容等について十分な説明を行った。従って、説
明義務違反はなく、請求には応じられない。

処理状況○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示した
上、双方に互譲を求めたところ、被申立人が約13万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に本件投信について一定の説明をした事実はあるが、家庭の主婦が、ノックイン条項等の詳細について十分理解し得る立場であったか疑わしい。双方の主張に食い違いはあるものの、その他諸事情を勘案し、和解案による和解が妥当である。

65<申立人の主張>
保有していた投信の売却を申し出たが、「様子を見てください。売り時は当方でお知らせします」と強く押しとどめられ、売却を断念せざるを得なかった。その後、相場が下がって売却したが、投資家の意向に反した不適切な応対であり、売却 見込みなし
できたはずの価格と売却した価格との差額１８０万円の賠償を求める。
（和解成立の○平成24年1月、紛争解決委員は、双方の主張に隔た見込みがなりがあり、和解する見込みがないと判断して【不調打切<被申立人の主張>いものとしてり】
被申立人担当者は、近々使用する予定のない資金であれば継続保有も検討し あっせん手
たらどうかと提案したのは事実であるが、申立人は、日々、自ら重要な経済指標 続を打切り）
等のチェックをしている投資家であり、それなりに豊富な経験を有している。本件取引についても、独自の判断で保有を決めたものであり、現に、申立人から正式な売却注文は受けていない。よって、請求に応じることはできない。

62<申立人の主張>
保有していた投信の売却を申し出たが、「様子を見てください。売り時は当方でお知らせします」と強く押しとどめられ、売却を断念せざるを得なかった。その後、相場が下がって売却したが、投資家の意向に反した不適切な応対であり、売却 見込みなし
できたはずの価格と売却した価格との差額２００万円の賠償を求める。
（和解成立の○平成24年1月、紛争解決委員は、双方の主張に隔た見込みがなりがあり、和解する見込みがないと判断して【不調打切<被申立人の主張>いものとしてり】
被申立人担当者は、近々使用する予定のない資金であれば継続保有も検討し あっせん手
たらどうかと提案したのは事実だが、申立人は、日々、重要な経済指標等の続を打切り）
チェックをしている経験者であり、独自の判断で保有を決めたものであり、現に、申立人から正式な売却注文は受けていない。よって、請求に応じることはできない。

64<申立人の主張>
株や債券はやらないと伝えてあったにもかかわらず、「この商品は特別な顧客にしか紹介していない。３年後には必ず解約できる。元本確保も間違いない。」な
見込みなし
どと買い意欲を掻き立てるような勧め方をされ、仕組債を購入させられた。結果（和解成立の ○平成24年1月、紛争解決委員は、当事者双方の主張は元本割れとなり、損害が発生した。損害金５８０万円の賠償を求める。
見込みがな に大きな隔たりがあり、事実関係が把握できないことかいものとして ら、あっせんでの解決は困難であると判断し、【不調打<被申立人の主張>
あっせん手 切り】
被申立人担当者が、申立人に対して元本が確保される等の説明を行った事実
続を打切り）はない。商品内容等について資料をもとに十分説明を行っており、社会的に責任ある立場にある申立人は、その内容を理解する能力を有していた。説明義務違反、断定的判断の提供の事実はなく、請求に応じることはできない。

8

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、詳しい説明がないまま「円高になることはない」と安心させられ、店頭通貨オプション取引を契約した。しかし、急激な円高により損失が拡大している。既発生の損害の賠償及び解約した場合の違約金支払い義務がないことの確認を求める。
32

33

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

通貨OP等

法人

<被申立人の主張>
申立人代表者から、主力商品の原料のほとんどが外国産であることを聞き、間接的にでも為替リスクヘッジの必要性があると認識していたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行っており、また円高になった場合に損失が発生することも説明している。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
申立人は、契約内容が難解で、よく理解できないながらも為替リスク回避のために有用であればと思い、また、メガバンクである相手方の勧める商品が申立人にとってリスクの高いものであるはずがないであろうと信用し、通貨オプションの契約を締結した。本件通貨オプション自体に問題があり、適合性原則に違反している。よって、損害の賠償及び解約清算金の支払義務不存在の確認を求める。

法人○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が未払差額決済金と解約清算金の合計額の約55％を負担することで【和解成立】
和解成立

和解成立

株式

男

71

和解成立
<被申立人の主張>
申立人は被申立人取引口座において投資信託、外国債券等を取引し、以前他社にて株式現物株式取引等を行ってきた投資者であり、被申立人担当者より提案を受けてすべての取引について個別に投資判断及び取引注文を行っている。
したがって申立人の請求には応じられない。

35

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
申立人は為替リスクを負っておらず、契約する必要性もなかったものの、通貨オプション取引を勧められた。主要取引銀行で直前に融資を受けていたこともあって断りづらい状況となり、取引内容について十分な説明も受けずに契約した。よって、これによる損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人に為替リスクのヘッジニーズがあることを聴取したうえで提案した。本契約の商品内容、リスク、デメリット等について十分に説明しており、請求には応じ
られない。

9

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、本件契約を締結するにあたり、申立人におけるリスク耐久性を十分に検証したとはいえないが、申立人においても、被申立人の提案に対し、安易に応じ、自ら調査・検討すべきところそれを怠った点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

○平成２４年１月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、１２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
申立人はローリスク・ローリターンの中長期投資を望んでいたにもかかわらず、被申立人担当者は申立人の意向に反し外国株等の超短期の売買を勧誘した。
申立人は言われるがままに取引を繰り返した結果、損失が発生した。よって、１１００万円の損害賠償を求める。
勧誘に関する紛争 適合性の原則＜紛争解決委員の見解＞
申立人の業態は為替影響がほとんど皆無であり、適合性上問題がある。しかしながら、申立人社長は「つきあいのつもりで本件取引に応じた」と言っており、リスク等に対する認識の甘さがこのような結果を生んだとも言える。双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

○平成24年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の一部を放棄することで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人が輸入する製品の為替変動リスクをヘッジする目的で本件取引を勧誘した。契約締結前には申立人社長に導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、契約を締結している。よって、請求には応じられないが、取引銀行として話し合う用意はある。

34

処理状況

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、それまでの取引内容からすれば、短期的に株式等を売買する投資意向ではなかったと認められるが、本件担当者に代わってからは頻繁に取引がなされるようになり、特に外国株式への多数回にわたる投資は申立人の投資意向に沿ったものとは言えない。他方、申立人も同担当者の提案を受けて安易に同意してきた面もあることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年１月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に一定額を支払うことで【和解
成立】

和解成立

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、所定の説明は行ったと推認されるものの、申立人の為替リスクヘッジのニーズを充分把握していたとは言い難いことから、諸事情を総合的に勘案し和解案により和解することが妥当と考える。

項目

36

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
その他
紛争

商品

投資信託

顧客 年齢

男

66

紛争概要
<申立人の主張>
保有していた投信の売却注文を被申立人担当者が失念し、その後市況が悪化
し損害が膨らんだ。売却できたはずの金額と時価との差額１２６万円の賠償を求
める。

終了方法

和解成立

<被申立人の主張>
被申立人担当者の失念により売却注文の一部が執行されなかったのは事実であり、あっせんの場において解決に向け話し合う用意がある。

37

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

59

<申立人の主張>
投信の購入に際し、売却した場合に発生する損失と、保有している株式の売却代金に係る税金とを相殺できるか担当者に聞いたところ、相殺可能との説明があったため本件投信を購入したが、実際には相殺不可であった。正しい説明を受けていれば本件投信の購入は見合わせていたはずであり、発生した損害金３３０
和解成立
万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人の説明が誤っていたのは事実であり、損害額、賠償額等の算定等については、あっせんの場で話し合う用意がある。

38

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

女

<申立人の主張>
高齢で金融商品について十分な知識がなく、安全なものを勧めていると思い、十分な説明を受けることなく投資信託との認識がないまま購入し、損失が生じた
60代 ため、損失約530万円の賠償を求める。
後半<被申立人の主張>
被申立人は本件投資信託におけるリスクについて十分説明し、申立人は商品性について理解のうえ購入している。よって、申立人の請求には応じられない。

処理状況○平成24年1月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が１１２万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が売却注文の執行を失念した時点で債務不履行が発生しており、賠償の責任があるのは事実だが、他方、申立人もその後に送付されてきた取引報告書等を確認しなかったという過失があることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年1月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、３３０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が誤解により、誤った説明をしたこと
は争いがなく、正しい説明を受けておれば本件投信の購入は控えたとの申立人の主張も合理的であることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

見込みなし（和解成立の ○平成24年１月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
見込みがな に大きな隔たりがあり、歩み寄りを期待できないことかいものとして らあっせん手続での解決は困難であると判断し【不調
あっせん手 打切り】
続を打切り）<申立人の主張>
被申立人担当者は、高齢で理解度の乏しい申立人に対し、難解な仕組みのＥ
Ｂ債を勧めてきて強引に購入させ、損失を被らせた。不当な勧誘であり、発生した損害金７６万円の賠償を求める。

39

40

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

通貨OP等

女

法人

見込みなし
（和解成立の ○平成24年1月、紛争解決委員は、申立人が本件債券見込みがな の原資とした国内株式に原状回復に要する費用は、本81いものとして 件債券に投資した結果申立人が受領した金額より少な<被申立人の主張>
あっせん手 く、実質的に損失が発生しないことから、【不調打切り】
被申立人担当者は、申立人の投資経験等を考慮したうえで、本件債券の商品
続を打切り）
内容、リスク等について十分説明を行っており、理解度を確認したうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま、店頭通貨オプション取引を契約したが、損失 見込みなし
が拡大した。被申立人に対して既発生の損失及び解約清算金の合計額の負担 （和解成立の○平成24年１月、紛争解決委員は、当事者双方の意見
を求める。
見込みがな
を聞き、互譲を勧めたが、双方の主張に隔たりがある
いものとしてためあっせん手続での解決は困難として【不調打切り】<被申立人の主張>
あっせん手
申立人が輸入取引をすべて外貨建てで決済し、商社等を通じた間接貿易も続を打切り）
行っていることを踏まえて本件取引を提案した。適合性原則違反、説明義務違反等の違法性はない。よって、請求に応じることはできない。

10

項目

41

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する売買執行ミス
紛争

商品

株式

顧客 年齢

女

32

紛争概要
<申立人の主張>
保有していた株式を被申立人担当者に売却指示を出したにも拘わらず、執行されなかった。その後、当該株式が値下がりしており、発生した損害金150万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

一方の離脱

第１回あっせん開催後に申立人による【あっせんの取り下げ】<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人から正式な売却注文を受けていない。よって、請求には応じられない。

<申立人の主張>
銀行に定期預金の申込みに出向いたところ、その銀行の関連会社である被申立人より、「利益の出る商品である」と十分な説明を受けないまま投信を購入したが、損失が拡大した。発生した損害金370万円について損害賠償請求する。
42

43

44

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

通貨OP等

株式投信

女

法人

女

73 <被申立人の主張>
和解成立
申立人は、本件投信の購入前に、同種の投信を購入し早期償還（元本確保）されている。本件投信については、被申立人担当者は目論見書を交付し販売用資料に沿って説明を行っている。特にノックイン水準を下回るリスクについて、損失額がわかるように具体的に説明しており、申立人はその上で「確認書」に署名している。よって、申立人の請求には応じられない。

○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に３0万円を支払う
ことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、関係書面の交付、所定の説明等を怠った事実はなく、手続的に遺漏はないと推認される
ものの、高齢である申立人の投資意向を十分検証した
うえで勧誘したかどうか疑わしい。一方、申立人も当初購入した商品に利益が出たことで、リスク等について十分検討せずに次々と商品を購入するなど過失部分は否めないことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
輸入元への支払いが円貨だったため、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはない。為替差益が狙える」と店頭通貨オプショ
ン取引を勧めた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘で見込みなし
あり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの（和解成立の ○平成24年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
確認を求める。
見込みがな に大きな隔たりがあり、和解案を提示するに至らず、いものとして あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打<被申立人の主張>
あっせん手 切り】
申立人から、仕入品目のほぼ全てが為替相場の影響を受け、リスクヘッジの続を打切り）
ニーズがあると聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った事実はない。しかしながら、あっせん申立てがあったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。
<申立人の主張>
申立人は投資経験がほとんどなく、リスクにつき具体的に十分に理解できる程度の説明がなければ理解できないにもかかわらず、抽象的な説明により仕組投信を購入させた。被申立人担当者の勧誘は適合性原則違反、説明義務違反、虚偽及び断定的判断の提供による違法なものであり、これによる損失約95万円の60代 賠償を求める。
和解成立
後半<被申立人の主張>
担当者は、申立人の投資に関する意向を確認し、パンフレット等の商品資料を用いて、商品の特色、リスク、ノックイン、満期償還・早期償還の条件、手数料等について説明を行い、申立人の理解を得たと認識したうえで契約した。説明義務違反等の違法勧誘は一切行っていない。よって、請求には応じられない。

11○平成24年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約10万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に乖離があり事実確認は困難だが、双方とも紛争の早期解決を望んでおり、互譲の精神で和解
案により和解することが妥当である。

項目

45

46

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

債券

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

顧客 年齢

男

46

紛争概要

見込みなし ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主（和解成立の 張が真っ向から対立しており、事実関係の把握は困難
見込みがな だが、会社経営者である申立人の適合性に問題はないものとして く、被申立人において説明に不備があったと認めるべき<被申立人の主張>
あっせん手 客観的証拠もないことから、あっせんでの解決は困難
商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断で購入し 続を打切り） であると判断し、【不調打切り】
たもので、「３０年経てば満額戻る」といった説明をした事実はない。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
被申立人担当者から勧められた社債を購入し、償還に伴い返金を受けたが、非保有期間の利息分が課税されたことによりマイナス利回りとなってしまった。当初、その旨の説明があれば購入せずに済んだもので、差損分及びあっせん申立金の合計１０万円の賠償を求める。
和解成立

法人

48

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

金利スワップ

女

法人

87

処理状況

<申立人の主張>
商品内容が難解であり、３０年先が満期という仕組債を勧められ、「３０年経てば満額戻る」と言うのみで十分な説明を受けないまま購入した結果、損失となった。投資経験の乏しい者への不適切な勧誘であり、売却した場合に発生する損
害金1200万円の賠償を求める。

<被申立人の主張>
被申立人担当者は、実質利回りの計算を失念し案内したもので、申立人の申出に対して、あっせんの場で真摯に対応したいと考えている。

47

終了方法

○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方に争いがないことから、被申立人が請求額全額を申立人に支払うこと、ただし、申立人が遅延損害金を請求しないことを双方確認のうえ和解することが妥当である。

<申立人の主張>
十分な説明を受けずに複雑な仕組みの外国債券を勧められ購入した結果、大 見込みなし○平成２４年２月、紛争解決委員は、高齢者への勧誘
きな損害を被った。説明義務違反であり損害金2500万円の賠償を求める。
（和解成立のであり適合性原則に照らして問題がないとは言えない
見込みがなことから、和解案の提示を試みたが、和解金額に関して<被申立人の主張>いものとして双方の主張が対立しており、あっせんでの解決は困難
申立人は、少なくとも昭和５８年以来の証券投資の経験を有する顧客で、本件 あっせん手であると判断し【不調打切り】
商品についても申立人の意向に沿って商品内容を説明したうえで、申立人の判 続を打切り）断と責任で購入したものである。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
申立人はドルの仕入債務もなく為替リスクなどを負っていないため、被申立人より勧められて行ったクーポンスワップ契約の必要性はなかった。被申立人の行 見込みなし
為は適合性原則に違反する。よって、損害の賠償を求める。
（和解成立の ○平成24年２月、紛争解決委員は双方に互譲を求め、見込みがな 和解案の提示を試みたが、双方の主張に大きな隔たり<被申立人の主張>いものとして があり、あっせん手続での解決は困難であると判断し被申立人は申立人に為替リスクのヘッジニーズがあると認識したため、クーポ あっせん手 【不調打切り】
ンスワップ契約を提案した。「クーポンスワップのご案内」を用いて、商品性、リス 続を打切り）
クについて説明を行ったところ、申立人より商品性に魅力を感じるとの話があったため、再度説明し、理解を得たうえで本件契約の申込を受けた。

12

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
被申立人担当者から、「中国の投資家が多額の投資をする」「割安で新興市場での値上がりが期待できる」等と国内株式を勧誘され購入したが、購入後に流動性に乏しい銘柄であることが判明し、損失を被った。発生した損害金1600万円の賠償を求める。
49

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

男

71

50

51

52

勧誘に関する紛争 適合性の原則

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

有価証券デリバティブ

債券○平成２４年２月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、１６０万円を申立人に支払うことで【和解成立】
和解成立<被申立人の主張>
申立人は、当該株式が新規上場する際のＩＰＯにも参加しており、当該企業及び新興市場についての認識はあったはずであり、中国からの投資という未確定な情報を提供した事実はない。また、必ず値上がりするとの断定的判断を提供した事実もない。

処理状況＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張の乖離が大きく、提出された資料等からはいずれの当事者にどの程度の落ち度があったかを判断することは困難だが、双方互譲の精神から紛争の早期解決を図ることが必要であり、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

法人<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者はゼロコストを強調し、「円高になることはない」と店頭通貨オプション取引を勧めた。し 見込みなし
かし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害 （和解成立の ○平成24年２月、紛争解決委員は、被申立人が解約清の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
見込みがな 算金等の約１割を免除するとの和解案を提示したが、いものとして 申立人が受諾できないと主張したため、あっせん手続<被申立人の主張>
あっせん手 での解決は困難であると判断し【不調打切り】
申立人は米ドルの輸入取引があり、為替変動リスクのヘッジニーズがあること 続を打切り）を確認している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者
等の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘があった事実はない。

法人<申立人の主張>
金融取引の経験や知識が乏しい申立人に対して、オプションの売り取引を勧見込みなし
誘、約定させた。これは適合性原則違反、説明義務違反等に該当する違法行為（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主であり、これによる損害３億６０００万円の賠償を求める。
見込みがな 張が真っ向から対立しており、歩み寄りの余地がなく、いものとして あっせんでの解決は困難であると判断し、【不調打切<被申立人の主張>
あっせん手 り】
本件取引の内容、申立人の属性、担当者の説明内容、申立人の対応及び各種
続を打切り）
書面の作成経緯を含む取引経緯に照らして、適合性原則違反、説明義務違反等のいずれも認める余地はない。

男<申立人の主張>
日経平均連動型のデジタルクーポン債を勧められた際に、具体的な商品内容、リスク等について十分な説明がないまま２銘柄を購入したが、いずれも元本を大きく欠損している。説明義務違反であり、購入金額1000万円による当該債券の買 見込みなし
戻しを求める。
（和解成立の○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で<被申立人の主張>いものとしてあると判断し、【不調打切り】
被申立人担当者は、勧誘に際して、ノックイン条項を含む本件債券の内容、リ あっせん手
スク等を詳しく説明し、申立人が理解したことを確認したうえで契約に至ってい続を打切り）
る。説明時の通話録音もあり、すでに申立人は聴取済だが、被申立人がその中で商品内容の詳細を説明していることは申立人が承知しているはずである。よって、請求に応じることはできない。

68

13

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
被申立人担当者が「日経平均株価はまだまだ下がる」等と断定的判断の提供を受け、信用取引において大きな損失を被った。発生した損害金６１５万円の賠償を求める。
53

54

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 株式勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

59

<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人に独自の相場観を披瀝したことはあるが、断定的判断の提供を行った事実はなく、これまで何度となく話し合いを重ね説明してきたが、解決策を見出せなかったことから、あっせん制度の利用を提案した。あっせんの場で当社の主張を述べたい。

処理状況○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に５０万円を支払う
ことで【和解成立】

和解成立＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による相場の下落予想及び売却勧誘の行為が断定的判断の提供に相当するかどうか微妙な面はあるが、同担当者の提案を起因として申立人が損失を被ったのは事実であり、双方が互譲し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
十分な説明を受けずにリスクの大きい商品と理解せずに仕組債を購入したが、見込みなし
元本を大きく欠損した。評価損に相当する３４６０万円の賠償を求める。
（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな 張に大きな隔たりがあり、被申立人が賠償に応じるべき
76 <被申立人の主張>いものとして 合理的原因が見当たらず、あっせんでの解決は困難で申立人は現役の会社経営者であり、投資経験は豊富である。勧誘にあたってあっせん手 あると判断し、【不調打切り】
は、目論見書その他関連資料に基づき十分時間をかけて説明したうえで、申立
続を打切り）
人の理解度を確認し契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

男<申立人の主張>
十分な説明を受けなかったため、リスクの大きい商品と理解せず、仕組債４銘柄を購入したところ、後に元本を大きく欠損した。評価損に相当する3600万円の賠償を求める。
55

56

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

債券

女

法人

72

見込みなし
（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな 張に大きな隔たりがあり、被申立人が賠償に応じるべき<被申立人の主張>いものとして 合理的原因が見当たらず、あっせんでの解決は困難で申立人は投資経験が豊富で、これまで国内株式、投信、仕組債等多くのリスク
あっせん手 あると判断し、【不調打切り】
商品に投資してきた投資家である。本件仕組債４銘柄の勧誘にあたっては、それ続を打切り）
ぞれ目論見書その他関連資料に基づき十分時間をかけて説明したうえで、申立人の理解度を確認し契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。
<申立人の主張>
申立人の代表者は、高齢で理解度が著しく劣っていたにもかかわらず、担当者から十分な説明を受けないまま複雑な仕組みの債券を勧誘され、将来発生する可能性のあるリスクの現実性を理解しないまま購入し、元本を大きく欠損した。担 見込みなし
当者の行為は、説明不十分の不当な勧誘であり、評価損失額に相当する3500万 （和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主円の賠償を求める。
見込みがな 張に大きな隔たりがあり、被申立人が賠償に応じるべきいものとして 合理的原因が見当たらず、あっせんでの解決は困難で<被申立人の主張>
あっせん手 あると判断し、【不調打切り】
申立人は年商数億円にもなる株式会社であり、経理担当者も配置している。申 続を打切り）
立人の代表者自身も株式、投信等の経験が豊富で、商品性を理解する能力を有していたと認識している。説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできな
い。

14

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
為替水準ごとの為替差損益の説明、解約時の多額の違約金の発生など具体的に数値を示した説明が十分になされないまま、通貨オプション取引契約を結んだ。よって、発生した損害の賠償を求める。
57

58

59

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

通貨OP等

債券

法人

<被申立人の主張>
契約締結時、為替リスクのヘッジニーズを確認している。また、商品内容、リス
ク、重要事項等の説明を書面、相場の推移表、グラフ等を利用して実施し、理解、納得を得たうえで契約している。よって、申立人の主張に応じることはできない。但し、取引銀行として、解決に向けて話し合う用意はある。

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券○平成24年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の４割を放棄することで【和解成立】
和解成立＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、外形上、説明義務は果たしていると推認されるが、本件取引のような複雑な仕組みのデリバ
ティブ取引の経験がなく、適合性にまったく問題がな
かったとは言い難いことから、一定の金額を被申立人が免除することで解決することが妥当である。

法人<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、ゼロコストを強調し、「円高になることはない」と勧められ店頭通貨オプション取引を計６本契約した。しか見込みなし
し、急激な円高により損失が拡大している。発生した損失の賠償を求める。
（和解成立の○平成24年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
見込みがな<被申立人の主張>に大きな隔たりがあり、申立人が主張するような金額でいものとして申立人は、本件６本の契約以外にすでに取引期間満了となった契約が４本あの歩み寄りは困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手る。いずれも申立人の意向に基づき、被申立人担当者が提案し、申立人が商品続を打切り）
内容やリスク等を十分検討した結果、申立人の判断により契約に至っている。適合性原則に配慮したうえで説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

男<申立人の主張>
保有していた仕組債を別の仕組債に乗り換えるよう勧誘された。勧誘時に商品内容、リスク等について十分な説明を受けないままに乗り換えに応じてしまった
見込みなし
が、評価損が膨らんでいる。乗り換え前の仕組債に戻すこと、及び損害金として（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解案の提示が1,000万円の賠償を求める。
見込みがな 可能か慎重に事情聴取したが、当事者双方の主張にいものとして 大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると<被申立人の主張>
あっせん手 判断し、【不調打切り】
被申立人担当者は、本件仕組債の乗り換えに際して、申立人に対して資料をも続を打切り）とに為替変動リスクを含め商品内容を詳しく説明しており、売買について了承を得たうえで約定している。1,000万円という請求額の根拠が不明だが、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。
<申立人の主張>
円建て債券を保有していたところ、「日本円は危ない」と不安を煽るような勧誘を受け、すべて外貨建て債券に乗り換えさせられた。不当な勧誘であり、発生した損害金６７０万円の賠償を求める。

60

処理状況

女

78

見込みなし
（和解成立の○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で<被申立人の主張>いものとしてあると判断し、【不調打切り】
本件債券については、申立人の意向を確認したうえで保有債券の売却に合わ あっせん手せて購入することを提案し、商品内容、リスク等について十分説明した結果、申 続を打切り）
立人の判断により契約に至っている。適正な勧誘の結果であり、請求に応じることはできない。

15

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要
<申立人の主張>
円建て債券を保有していたところ、「日本円は危ない」と不安を煽るような勧誘を受け、すべて外貨建て債券３銘柄に乗り換えさせられた。不当な勧誘であり、発生した損害金３６０万円の賠償を求める。

61

62

63

64

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

金利スワップ

債券

男78<被申立人の主張>
３銘柄のいずれについても、申立人の意向を確認した上で保有債券の売却に合わせて購入することを提案したものであり、商品内容、リスク等について十分説明した結果、申立人の判断により契約に至ったものである。適切に勧誘しており、請求に応じることはできない。

終了方法

処理状況

見込みなし
（和解成立の○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難でいものとしてあると判断し、【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）

法人<申立人の主張>
被申立人は、為替変動リスクのヘッジニーズがない申立人に対し、手数料ゼロ（いわゆるゼロコスト）の点を強調して、店頭通貨オプション取引のコールとプットのセットを勧め、大きな損失を被らせた。既発生の損失の賠償及び解約違約金 見込みなしの支払義務がないことの確認を求める。
（和解成立の○平成24年２月、紛争解決委員は、和解案の提示を試見込みがなみたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっ<被申立人の主張>いものとしてせん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
申立人は電子機器等を直接海外から仕入れており、申立人役員から為替変動 あっせん手
リスクのヘッジニーズがあることを聞いたため、本件取引を提案した。契約前に 続を打切り）
は商品内容等について十分説明を行い、申立人の責任と判断で契約している。
よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で解決に向けて話し合う用意はある。

法人<申立人の主張>
特段のニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から「成約するまで帰れない」等と強引に勧められ金利スワップ取引を契約した。その後、急激な円高に見込みなし
より損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への不当（和解成立のな勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約違約金の支払免除を求める。
○平成24年２月、紛争解決委員は、和解案の提示を試見込みがなみたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっいものとして<被申立人の主張>せん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手
担当者は、申立人役員から米ドル建ての仕入れがあること等を聞いており、続を打切り）
ニーズに合致するとの認識から本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

女<申立人の主張>
被申立人担当者は投資経験のない者に対して、複雑で難解な仕組みの私募債を勧誘し、詳しい説明を行わないまま購入させ、損失を拡大させた。説明義務違反であり、発生した損害金２５２０万円の賠償を求める。
見込みなし（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、双方の主張が<被申立人の主張>
見込みがな 真っ向から対立しており、被申立人側に和解の意思が68
申立人は、平成２年に口座開設して以来、他社から株式入庫し、転換社債、外 いものとして なく、あっせんを続けることに意味はないと判断し【不調
債、国内投信、外国株式等投資の対象を拡げてきており、投資経験がないとの あっせん手 打切り】
主張は失当である。申立人の夫も口座開設しており、申立人以上に投資経験が 続を打切り）豊富であり、申立人に商品を紹介するときには夫同席のもと両者に説明することが多く、本件取引についても夫の意見を聞きつつ判断したと思われるが、商品内容等について説明義務は果たしている。

16

項目

65

66

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する
無断売買
紛争

商品

債券

株式

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

男

男

<申立人の主張>
被申立人担当者に言われるがままに株式、投信等の売買を行い、大きな損失を被った。株式の個別銘柄等について十分な説明を受けなかった。発生した損 見込みなし
害金１３１万円の賠償を求める。
（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解の可能性を見込みがな 探り、双方に持ち帰り検討させたが、当事者双方の主76<被申立人の主張>いものとして 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で申立人は会社経営者で、10年以上の投資経験があり、証券取引にあたってあっせん手 あると判断し、【不調打切り】
は、自らの判断で売買してきた経緯がある。投信や株の個別銘柄について、その 続を打切り）
都度十分な説明をしてきており、申立人の確認を得たうえで売買している。よって、請求に応じることはできない。
○平成２４年２月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が１０万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】<申立人の主張>
リスクについての十分な説明を受けないままハイイールド債で運用する投資信託を購入し損失が生じたため、73万円の損害賠償を求める。
67

68

勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する
無断売買
紛争

投資信託

株式

処理状況

<申立人の主張>
複雑な仕組みの債券（コーラブル債）を勧められ、最悪30年で元本が償還されるという説明を受けただけで購入したが、元本を大きく割り込んでいる。解約した
見込みなし
場合の損害金の一部である１００万円の賠償を求める。
（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、双方の主張が見込みがな 真っ向から対立しており、被申立人側に和解の意思が68 <被申立人の主張>いものとして なく、あっせんでの解決は困難であると判断し【不調打本件債券の勧誘にあたっては、発行体が繰上償還を選択する権利があること、あっせん手 切り】
円高となった場合には早期償還せず、償還が３０年後となる可能性があること、続を打切り）
米ドルで償還される可能性があること等を十分時間をかけて説明した上で、申立人の判断により購入している。説明義務を果たしており、請求に応じることはでき
ない。

男

男

76

<被申立人の主張>
被申立人担当者は申立人に対し、為替リスクや信用リスク、金利変動リスク、カントリーリスクなどについて十分に説明しており、申立人の請求には応じられな
い。

和解成立

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人の妻から本件投信の売却について相談された際に不適切な情報提供を行ったことから、直接的に損害との因果関係はないものの、投資に関する不安を駆り立てたことは否定できない。以上の点を勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
現金と株券を預け入れたところ、担当者により無断で株式取引を行われた。
○平成２４年２月、紛争解決委員は、一連の取引が担見込みなし
よって本件取引で生じた損失2900万円の支払いと預け入れた株券（1500万円相
当者主導で行われてきており、損失累計３０００万円に（和解成立の当）の返還を求める。
対して手数料が約３４００万円であることは過当ではな
見込みがな
74
いかとの見解を示したが、被申立人は、無断売買ではいものとして<被申立人の主張>なく申立人からの注文を忠実に実行したに過ぎないとあっせん手
申立人は大量の株式取引を行っているが、これらは申立人から寄せられた取強く主張したため、あっせんでの解決は困難であると判続を打切り）
引注文を忠実に執行したものに過ぎず、無断取引の事実はない。よって、申立人断し【不調打切り】の請求には応じられない。

17

項目

69

70

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 適合性の原則

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

債券

投資信託

顧客 年齢

終了方法

73

<申立人の主張>
老後の大事な資金でありリスクの小さい商品に投資したいと被申立人担当者に伝えてあったにもかかわらず、「大丈夫です」と安心させられリスクに関する重要事項の説明を受けないまま投信を購入した。説明義務違反であり、評価損の９３０万円の賠償を求める。

○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、２３０万円を申立人に支払うことで【和解成立】
和解成立<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件投信に関する資料に基づき、商品内容、リスク等について申立人に対して詳しく説明を行っており、申立人は元本の保証がない旨を確認のうえ購入している。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

71

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
申立人は為替リスクのヘッジニーズがない製造業者であるが、被申立人は申立人にとって必要のない通貨オプション取引を勧誘し、申立人はこれを契約した。勧誘に際し、被申立人に適合性原則違反、不招請勧誘禁止原則違反、再勧誘禁止原則違反及び説明義務違反があったため、本件取引で生じた損失の賠償を求める。

和解成立<申立人の主張>
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者はゼロコストを強調し、「円高になることはない」と店頭通貨オプション取引を勧めてきた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務のないことの確認を求める。
勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<被申立人の主張>
和解成立
申立人からは、主要仕入先別の仕入品目、仕入額に関する資料を入手し、為
替変動リスクをヘッジするニーズはあることを確認している。本件取引の勧誘にあたっては、申立人代表者に対し、商品内容、リスク等について十分説明を行い、同代表者の理解、納得を得たうえで契約しており、当社の強引な勧誘があったというのは事実ではない。しかしながら、あっせんの申立てがあったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

18＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は勧誘時に所定の説明を行ったと推認されるが、内在していたリスクの詳細について十分説明したかどうか疑わしいことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成24年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が、申立人の債務の約６割に相当する額を免除することで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人は、申立人の為替リスクヘッジニーズに基づく要請によりデリバティブ
取引を勧誘した。また、取引の都度、申立人に十分説明を行い、申立人が十分に理解したことを確認している。したがって、申立人の主張する違反はなく、申立人の請求には応じられない。

72

処理状況

<申立人の主張>
申立人が長期的安定的な資金運用を計画していたにもかかわらず、十分な説
明を受けないまま元本を大幅に毀損するリスクのある仕組債、投信等を勧誘さ
見込みなし
れ、大きな損害を被った。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、双方の主張が金３億円の賠償を求める。
見込みがな 真っ向から対立しており、被申立人側に和解の意思がいものとして なく、あっせんでの解決は困難であると判断し【不調打<被申立人の主張>
あっせん手 切り】
各商品の勧誘時においてその都度、申立人の投資意向、申立人の理解力、判続を打切り）
断力が十分であることを確認したうえで、商品内容、リスク等について詳しく説明
し、申立人の判断により購入を決めている。説明義務違反、適合性原則違反が生じる余地はなく、請求には応じられない。

法人

男

紛争概要

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は勧誘時に所定の説明を行ったと推認されるが、他行との取引を含め為替リスクのヘッジの必要性について検証が不十分であったと認められる。一方、申立人は、それなりの経済的知見を有しており、本件契約の締結に関して相当の責任が認められる。以上の点を勘案し、和解案で解決することが相当である。

○平成24年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の一部を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人に説明義務違反があったとは言えないものの、申立人の仕入価格に対する為替の影響や仕入品の商流等については、ヒアリング結果のみに基づいて判断しており、客観的資料に基づき検証したとは言えず、被申立人の業務の遂行に不適切な点があることは否めないことから、和解案により解決することが妥当で
ある。

項目

73

74

75

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

金利スワップ

通貨OP等

債券

顧客 年齢

紛争概要

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

処理状況

法人

<申立人の主張>
十分な説明を受けないまま、クーポンスワップを勧められ契約したが、為替相場の変動により損失を被っている。複雑な仕組みのデリバティブ取引に精通して 見込みなし
いない顧客への不当な勧誘であり、損失の賠償及び解約清算金の支払義務不 （和解成立の ○平成24年２月、紛争解決委員は、当事者双方に互譲
存在の確認を求める。
見込みがな を勧め和解案の提示を試みたが、双方の主張に大きないものとして 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判<被申立人の主張>
あっせん手 断し、【不調打切り】
申立人は為替変動リスクのヘッジニーズを有しており、以前から他行で通貨オ 続を打切り）
プション取引を行っている。よって、請求には応じられないが、取引関係を今後も引続き円滑に継続していきたいと考えており、適切な解決を希望する。

法人<申立人の主張>
為替リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、十分な説明を受けないまま通貨オプション取引を勧められ、契約した。その後、為替相場の変動により損失を被っている。確定した損失の賠償及び解約精算金の支払義務がない 見込みなし
ことの確認を求める。
（和解成立の ○平成24年２月、紛争解決委員は、当事者双方に互譲
見込みがな を勧め和解案の提示を試みたが、双方の主張に大きな<被申立人の主張>いものとして 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判申立人から仕入の半分は輸入であり、為替リスクヘッジとして為替予約を行っ あっせん手 断し【不調打切り】ていたと聞いている。急激な円高により、資金繰り支援を検討できる旨伝えた
続を打切り）
が、解約は考えておらず支援は不要との回答であった。請求には応じられないが、取引関係を今後も引き続き円滑に継続していきたいと考えており、適切な解決を希望する。

女<申立人の主張>
申立人は高齢で理解力が著しく低下していた。仕組債の勧誘に際して、適合性 見込みなし
原則違反、説明義務違反の可能性があり、支払済の1200万円の賠償を求める。 （和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解案の提示を見込みがな 試みたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、81<被申立人の主張>いものとして あっせんでの解決は困難であると判断し、【不調打切
本件仕組債を勧誘した際に、申立人の属性、投資意向を検証したうえで、商品 あっせん手 り】
内容等について十分説明し、申立人の判断で購入している。適合性原則違反、 続を打切り）
説明義務違反はないものと認識している。

<申立人の主張>
申立人は証券投資の経験がほとんどなく、商品内容を理解する能力に欠けていた。仕組債の勧誘に際して、適合性原則違反、説明義務違反の可能性があり、支払済の１４００万円の賠償を求める。

76

終了方法

女

見込みなし
（和解成立の ○平成２４年２月、紛争解決委員は、和解案の提示を見込みがな 試みたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、51いものとして あっせんでの解決は困難であると判断し、【不調打切<被申立人の主張>
あっせん手 り】
本件仕組債を勧誘した際に、申立人の属性、投資意向を検証したうえで、商品続を打切り）
内容等について十分説明し、申立人の判断で購入している。適合性原則違反、説明義務違反の事実はないものと認識している。

19

項目

77

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

その他デリバ
ティブ

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
申立人に対して、巨額の損失が発生するリスクのある金利スワップ取引を勧誘した被申立人は、明らかに適合性原則違反であり、解約清算金の返還を求め見込みなしる。
（和解成立の○平成２４年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、和解案の提示、あっせん手続<被申立人の主張>いものとしてでの解決は困難であると判断し、【不調打切り】
申立人は、かなり早い時期よりデリバティブ取引を始めていると述べており、歴 あっせん手
史的な低金利の下で、他社との間で資金運用の一環として同種の取引を行って 続を打切り）きている。本件取引については、取引条件等について詳しく説明したうえで契約しており、金銭的解決に応じることはできない。

法人<申立人の主張>
申立人は為替リスクのヘッジニーズがない製造業者であるが、被申立人は説明不十分なまま、申立人にとって必要のない通貨オプション取引を勧誘し、申立人はこれを契約するに至った。被申立人の適合性原則、不招請勧誘禁止、再勧誘禁止及び説明義務の違反により生じた損失の賠償を求める。
78

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP

法人

○平成24年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が、申立人の債務の約45％相当を免除することで【和解成立】
和解成立<被申立人の主張>
被申立人は、申立人に為替リスクのヘッジニーズを確認して通貨オプション取
引を勧誘し、申立人の理解･納得を得たうえで申立人の判断により契約に至っている。為替リスクのヘッジニーズがなかったとの申立内容は事実に反する。ただし、本事案解決に向けて、真摯に話し合う用意はある。

79

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

<申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人が病気により介助が必要となったことから、申立人の妻に「将来、買い戻す。」と言って執拗に証券取引を勧誘した。妻は金融商品に関する十分な説明も受けないまま、代筆により契約書に押印させられた。担当者は、妻が買い戻すように申し入れたが、取引を継続した。本件取引は適合性原73 則、説明義務に違反するものであり、過当取引でもある。よって、これによる損失 和解成立
564万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の妻は自ら判断して取引を行ったものであり、適合性原則違反、説明義
務違反、過当売買などの違法な行為は存在しておらず、請求には応じられない。

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男

67<被申立人の主張>
申立人は２０年以上の投資経験があり、本件外国株式の売買に際しては、申立人の投資意向を確認のうえ提案し、申立人の判断により取引している。被申立人担当者が損益金額について一部誤った報告をしたことはあるが、その後の申立人の損益に影響は与えていない。よって、請求に応じることはできない。

20＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は勧誘時に所定の説明を行ったと推認されるが、他行との取引を含め為替リスクのヘッジの必要性について検証が不十分であったと認められる。一方、申立人は、それなりの経済的知見を有しており、本件契約の締結に関して相当の責任が認められる。以上の点を勘案し、和解案で解決することが相当である。
○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１１万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の妻が実質的に申立人の取引代理人として取引を行っていたが、これは発注代理に止まるものではなく、投資判断も含まれていることから、被申立人は社内ルールに基づく代理人届出書の提出を受けておくことが、より適切であったと言える。一方、申立人も無権代理を主張しているわけではなく、申立人の実質的な代理人である申立人の妻が、安易に申立人口座において証券取引を行ったいたという点は否めない。以上の点を総合勘案し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成２４年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
被申立人担当者から、株価動向について随時連絡すると言われながら、虚偽の情報提供等により外国株式を売買させられ大きな損失を被った。発生した損害金２９０万円の賠償を求める。
80

処理状況

和解成立

＜紛争解決委員の見解＞
外国株式は、投資対象企業に関する情報収集が一般に困難であり、本件取引が申立人の投資意向に沿っていたとは言えないが、一方で、申立人も被申立人担当者が推奨する銘柄をそのまま取引するなど安易であった点は否めないことから、和解案で示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

項目

81

82

83

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

通貨OP等

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 仕組債

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

顧客 年齢

法人

終了方法

処理状況

<申立人の主張>
被申立人は、資力・経験・知識・能力の欠如している申立人に対し、十分なリス
ク説明を行わず、経済的合理性のない通貨オプション契約及びクーポンスワップ
契約を勧誘し、申立人はこれを契約した。その後、損失が生じた。適合性原則違 見込みなし
反及び説明義務違反を起因とする損失の賠償を求める。
（和解成立の ○平成24年２月、紛争解決委員は、「被申立人の負担見込みがな ４割」との和解案を提示したが、申立人の負担分を補う<被申立人の主張>いものとして ための融資の実行が困難となり、あっせん手続の解決
被申立人は本件契約に際し、申立人に対して、具体的な取引の内容やリスクに あっせん手 は困難であると判断し【不調打切り】
ついて十分に説明している。申立人は知識・経験を有しており、為替リスクのヘッ 続を打切り）
ジの必要性を十分に認識し、商品内容やリスクを十分に理解したうえ、契約している。したがって、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反はなく、申立人の請求には応じられない。

法人

女

紛争概要

70代
前半

○平成24年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約240万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
仕組債の購入に際し、被申立人担当者から途中売却は不可との説明を受けたが、後日、途中売却は可との事実が判明した。このため、売却の時機を失し、約2,300万円の損害を被った。よって、同額の賠償を求める。
和解成立<被申立人の主張>
担当者が途中売却不可と説明した事実はなく、アフターフォローの時点においても途中売却する場合の売却価格の目処について説明しており、請求には応じられないが、協議に応じる用意はある。

＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張は相容れないものの、被申立人担当者はリスクに関する説明の際に申立人に先入観を持たせてしまう結果となったと思われ、一定の過失割合があると判断できることから、和解案で解決することが相当である。

<申立人の主張>
輸入元への支払いが円貨だったため、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはない。為替差益が狙える」と店頭通貨オプショ
ン取引を勧めた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘で 見込みなし
あり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの （和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、和解案を提示し当確認を求める。
見込みがな 事者双方に歩み寄りを勧めたが、双方の主張に大きないものとして 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判<被申立人の主張>
あっせん手 断し【不調打切り】
申立人から、仕入品目の約９割が為替相場の影響を受けており、リスクヘッジ 続を打切り）のニーズがあると聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った事実はない。

21

項目

84

85

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

通貨OP等

債券

顧客 年齢

紛争概要

87

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

法人<申立人の主張>
被申立人より債券を買い付けたが、その後、当該債券が無格付けであることか
ら取引の取消しを行った。この反対売買に伴い売買損失３１５万円が発生した
が、それは被申立人の説明が十分でなかったことに起因しているから、被申立人にその一切の費用の負担を求める。
和解成立

法人

その他デリバ
ティブ

女

法人

処理状況

<申立人の主張>
輸入元への支払いが円貨だったため、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはない。為替差益が狙える」と店頭通貨オプショ
ン取引を勧めた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘で見込みなし
あり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの（和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、和解案を提示し当確認を求める。
見込みがな 事者双方に歩み寄りを勧めたが、双方の主張に大きないものとして 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判<被申立人の主張>
あっせん手 断し【不調打切り】
申立人から、仕入品目の約９割が為替相場の影響を受けており、リスクヘッジ
続を打切り）のニーズがあると聞いたため、本件取引を提案した。３倍のレバレッジとなるレシ
オ特約である点を含め、商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った事実はない。よって、請求に応じることはできない。

<被申立人の主張>
被申立人担当者が勧誘の際に行った説明が不十分であった点を認め、本件あっせん手続きにおいて、円満な解決を考えたい。

86

終了方法

63

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が売却損の９割に相当する２８４万円を負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の勧誘時の説明が不十分であったものの、申立人に交付した資料には正しく記載されており、申立人自身が商品内容を把握することができたはずである。以上の事情を勘案し、和解案に示した金額
で双方が互譲し和解ｒすることが相当と考える。

<申立人の主張>
十分な説明を受けずにリスクの大きい商品と理解せずに仕組債２銘柄を購入し見込みなし
たが、元本を大きく欠損した。自己責任部分を差し引いた５００万円の賠償を求め○平成２４年３月、紛争解決委員は、被申立人担当者（和解成立のる。
のリスク説明に対して申立人がどの程度理解していた
見込みがな
かまったく疑問がないわけではないが、当事者双方のいものとして<被申立人の主張>
主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難
あっせん手
勧誘にあたっては、本件仕組債２銘柄とも、それぞれ目論見書その他関連資料であると判断し、【不調打切り】
続を打切り）に基づき十分時間をかけて説明したうえで、申立人の理解度を確認し契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。
<申立人の主張>
被申立人より勧められ通貨スワップ契約を締結したところ急激な円高で損失を見込みなし蒙った。適合性原則から逸脱し、経済的な必然性と合理性のない取引であるの（和解成立ので、これにより生じた損失額の賠償を求める。
○平成２４年３月、紛争解決委員は、適合性、説明義務
見込みがなに関して当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっいものとして<被申立人の主張>
せんでの解決は困難として【不調打切り】
あっせん手
申立人は10年以上前よりデリバティブ取引を行っており適合性違反は認められ続を打切り）
ない。また、取引開始に当たっての確認書において、申立人の目的に沿ったものであることを明確に述べている。よって、申立人の請求には応じられない。

22

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
申立人の本業は輸入卸であるが、外貨の支払いはスポット的取引がほとんどを占めていたため、リスクヘッジはスポット的に先物為替予約をすることで十分できており、５年にもわたる長期間の為替リスクヘッジの通貨オプションは全く必要なかった。しかしながら、被申立人は有利性のみを重点的に説明し、申立人に本件オプション取引を契約させた。これにより生じた損失の賠償を請求する。
88

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、被申立人が既払いの損失額と解約清算金の合計額の約15％に相当する額を負担することで【和解成立】
和解成立<被申立人の主張>
本件取引は全く必要がないとは言えず、むしろ申立人は契約を望んでいた。申立人は本件契約締結前に、すでに他社において複数本の通貨オプション取引を行っており、その知識、理解力に問題はなかった。また、被申立人は取引内容を十分に説明し、申立人は内容を理解していることを自ら確認している。よって申立人の請求には応じられない。

処理状況＜紛争解決委員の見解＞
申立人の適合性については問題ないものの、勧誘時の被申立人担当者の説明によって申立人がリスクの大
きさについて完全には認識ができなかったことは、結果として十分な説明ではなかったと指摘せざるを得ないことから、和解案による和解が妥当と思われる。

<申立人の主張>
デリバティブが組み込まれた複雑な仕組みの債券を勧められたが、商品内容、リスク等について詳しい説明を受けずに購入した。投資経験の浅い者への不当な勧誘であり、発生した損害金5,000万円の賠償を求める。
89

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

76

一方の離脱 申立人による【あっせん申立ての取下げ】<被申立人の主張>
本件債券については、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明しており、申立人の理解を確認のうえ契約している。申立ては失当であり、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
デリバティブが組み込まれた複雑な仕組みの債券を勧められたが、商品内容、リスク等について詳しい説明を受けずに購入した。投資経験の浅い者への不当な勧誘であり、発生した損害金5,000万円の賠償を求める。
90

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

法人

一方の離脱 申立人による【あっせん申立ての取下げ】<被申立人の主張>
本件債券については、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明しており、申立人の理解を確認のうえ契約している。申立ては失当であり、請求に応じることはできない。

91

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
為替変動リスクをヘッジするニーズがほとんどないにもかかわらず、詳しい説明がないまま店頭通貨オプション取引を勧められ、契約した。その後、急激な円高
見込みなし
により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損（和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
失の賠償及び解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
見込みがな に大きな隔たりがあり、和解案を提示するに至らず、いものとして あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打<被申立人の主張>
あっせん手 切り】
本件取引の導入ニーズがあることを確認して提案した。商品内容、取引条件、続を打切り）
各種リスク等について説明し、申立人代表者の理解、納得を得たうえで契約に至っている。説明義務違反、適合性原則違反との主張は不当であり、請求には応じられない。

23

項目

92

93

94

95

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

通貨OP等

通貨OP等

投資信託

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 上場株式

顧客 年齢

法人

紛争概要
<申立人の主張>
直接貿易による為替リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人から借入れがあるという弱みもあり、円高になることはないとの説明を信用し、店頭
通貨オプション取引を契約した。しかし、急激な円高により損失が拡大している。
既発生の損失の賠償及び解約した場合の損失見込み額の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入担当の申立人幹部から、仕入価格中に為替リスクが内在しているとの説明を受けたことから、十分な時間をかけて商品内容やリスク等について説明し、申立人の判断により契約に至った。「円高にはならない」等の断定的判断の提供を行った事実はない。また、申立人の主取引銀行は他の地元地方銀行であり、当行が優越的な地位を濫用した事実もない。よって、請求に応じることはできな
い。

終了方法

処理状況
○平成24年３月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、被申立人が解約清算金の約６割の支払いを免除することで双方合意し【和解成
立】

和解成立

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、為替リスクのヘッジのために本件取引を勧誘したと主張しているが、そうであるならば、申立人の事業の状況を十分に分析したうえで行うべきであった
ところ、その事実が認められないことから、和解案により解決することを勧告する。

法人<申立人の主張>
申立人は、中古トラック等の輸出を手がけており、外貨の輸入債務はなく、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはない。為替差益が狙える」と店頭通貨オプション取引を勧めた。しかし、急激な円高により損見込みなし
害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の（和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員が双方に和解案を提清算金の支払義務がないことの確認を求める。
見込みがな 示したものの、申立人から受諾困難との回答があり、いものとして あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打<被申立人の主張>
あっせん手 切り】
申立人から、輸出商品の海上運賃を米ドル建てで支払っているため、為替相場
続を打切り）の影響を受けており、リスクヘッジのニーズがあると聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った事実はない。しかしながら、あっせん申立があったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

男<申立人の主張>
取引していた銀行の紹介で投信を勧められ、「元本はそのまま戻ります」とだけ言われ、商品内容、リスク等について詳しい説明がないまま購入したが、大きな 見込みなし
損失を出してしまった。発生した損害金８５２万円の賠償を求める。
（和解成立の○平成２４年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で<被申立人の主張>いものとしてあると判断し、【不調打切り】
関連する銀行を通じて勧誘を行ったのは事実だが、本件投信について申立人 あっせん手の投資意向を確認のうえ、商品内容等を十分説明した結果、申立人の判断によ 続を打切り）り購入している。よって、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできな
い。

男

80

61

<申立人の主張>
外国株の乗り換えを勧められ、保有していた株式を売却すると損失は１７万円であると聞いたため売却したが、実際には５５万円であった。
誤った説明によりもので、差額の３８万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>なし(答弁書の提出前に申立人よりあっせん申立取下げ）

24

一方の離脱 申立人による【あっせん申立ての取り下げ】

項目

96

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

通貨OP等

顧客 年齢

紛争概要
<申立人の主張>
被申立人は、商品内容やリスクについて十分な説明をしないまま、申立人にとって経済合理性のない円ドルの通貨オプション取引を執拗に勧め、契約させた。よって、今後発生が見込まれる解約損失見込額の賠償を求める。

法人

終了方法

和解成立

<被申立人の主張>
担当者は提案書を使用して、商品内容やリスク内容について説明しており、申立人の主張は事実に反する。よって、請求には応じられない。

97

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等<申立人の主張>
十分な説明がないまま、ゼロコストを強調して、申立人に必要のない店頭通貨
オプション取引を勧め、契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既発生の損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。

法人

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金利スワップ

和解成立

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

法人

男

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、直接貿易で相当量の取引があり、本件取引の契約に際しては一定の説明を受けたと思われ、説明義務違反の事実は認められない。他方、被申立人
は、申立人が他行とも同種の取引を行っていたことを知り得た立場にあったことを考慮すると、申立人の取引状
況及びヘッジ比率等を慎重に検証すべきであった。以
上の観点から、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
申立人は事業でドル建ての輸入債務を負っておらず、デリバティブ取引の経験もなかったが、被申立人より本件クーポンスワップ取引を勧められ、契約した。その結果、急激な円高により損失が拡大している。デリバティブ商品に精通してい 見込みなし
ない者への不当な勧誘であり、発生した損失の賠償及び解約した場合の精算金 （和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は双方に互譲を求めの支払義務がないことの確認を求める。
見込みがな 和解案の提示を試みたが、双方の主張に大きな隔たりいものとして があり、あっせん手続での解決は困難であると判断し<被申立人の主張>
あっせん手 【不調打切り】
申立人の意向を確認のうえ、商品内容、リスク、解約条項等について十分説明 続を打切り）を行い、申立人代表者の署名･捺印を得たうえで契約に至っている。仕入れコストを一定にすることにより為替リスクをヘッジするための取引であり、不当な勧誘との主張は不当である。
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、４７万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
被相続人死亡時に被申立人担当者に連絡を取っていたにもかかわらず、担当者は被相続人が信用取引を行っていたことを知らせなかったため、損失拡大前に決済することができずに生じた損害400万円の賠償を求める。
99＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、他の複数の金融機関と同種のデリバティ
ブ取引を契約しており、商品性については基本的に理解していたと判断できるが、被申立人は、申立人の商流について十分検証したとは言えない面がある。その他の諸事情を勘案したうえで、和解案での解決が相当である。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の支払債務の約２割を免除することで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人の意向を確認のうえ、商品内容やリスク等について十分説明し、契約に至っている。説明義務違反、適合性原則違反の事実はなく、請求に応じることは
できない。

98

処理状況
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の通算損失額の約２割に相当する額の支払いを免除することで【和解成立】

35

和解成立
<被申立人の主張>
申立人より相続に関する詳しい手続きを聞きたいと申し出があったが、具体的にアポイントが取れず面談できずにいた。被申立人においても、あっせんによる解決を希望する。

25＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、相続手続き及び信用取引の仕組み等について申立人に適時適切に説明を行っていたとは言えないが、他方、申立人にあっても、被申立人担当者に十分に説明を求めていたとは言い難い面があることから、和解案で解決することが相当である。

項目

紛争の区分

紛争の内容

商品

100 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

男

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>担当者から「将来値上がりする」との強引な勧誘により外国株を購入させられ、その後の情報提供を受けられずに損害を被った。発生した損害金76万円の賠償を求める。
101 勧誘に関する紛争 勧誘時の約束違反 株式

女

60

和解成立
<被申立人の主張>
担当者は本件株式を優良銘柄として提案したが、将来の値上がりを約束した事実はない。申立人の判断により買い付けたもので、請求に応じることはできない。

102 勧誘に関する紛争 適合性の原則

株式

男

77

<申立人の主張>
被申立人担当者は、株式取引の損害を取り戻すためという名目で申立人の意
向を無視して別の株式に強引に乗り換えさせ、情報提供を約束しながらそれを怠り、損失を拡大させた。取扱者主導の不当な勧誘であり、発生した損害金17万円の賠償を求める。

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
申立人に為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十分な説明を受けないまま、店頭通貨オプション取引を勧められ契約した。その結果、急激な円高により大きな損失が出ている。発生した損失の賠償及び解約した場合の違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人から、仕入は米ドルで決済しており、為替変動の影響を受けることを聞いたため、実需に適合した商品であると判断し、本件取引を提案した。申立人の責任と判断により契約しており、請求に応じることはできない。

26＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、証券取引の経験があるとはいえ、外国株式について十分理解するだけの能力があったとは言い難く、被申立人担当者の強い勧めで取引した可能性が高い。よって、本件取引は適合性原則に違反する恐れがあると考えられることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、６万円を申立人に支払うことで【和解成立】

和解成立<被申立人の主張>
被申立人担当者が、乗り換えた株式に関する情報提供を失念したのは事実だ
が、損失との因果関係はなく、当該担当者が申立人の意向を無視した事実もな
い。損益は申立人に帰属するもので、請求は失当である。

103 勧誘に関する紛争 適合性の原則

処理状況<申立人の主張>
米国金融機関発行の社債を米国国債と誤認させ、保有していた米国国債（ストリップ債）から乗り換えをさせられた。原状回復及びそれに係る費用400万円の賠
見込みなし
償を求める。
（和解成立の ○平成２４年３月、紛争解決委員は、被申立人が説明
見込みがな 義務は果たしたと強く主張していることから、双方に譲<被申立人の主張>いものとして 歩の余地がなく、あっせんでの解決は困難と判断し【不申立人は、これまで米国株式、外国投信、外国債券、株式投信等に投資してきあっせん手 調打切り】
た経験豊富な投資家であり、本件社債購入の提案の際には、発行体が米国の続を打切り）
大手銀行である点を含め商品内容等を詳しく説明し、申立人の理解を得たうえで契約している。米国国債と誤認していたとは到底考えられず、請求に応じることはできない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が情報提供を怠ったことと申立人が被った損害とは、直ちに因果関係を認めるのは困難だが、情報提供の約束を履行されなかったことにより申立人が迷惑を被った事実も否定できない。その他諸般の事情も考慮すると、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人が支払う義務のある解約清算金及び未払金の合計額の約３割に相当す
る額を免除することで【和解成立】

和解成立＜紛争解決委員の見解＞
申立人について適合性原則違反があったとは直ちに認められないものの、被申立人が申立人の実需額の確認を十分に行ったかどうか疑わしく、被申立人の業務の遂行に不適切な点があることは否めないことから、和解案により解決することが妥当である。

項目

紛争の区分

紛争の内容

104 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

ラップ

顧客 年齢

女

70代
後半

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
国債等を預けていたが、被申立人担当者より「株ではなく安全性が高い」などと勧められ、商品内容を理解しないまま元金が保証されるものと信じて、ファンド
ラップを契約した。その結果、元金が減ってしまった。よって損害約880万円の賠償を求める。

○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約330万円を申立人に支払うことで【和解成立】
和解成立<被申立人の主張>
被申立人担当者は申立人の運用意向を受け、本件ファンドラップを提案した。
契約締結前交付書面を示しながら、各項目に沿って内容やリスク等について説
明し、申立人もこれを理解した。さらに、投資顧問部担当者からも十分な説明を受け、十分理解したうえで契約している。よって申立人の請求には応じられない。

通貨OP等

法人

和解成立
<被申立人の主張>
申立人は電子機器等を直接海外から仕入れており、申立人役員から為替変動リスクのヘッジニーズがあることを聞いたため、本件取引を提案した。商品内容等について十分説明を行い、申立人の責任と判断で契約している。よって、請求に応じることはできない。

106 勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

70

<申立人の主張>
被申立人は申立人が元本保証の金融商品を求めていたことを知っていたにもかかわらず、十分な説明を行わないままに仕組債を勧誘した。また、元本が保証されるとの断定的判断の提供を行ったため、申立人は元本保証であると誤認し、これを購入した。本件契約は錯誤に基づく契約であり無効であるため、不当利得の返還を求める。
<被申立人の主張>
申立人より元本保証商品であることが条件であると聞いたことはなく、被申立人
担当者は申立人に対し本件債券の商品内容・特性、リスク等を説明し、申立人は十分に理解して注文書に署名・押印している。したがって、申立人に本件債券が元本保証商品であるとの誤信はなく、申立人の求めには応じられない。

107 勧誘に関する紛争 適合性の原則

有価証券デリバティブ

法人＜紛争解決委員の見解＞
一定額までの損害は申立人の自己責任と言えるが、そもそも申立人が本件契約について仕組み自体を十分理解していたか疑わしい面があり、リスクに対する認識が脆弱であったと推認されることから、和解案により解決することが相当である。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の支払債務の約35％を免除することで【和解成立】<申立人の主張>
十分な説明がないまま、ゼロコストを強調して申立人に必要のない店頭通貨オ
プション取引を勧め、契約させた。その結果、急激な円高により損害が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既発生の損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
105 勧誘に関する紛争 説明義務違反

処理状況＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、直接貿易で相当量の取引があり、本件取引の契約に際しては、一定の説明を受けたと思われ、説明義務違反の事実は認められない。他方、被申立人
は、申立人が他行とも同種の取引を行っていたことを知り得た立場にあったことを考慮すると、申立人の取引状
況及びヘッジ比率等を慎重に検証すべきであった。以
上の観点から、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が損失の一定割合（2割程度）を申立人に支払うことで【和解成立】
和解成立＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に隔たりはあるが、リスク説明において被申立人が完全に義務を果たしたかどうか疑わしいことから、双方の互譲により、和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
被申立人担当者は、教育・研究・診療等を目的とする学校法人である申立人に対し、理解の困難な複雑な仕組みの株価指数オプション取引を勧め、多額の損失を被らせた。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害金の賠償
見込みなし
を求める。
（和解成立の ○平成２４年３月、紛争解決委員は、歩み寄りの余地
見込みがな がないか慎重に事情聴取したが、当事者双方の主張に<被申立人の主張>いものとして 大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると申立人代表者は、被申立人との取引開始時から一貫して巨額の資産、豊富なあっせん手 判断し、【不調打切り】
投資経験・知識を持って取引してきており、金商法上の「特定投資家」へ移行す
続を打切り）
るなど、いわゆるプロの投資家としての実態を具備していた。本件取引の提案時には、商品内容、リスク等について詳しく説明したうえで、申立人自身の判断で契約に至っている。以上のとおり、適合性原則違反、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

27

項目

紛争の区分

紛争の内容

108 勧誘に関する紛争 説明義務違反

109 勧誘に関する紛争 説明義務違反

110 勧誘に関する紛争 説明義務違反

111

売買取引に関する
その他
紛争

商品

通貨OP等

通貨OP等

通貨OP等

株式

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

処理状況

法人

<申立人の主張>
被申立人と締結した通貨オプション取引は、ゼロコストを標榜しながら実際は多額の手数料が内包されている。また、申立人は大量のプットオプションを売ってま見込みなし
で回避すべき為替リスクを負っていない。この取引により被った為替差損の賠償（和解成立の及び解約精算金の支払義務がないことの確認を求める。
○平成24年３月、あっせん委員は、双方の主張を聞き、見込みがな
和解案の提示を行ったが、合意に至らず、あっせんでいものとして<被申立人の主張>の解決は困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手
申立人が負っている為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取引を続を打切り）
勧誘した。契約締結前には取引導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項の説明を実施したうえで契約している。よって、申立人の主張には根拠がなく、応じることはできないが、解決に向けて話し合う用意はある。

法人<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、詳しい説明がないまま、ゼロコストを強調して店頭通貨オプション取引を勧め、契約させた。そ 見込みなしの結果、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違 （和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、和解案を提示し当反であり、発生した損失の賠償を求める。
見込みがな 事者双方に互譲を勧めたが、双方の主張に大きな隔たいものとして りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断し<被申立人の主張>
あっせん手 【不調打切り】
申立人代表者から商流や決済通貨等について説明を受け、リスクヘッジに有 続を打切り）用であると判断し、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

法人<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、詳しい説明がないまま、ゼロコストを強調して勧め、店頭通貨オプション取引を計３本契約させた。その結果、急激な円高により損害が拡大している。説明義務違反、適合性原見込みなし
則違反であり、発生した損失及び支払済の解約金の賠償、解約した場合の清算（和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、和解案を提示し当金の支払義務がないことの確認を求める。
見込みがな 事者双方に互譲を勧めたが、双方の主張に大きな隔たいものとして りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断し<被申立人の主張>
あっせん手 【不調打切り】
申立人代表者から、商流や決済通貨等について説明を受け、リスクヘッジに有続を打切り）用であると判断し、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。なお、本件取引締結前に契約した通貨オプ
ション取引では為替差益を得ている。これを含めず、差損が発生している取引のみの損害賠償請求は認められない。

女<申立人の主張>
保有していた国内株式の売却注文を出したが、被申立人担当者から拒否され、その後いわゆるナンピン買いをさせられ、結局、当該株式が上場廃止になり損害見込みなしが膨らんだ。発生した損害金３１００万円の賠償を求める。
（和解成立の ○平成２４年３月、紛争解決委員は、一部ナンピン買い
見込みがな を勧めた点は被申立人に責任があるとの見解を示して<被申立人の主張>いものとして 和解を勧告したが、当事者双方の主張に隔たりがあ
申立人は、当時、本件株式だけでなく複数の株式の売買を行っており、それら
あっせん手 り、あっせんでの解決は困難と判断し【不調打切り】の売買注文を正式に受けた場合には被申立人担当者が忠実に執行していた。
続を打切り）
本件株式については注文の４要素を聞いていなかったため正式な売却注文は受けていない。その後、本件株式が上場廃止になるまでに一度も売却注文を受けておらず、上場廃止後の申立ては失当である。

86

28

項目

紛争の区分

紛争の内容

112 勧誘に関する紛争 説明義務違反

113 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

仕組投信

通貨OP等

顧客 年齢

女

法人

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
被申立人担当者より勧められ、定期預金を解約して仕組投信を購入したが、損 見込みなし
失を出して償還となった。購入時の説明が不十分だったため、損失約300万円の （和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、申立人の適合性に
70代 賠償を求める。
見込みがな やや問題があるとの見解を示し、和解案の提示を試み前半
いものとして たが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせ<被申立人の主張>
あっせん手 ん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
本件仕組投信の勧誘時に、資料をもとに詳しく説明し、申立人の判断により購 続を打切り）入している。説明義務違反の事実はなく、申立人の請求には応じられない。

<申立人の主張>
原材料は国内の問屋から仕入れており、為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、商品内容等について十分な説明を受けないまま、円高になることはないとの説明を信用し、店頭通貨オプション取引を契約した。しかし、急激な円高により損失が拡大した。発生した損失の賠償を求める。

○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、被申立人が申立人に対して、未決済金及び解約清算金の合計額の約８割の支払いを免除することで双方合意し【和解成立】
和解成立<被申立人の主張>
十分な時間をかけて、商品内容やリスク等について説明し、申立人の判断により契約に至っている。「円高にはならない」等の断定的判断の提供を行った事実はない。よって、請求に応じることはできない。

通貨OP等

法人

和解成立
<被申立人の主張>
申立人から一部の材料について米ドル建てで仕入れており、ドル高円安の為替変動リスクを負っていると聞いたため、本件取引を勧誘した。商品内容やリスク等について十分説明し、申立人の責任と判断により契約している。よって、請求に応じることはできない。

115 勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

＜紛争解決委員の見解＞
本件取引は申立人にとって必要性はほとんど認められない。商品内容等について被申立人担当者は所要の説明を行ったと思われるが、結果として申立人はその内容を理解していない。適合性原則の問題があることから、和解案により解決することを勧告する。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、解約清算金及び本件あっせん申立以降に発生している未払い金の合計額の約25％を負担することで【和解成立】<申立人の主張>
十分な説明がないまま、ゼロコストを強調して申立人に必要のない店頭通貨オ
プション取引等を勧め、契約させた。その結果、急激な円高により損害が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既発生の損害の賠償及び解約
清算金の支払義務がないことの確認を求める。
114 勧誘に関する紛争 説明義務違反

処理状況＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の米ドル実需の調査・分析やリ
スク耐久性の程度の分析を十分に行ったとは言い難い
ものの、申立人においても被申立人担当者からの提案に対して十分検討したうえで契約したか疑問が残る。以
上の点を総合勘案し、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
被申立人担当者は説明義務を果たさず、申立人の適合性も検証することなく、申立人の為替ヘッジ実需を無視した巨額で長期間にわたる通貨オプション取引を拙速に勧誘した。その結果、本件取引に損害が生じた。よって、本件により被 見込みなし
申立人に生じた為替差益を返還し、本件契約を無償で合意解約することを求め （和解成立の○平成24年３月、紛争解決委員は、和解案の提示を試る。
見込みがな
みたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっいものとしてせん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】<被申立人の主張>
あっせん手
被申立人は申立人の申告に基づき、申立人の知識、経験、財産状況等を勘案 続を打切り）して、申立人の意向を踏まえて本件取引を提案した。申立人に対し十分に説明を行い、申立人は本件契約の内容やリスク等を十分理解・納得して契約している。
よって、請求には応じられない。

29

項目

紛争の区分

紛争の内容

116 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

通貨OP等

顧客 年齢

紛争概要
<申立人の主張>
原材料は国内の問屋から仕入れており、為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、商品内容等について十分な説明を受けないまま、円高になることはないとの説明を信用し、店頭通貨オプション取引を契約した。しかし、急激な円高により損失が拡大した。発生した損失の賠償を求める。

法人

終了方法

和解成立

<被申立人の主張>
十分な時間をかけて、商品内容やリスク等について説明し、申立人の判断により契約に至っている。「円高にはならない」等の断定的判断の提供を行った事実はない。よって、請求に応じることはできない。

117

事務処理に関する事務処理ミス
紛争

投資信託

男

79

<申立人の主張>
保有していた投信について売却の意向を示し、被申立人担当者からの連絡を待っていたが、当該担当者が連絡を失念したことにより売却時期を逸した。その後価格の下落を懸念し売却したが、本来売却できたであろう価格との差額74万円の賠償を求める。
和解成立<被申立人の主張>
被申立人担当者が連絡を失念したのは事実だが、双方の過失相殺もあるものと考えられるため、あっせんの場で真摯に協議したいと考えている。

事務処理に関する
118
事務処理ミス
紛争

投資信託

女

74

<申立人の主張>
保有していた投信について売却の意向を示し、被申立人担当者からの連絡を待っていたが、当該担当者が連絡を失念したことにより売却時期を逸した。その後価格の下落を懸念し売却したが、本来売却できたであろう価格との差額５５万円の賠償を求める。
和解成立<被申立人の主張>
被申立人担当者が連絡を失念したのは事実だが、双方の過失相殺もあるものと考えられるため、あっせんの場で真摯に協議したいと考えている。

119

売買取引に関する
無断売買
紛争

株式

女

75

処理状況
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、被申立人が申立人に対して、未決済金及び解約清算金の合計額の約５割に相当する額の支払いを免除することで双方合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引は申立人にとって必要性はほとんど認められず、商品内容等について被申立人担当者は所要の説明を行ったと思われるが、結果として申立人はその内容を理解していない。適合性原則の問題があることから、和解案により解決することを勧告する。
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２５万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が連絡を失念したことが本件投信の売却が遅れた一因であるものの、申立人が必ず売却を発注していたと認定することはできず、また、申立人が売却発注した日前に被申立人担当者が分配金の振込みについて連絡した際にも申立人から本件投信の処分等について特段の申出がなかったこと等を踏まえ、双方互譲により和解案で解決することが妥当である。
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が連絡を失念したことが本件投信の売却が遅れた一因であるものの、申立人が必ず売却を発注していたと認定することはできず、また、申立人が売却発注した日前に被申立人担当者が分配金の振込みについて連絡した際にも申立人から本件投信の処分等について特段の申出がなかったこと等を踏まえ、双方互譲により和解案で解決することが妥当である。

<申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人が保有していた株式を無断で売却し、その資金で見込みなし ○平成２４年３月、紛争解決委員は、申立人の主張す無断で外国株式の売買を繰り返していた。発生した損害金2200万円の賠償を求（和解成立の るような無断売買は認め難いものの、被申立人担当者
める。
見込みがな の勧誘方法に問題がないとは言えないとして、当事者いものとして 双方に和解の余地があるか打診したが、双方の主張に<被申立人の主張>
あっせん手 大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると申立人は、他社においても外国株式等の取引を行う投資家であり、本件取引に続を打切り） 判断し、【不調打切り】
ついても、申立人の意向に沿って、申立人自身の判断で取引をしてきたもので、無断売買の事実はない。請求に応じることはできない。

30

項目

紛争の区分

紛争の内容

120 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

通貨OP等

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
十分な説明を受けることなく、申立人に不当に不利な店頭通貨オプション取引を契約した。その結果、急激な円高により損失が拡大した。そのため、変更契約
見込みなしの締結を余儀なくされたが、これらの取引に基づく金銭の支払いはすべて被申立（和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、被申立人が申立人人の不当利得であり、既払いの損失の賠償を求める。
見込みがな の主張に対して一切譲歩できないとの意思を示したた
いものとして め、これ以上続けても和解する見込みがないものとして<被申立人の主張>
あっせん手 【不調打切り】
被申立人担当者は、申立人の為替変動リスクヘッジの実需を確認したうえで本続を打切り）
件取引を提案した。商品性やリスク等について十分説明し、理解・納得を得たうえで契約に至っている。申立人の請求には応じられないが、あっせんの場で解決に向けて話し合いたい。

法人○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が解約清算金と本件あっせん申立以降に発生している未払い金の合計
額の約８割を負担することで【和解成立】<申立人の主張>
申立人に為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十分な説明を受けないまま、クーポンスワップを勧められ契約した。その結果、急激な円高により大きな損害が出ている。発生した損害の賠償及び解約した場合の違約金の支払義務がないことの確認を求める。
121 勧誘に関する紛争 適合性の原則

金利スワップ

法人

和解成立<被申立人の主張>
申立人から仕入価格が米ドルの為替変動の影響を受ける半面、販売先への価格転嫁は困難であること等を聞いたため、実需に適合した商品であると判断し、本件取引を提案した。申立人の責任と判断により契約しており、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
十分な説明がないまま、ゼロコストを強調して申立人に必要のない店頭通貨オ
プション取引を勧め、契約させた。その結果、急激な円高により損害が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既発生の損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
122 勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<被申立人の主張>
申立人の営業内容が主に中国の製造協力工場で製造した商品を米ドル建てで輸入し、国内の量販店等に販売するものであり、ドル高円安の為替変動リスクを負っているため、本件取引を勧誘した。商品内容やリスク等について十分説明し、申立人の責任と判断により契約している。よって、請求に応じることはできな
い。

投資信託

女

63

和解成立

31

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、本件取引の商品内容等について申立人に対し一定の説明は行ったと思われるが、その一方で、被申立人担当者は、申立人のヘッジ対象がどの通貨なのか等について十分に検証したかどうか疑わしい。そのほか、申立人の取引経験等を勘案し、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。
○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１７７万円を申立人に支払うことで【和解成立】

和解成立<被申立人の主張>
申立人から、国債が償還になるため、年金のように毎月分配金が出る商品はないかとの照会があり、投資意向を確認のうえ商品内容、リスク等について十分
説明し、申立人の判断で契約に至っている。よって、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の為替リスクヘッジの必要性を十分確認したか疑わしく、また、申立人が特約条件等について十分理解していたとは言えず、被申立人担当者の説明不足も否めない。他方、申立人も長年海外からの輸入に携わってきたことからある程度の知識はあったと推測され、商品内容についてある程度理解できたものと考えられため、安易に契約を締結した過失があると言えることから、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務の約５割を被申立人が負担することで【和解成立】<申立人の主張>
詳しい説明を受けないまま投信を勧められ購入したが、元本を大きく欠損している。高齢者への不適切かつ強引な勧誘であり、売却した場合の損害金４７５万円の賠償を求める。
123 勧誘に関する紛争 説明義務違反

処理状況＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に対して所要の説明を行っており、直ちに説明義務違反とは言い難いものの、
本件商品に内在していたリスクについて申立人が十分理解したかどうかを確認したか疑わしいことから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と
考える。

項目

紛争の区分

紛争の内容

124 勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する
125
無断売買
紛争

商品

通貨OP等

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者はゼロコストを強調し、「円高になることはない」と店頭通貨オプション取引を勧めた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害 見込みなしの賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
（和解成立の ○平成24年３月、紛争解決委員は、和解案を提示し当見込みがな 事者双方に譲歩を促したが、申立人から和解案の受諾<被申立人の主張>いものとして は困難との回答があり、あっせん手続での解決は困難
申立人から仕入価格が為替相場の影響を間接的に受けており、為替変動リス あっせん手 であると判断し【不調打切り】
クをヘッジするニーズがあることを確認している。商品内容やリスク等について十 続を打切り）分説明し、申立人の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った
事実はない。しかしながら、あっせん申立があったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

法人○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、７５万円を申立人に支払うことで【和解成立】<申立人の主張>
十分な説明を受けずに購入した投信が償還を迎え損失が出るにもかかわらず、被申立人担当者はその説明を怠り、勝手に別の投信への乗り換えを行った。それにより被った損害金100万円の賠償を求める。
投資信託

男

和解成立
<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人が当初購入した投信について償還になる旨の説明を怠り、申立人の承諾なしにスイッチングを行ったのは事実であり、損害額、賠償額等の算定については、あっせんの場で円満に話し合いたい。

<申立人の主張>
定期預金の更新を希望したにもかかわらず、巧妙に投資信託を勧められ、損失を被った。高齢でリスク商品への投資経験のない者に対する不当な勧誘であり、発生した損失約340万円の賠償を求める。
126 勧誘に関する紛争 説明義務違反

127 勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

債券

女

男

処理状況

80代 <被申立人の主張>
和解成立
前半 被申立人担当者は、申立人の５年物定期預金が満期になるため、新たな投資の勧誘を行ったのは事実である。申立人の投資意向、資金性格（余裕資金）、投資経験等を詳しく聞いたうえで円建て仕組預金を案内したところ、提示した預金
金利に満足しなかったことから、本件投資信託を提案し、申立人自身の判断により購入に至っている。商品内容やリスク等について、十分時間をかけて説明しており、請求に応じることはできない。

73＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が償還について説明を行っていれば、申立人は早期に売却していたとする申立人の主張には明確な根拠はないものの、同担当者の説明の不備が原因として申立人が同種の商品に移行されなかったため、申立人が受け取れなかった値上がり益を１２５万円と認定すれば、その６割相当を被申立人が負担することで解決することが妥当である。

○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約10万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張が真っ向から対立しており、事実確認は困難であるが、双方が早期解決を望んでいることに鑑み、和解案により和解することが妥当である。

<申立人の主張>
複雑な仕組みのデジタルクーポン債を勧められ、「この商品は富裕層のみを対象にしている。最も安全である」と言われ、詳しい説明を受けないまま購入した。 見込みなし
説明義務違反であり発生した損害金1400万円の賠償を求める。
（和解成立の○平成２４年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で<被申立人の主張>いものとしてあると判断し、【不調打切り】
申立人は、これまで国内株式、投信、外国債券等に投資してきた経験のある投 あっせん手資家であるが、本件債券の提案にあたっては、被申立人担当者は日経平均株価 続を打切り）に連動する点等について十分時間をかけて説明を行っており、申立人の判断で購入している。よって、請求に応じることはできない。

32

項目

紛争の区分

紛争の内容

128 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

債券

129 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

顧客 年齢

女

男

66

72

紛争概要

終了方法

<申立人の主張>
複雑な仕組みのデジタルクーポン債を勧められ、「この商品は富裕層のみを対象にしている。最も安全である」と言われ、詳しい説明を受けないまま購入した。 見込みなし
説明義務違反であり発生した損害金1700万円の賠償を求める。
（和解成立の○平成２４年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主見込みがな
張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で<被申立人の主張>いものとしてあると判断し、【不調打切り】
申立人は、これまで国内株式、投信、外国債券等に投資してきた経験のある投 あっせん手資家であるが、本件債券の提案にあたっては、被申立人担当者は日経平均株価 続を打切り）に連動する点等について十分時間をかけて説明を行っており、申立人の判断で購入している。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
特定口座（源泉徴収あり）での年間損益通算について照会したところ、被申立人担当者の誤った説明により投信の分配金の還付を受けることができなかった。
税金徴収額と実際の還付金との差額１３万円の賠償を求める。

○平成２４年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１３万円を申立人に支払うことで【和解成立】

和解成立<被申立人の主張>
被申立人担当者が誤った説明を行ったのは事実であり、あっせんの場で適正な解決に向け話し合いたい。

通貨OP等

法人

<被申立人の主張>
申立人は、中国からの仕入れに関して為替相場の影響を受けるため、為替変動リスクをヘッジするニーズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明し、申立人役員等の理解、納得を得たうえで契約しており、強引な勧誘を行った事実はない。しかしながら、あっせん申立があったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

和解成立

通貨OP等

法人

<被申立人の主張>
申立人は為替変動リスクを負っており、リスクヘッジのニーズがあること、また、
他行にてデリバティブを導入していることを確認して本件取引を勧誘した。商品性やリスク等について説明し、申立人の理解と納得を得て契約している。よって、申立人の請求には応じることはできない。

33＜紛争解決委員の見解＞
申立人は米ドルでの輸入取引があり、為替変動リスクのヘッジニーズが生じる可能性があったのは事実だ
が、ヘッジ比率について被申立人担当者が十分検証したとは言い難く、解約する場合には多額の清算金が必要となる等の取引条件を申立人が十分理解していたかどうか疑わしい。他方、為替相場の変動により行使差額がどの程度になるかといった計算はさほど難解なものではなく、申立人が損益の推移を確認することはできたはずである。以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人が支払うべき金額の約５割に相当する額を被申立人が免除することで【和解成立】<申立人の主張>
被申立人より通貨オプション取引を勧められ契約したが、損失が発生した。適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供及び特約内容の不合理性を起因とするものであるため、損失の賠償を求める。
131 勧誘に関する紛争 説明義務違反＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張は基本的にくい違いはない。本件
は納税に関する事案であるため、本来は申立人において税理士等専門家の意見を聴取して適正に対処するほうが好ましかったと思われるが、両者間において今後も取引が継続される予定であり、双方があっせんの場での解決を望んでいることから、和解案に示した金額
で双方が互譲し和解することが相当と考える。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務の一部の請求を放棄することで【和解成立】<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者は「円高になることはない」と店頭通貨オプション取引を強引に勧めた。しかし、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
130 勧誘に関する紛争 説明義務違反

処理状況

和解成立

＜紛争解決委員委員の見解＞
申立人に説明義務違反があったとは言えないものの、申立人の米ドル実需額について、申立人が申立人の子会社との間で米ドル建ての輸入及び輸出取引の双方が存在することを知りながら、相殺等の可能性を検討することなく申立人からのヒアリングのみで判断しており、十分な検証を行ったとは言い難いことから、和解案により解決することが妥当である。

項目

紛争の区分

紛争の内容

132 勧誘に関する紛争 適合性の原則

133 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

株式

通貨OP等

顧客 年齢

男

法人

74

紛争概要

<申立人の主張>
十分な説明を受けないまま、店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失を被っている。被申立人はゼロコストを強調しながら、多額の手数料を得ており、レシオ特約等申立人に不利な条件が設定されており、適合性原則違反である。損失の賠償及び解約清算金の支払義務不存在の確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は為替変動リスクのヘッジニーズを有している。また、勧誘時に、商品内容やリスク等について十分説明を行っている。よって、請求には応じられないが、取引関係を今後も引き続き円滑に継続していきたいと考えており、適切な解決を希望する。

134 勧誘に関する紛争 適合性の原則

その他デリバ
ティブ

法人

終了方法

処理状況

<申立人の主張>
信用取引で新興市場銘柄を６００株買い付けたところ、取扱規程に反しているため反対決済するよう言われたが、外出先で連絡がうまくいかず、止むを得ず一部２００株のみ決済した。その分の損失分及び残り４００株の決済に要する費用７３万円の賠償を求める。
見込みなし ○平成２４年３月、紛争解決委員は、被申立人が超過（和解成立の 分２００株の売り落ちに係る損害金約２万円についての<被申立人の主張>
見込みがな み認めると回答してきたのに対し、申立人が残り４００
被申立人担当者は、申立人の本件銘柄６００株の買建て約定の後に、当社で いものとして 株を売却した損金の半額を求めると主張したことで、折規定する建玉可能額に占める新興市場銘柄の比率が５０％を超過していること あっせん手 り合いがつかず、あっせんでの和解は不可能と判断しが判明したが、すでに買い建てた取引の建玉維持は可能であったにもかかわら 続を打切り） 【不調打切り】
ず、超過分に該当する２００株を反対決済するか追証入金させるかのどちらかしかないと誤解したものである。よって、６００株の買建て自体は正当な取引だが、２００株の決済に係る解決方法については、あっせんの場で話し合う用意がある。
○平成24年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が解約清算金及び本件あっせん申立以降に発生している未払い金の合計額の約65％を負担することで【和解成立】

和解成立＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、本件取引により申立人のヘッジ比率が過大となる点を十分検証しなかった疑いがあり、解約した場合に莫大な金額の清算金の支払いが生じる点を申立人が十分理解していたかについても疑わしい。他方、申立人代表者は企業経営者として本件取引の内容をまったく理解できない状況ではなかったと言える。以
上の点を勘案し、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
被申立人より提案され契約した通貨スワップ取引において多額の損失が生じた。本件取引は申立人の経理規定等に反したものであるため、適合性原則違反
見込みなし
を起因とする損害の賠償を求める。
（和解成立の ○平成２４年３月、紛争解決委員は、適合性にまったく見込みがな 問題ないとは言い難いとし、当事者双方に互譲を勧め<被申立人の主張>いものとして たが、主張に隔たりが大きく、あっせんによる解決は困
申立人は本件取引の解約金を請求しているが、既に双方の合意に基づき解約
あっせん手 難と判断し【不調打切り】
金の支払いがなされて終了している取引である。また、申立人の投資経験、投資
続を打切り）
知識、財産状況及び投資意向等を総合的に考慮しても、申立人の意向と実情に合致するものであり、適合性原則に違反するものではない。よって、申立人の主張は何ら法的根拠がない。

34

項目

紛争の区分

紛争の内容

135 勧誘に関する紛争 適合性の原則

136 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

その他デリバ
ティブ

債券

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

処理状況

法人

<申立人の主張>
被申立人より通貨スワップ取引とクーポンスワップ取引を契約し損失を蒙ったが、本件取引は、申立人の資金運用管理基準などの意向と実情に反した明らか 見込みなしに過大なリスクを負担させるものである。よって、損失の支払いを求める。
（和解成立の○平成２４年３月、紛争解決委員は双方の主張に隔た見込みがなりがあり、和解が成立する見込みがないものとして、<被申立人の主張>いものとして【不調打切り】
申立人は、被申立人と本件取引を行う以前より長年にわたり本件取引のような あっせん手
デリバティブ取引を主要な資産運用の手段の１つとしており、被申立人は申立人 続を打切り）
より、申立人の内部規定に則っている旨の説明を受けていた。よって、申立人の主張には何ら法律上の理由はない。

男<申立人の主張>
複雑な仕組みの債券の取引条件等について十分な説明を受けないまま購入し 見込みなし
たが、大きな損失を被った。これにより生じた評価損の賠償を求める。
（和解成立の○平成２４年３月、紛争解決委員は、説明の点で双方見込みがなの主張が真っ向から対立しており、あっせんでの解決<被申立人の主張>いものとしては困難であると判断し、【不調打切り】
申立人は企業経営者で旺盛な投資運用意欲を有した投資家であり、本件債券 あっせん手について仕組みを十分理解したうえで購入したと認識している。説明義務違反の 続を打切り）
事実はなく、請求に応じることはできない。

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