土木技術資料 63-9(2021)

一般報文

既往事業の効果の見える化による公共事業評価の新たなアプローチの可能性
日比野正臣・森本恵美・大城秀彰・中洲啓太
評価カルテ 1) 及び事業評価監視委員会資料からス

1．はじめに 1

トック効果の説明に用いられた項目を整理した。

国土交通省は、事業の企画立案過程と結果に対ストック効果の項目は、社整審提言に示されたする透明性を確保するため、事業の計画、新規採ストック効果の分類（表-2参照）を参考に設定し択、実施中、実施後の各段階で費用便益分析等をた。なお、本調査の結果、高次医療施設アクセス用いながら事業評価を実施している。公共事業は、は、救急医療における安全・安心の観点で用いる

防災・減災、医療、安全、定住、産業、雇用、所例が多いため、生活の質の向上効果に分類する社得等、多様な効果をもたらす一方で、多様な効果

整審提言と異なり、安全・安心効果に分類した。

を貨幣価値により、精度よく、簡便に、重複なく

表-1
年度
H29

評価することは難しい。その結果、道路事業の費用便益 分析 で考慮 され るのは、「走 行時間 短縮 便

H30益」、「走行経費減少便益」、「交通事故減少便益」

事業名
八戸南環状道路、八戸南道路、東北横断道（宮守～東和）、東北横断道（遠野～宮守）、宮古道路
高田道路、尾肝要道路、普代バイパス

表-2の3便益に限られている。

調査対象事業

ストック効果の分類

大区分
安全・安心効果

本調査では、東北地方太平洋沖地震発生から10 年 が 経 ち 、 事 業 完 了 を 迎 え る 東 北 の 復 興 道

生活の質の向上効果

路・復興支援道路を対象として、事後評価結果の分析や、産業連関表を用いた試算により、ストッ生産性向上効果

ク・フロー効果の発現状況を整理した。その上で、費用便益分析等の理論的アプローチでは考慮できない多様な効果について、既往の類似事業の事後評価結果や産業連関分析を用いた効果の発現、波小区分
災害被害の軽減
高次医療施設アクセス
交通の安全の確保
交通サービス水準向上
環境の改善
生活利便性の向上
生産の増加
需要の増加
雇用の増加
流通・交通の活性化

2.2 安全・安心効果の分析
安全・安心効果に関する項目の使用状況を表-3

及、帰着過程の見える化による公共事業評価の新に示す。災害被害の軽減では、復興道路・復興支たなアプローチの可能性について考察する。

援道路としての特性を反映し、8事業全てで、災2．事後評価結果に基づくストック効果分析

害被害の軽減に関する項目が用いられている。高

2.1 分析方法

次医療施設アクセスでは、三陸沿岸地域等の医療社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会 計画 部会専 門小 委員会 は、「 ストッ ク効 果

表-3

安全・安心効果に関する項目小区分
災害被害の軽減の最大化に向けて～その具体的な戦略の提言～（ 平 成 28 年 11 月 ）」（ 以 下 「 社 整 審 提 言 」 と いう。）に おい て、事 業実 施後に 発現 した多 様な ス
トック効果の「見える化」により得た知見を将来の類似事業の計画に反映する社会資本整備のマネジメントサイクルを確立すべきと提言している。

高次医療施設アクセス

本調査では、東北の復興道路・復興支援道路事業 の う ち 、 平 成 29年 度 ～ 平 成 30年 度 に 事 後 評 価が 実 施 さ れた 8事 業 （ 表-1参 照 ） を対 象 に 、 事 業────────────────────────
New Approach to Project Evaluation by Visualizing theEffects of Existing Projects－ 30 －

交通の安全の確保

説明項目
災害時の代替路の形成
緊急輸送道路に指定
道路啓開路線に指定
通行止回数
通行止時間
災害時迂回ルートの所要時間
防災点検要対策箇所数
高次医療施設への搬送時間
救急搬送件数30分圏域カバー率
ドクターカー出動回数
急カーブ・急勾配区間の解消
死傷事故件数（全類型）
死傷事故件数（正面衝突等）
大型車混入率急カーブ・急勾配区間の解消

土木技術資料 63-9(2021)事情を踏まえ、8事業すべてで、盛岡等の中心都園等の観光振興に寄与する事業を紹介の上、入込市に立地する高次医療施設へのアクセスに関する客数を示す場合もある。交通の活性化の状況では、項目が用いられ、妊婦、病院、消防等の地域の声物流の効率化の状況を表す項目を用いられており、とともに効果が説明されている。交通の安全の確生産（工業、農林水産業）の増加効果と関連づけ

保では、急カーブ・急勾配が多い三陸沿岸地域等て説明する例が多い。の国道の実情を反映した項目となっている。

2.5 復興道路・復興支援道路の効果の特徴
本 調 査 で は 、 平 成 29年 度 ～ 令 和 元 年 度 に 事 後

2.3 生活の質の向上効果の分析
生活の質の向上効果に関する項目の使用状況を評価を実施した全国106の道路事業でストック 効

表-4に示す。交通サービス水準の向上では、旅行果の説明に用いられた項目を整理し、復興道路・速度や所要時間等の定量的項目の他、交通ネット復興支援道路の項目と比較した（図-1参照）。

ワーク上の位置付けや、異なる交通手段間の結節東北の復興道路・復興支援道路では、災害被害に関する項目が多く用いられており、混雑時や大の軽減、高次医療施設アクセス、生産（農林水産型車走行時などを状況写真とともに効果を説明し業）の増加に関する項目が全事業での割合を大きている。生活利便性の向上では、リアス式の地形く上回っており、当事業の主要な目的や地域課題に中小都市が点在する三陸沿岸地域等の実情を反を反映した項目設定がなされたと考えることがで映した項目が用いられている。

きる。また、事後評価におけるストック効果は、

表-4

効果発現の契機となった事象（輸送・生産効率化、生活の質の向上効果に関する項目

小区分
交通サービス水準の向上

生活利便性の向上

説明項目
旅行速度
所要時間
復興道路の一部を形成
新幹線駅・港湾空港への所要時間
日常活動圏中心都市への所要時間
都市間交流人口

企業誘 致、 観光客 誘致 等）、効 果の 帰着先 とな った関係者の声（地方公共団体、企業等）とともに説明されており、事後評価結果の分析は、ストック効果の発現、波及、帰着過程の見える化に貢献していると言える。

2.4 生産性向上に関する指標の分析
生産性向上に関する指標に関する項目の活用状
況を表-5に示す。生産（工業）の増加では、新たに整備された工業団地への企業立地や、地域の水産加工業等の生産の増加により、製造品出荷額が増加しており、企業、地方公共団体等の地域の声とともに効果を説明している。生産（農林水産業）の増加では、地域の特産品であるこんぶ、わかめ、生しいたけ、鶏卵、乳製品等の輸送効率化や、安定輸送（品質確保）により、出荷額・出荷量が増加しており、企業、地方公共団体等の地域の声とともに効果を説明している。需要の増加（観 光） では 、地域 の祭 り（復 興記 念祭、 ふだ い

図-1

2.6 類似事業での事後評価結果活用の可能性

まつり）への入込客数、高田松原津波復興祈念公
表-5

ストック効果項目使用割合の比較

東北の復興道路・復興支援道路の事後評価結果

生産性向上に関する項目

を将来の類似事業の計画、新規採択時の評価で参

説明項目
製造品出荷額工業団地
進出企業数
法人税出荷額
出荷量
観光入込客数
港湾への所要時間
往復回数

考 と す る 可 能 性 を 把 握 す る た め 、 平 成 29年 度 ～小区分
生産（工業）の増加

生産（農林水産業）の増加
需要の増加（観光）
物流効率化

令和元年度に事後評価を実施し、災害被害の軽減を主要な目的とする事業を抽出し、効果の説明に用いられた項目を整理した（表-6参照）。
東北の復興道路・復興支援道路に限らず、例えば、南海トラフ地震の影響が懸念される紀伊半島、四国、九州沿岸地域の道路事業においても、事後－ 31 －

土木技術資料 63-9(2021)

評価の説明に「災害時の代替路の形成」、「緊急輸本調査では、東北の復興道路・復興支援道路の送道路に指定」、「道路啓開路線に指定」、「津波避事業費（維持管理費を含む）が投じられたケース

難所の設置」、「通行止回数」、「通行止時間」、「防を 対 象 に 、 建 設 部 門 産 業 連 関 表 （ 平 成 27年 、 部災点検要対策箇所数」等、同様の項目が用いられ

門 「 東 日 本 高 速 道 路 (株 )、 中 日 本 高 速 道 路 (株 )、ている。また、土石流、原発事故等、災害の種類

西 日 本 高 速 道 路 (株 )」） を 用 い て 、 フ ロ ー 効 果 をが異なる場合でも、同様の項目により説明される試算した。なお、復興道路・復興支援道路の事業例が多くあり、全国の同様の災害リスクを抱える費は、事業評価カルテの事業費を産業連関表と同地域において、予防的対策がとれるよう事業の計

じ 平 成 27年 の 物 価 水 準 に 換 算 し 、 20,857億 円 と画や新規採択時の評価の参考になると考えられる。

した（表-7参照）。

表-6

試算は、図-2の手順に従い、一次波及効果（総災害被害の軽減に関する項目の使用状況

事業鹿部道路（北海道）

東北横断道（遠野～宮守）
（東北）
宮古道路
（東北）
熊野尾鷲道路
（中部）
宇和島道路
（四国）

阿南四万十線
徳島～徳島JCT～鳴門JCT（四国）
島原中央道路（九州）

厳木バイパス（九州）
東九州道
門川～西都（九州）項目第一次緊急輸送道路に指定、火山噴火
時・津波被災時の避難ルート、防災点
検要対策箇所数、津波災害時の避難目
標地点、被災エリア人口、被災状況写
真、地域の声
災害時の代替路の確保、通行止時間、通行止回数、迂回ルートの所要時間

事業費 に相 当する 建設 投資に 伴う 効果）、 二次 波及効果（一次波及効果としての所得増加により消費が増加する効果）までを対象とし、それぞれ、生産額、GDP、所得の増加を試算した。
表-7

試算対象事業の事業費

対象路線

道路啓開路線、緊急輸送道路に指定、通行止時間、東日本大震災被災写真
災害時の代替路の形成、通行止回数、通行止時間、被災状況写真、地域の声
災害時の代替路の形成、緊急輸送道路に指定、災害津波深さより高い盛土、津波避難路の設置、四国扇作戦、津波浸水による死者数、避難訓練写真、地域の声
災害時の代替路の形成、緊急輸送道路に指定、災害津波深さより高い盛土、津波避難所の設置、松茂PA防災機能強化、津波防波堤として機能、避難訓練
写真、地域の声
緊急輸送道路、災害時の避難ルート、土石流による通行止回避（高架構造）、
被害状況写真、安心感の変化（アンケート）
原発避難時の避難ルート、避難対象人
口
災害時の代替路の形成、緊急輸送道路として機能

三陸沿岸道路宮古盛岡横断道路
東北横断道釜石秋田線
東北中央自動車道
合計

事業費＋維持管理費（億円）
小計
小計(H27換算）
14,089.58
14,063.25
2,339.40
2,347.13
2,163.71
2,125.84
2,309.59
2,320.66
20,902.28
20,856.89
維 持 管 理 費 の 対 象 期 間 は 50年

図-2

3．産業連関表を用いたフロー効果の試算

フロー効果の試算手順

3.2 試算結果(1)生産額3.1 試算方法
公共事業は、景気対策として実施する場合もあ

一次波及効果としての生産額の増加は、事業費り、フロー効果として、地域の工業製品や農水産の20,857億円に、産業連関表 2) の建設部門逆行列物の生産、生産物や観光の需要、関連産業に関わ係 数 を 乗 じ て 、 38,843億 円 と な る 。 二 次 波 及 効る人々の所得、地方公共団体の税収等を向上させ果としての生産額の増加は、各産業への家計の消る効果がある。公共事業に投じた資金のうち、海費増加総額に、産業連関表の一般部門逆行列係数外等に流出するのはごくわずかであり、国内、地を 乗 じ て 、 9,345億 円 と な る 。 一 次・ 二 次 波 及 効

域内に経済波及効果（乗数効果）をもたらすため、果 を 合 計 し た 生 産 額 の 増 加 は 48,188億 円 で あ り 、公 共 事 業 が GDP、 所 得 、 税 収 等 に 及 ぼ す 影 響 を事業費（20,857億円）の2.31倍にも及んだ。

把握するには、フロー効果を考慮することも重要(2) GDP増加額
一 次 波 及 効 果 と し て の GDPの 増 加 は 、 事 業 費となる。
－ 32 －

土木技術資料 63-9(2021)の 20,857億 円 に 、 産 業 連 関 表 の 建 設 部 門 粗 付 加なった事象、効果の帰着先となった関係者の声と

価 値 誘 発 係 数 を 乗 じ て 、 18,411億 円 と な る 。 二ともに説明されていることを把握した。そのため、

次 波 及 効 果 と し て の GDPの 増 加 は 、 産 業 連 関 表

事後評価結果の分析は、ストック効果の発現、波の一般部門取引額表より各産業の国内生産額に対及、帰着過程の見える化に寄与すると言える。ます る 粗 付 加 価 値 部 門 計 の 比 率 を 乗 じ て 、 5,390

た、産業連関表を用いたフロー効果の試算により、億円となる。一次・二次波及効果を合計した復興道路・復興支援道路事業の実施に伴い、地域

GDP の 増 加 は 23,801 億 円 で あ り 、 事 業 費の生産額、ＧＤＰ、所得の増加に大きく寄与して（20,857億円）の1.14倍にも及んだ。

いることも把握した。近年、事業評価結果のアー(3)所得増加額カイブ化や、インフラデータプラットフォームの一次波及効果としての雇用者所得の増加は、一構築等により、事業評価において多様なデータを次波及効果としての生産額の増加に、産業連関表利活用しやすい環境が整いつつある。そのため、の一般部門取引額表及び建設部門取引額表より各時間価値、人的損失額等の原単位を用いて予測す産業の国内生産額に対する雇用者所得の比率を乗るアプローチに限らず、既往事業の効果を見える

じ て 、 10,874億 円 と な る 。 二 次 波 及 効 果 と し て化し、計画、新規採択時の評価にフィードバックの雇用者所得の増加は、二次波及効果としての生させる新たなアプローチによる公共事業評価への産額の増加に、産業連関表の一般部門取引額表よ期待が高まっている。また、公共事業が地域経済り各産業の国内生産額に対する雇用者所得の比率に及ぼす影響を総合的に把握し、地産地消、地域を 乗 じ て 、 2,147億 円 と な る 。 一 次・ 二 次 波 及 効

インフラの守り手の確保等、多様な観点から事業

果 を 合 計 し た 雇 用 者 所 得 の 増 加 は 13,022億 円 でを評価するためには、フロー効果の考慮も重要と

あ り 、 事 業 費 （ 20,857億 円 ） の 0.62倍 に も 及 んなる。

だ。

公共事業評価の改善にあたっては、費用便益分フロー効果の試算結果を表-8に総括する。
表-8
波及段階

析では適切に考慮できない多様な効果に対して、挑戦的な評価手法の試行的活用を積極的に受け入フロー効果の試算結果

生産額増加

ＧＤＰ増加

所得増加

れる環境づくりが重要である。そして、多様な効（億円）

（億円）

（億円）

果に関する様々な情報が評価資料に併記され、地一次38,843(1.86)

18,411(0.88)

10,874(0.52)

域の住民、関係者、有識者とともに、公共事業の二次

9,345(0.45)

5,390(0.26)

2,147(0.10)

価値を総合的に評価することが重要と考えられる。

一次・二次

48,188(2.31)

23,801(1.14)

13,022(0.62)( )内 は 事 業 費 （ 維 持 管 理 費 含 む ） に 対 す る 比 率4．まとめ
本調査では、東北の復興道路・復興支援道路の事後評価において、事業の特性、地域の実情に応じた多様なストック効果が、効果発現の契機と日比野正臣

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター社会資本マネジメント研究室 交流
研究員
HIBINO Masaomi

参考文献
1） 国土交通省HP：事業評価カルテ、（http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/chart.htm）
2） 国土交通省HP：建設部門分析用産業連関表、（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000020.html）

森本恵美

大城秀彰

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター社会資本マネジメント研究室 研究官
MORIMOTO Emi

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター社会資本マネジメント研究室 主任
研究官
OSHIRO Hideaki－ 33 －

中洲啓太

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター 社会資本マネジメント研究室長
NAKASU Keita