定款

一般社団法人遠紋地域人材開発センター運営協会

第（名一般社団法人

遠紋地域人材開発センター運営協会定款章

則１総称）

第1条

この法人は、一般社団法人遠紋地域人材開発センター運営協会と称する。

（事務所）
この法人は、主たる事務所を北海道紋別郡遠軽町岩見通北十丁目 1 番地 4 に置

第２条
く。
第（目2章

目的及び事業的）第３条

この法人は、遠軽町、紋別市及びその近隣地域における中小企業労働者、求職者及び地域住民に対する各種の職業教育訓練の実施等並びにこれを行う事業主、事業主団体及び地域住民に対する施設の提供を行い、地域における労働者等の生涯を通ずる教育訓練体制を確立し、もって地域経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）中小企業労働者、求職者及び地域住民に対する職業教育訓練の実施（２）事業主等の行う職業教育訓練の支援と施設の提供（３）地域住民に対する生涯学習及び健康増進の場としての施設の提供（４）職業教育訓練に関する情報及び資料の提供（５）職業教育訓練に関する調査及び研究（６）技能士会活動及び技能尊重運動に対する支援（７）国及び北海道並びに市町村から委託を受けて行う職業訓練の実施（８）認定職業訓練（短期課程）の実施（９）訪問介護員（ホームヘルパー）・ガイドヘルパー養成研修事業（10）その他目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会で推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上-1-

の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２

入会は、総会において定める入会及び退会規程により、理事会の承認を得なければならない。
（会費）

第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において別に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、会費規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て別に定める退会届けを会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき（拠出金品の不返還）
第 11 条会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金は、これを返還しな

-2-

い。
第４（種総会別）

第 12 条２章

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（構成）

第 13 条（権総会は、すべての正会員をもって構成する。
限）

第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 15 条2

総会は、通常総会として毎年度５月に 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。

（１）理事が必要と認め理事会に招集の請求をしたとき（２）総正会員の５分の１以上から会議の目的及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（招第 16 条集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、当該請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

（議第 17 条長）
総会の議長は、会長がこれに当たる。

-3-

（定足数）
第 18 条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 20 条 総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２

可否同数のときは、議長の裁決するところによる。その場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。
第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる

３多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議４を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 21 条正会員は、他の正会員を代理人として、その議決権を行使することができる。

この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。

（議事録）
第 22 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第5章役

員（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

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（１）理事

１０名以上１２名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、3 名を副会長、1 名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は、３親等内の親族である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

５

他の同一団体の理事又は、使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務の代行者を理事会において選任する。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞４

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第（構章理事会成）第 30 条２６

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）

第 32 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は、同条第３項に基づき監事が招集したとき。

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（招集）

第 33 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、当該請求の日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 34 条（決理事会の議長は、会長がこれに当たる
議）第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。その場合において、議長は理事として決議に加わることができない。
（決議の省略）第 36 条理事が理事会の決議の目的である決議事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を延べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産および会計（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類につ２

いては、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に３供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第 41 条
第この法人は、剰余金の分配を禁止する。
8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条（解第 43 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

事務局

（設置等）
第 45 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。但し、事務局長については理事会の承認を経るものとする。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、事務局組織規程に定める。
第10章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第（委11章補則任）第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、管野伸一とし、専務理事を太田徹とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする-9-