投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2021年2月26日

楽天・ビッグデータ日本株ファンド
愛称 ： 楽天AIファンド

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象
投資対象
補足分類
資産
地域
（収益の源泉）
国内

株式

投資対象
資産

その他資産
特殊型
（絶対収益 （投資信託証券追求型） （株式 一般））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

特殊型

年1回

日本ファミリーファンド

絶対収益追求型※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「楽天・ビッグデータ日本株ファンド」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年2月25日に関東財務局長に提出し、2021年2月26日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03-6432-7746

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2020年11月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：384,122百万円（2020年11月末現在）

三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本の株式および株価指数先物取引にかかる権利を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色日本の取引所に上場している株式のうち、1 今後成長が見込まれる銘柄に厳選投資を行います◆ 株式の個別銘柄選択にあたっては、楽天グループをはじめとする様々な情報ソースのビッグデータを活用した分析に加え、独自の定性判断により今後成長が見込まれる銘柄を厳選します。
＜当ファンドの運用の着眼点（イメージ）＞

ビデ ッー グタ

●定性情報とビッグデータを効率的に組み合わせ、個別銘柄の成長性を調査● デ ー タマイニング・自 然
言語処理・機械学習を用いたビッグデータの解析マ

データサイエンスー環 ケッ
境 トポートフォリオ
構築
マーケット環境

独 自の 定 性 判 断ダン ズ
ァ ルフ ンタメ●楽天グループのビッグデータの他、インターネット上の様々なデータを活用

ファンダメンタルズ

タ スー ンデ エイ
サビッグデー タを 活 用した 分 析

ビッグデータ●マクロ経済および株式市場
動 向 を 踏 まえた 柔 軟 な
リスクコントロール※上記の運用の着眼点は2020年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

株価指数先物の売建て取引を活用し、株式の実質組入比率を2 機動的にコントロールすることで絶対収益の確保を目指します◆ 日本の株式に分散投資するとともに株価指数先物取引を組み合わせた運用を行うことで、市場の上昇・下落に左右されにくい、あらゆる相場環境で絶対収益の確保を目指します。

株式に分散投資株価指数先物取引による株式実質組入比率の調整

絶対収益の確保

絶対収益の確保とは、市場変動に左右されにくい収益の獲得を目指すことをいいます。必ず収益を得られることを意味するもの
ではありません。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記の運用ができない場合があります。
1

ファンドの目的・特色＜株式実質組入比率のコントロール（イメージ）＞
高株価

低高
株式実質組入比率
低
相場上昇時

株式実質組入比率を上げて（売建て取引を縮小させて）パフォーマンスを最大化

相場下落時

株式実質組入比率を下げて（売建て取引を拡大させて）市場リスクを最小化※上図は株式市場が上昇・下落を繰り返す局面での株式実質組入比率のコントロールのイメージを示したものであり、実際の運用を示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み●当ファンドは、「楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用し、マザーファンドで実質的な運用を行います。
【ベビーファンド】
申込金【マザーファンド】
投資

投資損益

損益

楽天・ビッグデータ
日本株ファンド

分配金
解約金
償還金

（愛称：楽天A Iファンド）

日本の株式
株価指数先物取引

主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●外貨建資産への投資は行いません。

分配方針●毎年5月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

2

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（株価指数先物取引を含みます。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

株 価 変 動リスク
信 用リスク

流 動 性リスク株 価 指 数先 物に関するリスク

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株価指数先物は、株価変動等の影響を受けて価格が変動するため、その影響を受けます。なお、需給や当該株価指数に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。
また、株価指数先物の売建て取引を活用している場合に、株価指数先物価格の上昇により損失が発生すると、基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドは、株式へ分散投資するとともに株価指数先物の売建て取引を行うことで株式の実質組入比率を機動的にコントロールするため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きは大きく異なる場合があります。株式の実質組入比率を0%にしている状況でも株式市況の変動の影響を受け基準価額が下落する場合があります。
また、組入れている株式の投資成果がプラスとなった場合でも株価指数先物取引によるマイナスの影響が大きい場合には、基準価額が下落する要因となります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
3投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部
は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。

参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
12,500（％）
5012,000（%）（2015年12月～2020年11月）
50
当ファンドの年間騰落率（右軸）40
分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

40

11,5003030

11,0002020

10,500101010,000

00

9,500-10-109,000-20-20-308,500
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年11月-30※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2015年12月～2020年11月）

平均値
最小値

2.1

3.7

6.2

4.2

1.4

0.8

1.1

-26.7
当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2020年4月～2020年11月
代表的な資産クラスの対象期間：2015年12月～2020年11月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ・バークレイズ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

4運用実績
2020年11月30日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2019年4月22日）～2020年11月30日
11,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）10,500

（百万円）
400

300

10,000

200

9,500

100

9,000
2019/4/22

2019/11/29

0
2020/11/30

2020/5/29

基準価額

10,432円

純資産総額

63百万円

※「分配金再投資基準価額」
は、
税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2020年5月

設定来累計分配金0円0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名
日本電産
伊藤忠商事
ソニー
トヨタ自動車
ソフトバンクグループ
東日本旅客鉄道
三井住友フィナンシャルグループ
本田技研工業ＫＤＤＩ
ファーストリテイリング

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

業種
電気機器
卸売業
電気機器
輸送用機器
情報・通信業
陸運業
銀行業
輸送用機器
情報・通信業
小売業

その他資産の状況
株式先物（TOPIX）
（売建）

投資比率
4.7%
4.3%
4.3%
3.8%
3.7%
3.7%
3.6%
2.4%
2.3%
2.2%

組入上位業種電気機器
情報・通信業
化学
輸送用機器
機械
卸売業
保険業
陸運業
銀行業
小売業

投資比率
17.2%
10.5%
7.6%
6.2%
5.7%
4.3%
3.7%
3.7%
3.6%
3.2%

投資比率
0.0%

※当ファンドの純資産総額に対し、楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）を99.6％組入れています。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※国内株式の業種は、東証33業種分類を使用しています。なお、東証33業種分類に含まれないものは「－」で表示しています。
※株式先物は、実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
10%

5%

0%

-5%

-10%

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
5 ※2019年は設定日（2019年4月22日）から年末まで、2020年は11月末までの騰落率を表しています。

2018年

2019年

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

2020年

手続・手数料等お申込みメモ
購

入

単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購 入の申込 期 間

購入申込受付日の基準価額原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
2021年2月26日から2021年8月25日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の
中 止 および 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。

換金制

2029年5月24日まで（2019年4月22日設定）

信

託期間

繰上

償

還

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年5月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

決

収算益分

※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。

配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

200億円

公

告

委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用が可能です。

運課

用税報

6

手続・手数料等ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の商品説明ならびに事務手続き等に3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率かかる費用の対価として、販売会社に支払われとします。
詳しくは販売会社にお問合わせください。 ます。

換金請求受付日の基準価額に対して0.3％を乗じて 信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。
得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、（1）
基本報酬額に 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基本報酬額＋成功報酬額（2）成功報酬額を加算して得た額とします。
信託財産留保額※ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、成功報
酬額は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。

基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報（1）基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に 酬率年0.99％（税抜0.9％）の率を乗じて得た額とします。
基本報酬額の配分は次のとおりとします。
委 託 会 社 年0.5775％（税抜0.525％） 委託した資金の運用の対価

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書（税抜0.350％)
基 本 報 酬 率 販 売 会 社 年0.3850％
類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価の配分
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の運用管理費用
受 託 会 社 年0.0275％（税抜0.025％）
対価（ 信 託 報 酬 ）（2）成功報酬額
委 託 会 社 は 、基 本 報 酬 額 に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
ハイ・ウォーターマークは、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後）とし、翌営業日以降に適用します。
計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、 委託会社：委託した資金の運用の対価対応する分配金に相当する額が調整されます。ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前）が、その時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6%（税抜16%）を乗じて得た額とします。
※ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額について、詳し
くは、「成功報酬について」をご参照ください。

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託投資信託財産中から支払われます。
財産に関する租税、信託事務の処理に要する・信託事務の処理に要する諸費用
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・投資信託財産にかかる監査報酬
利息、投資信託財産において資金借入れを・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等 等に支払うファンドの監査にかかる費用
その 他 の 費 用・ 監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：
手数
料 終了日および毎計算期末または信託終了時に支払わ 有価証券届出書、目論見書、運用報告書等のれます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払わ 作成、印刷および提出等にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計れます。
理業務およびこれに付随する業務にかかる費（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
用※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手・組入有価証券の売買の際に発生する売買委数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
託手数料等：有価証券の売買の際、売買仲介※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するも人に支払う手数料等のであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、

7手続・手数料等
成功報酬について基準価額（成功報酬額控除前）＜ハイ・ウォーターマークと成功報酬額のイメージ（1万口当たり）＞

基準価額（左軸）

ハイ・ウォーターマーク

計算期間中に控除された成功報酬額の累計額

最高値

成功報酬額の累計額（右軸）

累計額

計算期間
成功報酬額の追加

有無有

無＜成功報酬額控除のイメージ（1万口当たり）
＞
T日目

＋1日目

＋2日目

＋3日目

＋4日目

10,020円

10,050円

10,150円

10,242円

10,200円

－－

10円

10円

18円

34円

34円

－－

10,142円

10,226円－④ハイ・ウォーターマーク

10,100円

10,100円

10,142円

10,226円

10,226円⑤ 基準価額10,020円

10,050円

10,142円

10,226円

10,200円① 基準価額（成功報酬控除前）② 成功報酬額（税抜）
累計額③ 基準価額（成功報酬控除後）

8円
16円（50円×16%） （100円×16%）－

2日目の成功報酬控除前基準価額（①）
がそれまでのハイ・ウォーターマーク（④）
を超えたため、その超過額に対する16％（税抜）にあたる成功報酬額（②）
を控除した成功報酬控除後基準価額（③）
が計算され、2日目の基準価額（⑤）となり、またハイ・ウォーターマークとして更新され翌営業日以降に適用されます。
※上記はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額控除を説明するため仮定の数値を元に計算したものであり、実際の内容とは異なります。
※計算にあたり成功報酬控除の率は税抜き数値を用いています。
実際には消費税等も控除されます。

ご注意• ある営業日においていったん発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、たとえその後基準価額が下落したとしても減額ないし払い戻されることはありません。
• 計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
• 上図はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額受領についての理解を深めるための概念図であり、当ファンドの将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
8手続・手数料等●税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金（解約）時および償還時

項 目
所得税および地方税所得税および地方税

税 金配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315%譲渡所得として課税されます。
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2020年11月末現在のものです。
なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」
をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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