一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟
通報相談窓口規程
第１条（目 的）一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟（以下本連盟という）は法令及び本連盟規程に違反する行為の通報及び相談を受け付けるため、通報相談窓口の設置に関する内容を定める
第２条（窓 口）本連盟の通報窓口は弁護士またはこれに準ずる人物に委託する。運営からの独立を確保するとともに通報の秘密を守るために、窓口を外部に設置するものである。
第３条（利用者の範囲）
１ 通報相談窓口の利用者（以下「窓口利用者」という）は、競技関係者及びその関係者（競技関係者の親族、知人、競技関係者が所属する団体、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本スポーツ協会など本連盟と一定の関係を有する者又は団体等をいう。以下同じ）、加盟団体、並びにその他禁止行為を発見した者とする。
２ 競技関係者及び加盟団体は、禁止行為を発見した時は、当該禁止行為について通報相談窓口に通報しなければならない。
第４条（有識者の関与）
本連盟は、第２条の通報相談窓口に、バスケットボール及び法律に精通した有識者１名以上を配置するよう努める。

第５条（対象となる行為）
通報及び相談窓口で受け付ける内容は、役員、職員及び各専門委員会の委員、並びに本連盟の諸制度に基づき登録等を行っている者及び団体その他の本連盟関係者に関する法令及び本連盟規程に違反する行為とし、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント及び人事上の不満等への対応は別途定める。また、その趣旨に鑑み、次に掲げる内容は取り扱わないものとする。

(1) 個人的な誹謗中傷及び不平不満(2) 国・地方公共団体、学校等教育機関（部活動含む。）、及びその他本連盟以外の組織・団体内部に係る事項並びに係争中の事項(3) 一般的な意見や照会事項

第６条（利用方法）
１ 通報相談窓口の利用方法は、電話、ＦＡＸ、電子メール、書面、面会とする。
２ 本連盟は、通報相談窓口の連絡先を、ホームページへの掲載その他適宜の方法により、周知徹底するものとする。
３ 通報相談窓口では、窓口利用者（窓口利用者が被害者等本人でない場合にあっては被害者等本人を1

含む）及びその関係者に対する不利益な取扱いがなされないよう取り進めることを説明したうえで、窓口利用者の秘密保持に配慮の上、利用者の氏名、連絡先、通報相談内容を把握する。
４ 通報相談窓口では、通報相談内容に係る事実について、行為者の氏名及び行為の事実を明らかにし、事実が確実にあると信じるに足りる相当な根拠を示して行うよう努める。
５ 通報相談窓口に対する通報相談が匿名であっても、通報相談内容等が事実であると信じるに足りる相当な根拠が示される場合については、相談を受けるものとする。
６ 窓口利用者の連絡先が確保出来ないこと等によって、本連盟が本規程に定める事実関係の調査、その他の責務を遂げることに著しい支障を来たす場合には、本連盟はその責務を免除されるものとする。免除の権利を行使する際は窓口利用者にその旨を伝えることとする。
第７条（通報相談窓口担当者の守秘義務）
１ 通報相談窓口の相談担当者及び通報相談窓口に関する事務に携わる者は、通報相談窓口に寄せられた通報にかかる事実（窓口利用者や被害者等の氏名や属性等個人を特定しうる情報を含む。）を秘密として保持し、他に漏らしてはならない。通報の存在自体も秘密であり、他に漏らしてはならないことに特に留意する。
ただし、窓口利用者や被害者等本人が通報相談事項について事実調査を希望し同意するとき及び役員、職員競技関係者或いは加盟団体によって禁止行為がなされた場合など、調査を必然とする重大な必要があるときは、事実調査及び処分審査に必要な範囲で、当該情報を秘密として扱わないものとするが、その場合も窓口利用者や被害者等のプライバシーに最大限の配慮を払う。窓口利用者や被害者に理解を得るように努める。
２ 前項ただし書に該当する場合でも、本連盟外の第三者、本連盟内の事実調査及び処分審査に関与していない者に対しては、通報相談窓口に寄せられた通報にかかる事実（窓口利用者や被害者等の氏名や属性等個人を特定しうる情報を含む）を秘密とする。
３ 通報相談窓口の相談担当者は、事実調査を希望する者に対し、第１項ただし書に定める情報の取扱及び開示範囲について説明し、本人から同意を得るよう努める。
４ 被害者等本人が第１項ただし書きに定める同意をしない場合、通報相談窓口は、事実調査を行わないことができる。事実調査を行わないことについて窓口利用者に通知する。
５ 本連盟は、通報相談窓口の相談担当者を外部に委託する場合、当該相談担当者に対して、第１項から第３項と同様の守秘義務を課すものとする。
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本連盟及び加盟団体の構成員は、通報又は相談した者が誰であるか、通報された事案に関する調査に協力したものが誰であるかを探索してはならない。

７ 本連盟は、第１項及び第２項の定めに違反して、秘密を漏洩した者がいた場合、本規程違反として懲罰規程に従って相当の処分を課す。外部のものに対しては必要に応じて訴追或いは損害賠償請求を行う。

第８条（情報の保護）
１ 本連盟及び本規程に定める業務に携わる者は、相談窓口に寄せられた相談にかかる事実（相談者や被害者等の氏名や属性等個人を特定しうる情報を含む。）を秘密として保持し、これを漏らしてはならない。
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２ 本連盟は、相談窓口を外部に委託する場合は、委託先に対して、前項と同様の守秘義務を課すものとする。
３ 本連盟は、前 2 項の定める義務に違反して、秘密を洩らした者に対し、本連盟の定める規程等に従って相当な処分を科すものとする。外部のものに対しては必要に応じて訴追或いは損害賠償請求を行う。

第９条（不利益取扱の禁止）
１ 本連盟は、通報相談窓口を利用した者その他の関係者が通報相談窓口を利用したことを理由として不利益な取扱いを行なわない。
２ 本連盟は、前項の定めに違反して、窓口利用者に不利益な取扱いをし、又は嫌がらせ等を行った者がいた場合、本規程違反として懲罰規程に従って相当の処分を課す。
第１０条（事実調査請求）
１ 窓口利用者から競技関係者及び加盟団体等の禁止行為について事実調査の請求があった場合（以下「事実調査請求」という）、通報相談窓口はコンプライアンス委員会委員長（以下「委員長」という。
）に対し、その事由の説明を添えた書面をもって報告を行う。
２ 前項の場合において、事実調査請求の対象が委員長である場合は、通報相談窓口は、専務理事に対して、その事由の説明を添えた書面をもって報告を行う。
３ 第１項の場合において、事実調査請求の対象が委員長、専務理事を含む複数の役員であったときは、通報相談窓口は、事実調査請求の対象となっていない役員の中から最も適切と判断される者１名に対して、その事由の説明を添えた書面をもって報告を行う。
第１１条（調 査）
１ 本件窓口に通報された対象事案に対する調査は、コンプライアンス担当常務理事が行う。コンプライアンス担当常務理事が当該対象事案に関する十分な調査を行うために必要と判断した場合は、発生部署の責任者や対象事案に対する権限を所管する部署にも調査を行わせることが出来る。
２ 本連盟及び加盟団体は調査に対して協力を求められた場合はこれに協力しなければならず、また、これを妨害してはならない。調査に必要な予算はこれを確保するものとする。
第１２条（コンプライアンス委員会の開催）

委員長は、コンプライアンス委員会を開催し、報告内容に基づき違反行為の有無を判定する。
１ コンプライアンス委員会は、報告された内容に違反行為が認められた場合、基本規程第９章
懲罰等に基づく処分並びに問題解決及び再発防止のために必要な事項を検討する。
２ 通報及び相談につき十分な資料や証拠の提出が得られない場合、又は関係当事者から事情聴取を行うことができない場合等、必要な調査及び事実確認が困難であると認めるときは、前項に定める手続を行わないものとし、困難であることを記録するとともに窓口相談者に通知する。
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第１３条（結果の開示）
１ 第 10 条により通報及び相談について必要な対応を講じた場合には、相談者にその内容を開示するものとする。当該相談内容に関し正当な利害を有する者から申出があったときも、同様とする。
２ 前項に定める者以外からの開示請求には応じない。但し、法令等の定めによる場合等、正当な理由があるときは、この限りではない。

第１４条（記録の保存）
本規程に基づく相談の内容及び結果については、10 年間保管しなければならない。
第１５条（改 廃）
この規程は理事会決議により改廃を行う。
第１６条（施 行）
この規程は、令和２年（２０２０年）１０月１４日から施行する。

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