国土交通省は、８月 日に令和７年度予算概算要求概要を公表した。
道路関係の予算概算要求概要は、事業費５兆６，０５５億円（対前年度比１・）、国費２兆５，２５８億円（対前年度比１・ ）となっている。

事業別では、直轄事業の ５ ４ ４ 億 円 （ 対 前 年 度 比 応じて道路整備に充てるこ
さらに、東日本大震災か事業費及び国費が１兆９， ０・ ）、国費が１５１億 とができるとしている。
０ １ ３ 億 円 （ 対 前 年 度 比 円（対前年度比１・ ）とらの復旧・復興対策事業と277,995

392,636

226,011

1.23

1.23

除

雪

20,022

13,348

19,62313,082

1.02

1.02

額

―

16,346―

12,605―1.30

15,110 2,842,801

11,9690.93

1.26

5,605,467 2,525,768 5,319,293 2,118,300

1.05

1.19
計合

等 2,654,400
業

等

114,383

114,383

109,633

109,633

1.04

1.04

880,734

510,573

1.19

1.19

月

路の料金割引に必要な経億円）が 日閣議決定）」、「近年の 費」については、事項要求

資材価格の高騰の影響等を を行い、予算編成過程にお道路は、地域・まちの骨～道路の機能と目指すべき社会像～品などのモノの輸送を支える。さらに、道路に敷設さ 格をつくり、環境・景観を済活動等を支える環境を創

地域・まちの中の人・モ

災害時においては、救急 出する。

歩いてます 」

元気な命が

「 渡ります令和７年度

道路関係予算概算要求概要説明会

全国道路利用者会議と道 予算概算要求概要説明会』

料 品 や 日 用 品 な ど の 生 活 では、人の移動は激減した ファイバー等のライフライ 「 砂 防 会 館 別 館

全国道路利用者会議関係

シ ェ ー 道路整備促進期成同盟会全移 動 を 支 え る 。 ま た 、 食 も 担 っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 場や電気・ガス・水道・光 （水）、東京都千代田区の の地方会議、特別会員及びーや観光など広域的な人の 守 る 生 命 線 と し て の 役 割 が滞在し交流する賑わいの 協 議 会 は 、 去 る ９ 月 ４ 日

日常生活の移動や、レジャ える、人々の命とくらしを ノの流れを整流化し、人々 路整備促進期成同盟会全国 を共催により開催した。

通勤、通学、買い物等の 救命、救援物資の運搬を支の移動を支援する。

令和６年度「道路ふれあい月間」
推進標語

ま た 、 行 政 部 費 （ 国 費 土強靱化のための５か年加 に必要な経費」、「高速道９億円）及びデジタル庁一 速化対策（令和２年括計上分（国費ある。

11要求概要」について説明を度道路関係予算概算課長より「令和７年

水野環境安全・防災長、小林企画課長、省の石和田総務課続いて、国土交通った。

島市長）が挨拶を行会会長（広島県東広期成同盟会全国協議垣廣德道路整備促進

説明会の冒頭、髙支えたのはモノと情報の流 れる。また、災害時におい て、『令和７年度道路関係 名が参加した。ては、避難場所等としてのかつて道路は人々のコミこれら人・モノ・情報の 役割も担う。

れであった。

移動により、地域・まちがつながって、国民生活や経 ュニケーションを育む場であったが、モータリゼーシ

平時・災害時を問わず安 ョンの進展によりその機能済活動が営まれる。

定した人・モノ・情報の移 が失われつつある。空間の動を確保するために、近年 利活用のニーズも変化しての技術革新も踏まえ、道路 きており、より一層魅力的め、地域の創意工夫で道路の更なる機能向上が求めら な地域・まちを創造するたれている。

％ （ う ち 求められている。

○ 旅 客 輸 送 （ 人 ） の 自 動 を柔軟に利活用することが車 分 担 率 １： 約

１００㎞未満の国内旅客輸 ○ほこみち（歩行者利便増 しや経済をしっかりと支え いただいた。説明終了後にマート（Ｓｍａｒｔ）、持界一安全（Ｓａｆｅ）、ス都市、１３９か所（Ｒ６ 通手段とも連携しつつ、世 われた。

送（人）の自動車分担率： 進 道 路 ） 指 定 状 況 ４： 全 国 ていく必要がある。他の交 は質疑応答や意見交換が行約 ％）％ （ う ち ［出典］

○貨物輸送（トン）の自動 年３月末時点）

車 分 担 率 ２： 約

１ ０ ０ ㎞ 以 下 の 貨 物 輸 送 １：国土交通省「第６回全 続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａ％）

２０１５年

回 実現を目指す。

ムを構築し、以下の社会の（トン）における自動車分 国 幹 線 旅 客 純 流 動 調 査 」 ｂｌｅ）な道路交通システ
担率：約○品目別のトラック輸送 ２：国土交通省「第ラ老朽化を克服した安全・全 国 貨 物 純 流 動 調 査 」 （１）災害脆弱性とインフ

自然災害は、国や地域の３、４ ： 国 土 交 通 省 道 路 局 安心な社会％、水産品約 ％、衣服・ ２０２１年分 担 率 ２： 野 菜 ・ 果 物 約（２）地域・まちを創る年比）

道路が持つ〝人・地域を する力を持ち、日本が持続最大限活かし、国民のくら〈２面に続く〉創る〟空間としての機能を 過言ではない。

目の緊急事態宣言下の対前 ての機能と〝地域・まちを 大の課題であると言っても２割減（２０２０年の１度 つなぐ〟ネットワークとし 的な成長を目指す上での最最大８割減、大型車は最大

路 の 交 通 状 況 ３： 小 型 車 は 《２．目指すべき社会像》 成長軌道を一瞬にして破壊○コロナ禍における高速道 調べ

身の回り品約 ％99 99609,31412

なお、「防災・減災、国 考慮した公共事業等の実施 いて検討するとしている。

はじめに

この他に、防災・安全交 して社会資本整備総合交付 《１．道路の機能》）、補助事業の事業 なっている。

482,981事95１・

道路関係予算概算要求総括表

道路は、人や地域を相互 れた光ファイバー等は多量 形成し、日々の暮らしや経

前年度比１・ ）、国費が 付 金 （ 国 費 １ 兆 ４ ０ ５ 億 金（国費２６２億円）があ （１）人・地域をつなぐ
６，０９３億円（対前年度 円）、社会資本整備総合交 り、地方の要望に応じて道道路メンテナンス事業

道11費が１兆４９７億円（対15） 、 有 料 道 路 事 付 金 （ 国 費 ６ ， ０ ８ ９ 億 路整備に充てることができ につなぎ、人・モノ・情報 の情報を運ぶ。

1.17路

防 災 ・ 安 全 交 付 金 国費１兆４０５億円 （対前年度比1.20）
社会資本整備総合交付金 国費 ６,０８９億円 （対前年度比1.20）

比１・1.17

料

9605（単位：百万円）

業 等 の 事 業 費 が ２ 兆 ６ ， 円）があり、地方の要望に るとしている。

258,875

差

1.23（参考）
前年度（令和5年度）における社会資本整備総合交付金（道路関係）の交付決定状況（令和6年3月末時点）について［当初予算］
・防災・安全交付金 国費2,924億円
・社会資本整備総合交付金 国費1,459億円［補正予算］
・防災・安全交付金 国費769億円
・社会資本整備総合交付金 国費434億円

468,475率571926301,625

助

1.23

７．本表のほか、行政部費（国費9億円）及びデジタル庁一括計上分（国費15億円）がある。

546,720

補450,448

諸業 1,049,723
事助

450,448５．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金（国費262億円[対前年度比1.62]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

補554,053
持維

9693554,053

４．本表のほか、防災・安全交付金（国費1兆405億円[対前年度比1.20]）、社会資本整備総合交付金（国費6,089億円[対前年度比1.20]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

繕費

1.19
そ築77

27

1.19

修他 1,232,908 1,232,908 1,035,677 1,035,677

３．有料道路事業等の計数には、高速道路自動車駐車場整備事業費補助、高速道路連結部整備事業費補助、特定連絡道路工事資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金、自動運行補助施設設置工事資金貸付金を含む。

1.19

改8619

２．有料道路事業等の事業費には、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

1.19の業 1,901,344 1,901,344 1,595,758 1,595,758
事
轄

６．なお、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」、「近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」、「高速道路の料金割引に必要な経費」
については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する。

高規格道路、IC等アクセス道路その他

有

19
国費
事業費
国費
事業費
国費
事業費

分
区

物資、農林水産品や工業製 が、国民のステイホームを の収容場所としても活用さ ンバッハ・サボー」におい 国協議会関係者等約２００※ 国土交通省全体の防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金であり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

19
考備

倍率（A）／（B）
前年度（B）
令和7年度（A）

１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（3,501億円）を含む。

直５兆６,０５５億円（対前年度比1.05） 国費 ２兆５,２５８億円（対前年度比1.19）
事業費

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 658
令和 ６ 年 ９ 月号

第658号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和６年９月１５日（1）

令和７年度 道路関係予算概算要求概要