Asahi Group

TCFD REPORT〜アサヒグル ープの 気候 変 動への取 組み 〜

2022年5月発行

1

Asahi Group TCFD REPORT

目次・編集方針
目次・編集方針

1

はじめに

2

編集方針

アサヒグループの気候変動への取組み

3

本報告書は、気候変動によるリスクと機会を分析し、事業インパクトの評価

シナリオ分析の経緯

5

及び対応策を立案した結果のご報告を通じて、株主・投資家の皆様をは戦略におけるシナリオ分析の位置付け

7

2021年シナリオ分析

8① 農産物収量減による調達コストへの影響

9② 炭素税導入による生産コスト（Scope1 、2）及び Scope3への影響

12③ 水害などの事業インパクト評価及び原料生産地域の水リスク調査

15

機会

18

おわりに

19

じめとしたステークホルダーの皆様とのエンゲージメントツールとなることを目的としています。アサヒグループは、2019 年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、主に統合報告書、当社Webサイトで情報を開示してきました。その概要と経緯、そして2021 年
分析結果を本報告書にまとめました。株主・投資家の皆様をはじめとした幅広い読者の皆様に、アサヒグループについてのご理解を深めていただけ
るよう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。
発行日

2022年5月
報告対象範囲アサヒグループホールディングス（株）及びグループ会社※ アサヒグループでは酒類・飲料・食品のカテゴリーで区分して、段階的にシナリオ分析を実施しています。前回までは酒類事業・飲料事業・食品事業という区分で開示していましたが、アサヒグループの事業セグメントの変更にともない、本報告書より名称のみ「事業」から「カテゴリー」に変更しました。

Asahi Group
TCFD REPORT2Asahi Group TCFD REPORT

はじめに

アサヒグループが、なぜ「気候 変動」に取り組むのか
地球温暖化により、これまで経験したことのない気候の変化や、熱波による干ばつ、台風や豪雨による洪水など「アサヒグループ環境ビジョン2050 」全体像

異常気象が世界各地で発生し、生命や財産に大きな被害をもたらしています。この気候変動問題は、「自然の恵み」「アサヒグループ環境ビジョン 2050 」を享受して事業を行うアサヒグループにとって重要な社会課題であり、事業の継続に対する大きな脅威です。

ニュートラル &プラス の発想で自然の恵みを次世代につなぐ

アサヒグループは、グループ理念 Asahi Group Philosophy で謳っている「期待を超えるおいしさ、楽しい
生活文化の創造」のために、「自然の恵み」を育む地球環境を次世代に引き継ぐ責任があります。

2050 年までにアサヒグループが掲げる「アサヒグループ環境ビジョン2050」は、2050 年までに事業活動における環境負荷ゼロ

事業活動における（ニュートラル）と、グループの独自技術を活かした環境価値創出（プラス）を目指すことで、事業成長とともに持続環境負荷「ゼロ」を目指す

可能な社会の実現に挑戦することを宣言したものです。

グループの独自技術を活かし、社会により多くの環境価値を創出する

アサヒグループは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて中長期目標の「アサヒカーボンゼロ」を設定

1

2

3

4

し、SBT（ Science Based Targets ）イニシアチブから2030 年のScope1 、2目標において「 1.5 °C目標」の認定

気候変動への対応

持続可能な資源利用

微生物・発酵技術の活用

プロセス
イノベーション

事業リスク低減

強みを活かした新たな環境価値創出画期的な技術・
仕組みの創出を取得しています。また、2020 年 10 月に日本の飲料業界としては初めて、国際的なイニシチブRE100に加盟し、再生可能エネルギーの活用などさまざまな取組みを行っています。

CO2 排出量「ゼロ」へ（農作物原料、容器包装、水）また、独自技術を活かし、低炭素社会への移行や社会課題の解決に貢献し、社会により多くの環境価値創出（プラス）を目指すことで、事業機会を生み出すことができると考えています。

環境負荷ゼロ（ニュートラル）

環境価値創出（プラス）「ニュートラル」と「プラス」の発想で自然の恵みを次世代につなぐため、気候変動による影響があると考えられる
原料調達、容器包装、水資源なども総合的に検討しながら、気候変動によるリスク・機会に適切に対応していきます。

TCFD 提言への取 組み
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。

2019年にビールカテゴリーのシナリオ分析を開始し、2020年にはビールを含む全酒類カテゴリー及び飲料カテゴ
リーに対象を拡大、3年目となる2021 年には食品カテゴリーを含めた主要カテゴリーを対象に実施し、全カテゴリーを分析対象としました。
気候変動によるリスクと機会における事業インパクトを明確化し、対応策を講じることで、事業の持続性向上を図るとともに、投資家との対話を進め、社会の持続性と企業価値の向上につなげていきます。

2019年
ビールカテゴリーのシナリオ分析開始

2020年
全酒類カテゴリー及び飲料カテゴリーのシナリオ分析実施

2021年
食品カテゴリーのシナリオ分析実施

3

Asahi Group TCFD REPORT

アサヒグループの気候変動への取組み
リスク管理

気候変動は、事業に直結する重要な経営課題の一つとして強く2050年までにCO2排出量ゼロを目指す目標「アサヒカーボンゼ

認識し、取締役会による監督とグローバルサステナビリティ委員ロ」については、2020年のGS委員会で議論され、当初の目標か会（以下、GS 委員会）を中心とするガバナンス体制を構築し、経ら大幅に引き上げるものとして、2030年までにScope1、2のCO2

アサヒグループは、ERMにおいて気候変動をグループの主要リ

営のコミットメントのもと、気候変動対策への投資を行い、グルー

排出量を2019 年比で 50% 削減するという内容を決議しました。

スクとして扱い、サステナビリティ担当役員がリスクオーナーとしプ全体で取組みを推進しています。

その後、目的達成の確度が向上してきたこと、野心的目標を掲げて、ERM 体制下で PDCAサイクルを回しています。

具体的な戦略としては、中長期にわたり、気候変動による事業て積極的に取り組む機運がグループ内に高まったことを受け、同時に、サステナビリティ部門においても、より細かく「気候変リスクと機会を評価し、どのような事業インパクトを与えるかを認

2030年までにScope1、2のCO2排出量を2019年比で70%削減

動」リスクを把握して対策を実施し、取締役会に定期的に報告し識した上で、気候変動の課題について戦略を構築しています。まする内容に上方修正し、2021年の経営戦略会議で決定しました。

ています。また、プラスチックへの取組みといった他の主要リスク

た、対応策を策定して進めることが重要だと考え、脱炭素社会に

また、シナリオ分析で特定された気候変動のリスクと機会、財務についても、幅広く「気候変動」に関連づけて取り組んでいます。

向けた指標及び目標を設定し、さらに取組みを強化していきます。

影響については、経営戦略会議で議論し、取締役会に報告して

特に気候変動による事業リスクについては、全社のリスク管理

います。

の中で、グループ主要リスクとして、担当役員がオーナーとなり、
エンタープライズリスクマネジメント（以下、ERM）体制下でPDCA
サイクルを構築しています。

マネジメント体制

グループ ERM のマネジメント体制

ここでは、TCFD 提言に基づく4つの要請事項である「ガバナンアサヒグループホールディングス（株）ス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」についてご説明します。
取締役会

略を立案・監督するGS 委員会を設置しています。GS 委員会は、
アサヒグループホールディングス（株）のCEOを委員長として、サグループ

リスクマネジメント委員会

ERM

行

監査

代表取締役社長

画

アサヒグループでは、気候変動を含めたサステナビリティの戦

定

対応

計

グループリスク担当役員

グローバルサステナビリティ委員会
委員長：アサヒグループホールディングス（株）CEO

グル ープ 機能組織

ステナビリティ担当役員と関係部署の部門長、日本、欧州、オセア
ニア、東南アジアの各 Regional Headquarters（以下、RHQ）のCEOとサステナビリティ担当役員で構成されています。ここで議論される戦略や目標値については、経営戦略会議において審議され、取締役会に報告しています。

サステナビリティ実行会議

グループ会社社長

事業

サステナビリティタスクフォース

監査役

対応

実

特

価

経営戦略会議

グ
リン
タ

評
・

ガバナンス

モニ

取締役会

ERM

社長

事業

ERM

社長

事業

ERM

機能

ERM

4

Asahi Group TCFD REPORT

戦略

指標と目標

2019年からアサヒグループは毎年シナリオ分析を実施し、気候

アサヒグループは、中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しRHQにおけるCO2排出量削減のロードマップの進捗管理と課題

これらの達成確度を上げるために、RHQではそれぞれKPIを掲
げるとともに、「サステナビリティタスクフォース」において、各変動に対するレジリエンスを再確認するととともに、明確化されたています。「アサヒカーボンゼロ」は、2050 年までにScope1 、2の共有を行っています。また、関連する農産物原料、容器包装、

リスク・機会に対し、対応策を検討してきました。2021 年は、シ及び Scope3においてCO 2排出量ゼロを目指し、中間目標として水などについても、持続可能な利用を実現する施策をそれぞれ掲

ナリオ分析の対象カテゴリーの拡大及び分析の高度化に向けて、2030年にScope1、2において2019年比70%削減、Scope3 にげ、取組みを推進しています。

より広範囲で精度の高いシナリオ分析を実施しました。ここで明おいて2019 年比30% 削減を目指しています。さらに、Scope1、確化された重要なリスクと機会に対して、それぞれの対策を講じ、2は2025年までに40％削減する中間目標を設定しました。

リスクの低減と機会の確実な獲得につなげていきます。
特に、炭素税による生産コストなどへの影響を軽減するため、「アサヒカーボンゼロ」に基づくCO 2排出削減施策として、2030
年までに500 億円以上を投資していきます。

「アサヒカーボンゼロ」の目標値更新

また、「アサヒカーボンゼ ロ 」は、SBT（ Science Based

2030 年 CO 2排出量 70% 削減

Targets）イニシアチブから2030年のScope1、2目標において「 1.5 °
C 目 標 」の 認 定 を 取 得して い ます。2020 年 10 月 に はRE100に加盟し、2050年までに使用する電力すべてを再生可能
エネルギーにすることを目指しています。

グループ全体目標「アサヒカーボンゼロ」と各 Regional Headquartersの目標

SBT1.5 ℃認定の取得

RE100 への参画

科学的根拠に基づく
目標設定（認定）

目標の信頼性を高める
国際的イニシアチブ

アサヒグループ CO 2 排出量削減中長期目標「アサヒカーボンゼロ」

グループ全体TCFD

2050年 Scope1、2、3においてCO2排出量をゼロとし、カーボンニュートラルを実現する*1
2030年 Scope1、2においてCO2排出量を70%削減する（2019年比）*2
Scope3においてCO2排出量を30%削減する（2019年比）*1

日本
欧州• 2025年までに、全生産拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーにする• CO2排出量を毎年前年比1%以上削減する• 2030年までに、工場におけるScope1、2のCO2排出量を再生可能エネルギー導入によってゼロとし、カーボンニュートラルを実現する• 2025年までに、工場において使用する電力を100%再生可能エネルギーにする

オセアニア• 2025年までに、Scope1、2においてCO2排出量を50%削減する（2019年比）• 2025年までに豪州とニュージーランドにおいて使用する電力を100%再生可能エネルギーにする

東南アジア• Scope1、2においてCO2排出量を毎年前年比2%削減する*1 対象範囲：アサヒビール（株）、アサヒ飲料（株）、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア*2 対象範囲：アサヒグループジャパン（株）、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア

Scope1 、2 CO 2排出量（ 2019 年比）（千 t-CO 2）
1,200

921

858

744

276

0

–7%

–19%

「アサヒ
カーボンゼロ」
達成：–70%「アサヒ
カーボンゼロ」
達成

2020 年

2021 年

2030 年2050 年

900
600
300
0

2019 年※ 対象範囲：日本、欧州、オセアニア

5

Asahi Group TCFD REPORT

シナリオ分析の経緯
アサヒグループは、主に酒類カテゴリー、飲料カテゴリー、食品カテゴリーを展開しています。シナリオ分析については、最もイン

ビールカテゴリーの分析を開始

全酒類・飲料カテゴリーへ
対象拡大

全 3カテゴリー（酒類・飲料・食品）の分析実施

全 3カテゴリー（酒類・飲料・食品）の分析深化

2019年

2020年

2021年

2022年

リスク特定

事業影響評価シナリオ設定対応策検討

パクトのあるビールカテゴリーの分析から開始し、徐々に分析対象を拡大し、精緻化・深化させてきました。

3 年目となる2021 年は、2019 年、2020 年の分析対象に新たに食品カテゴリーを加え、初めて全カテゴリーでの分析を実施しました。2022 年以降も引き続き全 3カテゴリーについての分析を

ビールカテゴリー

精緻化し、深化させていきます。

2019年分析

リスク特定

事業影響評価シナリオ設定対応策検討2020 年：財務影響評価を開始

その他酒類・飲料カテゴリー
リスク特定

事業影響評価シナリオ設定対応策検討

食品カテゴリー2019年はビールカテゴリーのシナリオ分析を実施しました。気
候変動により、事業に重要な原料である農産物の収量減や炭素税の導入にともなう生産コストの上昇、農産物生産地や製造拠点の水ストレス・洪水リスクの増大などの大きな影響が明確になりま

農産物原料の収量減少による原料価格の高騰した。
特に、ビールカテゴリーで使用する主要農産物原料（大麦、ホップ、トウモロコシ、コメ）の気候変動影響について分析し、気候変動により収量が減少するリスクがあることを把握しました。また、炭素税の導入によるアサヒグループへの財務影響額を試算しました。これらの影響に対する対応策を検討する中で、緩和策や適応

炭素税導入による生産コスト（ Scope1 、2 ）への影響

2 ℃シナリオ・4 ℃シナリオにおける収量影響
120

2 ℃シナリオにおける炭素税の影響額（2018年供給量を100とした場合の2050年推計値）

（%）

97

90

83

93

91

99

87

（億円）

98

80
60

65

70
57
43

60

40

30

20

0

0

策を強化することにより、これらの大きな影響を低減し機会を獲得できる可能性も見えてきました。

0

■ 2°
Cシナリオ

大麦

ホップ

トウモロコシ

コメ

■ 4°
Cシナリオ

2030 年■ CO 2排出量削減に取り組まなかった場合

2050 年■ CO 2排出量削減に取り組んだ場合

大麦とトウモロコシは、2°Cシナリオと比べ「アサヒカーボンゼロ」を実施した場合の炭素税削減効果

4°
Cシナリオの場合に収量が大きく減少➡ 2030 年 14 億円、2050 年 70 億円

6Asahi Group TCFD REPORT

2020年分析を試算しました。原料の採掘からPET 樹脂製造にかかる炭素税の2020年は、飲料カテゴリー及びビールを含む全酒類カテゴリー

62.3億円のコスト増となりました。

影響がすべて購入価格に転嫁されたと仮定した場合、試算結果は以上の各試算結果に対し、それぞれ対応策を特定し、取り組んでいます。

に対象を拡大しました。
飲料カテゴリー（炭酸飲料、乳性飲料、コーヒー飲料など）、
ビールを除く酒類カテゴリー（洋酒、焼酎など）の主要原料となる生産コストへの影響

コーヒー、乳、砂 糖 の 起 源 原 料を対 象に加えました。そして、（億円）

2050年収量予測について、気候変動による農産物影響に関する
複数の文献を分析し、農産物の種類別のみならず生産エリア別に試算することにより、きめ細かな収量の変化を確認しました。その結果、特にトウモロコシとコーヒーにおいて4℃シナリオの場合、複80

PETボトル価格転嫁への影響
PETボトル

64.7億円64.3 億円

60

ヒーとトウモロコシを対象に、将来の価格を推定し、財務影響額を試算しました。現在の飲料カテゴリーにおける原料購入金額をベースに財務影響額を試算した結果、トウモロコシ関連で19.7 億円、コーヒー関連で 26.6 億円のコスト上昇の可能性があることが重量換算

生産段階における

CO2排出量から40

影響額を算出数の産地で大幅に収量が減少することがわかりました。
また、飲料カテゴリーにおける高リスク農産物原料となるコー

当社への
影響金額

CO2

購入量

購入重量

20

日本・オセアニア・0

2019年購入量

2030 年2050 年
炭素税 100ドル/t 炭素税 144ドル/t
酒類カテゴリーScope1
飲料カテゴリーScope1

酒類カテゴリーScope2
飲料カテゴリーScope2

Ｘ

Ｘ

3.6

東南アジアのPETトン当たり
CO2 排出係数

112,600 t

405,360 t

炭素税
PETトン当たり
CO2コストを乗じた金額

62.3 億円

わかりました。
さらに、炭素税が導入された際の生産に関わる2030 年、2050年の事業インパクトを算出しました。2030 年は炭素税価格を100
ドル/t 、2050 年は 144ドル/tと見込み試算した結果、2030 年は
酒 類カテゴリー、飲 料カテゴリーの合 計 64.7 億 円、2050 年は64.3億円の事業インパクトがあるという結果となりました。2050
年は、再生可能エネルギーの普及により電気由来のCO 2排出量が主要農産物原料の収量減によるコスト増

トウモロコシコーヒー

19.7 億円
26.6 億円（2050年・4°
Cシナリオ）

炭素税導入による生産コスト（ Scope1 、2）増

2030年
2050年

64.7 億円
64.3 億円

炭素税導入による価格転嫁された際の PET ボトルコスト増

62.3 億円（2050年）

ゼロになることが見込まれますが、炭素税価格の上昇により炭素税の総額はほぼ同額となる見込みとなりました。
飲料カテゴリーのサプライチェーン全体の中で、炭素税導入の影響が大きいものとしてPETボトルを特定し、アサヒグループが使用しているPETボトルに対して炭素税が導入された場合の影響額• 気候変動への対応に向けたサプライヤーとの協働• 気候変動への対応に向けた地域農業支援• CO2排出量削減• ステークホルダーとの共創による自社技術の活用• リサイクルPETへの切り替え• PETボトル軽量化

7

Asahi Group TCFD REPORT戦略におけるシナリオ分析の位置付け
アサヒグループはグローバル共通の社会課題から、事業活動に

アサヒグループは、取組みテーマごとにKPIを設定し、進捗管理

関わるリスクと機会を特定し、「気候変動への対応」「プラスチックを行っています。具体的には、サステナビリティタスクフォースで問題への対応」「持続可能な原料調達」「持続可能な水資源の確

グループ全体の目標設定と各RHQの目標への落とし込みを行い、保」という4つの取組みテーマをそれぞれ設定しています。各取組

ロードマップの進捗を管理しています。
シナリオ分析の結果は、環境のテーマを扱う環境タスクフォース

みテーマの観点から、気候変動という大きな課題に対して、総合

シナリオ分析のステップ
STEP1

STEP2

リスク重要度の評価

シナリオ群の定義
21世紀末までに、産業革命以前と比 較して 2 ℃、4 ℃ 気 温

STEP3

STEP4

事業インパクト
評価

対応策の検討が上昇した世界を想定で共有され、その対応策の実現について具体的に議論しています。

的に検討し、取り組んできました。

2019 年のTCFD 提言への賛同をきっかけに、気候変動による

例えば、2020 年のシナリオ分析結果は環境タスクフォースで各リスクと機会を再評価し、具体的なシナリオを描き、事業全体へのRHQに共有され、対応策の検討と進捗管理をしています。また、インパクトを定量的に可視化しました。その結果、アサヒグループ

2020年シナリオ分析結果は取締役会に報告しています。これらにが気候変動に対するレジリエンスを有していることを再確認するより、「アサヒカーボンゼロ」の達成確度が向上していることを認とともに、さらなる対応策の必要性についてグループ全体で共有識し、また、野心的目標を掲げて積極的に取り組む機運がグルーすることができました。

プ内に高まったことを受け、「アサヒカーボンゼロ」の中間目標の以降、毎年シナリオ分析を実施することで、気候変動のリスクと上方修正へつなげました。

機会に対する共通認識を更新し、従来の戦略を引き続き推進する

このように、シナリオ分析により、2030 年、2050 年の未来に向とともに、シナリオ分析の結果に基づき、気候変動問題に対するけて、定量インパクトが可視化されることで、具体的な対応策を描

戦略をさらに幅広く深化させています。

き出すことを可能としています。

IPCCによる RCP（代表的濃度経路）シナリオ
（°
C）
6.0
4.0
2.0

4℃シナリオ

過去の期間のモデル結果

0.0

2℃シナリオ–2.0

1950 年

2000 年2050 年

2100 年※ 出所：IPCC 第5次評価報告書政策決定者向け要約（図 SPM.7 ）をもとに当社にて作成

シナリオ分 析 で は、国 連 気 候 変 動 に 関 する 政 府 間 パネル
顧客意識のニュートラル

プラスチック問題への対応
ニュートラルプラス

再生可能

Scope1、2：省エネ活動の推進、

代替材へ

エネルギー

再生可能エネルギーの活用の切替のソリューション

義務化

向上

Scope3：最も排出量の多い原材料生産・輸入、輸送におけるサプライ
ヤー・業界などとの協働

エネルギー

の使用規制
強化

炭素税の

プラスチック

使用規制強化

プラス

増加による
気候変動

持続可能な原料調達
ニュートラル

原材料の

収量減少、

品質の低下

廃棄物による
環境汚染（気温上昇、干ばつ、大雨、水害、台風など）

水使用

アサヒグループへの影響

3R＋Innovation（プラスチック
容器包装）

社会課題

廃棄物

規制強化

製造拠点の水使用量の削減
ウォーターニュートラル
水リスク把握と排除

照し、アサヒグループとして下記の二つのシナリオを設定しました（ STEP2 ）。

アサヒグループへの影響
アサヒグループの取組みによる
ポジティブインパクト
アサヒグループの環境への取組みテーマニュートラル

規制強化

リスク
機会

持続可能な水資源の確保

気候変動に
よる
異常気象

リオ）及び国際エネルギー機関（以下、IEA ）によるシナリオを参

凡例

容器包装におけるリデュース・
リユース・リサイクルの推進CO2排出量導入

重要農産物原料の環境リスク把握と対策の実施発想への期待対する要求

気候変動への対応（IPCC）によるRCP2.6（2°C未満シナリオ）、RCP8.5（4°Cシナ

新技術・新たな

変化・環境配慮に

環境負荷ゼロニュートラル

環境価値創出プラス

2°
C 未満 シナリオ• 21世紀末までの平均気温の上昇を2°
C未満に抑える。
• 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が進められる。

• 脱炭素社会への移行にともなう社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。

4°
C シナリオ• 21世紀末までの平均気温が4°C程度上昇する。
• 気温上昇などの気候の変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。

8

Asahi Group TCFD REPORT

2021 年シナリオ分析
2021年は、気候変動にともなう移行リスクや物理的リスクなど、

高騰、水リスクに関するコスト増加、炭素税の導入によるコスト増

さまざまなリスク・機会がある中で、アサヒグループの全事業に加の3 点が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識し、とって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。特定した事業インパクト評価を実施して、それぞれ主な対応策を導き出し

リスク・機会の中でも、農産物原料の収量減少による原料価格のました。

STEP1：リスク重要度の評価
リスク分類

リスク
生産

想定されるインパクト

リスクによる主な影響

おけるCO 2排出量ゼロを目指す「アサヒカーボンゼロ」に取り組んで

農産物収量減による調達コストの増加

容器包装（Scope3 ）慢性顧客行動の変化
原料価格の高騰
平均気温の上昇物理急性

降水パターンの変化

異常気象の激甚化

機会分類及び財務インパクトが大きいと想定される。

環境配慮意識の高まりが、売上高に影響する新たな要因となりうる。
原料価格の高騰やそれにともなう代替原料への転換が必要となった
場合、財務インパクトが大きく、事業継続に関わると考えられる。
商品の冷却に必要な諸費用の増加が想定される。
深刻な水不足により農地や生産拠点が影響を受け、事業継続が難しくなる可能性がある。

近年多発している豪雨や台風の被害がさらに深刻化した場合、バリュー

チェーンが甚大な被害を受け、事業継続が難しくなる可能性がある。

新技術の活用操業停止・機会損失

Scope3への影響（P.7）

機会による主な影響

商品の需要増加が想定される。

夏季のビール・飲料の消費量は、気温の上昇による影響が大きいと

P.16

P.15

• サプライヤーとの情報共有• 第三者認証を得た事業者との取引• 農家からの原料直接調達• 農家支援• 豪雨対策・設備対策等• 水リスクの把握と排除

P.12•「アサヒカーボンゼロ」に基づく
CO2排出量削減• 自社技術の活用（ビール副産物等）

炭素税導入

想定されるインパクト• 気候変動による健康への影響を軽減する商品の需要増加が想定

水害による生産拠点の生産コスト（Scope1、2）• 環境配慮意識の高まりが、売上高に影響する新たな要因となりうる。
• 気候変動の激甚化に備える防災意識の高まりにより、備蓄に適したされる。

商品市場の変化

リスク軽減への対応策

水に関するリスク

への影響

機会

機会

製品・サービスエネルギー源

原料生産・操業の双方において水は必要不可欠であるため、事業継続

機会

顧客行動の変化

原料生産地域の水リスク（干ばつ等）

きいと想定される。

シナリオ 群の定 義

技術変化

Scope3の約 4 割を占める容器包装は、主に化石燃料を原料に製造されているため、炭素税が導入された場合、調達コストへの影響が大

リスク

リスク

水使用に関する規制
市場変化／

P.9–10は財務インパクトが大きいと想定される。

炭素税
政策と法律

事業インパクト「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、バリューチェーン上に（自社生産） はいるが、国・地域によって状況は違うものの、炭素税導入について

移行

STEP4：対応策の検討

STEP3：事業インパクト評価

STEP2

P.13

事業インパクト

機会への取組み防災・備蓄商品の需要増加

P.18

防災備蓄に適した商品の提供

健康への影響を軽減する商品の需要増加

P.18

熱中症対策商品の提供

脱炭素に資する技術の開発

P.18

想定される。

脱炭素に資する技術の開発が、売上高に影響する新たな要因となりうる。

レジリエンスの高い農業資材の開発・
販路拡大

9

Asahi Group TCFD REPORT① 農産物収量減による調達コストへの影響
2019年は、ビールカテゴリーで使用する主要農産物原料（大麦、食品カテゴリーの重要農産物原料では、パーム油の収量に減少

ホップ、トウモロコシ、コメ）の気候変動影響について分析し、気候傾向があるものの、カカオは増加、大豆も地域によって増加する

変動により収量が減少するリスクがあることを把握しました。2020予測となりました。

品目

年は、飲料カテゴリー（炭酸飲料、乳性飲料、コーヒー飲料など）、
ビールを除く酒類カテゴリー（洋酒、焼酎など）の主要原料となるコーヒー、乳、砂糖の起源原料も対象に加え、2050年収量予測について、気候変動による農産物影響に関する複数の文献を分析し、品目

農産物の種類別のみならず生産エリア別に試算することにより、きめ細かな収量の変化を確認することに加え、将来の価格を推定し、財務影響額を試算しました。
事業継続に重要な影響を与えると思われる重要原料を、パーム油、カカオ、大豆とし、分析対象に追加しました。また、2019年、2020
年に引き続き、アサヒグループの事業継続に重要な大麦とトウモロコシの分析対象地域を拡大し、大麦については、より精緻に分析して、将来価格の推定と財務影響額の試算を実施しました。

ビールカテゴリー 主要原料

2021年は、食品カテゴリーの原料のうち、調達量・金額が多く、2050年におけるシナリオ別収量予測

ホップ（現在収量比）タリア南部、ポーランドで収量が下がる予測となりました。
共通原料、飲料主要原料では、トウモロコシ、コーヒーについては4 °Cシナリオの場合に複数の産地で大幅に収量が減少する見通
しとなりました。

トウモロコシ

砂糖

2°
C未満
シナリオ

4°
C
シナリオ

豪州

+1%

+2%

ブラジル

+3%

+12%

インド

0%

–3%

日本

+2%

+21%

タイ

–26%

–45%

2°
C未満
シナリオ

4°
C
シナリオ

カナダ（春）+1%+2%

フランス（春）

–10%

–18%

フランス（冬）–5%–10%

ドイツ東部（冬）

+8%

+19%

豪州

–7%

–13%

チェコ（春）+18%+7%

ハンガリー（春）+4%+9%

イタリア北部（冬）

+10%

+14%

イタリア南部（冬）

–8%

–11%

ベトナム

–9%

–24%

ポーランド

–9%

–15%

インドネシア–10%–30%

チェコ（収量）–5%–7%

チェコ（品質）

–13%

–25%

インドネシア（適域）

+1%

–1%

マレーシア

–3%

–13%

ガーナ

+4%

+11%

コートジボワール

+1%

+12%

アメリカ

–5%

–10%

カナダ

+16%

+28%

中国

0%

+5%

日本（北海道）

+6%

+9%

生産国

アメリカ

–12%

–24%

ブラジル

–3%

–9%

アルゼンチン

–9%

–16%

中国

0%

–10%

ウクライナ

–17%

–26%

ドイツ

–2%

–4%

豪州

–13%

–27%

生乳

コーヒー

食品カテゴリー 主要原料した地域（ハンガリー、イタリア北部・南部、ポーランド）では、イ

各カテゴリー 共通 原料

ビールカテゴリーの重要原料である大麦は、収量が大きく減少する地域があることが判明しました。2021 年に新たに分析対象と大麦

現在比–15% 以上

飲料・その他酒類カテゴリー 主要原料

2021年追加分

生産国

パーム油

カカオ

大豆

豪州

–9%

–19%

アメリカ

–6%

–11%

日本

–2%

–3%

ニュージーランド

–2%

–2%

ブラジル

–8%

–23%

コロンビア

–4%

–15%

グアテマラ

–11%

–17%

タンザニア

–2%

–9%

エチオピア

–8%

–25%

10

Asahi Group TCFD REPORT① 農産物収量減による調達コストへの影響
将来価格予想・財務影響

コーヒー価格の見通し

試算方法（ドル／ kg ）飲料カテゴリーにおける高リスク農産物原料となるコーヒー、
トウモロコシ、砂糖を対象に将来の価格を推定し、財務影響額を試算しました。
現在の飲料カテゴリーにおける原料購入金額をベースに財務影響額を試算した結果、コーヒー関連で 26.6 億円、トウモロコシ関
連で 19.7 億円のコスト上昇の可能性があることがわかりました。

平均価格

追加調査した大麦は一部地域の生産量減少により価格が上昇するものの、生産量変化以外の要因による価格変動と比較すると微小であり、財務影響は約4億円に留まる予測となりました。同様にパーム油・大豆も財務影響は小さい見通しです。
一方、カカオ・砂糖は気温上昇にともない生産量が増加し、価格は下落する予測となりました。砂糖の調達コストは2050 年で約 25 億円減少する見通しです。

の投入割合（トウモロコシのみ））を抽出し、回帰分析を用いて過去の価格を再現する計算式を導き出しました。その計算式に将来の生4

約 76 %

約 16 %

0.6 ℃維持の場合の平均価格

2

過去実績
0

2030 年（セント／ブッシェル）

産量と消費量、一人あたりGDP 、エタノール原料への投入割合（トウモロコシのみ）の予測値を入力し、将来の価格を推計しています。

将来予測2020 年1971 年2050 年

コーヒー価格の見通しについては、4 °Cシナリオでは、0.6 °C維持の場合と比べて、2030年には平均的に約16%、2050年にトウモロコシ価格の見通し

4 ℃シナリオでの平均価格

は平均的に約76%価格が上昇する予測となりました。

2 ℃未満シナリオでの

800

平均価格

トウモロコシ価格の見通しについては、4°
Cシナリオでは、0.6°C維持の場合と比べて、2030年には平均的に約18%、2050年に600

約 18 %

400

約 59 %

は平均的に約59%価格が上昇する予測となりました。

0.6 ℃維持の場合の平均価格

200

過去実績
0

価格算出根拠：過去の価格推移から、変動要因（生産量・消費量のバランス、一人あたりGDP 、相場前年価格、エタノール原料へ

2 ℃未満シナリオでの6

一方、砂糖については生産量増加により価格が下落、財務影響額が減る見込みとなりました。

4 ℃シナリオでの平均価格

81971 年

将来予測
2020 年

2030 年2050 年2050 年財務影響金額試算
品目

4°
C
シナリオ

大麦価格の見通し（ドル／ t）

パーム油

0.2億円

カカオ

–0.6億円

大豆

0.04億円

200

大麦

4億円

100

砂糖

–24.8億円

0

400

過去実績

将来予測
2 ℃未満シナリオでの

300

平均価格

大麦価格の見通しについては、4°
Cシナリオでは、0.6°
C維持の

4 ℃シナリオでの平均価格

0.6 ℃維持の場合の平均価格
1971 年

2020 年

2030 年2050 年場合と比べて、2030年には平均的に約4%、2050年には平均
的に約2%価格が上昇する予測となりました。

11

Asahi Group TCFD REPORT① 農産物収量減による調達コストへの影響
対応策
アサヒグループの事業に必要な原料を安定的に調達していくために、各調達地域の農家と協働し、農家支援を行い、また、将来的なリスクをサプライヤーと共有するなど、対策を進め、最適な調達を目指していきます。ここでは、各地域で取り組んでいるプロジェクトの一部をご紹介します。
詳細は「アサヒグループサステナビリティデータブック」
参照
持続可能な原料調達

1.大麦を農家から直接調達

2.ホップ農家支援プロジェクト「FOR HOPS」

アサヒビバレッジズ社では、ビクトリア州とクイーンズランド州で年間約 70,000トンの大麦を農家から直接購入しています。気候変動による影響で山火事、干ばつなどに見舞われる中、農業プロセス

チェコのザーツ地方において、ホップ生産者の気候変動へのレジリエンス向上のため、AI技術を活用したスマート農業の導入支援を行っています。
Agritecture Consulting 社、TENSOAI 社、チェコホップ生産者組合、ホップ研究をモニタリングするととも機関、主要生産者とアサヒヨーロッパアンドインに、新しい技術に投資し、ターナショナルがチームになり、Microsoft 社

農 家とともに大 麦 栽 培 ののAI for Earthプログラムより19 万ドルの助

持続可能性と効率の改善

成金を得て2021 年 6 月にプロジェクトが開始に取り組んでいます。

されました。

豪州北部では、土壌改善

より安定性かつ予測可能性を向上させるたプログラムの導入を進め、め、ビッグデータ、過去のデータ、衛星からの収量増に向けた取組みを開

情報、IoTセンサーを使った農場でのリアルタ始します。

イムデータを活用し、水・肥料の投与や病虫害対策など農産物への気候変動の影響を緩和させる方法を特定するなど、モバイルアプリでア
ドバイスするスマート農業を展開し、ザーツ地
方の安定的なホップ生産を目指しています。

3.原料サプライヤーとの情報共有

4.農産物の第三者認証を得た事業者との取引

リスク評価試算に基づいて、農産物

アサヒグループホールディングス（株）は、パーム油の調達に際して環境や人権などの課題に配慮するために、2016年

原料調達への影響が大きいと考えられ（Roundtable on Sustainable Palm Oil）に加盟し、2019年
12月にRSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」

る原料サプライヤーと、環境リスク、人7月に正会員になりました。

権リスクの情報共有を進めています。

また、2019年からアサヒグループで調達するパーム油の一部について「Book & Claim認証方式」による認証クレジッ

今後、原料サプライヤーと一層の情報

トの購入を開始し、アサヒグループ食品（株）は、2022年には全購入量の50%で認証クレジットを購入することを計画して共有の強化を図りながら、逐次、現地います。

情報の確認を行っていきます。

今後も「アサヒグループ持続可能な調達基本方針」に基づいて持続可能なパーム油の調達に継続的に取り組んでいきます。

12

Asahi Group TCFD REPORT② 炭素税導入による生産コスト（ Scope1 、2 ）及び Scope3 への影響
アサヒグループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」におい

2030年て、バリューチェーン上におけるCO 2排出量ゼロを目指す「アサヒScope2電力違うものの、炭素税導入については事業インパクトが大きいと想定しています。炭素税が導入された際の生産に関わる2030 年、

炭素税価格

排出係数

カーボンゼロ」に取り組んでいますが、国・地域によって状況は2021年試算

130ドル–69.1%※ 東南アジアは
90ドル

試算方法

2050年
財務影響金額

80.2 億円

炭素税価格

財務影響金額250ドル※ 東南アジアは200ドル

122.3 億円

電力排出係数が現在と比較して51% 低下していると見込み、試算しました。試算範囲は、酒類
カテゴリー（日本、欧州、オセアニア）、飲料カテ

2050年の財務影響額を算出しました。

ゴリー（日本、オセアニア、東南アジア）でした。

2020年試算

Scope1、2

2020 年は、炭 素 税 価 格を、2030 年に 100
ドル/t、2050年には144ドル/t、また、Scope2

100ドル

–51%

64.7 億円

144ドル

64.3 億円

一方、2021 年には、2030 年は炭素税価格を130ドル /t（ 東 南アジア地 域では 90ドル /t）、2050年は250ドル/t（東南アジア地域では200※ 製造段階におけるCO 2排出量から影響額を算出しています。
（ NZE ）によるものです。
※ Scope2 排出係数は、IEA「 Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector 」※ 炭素税価格（1tあたりの価格）はIEA NZEの予測値から独自に推計、設定しています。

炭素税が導入された際の生産に関わる2030 年、2050 年の酒ドル/t）と見込み、酒類カテゴリー（日本、欧州、オセアニア）、飲料カテゴリー（日本、オセアニア、
東南アジア）、食品カテゴリー（日本）におけるScope1、2 の CO2 排出量に対象を拡大しまし類カテゴリー（日本、欧州、オセアニア）、飲料カテゴリー（日本、た。Scope2 電力排出量係数は、現在と比較しオセアニア、東 南アジア）、食 品カテゴリー（ 日 本 ）におけるて69.1% 低下していると設定しました。

Scope1、2排出量に対する財務影響額を算出しました。
その結果、炭素税価格の上昇が見込まれ、2020 年試算よりも炭素税による財務影響額は増加していますが、2030 年に「アサヒカーボンゼロ」の中間目標であるCO 2排出量 70% 削減を達成し炭素税財務影響金額

2021 年試算

（億円）

150

122.3

た場合は、取り組まなかった場合と比較して40.8 億円、2050 年に CO 2 排出量ゼロを達成した場合は 122.3 億円の削減効果があることを確認しました。

–40.8 億円
100

–122.3 億円

80.2

39.4

50

0
0

対応なし

カーボンゼロ2030 年

対応なし■ Scope1■ Scope2

カーボンゼロ2050年※ カーボンゼロ：「アサヒカーボンゼロ」の設定内容であり、2021 年は、2030 年は2019 年比 70% 削減、2020 年は、2030 年は2019 年比50%削減で試算しています。

13

Asahi Group TCFD REPORT② 炭素税導入による生産コスト（ Scope1 、2 ）及び Scope3 への影響

Scope3（容器包装）
試算対象「アサヒカーボンゼロ」で目標年としている2030 年、2050 年について、飲料カテゴリーのサプライチェーン全体の中で、特に炭素税導入の影響が大きいものとしてPETボトルを特定し、PETボト
ルの 財 務 影 響 額 のみを試 算した 2020 年と異なり、2021 年はアサヒグループのScope3 排出量の中で約4割を占める容器包装について、代表的な容器であるPETボトル、アルミ缶、スチール缶、
ガラスびん、プラスチックボトル、カートン・紙パックの 6 種類を炭素税価格見通し（容器包装種別、CO 2排出比）（ドル／ t）

カートン・紙パック

10%

300

プラスチック
ボトル

250

ガラスびん

24%

1%

200

PETボトル
20%

100

130

144

100

スチール缶

2%

アルミ缶

43%

対象とし、炭素税導入時の財務影響額を算出しました。
試算対象となる容器包装の種類を拡大し、前提となる炭素税価0■ 2020 年分析対象

格見通しが 2020 年よりも高いと予想されることなどから、20202030 年2050 年■ 2020 年試算価格■ 2021 年追加分試算対象■ 2021 年試算価格

年と比較し、試算額は大幅に上がりました。結果として、全容器にかかると見込まれる2030 年の炭素税が 322.5 億円、2050 年の炭素税が 620.1 億円の見通しとなりました。また、2020 年購入金

炭素税財務影響金額

額と比べて、特にCO 2排出量が多いPETボトルは49.5%、アルミ

試算方法

2030年

缶は28.7%の炭素税がかかることが判明しました。

2050年

2020 年は、試算対象をPETボトルのみとしていましたが、2021 年は、対象を主要な容器包装の6 種類

2021年試算

322.5億円

620.1億円に拡大しています。
また、炭素税価格については、2020 年は、2030
年は 100ドル/t 、2050 年は 144ドル/tと見込み、日2020年試算

43.3億円

62.3億円本、欧州、オセアニア、東南アジアを試算対象としました。一 方、2021 年 は、2030 年 は 炭 素 税 価 格 を130ドル /t（東南アジア地域では 90ドル /t ）、2050※ 製造段階におけるCO 2排出量から影響額を算出しています。
（NZE）の予測値から独自に推計、設定※ 炭素税額は、IEA「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」
しています。
※ 2020 年は日本、欧州、オセアニア、東南アジアを対象とし、2021 年は日本（酒類・飲料）、欧州、オセアニアを対象としています。

年は 250ドル/t（東南アジア地域では 200ドル/t ）と見込み、日本（酒類・飲料）、欧州、オセアニアを試算対象としました。

14

Asahi Group TCFD REPORT② 炭素税導入による生産コスト（ Scope1 、2 ）及び Scope3 への影響
対応策

1.チェコとオランダでグリーン熱を使用

アサヒグループは、「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入、製造工程における蒸気などの排熱回収利用、コージェネレーション設
備の導入、燃料転換など、さまざまなCO 2排出量削減
対策を講じています。今後、2030 年までの目標達成に向けて、総額500 億円以上を投資する予定です。
詳細は、「アサヒグループサステナビリティデータブック」
参照

気候変動への対応

2.バイオメタンガス燃料電池の実証実験

欧州の工場では、電力を順次再生可能エネルギーに切り替えていますが、カーボンニュートラルの達成

アサヒビール（株）茨城工場では、排水処理設備に向けた取組みを加速させるために、電力だけでなく熱についても取組みに着手し、製造工程においてから発生するバイオメタンガスを活用した燃料電池

グリーン熱の使用を開始しました。

による発電の実証実験を行っています。アサヒグ

アサヒヨーロッパアンドインターナショナル傘下のオランダのロイヤルグロールシュ社は2021年にエネル

ループは、このシステムが広く社会に普及すること

ギー供給会社であるTwence社と熱供給の契約を締結し、2022年からグリーン熱の利用を開始、CO2排

で、社会全体の CO 2 排出量削減に貢献できると考出量を年間約5,500トン削減できる見込みです。

えており、今回開発した技術については特許を取得

また、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル傘下のチェコのプすることな

ルゼニュスキー プラズドロイ社は、エネルギー会社であるPlzeňská

く、可能な限teplárenská社と2028年までの長期契約を締結し、2021年に木り情報を公開材チップを原料とするグリーン熱の利用を開始しました。

して普及を促

欧州ではカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギー

進していく考の活用を今後も強化していきます。

えです。

また、持続可能な容器包装への取組みとしてPETボ
トル、缶、ガラスびん、キャップ、ラベル、段ボールなどの容器包装資材について、3R（リデュース・リユース・
リサイクル）の観点から、省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めています。容器の使い捨てという消費行動を変革することを目的とした容器のイノベーションにも取り組んでいます。
詳細は、「アサヒグループサステナビリティデータブック」
参照

プラスチック問題への対応

3.PPAによる再生可能エネルギーの導入拡大
2019年には、豪州のエネルギーソリューションプロバイダーであるBayWa r.e.社が豪

4. 電気トラックで主力ブランド『 Victoria Bitter 』の配送を開始

州ビクトリア州に建設した同州最大級の太陽光発電所Karadoc Solar Farmが正式に

アサヒホールディングスオーストラリア傘下のアサヒビバレッジズ

稼働を開始し、アサヒホールディングスオーストラリア傘下のカールトン&ユナイテッド・ブ社は2021 年 7 月、ビールの主力ブランド『 Victoria Bitter 』の配

ルワリーズ社（以下、CUB）にも電力供給を開始しました。同発電所建設により、CUBは送に電気トラックを導入しました。この電気トラックはアサヒビバレッ

BayWa r.e. 社と年間 7 万 4,000MWhの電力供給を受ける12 年間のPPA（電力購入契ジズ社で発電した太陽光電力が動力源となっており、1 回の充電で約）を締結しました。このPPAによりCUBは再生可能エネルギーを調達できるだけでなく、最大 250kmの走行が可能で、メルボルン西部の配送センターから電力購入費用を削減し、長期にわたって電力を確保することが可能になり、2025 年ま市内の小売店に向けて毎週 10 万本以上の缶・びんを配送していまでに購入する電力の 100% を再生可能エネルギー源から調達するというCUB の目標のす。この取組みは豪州の物流大手 Linfox 社と同社に車両を提供す

実現に大きく近づきました。

るVolvo社との協働で実現し2020 年 時 点で、CUB の 主ました。アサヒビバレッジズ社

力ビールブランド『Victoria

は今後も電気トラックの使用

Bitter』は、100% 太 陽 光を拡大していくことで、CO2電力を用いて製造されてい排出量削減目標の達成を目

ます。

指します。

15

Asahi Group TCFD REPORT③ 水害などの事業インパクト評価及び原料生産地域の水リスク調査
水は、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループ

その結果、床上浸水による固定資産・棚卸資産（在庫）の毀損にとって、欠かすことのできない大切な資源であり、地球環境・リスクの可能性のある生産拠点が 5ヵ所、毀損額が 17.3 億円とすべての人にとっても大切な資源です。

いう試算となりました。

原料生産地域の水リスク
原料生産地域のリスクを調査指標 *4で特定し、さらに水リスク

現在、洪水などの災害や世界規模での水資源問題が発生していまた、操業停止の可能性が高い生産拠点が10ヵ所となり、それ調査指標と事業特性指標 *5の両軸で評価を行い、事業への影響ることに加え、世界の水需要は年々増加していることから、今後、ら10 拠点の営業停止が続いた場合、機会損失が 67.2 億円となるが大きいサプライヤー・生産地を特定しました。その結果、アサヒ

さらに水不足の状態となるエリアが拡大する恐れがあります。

ことも判明しました。

グループが原料を調達する各地域は、次ページのような水リスクがあることが判明しました。

2021年、アサヒグループは水に関するリスク分析を実施し、事業
インパクトを試算しました。その結果、生産拠点への操業影響、原料調達への影響といったリスクがあることが判明しました。

リスク

調査項目

固定資産・

生産拠点への操業影響
気候変動影響による水害リスク分析で投資家が活用するWorld

Resources Instituteのツール「Aqueduct Floods」を使用し台風、水害等による在庫の毀損 *2

拠点損害 *1

操業停止による影響を受ける
拠点数

影響額

517.3億円

10

67.2億円操業停止、あるいは
機会損失 *3■ 試 算方法て、21 世紀末に4 °C 上昇するシナリオにおいて、グループの全生*1 生産拠点の2020年度固定資産額・棚卸資産額を対象としています。
*2 浸水の深さごとに毀損割合を設定し、保険カバー率を考慮して、各生産拠点の固定資産・産拠点が台風、水害などに遭遇した場合の影響を試算しました。

*3 浸水の深さごとに平均的な操業停止日数を設定し、影響を受ける生産拠点ごとの操業停止

試算では4°Cシナリオ上、100年に1回の洪水影響がある場合を想定し、河川が氾濫する場合と沿岸が氾濫する場合の二つの観点か
ら、各生産拠点へ及ぼす水害リスクを分析しました。

在庫の毀損額を予測しました。

日数を予測した上で、機会損失額を試算しました。

*4 調査指標：水ストレス、将来の水ストレス、干ばつリスク、洪水リスク、規制リスク、評判リスク
を「極めて低い」
「低い」
「中程度」
「高い」
「極めて高い」の5段階で評価しています。
*5 事業特性指標：調達量、水消費量

16Asahi Group TCFD REPORT③ 水害などの事業インパクト評価及び原料生産地域の水リスク調査
調査結果

極めて高い
原料

• 現在及び将来の水ストレスは中国、アメリカで極めて高く、灌漑用水を利用している場合にはリスクが大きくなります。

リスク内容

リスクの高い
原料生産国

水ストレス

将来の水ストレス

干ばつ

マレーシア

パーム油

• 大豆・トウモロコシ生産地であるアメリカ・ミシガン州は将来の食品カテゴリー

水ストレスによる事業影響が極めて高く、イリノイ州は将来の水ストレスと評判リスクによる事業影響が極めて高くなります。

• 大麦生産地であるチェコでは、洪水リスクが極めて高く、洪水などによる農地、貯蔵施設、輸送手段に影響が生じた際の事業影果となっています。

カカオ

ビールカテゴリー• コーヒー生産地であるブラジルは、ミナスジェライス州で評判
リスク、サンパウロ州で洪水リスクによる事業影響が極めて高い結果となりました。

• サトウキビ生産国である豪州は、評判リスクが極めて高い結果となり、風評被害が生じた際の事業への影響が大きいことが予

飲 料・そ の 他
酒類カ テゴリー

各カテ

共通

影響が懸念されています。

ゴリー

測されます。また、クイーンズランド州で洪水リスクによる事業

高い

高い

極めて高い

フィリピン

高い

高い

高い

高い

極めて高い

中国

高い
高い

極めて高い

カナダ

オランダ

高い
極めて高い
極めて高い

高い

高い

高い

高い

ガーナ

高い

コートジボワール

イタリア

極めて高い

極めて高い

高い
高い

極めて高い

高い

高い
高い

ポーランド

ホップ

評判

高い

チェコ

大麦

規制

高い

アメリカ

生乳

響が懸念されます。また、干ばつリスク及び評判リスクも高い結

洪水

インドネシア

日本

大豆

高い

高い

ドイツ

高い
高い

高い

米

日本

高い

高い

トウモロコシ

アメリカ

極めて高い

極めて高い

コーヒー

ブラジル

極めて高い

極めて高い

高い

高い

高い

極めて高い

サトウキビ
脱脂・全脂粉乳

タイ
豪州

高い

17

Asahi Group TCFD REPORT③ 水害などの事業インパクト評価及び原料生産地域の水リスク調査
対応策

1.生産拠点操業リスクへの豪雨対策・設備

今回の影響額試算を踏まえ、アサヒグループは、持続可能な水資源利用実現のために、工場での水使用量のさらなる削減を進めるとともに、水リスクの把握と対応策の強化を実施していきます。また、持続可能な原料調達実現に向けた取組みを行っていきます。
詳細は、「アサヒグループサステナビリティデータブック」
参照

持続可能な水資源の確保

詳細は、「アサヒグループサステナビリティデータブック」
参照

持続可能な原料調達

2.水使用量の削減、水リスクの把握と排除対策など

アサヒホールディングスオーストラリア傘下のカールトン&ユナイテッド・ブルワリーズ社のヤタラ工場

大規模な自然災害発生時には、人員が確保できなの水リサイクル施設では、高品質な再生水を蒸気発電機や製造タンクの洗浄、加熱殺菌用の蒸気などいことによる事業の停止、生産・物流機能の損害に製造のさまざまな場面（製品に触れる工程を除く）で活用することで、取水量を削減しています。また、

よる商品供給の停滞などのリスクが考えられます。そ

製造工程の見直しによって使用する水の量そのものも削減しています。

のため、アサヒグループでは、従業員（及びその家族）「水ストレスリスク（水需給の逼迫の程度）」についての評価では、イタリアの2 工場が「極めて高い」にの安全確保、事業継続などをテーマに、各種行動マ該当することがわかり、欧州における過去の水リスク（脆弱性）調査結果を把握し、こちらも対策の検討

ニュアルの整備、設備・備品の整備、防災訓練などをを開始しています。日本の生産拠点に実施し、グループの事業活動への影響を最小化する

おいて、上記の評価項目における水リ

よう、体制構築を推進しています。

スクの高い地域に該当する拠点はあり

大規模自然災害などを想定して、特に地震の多い日ませんでしたが、より詳細な水リスク

本においては、過去の地震防災対策の実績及び東日本（脆弱性）調査を独自に開始しました。

大震災の経験を踏まえた「事業継続計画（ BCP ）」2020 年 に は 日 本 国 内 2 工 場 で 実 施を策定しています。

し、重大なリスクがないことを確認しています。また、オセアニアなど海外に拠点のある工場にも本調査を展開しています。

3.サプライヤーの水リスク調査実施
農産物の生産地についての水リスク調査の結果、現場で確認する必要が認識されたため、2017 年から、サプライヤー品質監査を実施する際に水リスクについて状
況をヒアリングしています。

2017年から2021年までに延べ131のサプライヤーの工場に品質監査を実施し、水リスクについて状況をヒアリングしました。
• 水不足による原料調達への支障：なし129工場、あり2工場• 水不足による工場稼働への支障：なし131工場
水不足による原料調達への支障があったと回答した2 工場では、いずれも過去に深刻な干ばつが発生したため農産物が不作になりました。その対応として、A 工場
では農産物生産者が複数の水源を確保して備え、アサヒグループホールディングス（株）調達部門では、リスク対応として調達先の産地分散を行いました。B 工場では、サプライヤーが農産物原料の複数化を検討しています。
今後、水リスクの存在が明確になった場合には、その内容や社会状況に応じて適切な対策を講じていきます。

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Asahi Group TCFD REPORT

機会
アサヒグループは、気候変動におけるリスク・機会を整理する

水田では食害された稲はほとんど見られませんでした。評価試

フリーズドライ商品は食べながら備えるローリングストック法に中で、気候変動を解決することに資する事業の機会獲得も重要で

験 2 年目となる2021 年は、試験面積をJAぎふ管内巣南営農組合

も適しており、避難生活でもさまざまな種類の食事を取っていたあると認識しています。グループの独自技術を活かして環境負荷の合計 12haに拡大して取り組みました。

だくことで、栄養が偏りがちで、ストレスの多い被災者の心身の健を低減させるだけでなく、社会に環境価値を創造し、環境にポジ* 正式名称：スクミリンゴガイ

康維持に貢献できると考えています。

ティブなインパクトを与え、環境へプラスとなるような循環を生み増加する自然災害、長期化する避難生活への備えの需要が高ま出していきます。また、豊かな食生活のサポートを通して、事業成る中、災害時に栄養面で支援ができるアサヒグループ食品（株）

長とともに持続可能な社会の実現を目指します。

のサプリメント、アサヒ飲料（株）の「『アサヒ おいしい水』天然水長期保存水（防災備蓄用）」とあわせ、フリーズドライ商品の

ビール酵母細胞壁由来の農業資材の販路拡大
気候変動を含む環境問題への対応が期待される中、世界各国
では新しい食料システム戦略の構想が進んでおり、その中でも化学肥料・農薬の使用量削減は目標の一つとして設定されています。気候変動による農業被害の発生、農産物の減収、品質低下のリスクが増加する中、作物成育向上効果が期待されるビール酵母

販売を拡大していきます。
肥料原料を使用せず、約 2割がジャンボ
タニシに食害された水田（ 2020 年 9月）

肥料原料を使用し、食害被害が抑えられた水田（2020 年 9月）

フリーズドライ商品の販売拡大

細胞壁由来の農業資材（肥料原料）の需要増加が見込まれると考

気候変動による大雨や干ばつなどの自然災害は、今後ますますえています。アサヒグループが開発するビール酵母細胞壁由来の強度と頻度が増すと予測されます。内閣府は気象災害の激甚化

農業資材は、作物免疫力向上、収穫量増加、農産物品質向上なに備える防災計画を策定・推進する方向性を示し、災害意識の高

どの効果が確認されています。また、化学農薬使用量減、収穫量

まりによる非常食備蓄増加、避難生活の長期化も見据えた準備のあたりのCO 2排出量の減少効果が期待でき、多様な作物への使必要性が認識されています。

用が可能です。

高齢者・乳幼児、慢性疾患を有する人などの要配慮者や避難

アサヒバイオサイクル（株）は、JAぎふ（所在 岐阜県岐阜市）と生活のストレス軽減のための災害食・備蓄食の多様化などにより、共同で、水稲栽培にビール酵母細胞壁由来の農業資材を使用す

高い付加価値と機能性の提供が求められている中、政府・自治体

ることで、ジャンボタニシ*による稲の食害を低減できるかを確認

からローリングストック法が広く周知され、定期的な備蓄食品購入

する評価試験を行いました。

が推奨されています。そこで、普段の食事でも楽しめ、軽量で場

ジャンボタニシは温暖な地域で多く生息しており、水稲など水田作物を食害することで知られている外来種の貝の一種です。さらに地球温暖化の影響で生息範囲が広がっている傾向にあり、農業における深刻な問題の一つとなっています。

所を取らず、常温で長期保存が可能であり、栄養成分が損なわれにくいフリーズドライ商品が注目されています。
アサヒグループ食品（株）は、フリーズドライ商品を通じ、豊かな食生活をサポートすることを目指しており、定番のみそ汁のほ2020 年 6 月、岐阜県瑞穂市の約 5haの水田に、田植えにあわか、カレー、丼、パスタ、水で戻せる冷や汁、減塩商品などを展開

せてビール酵母細胞壁由来の農業資材（肥料原料）を使用したとする高い技術力、製造ラインがあり、圧倒的に幅広いラインアップ

ころ、隣接する肥料原料を使用しなかった水田に対し、使用したでトップシェアを誇っています。

熱中症対策として貢献する商品の展開
気候変動による気温上昇が予想される中、健康への影響が懸念されており、熱中症もその一つです。アサヒグループでは、熱中症対策として貢献する商品を展開しています。
汗をかいた際には、水分と一緒にミネラル（塩分）も失われてしまうといわれており、水分補給とともに、塩分を摂ることが推奨されています。
アサヒ飲料（株）が発売している『カルピスTHE RICH』『ドデ
カミン』などは、熱中症対策設計となっており、2022 年夏には、ほかの商品でも展開していく予定です。
また、アサヒグループ食品（株）では、手軽に塩分を補給できるキャンディなどの商品を取りそろえています。
飲料事業、食品事業を展開するアサヒグループの総合力を活かし、今後も熱中症対策に貢献する商品を展開していきます。

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Asahi Group TCFD REPORT

おわりに

アサヒグル ープのレジリエンス向上 に 向け てアサヒグループは、これまでに特定した重要リスク・機会へ対応するにあたり、既存の取組みを継続・加速するとともに、
新たな取組みにも挑戦し、気候変動によるリスクを低減し、機会を確実に捉えていきます。

「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、気候対するレジリエンスの確度を一層高め、事業活動の持続性を向上さ

ビジョン2050」の実現に向けても、ステークホルダーの皆様との共創

変動は事業活動継続に対する重大な脅威です。同時に、気候変動問せ、持続可能な社会へ貢献するため、引き続き対応策を検討・実行しを重視しています。対応策の実行にあたり、ステークホルダーの皆様

題に対応することは、アサヒグループの持続可能性に資するとともに、ていきます。

と共創し、バリューチェーン全体での取組みをより一層強化していき

持続可能な社会の形成に貢献することになります。

アサヒグループは、グループ理念 Asahi Group Philosophy にアサヒグループは、TCFD 提言への賛同表明後、シナリオ分析を通おいて、「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」

し、気候変動によるリスク・機会を明確にしてきました。気候変動にを行動指針（Our Principles ）に掲げており、「アサヒグループ環境ます。

お問い合わせアサヒグル ープホールディングス株式会社
https://www.asahigroup-holdings.com/〒130-8602
東京都墨田区吾妻橋 一丁目 23 番 1 号

Sustainability 部門

TEL：0570-00-5112