山梨県市川三郷町

第２次人口ビジョン

市川三郷町 第 2 次人口ビジョン

目 次

人口ビジョン策定の趣旨 .............................................................................. 1
１ 人口動向分析 ............................................................................................ 2（１）総人口の推移と将来推計 ........................................................................................................ 2（２）年齢３区分別人口の推移と将来推計 ................................................................................ 3（３）出生・死亡、転入・転出の推移 .......................................................................................... 6（４）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響 .......................................... 7（５）年齢階級別の人口移動の状況 .............................................................................................. 8（６）地域間の人口移動の状況 ........................................................................................................ 9２ 将来人口の推移と分析 ......................................................................15（１）自然増減、社会増減の影響度の分析 .............................................................................15

３ 国が示す将来像.....................................................................................16（１）希望出生率について ..............................................................................................................16（２）国が目指すべき将来の方向 ................................................................................................16

４ 本町の将来人口.....................................................................................17（１）人口の将来予測 ........................................................................................................................17

人口ビジョン策定の趣旨

人口ビジョン策定の趣旨

策定の背景
○

まち・ひと・しごと創生に関しては、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号。

以下「法」という。
）が制定され、2014（平成 26）年 12 月 27 日に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「国の第 1 期長期ビジョン」という。
）及び、今後 5 か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の第 1 期総合戦略」という。
）が閣議決定されました。
これを受けて、地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」、及び、地域の実情に応じた今後 5 か年の施策の方向を提示する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めることになりました。
○

国の長期ビジョン及び総合戦略の策定から５年余りが経過し、国においては、第２期における「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の第 2 期総合戦略」という。
）の策定に向け議論を進めました。
○

2019（令和元）年 6 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」における「第２期に向けての基本的な考え方」においても、「『長期ビジョン』の下に今後 5 年間の基本目標や施策を総合戦略に掲げて実行する現行の枠組みを引き続き維持し、第２期『総合戦略』を策定し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいく」ことが明記されています。
地方公共団体においても、各地域の 2014（平成 26）年以降の状況変化等も踏まえて、次期「地方版総合戦略」の策定及び「地方人口ビジョン」の改訂を行う必要があると考えられるところ、2019（令和元）年 6 月 21 日付け次期「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定等について（通知）」（閣副第 118 号・府地創第 24号。以下「通知」という。
）を踏まえ、人口の現状分析と将来展望を行うこととなりました。
○

本町におきましても、今後の町の将来像を見据え、2015（平成 27）年 8 月に策定した人口ビジョンについて見直しをはかり、町の人口の現状分析を踏まえた上で、新たな将来展望を行うことにしました。

1

１

人口動向分析

１

人口動向分析

（１）総人口の推移と将来推計
市川三郷町の 1980（昭和 55）年～2045（令和 27）年の総人口の推移と将来推計は以下のとおりとなっています。
図表１－１ 総人口の推移（市川三郷町全体）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

年

1980 年

2010 年2015 年2045 年

人口21,985 人

17,111 人

15,673 人

8,121 人・1980（昭和 55）年の約 2 万 2 千人から、2015（平成 27）年には約 1 万 6 千人と、6 千人以上減少しています。
・現状のままで推移した場合、2045（令和 27）年の総人口は約 8,121 人になると推計されており、2015（平成 27）年と,比較して約 5 割減少すると見込まれています。

2

（２）年齢３区分別人口の推移と将来推計
図表１－２ 年齢 3 区分別人口の推移（市川三郷町全体）（資料：国勢調査、社人研推計）（人）

18,00015,673
14,30415,000

15歳未満

15～64歳

65歳以上

12,966
5,583
12,00011,672
5,604

10,440
5,480

9,000

9,256
5,271

8,125
5,051

7,064
6,084

4,863
6,000

3,958

7,316

6,381
3,000

0

5,173

4,455

8,416
5,481

4,616

3,735

3,111

2,637

3,421

2,927

2,271

1,674

1,384

1,105

920

773

658

559

469

392

1,920
326

2015
（Ｈ27）

2020
（Ｒ2）

2025
（Ｒ7）

2030
（Ｒ12）

2035
（Ｒ17）

2040
（Ｒ22）

2045
（Ｒ27）

2050
（Ｒ32）

2055
（Ｒ37）

2060
（Ｒ42）

比較年

総人口

2015 年

15,673 人

1,674 人8,416 人5,583 人2060 年

5,173 人326 人1,920 人2,972 人8,039 人643 人3,739 人3,658 人△2,866 人△317 人

△1,819 人△686 人

前回策定時
2060 年
前回策定時との比較

年少人口

生産年齢人口

老年人口

・年少人口及び生産年齢人口は継続して減少傾向にあります。
・老年人口は平均余命の延びに起因して 2020（令和 2）年までは増加しますが、その後、老年人口はほぼ横ばいから減少傾向となります。
・2035（令和 17）年には、老年人口は総人口の 48％を占め、その後の割合は上昇を続け、2060（令和 42）年には 56.6％.となります。
・新たな推計値と 2015（平成 27）年の人口ビジョン策定時での数値を比較すると、新たな推計値のほうが 2060（令和 42）年にむかって人口減少のスピード、生産年齢人口の減少スピードなどがはやくなっており、老年人口の総人口に占める割合などが高くなっています。前回予想よりもはやいスピードで人口が減少していることがわかります。
※年齢３区分とは：年少人口：０～１４歳、生産年齢人口：１５～６４歳、老年人口：６５歳以上

3人口減少について・2015（平成 27）年から 2045（令和 27）年にかけて老年人口（65 歳以上）は 20%ほど減少します。
・2015（平成 27）年から 2045（令和 27）年にかけて生産年齢人口（15 歳〜64 歳）は 63%ほど減少します。
・2015（平成 27）年から 2045（令和 27）年にかけて年少人口（0 歳〜14 歳）は 67%ほど減少します。

市川三郷町の人口ピラミッドと年齢 3 区分別人口は以下のとおりとなっています。
図表１－３人口ピラミッドと年齢 3 区分別人口（市川三郷町全体）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

4

2015（平成 27）年
年齢 3 区分

年少人口

生産年齢人口老年人口

人口（割合）

1,674 人（10.7%）

8,415 人（53.7%）

5,583 人（35.6%）

年齢 3 区分

年少人口

生産年齢人口老年人口

人口（割合）

558 人（6.9%）

3,109 人（38.2%）

4,454 人（54.9%）

2045（令和 27）年

2015（平成 27）年
・本町の人口ピラミッドは、日本をはじめとした先進諸国で見られる「壺型」となっています。
・第一次ベビーブーム世代（65～69 歳）の層の厚みが大きくなっています。
・25～29 歳の人口が少なくなっています。
2045（令和 27）年・2045（令和 27）年の年少人口は、2015（平成 27）年と比較して約 1,116 人減（約 7 割減）となることが予想されています。
・2045（令和 27）年の生産年齢人口は、2015（平成 27）年と比較して約 5,300 人減（約 6 割減）となることが予想され、人口ボリュームで一番多い層は、90 歳以上の女性となることが予想されています。

5（３）出生・死亡、転入・転出の推移
市川三郷町の出生・死亡数、転入・転出数の推移は以下のとおりとなっています。
図表１－４ 出生・死亡数、転入・転出数の推移（市川三郷町全体）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

・「自然増減」については、1990（平成２）年には出生数が死亡数を下回る自然減の時代へと突入しています。死亡数は、平均余命の延びもありさほど増えてはいなかったが、老年人口の増加に伴い、近年では増加する傾向にあります。一方、出生数は、減少傾向にあり、出生率の低下や母親世代の人口減少が要因と考えられます。
・「社会増減」については、ほぼ一貫して転出超過（「社会減」）が続いているが、近年、転入者が増加傾向となっています。
※自然増減とは：出生・死亡による人口増減※社会増減とは：転入・転出による人口増減

6

（４）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
市川三郷町の総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響は以下のとおりとなっています。
図表１－５ 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響（市川三郷町全体）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

・近年ほぼ一貫して人口減少の傾向にありますが、社会増の年もあり、社会増減の幅は減少傾向となっています。現在は、自然減の割合が高くなっています。

7

（５）年齢階級別の人口移動の状況
図表１－６ 年齢階級別人口移動（市川三郷町全体）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

・15～19 歳から 20～24 歳になるとき及び、10～14 歳から 15～19 歳になるときにみられる大幅な転出超過は、近年縮小傾向にあります。
・しかし、依然として 15～19 歳から 20～24 歳になるときの層の転出が多くあり、若者の転出、流出が本町課題となっています。
・2018（平成 30）年のデータによると、15 歳から 64 歳の減少数は少なくなる傾向にあります。
また、０歳から 14 歳の年齢が増加傾向にあることがわかります。

8

（６）地域間の人口移動の状況
転入・転出者の住所地は以下のとおりとなっています。
図表１－７ 転入･転出者の住所地（2018 年）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

・転入・転出の状況を見ると、転入数は甲府市からが 65 人と最も多く、次いで身延町、富士川町、中央市からの転入が多いことがわかります。
・一方、転出数は甲府市への転出が 64 人と最も多く、次いで南アルプス市、富士川町、甲斐市への転出が多い。
・2018（平成 30）年の調査では、53 人の転入超過となっています。

9図表 1－８ 転入･転出超過者の住所地（2018 年）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

・転入・転出超過者の状況を見ると、転入超過数は、身延町からが 44 人と最も多く、中央市、長野県佐久市と続いています。
・転出超過者は、甲斐市 7 人、南アルプス市 1 人となっています。また、その他では、山梨県以外の東京都、神奈川県等が多くなっています。

10

図表 1－9 転入･転出者の住所地：20 歳台（2018 年）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））

・本町で最も転出超過となっている 20 歳台の動向については、転出先として県内では甲府市へ 27人と最も多く、次いで南アルプス市、甲斐市が多いことがわかります。また、その他としては、県外の東京都、神奈川県が多くなっています。

11図表１－10 転入･転出超過者の住所地：（2018 年）（資料：地域経済分析システム（RESAS：リーサス））
20 歳台未満20 歳台

12

30 歳台40 歳台13

50 歳台

60 歳台

・本町では、20 歳台は転出超過となっていますが、近年（2017（平成 29）年、2018（平成 30）年）と 20 歳台以外の年代では転入超過となっています。特に 20 歳台未満と 30 歳台の転入が多く、20 歳未満台では身延町や甲府市、30 歳台では身延町からが多くなっています。

14

２

将来人口の推移と分析

２

将来人口の推移と分析（１）自然増減、社会増減の影響度の分析
図表 2－1 自然増減、社会増減の影響度（資料：社人研推計）

市川三郷町の人口の長期的見通し（2015年を1.0とした指数）
1.2
15,6731.0

0.8

14,903

14,18913,50014,40013,21814,304
12,07912,827

12,966

10,98011,573

11,003

9,892

11,672
0.6

12,173

10,475

9,992

8,828

10,440

7,819

9,256

6,884
8,125

0.4

6,016
7,064
6,084

パターン１（社人研推計準拠）：総人口

5,173

シミュレーション１（パターン１＋出生率上昇）

0.2

シミュレーション２（シミュレーション１＋移動均衡）
0.0
2015年

2020年

分類
自然増減の影響度

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

計算方法
シミュレーション 1 の 2040 年推計人口=9,892(人)パターン 1 の 2040 年推計人口=9,256(人)2060年

3..=106.9%

シミュレーション 2 の 2040 年推計人口=12,173(人)シミュレーション 1 の 2040 年推計人口=,, 9,892 (人)⇒ 12,173(人)／9,892(人)

2055年

影響度

⇒ 9,892(人)／9,256(人)

社会増減の影響度

2050年.

４=123.1%（分析及び結果の整理）
・自然増減の影響度が「３（影響度 105～110％）」、社会増減の影響度が「４（影響度 120～130％）」となっており、出生率の上昇及び人口の社会増をもたらす施策に取り組むことが、人口減少度合いを抑えること、さらには歯止めをかける上で効果的であると考えられます。特に、近年、改善傾向にあります人口の転出を抑制し、転入を増やすことが人口減少には有効です。

15

３

国が示す将来像

３

国が示す将来像（１）希望出生率について
2015（平成 27)年に、町内に在住する 20～39 歳の女性（未婚者・既婚者）のうち 1,007 名を対象に、結婚・出産・子育て、定住等に関するアンケート調査を実施しました。そこでの結果、2030（令和 12）年までに希望出生率を 1.93 とする目標を定めました。今回の計画においても、この目標値を踏襲します。
本町の希望出生率（日本創成会議で用いた算出式による）は、次のとおりを想定します。

1.93≒[(既婚者割合 45.3％①×夫婦の予定子ども数 2.04 人②)＋(未婚者割合 49.1％③×未婚結婚希望割合 94.5％④×理想子ども数 2.48 人⑤)]×離別等効果 0.93⑥※ アンケート回答等から導き出した指数..①既婚者割合 224 人／495 人≒45.3％③未婚者割合 243 人／495 人≒49.1％④未婚結婚希望割合 100％－5.5％（将来結婚するつもりはないと回答）≒94.5％⑥離別等効果 日本創成会議の算出式数値 0.938≒0.93（２）国が目指すべき将来の方向
アンケート結果の分析等により、今後の施策展開で本町の合計特殊出生率（＊）は 1.93 まで上昇することが見込まれています。
＊合計特殊出生率とは、1 人の女性が一生に生む子どもの平均数を指します。

本町人口ビジョンにおける現時点での国の示す将来の方向は、以下のとおりとします。
前回策定時の目標数値
総人口
国
市川三郷町

2010 年2060 年

減少率

120,000,000 人

100,000,000 人

17%17,111 人

14,200 人

17%『 国の示す目標人口 』
国の示す目標数値
総人口
国
市川三郷町

2015 年2060 年

減少率

120,000,000 人

100,000,000 人

17%15,673 人

13,000 人

17%『 国の示す目標人口 』※ 目標人口は、2010（平成 22）年、2015（平成 27）年の国勢調査の人口数からそれぞれ 17％の減少に抑えるという国の目標値に準じた数値を示しています。

16

４

本町の将来人口４

本町の将来人口（１）人口の将来予測
図表４－１

人口の将来予測

市川三郷町の人口の長期的見通し（2015年を1.0とした指数）
1.2
15,43815,6731.0
14,903
14,4000.8

14,30415,30815,055

14,18913,50013,21812,07912,966

14,52913,701
12,88812,827

10,98011,672

9,892
10,4400.6

11,956

12,173

10,974
11,573

9,996
11,003

8,828

10,475

7,819

9,256

9,992
6,884

8,125

6,016

7,064

0.4

6,084
パターン１（社人研推計準拠）：総人口

5,173

パターン２（独自推計）

0.2

シミュレーション１（パターン１＋出生率上昇）
シミュレーション２（シミュレーション１＋移動均衡）

0.0
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パ タ ー ン 1 ：社人研推計準拠
パ タ ー ン 2 ：合計特殊出生率が 2020（令和２）年に 1.3、2025（令和７）年に 1.35、2030（令和 12）年に 1.5、2035（令和 17）年に 1.8、2040（令和 22）年に 1.93まで上昇すると仮定した場合。
（社会増減は 2017（平成 29）年、2018（平成 30）年を参照）
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン １：合計特殊出生率が 2020（令和 2）年に 1.57、2025（令和 7）年に 1.83、2030（令和 12）年に 1.93 まで上昇すると仮定した場合。
（社会増減は社人研推計準拠：前回策提示の推計方法と同様）
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン ２：合計特殊出生率が 2020（令和２）年に 1.57、2025（令和７）年に 1.83、2030（令和 12）年に 1.93 まで上昇し、かつ社会,移動が均衡すると仮定した場合
本町では、2017（平成 29）年、2018（平成 30）年と人口の社会移動が増加に転じています。本町では、社会増減が人口に及ぼす影響が大きいため、社会増の状況が 2030（令和 12）年まで継続し、その後は人口の社会増減は均衡すると過程しました。
2060（令和 42）年における本町の最終目標人口は、パターン２の 9,996 人を目標とします。

17

将来予測の出生率と人口の比較は以下のとおりです。
パターン１

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

1.22

1.22

1.22

1.22

1.22

1.23

1.23

1.23

1.23

口

14,304

12,966

11,672

10,440

9,256

8,125

7,064

6,084

5,173

パターン２

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

1.30

1.35

1.50

1.80

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

15,43815,30815,055

14,52913,701

12,88811,956

10,974

9,996

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

1.57

1.83

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

14,44013,21812,07910,980

9,892

8,828

7,819

6,884

6,016

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

1.57

1.83

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

1.93

14,903

14,18913,50012,827

12,173

11,573

11,003

10,475

9,992

出生率
人

出生率人

口

シミュレー
ション１

出生率人

口

シミュレー
ション２

出生率人

口

※本推計は、2019（令和元）年 6 月の社人研推計をもとに作成しています。
★社人研（国立社会保障・人口問題研究所の略名。）
国立社会保障・人口問題研究所は、厚生労働省に所属する国立の研究機関であり、人口や世帯の動向を捉えるとともに、国内外の社会保障政策や制度についての研究を行っています。
★日本創成会議元総務大臣の増田寛也氏を座長とし、10 年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立ち上げた組織です。

18

市川三郷町第 2 次人口ビジョン
2020（令和２）年３月
市川三郷町政策秘書課〒409-3601
市川三郷町市川大門 1790-3℡ 055-272-1103

きらりと光るまち いちかわみさと

市川三郷町 第２次人口ビジョン