令和４年度 道路関係予算配分概要

898
交通安全対策（通学路緊急対策）

41,448249,574

10,260－10,260

4,128
計14,618

注１．事業費ベース
注２．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しない場合がある。

年度比１・（単位：億円）

高規格道路、IC等アクセス道路その他

配分額

3,789

道路メンテナンス事業補助

3,870

8,558

注１．事業費ベース
注２．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しない場合がある。

注１．事業費ベース
注２．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しない場合がある。
※ 上記の他に、調査費、諸費等がある。
※ 防災・安全交付金（国費8,156億円[対前年度比0.96]）、社会資本整備総合交付金（国費5,817億円[対前年度比0.92]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
※ 東日本大震災からの復旧・復興対策事業として、社会資本整備総合交付金（国費103億円［対前年度比1.34］）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

23,942

1,500

－

1,500

41,160684

41,844

8,500

－

8,500

85,535

12,8203,902

16,722－－－

66,160189,369

31,802870

32,672

260

－

260

61,045

180,849

14,9002,704

17,604－－－

79,59951,744

131,343

18,5903,100

21,690－－－55,30635,76591,071

17,5882,994

20,582－－－

九州地方整備局

103,796

56,328160,124

30,975

1,198

32,173－－－

沖縄総合事務局

24,64910,72735,376

7,140

200

7,340

－

－

－

合計

895,709566,056 1,461,765

199,726

41,448241,174

10,260－10,260145,671

12,310170,052

81,581

251,633

北陸地方整備局

46,07039,465

中部地方整備局

123,209

近畿地方整備局

119,804

中国地方整備局

四国地方整備局
関東地方整備局（単位：百万円）］）があり、地方 て、社会資本整備総合交付 【事業別概要】

92

注１．事業費ベース
注２．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しない場合がある。
※ 上記の他に、調査費、諸費等がある。

都留高校南交差点～大月インター入口交差点～大月バイパス全線開通～

３・２㎞祭り」などのイベントを国者が訪れる「かがり火市民行止めにして開催してお号 （ 現 での道路空間の活用が可能

号（現道）から ◇三次救急医療施設への搬道）の交通量が約６割減少 になる。

通により、国道大月バイパス１工区の開 り、このようなイベント等緩和及び事故の減少◇交通の転換により渋滞の 道 号の現道区間を全面通【開通による整備効果】

日本の美 』道路で示す『 ゆずりあい令和３年度「道路ふれあい月間」
推進標語

また、国道を踏まえた、強靱で信頼性 パス（都留高校南交差点～ られている。

号の現道で 甲府河川国道事務所の管理ワークの構築や平常時・災 が令和４年４月 日（土） は、大月橋東詰を先頭に慢 する大月チェーン脱着所をの高い国土幹線道路ネット 大月インター入口交差点）

令和３年４月１日から、号大月バイ 大月バイパスへの転換が図 送時間の短縮

国土交通省が整備を進め し、国道

国道20号大月バイパス

５，８１７億円［対前年度 復 旧 ・ 復 興 対 策 事 業 と し 備に充てることができる。 年の災害の激甚化・頻発化 てきた、国道直轄事業については、近］）があり、 ①配分方針
34

開通予定

国土交通省道路局は、令和４年度予算の成立を受けて、３月

208,126

計日に道路関係予算配分概要を発表した。
配分額は、事業費ベースで２兆３，１７５億円となっており、

569,441 2,317,520

令和4年4月23日（土）15時

その内訳は、直轄事業１兆４，６１８億円、補助事業８，５５８億円となっている。

◇補助事業 ８，５５８億められるよう配分を行って ６１８億円

令和４年度予算において いる。

【配分方針】
また、事業の実施に際し 円

維持修繕
11,63272,465
73,206開通により、現道の交通事号（現道）を経由する必要がある

今回の開通により、さら が、２車線で道路幅員も狭れている。

故が減少する効果があらわ か う に は 、 国 道

大月チェーン脱着所へ向が、大月バイパス１工区の 活用している。

事 故 が 多 く 発 生 し て い る ヘリの緊急離着陸場として害時を問わない安全・円滑 に開通し、これにより全線 性的な渋滞が発生し、交通 山梨県立中央病院ドクターな人流・物流を支える道路 開通する。

日（土）ネットワークの構築を推進 【開通予定日】するため、大きなストック 令和４年４月

効果の発現が見込まれる道 時号大月バイパス（都路 整 備 に 重 点 投 資 す る な 【開通区間】

留高校南交差点～大月イン なる転換・渋滞緩和・交通 いため、朝夕の渋滞時は救ど、計画的な事業実施に必 国道補助事業については、高①配分方針《補助事業》

表１を参照②配分状況（全国）る。

対策等を実施するとしてい雪寒冷地域等における雪寒道路の防災・震災対策、積の計画的な修繕、緊急輸送に基づく橋梁、トンネル等や、定期点検及びその結果除草、除雪等の維持作業に保つため、巡回、清掃、は、道路を常時良好な状態道路の維持修繕についてな額を配分している。

も計画的な事業実施に必要

どの局所的な対策について

全対策や無電柱化の推進な会の実現に向けて、交通安安心で快適に生活できる社

今回の開通により、代替三次救急医療機関である山大月バイパス 梨県立中央病院への搬送時②配分状況（全国）

令和４年度より交通安全 表２を参照

している。

道路等に関する予算を計上 対策）を創設している。

規格道路、ＩＣ等アクセス 対策補助制度（通学路緊急から多くの来場

市では、県内外例えば、大月が期待される。

わい創出の取組

地域活性化・賑有効活用によるれ、道路空間のが適切に分担さ生活道路の機能で、幹線道路とが開通すること 間の短縮等が期待される。

組

わいの創出の取 路が確保されるとともに、効活用による賑◇道路空間の有 す状態である。

また、全ての人が安全・ タ ー 入 口 交 差 点 ） ／ 延 長 事故の減少が期待される。 急車両の通行に支障をきた要な額を配分している。

20は、「防災・減災、国土強靱化」、「予防保全による ては、「防災・減災、国土 ◇合計 ２兆３，１７５億－

20

老朽化対策」、「人流・物 強靱化のための５か年加速 円流を支えるネットワーク・ 化対策」に基づき、防災・ ※ １ ． 右 記 の 他 に 、 調 査拠点の整備」、「道路空間 減災、国土強靱化の取組の 費、諸費等がある。

2,076－

東北地方整備局

20の安全・安心や賑わいの創 加速化・深化を図るため、 ※ ２ ． 防 災 ・ 安 全 交 付 金10,260－20

8,414
局所的な対策等－
14,16420

幹線道路ネットワーク整備

出」、「道路システムのＤ 令和３年度補正予算とあわ （国費８，１５６億円［対 の要望に応じて道路整備に 金（国費１０３億円［対前 《直轄事業》

－
－

20

配分額

－
12,441
90,77615（単位：億円）

26,605
190,793
100,01723

10,490
改築等

25

Ｘ」、「グリーン社会の実 せて、重点的かつ集中的に 前年度比０・ ］）、社会 充てることができる。

10,2608,400

20

配分状況（全国）表２

配分状況（全国）
表１一括配分

北海道開発局

一括配分

計
本省配分
一括配分計
本省配分一括配分計
本省配分

事業加速円滑化
平準化等

2396現」に重点的に取り組み、 対策を講じるとしている。 資本整備総合交付金（国費 ※３．東日本大震災からの 地方の要望に応じて道路整241,174－1,748,079

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

１ 兆 ４ ， 比０・41,448

8,400

合計

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

令和4年度配分額
区分199,726

855,755
852,370

3,385
895,709

補助事業

566,056 1,461,765
直轄事業

整備局別配分内訳表
直轄事業

施 策 効 果 の 早 期 実 現 を 図 【配分額（事業費）】

配分総括表

計
本省配分一括配分

計
本省配分
計
一括配分
本省配分

事業加速円滑化
平準化等

令和4年度配分額
区分（単位：百万円）

り、道路整備を計画的に進 ◇ 直 轄 事 業

事業費 ２兆３,１７５億円

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 629
令和 ４ 年 ４ 月号

第629号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和４年４月１５日（1）