V o l . 20 N o .

3

2009年（平成21年）6月号（通巻第223号）【地球環境モニタリングステーション・落石岬（56 枚の太陽電池モジュールが並びます）（18 ページ参照）】●温室効果ガス排出削減に関する中期目標検討について

2●霞ヶ浦、泥の中で激しい変化が起きた！

5● 2007 年度 （平成 19 年度） の温室効果ガス排出量について～総排出量 13 億 7,400 万トン、前年度から 2.4％の増加～

8●日本への温暖化の影響に関する新しい知見 （6）○温暖化による健康への影響

11●国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (14) ： ( 独 ) 日本原子力研究開発機構○原子力機構の中期計画と地球環境関連研究開発について

14● 「地球温暖化研究プログラム」 の実施状況 （中間報告）

16●観測現場から－落石岬－

18●オフィス活動紹介－国環研 GOSAT プロジェクトオフィス○ 『いぶき』 （GOSAT） 打ち上げ成功とデータ取得、提供の開始

19●最近の発表論文から20●国立環境研究所で研究するフェロー

21

●お知らせ
○国立環境研究所夏の大公開

22●地球環境研究センター活動報告（5 月）23地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

温室効果ガス排出削減に関する中期目標検討について
社会環境システム研究領域
1. はじめに

統合評価研究室長

増井 利彦に参加した機関は、国環研のほか、日本エネルギー

去る 4 月 14 日に、温室効果ガス排出削減に関経済研究所、地球環境産業技術研究機構、日本経する中期目標検討委員会が、表１に示すような 6

済研究センター、慶応大学で、慶応大学を除く各つの選択肢を報告しました。6 月 10 日には、麻生研究機関の代表者が、検討会の委員として参加し、首相が 2020 年の中期目標として 2005 年比（注 1）

WT で議論してきた結果を報告しました。国環研

15% 削減を発表し、今年 12 月にコペンハーゲン

からは、西岡秀三特別客員研究員がその役割を担で開催される気候変動枠組条約第 15 回締約国会議

いました。

（COP15）に向けて主要国の削減目標が出揃いました。国際交渉はこれからですが、中期目標検討の

3. 分析の流れ

過程について整理をするとともに、科学が政策決

中期目標の検討として、どのような選択肢があ定にどのように関わることができたのかについてるかが検討会において議論されました。WT では筆者の感想を交えつつ、振り返ってみたいと思い

その選択肢に対応して、世界を対象とした技術積ます。検討結果そのものの詳細につきましては、

み上げモデル、日本を対象とした技術積み上げモ
デル、日本を対象とした経済モデルという 3 つの

や

をご参

照下さい。

異なる種類のモデルを用いて分析を行い、検討会に対して結果を提供しました。その結果を受けて、検討会が中期目標の選択肢を最終的に選定すると

2. 背景

いう手順で作業が進められました。国環研は、こ

中期目標に関する議論は、2008 年 11 月から本検討がはじまりました。

れまでに開発してきた AIM モデルを用いて、3 つの異なる種類のモデルを用いたすべての分析を行1997 年に京都で行われた COP3 の反省から、まいました。

ずは科学的な視点でオープンな議論を行い、日本世界を対象とした技術積み上げモデルでは、国国内において 2020 年に温室効果ガス排出量をどこ際的な視点からわが国や EU、米国など主要国・地まで削減できるか（つまり、排出クレジットの海域の削減ポテンシャル（技術的にどの程度まで削外からの購入や森林吸収も対象としていません）

減が可能か）や限界削減費用（追加的に温室効果についての選択肢を、対策費用や実現に必要な政ガスを 1 トン削減するために必要な費用）の見積

策、経済活動への影響を、モデルを用いて評価しもりを行いました。日本を対象とした技術積み上た上で絞り込み、最終的には内閣総理大臣が中期げモデルでは、わが国の 2020 年の温室効果ガス排目標を決定するという方針が定められました。作

出量を削減した姿を、導入される施策とともに詳

業のとりまとめは内閣官房が行い、地球温暖化問細に検討しました。さらに、日本を対象とした経題に関する懇談会（奥田碩座長）のもとに中期目済モデルを用いて、日本を対象とした技術積み上標検討委員会（福井俊彦座長、以下、検討会）がげモデルで示された温暖化対策の経済影響を評価設置され、さらに検討会に情報を提供するためにしました。

ワーキングチーム（以下、WT）が設けられました。

当初の分析案では、人口やエネルギー価格など

筆者をはじめとする国立環境研究所（以下、国環研）

最低限の項目については共通の前提をおくが、細のメンバーは、WT に参加しました（注 2）。WT部については各モデル独自の前提を使用してよい－2－Vol.20

地球環境研究センターニュース
表1
選択肢

2020年温室効果ガ

中期目標検討会で示された 6 つの選択肢
必要な対策・政策の考え方

ス排出量［*1］(対限界削減費用［*2］+4%対策の例［*3］（ドル/tCO2）

1990 年変化率）①：「長期需給見通し」努

No.3（2009年6月）

35

既存技術の延長線上で機

太陽光発電

次世代自動車

高効率給湯器600 万 kW

60 万台

900 万台1400 万 kW

1210 万台

2800 万台器等の効率改善に努力し、力継続［*4］

耐用年数の時点でその機器に入替え②：先進国全体－25％・

166+1%～－5%

限界削減費用均等③：「長期需給見通し」最－7%

大導入改訂（フロー(－500 万トン） (－600 万トン） (－490 万トン）

（フロー）の機器等を最先

対策強化）④：先進国全体－25％・

187

規制を一部行い、新規導入
端のものに入替え422－8%～－17%

GDP 当たり対策費
用均等⑤：ストック＋フロー対

－15%

295

規制に加えて導入の義務策強化・義務付け導付けを行い、新規導入の機

入器等を最先端に入替え。更3700 万 kW

1360 万台

3900 万台(－2000万トン） (－1140 万トン） (－1020万トン）

新時期前の既存（ストック）の機器等も一定割合を最先端に入替え⑥：先進国一律－25％－25%7900 万 kW

新規・既存のほぼすべての2170 万台

4400 万台(－4500万トン） (－2130万トン） (－1120 万トン）

機器等を義務付けにより最先端に入替え。また、炭素価格付けの政策により活動量（生産量）が低下*1 中期目標検討会で示された削減率であり、国環研のモデルだけでなく他のモデルの結果も含んでいます。
*2 限界削減費用は、世界を対象とした国環研の技術モデルによる結果のみを示しています。また、選択肢⑥については、想定した対策技術だけでは達成することができないために、空欄となっています。
*3 対策の例は、日本を対象とした国環研の技術モデルによる結果であり、( ) 内は選択肢①からの CO2 削減量を示しています。
*4「長期需給見通し」努力継続は、EU が掲げる 1990 年比 20% 削減、米国が掲げる 1990 年比 ±0% と同等の限界削減
費用となりました。なお、EU は他先進国が同等の排出削減にコミットし、経済面でより成長した途上国が責任と能力に応じて適切な貢献をする場合には 1990 年比 30% 削減するとしています。

ということでした。しかし、各モデルからの結果

あり、むしろ、前提とは異なる状況になっても適が明らかになるにつれて、結果が収束するように切な対応策をとることができるように多様な前提

前提はできる限り揃えると方針が転換されていきを想定し、「将来を今から経験する」ことがこうしました。研究という視点では、モデルが異なればた将来を記述する分析における重要な役割の一つ

結果が違うのは当然のことで、さまざまな前提のです。そこで、提示された前提は、他のモデルともとでの結果の相違点を分析することが求められ結果を比較するためのものであるとみなし（つまますが、政府として国民に説明するという視点でり、前提を他のモデルとあわせれば他のモデルとは、結果が違うと説明が困難になるというのがそ同じような結果が得られることを明らかにして）、の理由です。このため、今回の計算においては、

国環研としての主張については、別途前提等を想これまでの国環研の AIM モデルで想定してきた前定して計算結果を示すようにしました。例えば、提とは異なる設定のもとで計算することが求めら

投資回収年数（導入する設備の費用が何年で回収れました。将来を分析する上で、前提条件は重要

できるか）を長くした場合や既存の電源計画等をではありますが、正確に予測することは不可能で反映させた場合など、温暖化対策を検討する上で－3－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

現に向けて政府としてのビジョンが明確にされな重要となる枠組についても試算しています。
1 月 23 日に仮分析結果が検討会で報告され、そかったこともあると思われます。特に、温暖化対の結果や前提に対する業界ヒアリングが行われ（注策を行う前提となる社会のあり方についての議論

3）、さらに WT 等での議論を重ね、検討会においが十分ではなく、温暖化対策の費用など見かけのて最終的に選択肢は 6 つに集約されました。国環

数値のみが注目されたことも要因でしょう。こう研は、すべてのモデル分析に関わってきたこともした点に対する反省は、10 年後に起こるであろうあり、他チームとの前提の調整や結果の検討、資次々期の中期目標検討に活かされるべきであると料作成などにも時間を割くことになり、3 月以降は考えています。

平日、休日を問わず連日徹夜作業が続き、なんと

筆者は京都議定書が定められた COP3 の直前のか 4 月 14 日の最終報告を迎えることができました。

議論の際は、博士課程の学生として学位論文を書き上げた頃で、当事者ではありませんでしたが、

4. 検討会であまり議論されなかった話題の提供も故森田恒幸先生をはじめ多くの方から当時の話を検討会および WT の議論では、削減ポテンシャ

うかがっていました。それと比較すると、今回はルの推計や、先進国間において限界削減費用均等

科学的な議論ができたという点で評価できるとは化を想定した場合の日本の削減量とそれを実現す

思いますが、まだまだ議論すべき点が多々ありまるための施策の検討などが中心となりました。温した。特に、どのような社会を構築していくのか

暖化影響の視点から温暖化をどの水準に食い止めという議論が不足していました。本来なら、中期る必要があるか、途上国を温暖化対策にどのよう

目標は、低炭素社会の実現に向けた一歩であるにに巻き込むか、という議論は十分に行われません

もかかわらず、想定されている社会はこれまでのでした。このため、国環研からは、地球環境研究

トレンドのみで描かれ、低炭素社会の構築に向け総合推進費「温暖化の危険な水準および温室効果

た社会のあり方についての議論には至らなかった

ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合点が惜しまれます。検討会では、「長期目標との整的評価に関する研究」の成果から、温暖化による合性」ということでわずかに触れられただけです

被害についても報告しました。また、衡平性の評が、モデルで想定されている将来の新しい技術が価軸を変えると、2020 年の日本の排出削減の負担

どのような社会の状況で実現されるのかというこはどのように変化するのか、限界削減費用を均等とも、単なる前提としてではなくきちんと議論す化するという主張が国際交渉の中でどのような意べき点です。また、技術選択モデルで想定された味を持つか、ということについてもとりまとめ、提活動量については、対策の強度によって変わって示しました。こうした議論は、今後の国際交渉上、くるはずですが（これは経済モデルの分析から明重要な役割を担うものと思われます。

らかにされています）、そうした点が考慮されていないといったことも指摘できます（もっとも、こ5. おわりにうしたことをきちんと考慮しようとすると、そち

今回、モデルグループ間でさまざまな議論が行らにばかり議論が集中し、最終目的である中期目

われ、最終的に 6 つの選択肢が提示されました。

標の設定まで到達できない恐れもあるという、こ結果についての意見交換会やパブリックコメント

れまでの環境税の議論からの教訓です）。

では、最も緩い選択肢①と最も厳しい選択肢⑥に一方、今回の結果を国民に伝えるマスコミの方々

意見が分かれています。前者は経団連を中心とすからは、国民にとってわかりにくい内容であるこる産業界（注 4）、後者は環境 NGO が、それぞれとを指摘されました。例えば、対策をとらない場

強く主張しています。このように意見が大きく分合と比較した経済影響などは、マイナス面のみ強かれる背景には、議論の前提である 2020 年が遠い調されて、現状と比べてどうなのかイメージしに

将来のようでありながら、実際に対策に残された

くい（実際には、どの選択肢でも現状よりも GDP

時間は十分ではないということ、低炭素社会の実は大きくなる）などです。こうしたわかりにくい－4－Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.3（2009年6月）

2005 年比 14% 減です。

情報であったとすると、先ほど指摘したように、
選択肢の議論において見かけの数値だけで議論さ（注 2）本検討においては、筆者以外に以下の方々がれた可能性があります。中期目標そのものは決定作業に関わりました。ここに記して謝意を表します

されましたが、どのような視点で将来の目標を（順不同、敬称略）。
（京都大学）西本裕美・長谷川知子・松岡譲／（東考えればいいかという私たちの意見を

京工業大学）蟹江憲史／（みずほ情報総研）石井に

久哉・日比野剛・藤原和也／（三菱 UFJ リサー

まとめていますのでご参照ください。

チ＆コンサルティング）加山俊也・川島一真・平地球温暖化問題のように、不確実性が極めて高塚基志／（国立環境研究所）明石修・芦名秀一・く、また、利害関係者も多い問題は、最適解を出

池上貴志・甲斐沼美紀子・金森有子・亀山康子・

すのが難しく、科学と政策が両輪となって対応する必要のある課題です。今回の検討会および WT での議論は、科学が政策決定に資する情報を提供し花岡達也・肱岡靖明・藤野純一（注 3）検討会でのヒアリング以外に、以下の各業界に対して個別にヒアリングを行い、将来技術に関すた例といえます。今回の検討を通じて、温暖化対る情報や試算結果等についてさまざまなご意見、ご策の結果や低炭素社会をよりわかりやすく説明す批判をいただきました。ここに記して謝意を表しまることが、政策決定者から科学に対して求められす（順不同、敬称略）。

たのです。今後は、先進国対途上国、先進国間の日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、電気事業連合交渉というさらに困難な議題が待ち受けています。

会、日本製紙連合会、日本化学工業協会、セメン

こうした問題の解決に貢献できるモデル開発に、こト協会（注 4）産業界もすべて選択肢①を主張しているのでれからも積極的に取り組みたいと考えています。

はなく、経済同友会は国際間の公平性を条件に選択--------------------------------------------------------------------

肢③を妥当と考えています。このほか、個別には積（注 1）決定された中期目標では、基準年が 2005 年と極的な取り組みをする企業も多くあります。なお、

なっていますが、本文では京都議定書などこれまで

内閣府の行った世論調査では、選択肢③の 1990 年の経緯も踏まえ、1990 年を基準年とした記述をし

比 7% 削減が最も支持されています。

ています。なお、中期目標に最も近い選択肢③は、霞ヶ浦、泥の中で激しい変化が起きた！
水土壌圏環境研究領域

湖沼環境研究室長

今井 章雄

水土壌圏環境研究領域 湖沼環境研究室 研究員
水土壌圏環境研究領域 湖沼環境研究室 NIES 特別研究員

小松 一弘
高津 文人

1. はじめに

本稿では、霞ヶ浦トレンドモニタリングと連動

私たちは、霞ヶ浦において、1977 年から水質やした研究の一環として始めた底泥間隙水の水質モ生物の調査を続けています（1996 年以降は UNEP

ニタリングの成果についてお話しします。間隙水

GEMS/Water 霞ヶ浦トレンドモニタリングとして）。

の水質特性から、有機物や栄養塩の底泥からの溶

霞ヶ浦トレンドモニタリングから得られた長期的出等を評価することを展望としています。

なトレンドプロフィールから、霞ヶ浦で何が起きたのか、起きているか、起きるのかについて考察

2. 霞ヶ浦と底泥からの溶出についてを繰り返しています（地球環境研究センターニュー
ス 2007 年 12 月号参照）。

霞ヶ浦（西浦）は、茨城県東南部に位置し、湖面積は 220 km2、流域面積は 2,157 km2 に及ぶわが国－5－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

第 2 位の大きさの湖です。平均水深は 4 m と浅いを発現しました。ピークの最大値は夏季〜秋季に湖です。霞ヶ浦の年平均値は、湖心で、全リン濃観察されました。ところが、2006 年からは、漸増

度は 100 μ g/ ℓを、クロロフィル a は 50 μg/ℓ を軽していた間隙水中 PO4-P 濃度が反対に転じました。

く超えています。富栄養化した典型的な湖です。

深さ方向での濃度差も小さくなり、興味深いこと

霞ヶ浦のような浅い湖では、有機物や栄養塩（窒素とリン）の供給源として湖底に溜まった（堆積に 2008 年 8 月 と 9 月 に は、 底 泥 表 層（0 〜 1cm）
で PO4-P 濃度が最大となりました。

した）底泥からの溶出はとても重要です。霞ヶ浦

間隙水 PO4-P 濃度のピークが 2 〜 6cm に現れるの場合、底泥から溶出してくる負荷の量は、化学ことはとても興味深いことです。この濃度ピーク

的酸素要求量（COD）で全体負荷の 56%、全リンの発現は、底泥微生物群集構造の変化に対応してで 56%、全窒素で 34% を占めていると報告されていると思われます。霞ヶ浦底泥では硫酸還元菌にいます（茨城県霞ヶ浦湖沼水質保全計画［平成 12

近縁なクローンが多数検出されますが、0 〜 1cm年度］）。ところが、これだけ重要である底泥溶出は、層からはほとんど検出されず、1cm 以深のサンプ

実は、平成 7 年度以前に実施された底泥溶出実験

ルから大部分が検出され、特に 4 〜 8cm にその検の結果に基づいて、算出されています。1 年間のう出が集中していたと報告されています。硫酸還元

ち 90 日間を嫌気状態、245 日間を好気状態、30 日

反応は、鉄の還元反応、すなわち、3 価鉄 Fe(III)間を浮上溶出（底泥の巻き上がって再浮上してのの水酸化沈殿物 Fe(OH)3(solid) が還元されて 2 価溶出）状態と設定して年間溶出量を算定していま

鉄 Fe(II) になる酸化還元電位よりも低い電位（よす。これでいいのだろうか？

り還元的な状態）で起きます。硫酸還元が起きて素朴な疑問が頭をよぎってしまいます。

いる底泥の直上で鉄還元が起こると、Fe(III) 酸化

上記のような底泥溶出に関するブラックボック

物に吸着していたリンが脱着され液相に溶出しま

ス的な捉え方が適切なのか（というより「不適切す。底泥の 2 〜 6cm で PO4-P の濃度ピークが現れである」こと）を確かめるために、私たちは 1997

るのは、この説明と合致します。底泥表層で PO4-P

年から毎月 1 回、霞ヶ浦トレンドモニタリング調
1200

査の際に、湖心で底泥柱状（コア）サンプルを採

1000

度プロフィールや溶出フラックスの変化を調べて800います。最近、間隙水中の栄養塩濃度プロフィー
ルに急激な変化が起きました。長期トレンドを主PO4-P [μgP/L]

取して、底泥間隙水中のリンおよび窒素の鉛直濃

0-1cm
2-4cm

600

4-6cm
10-15cm

400に注目していたためか、この比較的に短期的な変200化はとても新鮮で興味深く、結構心が震えております。

Jan-08Jan-07

Jan-06

Jan-05Jan-04Jan-03Jan-02Jan-01

Jan-00Jan-99Jan-98Jan-970

3. 間隙水中の栄養塩、リンと窒素のトレンド
底泥間隙水中では、リンはそのほとんどがリン酸態リン（PO4-P）として、窒素はほとんどがアン

2

モニア性窒素（NH4-N）として存在していました。

Sediment depth [cm]4

そのため、これ以降の記述は、この二つの栄養塩種について検討したものです。
(1) リンの変化

PO4-P [μg/L]
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900

6

8

10

1997 年〜 2008 年の 11 年間における、霞ヶ浦湖
心での、底泥間隙水中 PO4-P 濃度の深さ別の変動

1297 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09を図１に表します。1997 年〜 2005 年までは、間

図 1 霞ヶ浦湖心間隙水中のリン酸態リン（PO4-P) 濃度
図１ 霞ヶ浦湖心間隙水中のリン酸態リン(PO4-P)濃度の変動：上図、深度の深度別トレンド：上図、深度別トレンド；下図、鉛直
別トレンド；下図、鉛直方向濃度等高線表示．
（下図は白黒印刷にすると判た。その間、深さ 2 〜 6 cm のところで濃度ピーク 方向濃度等高線表示

隙水中 PO4-P 濃度は全深度で年々増大していまし

別が難しいのでニュース紙版には掲載しません：執筆者了解済み）－6－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

濃度が減少するのは、この層まで溶存酸素が侵入のように一変して増大に転じました。この濃度上して好気的となり Fe(II) から Fe(III) への酸化が速昇はとても急激かつ強烈なものであり、深さ 2 cm

やかに起きて、結果として PO4-P が再び Fe(III) 水

以深ではほぼ同じ濃度になってしまいました。
間隙水 NH4-N 濃度の急激な上昇は、底泥での有酸化沈殿物に吸着されたと想定されます。
2006 年 以 降、 底 泥 2cm 以 深 に お い て 間 隙 水

機物分解（嫌気性分解、有機物→タンパク質→アPO4-P 濃度は低下しました。この濃度変化は、何ら

ミノ酸→ NH4-N）が顕著に進行したためと思われかの要因によって底泥における酸化還元状態が変ます。従って、2006 年以降、霞ヶ浦底泥は急激に化したことにより微生物群集構造が変化して、結嫌気性化が進行し始めたと推察されます。霞ヶ浦

果として PO4-P が蓄積する深さが表層の方向に移では、2006 年からアオコを形成する典型的な藍藻

動したものと思われます。底泥表層（0 〜 1cm）の類 Microcystis 属の発現が確認されており、また透明

間隙水 PO4-P 濃度は依然として増大傾向にあるこ度も改善傾向にあります。この藻類種の変化およとは、この説明と整合しています。

び一次生産量の変化によって底泥表層への分解し(2) 窒素の変化やすい有機物の供給が増大して、結果として底泥間隙水中の NH4-N 濃度は、1997 年〜 2005 年に
おいて、PO4-P 濃度とは正反対に、底泥全層においの酸化還元状態をより還元的なものに変化させたと推測されます。

て年々減少していました（図 2）。NH4-N 濃度は最2cm 以深の底泥における間隙水 NH4-N 濃度の急深層で最大となり、表層に向かって低くなる傾向

激な上昇は、2cm 以深で底泥が嫌気性化したことを示しました。PO4-P のように特異的な深さでの濃を意味します。従って、湖水から底泥へ拡散供給

度ピークは観察されませんでした。ところが、やされる溶存酸素は底泥表層ですべて消費され、2cm

はり 2006 年以降、PO4-P のケースと同様に急激な以深まで到達しないことになります。そうなると、変化が現れました。間隙水 NH4-N 濃度は V 字回復

硫酸還元菌の基質である硫酸イオン SO42- の底泥への供給が激減するため、底泥における PO4-P 濃度の蓄積が低下すると推測されます。この推測は

12000

2006 年以降の間隙水 PO4-P 濃度の変化とも符合し

10000

ています。
NH4-N [μgN/L]

8000
0-1cm
2-4cm

6000

6-8cm
10-15cm

4. まとめ以上の結果から、霞ヶ浦における底泥間隙水中

4000のリンと窒素濃度の深さ方向プロフィールは経年

2000

的・季節的に著しく変動していることが明らかとなりました。注目すべきことは、窒素とリンの底泥溶

Jan-08Jan-07

Jan-06

Jan-05Jan-04Jan-03Jan-02Jan-01

Jan-00Jan-99Jan-98Jan-970

出に係るメカニズムはかなり異なることです。環境
要因の変動によって底泥溶出が変化した場合、底泥の状態に依存して、溶出される窒素とリンの量2

Sediment depth [cm]は顕著に異なると推察されます。年間 90 日間は嫌

NH4-N [μg/L]

4

気状態、245 日間は好気状態云々というようなガチ

0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000

6

8

10

ガチの捉え方では、対応できないことは明白です。
今回のモニタリングで底泥の状態が予想していた以上に急激に変化することがわかりました。底泥間隙水や底泥自体の特性を表すパラメータを定期的に、できれば頻度高くモニタリングする必要

12

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

図 2 霞ヶ浦湖心間隙水中のアンモニア性窒素 (NH4-N)
濃度の変動：上図、深度別トレンド；下図、鉛直方向濃図 2 霞ヶ浦湖心間隙水中のアンモニア性窒素(NH4-N)濃度の変動：上図、度等高線表示深度別トレンド；下図、鉛直方向濃度等高線表示．
（下図は白黒印刷にする性は高いといえます。そのためには、まず、それを可能にするモニタリングシステムを開発しなければならないでしょう。

と判別が難しいのでニュース紙版には掲載しません：執筆者了解済み）－7－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

2007 年度（平成 19 年度）の温室効果ガス排出量について～総排出量 13 億 7,400 万トン、前年度から 2.4％の増加～
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス

2009 年 4 月 30 日に 2007 年度（平成 19 年度）の、

マネジャー

酒井 広平
野尻 幸宏

りました。

わが国の温室効果ガス排出量が環境省から公表されましたので、その概要を簡単に紹介します。なお、

2. 各温室効果ガスの排出量

温室効果ガスインベントリオフィス（以下、GIO）(1) 二酸化炭素（CO2）2007 年度の CO2 排出量は 13 億 400 万トンであり、では環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス

基準年比で 14.0% の増加、前年度比で 2.6％の増加

インベントリの作成を行っております。

となりました。
1. 温室効果ガスの総排出量

部門別では、CO2 排出量の 36％を占める産業部

わが国の温室効果ガスの排出量の推移を表 1 に門からの排出量（注 3）が 2007 年度において基準示します。2007 年度の温室効果ガス総排出量（各年比で 2.3％の減少、前年度比で 2.8％の増加とな

温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数（注 1）をりました（図 1）。産業部門における基準年からの乗じ、CO2 換算したものを合算した量）は 13 億 7,400

排出量の減少は非製造業からの排出量が大きく減

万トン（CO2 換算、以下同様）であり、京都議定

少（基準年比 30.9％減）したことによります。

書の規定による基準年（注 2）を 9.0％上回りました。

運輸部門からの排出量は 2007 年度において基準

また前年度比で 2.4％（3,200 万トン）の増加とな

年比で 14.6％増加し、前年度比で 1.6％の減少と

表1

各温室効果ガス排出量の推移[百万t CO2換算]

京都議定書
の基準年

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

1,144.1

1,143.2

1,226.6

1,254.6

1,238.8

1,276.7

1,283.9

1,282.5

1,287.3

1,270.2

1,303.8

メタン（CH4）

33.4

32.6

30.2

26.4

25.6

24.7

24.2

23.8

23.4

23.0

22.6

一酸化二窒素（N2O）

32.6

32.0

32.8

29.3

25.8

25.5

25.2

25.3

24.8

24.7

23.8

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

20.2

20.3

18.8

16.2

13.7

13.8

10.6

10.6

11.6

13.2

パーフルオロカーボン類（PFCs）

14.0

14.4

9.7

8.1

7.5

7.3

7.5

7.1

7.4

6.5

六ふっ化硫黄（SF6）

16.9

17.0

7.3

6.0

5.7

5.4

5.3

4.6

5.1

4.4

1,341.2

1,346.0

1,320.5

1,353.7

1,359.7

1,355.0

1,357.8

1,342.1

1,374.3

二酸化炭素（CO2）

計

1,261.3

1,207.8※ 1：土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。
※ 2：地球温暖化係数は、CO2 ＝１、CH4 ＝ 21、N2O ＝ 310、HFCs ＝ 1,300 など、PFCs ＝ 6,500 など、SF6 ＝
23,900 である。
※ 3：京都議定書の基準年値は「割当量報告書」（2006 年 8 月提出、2007 年 3 月改訂）で報告された 1990 年のCO2、CH4、N2O の排出量および 1995 年の HFCs、PFCs、SF6 の排出量であり、第 1 約束期間中に更新されることはない。毎年公表される 1990 年値（または 1995 年値）は統計の更新や算定方法の変更等により更新されることがある。したがって、京都議定書の基準年値と 1990 年値（または 1995 年値）は異なることがある。

－8－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）なりました。基準年からの排出量の増加は貨物かの低温（前年度比）の影響および電力排出原単位

らの排出量が減少（基準年比 6.7% 減）した一方の悪化等によるものです。

で、旅客（主に自動車）からの排出量が増加（同

非エネルギー起源 CO2 排出量は、2007 年度にお比 34.8% 増）したことによります。しかし、2001

いて基準年比で 0.6% の減少、前年度比で 0.3% の年以降では、運輸部門の排出量の約半分を占める減少となりました。基準年からの減少は工業プロ

旅客用自動車の排出量が減少に転じており、運輸

セス分野（セメント製造等）からの排出量が減少

部門からの排出量は 2001 年をピークとして漸減傾したこと等によります。

向にあります。

(2) メタン（CH4）

家庭部門からの排出量は、2007 年度において基2007 年度の CH4 排出量は 2,260 万トンであり、準年比で 41.2％の増加、前年度比で 8.4％の増加と基準年比で 32.3％の減少、前年度比で 1.9％の減少なりました。基準年からの排出量の増加は電力消となりました。基準年からの排出量の減少は廃棄費量の増加および世帯数の増加によるものであり、物（埋立、排水処理）、農業（稲作、家畜排せつ物

前年度からの増加は電力排出原単位の悪化（注 4）、管理、消化管内発酵）、燃料からの漏出等からの排

夏季の高温・冬季の低温（前年度比）による冷暖出量の減少によるものです。

房需要が増加したこと、世帯数が増加したこと等(3) 一酸化二窒素（N2O）
2007 年度の N2O 排出量は 2,380 万トンであり、によるものです。
業務その他部門（注 5）からの排出量は、2007

基準年比で 27.1％の減少、前年度比で 3.8% の減少

年度において基準年比で 43.8％の増加、前年度比となりました。基準年からの減少は、6,6- ナイロン

で 1.9％の増加となりました。基準年からの排出量の原料となるアジピン酸の生産に伴う N2O 排出量の増加は、業務床面積の増加およびそれに伴う空の減少が大きく寄与しており、農用地の土壌、運調・照明設備の増加、オフィスの OA 化の進展等

輸部門などからの排出量の減少も影響しています。

による電力消費量の増加等によります。前年度か(4) ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフらの増加は家庭部門と同様に、夏季の高温・冬季

ルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）500

産業部門 482百万t → 471百万t （2.3%減）

基準年値 → 2007年度値（ ）は基準年比増減率450

CO2 排出量（百万t‐CO2）

400
350
300

運輸部門（自動車・船舶等） 217百万t → 249百万t （14.6%増）

250
200

業務その他部門（商業・サービス・事業所等）
164百万t → 236百万t （43.8%増）

150
家庭部門 127百万t → 180百万t （41.2%増）

100
50

エネルギー転換部門（発電所等） 67.9百万t → 83.0百万t （22.2%増）
工業プロセス分野 62.3百万t → 53.7百万t （13.8%減）
廃棄物分野 22.7百万t → 31.4百万t （35.6%増）

0

京都議定書
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
の基準年

（年度）

図1

二酸化炭素の部門別排出量の推移－9－地球環境研究センターニュース
2007 年の HFCs、PFCs、SF6 のそれぞれの排出量は 1,320 万トン、650 万トン、440 万トンであり、Vol.20

参考文献
日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2009 年

基 準 年（1995 年 ） 比 で そ れ ぞ れ 34.6 ％、53.8 ％、
74.1％の減少、前年比でそれぞれ 13.7％の増加、No.3（2009年6月）提出版）
GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（1990 〜

12.2％の減少、14.8％の減少となりました。

2007 年度）」

基準年からの減少は HCFC-22 製造時におけるHFC-23 排出量の減少、変圧器等電気絶縁ガス使用（）

環境省「2007 年度（平成 19 年度）の温室効果ガス

機器の使用時（電力設備）における SF6 回収促進、排出量（確定値）について」

洗浄剤・溶剤等からの PFCs 排出量の減少等による（ものです。前年からの PFCs、
SF6 の減少はそれぞれ、--------------------------------------------------------------------

半導体製造からの排出量の減少等、SF6 製造時の漏（ 注 1） 地 球 温 暖 化 係 数（GWP：Global Warming

出による排出量の減少等によるものです。前年かPotential）：温室効果ガスの地球の温暖化をもたらすらの HFCs 排出量の増加はオゾン層破壊物質であ程度を、時間も加味した上で、二酸化炭素の当該程る HCFC から HFC への代替に伴う冷媒からの排出度に対する比で示した係数。京都議定書第 1 約束期量の増加等によるものです。

間は、IPCC 第 2 次評価報告書（1995）に示された）100 年値を用いる。

3. まとめ（2006（注 2）京都議定書の基準年値は「割当量報告書」

今回の排出量算定には 2008 年度に実施された

年 8 月提出、2007 年 3 月改訂）で報告された 1990

「温室効果ガス排出量算定方法検討会」（環境省主年 の CO2、CH4、N2O の 排 出 量 お よ び 1995 年 の催）で決定した算定方法が取り入れられています。

HFCs、PFCs、SF6 の排出量であり、変更されるこ2009 年度以降も同検討会は必要に応じて随時開催とはない。

され、インベントリの算定方法が継続的に改善さ（注 3）産業部門（工場等。工業プロセスを除く）か

れていく予定です。

らの排出量は、製造業（工場）、農林水産業、鉱業

なお、本稿に使用したデータは GIO のホームペー
ジ<> にて公表

しております。

および建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量を表し、第三次産業における排出量は含んでいない。
また、統計の制約上、中小製造業（工場）の一部は京都議定書の第 1 約束期間（2008 〜 2012 年）も2 年目に入り、今秋には初年度値である 2008 年度

業務その他部門（オフィスビル等）に計上されている。

の排出量の速報値も公表される予定です。今後、 （注 4）電気事業者の CO2 排出原単位（使用端）は温室効果ガス排出量に対する注目度がさらに高ま2006 年度の 0.410 [kg-CO2/kWh] から、2007 年度のると思いますが、多くの方々にわが国の温室効果

0.453 [kg-CO2/kWh] に悪化した。

ガス排出量の現状を知っていただけるよう、また、 （注 5）業務その他部門（オフィスビル等）には、事務所、
京都議定書の目標達成を促進させる足掛かりとな

商業施設等、通常の概念でいう業務に加え、中小製

るよう、随時こちらのホームページの充実も図って

造業
（工場）
の一部や、
一部の移動発生源が含まれる。

いきますので、さまざまな場面でご活用ください。

－ 10 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.3（2009年6月）

日本への温暖化の影響に関する新しい知見（6）

温暖化による健康への影響
前・国立環境研究所 環境健康研究領域

総合影響評価研究室長

小野 雅司

2. 温暖化による死亡リスクの上昇

1. はじめに
地球温暖化（気候変動）による健康影響にはさ

年間の死亡者を日最高気温別に集計した各最高

まざまなものがあり、直接的なものとして死亡リ

気温１日当たりの死亡率は、多くの場合 V 字型（あスクの上昇と熱中症に代表される熱ストレスへのる気温で死亡率が最低になり、それより気温が低影響、間接的なものとして大気汚染（光化学オキ

くても高くても死亡率は高くなる）を示す。また

シダント）の影響とマラリアやデング熱など動物

その関係は気候によって異なり、至適気温（死亡

媒介性感染症、さらには水媒介性の感染症への影率が最低となる気温）は寒冷な気候では低く、温響、があげられる。本稿では地球環境研究総合推

暖な気候では高くなる。都道府県別の至適気温は

進費「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定

日最高気温の 85 パーセンタイル（年間の日最高気化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に

温の低い方から 85％の値）とほぼ一致する（参考関する研究」（S-4）で実施している課題の中から、

文献 1）。次に、地球温暖化に伴う、わが国におけ

国立環境研究所が深く関わっている、死亡リスク、る熱ストレスによる超過死亡リスク（図 1）を求め熱中症リスク、光化学オキシダントの影響、に関た（参考文献 2）。ここで、熱ストレスによる超過する研究の概要を紹介する。

死亡リスクとは、都道府県別に求めた至適気温よ
りも気温が高い日と至適気温日の死亡率の差であある人が１年に熱ストレスで死亡する確率（単位： - / year）

1981～2000

02031～2050

図110-7 10-6 10-5 5*10-5

2081～2100

１人の人間が１年間に熱ストレスにより死亡する確率－ 11 －

地球環境研究センターニュース
り、高温が原因で生ずる全死亡を意味する（気温Vol.20No.3（2009年6月）

3. 温暖化と熱中症に関する研究が高い日には、熱中症に限らず、呼吸器・循環器

国立環境研究所では 2003 年度より、全国政令市

系疾患やその他の原因による死亡も増加する）。なの協力を得て、救急搬送熱中症患者の統計をとっお、将来予測にあたっては、適応が起きない、人ている。図 2 に 2007 年夏の関東地区の日最高気温

口構造が変化しない、と仮定した。この例では、

出現日 1 日当たり・人口 100 万人当たりの患者数

首都圏から東海地方にかけて影響の大きな地域がを示した。日最高気温が 27℃、28℃あたりから患存在することがわかる。気温上昇に伴い、20 世紀者の発生が見られ、31℃、32℃を超えるあたりか

末と 21 世紀末で比較すると、熱ストレスによる超ら急激に増加する様子が観察された。ただし、同過死亡リスクが、小さな県でも約 2 倍、大きな県

じ日最高気温であっても地域により熱中症患者発では 5 倍以上にもなると予測された。

生率にかなりの違いが見られ、原因として、日最地球温暖化による影響を考える時、高温日の増加による死亡数増加と、一方で低温日の減少によ

高気温以外の気象要素（湿度、日射、風速、等）
や屋外作業人口などの影響が考えられる。

る死亡数減少を考慮する必要がある。高温日の増

日最高気温別・熱中症患者発生率を年令階級別

加による死亡数増加については比較的単調な関係にみると、高齢者は発生率自体が高いのに加え、が想定されているが、低温日の減少によるプラス

35℃を超える高温でも発生率は引き続き上昇しての効果（リスク減少）については気温だけではないた。高齢者では、他の年令層と異なり、35℃をく冬季に流行を繰り返すインフルエンザの影響な

超えるような高温環境下でもエアコンの利用など

ど不確定な要素が大きいと考えられている。

適切な対策がとられていないことが原因ではないかと考えられる。このことは、温暖化による影響が高齢者で顕著に現れることを示すとともに、一方で、適切な対策をとることにより予防が可能で熱中症発生率（/100万人日）

20

あることを示すとも言えよう。

18
さいたま市

16

千葉市

14

東京23区

12

4. 温暖化に伴う大気汚染リスクに関する研究

都下市町村

10

横浜市

8

光化学オキシダント（Ox）は、温度上昇によっ川崎市

6て生成反応が促進される。地域ごとにこれまでの

4
2
0
≦23

図2

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

≧35

夏季（6 月〜 8 月）の光化学オキシダント（Ox）

日最高気温（℃）

濃度を気象パターンごとに求め、予想される将来

図２ 地域別・日最高気温別熱中症患者発生率
地域別・日最高気温別熱中症患者発生率の気象パターンにこの濃度を当てはめ、Ox 濃度の2031 ～ 2050 年メッシュ別増加死亡数Ａ (65 歳以上 )2081 ～ 2100 年メッシュ別増加死亡数Ａ (65 歳以上 )図 3 関東地方の Ox 濃度変化による死亡増加数の予測（Δ Ox に対する夏季 20 年間（60 か月）の 1km メッシュ当たりの合計死亡増加数）－ 12 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.3（2009年6月）

将来予測を行った。これに対応する増加死亡数は、あり、最終報告書においては、全国をカバーする

Ox 濃度上昇分に死亡の相対危険率を掛けてリスクより詳細なリスクマップを提示する予定である。

の増分を求め、これに地区メッシュごとに推定し

また、影響を大きく左右する社会的、生理的適応た 65 歳以上と 65 歳未満の将来人口を乗じて計算についても検討中である。

した。ここでは、都市集中型の社会シナリオ A（注参考文献1）のケースにおける将来人口を用いた。図 3 には

1)Likhvar VN et al.（2008）Choice of degree of

関東圏の推計結果（影響の大きい 65 歳以上の結果）

smoothing in fitting nonparametric regression modelsを示した。その結果、関東 7 都県ではほとんどの

for temperature-mortality relation in Japan based on a

地域で将来の Ox 濃度上昇とそれに伴う死亡増加がpriori knowledge. JHS, 54:143-153

見込まれた。なお、近年問題となっている越境汚

2)Takahashi et al.（2007）Assessing Mortality Risk
from Heat Stress due to Global Warming. J. Risk Res.,

染による今後の濃度上昇は考慮していない。

10, 339-354
5. 今後の課題
ここに紹介した内容は、地球環境研究総合推進--------------------------------------------------------------------

費（S-4：平成 17 〜 21 年度）中間報告書に添った（注 1）シナリオ A：都市集中、個人重視で、技術開ものである。なお、死亡リスクに関しては本田靖

発により快適な生活を目指すという「活力型社会シ

氏（筑波大学）、光化学オキシダントについては田ナリオ」で、人口は大都市に集中し出生率は人口研

村憲治氏（国立環境研究所）の研究を紹介した。

予測の低位ケース程度で推移するものと予想され

現在、最終年度の研究が行われているところでる。

－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (14)

原子力機構の中期計画と地球環境関連研究開発について（独）日本原子力研究開発機構 経営企画部

技術主幹

山口 隆司

独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、を約 950℃と高めた原子炉）とこれによる水素製

原子力機構）は、平成 17 年 10 月、日本原子力研

造技術の研究開発、核融合エネルギーを取り出す

究所と核燃料サイクル開発機構が統合して設立さ技術システムの研究開発、民間事業者の原子力事れた、基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発

業を支援するための研究開発などを実施している。

までを包含する総合的、かつ、先端的な、わが国

ここで高速増殖炉サイクルとは、燃料製造、原子炉、で唯一の大規模な原子力の研究開発機関である。

燃料再処理（原子炉からの使用済み燃料から有用

原子力機構は、現在、設立後最初の中期計画（期なウラン、プルトニウム等を取り出す）、放射性廃間は平成 17 年 10 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）

棄物処理・処分の各プロセスよりなり、原子力機を実施している。以下、中期計画の概要、および構は全ての工程に関連する研究開発を実施していその中での地球環境関連研究開発の状況を示す。

る。
②では、ライフサイエンス、ナノテクノロジー

1. 中期計画の概要

等のさまざまな科学技術分野における優れた成果

原子力機構の中期計画において、機構業務を定の発出に貢献し、先端的な科学技術分野の発展やめる「国民に対して提供するサービスその他の業

産業活動の促進に資することを目的として、中性

務の質の向上に関する目標を達成するため取るべ子、荷電粒子・放射性同位元素、光量子・放射光き措置」は、以下の 6 項目で構成されている。

等の量子ビームの高品位化や利用の高度化等を目指した量子ビームテクノロジーの研究開発を実施①エネルギーの安定供給と地球環境問題の同時解している。
③では、原子力安全規制行政に対する技術支援

決を目指した原子力システムの研究開発②量子ビームの利用のための研究開発を行う安全研究、原子力防災等に対する技術支援、③原子力の研究、開発および利用の安全の確保と核不拡散政策に関する支援活動を実施している。

核不拡散に関する政策に貢献するための活動④では、原子力機構の研究開発に伴って発生す④自らの原子力施設の廃止措置および放射性廃棄る施設の廃止措置、放射性廃棄物の処理・処分お物の処理・処分に係る技術開発

よびこれらに係る技術開発を実施している。

⑤原子力の研究、開発および利用に係る共通的科
学技術基盤の高度化⑥産学官との連携の強化と社会からの要請に対応

国際競争力のある科学技術を生み出す基盤

長期的エネルギー安全保障
地球環境問題の解決
核燃料サイクルの確立するための活動

核融合研究開発

高速増殖炉サイクル技術（国家基幹技術）

幅広いアプローチ
幅広いアプローチ

もんじゅ
もんじゅ

ITER
ITER

高レベル放射性廃棄物処分技術①では、高速増殖炉（核分裂に高速の中性子を量子ビームテクノロジー

軽水炉サイクル事業支援

瑞浪
瑞浪

幌延
幌延

J-PARC
J-PARC

原子力による水素社会への貢献
原子力による水素社会への貢献

関西光科学研究所
関西光科学研究所

利用する原子炉）サイクルの確立に向けた研究開

原子力の安全と平和利用を確保するための活動

発、高レベル放射性廃棄物の処理・処分技術に関

安全研究
核不拡散技術
技術開発
開発
核不拡散
核不拡散技術開発

する研究開発、分離・変換技術の研究開発（高レ

産学官との連携 国際協力
人材育成 原子力情報

共 通 的 科 学 技 術 基 盤
原子力基礎工学研究、研究、先端基礎研究
先端基礎研究原子力基礎工学
原子力基礎工学研究、先端基礎研究

ベル放射性廃棄物を合理的に低減する分離技術と核変換技術）、高温ガス炉（冷却材であるガス温度

自らの施設の廃止措置
廃棄物の処理・・処分
廃棄物の処理
廃棄物の処理・処分

図1－ 14 －

原子力機構の概要（原子力機構の目指すもの）

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.3（2009年6月）⑤では、わが国の原子力研究開発の基盤を形成れている。一方、地球温暖化問題の観点から、エ

し、新たな原子力利用技術を創出するための原子

ネルギー源の化石燃料から非化石燃料への一層の力基礎工学研究、および将来の原子力科学の萌芽

転換が求められている。このように、資源の有効となる未踏分野の開拓を進め、新原理、新現象の利用やエネルギー・セキュリティの確保、さらに発見、新物質の創生、新技術の創出を目指した先は地球環境の保全に取り組む観点から、非化石エ端基礎研究を実施している。

ネルギー源である原子力の研究、開発及び利用を、⑥では、原子力機構の研究開発成果の普及とその活用の促進、原子力機構の有する施設・設備の安全確保を徹底した上で着実に進めることが必要不可欠である。

外部利用の促進、原子力分野の人材育成、原子力

このため、原子力機構では、エネルギーの安定に関する情報の収集、分析および提供、産学との供給と地球環境問題の同時解決を目指し、高速増連携による研究開発の推進、国際協力の推進、立殖炉サイクル技術を確立する研究開発、核融合エ

地地域の産業界等との技術協力、社会や立地地域

ネルギーを取り出す技術システムの研究開発などの信頼の確保に向けた取り組み、および情報公開を実施している。

および広聴・広報活動に関する業務を実施してい(2) 水素製造など原子力エネルギーの多目的利用にる。

向けた研究開発

さらに、原子力機構法が平成 20 年 6 月に改正さ水から高効率水素製造、ガスタービンによる高れ、研究施設等で発生する低レベル放射性廃棄物

効率発電、海水の淡水化等の需要に応じて、約の埋設処分業務を実施することとなった。

950℃の高温熱を供給することができる高温ガス炉
は、多様なシステムを構築できる可能性を有して

2. 地球環境関連の研究開発の紹介いる。これまで発電に限られていた原子力エネル

原子力機構では、地球環境問題の解決に資する

ギーを多様な用途に利用することによって、二酸ために、以下に示すようなさまざまな研究開発を

化炭素の排出削減に大きく貢献することができる。

実施している。

(3) 量子ビームテクノロジーを用いた環境に貢献す(1) エネルギーの安定供給と地球環境問題の同時解る研究開発
量子ビームを利用して、燃料電池システムの中決を目指した原子力システムの研究開発
わが国は、エネルギー供給構造が脆弱であるこ

心部材である電解質膜の開発、貴金属使用量の削とから、自国において安定的なエネルギー供給体減に繋がる自動車用新型排出ガス浄化触媒の開発、制を確立することは、重要な国家的課題と認識さ水素貯蔵材料の研究、植物由来のゴムのような弾性ゲルの開発、環境耐性や環境浄化に役立つ植物の品種改良（遺伝資源の創成）（図 2）、弾力性のあ－植物は葉や茎の細胞内のＤＮＡ量を増やすことで紫外線に強くなれる－
野生株

野生株

８C

葉の表皮細胞

４C
2C

１６C

るカーボンニュートラルな材料（ポリ乳酸）の開発、

UVI4遺伝子：細胞のDNAの倍加を制御
紫外線

二酸化窒素浄化作用能が向上した植物品種の育成

細胞核

�C

2C

×

などを実施している。

�C×

uvi4突然変異株

細胞のDNA量の分布（２Cは2倍体に相当）DNAが傷つくがある程度は修復

uvi4突然変異株 uvi4変異遺伝子：UVI4タンパク質機能の抑制
紫外線８C
４C １６C
2C
��10����3週
�強�紫外線���
で生�

�C

×
��C

３２C

（独）日本原子力研究開発機構

×�C【問い合わせ先】

×

経営企画部

×

DNAは傷つくものの、DNAのスペアが増えたことで野生株よりも紫外線に耐える〒 100-8577

ムギやダイズ等の作物増産や園芸植物の葉焼け防止に役立つ可能性

図2

山口 隆司
東京都千代田区内幸町 2-1-8

TEL：03-3592-2111 FAX：03-3592-2112

植物が紫外線に負けない新たなしくみを発見－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）「地球温暖化研究プログラム」の実施状況（中間報告）
地球環境研究センター長
1. はじめに

笹野 泰弘

社会経済システムを温室効果ガスの排出の少ない

国立環境研究所では第 2 期中期計画期間（平成

ものへと変革することを目指して、50 年〜 100 年

18 年度〜 22 年度）において、４つの重点研究プロ

後の中長期までを見据えた温暖化対策の検討を進グラムを設定し研究を推進している。「地球温暖化

め、低炭素社会の実現に向けた道筋を明らかにし研究プログラム」はそのうちのひとつとして、二ていく必要がある。

酸化炭素等の温室効果ガスや関連気体の空間分布

このため本プログラムでは、温暖化とその影響にとその時間変動の観測とデータ解析に関する研究、関するメカニズムの理解に基づいた、将来に起こり人工衛星を利用した温室効果ガスの測定データ処

得る温暖化影響の予測のもとに、長期的な気候安理解析手法の開発、二酸化炭素濃度分布等の観測定化目標およびそれに向けた世界および日本の低データと大気輸送モデルに基づく二酸化炭素収支

炭素社会のあるべき姿を見通し、費用対効果、社の解析手法に関する研究や、気候 ･ 影響 ･ 陸域生会的受容性を踏まえ、その実現に至る道筋を明ら

態 ･ 土地利用モデルの統合によるシミュレーショ

かにすることを全体目標とした。本プログラムでは、

ンモデルの開発および将来の気候変化予測と影響

平成 18 年度に地球環境研究センターに新たに設置

評価に関する研究、将来の脱温暖化社会（低炭素

された４つの研究室が中心となって、以下に述べる社会）の構築に係るビジョン ･ シナリオ研究、気４つの中核研究プロジェクトを推進している。

候変動に関する国際政策分析、温暖化対策の評価
3. 実施の状況（平成 20 年度）

に関する研究等を行っている。
今年度は計画期間の 4 年目となるが、最初の 2年間の研究の状況については国立環境研究所特別(1) 温室効果ガスの長期的濃度変動メカニズムとその地域特性の解明

研究報告（SR-82-2008）（注 1）に詳しく報告され本プロジェクトでは、アジア（シベリアも含む）ており、本稿では紙幅も限られていることから、−オセアニア地域での陸・海・空に展開した広い

主として平成 20 年度（3 年目）の実施状況を簡単

観測網による温室効果ガス（CO2、CH4、N2O、フッに紹介したい。

素系温室効果ガス等々）や関連するトレーサー物
質の時空間分布や、それらのフラックスの長期的2. 研究のねらい

変動を捉え、濃度変動を引き起こすメカニズムや温室効果ガスによる地球温暖化の進行とそれに伴う気候変化は、その予測される影響の大きさやその地域的な特性を検出する。このため、以下の研究を実施した。

深刻さからみて、人類の生存基盤に関わる最も重航空機定期路線を用いたアジア、ヨーロッパへ

要な環境問題の一つであり、持続可能な社会の構の航路上の二酸化炭素連続観測を継続し、採取さ築のためにはその防止および影響緩和に向けた取れた大気試料の分析を行った。民間船舶を用いた組が必要不可欠である。その一環として、平成 17

大気観測では日本−オセアニア、日本−北アメリ

年 2 月に京都議定書が発効したことにより、「京カ、アジア路線の観測を継続した。波照間、落石

都議定書目標達成計画」（平成 17 年 4 月閣議決定、の観測ステーションではフロン等を含め酸素、炭平成 20 年 3 月に全改訂）の確実な実施による排出

素同位体比など高頻度観測を継続するとともに、削減約束の達成がわが国の当面の重要課題となっアジアや北域での新たな地上観測サイトの展開をた。しかし、それに留まらず、京都議定書の第 1検討した。これらによりアジア−太平洋地域の温約束期間後の国際枠組みの構築、さらには将来の室効果ガスの分布変化を検出し、酸素や同位体等－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）の緯度ごとの経年変動等から、温室効果ガスのグ(3) 気候・影響・土地利用モデルの統合による地球

ローバルな収支変化と気象・気候との関連や、大温暖化リスクの評価

気輸送モデルを用いて各地の観測データを解析し本プロジェクトでは、気候モデル、影響モデル、および陸域生態・土地利用モデル各々の高度化と、発生源と観測値の関係を検討した。
さらに、日本からニュージーランドまでの西お

極端現象および不確実性を考慮したモデルの高度よび北太平洋における海洋の二酸化炭素分圧観測、利用を行う。また、地球温暖化リスクの総合的な日本や中国、シベリアの陸域生態系における二酸評価を行うため、モデルの統合利用並びに結合の化炭素等の吸収量の観測と収支推定の方法論の研作業を進めるとともに、モデルによる評価が困難

究、温暖化フィードバックに対する土壌有機炭素な要素も含めたリスクの全体像の整理を行う。この応答性に関する数カ所の森林生態系での実験的のため、以下の研究を行った。
モデルの改良ならびに次期モデル実験の準備を

調査を実施した。
(2) 衛星利用による二酸化炭素等の観測と全球炭素ほぼ完了するとともに、予測の不確実性を考慮し収支分布の推定た確率的気候変化シナリオの開発を進めた。また、本プロジェクトでは、温室効果ガス観測技術衛

極端現象の発生メカニズムおよび土地利用変化・星「いぶき」（GOSAT）の取得データから、二酸灌漑が気候に与える影響を調査した。影響モデル

化炭素・メタン等のカラム平均濃度の全球分布をについて、影響評価の不確実性を明示的に表現す

高精度に導出するためのデータ処理手法の開発をるための手法の開発を進めた。また、水資源およ行う。また、データプロダクトの検証の準備研究

び農業影響モデルを高度化するとともに、気候モを進める。さらに、衛星観測データと地上で取得

デルとの結合作業を進めた。さらに、専門家やメされる測定データとを併せて地域別炭素フラック

ディアとの意見交換等により地球温暖化リスクのスの推定を行うためのインバースモデルについて、全体像の整理を進めた。

定常運用化に向けた研究を進める。このため、以陸域生態・土地利用モデルについては、陸域生下の研究を行った。なお、「いぶき」は本年 1 月 23

態モデルの高度化および土地利用変化モデルの開日に、種子島から打ち上げられた。

発を進めるとともに、IPCC の新しいシナリオ開発

短波長赤外波長域での測定に関して、さまざまプロセスに対応して、次世代気候モデル実験の入な大気条件下でのデータ処理手法の精緻化と高速力条件となる詳細な空間分布を持つ排出・土地利化を行うとともに、それらにより導出される二酸

用変化シナリオの開発を行った。

化炭素およびメタンカラム濃度値の誤差評価を(4) 脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と行った。また、衛星観測データを検証するための対策の統合評価

地上設置高分解能フーリエ変換分光器の測定精度

本プロジェクトでは、京都議定書の削減目標達成を評価するため、航空機による大気パラメータののための環境政策の評価、2012 年以降に開始され直接測定や地上設置機器等による同時観測データ

る将来枠組みに関する諸制度の分析、脱温暖化社と比較する評価実験を実施した。衛星搭載センサー会（低炭素社会）の構築に向けたビジョン・シナリと類似仕様の地上モデルセンサーを用いて分光観オの作成を行う。このため、以下の研究を行った。

測を行い、その導出結果の評価を行った。さらに、低炭素社会を実現するための具体的な方策や対偏光データの利用手法と地表面気圧導出手法の妥

策を組み合わせた一連の施策群を収集し、誰がい当性を計算機シミュレーションにより評価した。

つどこで何をすればよいかのヒントを与えるパッ観測データの利用準備の一環として、二酸化炭

ケージ集を作成した。また、目標達成にどの施策・

素の空間分布を求めるフォワード計算および二酸

施策パッケージを実施するのが適当かを提示する

化炭素の地域別収支算出のためのインバース計算

ため、従来のバックキャストモデルを改良し、低に必要な大気輸送モデルのテストと調整を完了し炭素社会への道筋を検討した。さらにアジアの新た。また、濃度導出に必要な二酸化炭素およびメタ

興国・途上国や欧米の研究機関と協力して低炭素ンの地表面フラックスのデータセットを整備した。

社会づくりの政策対話を推進した。

－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

これまでの研究成果をふまえ、次期国際枠組み

けた新シナリオの開発に着手した。さらに、これに関する具体的かつ詳細な制度提案をまとめるとまでに開発してきた国別モデルや世界技術選択モ

ともに、COP13 バリ会合（2007 年 12 月）以降本

デルを対象に、データの更新や温暖化に関する既格化した次期枠組み交渉における、わが国の政策

存の政策課題を評価することが可能となるように決定に資する情報を提供した。また、次期枠組み

モデルの改良を行い、わが国における温暖化対策に関する第４回アジアワークショップ会合（ニューの評価を行った。

デリー）を開催し、アジア諸国にとってはいかな--------------------------------------------------------------------

る国際制度が望ましいのか、を中心に議論した。 （注 1）国立環境研究所特別研究報告（SR-82-2008）をご希望の方は、下記までお問い合わせください。送同時に、アジア各国内の能力増強の具体的方策を料のみ負担していただきます。なお、報告書は PDF検討した。

化されており、ウェブサイト（

IPCC 第 4 次評価報告書の成果をもとに、簡易気候モデルである AIM/Climate のパラメータの調整、新たなモジュール（炭素循環フィードバック）の）からダウンロードできます。
【問い合わせ先】
国立環境研究所 環境情報センター情報企画室出版

付加、分析対象年次の延長（IPCC 新シナリオの想普及係

定に基づいて 2300 年まで）などの改良作業を行っ〒 305-8506

た。また、世界経済モデルの改良と、AIM/Climate

茨城県つくば市小野川 16-2

TEL: 029-850-2343

FAX: 029-850-2566との連携を通じて、IPCC の第 5 次評価報告書に向太陽の恵み

環境負荷軽減への取り組み

国立環境研究所地球環境研究センターは、温室効果ガス等の観測を行うた

観測現
場から

め、北海道根室市落石岬に直轄の観測拠点「地球環境モニタリングステーシ
ョン・落石岬」を設けています。当該施設では、24 時間 365 日にわたり無人で多くの観測機器や分析機器が稼働しています。機器の増加に起因する消岬

落石

費電力増加への対応、あるいは停電を伴う緊急時の対応は、当該施設での観測を継続するための重要な課題です。
これらの課題解決へ向けた取り組みの一環として、今春当該施設へ太陽光発電システム（出力約 10kW）を設置しました（表紙写真）。設置したシステムは、太陽電池による発電と蓄電池による電力貯蔵を組み合わせた停電対応型の太陽光発電システムです。通常時においては、太陽電池の発電と電力会社からの供給によって観測機器や分析機器を動かします。停電時においては特定の機器のみを稼働させることとし、太陽電池の発電が使用電力を上回る場合は、機器への給電に加えて蓄電池への充電を行い、逆に下回る場合には太陽電池と蓄電池とから機器へ給電を行います。夜間など
太陽電池の発電がない場合は、蓄電池から特定の機器へ給電を行います。
太陽光発電システムの設置によって、通常時においては、当該施設における消費電力の１割程度をまかなうことが可能となり環境負荷の軽減が実現できます。また、停電を伴う緊急時等においては、国立環境研究所（茨城県つくば市）から web カメラ等を通して室内や各機器の状況を把握することが可能となります。これまでは、現地管理人が駆けつけるまでは状況が判らず、つくばからの対応ができない事
態に多く直面していました。今後は、迅速かつ的確な対応が可能となり、緊急時対応機能が飛躍的に向上します。
太陽の恵みを有効に利活用することで、地球環境に配慮しつつ質の高い観測を継続することができます。
地球環境研究センター－ 18 －

観測第一係長樽井 義和

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.3（2009年6月）『いぶき』(GOSAT) 打ち上げ成功とデータ取得、提供の開始
国環研 GOSAT プロジェクトオフィス

マネージャ

渡辺 宏

国環研 GOSAT プロジェクトオフィス

スタッフ

石原 博成

地球環境研究センターニュース１月号の本コー

トのスタッフやシステム開発業者、システム運用

ナーでも速報としてお知らせしましたが、温室効業者とその対応策、解決策を探るために毎日のよ

果ガス観測技術衛星『いぶき』（Greenhouse gases

うに話し合いを持ちながら作業を進めています。

Observing SATellite: GOSAT）は、宇宙航空研究開確認が終了した FTS レベル 1B（スペクトル）、CAI

発機構（JAXA）種子島宇宙センターから 1 月 23

レベル 1B（地図投影を含む内挿処理は未実施の画

日 12 時 54 分に打ち上げられました（写真 1）。

像）、CAI レベル 1B+（地図投影とバンド間レジス『いぶき』はその後 3 カ月間の初期機能確認におトレーションのための内挿を実施した画像）、CAI

いてセンサなどが順調に機能していることが確認

レベル 2 雲フラグ（雲の有無を推定した結果）のされ、現在はデータの精度確認や補正などを実施

各プロダクトを研究公募によって採択された、校する初期校正検証運用に移行しています。

正・検証・処理アルゴリズム研究を行う研究者にこの間、『いぶき』に搭載されている 2 つのセン

対して、4 月 23 日から順次提供を開始しています。

サから初の観測データを取得し、JAXA により一次

5 月 28 日には、二酸化炭素およびメタンのカラ処理がなされました。それらのデータは国立環境

ム平均濃度の初処理結果を国環研、環境省、JAXA研究所に送信され、所内に整備した GOSAT データの三者でプレスリリースしました。図 1 は、4 月

処理運用施設（GOSAT DHF; Data Handling Facility）

20 日から 28 日の 9 日間の二酸化炭素の陸上の晴天でデータの高次処理を定常的に実施するための機

観測点における処理結果（カラム平均濃度）です。

能確認を進めています。データの高次処理は、モ

4 月下旬の二酸化炭素の全球分布として北半球でデルシミュレーション計算を含む多くの処理プロ

濃度が高く南半球で低いという傾向は、概ね従来セスから構成されています。それらが期待通りにの地上観測による結果と整合しています。しかし、機能するか、また観測データのすべてに対して問全体として明らかに低いカラム平均濃度となって題なく機能するかをひとつひとつ確認しています。

いること、地域的に高濃度や低濃度が認められる想定外の問題も数多く発生しており、プロジェク

データが存在することの確からしさの調査・検討
90
60

度

0

緯

［度］

30

-30
-60

© JAXA/NIES/MOE-90-180 -150 -120

-90

-60

360

写真 1

GOSAT 打ち上げの様子

図1－ 19 －

-30
経
370

0
度

30

60

90

120

150

180

［度］

380

390 [ppm]

二酸化炭素のカラム平均濃度（未校正値）

二酸化炭素のカラム平均濃度（未校正値）

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）など、今後定量的な議論を行うための処理アルゴ

ユーザ登録開始後、特に海外からの問い合わせがリズムの改訂やプロダクトの校正、検証作業を進多く、対応が大変ですが、それだけ GOSAT データ

めます。

への関心が高いことを示すものと思い、日々頑張っ

データの提供および観測要求受付けのためのています。

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Retrieval of atmospheric methane from high spectral resolution satellite measurements: a correction for
cirrus cloud effects （衛星からの高分解能スペクトル測定による大気中メタンの推定 ： 巻雲効果の補正）
Bril A., Oshchepkov S., 横田達也（2009）Appl. Optics, 48, 11, 2139-2148
温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）による近赤外太陽散乱光観測に着目し、その擬似観測輝度スペク
トルデータを用いてメタン推定精度を評価した。特に、光学的に薄い巻雲を含む気象条件下でのメタン気柱量の推定に重点を置き、大気散乱の効果を補正するために光路長分布関数（PPDF）を用いるメタン推定方法を採用した。この方法により、二酸化炭素を代理指標とする従来の補正方法と同等以上のメタン推定精度が得られることが示された。本手法では、二酸化炭素量の大きな変動に対しても正確にメタンを導出できる利点を利用している。
Global emissions and mitigation of greenhouse gases in 2020 （2020 年における世界地域別の温室効果
ガス排出量および緩和策の評価）
花岡達也 , 明石修 , 長谷川知子 , 日比野剛 , 藤原和也 , 金森有子 , 松岡譲 , 甲斐沼美紀子（2009）J.
Global Environment Engineering, 14, 15-26
2020 年における技術的な緩和策による世界の地域別・部門別の削減ポテンシャルとその削減費用を評価した。限界削減費用が 100 ドル /CO2 トン以下の対策を取った場合、中国、米国、インド、欧州、ロシアの上位 5 地域の削減量は世界全体の約 6 割を占め、大きな削減ポテンシャルが期待されるが、活動量の増加の影響により世界全体の 2020 年排出量は 2000 年排出量を依然超えていることが示された。よって、低炭素社会の構築のためには、より高効率な技術の導入や社会構造の変化などをさらに考慮する必要がある。
The role of energy intensity improvement in the AR4 GHG stabilization scenarios （IPCC 第 4 次評価報
告書の温室効果ガス安定化濃度シナリオにおけるエネルギー集約度改善の評価）
花岡達也 , 甲斐沼美紀子 , 松岡譲（2009）Energy Efficiency, 2, 2, 95-108, DOI 10.1007/s12053-009-9045-y.
IPCC 第四次評価報告書の第三作業部会においてレビューされた長期（〜 2100 年）の温室効果ガス安定化濃度シナリオ（カテゴリーⅠ〜Ⅵ）を整理し、短期（〜 2020 年）や中期（〜 2050 年）におけるエネル
ギー集約度の改善の役割を評価した。カテゴリーⅠ〜Ⅵのいずれにおいても、エネルギー集約度の改善は
短期・中期で重要な役割を担っている。ただし、より濃度制約の厳しいカテゴリーⅠ〜Ⅲの達成のためには、
中期・長期で、燃料の転換や炭素隔離貯留などの革新的な技術の導入などもさらに必要とされる。

地球環境研究センターのウェブサイト (には、この他の論文情報も掲載されています。

－ 20 －)

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

国立環境研究所で研究するフェロー：奈良 英樹
地球環境研究センター 炭素循環研究室

NIES ポスドクフェロー

2007 年 4 月 よ り 国

変動を示すことがわかりました。一般には、人間立環境研究所（以下、活動から直接放出される化合物（人為起源物質）

国環研）の地球環境の濃度は、夏季には航路上に太平洋・インド洋か

研究センター炭素循

らの清浄な空気が流れ込むために低くなるのに対環研究室 NIES ポスド

し、冬季には東アジア域からの大陸性の汚染空気

クフェローの奈良で塊が航路のほぼ全域を覆うために高くなります。

す（写真 1）。国環研

具体的には、人間活動が盛んで排出抑制技術が十で は 現 在、 民 間 船 舶分に確立されていない中国やタイなどの国々の周会社の協力の下、計辺では人為起源物質の濃度が高くなる傾向があり

写真 1 フジトランスワール
ド号下船時に仲のいいフィリ 4 隻 の 貨 物 船 を 用 い
ピン人船員と ( 左が筆者 )て 太 平 洋 上 で 大 気・ます。一方で、マレーシアやインドネシアのような熱帯地域では乾季になると森林火災が生じ、自海水中の微量気体の観測を行っています。筆者は
この 4 隻のうち、アジア航路を定期巡航するフジ
トランスワールド号での一酸化炭素を中心とした
大気微量成分の観測に深く従事しています。近年、東アジア域では急速な経済発展に伴って温室効果
気体や反応性微量気体等の排出量が増加しているにも拘わらず東アジア域、とくに東南アジアを網羅するような大気観測が行われていない状態です。
そこで、太平洋西部に存在するアジア諸国を 4 週間間隔で定期巡航する本船を用いた観測が今日、
およびこれからの地球環境を考える上で非常に重要な役割を果たすことになります（図１）。
当該船舶では船室の一室を改装し、そこを大気観測室としています（写真 2）。大気観測機器は原

図1

則無人で機動できるようにカスタマイズしますが、

フジトランスワールド号の航路

月に一度の日本寄港時に観測機器の保守・点検、観測データ・大気サンプルの回収を行っています。
ただし、やはり新しい観測機器を搭載した場合や、何かしらの理由で停止していた観測機器の再運転時には自ら船舶に乗り込んで安全を確認しなければなりません。また、乗船時には日ごろ時間制限があるメンテナンス作業では行うことができない
ような実験等を行っています。本観測は 2007 年 9月に開始されましたが、今までの観測結果から、一酸化炭素を含めた微量気体は基本的にはアジア
モンスーンによる大気循環に密接に関連した濃度

写真 2 大気観測室の様子。所狭しと高価な大気観測
機器が設置されています。

－ 21 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

然発生源からも本観測で計測している化合物の濃ン人は単独ではなくみんなで余暇を楽しく過ごし度分布が影響を受けることもわかってきました。

ます。これに対しインド人は勤務時間は自分の仕筆者は上述の通り、観測業務で貨物船舶に乗船事に集中していますが、労役が終わればみな自分することがあります。今までにフィリピン人、イの部屋に籠ってしまい、筆者が居住区を徘徊してンド人主体の船舶に乗船したことがありますが、いても人影すら見ることができません。ところが

フィリピン人はフレンドリーで明るいといったカ

筆者の下船サヨナラパーティーでは、お酒を嗜む

ラーを持っているのに対し、インド人はまじめでかたわらで、シャウトして激しいダンスをしたり、寡黙といった違いがあることに気が付きました。

エアギターをしながらインドのロックに相当する

面白いことに、こういった国民性の違いは船中で曲を歌ったりしました。もちろん筆者もこの中にの生活姿勢にも反映されています。例えば、フィ加わって負けじと頑張りましたが、彼らの日頃のリピン人は筆者の観測業務を勤務時間を問わず必態度からはとても想像ができない変貌ぶりでした。

要とあれば手伝ってくれます。また、労役後の余次の日には何もなかったようにしっかりと仕事を暇の時間には誰かの部屋や食堂に集まってにぎや寡黙にこなしています。このはっきとしたメリハ

かに談笑やゲームをしたり、レクリエーションルー

リもインド人の特徴のようです。こういったさま

ムでカラオケをしたりしています。彼らは特にカ

ざまな国民性や異文化に実際に触れ、多くの知見

ラオケをこよなく愛しており、筆者が夜間に部屋や友人を得ることができるのは本業務の魅力の一から出て廊下で耳を澄ませば誰かの歌声がほぼ毎つです。

日聞こえてくるほどです。このように、フィリピ

国立環境研究所夏の大公開
7 月 25 日（土）に、恒例の「国立環境研究所夏の大公開」を開催します。これは研究所内を一挙に公開して、みなさまをお迎えする年に一度の大イベントです。今年も研究者をはじめ、スタッフ総動員で最新の研究成果をわかりやすくご紹介します。
◆日時：2009 年 7 月 25 日（土）9:30 〜 16:00（入場無料、受付 15:00 まで）◆場所：国立環境研究所（つくば市小野川 16-2）◆地球環境研究センターからの出展内容：「ココが知りたい温暖化」講演会／研究成果および観測機器の展示・説明／自転車発電／クイズ／ぱらぱらマンガ（新作予定）
夏の大公開初の企画：2050 年までに日本が低炭素社会を実現するための技術や政策をまとめた「12の方策」のポスターの展示・説明／実験室の見学「潜入！実験室ツアー 〜世界の空気はここで測る〜」＊「ココが知りたい温暖化」講演会 〜低炭素社会のつくりかた〜
2020 年の温室効果ガス排出量をどうする？（増井利彦）
2050 年の低炭素社会をどうデザインする？（藤野純一）＊「潜入！実験室ツアー 〜世界の空気はここで測る〜」は午前 2 回（10:30 〜、11：30 〜）、
午後 3 回（13：00 〜、14：00 〜、15：00 〜）、各 10 名程度です。
受付開始は午前 2 回分 9：30 〜、午後 3 回分 12：00 〜を予定しています。
＊夏の大公開の最新情報は以下に掲載されます。
国立環境研究所全体の企画について
地球環境研究センターの企画について－ 22 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.3（2009年6月）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2009 年 5 月 )所外活動（会議出席）等
2009. 5. 6 〜 8
東南アジア地域における持続可能な温室効果ガスインベントリ整備のためのキャパシ
ティ・ビルディング・プログラムに基づく農業・土地利用（ALU）ソフトウエアに関する地域的ワークショップで発表（野尻副センター長・赤木 NIES ポスドクフェロー・
小野 NIES アシスタントフェロー / カンボジア）
標記ワークショップにおいて、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（WGIA）」についての活動実績と将来展望について発表した。
11
低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ（第 6 回）で講演（甲斐沼室長 / アメリカ）
標記ワークショップが、環境省、米国環境保護庁、IGES の共催で、日米両国の行政府、学界、主要研究機関から約 25 名が出席して開催された。本ワークショップにおいて、低炭素社会実現のための方策について発表し、中長期温暖化目標について検討した。
14
平成 21 年度佐賀環境フォーラムで講演（江守室長 / 佐賀）
標記フォーラムにおいて地球温暖化の現状と将来予測について講演した。
19
IR3S - Tyndall Centre Joint Symposium - Pathway toward low carbon society and global
sustainability -（藤野主任研究員・松本 NIES ポスドクフェロー / イギリス）
イ ー ス ト ア ン グ リ ア 大 学 で 開 催 さ れ た 標 記 の シ ン ポ ジ ウ ム に 参 加 し、 藤 野 はExperience of Japan Scenario Development と題する基調講演を行い、松本は IPCC 次期評価報告書に向けた将来シナリオに関する発表を行った。
27 〜 28
Regional Workshop on Scenario and Modeling for Integrated Environmental Assessment in Asiaand the Pacific（甲斐沼室長・藤野主任研究員・池上 NIES ポスドクフェロー / タイ）25 〜 28 日にタイ・ホアヒンで行われた UNEP 主催の標記ワークショップにおいて、27 〜 28 日に AIM モデルを用いた叙述シナリオ開発、定量的シナリオ開発に関する講義およびトレーニングを行った。
28 〜 29
Workshop on estimating GHG mitigation potentials and costs for Annex I countries で発表（花岡主任研究員 / オーストリア）
標記ワークショップにおいて、温室効果ガス排出主要国の削減ポテンシャルに関する研究成果および他モデルとの比較研究成果について発表し、また、他モデルによる削減ポテンシャル研究の発表についてコメンテーターを行った。
見学等
2009. 5.14
20
26

ツムラライフサイエンス（株）（10 名）
安城市立安城北中学校（11 名）
早稲田大学環境関連施設見学実習班（3 名）

視察等2009. 5.28

ペルー ブラック環境大臣－ 23 －

2009 年（平成 21 年）6 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：cgercomm@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

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