氏名
令和3年11月16日実施 近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域・北摂地域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロハ二ホ

問２イ

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令和3年11月16日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域・北摂地域）

問１. 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

3.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

4.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３つの旅客自動車運送事業を、一般旅客自動車運送事業と規定しています。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

6.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

7.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

9.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

10.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

11.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。
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12.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

13.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

14.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

16.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

17.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

18.

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することはできません。

19.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

22.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

23.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときであっても、運行を中止することはできません。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。
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25.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、１００日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

27.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

28.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

平成１４年２月１日以降に個人タクシー事業の許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた事業者が許可期限を更新した場合、その許可期限日は、事業者の満７５歳の誕生日以降の日となることはありません。

31.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

32.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

33.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

34.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

35.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。
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36.

タクシー事業者は、適正化事業実施機関（○○タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた場合、当該負担金を納付しなければなりませんが、個人タクシー事業者は負担金を納付する義務はありません。

37.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者が、同法に基づくタクシー乗車禁止地区内を乗車禁止の指定時間内に走行中、付近の指定タクシー乗場に利用者がいないときは、指定タクシー乗場以外の場所での運送の申込みを拒絶することはできません。

38.

個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることがあります。

40.

個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときに、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

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問２. 次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
「道路運送法第３０条」
一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、（ イ ）な運送条件によることを求め、その他（ ロ ）の利便を阻害する（ ハ ）をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の（ ニ阻害する結果を生ずるような（ ホ ）をしてはならない。
３省略４省略）な発達を

１． 不当

２． 安全

３． 運送

４． 健全５． 競争

６． 乗客

７． 特別

８． 公衆

９． 行為

１０． 輸送日個連浮間事務所 031116近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 6/6

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特定指定地域法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運１
６××７〇

12〇

17×22〇

27××××32〇

18

特37×９〇
〇

23×

14〇

19〇

24

特43〇

×〇
×29〇

15×20

特46〇

〇
輸25

25×
報告２30〇
期限更新

35車4839×
運施５

期限更新
34×
運13

輸50

車123810輸25

期限更新
33×〇
運施４運36輸5028５運11輸13+52

運賃制度
37〇〇
運３運22期限更新

運賃制度
3613運施12+輸50

約款９31〇

４運11運13輸26-226８運13輸２21〇〇運３運10運15163運２

運9-311〇×
点検別表

40

特52×
特施31

問２イ


１ロ８

ハ９

二４

ホ

５

新型設問はありません。
5 は運送法5条から、12 は同20条、17 は運輸規則13条からの出題としているようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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