平成３０年第３回柳津町議会定例会会議録

平成３０年９月６日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について陳情第 ３ 号

一般質問（通告順）
議案第６７号

平成２９度柳津町歳入歳出決算認定について

報告第 ２ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 決算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第６８号

平成３０年度柳津町一般会計補正予算

議案第６９号

平成３０年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第７０号

平成３０年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第７１号

平成３０年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第７２号

平成３０年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第７３号

平成３０年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第７４号

平成３０年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第７５号

平成３０年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算１

議案第７６号

平成３０年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第７７号

平成３０年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

議案第７８号

平成３０年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

議案第７９号

教育委員会委員の任命同意について

議案第８０号

工事請負契約の締結について

報告第 ７ 号 一般財団法人やないづ振興公社経営状況報告について
報告第 ８ 号 地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告について
議員派遣について
議案第８１号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

議員提出議案第 ３ 号 学校給食費の無料化を求める意見書の提出について２

平成３０年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成３０年９月６日（木曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

建 設 課 長

横

田

勝

則

長

矢

部

良 一

保 育 所 長

佐

藤

清

子

総 務 課 長

角

田

弘

教

長

目

黒 健一郎

出 納 室 長新井田理

恵

教 育 課 長

横

井

伸

也

町 民 課 長

金

子

佳

弘

公 民 館 長

天

野

美

穂

地域振興課長菊地淳

一代表監査委員

伊

藤

光

正

副

早

川

直

美

副

町

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長舩木慎弥

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 陳情について
日程第６

陳情第 ３ 号

一般質問（通告順）
３

主

査

日程第７

議案第６７号

平成２９年度柳津町歳入歳出決算認定について４◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、平成30年第３回柳津町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
８番、齋藤正志君、９番、田﨑為浩君、10番、鈴木吉信君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月13日までの８日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から８日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成30年６月13日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
また、一般質問の中で検討します等の答弁についての報告については、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、平成30年５月から７月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしました。これで報告にかえます。
５

次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
６番、小林

功君。

○６番（登壇）
おはようございます。会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る８月17日から８月28日までの12日間を会期とし、組合庁舎４階講堂において議会定例会が開催されました。
管理者提出案件は９件であります。うち条例案件２件、会津若松地方広域市町村圏整備組
合行政財産使用料条例を改正する条例及び会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センター
条例の一部を改正する条例についてであります。予算案件は２件、会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計補正予算及び同水道用水供給事業会計補正予算についての案件であります。続いて、単行案件１件、平成29年度会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事
業の剰余金の処分について、さらに、報告案件１件として同事業会計決算に基づく資金不足
比率についての案件が提出されました。管理者提出案件の最後に承認案件３件があり、同組合の一般会計歳入歳出決算の認定、あいづふるさと基金事業特別会計歳入歳出決算の認定及び水道用水供給事業会計決算の認定について提出されました。次に、議会提出案件が１件であります。報告案件で監査委員により監査結果の報告がありました。これら提出案件、全案
件とも、特に異論なく原案のとおり可決、承認されましたことをご報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでごらんください。
以上でございます。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成30年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
６

ことしの夏は全国各地で記録的な猛暑に見舞われ、また、西日本の広範囲を襲った豪雨では甚大な災害となったところでございます。一方、会津地方では渇水となり、柳津町においても渇水対策本部を立ち上げました。最近ではまとまった降雨もあり、ようやく朝晩涼しくなりましたが、これから収穫の秋を迎える時期となり、農作物への影響が危惧されているところであります。
けさ、北海道において震度６強の地震がございました。大きな被害となったニュースを皆様も耳にしたと思います。今、懸命に救助活動、そういったものがされております。非常に心配をされているところであります。また、先日の台風21号上陸によって大きな災害となりました。災害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そして、我が町でありますが、被害については早速調査をしました。屋根のトタンが損壊をし、また倒木、そしてアンテナ等が倒壊し、農業用のビニールハウスが損壊した被害が発生しております。これらについても対処してまいりたいと、そのような思いであります。
ところで、ことしの夏は別な意味でも熱い夏でありました。それは、先月行われました第100回の記念大会として全国高校野球選手権大会が甲子園で開催され、地元福島県代表の聖光学院高等学校は残念ながら１回戦で敗退してしまいましたが、同じ東北の秋田県代表の金足農業高等学校の躍進は、大旋風を巻き起こし、地元のみならず日本中を熱く盛り上げました。また、大阪桐蔭高等学校においては、史上初となる２回目の春夏連覇を達成するなど、球児のはつらつとした一生懸命なプレー、そして仲間を思いチーム一丸となったチームプレ
ー、まさに記念大会にふさわしい、日本中に勇気と活力、そして感動を与えた大会でありました。
こうしたスポーツの世界も日々の練習の積み重ねであり、我々が日ごろから仕事をする中でも、日ごろから仲間を思い助け合う気持ちを持って、職員一丸となり日々の仕事を積み重ね、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す。そうした共通の思いを高校野球を見ていて感じずにはいられませんでした。
このような中で、本年度も間もなく半年を過ぎようとしております。町の重点事業に掲げました各種施策につきましても順次進捗をしているところであります。町の将来像であります「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を実現するために、今後とも適正かつ効率的・効
果的に行政運営に取り組み、各種施策遂行のため全力を傾注してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、平成29年度決算認定に関する案件、１件、平成30７年度補正予算に関する案件、11件、教育委員会委員の任命同意に関する案件、１件、工事請負契約の締結に関する案件、１件、一般財団法人やないづ振興公社経営状況の報告に関する案件、１件、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告に関する案件、１件、以上の16件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第３号「学校給食費の無料化を求める意見書提出について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、所管の総務文教常任委
員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しま
した。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、磯目泰彦君の登壇を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番（登壇）
それでは、通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。
火災災害対策の推進についてであります。
近年、全国各地においてさまざまな災害や異常気象、異常高温、空気の乾燥による大規模な住宅火災が、新潟県や埼玉県で発生し甚大な被害が出たことは記憶に新しいところであります。さて、災害や火災などの発生は、予測が大変難しいことから初期の対応が重要であります。
８

町長の平成30年度施政方針や重点事業にある火災に対する初期消火対策、消防力強化等の施策は、町民の安心、安全を確保するまちづくりに大変重要であると考えます。以下の３点について町の考えを伺いたいと思います。
１、消火器配置事業の進捗状況について。
２、柳ヶ丘新築団地敷地内防火水槽設置について。
３、デジタル防災行政無線整備事業の進捗状況についての３点であります。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、磯目泰彦議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、消火器配置事業の進捗状況につきましては、地区によっては公民館や消防屯所等のない行政区もありますので、各区長に対し８月21日付で消火器の希望調査をしており、現在取りまとめをして所定の事務手続を経て各地区に２本ずつ配置したいと考えております。
なお、消火器につきましては、日中若い方が仕事で不在の際の初期消火を考慮して、女性や高齢の方でも扱えるような大きさの消火器を考えているところであります。
次に、柳ヶ丘新築団地敷地内防火水槽設置についてお答えをさせていただきます。
防火水槽設置工事につきましては、現在までは国の補助金と地方債を財源として設置しているところでございます。今年度は、地区からの設置要望による設計委託を２基分予算措置
しておりますが、現在決定しているのは１地区のみであります。残り１地区について柳ヶ丘地区で実施をしてまいりたいという考えであります。これについては、関係課と設置場所等について協議を進めてまいりたい、そのように思っております。
次に、デジタル防災行政無線整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。
昨年度実施設計を行い、今年度６月に工事の入札を実施し、東芝インフラシステムズ株式会社において来年度までの２カ年で整備をする予定でございます。
中継局は、デジタルはアナログより電波の範囲が狭いために、現在の小巻山にある中継局
からだと西山地区はカバーすることが不可能なため、小巻山中継局は撤去し、新たに大峯に新設する予定であります。子局につきましては、既設子局のある行政区の世帯数及び人口か
９らおおむね世帯数20世帯・人口50人を１つの目安として、地形や地域性等を考慮し判断して28局を予定しております。現在、その子局を設置する行政区に対しまして、設置場所の確認をお願いしているところであります。
今年度の今後の予定としましては、９月から11月にかけて大峯中継局基礎工事を地質調査実施後に施工し、同じく９月から平成31年５月まで機器製作、さらに消防庁より依頼が来ている新型Ｊアラートの設置を本年度中に計画しております。次年度は親局・中継局の新設か
ら工事を進め、子局については７月から11月にかけて新設をしていく予定です。個別受信機につきましては、８月から12月にかけて新しい物を設置していく予定でありますが、現在使用している物は、新設が整い次第、順次撤去していく予定で、現場での作業は来年12月には終わる施工計画であります。
以上であります。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番
ありがとうございました。それでは、早速再度質問に移らせていただきたいと思います。
今回３点について質問をさせていただくわけですが、通告の内容のとおりでありますけれ
ども、町長の平成30年度の施政方針の中には、火災、災害対策の推進として防火水槽の新設、消火器の配置、防災行政無線のデジタル化工事の３つを上げております。間違いないですか。
よろしいですね。
そこで、まず町長にお聞きしますけれども、初期消火ということについてはどのような考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、２番、磯目議員にお答えをいたします。
まず、初期消火については、やはり災害の大きさを左右する大事な、そして重要なことでありますので、これについてはきちんとした対策をしていくことが一番望ましいと、そのように考えているところであります。
１０

○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
確かに初期消火ということで大変重要であるという認識は、私も同じであります。そこで、火災の出火初期ということに話を持っていきますと、床と壁の延焼ということになるのかと思います。時間にすれば、わずか２分以内ということであります。木造家屋の場合であれば、約20分で全焼になってしまうということであります。ということは、当然初期消火の対応については、やはり住民の方、町民の方が一番最初になるのではないかというふうには思います。
ここで、東京消防庁によれば、初期消火で最も使用されたのは消火器であります。割合で言いますと約７割ということであります。そして、それを使用しましての成功率ということであれば、78.9％というデータもあるわけであります。しかし、消火器の使用経験、これは果たして、町民の方でもそうなんでしょうけれども、どのくらいいらっしゃるのかというふうな疑問もわいてくるところであります。
そこで、総務課長にお聞きしたいと思うんですが、町では今までいろいろな訓練をされていると思います。消火器を使って火災訓練をどの程度今まで実施をしてきたのか。これをお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
現在まで、町の防災訓練あるいは円蔵寺自衛消防隊との合同による消防の訓練等においては、合わせても消火器を使った訓練に参加されている方は年間では15名程度ではないかというふうに思っております。ですので、ここ10年と換算すれば150人程度の方は消火器訓練に携わっているかというふうには思っておりますが、それで大丈夫なのかと言われますと、少しやはり足りないかという部分は考えております。
なお、本年度につきましては、全会津の防災訓練、町の防災訓練の合同訓練が９月９日に予定されておりますので、その中で消火器による防災訓練を実施するということも計画の中に入れておりますので、できるだけ多くの町民の方に体験をしていただきたいと考えております。
１１

以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
確かに15名で10年ということであれば150名と。全町民の中であればほとんど、なかなか経験されていない人のほうが多いのではないかというふうに思われます。さまざまな訓練、
今回も会津防災ということでそういった機会を利用するということでありますけれども、こ
れは人数、たくさんの方に経験していただくということであれば、やはり今回だけでなく今後継続的にそういった機会が私は重要ではないかというふうに思っております。十分なんですかとお聞きしようかと思ったんですが、不足ですということで総務課長のほうからは返答いただきましたので、今後どのような対策でふやしていくということ、単発ではなく継続的な考えでどうするんだというところをお聞かせ願えればと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
防災訓練とか消火訓練というのは、幾らやってもこれで終わりということは当然ないということは理解をしております。今後についても、先ほど申し上げました町の防災訓練、あるいは円蔵寺自衛消防隊との合同による防災訓練、そのような機会を設けながら当然実施を続けていくということは当たり前でございますが、それ以外に、実は昨年度から消防団を通じまして各行政区の方々に防災訓練を実施していただきたいというお願いをしております。その中では、消火器を使った訓練、あるいは消火栓による訓練というものを地区のほうでお願いをしてやっているということもございます。ちなみに、昨年度は４行政区において実施をいたしております。そのうちの２行政区においては実際に消火器による訓練、あとは、会津
坂下消防署に水消火器というのが実はセットしてあります。貸し出しも可能になっておりま
すので、そういうものを使って消火訓練をした行政区もございますので、そういうことについて町民の方に、あるいは区長さんを通してこういうものもありますので使っていただければというような形で周知広報をしていきたいというふうに考えております。
なお、消防団のほうにも協力を得ながら、あわせて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
１２

○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
各行政区でやっていただくということの機会をやはり進めていっていただきたいという思
いは強くしているところでありますので、今後とも継続的に行政区内、やはり小さいコミュ
ニティの中でしっかりとした訓練ということをお願いしたいというふうに思います。
続いて、消火器について何点かお聞きしたいと思いますが、基本的に消火器というのも、更新という形で、何年ごとにということで更新費用がかかってくるわけです。例えば、今回の消火器、どのような形で考えているかわかりませんけれども、私の経験上であれば大体10年なのかというふうな思いではいるんですが。10年後、更新をしなければいけないんですが、例えば今回配置ということになれば、更新費用はどこで持つのかというところが大変気になる部分なので、この更新費用についてお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをしていきます。
まず更新費用については、当然火災というものはいつ発生するかということはわからないという部分があります。ましてや今回配置した物については、各行政区を守るための必要となる物と考えておりますので、町のほうで更新は基本的にはしていきたいと思っております。
10年たってその消火器はどうするんだというふうになりますと、それを各行政区での消火訓
練、そういうものに有効に使っていただければ非常にありがたいということもあわせて考えているというところでございます。
それと、管理につきましては、町ではなかなか各行政区まで出向いて管理はできませんので、管理につきましては、行政区のほうにお願いをして、点検あるいは６カ月ごとに少し振っていただいたりとか、動かしてもらうとか、外見を確認するとかということは必要になりますので、それはお願いしていくしかないかというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
１３

町で後年度負担を持つと。今回、全行政区にということで、その後も行政で持ちますよということで今お答えをいただいたんですが、これはずっとですか。ずうっと、果てしなくで
しょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
考えていきたいというような話を申し上げましたとおり、最初、本年度はそのような形で配備をいたします。10年後については、私としては配備をしていきたいという考えでございますが、その後、町としての財政状況、そういうものを見ながら、あるいは、行政区のほうでやはり行政区としても必要だという考え方に立てば、行政区のほうでお求めいただいて整備をしていくということも１つの方法なのかもしれないというふうに考えておりますので、エンドレスかと言われますと、今ここで、はい、そうですというふうには、少しお答えは控
えさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
エンドレスかというふうにお聞きしましたけれども。そこはしっかり行政区のほうとも話し合っていただきたいというふうに思っておりますが。
次に、配置場所についてなんですが、行政区というのは、大変広い行政区もあれば、面積
的にもぎゅっと縮まったところもあるとは思うんですね。先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、屯所がないという場合とか、いわゆる集会所、公民館がないというような部落においてもそうなんですが、置き場所について、果たして本当に初期消火のときにその消火器を持って初期消火に当たれるのかなというふうな、非常に疑問を持っているんですが、設置場所についてはどのような判断でその設置場所を決めるのか、それについてお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
１４

これにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたが、８月21日付で区長のほうに実は照会文書を出しております。その結果についてまだ全て出ているところではないわけです
が、今私の手元にある状況ですと、９月４日現在でまとめた状況といたしましては、まず、鳥屋、漆峠等を含めた49行政区に対してアンケートをとっております。44行政区から回答をいただいております。そのうち、希望しますというのが41行政区、希望しないというのが３行政区ございました。希望するというところで、どこにどのように管理をしていただけますかという部分でやったところ、地区集会所や公民館に置きたいというところが17地区、消防屯所に置きたいというところが２地区、集会所と屯所に各１本ずつ別々に置きたいというよ
うなところが15地区、また、消防屯所等ではなくて区長宅とか区長代理宅に置きたいというような行政区もあるというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
場所は地区で何とか検討してくれというような、アンケートでやるということでありますけれども。どう見ても、私は、正直に言って、２本で本当に対応できるのかというのが率直な意見なんですよ、本当に。今まで初期消火ということでお聞きしてきましたけれども。どうですか、総務課長。本当に２本で対応できると思いますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
２本で、対象物についての考え方もあろうかと思いますが、基本的に今回考えたものにつきましては、対象物については地区の集会所。というのは当然、防災時には避難場所というふうに想定されます。そういうものに対しての火災等に遭った場合の初期消火に使っていただければという部分を考えたという部分で、地区によっては２階建てというような部分もありますので、１階、２階に置けるという部分で２本というようなことと、あとは面積的な部分で、公民館といいますと150平米を超えれば消火器を置かなければいけませんという規定もありますので、そういうものの中で考えてきたというところもございます。
基本的には、今考えている消火器については、噴射時間14秒か15秒程度の物でございます
ので、本当にそれで２本で消せるのかと言われればそれは非常に難しいかとは思いますが、
１５

各家々にも消火器については消防団を通じて置いていただいているというふうに考えてございますので、それとあわせながら有効にこの２本を使っていただければありがたいという部
分で、今回２本という考え方でお出しするという部分でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番２本ということで、私はちょっと不足なのかというふうに思っています。消火器については、例えば、先ほども答弁の中にありましたけれども、軽量で小型な消火器であっても、火元に近づいて噴射をしなければなりません。そういった操作やなれの面で、どうしてもやはり高齢者や女性の方には私は扱いづらい面があるのではないかというふうに思います。
そこで、消火器にこだわらず、消火器以外の考えが私はあってもいいのではないかというように思います。初期消火は何でかんで消火器でないとだめだということではないと思うんですよ。消火器以外で何か考えがあったかということで、そこをお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今回の消火器に関しましては、それ以外については実は考えておりません。投げ入れ式とかがあるというのも調べさせていただきましたが、そこまでは実際は考えていないと。あくまでも消火器をまずやって、地域にあります防火水槽あるいは消火栓、そういうものを有効に活用して消火に当たっていただきたいという考え方で進めてまいりたいという部分でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
消火栓、防火水槽というのは、これは初期消火にはならないので、初期消火ということで今お聞きをしたんですけれども。消火器以外を考えないと。今少しお話が総務課長のほうから出ましたけれども、確かに消火剤という形で、火元に投げ入れればすぐに消火ができると。
消火器よりは性能は若干落ちるんですが、軽量で大変手軽であるということでありますので、
１６

私は、こういった物をできるのであれば全戸に配付するというくらいの初期消火対応をしたほうが有効な手段ではないかというように思います。ただ消火器２本を置きましただけでは、
やはりちょっとどうなのという部分があると思います。そういう全戸配付という考えはあり
ますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
全戸配付というのは、なかなか難しいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
全戸配付がきついということであれば、複数年にわたって配付をするとか、いろんなやり方があるのではないかと思います。とにかく初期消火ということが大変重要になってくるということは、近年の建物というのはやはりどうしても密閉性が高かったり、やはりどうしても音やそういった部分がなかなか入ってこない。高気密高断熱というような住宅がふえてまいります。そうしますと、火の手が上がるよりも最初に煙が出ると。煙のほうが大変だよというふうなこともあろうかと思いますので、ぜひとも消火器についてはやはり初期消火が大切ということで、先ほど町長からも重要であるという認識をいただいておりますので、ぜひとも前向きに検討していただいて、実のある消火器配置、実のある初期消火の対策につなげていってもらいたいというふうな思いと、一番最初に戻りますけれども、やはり訓練が必要
です、はっきり言って、消火器は。重いし、怖いし、ということもあるので、ここはやはり行政区のほうに対応のことよろしくお願いを申し上げて、消火器につきましては、ぜひとも私の意見等も酌んでいただきながら検討していただきたいというふうに思っております。消火器については終わらせていただきます。
続きまして、防火水槽設置に移らせていただきます。
先ほど町長のほうの答弁にもありましたけれども、設置の方向であるという回答をいただ
きましたので、本来であれば少し消防水利についてもお聞きしながら訴えていきたいというふうに思っておりましたけれども、ここはもう単刀直入に聞いてみます。設置場所についてなんですが、最初の通告の中にもありましたけれども、現在、柳ヶ丘で造成されている工事、
１７

この場所にやるのがさまざまな面で有利ではないかというふうに考えているわけですが、造成と防火水槽の工事を同時にというような形で進めるということは可能なのか、どうなのか。
まずそこをお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、まだ本年度の防火水槽の設計については１地区からしか上がってきておりませんので、残り１地区につきまして柳ヶ丘で計画をしていきた
いと。これにつきましては、消防幹部会のほうにもお話をさせていただきまして、幹部会のほうでも今回の状況を得ながら、水利という部分で考えますと、檀ノ浦側というのが道を挟んで桐ヶ丘の入り口のほうに防火水槽が１つあると。中心部には柳ヶ丘の集会所の脇のほうに防火水槽が１個あると。柳ヶ丘側の１号棟部分の今新しく造成する側というのが、やはり不足しますねという部分は話の中で出たという部分でございます。そこで、今現在、建設課のほうで造成をしておりますので、造成の中の駐車場とかその辺に配備をできないかどうかという部分を今関係課のほうと打ち合わせをしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、総務課長からお話がありましたけれども、全体図、どうなっているんだということで、今回パネルをつくってこの地図ということになりますけれども、これは防災マップのほうから写しました地図でございます。見ていただきますと、この赤い点々が消火栓になります。
防火水槽は、先ほどのお話のとおり桐ヶ丘の入り口に１つ、そして集会所の前に１つ、各40トンが２つで、あとは消火栓が９つ備えてあるということであります。
この消火栓につきましては、ホースが２本ということでありますので、20メーターが２本なので40メーターということで、消火栓を中心に40メーターの円で見ますと、このような形
で行動範囲が決まってくるわけです。そうしますと、この柳ヶ丘２号棟がちょっと手狭なのかなと。消防的に水利的に届かない面も出てくるのかというような危惧もされるわけであります。
１８こういった部分も含めまして、このいわゆる緑の部分ですね。この団地の造成をしている
部分について、防火水槽はしたほうがいいのではないかというようなお話をさせていただいたわけでございますけれども、容量につきましては、この全体を見ますとやはりこれから世
帯数もふえるということでありますので、40トンではなくて、ここはぜひとも100トンクラスの大きな水量、消防の水槽を設置していただきたいというふうに私は考えているんですが、容量についてはどの程度の容量をお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをします。
どのぐらいの容量という部分でございますが、基本的に100トンというご要望でございま
すが、100トンは町で最近つくったのが、実は安久津の下平地区のほうに100トンの防火水槽がございます。あの図面等を見させていただきましたところ、実際の軀体延長が長さとして16メーター、幅で3.5メーター、構造物の深さ、高さとしては3.5メーターのものが設置されております。ただ、それは物自体の延長、幅でございますので、工事をやるためには当然床掘りというものが出てまいります。それをしますと、長さで23メーターぐらい、幅ですと約９メーターぐらいはないと、そのぐらいの大きさ、約200平米ぐらいの土地がないと、なかなか100トン級のものを整備することができないというような状況になっております。
今回整備いたします柳ヶ丘の住宅の駐車場等を見ますと、周りの状況あるいは構造物、水路であったり擁壁であったりというものを勘案しますと、なかなか難しいというのが現状でございます。そのようなことでございますので、100トンとなれば当然水利としては非常に有利になるということは私も存じておりますけれども、場所的なものを勘案しますと、どうしても100トンではなく40トンというもので整備をしていくしか現状としてはないのかと。
そうしますと、水利としては柳ヶ丘、檀ノ浦を合わせて120トンの水利というふうになりま
すが、それで何とか対応していきたいと。１つの防火水槽で１棟の火災については対応できるというような考え方でなっておりますので、団地になったときの対応という部分も勘案しなければなりませんけれども、消火栓という部分も今９本あると。それについても、今後は、今ほど議員から出ましたホースがという話もありましたので、そのホースについては、今後
防火対象物が当然クリアできるような延長の物を配備していきたい。ただ、消火栓を入れる
消火器のわきに消火箱があるんですが、その入れる物で物として入らないような箱も実際確
１９

認しました。２つ入れたらもういっぱいですというふうな部分もありましたので、そういうのは老朽化していたりという部分もありますので、消火栓箱もあわせて修繕しながらそういう対応をしていければ、全体的なものとして網羅できるのではないかというような考え方で今100トンではなくて40トンで考えていきたいという部分でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番100トンということでお願いをしたんですが。とにかく消防水利ということで、十分な水の確保、ことしのように渇水になった場合でも十分な消火活動ができるような体制づくりを、
これはやはり安心・安全ということであれば最も重要な１つではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、３番目に移らせていただきたいと思います。デジタル防災行政無線に移らせていただきます。
防災行政無線のデジタル化工事ということで、大変多額な金額になっているわけでございますけれども、なぜこれを今やらなければいけないのかなと。素朴な私の疑問なんですが。
これは何で今やらなければいけないか、これをお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
今回発注いたしました防災行政無線のデジタル化改修工事でございますが、これにつきましては当然改修工事が多額になるということは行政側、申し込む側もわかっております。現在、おわかりのとおり補助金というものはございませんので、しからばどうするんだという話、単費でやるのかという話になってしまいますが、平成28年度で実は終了する予定になっておりました緊急防災・減災事業債、交付税算入率が70％の起債でございます。これが地方公共団体のほうから、やはり引き続いて喫緊の課題である防災減災について事業を取り組みたいので何とかしてほしいという要望が国のほうに上がりました。それを受けて、国は平成
32年度まで、これは東日本大震災の復興期間と言われるその平成32年ですが、そこまで延ばすということを決定していただきました。それを受けまして、柳津町としても今この機会、２０平成32年まで延びた機会を逸しますと、なかなかこの多額な工事を何もない単独工事ではできないという部分がございましたので、ぜひ緊急防災・減災事業債が使える間にこの工事を実施したいという考え方で今回、昨年度設計をし、本年度発注をし、来年度完了するというような考え方で進めたというところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
多額な整備事業ということで、国のほうからで平成32年度までということでの中でやりたいという話でありますけれども、確かに整備費用が高額であるということは、実際のところ、持ち出し分もあるわけでございます。財政的に厳しい市町村というのもあるわけでございます。こういった場合には、やはりなかなかデジタル化が進まないというのが総務省あたりの見解でもあるということであります。近隣市町村、いわゆる柳津を中心に近隣市町村についてのデジタル化工事というのは、進捗状況というか、ここはやったよというようなところとか、あとどのくらい進んでいるんだというようなところを、もしわかればここがやっていますというようなところでお話をいただければと思いますけれども、いかがですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
両沼町村管内でお答えをさせていただきますと、既にデジタル化が完了している町村は、会津坂下町と昭和村については完了しています。それと、会津美里町については、光ファイバーを使って屋外スピーカーに出すというようなことで整備をし終わっているという状況でございました。それ以外の未整備の湯川さん、三島さん、金山さんにおいても、先ほど申し上げました有利な起債が終了する平成32年度までの間に防災行政無線をデジタル化あるいは新設したいというような考えでいるということを承っております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
２１やはり、少しずつですが総務省あたりの考えに同調するというような向きになってきているのかというふうに思いますけれども、実際なかなか今現状としては進まないのかなという部分はあるようなイメージでおります。そこで、防災無線ということであれば、町民への情報伝達ということが最大の使命であります。この情報伝達、これはどんなことを基本的な要素として考えているか。どういうふうにするのが基本なんだというような基本的な考え方をお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
防災行政無線と言われるものの基本的な考え方といいますと、必要な情報を的確に判断して必要な方々に必要なときにお伝えしていくということが、一番の目的ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、総務課長がおっしゃったとおり、私も同感であります。私の考えを今回パネルのほうに書かせていただきましたけれども、よろしいでしょうか。
情報提供とはということで、今回私が考えてきた大きな３点ということで、やはり同じく
１番は、必要なときにですね。災害が起きたとき。２番、必要なところへ。これはやはりデ
ジタル防災にすれば、スポット的にも必要なことができるということであります。３番目には、必要な内容。どんなことを伝えるんだということ、この３つがやはりそろって初めて情報提供になるというふうに私も考えます。
確かに、なかなか今の防災無線では何を言っているんだかちょっと聞き取れないなというようなところも見受けられる場合がありましたけれども、今後は簡単明瞭にということをモットーにやっていただきたいというふうに思います。ということは、これはやはり運用者のスキルの均一化ということが当然求められてきますけれども、運用側での均一化ということ
ではどのような対策を考えているかお聞きします。
○議長２２

総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
今現在、防災無線につきましては、勤務している日であれば担当する職員がいて放送できるような体制にはなっておりますが、夜間あるいは日直時の対応と言われるものがやはり一番危惧されるという部分でございます。その部分としては、本庁地区の宿日直者を対象にして取り扱い説明というものを毎年、年に２回ぐらいやっているという部分でございます。それと、災害等あるいは火災等が発生した場合についての操作の仕方というものをマニュアル
化したものを放送室のほうに置いてありますし、火災が発生したときの放送内容と言われるものについてもマニュアル化したものを置いてございます。それに基づいて放送していただ
くというようなことで職員に対しては指導しているという現状でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番マニュアル化ということで均一化をするということでありますけれども、デジタル化ということで考えられること、やはりデジタル化すれば、メリットもあればデメリットも必ず出てくると私は考えています。この２点について、メリットとデメリット、どんなふうに分析していますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
デメリットは、やはり先ほど申し上げましたとおり、機器等の整備工事について多額になるということはどうしてもデメリットだろうというふうに思っております。柳津町におきま
しては、入札の結果、42.2％という落札率で落札になったという部分でございますので、そこについては何とも言いようがないんですが、状況としてはそのような状況で、やはり高額になると。設計額で５億1,000万円という部分の工事費が出てまいっておりますので、高額になるという部分だと思います。
続いて、メリットとしては、データ放送が当然可能になりますよという部分と、あとは文
２３

字情報の伝達も可能になるという部分になります。文字情報の伝達が可能になるという部分
で、実は内部のほうで精査をして調査をしたところ、耳の不自由な方のところには、文字情報を送れるような放送設備、屋外の子機をセットしていきたいというような部分で、10個ぐ
らい今設計の中に入れ込んでいるというようなところでございます。耳が悪くて中でスピーカーがついたとしても聞き取れない、それを文字で送ろうというようなことで考えているというところもございます。そういうものもできるという部分でございます。
さらには、デジタル化することによっていろんなもの、テレビであったり、そういうものとの連動もできるようになってくると。当然やれば経費はかかってまいりますが、そういう可能性を含んでいるデジタル化ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番デメリットについては高額であると。メリットについては、確かにさまざまなデジタル化において、先ほど町長の答弁の中にありましたけれども、Ｊアラート、今後ＩoＴ、いわゆ
るインターネットオブシングスということで、さまざまなものをインターネットにつなげよ
うというような動きが総務省の中でも動いております。ましてや、これからどんどん高度化になってくるわけでございますので、セキュリティが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。こういった国や県のいわゆるシステムと連携をしていくということであれば、これは当然個人情報を含む可能性もあるわけでございます。映像の問題、そして個人名であったり個人情報であったりということであります。こういった部分について、いわゆるサイバーセキュリティについて大変重要な部分になってくるというふうに思いますので、今柳津町の中で行われています現状のハード面についてのセキュリティ、いわゆるインター
ネットについてのセキュリティについては、どのような対策がなされているかお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
今現在、職員がパソコンというものを使いながらいろんな業務をしております。その中で２４

は、実は昨年度まではインターネット系、業務系というのが１つの中で両方、インターネッ
トでダウンロードしたものをそのまま行政系で使えるというような部分の使い方をしておりました。しかし、それでは、今、議員がおっしゃるとおり、サイバーセキュリティの問題であったり、個人情報の漏えいであったりという部分が危惧されますので、昨年度において全て切りかえをしました。１つの画面においてはインターネット系、業務系というものは、１つの画面で見ることはできます。しかし、その情報を業務系のものをネット系に持っていく、
ネット系のものを業務系に持ってくるという部分については、必ず中に、落としたものを有効に使いたいというのがありますので、セキュリティをかけて中間で変換をして使えるような形、違法なものが入っていないかという部分でそういうものでお互いに使っていると。外部の方とネット系でやろうとする場合については、ネットではつながりますが業務系ではつながらない。通常のネットのやりとりにつきましては、それはそれでできますが、各市町村、自治体間については業務系の取り扱いをしているという部分で、どこの自治体もそのようになってきているのかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、業務系、そしてネット系ということで別立てだよということでお話をいただきました
けれども、施策についてなんですが、いわゆるセキュリティということであればサイバーセ
キュリティの基本法第５条というのがありまして、この文言が、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキ
ュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されております。町としてこの施策を策定しているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
現在、柳津町については、柳津町行政情報セキュリティポリシーというものを設置しております。これにつきましては、平成13年１月施行されました高度情報セキュリティネットワ
ーク社会形成基本法と言われるものができました。それを受けて、実は平成16年にこのセキ
２５ュリティポリシーというものを整備いたしました。議員おただしのサイバーセキュリティ基
本法と言われるものは、平成28年４月から施行になっているというふうに思いますので、この基本法に伴いまして、やはり再度この見直しを図らなければいけないというふうに考えております。今現在は、会津計算センターが加入しております市町村管内で勉強会を実は設けております。本年度中に新たな情報セキュリティに関するものを定めていきたいというふうに考えているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
策定をされているということでありますけれども、デジタル防災の中で新たなる導入ということでありますので、しっかりその策定の中で、やはり現状に合わせた内容を変化させてマッチをさせていただいてしっかりした運営をしていただきたいというふうに思いますけれども。
それでは、最後になります。きょうの本当に未明、３時ころですか、北海道で地震があったということで、震度６強ということでありますけれども、ニュース等でも流れております
けれども、大規模な停電が発生し、復旧の見通しということでニュースのほうでは見通しが立たないというような話でありますけれども。なかなかそういった場合というのは起きづら
いのではないかとは思うんですが、停電を伴う災害がもし発生した場合に、防災無線というのはやはり町民の方々には大変重要な情報源です。これはやはり災害を訴えるための機械なわけですからね。停電しました、伝えられませんでは、意味がないわけですよ。ですので、停電しても大丈夫だよ、これだけの何かがあるんだよというようなところ、対策をきちんとしてもらいたいと思いますけれども、その対策についてお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
今、導入予定の機器に関しましては、停電になりますと、親局と中継局につきましては無停電電源装置というものが実はついております。停電になりますと自動的に発動機が入る、スイッチが入って、当然電源を供給できるというふうになってございます。親局、中継局に
２６

ついてはそのようになっておりますが、屋外の拡声の子局、ラッパがついているものになりますが、あれにつきましては、最大の物がこれしかなかったんですが、72時間のバッテリーの容量を持った物を整備したいと。ですから、72時間は大丈夫なんですが、それ以上になりますと、どうしてもそこに発電機であったりそういうものをセットしないと対応はできなくなるというような状況でございます。最初の３日と言われるものについては、何とか電気については屋外の子局についても対応できるというような部分で整備を今考えているという状
況でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
停電のときにも大丈夫だと言うんですが。各戸別に取りつける子機というか、そういった部分もあろうかと思うんです。あれも今現在は100ボルトで多分稼働していると思うんです
けれども、子機については、あの中にやはりバッテリーが入っているわけですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
今の各戸にあります部分の個別受信機につきましても、実は中に電池は入っております。
入れられます。停電になったときに電池でも聞けるようにはなっています。今回考えているのも、そういうものをつけられるものになっておりますので、極端に言えば、取り外して電波を受けられるところであれば聞こえるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番デジタル防災については本当にしっかりと、いわゆる５億円からのお金をかけて整備をするわけです。しかし、幾ら高度な機械であっても、最終的にはこれはやはり人が操作する機械であるわけですね。やはり的確な運用スキームといわゆるヒューマンエラーのない運用を
２７

切望しております。実際的にあと２年後ということでありますけれども、今からでもしっかりとそこら辺を策定していただきながら、新しい機械の導入に向けてやってもらいたいというふうな私の要望をつけ加えまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開は11時25分といたします。（午前１１時１３分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時２５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番（登壇）
それでは、通告に基づき質問させていただきます。
町立斎藤清美術館の今後について。
昨年度開館20周年、また斎藤清画伯没後20周年の特別企画展として「ムンク×斎藤清展」が開催され大きな話題を呼びました。また、入館者数も大幅に増加し、１年間で２万4,150人という大きな数字を残したことは、賞賛に値するものと考えております。
「斎藤清」の冠がついた美術館は全国でも唯一でありますし、こういう美術館ができたことは柳津町にとっても誇らしいことであります。また、町立美術館と言われるものは各地に10カ所以上あると思われますが、900点もの作品を収蔵している美術館はそう多くはありません。
しかしながら、「斎藤清美術館」の認知度は県外、特に東京都周辺では余り高くないと思われます。特に美術に関心の高い人や美術大の学生などを除き、一般の方にとっては、斎藤清画伯の名前すら知らない方も珍しくありません。何とか認知度を高める手だてを考える必要があります。
２８

美術館の認知度を高め入館者を増加させることは、美術館のみならず、その周辺施設の活性化、ひいては町全体の活性化につながると考えております。まずは多くの方に来ていただ
き鑑賞していただきたいと思っています。そこで、
１、今後の情報発信と入館者増についてどう考えているか。
２、新しい企画について何か考えがあるか。
３、収蔵作品の保管については、適正に行われていると思いますが、どのように行われているのか伺います。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
１番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
１つ目の斎藤清美術館の今後の情報発信と入館者増につきましては、これまで情報発信を
新聞や雑誌を中心として進めてまいりました。
開館以来20年が経過し、来館者が学校等の団体中心から高齢者と個人中心に変化しており、
２万4,000人を超えた昨年でも、来館者の約60％以上が県内の50歳以上の個人となっております。その一方で、当館の公式フェイスブックへの海外からのアクセス率が10％を超えていることや、2016年東京の渋谷ヒカリエで開催しました斎藤清展がヒカリエの催しの中で年間第３位の来場者を数えたことなどから、今までとは違った地域と年齢層への働きかけに向けた従来とは違う方法によるものへと転換を図る時期であるものと認識しております。
今後も、中長期的な視点に立って、斎藤清美術作品のファンだけに限らず、幅広く多くの方の関心を引きつけられるよう努めてまいります。
次に、２つ目のご質問の新しい企画につきましては、昨年開催しましたムンク×斎藤展のような斎藤清の視点を大切にした企画を通じ、斎藤清美術館ならではの展示を追求してまいります。また、外部関係機関との連携として、現在、ＮＨＫとの共同による斎藤清の巡回展の2021年の実施に向けた調整を進めているところです。今後の企画内容といたしましては、
東日本大震災から10年となる2021年には、鎮魂と再生をテーマとした特別展を計画しております。
さらに、町民との結びつきを強くする取り組みにつきましても、美術館友の会や美術館通２９信などを通した情報発信を密にし、美術館に来ていただく機会をふやすためにさらに努力してまいりたいと考えております。
次に、３つ目のご質問の収蔵作品の保管につきましては、現在、作品911点を所蔵しております。これらは、柳津町財産管理システムへの登録とあわせ美術館での台帳にも記録され、24時間365日稼働の空調機器によりおおむね温度20度、湿度55％を基準に保管・展示されており、24時間稼働の記録式監視カメラと機械警備により防犯が確保されていると考えております。
また、当館は開館から20年を経過しており、施設の老朽化が見られ、他館からの作品の借り入れの際、外部からのカビ等の侵入の可能性も起こり得る状況にあることから、予防措置として今年度、収蔵庫・収蔵庫の前室・荷解室内の殺カビ・殺虫処置を実施する予定でありますが、来館者が最も少ない時期であります来年２月に行う予定でございます。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番
それでは、再質問をさせていただきます。
今回この質問をするに当たって、議会事務局にお願いして全国、北は北海道から南は四国の高知県まで10のいわゆる町営美術館というものに対してアンケートを実施していただきました。そのうち６つの美術館から回答をいただいております。それによりますと、収蔵作品、入館者数については上位に位置しており、関係者の努力も賞賛されるべきかと思います。
しかし、回答をいただいた美術館から比べれば、今年度の美術館予算8,970万円余りは、突出しております。各美術館、事情が違い、また、町営の文化施設として大変誇れるものではあると思いますが、20年たって今後老朽化するというようなこともあると経費もかかるのではないかということも考えれば、幾らかかってもいいという話にはならないと思うので、その辺今後効率的に運営していくと。金もかけないで人を呼べというのかという話になるかとは思いますが、やはりできるだけ圧縮した予算の中から運営していただく必要があるのではないかということも考えております。
先ほどのアンケートの中では、一般会計からの繰り出しがないという美術館もございまして、どういうふうにやっているのか、そこまでは調べることはできませんでしたが、いろい
３０ろ対策が必要なのではないかと考えていますが、この辺についてはどう考えますか。
○議長
回答を求めます。
教育課長。
○教育課長
では、ご質問にお答えいたします。
今年度ベースになりますけれども、支出では、園庭工事、アトリエ館の改修工事などの経費があるものの、美術館施設運営管理、アトリエ館の施設管理及び美術館事業の経費ベース
で毎年5,000万円台でほぼ推移はしております。収入では、入館料、グッズ販売などで約2,800万円を超えております。経常的な支出の比率で見てみますと、国内の館から比較してみますと上位に位置しているようでございます。
しかし、今後も施設の老朽化に伴う改修は必要となってまいりますので、運営という観点からは収入はかなめと考えてございます。来館者数をどうふやしていけるのか、事業等の企画・展開が必要であるものと考えているところでございます。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
予算で言えば、美術館管理費で5,400万円、美術館事業費で3,570万円、合計で8,970万円ということでございまして、かなり高額になっていると。昨年よりかもかなりふえていると。
150万円ぐらいふえていますかね、そういう形になっていますので、これが増加することの余りないような、いろんなことをこれからも当然考えるべきかと思っております。ぜひその辺のところ、知恵を絞っていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。
情報発信ということでございまして、新聞あるいはその他のものに対して発信しているわけですが、現在、地域おこし協力隊の方でもいろいろ美術館だよりとかやっていてかなり活
動しておられるというふうには思いますが、いろんなＳＮＳによる発信ということで、最近若い人たちが口コミを非常に大事にする傾向があるということでございますので、その辺のところにもう少し力を入れる必要もあるのかと。これから来館した人にリピーターになっていただくような何らかのことも考え、その来館者の方々から発信していただくという金のかからないやり方もあると思うので、それに力をどんなふうに注いでいくかという点について
３１

お伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
お答えいたします。
今ほどの初めの質問にもありましたように、やはり限られた予算の中で効率的に進めるという点におきましては、従来の宣伝費用というのはやはりどうしても多額になってしまいま
すので、現在の予算規模においては、フェイスブックあるいはＳＮＳといったもので情報発信を行うことが最も効果的であるかというふうに考えているところです。
現在、ＳＮＳの中でも美術館の紹介や写真の拡散だけでなくて広告のほうも打っておりま
して、ターゲットを決めたような、絞ったような手法で地域や趣味、年齢の絞り込みを行って効果的な宣伝活動を実施しているところです。結果として、フェイスブックで評価ランキ
ング、見た人がいいねとかそうでないとかとやるんですけれども、現在、国内でやっている
そういった美術館関係、博物館関係、472ほどあるそうですが、その反応のよさでは、そのうち９番目くらいに位置されるくらいいろいろ関心を持って見ていただいているということがわかっております。
もう一つは、先ほどもお答えしましたように、渋谷ヒカリエで展覧会を行うということにつきましては、10日間で6,000名以上が来館していただいているということから、首都圏における大きな情報発信になっているというふうに認識をしております。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
ことしの１月に、40数年前に私が乗った第８回青年の船というのがありまして、その中の仲間で新年会をやったんですが、なかなか認知度が低いというふうに感じました。柳津に斎藤清美術館があるのでぜひ来てくれと、かなり声を大にして言ったんですが、ちょっとぴんとこなかったという経過がございます。ぜひいろんな広報活動というか、そういうのをやっていただきたいと思いますが。
今、教育長の答弁にあった渋谷ヒカリエでの斎藤清展、２年ばかり前にやったということでございますが、もっと開催することはできないのかなというふうに思っています。また、
３２

県内の、逆に言うと近間ということもなかなか、来館する方の都合ということを考えると近間もいいのではないかと思うので、県内の美術館とのコラボというか、そういったことも計画していくべきだと思うんですが、そのほうがリピーターになりやすいのではないかというふうに考えておりますが、この辺についての考えはどうですか。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
一昨年も県内、実は裏磐梯高原ホテルの場所をおかりしまして、こちらから作品を持ち込
みまして展覧会、本当に小規模でありますが、そういったことをしております。県内には幾つかの美術館がございますが、そことの連携事業でいろいろできないかといったことについてもいろいろ模索をしているところであります。現在開催しております台湾コネクションという展覧会につきましては、県立博物館との連携の中で出てきた、開催が浮上してきたものでありますので、やはりこれからは単館で全てをやるというのはなかなか難しい状況になっているのかと思いますので、ほかの館、ほかの機関あるいは他の町村との結びつきといったものもしっかりと視野に入れて、斎藤清美術館の存在を知らしめていく努力をしていきたいと思っております。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。ぜひいろんな、そういう意味で対外的な情報の発信ということをよろしくお願いしたいと思います。
そこで、ことしの入館者数を昨年と比較したのを教育課長からいただいたんですが、７月末現在で昨年が、４月から７月までの４カ月間ですが6,701名、今年度は4,681名と。2,020
人減っております。広告料、今年度の予算で390万円ほど計上されておりますが、経費が結果にあらわれていないのではないかというふうに思っていますが、これらの原因について何かお気づきの点があったらお知らせいただきたいと思うんですけれども。
○議長
教育長。
○教育長
３３

お答えいたします。
今ほどお示しされた数字につきましては、私たちも心配しているところであります。
一般的に、美術館、博物館の集客の増減といいますのは、企画展自体のよしあしとあわせまして、おおむね半径100キロ圏内のほかの美術館、博物館の展覧会の動員がどういう状況であるかということが、大きく影響されるというふうに言われております。昨年、本館で行いました斎藤清×ムンクの展覧会では、こちらのほうでたくさんの集客を可能にしたわけですが、実は同じ時期に行われました県立美術館のほうの斎藤清展につきましては、こちらと比べるとかなり低調であったというようなことを聞いております。
今年度は、実はその100キロ圏内で郡山の市立美術館でターナー展というのがありまして、
ここに１万5,000人の動員がありました。福島県立美術館でポーラ美術館の名作展、これが実に５万4,000人の動員がされ、さらに、福島県立博物館で刀剣展が行われましたが、そこには２万人といったヒットした展覧会の時期が大変重複をしてしまったということで、お客様が流れたのが現状であるかというふうに分析をしているところです。
本年度予算計上しました広告費は、今後始まります、９月14日のプレスタートから始めますトールマン展を中心として、県内の新聞広告あるいはＳＮＳを中心としたネット広告の費用として十分に活用して動員を図りたいというふうに考えているところです。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
今、教育長がおっしゃったトールマン展、大変期待しておりまして、すごくいいのではないかというふうに私も期待しているところでありますので、ぜひいろいろな情報の発信、あるいは、そういうことによって入館者数の増加を期待したいと思っています。
ちょっと視点を変えて質問をしますが、現在、町の職員の中で学芸員の資格のある人は何人いるかお伺いします。
○議長
教育長。
○教育長
お答えします。
現在、町職員で学芸員という正式な資格を持っている者は、２名でございます。
○議長
３４

１番、岩渕清幸君。
○１番
そうですね。２名ということで、非常に、少し危惧しているというのは、やはり美術館の横の連絡とかということも含めますと、町の美術館の信頼度ということからも考えると、少ないのではないかというふうに考えております。これは私の勝手な考えでもありますが、名誉館長と言われる人、または顧問と、そういった方を置くことも１つの考え方ではないかと思っております。現在、武蔵野美術大学の学生さんが地域おこし協力隊として活動していたり、昨年話題になりましたが、黒板ジャックというようなことでかなり柳津に対して活動してもらったりご理解いただいていると思うので、そういう大学に非常勤で名誉館長ということをお願いするということによりますと、いろんな企画展などでの解説をお願いしたりとか、
いろんなアドバイスをいただいたりとか、多岐にわたる応援が期待できるものと思っています。
さらに、学芸員が２人だということで、そのうち１名は美術館班長だと思いますが、非常に頑張っているという評価をもらっている一方で、人事の固定化につながるのではないかというふうに危惧している町民の方もいらっしゃいます。やはりそういうことは、現在、聞くところによると約７年目ではないかということでございますので、その辺のところも踏まえると、ぜひ検討していただきたいと。名誉館長または顧問ということを考えていただきたいと思いますが、考えをお聞かせ願います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
私も、この職についてから美術館館長ということで兼務をさせていただいておりまして、感じたのは、美術館運営というのは極めて高度な専門性、あるいはセンスを必要とするというふうに思いましたし、それ以上に、関係機関、関係美術館といったところとの信用・信頼のネットワークを構築するということが極めて重要であるというふうに感じています。
例としましては、昨年いたしましたムンク×斎藤清展でも、国立西洋美術館からムンクの作品をお借りできたんですが、交渉を始めて３年ほどかかってようやく実現した。しかし、
斎藤清美術館とあちらの館との関係からすると、展示期間は１カ月というふうに向こうで制限をかけてきたというようなことからも、館同士の信用関係、ネットワークというのは極め
３５

て運営上も重要であるというふうに考えております。
今ご提案のありました外部からの館長、副館長、名誉館長といったものの導入のメリット
としては、人選にもよりますが、国内外の他の美術館や関係業界との人脈を有して大局的な見地から美術館運営が進められるということにあると考えております。仮に当館で導入する
場合には、そのような専門性あるいはネットワークを持つことのほか、美術館運営にもたけた人材としての人選が必要だというふうにも考えております。
また、今お話のありました美術館班長なんですが、実はあの班長は、学芸員の勉強はしているんですが、まだ資格を正式に持っている者ではありません。２名のうち１名は現在勤めております学芸員、そしてもう１名は現在、学校教育のほうの班長をしております人でございます。この班長につきましては、ちょうど開館20年で美術館としての運営を転換していかなければならないというようなちょうど切れ目の時期に当たりまして、人事として動かしたということでありますので、先ほど申し上げましたように、美術館運営のセンスといったものについては極めてすぐれた人材であるというふうに私としては考えております。ただ、役場の職員ということでありますので、今後関係のところといろいろ相談をしていかなければならないというふうには考えております。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。ぜひ検討をしていただきたいと思います。人選については、いろんな難しい部分もあるかと思いますが、なおそういう方がもしいれば、例えば一昨年の子ども議会で子供の方から提案があった風景画展なんかもあるいは開催できるのかなというようなことも思います。ぜひ、名前はどうであれ、名誉館長、あるいは副館長、あるいは顧問という形もあろうかと思いますが、形はどうであれ何らかのお願いができればすごく進むのではないの
かというふうに思っています。
次ですが、答弁にも出てきましたが、斎藤清美術館友の会というのが組織されて、会長さんから話を伺う機会がありました。前の教育長さんですが。会員は40名ぐらいではないかということでお伺いしておりますが、実質的な活動は余りないと、今のところないというふうに伺っております。斎藤清美術館に対して理解のある方ばかりだとは思うんですが、いろい
ろそういった面の方にも今後活動をお願いできるのではないかと。美術館の運営委員会には友の会の会長さんが入っているらしいですが、それ以外の方にもいろいろな役割を担ってい３６

ただいて、知人等への情報の発信とか、そういったことをぜひお願いできればいいと思うんですが、これについてはどんな考えですか。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
斎藤清友の会なんですけれども、町内、町外合わせまして、現在登録をいただいていらっ
しゃいます会員は168名になっております。友の会の会員様には、企画展の中で実施しているワークショップなどご案内をして美術館に足を運んでいただいておりまして、入館者増に寄与していただくとともに、来館の際にはいろいろお気づきの点をご意見としていただいているということです。確かに今のお話のように継続的な活動というものが今見当たらないよ
うな状況になっておりますが、この秋のトールマン展に合わせまして美術館をさらに魅力的にする活動を友の会の方と一緒に実施できるように計画を立てているところであります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
大変失礼しました、私の情報が間違っていたようで。大変少なく言ってしまいました。
私も年に３回、または４回ほど美術館に行くんですけれども、アンケートとかをとられた
記憶はないんですが、やはりどんなところからおいでになったのか、どういう媒体でこの存在を知ったのか、どういうことで来たのか、感想はどうなのかというようなアンケートなども実施すべきではないかというふうに考えておりますが、これについて簡単にお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
アンケートにつきましては、アンケートボックスというのを用意しておりまして、自主的なご協力というようなことでいただいております。また、ＳＮＳからも積極的に美術館についてのご意見などを投稿される方もおりまして、その結果については参考にしているところです。
なお、現在、外国人の入館者が少しずつふえているものですから、その方にはお尋ねをしてどの国から来ているかというようなことについても継続的に調べているところであります。
３７

○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
とりあえず運営についてはこれで終わりまして、次に、収蔵品の作品の保管についてです
が、現在、平成29年度の財産調書によれば13点増加して911点、うち１点は絵皿ということでございますが、財産管理システム自体、私がインターネットで検索しても余りヒットしな
いということで目録等も見つけられなかったということでございますが、その目録あるいは作品を写真に撮って照らし合わせると、そういったようなことが必要なのではないかと思っております。それについてどうですか。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
当館に所蔵している作品、おっしゃるように911点なんですが、その目録については現在非公開とさせていただいております。今後、各作品の履歴などをもう少し充実した形で整理していく予定でありますけれども、全作品の公表となりますと、著作権など幾つかの問題をクリアしなければということになってきますので、慎重に進めたいと思っております。
なお、名簿との突合というのは購入時に順次進めてきており、昨年購入の作品についても突合をして記録に残っているということであります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。非常に大事なことでありますので、紛失や何かも当然、盗難等も防止という観点からも大切なことでございますので、ぜひその辺の整備をやって完璧にしていただきたいと思っています。
美術品の購入ですが、平成29年度の決算で75万円ですけれども、果たしてどんな作品を買ったのかというようなことも、我々にも示されておりませんが。当然、美術館にふさわしい作品だとは思うんですが、それは誰が判断して購入価格は適正かということも考えるわけです。先ほども言いましたが、名誉館長さん等をお願いできれば、美術品の購入時にもプロとしての目が役に立つのではないかというふうに考えております。美術品の購入費が今年度も３８

計上されておりますが、今後も買い続けるのかどうか。一応ことし当初予算では50万円です
けれども、どの辺まで買い続けていくのかというようなことをお聞かせいただきたい。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
昨年度購入させていただきましたのは、六月の鎌倉、ＪＵＮＥ

ＫＡＭＡＫＵＲＡという1972年に、版画としては少ない発行数なんですが、80点作成されたうちの59という番号の作品をいただいております。
現在、作品の選定基準としては２つ考えておりまして、斎藤清美術館の運営協議会の委員の中で専門性の高い方がいらっしゃいますので、そういった方の意見をもとに収蔵すべき価値があると判断できるかどうかといったことでご意見をいただいて購入すると。もう一つは、美術館の収入の大きな柱であります複製画やカレンダーにした場合に、商品性として人気があるかといったことについても考慮しながら購入を決定しております。
購入に当たっては、今お話しのように専門家の本当に少ない中でありますので、日ごろよ
り購入のための関係ルートというのを複数開拓するとともに、情報収集に努めまして適正な価格であるかどうかというものも把握しながら、交渉を行って購入をしているというのが現状でございます。
もう一つ、何点まで買うのかということなんですけれども、斎藤作品については、世界で一番私どもの美術館が持っているというふうに思っているんですけれども、斎藤画伯が生涯に制作されました作品は1,400点とも1,600点とも言われておりまして、まだまだ美術館としては斎藤作品の全容を把握しているというところまではいっていないのではないかと。そして、斎藤清美術館としての魅力を高めるためには、やはりさらにこの努力はする必要があるのではないかと考えておりまして、全ての残った作品が手に入るかどうかについてはわかりませんけれども、私どもで求められるような状況になった場合には、先ほど申し上げました
ような基準で判断をしまして、必要であると判断された場合については購入して収蔵したいというふうに考えております。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
３９わかりました。では、まだ買っていくということでございますので。
時間も時間でございますので少し急ぎますが、簡潔に質問させていただきます。簡潔な答弁で結構ですので、よろしくお願いします。
業務委託、今年度の予算で153万円、防さび対策ということですが、これは具体的にどんな工事ですか。
○議長
教育課長。
○教育課長
教育長からも答弁がございましたとおり、外部からのカビ等の侵入の可能性もございます
ので、予防措置として収蔵庫、収蔵庫の前室、荷解室の殺カビと殺虫処置を行うための業務
委託でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
近年、空調設備の故障や他のソーラーの土台というようなふぐあいが続けて報告されているように思いますが、重大な事故につながる前に抜本的に修理する必要があるのではないかと考えております。築20年になっていますのでそろそろ、先ほども触れましたが老朽化の問題も出てくるということでございますので、空調設備の定期点検はどのように実施し、またその記録は何年保存しているのか。さらに、現在ふぐあいの箇所があれば早急に対応しなけ
ればならないと思いますが、その２点についてお答えをお願いします。
○議長
教育課長。
○教育課長
１つ目の機器の管理ですけれども、特に作品を管理していく上では最も重要な収蔵庫の空
調機器なんですけれども、こちらにつきましては24時間365日稼働させております。耐用年
数としては約10年に満たないために、数年後には機器の大規模な入れかえ等が必要になってくるというのが見えております。
また、外部環境では、融雪装置、外壁も同様ですけれども、館内のカーペット、あとは結露による傷み等も発生していますので、将来に向けての修繕計画を立てながら、計画的に改修等を実施していかなければいけないというふうに考えております。
４０

また、メンテナンス関係ですけれども、そちらにつきましては隔年で実施しております。
導入後、６年を経過しておりますので、次年度からは毎年の点検が必要ではないかというふ
うには考えております。また、記録の保管では、柳津町の文書取扱規程がございますが、法令など定めるもの以外の資料となりますけれども、こちらについて施設の改修に必要な計画
年次を考えますと約10年後となりますから、修繕、改修などを行っていく観点から10年以上
記録のほうは保管しております。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番最後になりますが、先ほども少し触れましたが絵皿が１点あると。これは公表したことがないのかどうか。私は目にしたことがありませんが。非常に１点物で貴重な物だと思いますが、これについても一言だけで結構ですので、今後どんなふうにしていくつもりなのか、答弁をお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
ありがとうございます。実は、私もまだ目にしたことはございませんけれども。
先ほども申し上げましたように、斎藤清の視点から企画展というものを組み立てていった
ときに絵皿の存在が実に重要であると判断されると、外に出して見るということになるというふうに考えておりますので、今後の企画の中で、町民の方にも足を向けてもらうために今まで公表したことのない物が出ていますよというような、そういったことも大事な視点として検討させたいと思います。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
絵皿、あと昨年寄贈していただいた貴重な版画というのも含めて、今後公表できるときが来ればぜひお願いしたいと思います。ぜひ見てみたいというふうに考えております。
美術品の保管はいろいろ大変でございまして、24時間それこそ目が離せないということでございますので。ただ、一度カビが出たり湿気が充満したりすれば、大変なことになって復４１

元できないというようなことも考えられますので、万全を期していただきたいというふうに期待して、質問を終わります。
以上で終わります。
○議長
これをもって、岩渕清幸君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで休議をします。
再開は午後１時といたします。（午後０時０８分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き一般質問を行います。
次に、小林

功君の登壇を許します。

６番、小林

功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり２点について質問をいたします。
１つ目、行財政改革について。
柳津町では、社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の推進を実現するた
めに、昭和60年に柳津町行財政改革推進委員会設置条例を制定し、柳津町の行財政改革の取り組みが本格的に始まりました。以来、幾度かの大綱改正を経て、平成16年12月に柳津町行
財政改革大綱が改定され現在に至っております。
近年の柳津町を取り巻く環境は少子・高齢化、過疎化の急速な進展、住民の価値観の多様化などにより社会経済情勢が大きく変化しております。また、日本経済の低迷により自主財源の乏しい柳津町では、極めて厳しい行財政運営を迫られており、さらに厳しくなっていくのは必至であります。
このような現状において、行財政改革を行うに一刻の猶予も許されない状況に来ていると言っても決して過言ではありません。そこで、今日まで取り組まれてきた行財政改革の総括と先般議会に示された柳津町行財政改革大綱、これは素案でありますけれども、この特徴に
４２

ついてお伺いをしたい。
２つ目、所有者不明土地と国土調査についてでございます。
不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明をしない、または、判明しても所有者に連絡がつかない土地がふえ続けております。一説によると、九州の面積を超え北海道の面積にも迫るほどではないかと言われております。国土交通省の実態把握の状況を見ても深刻な結果となっております。国土交通省の実態把握は地籍調査に基づいて行っているようですが、柳津町の国土調査、つまりは地籍調査でありますが、その進捗状況はわずか４％に過ぎません。柳津町における所有者不明土地の実態把握はどこまでできているのか。また、
柳津町レベルでどのような対応策がとり得るかについてお伺いをしたい。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、小林

功議員のご質問にお答えをいたします。

行財政改革につきましては、現在残っている資料の中で一番古い大綱が平成８年度のもの
であり、その後、平成12年３月に改正され、議員おっしゃるとおり平成17年度から平成21年度の大綱が平成16年12月に改正し、行財政改革の取り組みを行ってまいりました。その後、
平成23年から平成27年までの大綱並びに推進計画案を整備いたしましたが、平成23年３月の東日本大震災、同年７月の新潟・福島豪雨災害があり、大綱は策定・改定されずに今日に至っている状況であります。
現在までの総括といたしましては、平成16年に柳津町は合併しない方針を固め、定員管理の適正化と組織の見直し、議員の諸手当等の給与制度の見直し、そして、各種団体等への補助金の段階的な削減、非常勤特別職の報酬の見直し、議員定数の見直し等を行ってまいりました。
このような経過の中、平成29年２月に新たに行財政改革推進委員10名を委嘱し、行財政改
革の現在までの経緯の説明、平成29年度から平成33年度の柳津町定員管理適正化計画案の諮問をし、答申をいただきました。その後、平成30年２月に平成31年度から平成35年度の柳津町行財政改革大綱素案について諮問し、本年５月には同期間の柳津町行財政改革大綱実施計
画素案について諮問をしたところであります。
４３

現在、各行財政改革推進委員からの意見等を拝聴した後の柳津町行財政改革大綱と実施計
画案修正版について、再度行財政改革推進委員の方々に審議いただき、当初予算要求時の年内に答申をいただきたいと、そのような考えを持っているところであります。
議会にお示ししました柳津町行財政大綱素案の特徴としましては、２つの行財政改革の基
本方針を記述しております。１つ目は、住民の視点に立った行政運営、２つ目は、行政経営の視点に立った行政運営という基本方針のもと、合計23の項目について個別の実施計画を策定する考えであります。議員おっしゃるとおり、自主財源の乏しい柳津町における対応、対策につながるものと考えを持っているところであります。
次に、所有者不明土地と国土調査につきましては、本町では、平成５年度から国土調査事業に着手し、これまで久保田地区や細八地区の調査を実施してきたところであり、平成29年度は久保田地区の認証は完了しましたが、現在は、平成18年度から調査を開始した細八地区の認証完了に向けて最優先で事業を進めているところでございます。
国土調査法に基づき行われる地籍調査では、１筆ごとの土地についての所有者、地目、地番を調査し、境界の確認及び面積の測量を行い、現況に合った正確な地籍図が作成されます。
調査区域内に所有者不明土地があった場合は、戸籍や住民票、地区推進委員からの情報をもとに相続人を調査し、その代表者の方に境界の立ち会いをしていただいております。相続登記がなされていない、また、関係者が近隣にいない土地が年々増加をしております。その調査や確認に時間がかかるため、国土調査の進捗にも影響しているところであります。
現在、国土調査実施区域で調査していく中で、所有者不明土地が出てきたことはあります
が、町全体の所有者不明土地についての把握はできておりません。一方で、所有者不明土地については、公共事業の用地取得の妨げにもなっているなど、国会においても本年６月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、その中で所有者不明土地を円滑に利用できる仕組みや土地の所有者の探索のために必要な公的情報について行政機関が利用できる制度が創設されるほか、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催され、地籍調査の推進のため国土調査法の改正も検討されておりますので、町といたしましても、国の動向を踏まえながら見定めをしてまいりたいと、そのような考えでございます。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、小林

功君。
４４

○６番
それでは、１つ目、行財政改革についての再質問をいたします。
平成16年12月に行財政改革大綱が改定をされましたが、それは今の町長の答弁のとおり、
平成17年度から平成21年度までの５年間の実施を定めたものであるということであります。
しかしながら、その後、東日本大震災や新潟・福島大豪雨災害などでその後は足踏みをしているということであります。
当時の行財政改革の柱は２本あったと記憶しております。行政評価と人事評価でありました。しかしながら、いずれも思うように進めることができず、議会全員協議会や本会議においても幾度となく指摘や要望をしてきたところでございます。行政評価や人事評価に当たっては、多額の事業費を投入しております。この行財政改革の基本視点である「最小の経費で最大の効果を上げる」という基本原則に、この事業自体が全く合わないものになってきているという皮肉な結果になっていると言わざるを得ません。
新たに、柳津町行財政改革大綱素案では、この行政評価と人事評価についての記述が少な
くて、かなりトーンダウンしたような印象を受けました。平成16年の行財政改革では、この２つを実施すれば行財政改革の目標は実現できると、まるで魔法のつえのような説明であったと記憶をしております。今後、この２つの事業についての位置づけ、あるいは運用に変更があるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
２つの事業について、トーンダウンして今の素案には入っていないのではないかという部
分でございますが、先ほど町長も答弁いたしましたが、今回２つの大きな柱がございます。
その中ではなかなか見えてこない部分があろうかと思いますが、実はその下に先ほど町長、答弁させていただきました実施計画というものがございます。その中に23の項目をぶら下げておりますが、その中には当然、事務事業評価と言われるものと人事評価と言われるものについては織り込まれてございますので、その中で評価をしていくという考え方で進めてまいりたいという部分で、大綱の中ではそれほど大きくは出ておりませんが、実施計画の中ではしっかりと含めているという部分でございます。
４５

以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
新たな柳津町の行財政改革大綱素案から幾つか質問をさせていただきますが、町政を執行する上で最も大切なことの１つに、町民の満足度を上げるということがあると思います。このためにいかにすべきかを絶えず考えながら仕事をするということが肝要であると思います。
行財政改革大綱素案の基本方針では、今、総務課長から答弁がありました２つのうちの１つになりますが、住民の視点に立った行政運営ということを上げられております。さらに、重要な計画や施策の策定に当たっては、アンケート等でできる限り住民の意見、要望を聞いて、これを行政に反映させますとうたっております。
私なりに感じていることを述べさせていただきますが、町、または町の職員と町民との間に距離を感じております。町民の小さな声が聞こえているのか。アンケート結果を過信していないか。アンケート等でどれぐらいの町民の意見、要望を酌み取れているのかということに私は疑問を感じているということでございます。
もっと職員が地域住民の和に入り込んで話を聞いてくる、情報収集することに心がけてほしいと感じております。管理職はもちろんのこと、若い職員も地区の総会あるいは新年会、人足、運動会の反省会等、町民の集まる機会に積極的に参加をして話をしたり聞いたりしてほしいと、そんなふうに思っております。聞いてきた意見、要望は、各課が横断的にテーブルに乗せられるような仕組みをかんがえていただきたい。これが住民視点に立った行政運営につながり、行政執行の出発点になるところだと私は思いますけれども、その辺の町の考えをお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
実は、議員の皆様にお出しした行政改革大綱素案でございますが、その後、行政改革推進委員の方の中から今議員がおっしゃるような意見が出されました。その中で、実は大綱の中に１項目入れ込んでいる項目がございます。その項目が、職員一人一人が一町民として社会活動に積極的な参加を進めますというような文言を入れさせていただいております。これは４６

大綱のほうに入っている。ということは、今、議員がおっしゃるような地区の方であったり、逆に言えばボランティア活動とか、そういう広いものまで含めた中で職員は輪の中に入っていくんだよというような形を入れていっていると。これは委員の中から意見が出されましたので、それを取り入れて大綱の中に組み込んでいるという部分になっています。当然、実施計画の中でも、それは入れ込んで計画の中に入っているという状況になっておりますので、職員にこの大綱ができればしっかりと内容を周知してやっていくというような形になろうかと思います。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
ぜひとも実現をしていただきたいと、そんなふうに思っております。
次に、行財政改革大綱の中で人材育成の推進ということについてお伺いをしたいと思います。
柳津町を取り巻く環境の変化に的確に対応していくために、職員として求められる能力というものを町独自に設定していく必要があると思います。その能力を取得させるための取り組みこそが人材育成の根幹だと思っております。職員に求められる能力には、協調性、あるいはコミュニケーション能力、企画立案能力、課題解決能力、人材育成力、危機管理能力
等々が私なりに考えられるところでございます。いずれもぜひ身につけていただきたい能力であります。
柳津町の人材育成の取り組みを見ますと、ふくしま自治研修センターにおける研修を柱としている。ほかに県との人事交流や人事評価制度の実施ということで上げられていますが、私としては全く不十分ではないかというふうな思いでおります。職員全員が向上心、探究心を持って自己啓発をしていただきたい。現状に満足をしていないか、ぬるま湯につかっていないか、みずから問うていただきたい、そんなふうに思っております。
そこで、１つ提案であります。職場研修と言われるものがあります。これはＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというふうな言い方もされますが、例えば、課長、班長が職員に対して日々の仕事を通して、また、仕事に関連させて職員個人の特性に応じてきめ細かな個別指導を行ったり、あるいは日常的・継続的な指導をして研修結果が直接職員の知識や技術等の取得につながるというものであります。仮に、１人職員が専門的な研修受講をした
４７

ということであれば、その受講者に伝達講習という形で他の職員にしっかりと伝えていくというようなことを義務づけたり、また、各所属の課題について講師を招いての研修実施に対する予算措置を行うということによって、全ての職場において職場研修というものを定着させて、まさに教え合う、学習的な職場風土の醸成というものにぜひとも努めていただきたいと、そんなふうに思っております。当然のことながら、課長、あるいは班長は相当勉強していただかなければいけないですし、人材育成力を身につけていただかなければ務まらないということだと思います。
実は、これは会津若松地方広域市町村圏の整備組合で既に行われております。一定の成果が出ております。参考にされて、柳津町の職員の人材育成に役立てていただきたいと思いま
すが、意見を聞きたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
議員おっしゃることは確かにごもっともなことだと思います。当然、今の人事評価の中では、各職務・職階ごとに今議員おっしゃるような能力というものを自分で判断し、なお上司においてそれを評価していくというような判断方式が人事評価の中にも取り入れられております。能力編と言われるものでございますが、その部分でやっているというところでございます。
また、ＯＪＴでございますが、これにつきましては、過去において柳津町も福祉施設でございますが、そこに職員を体験で行って実際にやってきたという経緯も実は持っております。
介護施設ですので、そこに行って実際に高齢者の方を介護して実地体験をしてきたということもやった経緯がございます。それによって、いろんな意味でそういう方々に対する接し方であるとか、そういうものについては身についた部分はあったのかもしれません。
ですので、今、会津の広域市町村圏で多分やっているのは、ごみ処理組合との一定の体験のことをおっしゃっているのかなという気はしますが、実際、昨年度あたりからやっていますということはお聞きしましたが、その辺については、本当に可能であるならばそういう形でどこかに職員が行って、ぜひ勉強させてみたいという部分は持っておりますが、なかなか
そういう場所の設定とかそういうものも非常に難しいのが現状でございますので、今そうい
うＯＪＴにつながるかどうかわかりませんが、やっているというのは職員はいろんな専門的
４８

な研修等にも行ってきます。行ってきたら、必ず復命書というものを整備をいたします。その復命に基づいて直属班長、課長、あるいは必要であれば町長までその文書を上げて内容等を見る。その文書については、班内、課内の回覧をさせて目を通していただいているというようなことを通して、それが全てＯＪＴにつながるかという部分は少しわからない部分もありますが、そのような取り組みを今やっているというのが現状でございます。
もう少し踏み込んだという部分になってほしいという議員のおただしだとは思いますので、その辺については、今後の中で取り組んでいければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
今、職員の人材育成を推進する上で、求められる能力という話をしましたが、この能力以前に職員の倫理、これは公務員としての資質にかかわる問題であります。職員が採用される
ときに一番初めに教えられることだと思いますが、職員は全体の奉仕者として責任を持って業務に取り組むものとされ、服務規律を遵守し公正に職務を遂行しなければならないとされております。
しかしながら、柳津町では、残念ながら最近職員の不適切な事務処理等による懲戒処分が続いております。町民の信頼を裏切るような事案が生じているということであります。新柳
津町行財政改革大綱素案やまた柳津町人材育成プログラム構築概要というものがありますが、この中にも職員の倫理に関する記述というものがありません。余りにも基本的なことゆえなのかわかりませんが、今後どのような倫理の徹底を図っていくのかということをお伺いした
いと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
確かに倫理と言われるものについては、記述はされておりません。これにつきましては、
基本的には役場職員になったとき、議員ご質問のとおり宣誓をします。当然、全体の奉仕者として責任を持って業務をしますというようなことで宣誓書をやる。地方公務員は当然それをやらなければいけないという部分になっていますので、宣誓をして当然法令遵守もやらな
４９

ければいけないとなっています。
しかしながら、今現在につきましては、一番最初に職員を採用した場合については、先ほど自治研修センターで研修という話もありましたが、それでございますが、新規採用者については前期、後期と分けまして５日間ずつ研修に自治研修センターに送っております。その後、２年目以降につきましては、それ以降の必要に応じての研修をさせているというのが現状でございます。
今、問題になっております職員の不適切な事案とかそういうものにつきましては、やはり基本的な倫理、コンプライアンスが欠落してきているのかという部分は少し考えているとこ
ろでございます。近隣の自治体であったり、いろんなことを調べてみましたところ、自主的にコンプライアンスの行動計画あるいは推進計画というものを自治体が定めてきているというところがもう出てまいっております。やはり自治体もそこまでやらないと仕方なくなってきたのかというようなことは感じているというところでございますので、柳津町においても、やはり必要が本当に迫られるのであれば、コンプライアンスの推進計画であったり行動計画と言われるものを定めて、職員に対して基本的に周知をしてチェックさせていくというふうなことをしていかなければならなくなってしまうのかという気もしておりますが、今現在としては職員に対してはそこまではいっておりませんので、一応庁議等で今回のこともお話をしながら、あるいは、審査会の中でいろんな話をしながら、職員に対しての指導というものについては管理職から班長、班長から職員というふうな形でいろいろ落として指導をしていこうというようなことで進めているというのが現状でございます。
最終的には、先ほど申し上げましたように、コンプライアンスの計画というものが必要になれば、時機を逸することなく定めていかなければならない時期が来るのかというふうに考えているというのが今の現状でございます。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
新しい柳津町の行財政改革大綱素案や柳津町人材育成プログラム構築概要には、これら人
材育成についてまことにもっともな理想とも言える文言が並んできております。実際、現場にどのように落としていくのかがよく見えてこないという感触を受けております。一生懸命
勉強して町民のために頑張っている職員もおります。一部の職員のためにいわれもない批判
５０

を受けることは、頑張っている職員にとっては甘受しがたいことであります。厳しい試験に合格し選ばれた職員が、町民から信頼をされ、感謝をされ、そして情熱を持って仕事をするためにも、この人材の育成に是非力を入れていただきますように強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２つ目ですが、所有者不明土地と国土調査についてということでございますが、所有者不明土地がふえることによってどんな困ったことが起きているのか。これは、道路や橋、河川の整備など公共事業に当たり用地の取得が困難になるために結果、工事ができないということになってしまいます。また、土地の売買、土地を買いたい、家を建てるために買いたいというときに、その買う土地の隣の境界を確定させるという必要が出てきますけれども、隣の土地の所有者の所在が不明だと立ち会いを求めることすらできない。結局は買いたくても買えない、土地の有効利用ができなくなってしまうということになるわけでございます。
このように所有者または所有者の所在不明という事象は、さまざまな不都合を生み出すわ
けであります。この原因を探ると、大きな原因の１つは、答弁にもありましたけれども、相続登記が未了のまま放置されてしまうということにあるようであります。登記簿には、所有者として登記されている人がもし亡くなった場合には相続登記をすることになっております。
例えば、親が亡くなればその妻や子供が相続をして相続登記をすることになりますけれども、これは義務ではなくて、また罰則規定もないということであります。ただ、登記費用がかかってしまうということで放置してしまうケースが指摘されています。
町としてできることというのは、なかなか限られてくることだとは思いますけれども、例
えば、相続登記をしないで放置すると困ることや登記をしておくとどのような効果があるかということを町民に知らせて啓発を促す、そういう必要があると思います。弁護士や司法書士を講師に迎えて講演会を開いたり、町広報にいろいろ載せたり、あるいは、死亡届の提出のために窓口に来られた関係者の方に相続登記の必要性をうたった冊子などを渡したりということで、町民の意識の高揚を図っていくということが重要ではないかと私は思いますけれ
ども、町としてでき得ること、今、私が言ったことに対してどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
５１

所有者不明土地につきましては、相続が生じても登記がされないことが大きな原因として発生しているものでありますので、議員おっしゃるように、相続登記についての啓発などにつきましては、町の広報紙とか窓口での手続の際にお知らせするなどして町民の方にもその重要性を知ってもらうこととともに、相続が生じた場合には登記をしないと将来的には大きな負担や問題になり得ることなどを自覚させていくことが大切かと思っております。
また、国の関係閣僚会議の中でも、相続等が生じた場合に相続登記の義務化なども含めて登記に反映させるような仕組みづくりも検討されているようでありますので、国の動向も見ながら所有者不明土地の解消を図っていければと考えているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
今回の質問で国土調査、地籍調査と読みかえても結構なんですが、国土調査を関連づけをしたのは、所有者が不明土地から生じるさまざまな諸問題を解決する方法の多くは、国の政策によることになるんだと思います。その解決の一助となり得るのがこの地籍調査を推進することではないかと私は感じております。
人の生い立ちに関することは戸籍簿に記載されますけれども、土地の戸籍簿に当たるのが、
いわゆるこの国土調査で実施する地籍調査の成果ということになります。これは、答弁にもありました土地の所有者や地番、地目、そして土地の境界の位置、面積を測量して確定させる調査のことであります。これによって町が土地についての正確な情報を手に入れることができるということ。特に、境界に関するデータはこれによって確定します。現場にくいも入れますし、また、そのくいが飛んでしまえば、いかようにも基準点から復元ができるというような状態まで持っていくということであります。ですから、仮に所有者が不明となってしまった場合でも、簡単に復元することができると。
今、法務局やあるいは役場の税務課に備えつけてある公図、いわゆる字限図とも言われますけれども、これは明治６年から行われた地租改正によって作成されたものと言われております。余り当てにならない図面であると言ってもいいようです。実際、境界立ち会いに持っていくと、かえって邪魔になってしまうといような図面でもあるわけであります。
所有者が現存しているうちに地籍調査を実施して、そして、土地情報を確定させておくことは、町にとっても非常に大事なこと、大切なことだと思います。地籍調査を実施して成果５２

を出すということ、私は非常に大事だと思うんですけれども、町としてどのように感じられるかお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おっしゃるように、現在の公図というものは現況と合っていないものが数多くございます。公共事業の用地買収とか災害復旧事業の実施などの際に、所有者の探索に多大な時間と経費を要するなど、業務を実施するに当たっても支障を来す場合もございますので、地籍調査の重要性とか必要性は、十分必要だというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
町としてもこの地籍調査の重要性というのは非常に強く感じておられるということでございますが、これまで地籍調査の重要性については、議会でもさまざまな角度からその重要性が指摘されてきました。地籍調査には当然多くの手間暇、そして費用がかかってきます。柳
津町では、現在、地籍調査は休止中で過去の調査成果の整理あるいは再調査等を行っているということでございます。事業開始から約25年が経過をしますけれども、進捗率がわずか４％に過ぎないということですから、非常に私は歩みが遅過ぎるというふうに思っております。
そこで、地籍調査の経費ですが、これを見ますと、かかった経費の半分は国が負担をする、
そして４分の１は県が負担をする、さらに、80％が特別交付税の措置の対象となるということから、町が負担する実質的経費というのは、計算上５％程度で済むのではないかというよ
うなことも言われているようでございます。当然、町民の個別負担というのは一切ありません。この事業をもっとスピードアップできない理由というのが、私にはわからない。何かネックになっているものがあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
５３

まず、国土調査の進捗状況でございますけれども、まず県内の状況を見てみますと、浜通
りとか中通りの市町村は進捗率がよく、会津のほうはどちらかというとおくれている町村が多い状況にございます。これは、着手時期を見てみますと、早い市町村では昭和27年度から開始しておりまして、浜通りや中通りの市町村は早い時期から取り組んでおります。会津の市町村は、平成に入ってから着手している町村が多くございまして、当町においても、町長の答弁にもありましたが、平成５年度から国土調査に着手してきているところでございます。
議員もおわかりのとおり、多くの手間や時間がかかっております。町では、着手当時から
国土調査の担当者というものは１人体制で現在まで実施してきております。実は、私も、平成14年に国土調査の担当ということで１年間ほどではありますが担当させていただきました。
そのときに大きな災害、豪雨災害等があったわけなんですが、そういったことで災害復旧事
務に時間を要してほとんど事業ができなかったという記憶がございます。
また、当会津地域につきましては、降雪がありますので、調査期間が限られることや、また、土地所有者の高齢化によりまして立ち会いがおくれたり、また、国土調査以外の事業の実施とか、職員の人事異動などさまざまな要因が重なりまして、調査がおくれているのが現状でございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
いろいろ進めるのが難しかった理由についてはお伺いしましたけれども、これからは、どうすれば早く進められるかということをぜひとも考えて進めていただきたいと、そんなふうに思います。
所有者の不明土地がふえればふえるほど、今やろうとしている地籍調査も境界確認等があるためになかなか困難になってくるということであります。答弁にあったとおり、国でも所有者不明土地の利用の円滑等に関する特別措置法、これは３月に閣議決定して６月に法案の成立を見ているようであります。これらの法整備ももっともっと加速していくことだと思います。この質問で述べさせていただいたことを含めて、町ができること、また今やるべきことがほかにもあれば、この地籍調査とあわせて速やかに着手していただきますように強く要
望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長
５４

これをもって小林功君の質問を終わります。

次に、田﨑信二君の登壇を許します。
５番、田﨑信二君。
○５番（登壇）
１、防災による町づくりについて。
１番目でございますが、まず（１）としまして、異常気象等による災害発生時に対する町の対応策として、どのように考え支援すべきか。
（２）としまして、直近火災等の被害から今後町として対策すべきこととは、どのように考えているのか。
２番目としまして、統合後における会津柳津学園中学校についてでございますが、統合され約６カ月が経過し学力、スポーツ面ではどのような成果があらわれてきているのか。
２点について質問させていただきます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、田﨑信二議員の質問にお答えをいたします。
異常気象等による災害発生時に対する町の対応先につきましては、第一に被災状況を確認の上、人命救助を最優先として避難者の誘導、長時間孤立しないような迂回路の確保、物資の搬送等を町防災計画に基づいたそれぞれの役割を担い、総合的に迅速かつ計画的に進めてまいりたいと、そのような考えであります。
また、２次災害等も常に視野に置きながら、気象情報を小まめに確認するとともに、状況等の把握についても、現場に配置した職員や町消防団等との連絡を密にして情報の共有を図りながら、迅速かつ的確な判断をして最小限の災害で食いとめたいと、そのような考えであります。
そして、近年の異常気象等による記録的な豪雨や地震など、災害はいつどこで発生するかわからないことを、町民一人一人が常に頭に置いて生活を送ることが大切だと思っております。今後も広報紙や防災行政無線等を活用しながら、非常時の備えや気象情報等を発信してまいりたいと考えております。
あわせてですが、現在、只見川については、水位周知河川に指定されていないことから、
５５

町として避難判断水位や氾濫危険水位を確認できないため、住民の避難準備情報や避難勧告判断基準を只見川等の目視や水位計及び上流のダムの放水量等をもとにして判断をしているのが現状でありますので、この件についても只見川については水位周知河川への指定を県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、柳ヶ丘団地２号棟の火災の被害から今後町として対策すべきことについてでありますが、まず、今回被災を受けられました方々に改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。
また、消火活動等に当たっていただきました消防団を初め関係各位に御礼を申し上げます。
火災後は、修復工事などについて住人への説明会を行い、また、精神的なケア等住人の不安払拭を第一に進めてまいっているところであります。
今後は、町営住宅に関しまして次のような対策をしていきたいと考えております。
今回の火災では、個人の家財道具が被害を受けたことも多くあったため、入居者に家財保険への加入を促したいと思っております。あわせて、火災を想定した避難訓練などを関係行
政区長さんと相談しながら行っていきたいと思っています。そして、普段から防災、安全への意識の高揚を図るため、そのほか柳ヶ丘団地２号棟に関しましては、万が一の事態発生時に避難がスムーズにいくような誘導灯を足元側へ設置したい。そしてまた、上部の誘導灯が煙で見えづらくなることを解消しながら、また各室で連動する警報器の設置など、そういった建物内の対策もしてまいりたいと、そのような考えを持っているところであります。
以上であります。
○議長
引き続き、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
５番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
統合後における会津柳津学園中学校についてお答えいたします。４月に統合してスタート
いたしました会津柳津学園中学校では、生徒たちが気持ちを新たに全ての活動に積極的に取り組んでおり、生徒数がふえたことで、全校合唱や各部、各委員会の活動など多くの活動において内容の充実や情報発信力など集団としての力が向上し、学校内に活気があふれております。
統合前のそれぞれの学校を経験してきた生徒にとりましては、これまで学年によっては異性または同性の同級生がいなかったけれども、今は多くの同級生に恵まれ、さまざまな個性
５６

に出会うことで、これまでとは異なる触れ合いによって精神的に大きく成長している様子が見られているところであります。部活動の選択肢もふえ、さまざまな興味や関心に対応でき
るようになってきております。
このことにより、統合がこれまでの固定した人間関係を見直すよい機会となり、好ましい
人間関係が構築されようとしております。教育は百年の計とよく言われますけれども、今後も子供たちの教育環境を整備しながら、具体的な成果に結びつけられるようじっくりと取り
組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
５番、田﨑信二君。
○５番
まず、防災によるまちづくりについての再質問でございますが、毎年今の時期になりますと同じような質問が出てきまして、私も数年前に質問した経過がございます。また、同僚議
員からもこのような毎年同じような質問を施行部のほうにしているわけでございますが、まだまだその回答については毎年見直す必要があろうかと思いますので、また再度このような質問をさせていただきたいと思います。
今年度の東日本では史上最も暑い夏であったのではないかということで、このような中、西日本は集中的な豪雨により多くの被害を受けたのが記憶に新しいところでございます。
まず、防災の基本といたしましては、まず自分や家族は自分たちで守るんだということがよく言われているわけでございます。その中で重要視されるのが、避難などが考えられます。
前回同様の質問になろうかと思いますが、町で作成していただいた土砂災害ハザードマップには、各地区の避難所施設や避難場所が配置されていますが、地区によっては災害危険区域
や被害想定範囲内のところにもあるということで、何度も変更要望なりをしてきた経過がございますが、その後どのような動きというか、地区から要望なり指定区域の変更が出てきているのか伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
５７

まず、土砂災害の指定関係でございますが、これにつきましては、基本的に建設事務所のほうから危険箇所について調査に入りたいということで町のほうに連絡がまいります。それを受けて、町は該当する行政区に対しまして説明会をさせていただきたいという部分で説明会の場を設けさせていただいて、このエリアを追加して危険急傾斜地あるいは地すべり指定地域にしたいという部分での説明会をしていくと。あるいは、急傾斜地の指定をするための説明会をしていくというふうになります。皆さんから異論がなければ実際の調査に入って、その調査結果に基づいて町のほうにやはり指定すべきだという部分で通知がされてくる。それに基づいて防災マップのほうに反映をさせていくというような形になっているのが、現状の土砂災害関係での指定の流れというふうになっています。
しからば、今まで何施設かは土砂災害時そこは避難場所ではだめですよというふうになっているところがあります。それについての経過といたしましては、まず、公共施設になりま
すが、西山小学校ですと避難場所あるいは指定緊急避難場所というふうになっておりましたが、土砂災害が心配されるという部分でございますので、学校のほうで土砂災害の対応マニュアルという部分を整備させていただきました。学校のほうでは、昨年度から土砂災害を想定して避難訓練等を実施して、避難場所は砂子原の集会所のほうに避難をしていただくというようなことで整備をいたしました。
もう１カ所につきましては牧沢行政区でございますが、牧沢行政区につきましては、集会所が土砂災害が心配されるという部分でございましたので、道路の上のほうにお寺がございまして、そのお寺のトイレ等を改修いたしまして、そこを避難場所として使えるようにしたというようなことも、何点かずつは若干なりとも進んできてはいるというところでございます。
あとは、実際行政区そのもの自体がかぶってしまっていて、逃げる場所がないと言われるところは、どこに行けばいいんだというような話が出てきている場所もあります。そういう行政区は、避難場所を町民センターと定めたというような行政区も実は来ております。もうどこにも上にも行けないので、下に下ってしまってすぐ町民センターに逃げようというような部分で、地区としての打ち合わせをしましたというようなところも聞いてございます。
そのような形で、避難場所が土砂災害について避難場所として不適当なものについては、
今後もかかわりのある行政区さんとは話し合いをしながら、今後の進め方を少しずつになってしまうかもしれませんが、地道にお話をして進めてまいりたいというふうに考えております。
５８

以上でございます。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
近年は非常に土砂災害が多いということでございまして、今、総務課長のほうから実際に支所地区なりの動きの報告があったんですが、数字的にどうなっているんだということを私なりに聞きたかったんですが。ハザードマップを作成した段階で、ご存じのように、当町の指定する避難施設62カ所、避難場所12カ所というふうに報告がありまして、その中で「うち土砂災害を除く」とされているところが11カ所ほどあるんだということで、早急の対応が必要とされているわけですが、支所地区の変更を除けば、今どのぐらい数字的に残っているのかお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
除けば、あと９つは残っております。まだ対応しなければいけないという部分としては、
まだ９つの行政区については土砂災害についての避難場所としてなっているという部分の集会所があるというところでございます。
以上でございます。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
今現在、先ほども話しましたように、西日本豪雨、それから、きょう早朝にありました北海道の地震等、かなりひどいわけでございますが、その残りの９カ所については、早急にやはり地元地区の行政区長と相談しながら早目に対応策をしていただきたいと要望したいと思います。
先日でございますが、県のほうから土砂災害の危険箇所の基礎調査をしたいんだという立ち入り調査の文書が入ってきたわけでございます。今回の調査については、地すべりが対象ですよというふうにうたっていました。これらの調査に対しては県が何らかの形で文書送付なり連絡したものですから、多分町としてもその辺は関連しているのではないかということで、そのような調査については、何年ぐらいのサイクルでもって調査を実施しているのか。
５９

また、危害が生ずるおそれがあるという結果の場合、万が一、その場合やはり町が関連していれば考えるべき対応策が求められるのではないかと。ですから、その辺についての見解を伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
基本的に、柳津町はここ３年間連続で県のほうから急傾斜あるいは地すべりという部分で新たな調査に入りたいという部分で地区に対しての説明会が、実際入っております。基本的にはその結果に基づいて、要はイエローゾーンになるのか、レッドゾーンになるのか、そういうものが判明してまいります。当然、レッドゾーンになれば、県のほうでは対策方法というものが示されてくるというふうには思っておりますが、イエローゾーンとなりますとなか
なか県内非常に多うございます。柳津町も全体として今土砂災害と言われるものを考えますと81カ所指定されておりますので、それだけ柳津だけを見てもこれだけあるという部分でございますから、県内を見れば相当数になってまいりますので、そこを全て対応するというわ
けにはいかないという部分で、この前も少し議会の中で答弁させていただきましたが、レッドゾーンにならないと、なかなか県のほうとしては手を出してくださらないというのが現状であるという部分でございますので、あとは、そういう状況になるおそれがあるときに、行政側としては早目に周知をして避難をしていただくということをしていかなければならないというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
わかりました。
先ほどから言っていますように、西日本の豪雨の際に、県内の防災重点ため池、これは広島県で起きた災害でございますが、ため池のために死亡者が出たということでございまして、県内のを改めて報告しますと、ため池193カ所とされているんだということで、ハザードマ
ップの公表に至っているのが72カ所というような報告がされてございます。今回の西日本豪雨によるため池決壊等の原因で被害に遭った経過ということで言いましたが、当町の危険た６０

め池として16カ所中６カ所が改修が必要とされているというふうに防災計画の中にはうたっているわけでございます。現状としてどのようになっているのか、また、今後の対応について伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
防災計画の資料編記載の危険ため池ということでございますけれども、町が整備している
ため池台帳というものがございます。その記載のため池でありまして、町では平成26年と平成28年度に県の補助事業によりまして、ため池の中でも警戒すべきため池ということで地質調査を実施しまして耐震性を調査しております。その結果、改修が必要な箇所につきまして
は、優先順位をつけまして県などの補助事業等を活用しながら事業を実施していきたいとい
うふうには考えておりますけれども、受益者の負担も発生しますので、その辺はよく相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
また、記載があるため池の中でも、県営中山間事業等によりまして既に改修したため池もございます。
また、大雨のときの対応としましては、ため池の管理人とか地区の方が随時確認をして水位を調整するよう対策をとっているところでございます。
以上であります。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
なぜかと申しますと、やはり各地区によってはため池が地区の上にありまして、先ほど言いましたように、広島県ではないんですが、柳津もやはりこういう豪雨に見舞われればその地区が流されるというか、災害等なり起こり得るというふうに考えられます。ですから、これは早急にやはり、受益者負担等はあろうかと思いますが、各地区と相談の上、ため池をな
くすのか、それとも改修していくのか、その辺を早急に協議していただきたいというふうに思います。
続いて、先ほど答弁の中で、河川の災害についてということで町長のほうから、只見川は
過去に何度か洪水被害等を起こしてございまして水位周知河川に指定されないのがおかしい
６１

ぐらいだということで、県に要望しているというふうになっているんですが、これはもっともなことでございますので、やはり時間をかけてでも県に要望していただきたいというふうに私からお願いしたいと思います。
続いては、直近の火災についてでございますが、これらの火災がありまして多々問題点が各被災者から出てきてございます。我々議員もその要望なり報告を受けたことがあるわけでございますが、住宅建設に対しては、設計または建築法や消防法などの検査を受けながらも、誰もが予知しないままこのような結果になってしまったこと、非常に残念で仕方ありません。
また、反省すべき点の対応に努めていただきたいというふうに思いますが、まずその中で保険関係、これはやはり多分強制的ではないと思うんですよね。ですが、やはりこういう集団
生活、共同住宅の場合は、１軒がこのようなことになれば、２次、３次というふうにつながってございますので、やはりその辺はよく町で指導するなりして、答弁にありましたように加入の促進をしていただきたいというふうに思います。
続いて、防災の基本とされている避難訓練、私が被災者の集まりの中で話を聞いたら、防災訓練、町でやるのが当然だというようなふうに捉えてしまったんですが、実際これはやはり行政区でやるなり、企業でもやっているわけですから、あと学校関係は学校関係でやっていますので、やはり行政区長と相談してやるべき、当然であろうかと。関係しまして、町で所有する住宅が何棟もあるわけでございますから、今現在の柳ヶ丘２号棟のほかの住宅棟についても、やはり初期消火なりの避難訓練、共同の力というか姿でもって年に二、三度はやるべきではないかというふうに思うわけです。これについても、やはり町が指導するなりしてやってまとめていかなければいけないのではないかということで、支援すべきことはしてやるというふうに思いますので、その辺について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
町の鉄筋コンクリートづくりの施設については、独身住宅も含めて４棟ほどあります。行
政区も何カ所かに分かれております。それで、関係区長さんと相談をしながら進めてまいりたいと思いますが、相談しまして周知とか、あと必要なもの、例えば消防のホースとか、そ
ういうものは町のほうで消防のほうからお借りして進めるというようなことで進めてまいり
たいと思っております。
６２

以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をします。
再開は、やや短いですが午後２時20分といたします。（午後２時１３分）○議長
議事を再開します。（午後２時２０分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、再質問を許します。
５番、田﨑信二君。
○５番
今後は、やはりこういうふうに団地がふえるということでございますが、あらゆる災害等を想定しまして、再度建物内外の器具なり、それから施設建物の非常灯なりいろいろあるわ
けでございますが、それらの点検確認が必要ではないかというふうに思われます。今回のような災害が起きてからこれが必要だった、これがなかったとかないような建物を、今建設されている団地棟についてはお願いしたいというふうに思いますが、その辺について見解を伺いたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
今回の火災によりまして、さまざまな課題といいますか、構造的に対応しなければならな
いということが大分明らかになってきましたので、新しい住宅についてはそれらを考慮しながら進めてまいりたいと思います。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
最後になりますが、町は、大規模災害時の住民に対する災害情報の提供、それから被害情報の提供、被害情報の収集、伝達手段として、町防災の行政無線の整備充実に努めるということで、先ほど２番議員のほうからも質問があったわけでございますが、ことしと来年度で６３

屋内外の防災無線基地の整備を行うんだということで、万全を期すると思われます。しかしながら、ときどき、皆さんもご存じのように、隣接町村から携帯電話等への緊急速報メール
等が試験的提供されてきているわけでございますが、当町としては、どのように緊急速報に対しての取り組み方をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
実は今回の９月９日に実施されます全会津防災訓練、町の防災訓練におきましては、携帯電話の会社３社をメーンとして訓練の通報をしたいというようなことを考えております。な
おかつ、新しく今回デジタル化するシステムにおいても、「あいべあ」とか皆さんわかるかもしれませんが、ああいう制度で登録をしていただければ必要な情報を発信できるような形にしていきたいという部分で中には入っているというふうに、今の請負契約をした中での計画の中には織り込まれているという状況になっております。
以上でございます。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
新しくそういう取り組み方をするんだということでございますので、我々以上に町民の方にもわかるように周知していただきたいというふうに思いまして、１番目の質問は終わらせていただきたいと思います。
では、２番目の統合後における会津柳津学園中学校についてでございますが、私の質問の中で半年が経過したということで、１学期が終了しまして今２学期に入ったわけでございま
すが、全体的に総括的に学校生活の面で変化が見られた点というのが多分あるのではないかと。具体的にその辺を報告なり説明していただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
全体的には、先ほどの答弁の中にもありましたように、新たな人間関係が構築されている
６４

というのがあちらこちらに見られるということがあります。１つは、心配していたのは、人数の少ない元西山中の生徒たちが萎縮してしまうのではないかとか、こちらに来ていじめられないかとかというような懸念がありましたけれども、そういった懸念は今のところ全く払拭されているという状況であります。
８月21日に合唱コンクールというのが開催されましたけれども、西山地区から通っている
生徒12人中９名が参加をしております。合唱、全校でことしは取り組みまして、全校を３つのパートに分け、そのパート一つ一つから代表選手として合計31名を選んだというふうに聞いておりますけれども、そこで積極的に手を挙げ自分で活動に参加してきたということでありますので、西山の子供たちが伸び伸びと活動しているという姿が見られております。
また、柳津地区の生徒たちも、西山地区の生徒たちの積極性に触発されているという姿が見られる一方で、柳津のことについてちょっとなれない西山地区の生徒には、柳津地区のことや学校の校舎のこと、部活のことなど、いろいろ丁寧に教えている姿が幾つか見られたというようなことでありまして、統合で期待しておりました新たな人間関係づくりといったことに積極的に取り組んでいる子供の姿が多く見られたということが、大きな変化かというふうに思っております。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
総体的には、今、教育長のほうから報告があったことで、いい方向に進んでいるんだということに捉えたいんですが、具体的に細かいことを質問させていただきますが、会津柳津学
園中学校学力向上グランドデザインの中の学ぶ力ということで、それらの育成で学期末の学校評価アンケートや保護者会での保護者の意見を聞くんだというふうに出ているんですが、どのような結果が出たのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
ご質問にお答えします。
毎年子供たち、あるいは保護者、そして自分たち先生方も評価をして、そろそろこちらに上がってくるころかと思うんですが、まだ詳細については報告を受けていないというのが現状でございます。済みません。
６５○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
上がってきましたら、何らかの形で報告なり説明していただきたいということでございます。
また、これも何回も、数年前にも教育長に質問した経過がございますが、各種テストによる実態把握ということで全国一斉学力調査または県学力調査などが上げられているわけでございます。当学園ということで柳津学園は取り組むのか、また、結果については公表を考えているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
子供たちの状況を具体的な数字で見るという１つの側面でありますが、その１つのものとしては、現在毎年行われております中学校３年生を対象にした全国学力学習状況調査があります。
それから、県の学力テストがございましたが、実は県のほうで学力テストの考え方を大きく変えまして、今年度は実施を見送っております。来年度からは、小学校４年生から中学校２年生まで毎年実施をしまして、１つの学年の数値というよりは、その前年から子供たちがどのように変化したか、変容したかということを見るということで、今年度はお休みになっておりまして、来年度から新たなテストということになっておりまして、そこには参加する予定になっております。
また、学年末、２月、３月にＮＲＴという全国標準化されましたテストを実施しておりま
すけれども、その実施については町で予算化しておりますので、そのことは町の教育施策の指標としても上げておりますので、そのテストについては次年度になりますが数値が公表になります。
全国学力学習状況調査につきましては、数値的な公表はしておりません。ただ、これは受験をした小学校６年生と中学３年生の一人一人に個票が渡ります。例えば、国語でしたら８問のうちあなたは何問正解ですよと。そして、平均として何問正解した人が多いですよといったこと、それから、この次に向けてこんなことを勉強しましょうというアドバイス等が出てきますが、学校ごとの全体の状況については、学校それぞれから県平均に比べてどうだっ６６

たとかというようなことを言葉で、若干高かったとか低かったとか、そういった言葉で説明をすることを指示をしております。
以上です。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
結果については、個人には公表するんだということでございますが、数年前に教育長は全体的な公表はしないんだというふうに言われたと思うんですが、今回についてもやはりそういう考えでいるのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えします。
今お話ししました全国学力学習状況調査につきましては、単学年の抜き打ちの検査であります。それが今、全国的な新聞等いろいろな報道によってクローズアップされているわけですが、学年特性というのがございまして、単純にその学校が去年から上がった、下がったということよりは、その学年全体がどのような傾向を持っているかというようなことが大きく左右するわけでありまして、点数とかそういったものがひとり歩きしますのは、本来のテストの意図とは違うというふうに考えております。本来は、学力学習状況調査という名前が示しますように、学力だけではなくて学習状況についてもたくさんの質問がありまして、子供たち及び学校に質問をしてそれを集計しておりますので、子供たちがどういう傾向になっているか、学習に対してどのように取り組んでいるかということが、その中からよく見えてきて、そしてそれに応じて指導を変えていく、あるいは指導を強化していく、あるいは、今までやっていなかったことについても指導が必要だというふうに分析すると。そして、実際に指導するということが大きな目的であるというふうに考えておりますので、数値的なものの発表というのは、今後も考えてはおりません。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番といいますのは、今回統合する前に、西山中学校、柳津中学校ということでいろいろ各種
６７

テストの結果、具体的ではないんですが、ちょっと格差があったというような報告がありまして、そういう中で今回統合に至って、生徒がどのように格差の中でどういうふうに伸びていくのか、その辺を確認したかったんですが、今の教育長の報告を聞けば、まず大丈夫かなというふうに捉えられますので、わかりました。
続いて、スポーツの面、スポーツの面も同じことが言えると思うんですが、やはり統合前の体力テスト、全国体力テストということで各学校で実施したものの数字を眺めてみたんですが、はっきり言って、もとの柳津中学校、全学年で県の平均を下回っていると。具体的に中を見ますと、肥満傾向であると。それから、走力が落ちていると。その辺について、今後努力していきたいというふうな先生方からの意見が出ているわけですが、そういう中で、今年度統合して各種大会、春から行われたと思います。陸上大会、それから中体連と。これら
どういうような成果が見られたのか、それと部活動の現状、それらについて報告願いたいと
思います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
スポーツテストにつきましては、これから分析が上がってくるということなので、学校と一緒に考えていきたいと思います。
部活動関係では、昨年度まで柳津中、西山中の中で活動し、そして活躍してきた部活動、
ことしもその力を落とすことなく結果を残していると言えると思います。柳津中学校にありましたバレーボール、テニス、これらは全会津大会でいい成績をおさめているということでありますし、西山地区でずっとやってきたバトミントンにつきましても、全会津でダブルス
では準優勝というようないい成績を残しているということが言えます。
それから、部活動の中で、本当にまだ少数なんですが、従来は西山地区の生徒だけであったバトミントン部に柳津地区の生徒が加入している。逆に、柳津地区の生徒だけであったバ
レーボール部に西山地区の生徒が加入しているというように、新たな環境に飛び込もうとす
る積極的な姿が子供たちの中に見えているという点は、大変特徴的な部分かというふうに思っております。
なお、部活動の面では、残念ながら人数の縮小によりまして野球部の希望者が小学生の中でも大変少ないということが判明いたしまして、今年度いろいろな大会については、本郷中
６８

学校の野球部と合同のチーム等を組みまして、休みの日に練習をして試合に出るというような形で対応しますが、今後は新たな部員の募集については断念せざるを得ないというような状況になっております。これは、平成34年度の見込みが今の中学生の人数から10人以上少なくなるということもはっきりしておりますので、学校の対応としては賢明な対応だったのではないかというふうに思っております。この決定の経過につきましては、逐一報告を受けておりましたが、保護者等との個別の話し合いとかいろいろなことを重ねまして決断したというようなことでありますので、部活動は、生徒の自主的・自発的な希望による編成というのが学校教育の中では基本線となっておりますので、その部をやってみたいという子供がどん
どん少なくなっていってしまった現状においては、やむを得ないことであったのかというふうに考えております。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
俗にマンモス校というか人数の多い学校には何をやってもやはり、どうしても人材不足的なことで衰えるというか、負けてしまうんだというようなことを言われていますが、それにも負けず、これだけの学校の人数の中で成績を残したということは、大変今後期待されるものであろうかと思います。
一方、若干話が変わりますが、これは公民館長に確認したいんですが、スポ少というのが多分あろうかと思います。その中で、西山の子供たちは、スポ少に対しての加入というか、これについてどのように考え、または取り組んで、入られているのか、その辺をお聞かせ願
いたいんですが。
○議長
公民館長。
○公民館長
現在、西山の小学校、スポ少参加しているのは、今現在私が把握している部分では、女子バレー１名、あとはソフトボールが若干、二、三名入っているように思います。こちらのほうは、やはり本人の希望もありますし、また、親御さんが送迎できるかとか、そういうものも関係してくるかと思っております。
バトミントンは、西山地区のほうで常に練習はしております。
○議長
６９

５番、田﨑信二君。
○５番わかりました。
では、最後になりますが、当柳津町におかれまして教育環境に対する特段なる整備支援を行って、今後も続くものと思われます。このような中、町長なり教育長は、将来の学園中についてどのようなことを描いているのか、簡単に伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
前回の教育委員会の定例会から２つのテーマについて学習を始めました。
１つは、小中一貫教育をどのようにして進められるかというようなこと、もう一つは、コミュニティ・スクール、学校運営協議会というふうに申し上げますけれども、今、法律によって設置の努力義務が課されております。ただ、そのコミュニティ・スクールは、原則１つの学校に１つの会議というようなことで今まできたものですから、学校が例えば４つある時
代に４つの会議をまた新たに立ち上げるということはほとんど困難であるというふうに考えていたので断念しておったのですが、文部科学省のほうでだんだん方針を少しずつ変えてき
まして、一貫教育のような関連性の強い学校においては、複数校全てを所管する会議として１つつくっても大丈夫だというようなことになりましたので、今まで柳津町では小中の連携ということでやってまいりましたけれども、今度は小中一貫にどのように移管できるかとい
うようなことを１つのテーマにして、教育委員会の中でも今後検討をすすめていきたいということで始めております。
その際に、学校運営協議会と申しますのは、学校関係者だけではなくて地区の方々にも入っていただいて、地域と連携する学校というよりは、地域とともにある学校といった姿を目指して、地域の方々に学校にいろんな形で入っていただく。子供たちも地域のことをいろいろ知るために外に出かけていく。そして、学校のいろいろな教育内容についても、地域の中
身をどのくらい反映できるか、あるいは、地域の人たちがどのくらいかかわれるかということを中心にやっていくものでありますので、その２つの制度を合わせてどのように進めてい
けるかという可能性について、教育委員会の中で十分に議論をしていきたいと考えておりま
すので、将来的に、時期についてはまだまだはっきりしませんけれども、３校による小中一
７０

貫教育を進め、それを支える仕組みとして学校運営協議会というようなものを設定して進めるのが、今のところ一番妥当ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長
次に、町長。
○町長
それでは、田﨑議員にお答えをいたします。
私は、やはり考えとして、専門的には今、教育長が申し上げたとおりでありますが、私とすれば、やはり郷土愛の精神、それと学力・体力の向上を目指すと。できれば上位に位置す
る、そういう子供たちを目指したい、そういった町の体制を組みたい、そのように思っています。
○議長
５番、田﨑信二君。
○５番
よく将来のことについて描いているお二人の答弁、わかりましたので、今後とも子供たちのためにひとつ頑張っていただきたいと思いまして、質問について終わりたいと思います。
以上です。
○議長
これをもって、田﨑信二君の質問を終わります。
次に、田﨑為浩君の登壇を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番（登壇）
それでは、通告のとおり２点お伺いをいたします。
１、職員の採用と教育について。
少子高齢化による人口減少、産業の衰退、医療費の増加等、多くの課題が山積している中で、その課題を改善・解決していくためには、ひとえに職員の「仕事力」にかかっていると言えるでしょう。そのためには、情熱のある優秀な人材を確保するとともに、採用後もジョブローテーションやスキルアップのためのしっかりした教育プログラムが必要です。
しかしながら、昨今職員不足の傾向であり、総務省の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によると、2016年度の採用試験の競争率は2004年度と比較してほぼ半減していることと
７１

内定後の辞退もふえているとのことであり、ますます優秀な人材が採用しにくくなることが予想されます。
以上の理由から、早急に町の「採用システム」「教育プログラム」を見直していかなければならないと考えますが、現状を伺うとともに、見直しについての見解を伺います。
２、介護予防の取り組みについて。
介護予防とは「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（おくらせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」と定義されていますが、現状では、悪化をおくらせることはできても、軽減されることは極めてまれであります。
今後、2025年に団塊の世代が後期高齢者となり、４人に１人が75歳以上という超高齢社会が到来し、これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れると指摘されています。
そこで、現行の取り組み以上に、さらなる予防対策を講じていく必要があると考えますが、町の見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、９番、田﨑為浩議員のご質問にお答えをいたします。
現在の職員採用につきましては、大卒・短大卒、資格免許職並びに高卒程度の一次試験は
福島県町村会が行う採用試験にて実施をしているところでございます。一次試験の内容としましては、教養試験、事務適性検査、職務適応性検査を実施し、資格免許職についてはあわせて専門試験を実施して、試験結果をもとに一次試験合格者判定会議を行っております。一次試験合格者には、町独自に二次試験を実施しており、二次試験の内容としましては、小論
文と面接を実施しております。昨年は、面接におきまして職場での想定問題も実施しております。さらに、二次試験合格となった採用内定者に対して、３日間役場での実務体験をしてもらい、その内容を加味し最終的に採用をしております。
職員の教育につきましては、自治研修センターを活用して採用１年目の初任者研修を実施
し、２年目以降に接遇研修と計画的に経験年数に応じた教育・能力向上研修を受講させております。
７２

また、採用後は、昨年度から実施しております地方公務員法第22条第１項で定めているとおり６カ月の条件付職員についても、人事評価制度で面談等を実施して本採用時期を決定しております。そのためにも評価者である課長、班長の知識が必要不可欠でありますので、これらも自治研修センターで行われる職階ごとの研修や評価者研修等に今後も計画的に受講させてまいります。
ジョブローテーションにつきましては、小規模な自治体においてなかなか難しいと考えております。同じ部署に長年在職する職員を業務への支障の有無を考慮しつつ、若いうちからいろいろな職場を経験させるよう職員の配置に心がけをしてまいりたいと、そのように考えております。
次に、介護予防の取り組みにつきましては、65歳以上の高齢者が要介護状態等になることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うものであり、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、生活の質の向上を目指すものであります。
また、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築への取り組みが重要になっているわけであります。
町としても、ひとり暮らしの高齢者への緊急通報システムの貸与や配食サービス事業の実
施、寝たきりの高齢者への日常生活用具の給付などの生活支援に取り組むほか、健幸クラブ
やお達者クラブ等の介護予防教室を継続し、介護を必要としない生活支援づくりに努め、さらに、認知症対応型グループホームを利用する低所得者の町民の経済的負担の軽減を図るた
め、居住費の一部助成の実施をしているところでございます。
本年度から、新たに町内各地区へ出向いて集いの場を設け、閉じこもりや認知症を予防す
る生活支援体制整備事業を開始いたしました。現在、生活支援コーディネーターが中心とな
り、介護予防を重視した、住みなれた地域で生きがいを持って生活ができるよう、住民の方が主体となって支え合いができるような地域づくり活動に取り組んでいるところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
９番、田﨑為浩君。
７３

○９番
それでは、再質問をさせていただきますが、まず、平成31年度の採用についてであります
けれども、これは初めてのケースなのか、過去にも同様の件があったかもしれませんけれど
も、大卒、高卒とも柳津町出身者の生徒、学生の応募がゼロということで、大変ショッキン
グなニュースと受けとめておりますけれども、こういった地元からの応募がないということについて執行部ではどのように受けとめているのか、あるいは、それをどのように分析しているのか、まずお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、本年度につきましては、高卒、大卒ともに平成31年度の地元からの申込者はございませんでした。高卒者につきましては、今年度につきましては各学校について受験のご案内を全てさせていただいているという状況でございましたが、それでも高校からは誰もいらっしゃらなかったということで、非常に残念だというふうには感じております。
基本的に、いろいろ庁議等でも話をするんですが、やはり今の若い人たちには地元役場に対しての魅力が感じられないのか、というふうに実は感じているところと、どうしても役場というものに対しましては、勤めますと町民の目というものが非常に気になるということがございますので、その辺に対して嫌だというふうに思っている子供さんもいらっしゃるとい
うふうに聞いているところもございます。それが全てではないと思いますが、そのような状況でございますので、次年度においては、何らかの形で創意工夫しながら、地元の受験者が出るような形にしていければというふうに思っています。
成人式においてもアンケート等をとっていただいて、大卒等に伴うような人たちに対してそういう案内をしたいので町の情報を発信していいですかというような形でアンケートをとらせていただきましたが、いいですという人は２名しかいませんでした、はっきり言って。
だから、どうなのかなと、本当にどうなのかなというふうにしか、なかなか分析できていな
いというのが現状でございます。ですので、正直残念だという部分は間違いございません。
この残念だけでは終わらせることはできないというふうには思っていますので、その先に何とかやっていきたいと。姉妹都市の出雲崎さんなんかも大分苦労して地元の採用者の申し込
７４

みをさせていただいているというような部分もお聞きしておりますので、参考にしながら進めてできればというふうにも考えております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
柳津町で生まれ育った子供たちが、この柳津町に魅力を感じられないということは本当にゆゆしき問題であると思いますけれども、これは粘り強く柳津町のよさをこれからもいろん
な形で発信していくしかないと思いますけれども、喫緊の行動指針ということでなんですけ
れども、ある自治体では、ＯＢの本音トークだとか、先輩方の働きがい、やりがいをパンフ
レットにまとめて、それを各管内の高校、大学に持参したり、発送したり、そんなことをしながらやっている自治体もありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ここですぐ、できる、できないということは、多分ご返事はできかねますが、ＯＢの方々に果たしてそのような形で書いていただけるのかどうかということも含めまして、今後考えていかなければならない１つの方法かもしれないという部分では思っております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
確認なんですけれども、10年ぐらい前でしょうか。採用担当の班長と班員が各学校を回ってこういう人材をぜひとも紹介してくれと、そういうことで学校訪問を担当者がやっていたことを聞いておりますけれども、現在もそのような手法はとられているのでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
多分今から、やったのは私が財政班長をやっているころなので、８年、９年ぐらい前にな
７５

るかというふうには思いますが、そのときも実は地元の方の採用がなかった年、前の年に申し込みがなくてどうしようという部分で、では学校訪問をしようという部分にいって担当と担当班長が会津の学校を回ったということを実施しております。昨年度は１名ないし２名いましたけれども、申し込み、今年度は全然なかったものですから、次年度に向けてまた新たな取り組みというのは必要になってくるというふうには思っておりますので、学校訪問をするかどうかという部分については、今現在は実施しておりません。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
個人的に高校の進路指導の先生の知り合いがいるんですけれども、少しそういう点に触れたことがありますけれども、やはり各自治体の担当者が定期的に訪問して粘り強くこういう生徒をぜひうちに採用したい、紹介してくださいと、そういうことをやれば、やはりいざとなったとき、子供たちからの相談を受けたときに、お前、柳津町の役場に行ってみないかと、
そういうふうには言いやすくなると。そういうことを聞いたことがありますので、こんな状態であれば、やはりそういうことを再度復活させながらやることはやぶさかではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
来年度のことを今私がここで確約できるかどうかは少し難しいところはありますけれども、そのような形で何らかの形でやはり来年度は地元の方から申し込みがいただけるような取り組みはしていかなければならないというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは視点を変えてなんですが、国家公務員、県職員、あるいはこういう少子高齢化、人口減少にさらされている町村においては、それぞれ採用基準といいますか、求める人材像
７６

というのがおのずから変わってくると思いますけれども、町の代表である町長として、どういう人材にこの柳津町に入ってきてもらって活躍していただきたいとか、そういう思いがあ
ればぜひお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
その前段でありますけれども、我々首長の話もいろいろあるわけでありますが、大変残念なことに、やはり地元の子供たちが受けないというのがそれぞれの首長の悩みでもあると。
我々にとっては、今皆さんから質問があったとおり、災害等があればやはり地元の地理的に知っている人材をとりたいというのは一番の目標であります。そういった意味でも、地元の皆さんが、愛郷心だけではないと思うんですね。やはりいろんなその地域の特色、やはり今問題視されている地元の採用に関して、いろんなやはり問題が起きているわけですね。やはりそういうものも実際に親が耳にしたり子供が耳にしたりしていますから、公平公正にやっているわりにはいろんな情報が錯綜しているというのが現状であると、そのような認識を持っております。
そして、私自身ですが、これからの人材としてやはり欲しいというのは、まさに知力であります。そしてまた、体力、これは精神面も含めてであります。もう一つは、コミュニケー
ションの能力、この３つを私は重視しております。そして、やはり積極的に自分を高める、
そういう人材が一番欲しいと、そのように思っております。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
ありがとうございました。町の最高採用決定権者の町長なんですけれども、立場的には恣
意的な操作が入らないということで、直接採用には担当はしないわけでありますけれども、
現在は、教育長と副町長、総務課長が最終的な合否を決める担当者でよろしいんでしょうか。
確認したいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
利害関係者がなければその３名で実際、一次試験、二次試験という形でやらせていただい７７ております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
今、町長が、求める人材像ということをおっしゃいましたけれども、それにのっとってやはり採用というのは進められるべきだと、もちろんそう思っておりますけれども、昨今の採用の合否に関して、ある程度町長からの思いを採用担当者、合否決定者はすり合わせのような、どういう人材が欲しい、どういう人材をぜひとも採用してほしいというすり合わせをしながらやっておられるとは思うんですが、その点、再度確認したいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
基本的には３名の試験の結果を町長のほうにお見せして、これこれこの職員を内定していきたいという形でお示しをしております。その結果としては、当然今、町長が言ったように、面談であったり、そのときのコミュニケーション能力、あるいはやる気、自分を高めていきたいという部分で今後入ってから私はこうやりたいとかそういうスキルアップと言われるよ
うなもの、それと表現力と言われるもの、小論文等も書いていただいておりますので、小論文の中で課題に対してその人の柳津町に入って私はこのような形でこの町をこういう問題に対して対処していきたいというような形での小論文を出していただいております。その内容についても、一般的なことを書いているのか、あるいは、やはり地元柳津に合った内容を書いているのかというようなことも判断の基準としながら、そういう形で公正に判断をさせていただいているという状況でございます。その結果について首長のほうに話をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
もっともなご意見だと思いますけれども、今、総務課長が触れられましたので、これからの採用のシステムについて少し議論しながら、場合によっては提案をさせていただきたいと
７８

思いますけれども。昨今の採用試験ですと、自治体においても教養試験からＳＰＩ試験に切
りかえている自治体もありますし、それを併用している自治体もありまして、それはどうい
うことかといいますと、言うまでもありませんけれども、どうしても公務員試験の専門の勉
強してこないとなかなか不利ということで、なかなか受かることができないということで、最初からハードルが高くて受験しない、あるいは諦めている生徒、学生を引き上げる、拾い上げるための仕組みだと思いますけれども、ある自治体では筆記試験を全くなくして、人物重視でＳＰＩ試験を通しながら面接重視でやっているような自治体もありますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
町長が答弁したとおり、今現在、柳津町につきましては、一次試験、学力試験と言われるものについては実施をしてずっときております。それを実施しないという部分で今までやったことは多分ないかというふうに思っております。それを除いて本当に面談だけというのは、面談は多分議員もいろんな会社等で経験されていると思いますので、大変必要だということはわかっています。それが今個別面談方式という形で１対３という形でやっていますが、それをもう少し面談者をふやすなり、あるいは、逆に一次試験、数名の方を一緒に面談をして一人ずつ意見を出させるとか、そのような形の試験も今後は見ていかなければならないのかと。それによって、その人個人個人の発言力、コミュニケーション能力というのは逆に見えてくるのかもしれないというようなことも考えておりますが、今すぐやりますと私は申し上げられませんが、そのような形で面談重視という形はとっていきたいとは思いますが、いかんせん、やはり最初のハードルと言われるものの基礎ベースは、どうしてもどこかではとらざるを得ないのかと。それが基本的に自治体独自のものとなる場合もあるかもしれませんが、いずれにしても何らかの形でとらざるを得ないのかという気はしています。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
ありがとうございました。
とにかく柳津町から少しでも多くの生徒・学生に応募していただきたいという観点から申７９

し上げましたけれども、それにあわせて、採用の受験案内、柳津町と会津若松、あるいは県、国の受講案内を拝見させていただきましたけれども、会津若松市ですと細かく求める人材像
だとか、やりがいのありそうな会社、役所の案内をしてあったり、あるいは、育休、有給休
暇の所得率、あるいは平均の残業時間、その辺もいろいろ調べて掲示しております。今、若い人たちはワークライフバランスでしたか、そういうことも企業を選ぶ際にやはり選択する
大事な基準になっておりますので、その辺も提示することによって随分と、今ブラック企業とかということがささやかれておりますので、随分とまた見た感じも違うのかと思いますし、
今、国会でも少し騒がれておりますＬＧＢＴの問題、今ある自治体では、性別をもう記入しない、あるいは学歴も入れないと、そういったことで人物重視ということを打ち出しながら募集案件をつくっている、提示している自治体もありますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
基本的に性別というものは町としては考えておりませんので、柳津町は今職員を、見ていただければわかるとおり、女性職員が結構多いと多分感じているというふうに思います。管
理職のほうも、ここに今見ているとおり３名の方が今管理職として女性の方がなっているという状況も目にとれると思いますので、決してそういうものについては男性、女性という部
分では比較はしていないという状況でございます。
あとは、今後考えるとすれば、やはり中途採用をいかに、どのようにしてうまく利活用していくのか、町としては、という部分だと思います。やはり専門職と言われる部分も町の中にどうしてもありますので、そういうものについては、やはりその資格を持った方を入れて採用したほうが非常に能率的にも上がるのかと。建設のあたりであったり、そういう必要な測量、設計技術、あるいは工事の管理技術というようなものにすぐれた方を入れるという部
分で、早目に業務にすぐなれて着手できるというふうになりますので、育て上げるという部分が必要なくなるというのが中途採用でいい面だと思っていますが、ただ、なかなか中途採用の方で、役場の給料と言われるものと今もらっている給料の格差があり過ぎてなかなか来れないという話も実際問題として耳にしているところもございます。そのような形で考えるとすれば、中途採用者と言われるものの採用というものを考えていくという部分かと思って
おります。
８０

以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
総務課長のほうから中途採用の件が出ましたので、実はこれについてもまたこの後から再質問を準備しておりましたので、その前に通年雇用についての考えをお伺いしますけれども、
きょうあたりの読売新聞では、経団連が要するに就職協定をもう廃止しましょうと。2021年
からはそれをなくして、それだけ人材不足になっているということなんでしょうけれども、そうなると、やはりしわ寄せが来るのが中小企業であり、こういった自治体にますますいい人材をとりにくくなる、先取りされてしまうということで、通年雇用に対しても前向きに取り組んでいる自治体が今出始めましたけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
これにつきましては、実質的に平成32年４月１日から通年雇用者については職員と同等の扱いをするという法律がもう制定されておりますので、今、柳津町にいらっしゃる臨時職員の方が、今と同じような状況で通年でいればそのままに雇用しなければならないというふうになりますので、そのような形でその前にいい人材を見つけるというふうになりますと、逆に言えば、町のほうですと特別職というもので指定をしながら採用するというようなことも１つの方法かもしれないというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
済みません。私の言葉が足りなかったんでしょうけれども、通年雇用というのを通年採用、いつでも門戸を広げていつでもいい人材があったらとると。例えば、欧米ですと秋採用だとかいろいろありますけれども、年間を通して門戸を開く、そういう考え方はどうなのかと。
それはなぜかといいますと、例えば、五月病とか新入社員が半年でやめることで問題視されていますけれども、その人たちが第二新卒として、一度そういう苦い思いをしながらも、再８１

度地元重視というか、そういう方のためにもそういう制度も設けることも必要なのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
本採用とすぐできるかどうかという部分は難しいかと思います。条件付採用という部分では柳津町はもう条例化しておりますので、任期付であれば中途でも採用は可能だというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
先ほどの中途採用の件でありますけれども、総務課長、ご存じのように、東京に、赤坂でしたか、ふるさと回帰センターというものがありまして、首都圏にいていずれは地元に帰りたいと。ただ、一々戻って就職活動をするのも大変だと。そういうことで窓口になって、こ
こから奥の金山、昭和あたりは定期的にブースを設けながら、職員だけでなくＩターン、Ｕ
ターンの窓口としてブースを設けてやっておりますけれども、柳津町は今、ふるさと回帰センターの利活用についてはどうなっているのかお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
ふるさと回帰支援センターにつきましては、今現在、柳津町独自として利用しているかといいますと、現在利用はしておりません。奥会津振興センターのほうで五町村の分もやっておりますので、そこで実際実施しているのは、今議員がおっしゃったようなＩ・Ｕ・Ｊター
ン、あるいは空き家対策とかそういうものに対しての説明会、相談会の実施というものは実施されております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
８２

○９番
先ほどの中途採用のメリットについて総務課長がおっしゃいましたけれども、これは柳津町のホームページからなんですけれども、段階ごとの職員数ということで１級が28人、２級が10人、３級が16人、４級が16人、５級が８人、６級が１人ということで、職員の年代層のピラミッドなんですけれども、ちょうどこれから５年後、10年後を考えたときに少しいびつな形にもなるのかというふうな気もしておりますけれども、即戦力ということで中途採用にも力を入れることはやぶさかではないと思いますし、お盆や正月にたまたま帰省してこられる方と夏祭りだとか冬祭りだとか会う機会が、私だけではなく皆さんにもそういう機会があると思いますけれども、お前、柳津町に帰ってこねかと。いい職場あったら、いい仕事あったら帰ってきっちけどと。みんな、親もそろそろ高齢化して大変なので機会があればと、そ
ういう潜在的な戻ってきたい、職場があれば戻ってきたいと。なおかつ、自分のスキルを生
かせればそれに越したことはないと考えている方々は、結構いるのではないかというふうに思っていますけれども、そういう方々を対象にもう入れて、やはりＵターンも積極的にホームページやそれこそＳＮＳあたりを利活用してやるべきだと思いますけれども、いかがでし
ょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
基本的に人口定住という部分につながるというふうに思っておりますので、役場の職員も当然でございますが、柳津町にＩターン、Ｊターン、Ｕターンしていただくという部分、あるいは、空き家を使っていただくという部分も含めながら、町の職員に関しましてもそういう相談会等があれば実施していければというふうに思います。あとは、そういうメディアを使ったり、町のホームページ、ＳＮＳ、そういうものも使うという部分であれば、可能なものについては運用してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
先ほどストップウォッチが空回りしていたような感じなんですけれども、その時間でやらざるを得ませんよね。はい、わかりました。
８３

次に、教育システムのことに触れたいと思いますが、ジョブローテーションと申し上げましたけれども、なかなかこの少人数の職員でジョブローテーションを徹底するというのは、確かに現実的にはそぐわないかもしれませんけれども。少なくとも入庁して10年ぐらいはきちんとしたジョブローテーションを３年に１回、そういう道筋というのは、そのとおりにいかなくても、やはり若い職員は不安を持って自分の適応能力のことを考えながら、担当した部署によっては全く畑違いな、例えば、うちで農家だった、商売やってたとか、それが全く違う仕事をするとすごく不安もあると思うんですが、その辺である程度ジョブローテーショ
ンを提示してあげること。たとえそのとおりにいかなくても、その際きちんと面談をしながら、修正しながら本人の適応、考え方だとかそういう仕組みをある程度は入れていかないと、やはり若い職員はどうしても参ってしまうということがあると思いますけれども、私が知っている限り、入庁して10年間同じ部署にいた職員、あるいは、10年間で10回異動になった職
員と、両極端の職員を存じ上げておりますけれども、それぞれ弊害があるのかなというふうな思いもありますので、きちんとした制度として置かなくても、やはりそういう考え方は特に若い人たちには示してあげるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
基本的に私見となってしまいますが、私としては、28年度に総務課長になりまして平成
29・30年度の人事異動等を少しやらせていただきましたが、長い職員についてはやはり異動させるというような基本的な考え方。３年をベースにしたい、今議員おっしゃいましたが、３年基本ベースで若いうちは回せたらという部分で異動は考えているということで、それは職員であったりその辺には少し話をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
その点はぜひとも考慮していただきたいと思います。
それと、教育で、先ほど答弁にありましたけれども、自治センターですか、職位別に出しているということなんですけれども、それだけで果たしていいものなのか。もちろん、職員が研修に行けば、その間誰かがその仕事を穴埋めしなければならないと、ぎりぎりの中でや
８４

っているのは存じ上げておりますけれども、もう少し、例えば、民間であれば売り上げに対しての教育費というのはきちんととってありますし、研修もＯＪＴの社内研修から社外研修、あるいは企業派遣だとか、人を育てるためにはあらゆる手段を使って人材育成をしておりま
すけれども。例えば、柳津町の職員で自治センターあるいは介護の仕事以外に、例えばこの夏に郡山で行われました東北まちづくりオフサイトミーティング、この責任者は元三重県知事の北川さんがやっておられますけれども、東北の自治体の職員が三、四百人集まって課題
解決のことからいろいろそういうセミナーに参加していい実績を上げておりますけれども、
例えばこういうミーティング、または、町長もご存じだと思いますけれども、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、これは佐賀県知事が全国のリーダーをしておりますけれども、
こういうセミナーに積極的に職員を出すことによって随分とまたスキルアップにつながると思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
基本的にそういう研修であったり、そういうものが来た場合、総務であったり財政であったり企画であったりという部分にメールが入ってきますので、それについて必要な研修と思われるものについては職員に配信をしておりますので、職員の中で判断をしているという部
分が今の現状となっております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
ことし全国の市長会の会長になりました相馬市の立谷市長が、就任当初、役場職員に親方
日の丸病、思考停止症候群、そういう病名を名づけたそうですが、このセミナーを10年間連続して職員を派遣して勉強させることによって、今回就任したときには、自分の職員を日本一の職員と心から思っていると、そういう挨拶をされたそうですが、これだけ職員に対する見方がこういう外部のセミナーに出すことによって変わるということは、すばらしいことだと私は思いますので、個人が休みをとって勝手に行けと言うほうも、それもそれは自分のス
キルアップ、自己研鑽としていいのかもしれませんけれども、制度的にもやはりそういうと
８５

ころに定期的に派遣することもこれからは必要だと思います。それはご検討ください。
もう一つ、わざわざ出ていかなくても、スーパー公務員、聞いたことがあると思うんですが、ローマ法王にお米を食べさせたのもこのスーパー公務員でありますが、このスーパー公務員の方々が、要請によっては各自治体に来て自分の経験したことを講師として来て職員に
１時間、２時間話をするという仕組みもありますので、わざわざ時間をかけて出向くのもまた大変ですけれども、そういう方々を招聘してやるということも大事なことだと思いますので、ぜひご検討ください。
時間が短くなってきましたので、次に進みたいと思いますけれども、先ほど同僚議員が申しましたけれども、職員の接遇の問題であります。どうしても電話の応対が悪い、挨拶がな
いと、そういうふうに言われがちですけれども、何なのかと自分で思うんですが、そういう教育をしっかりと受けていないだけであって、できない、挨拶ができない、そういうことではないのかというふうに思っております。実は私も、民間で教育担当を10年間やっていたことがありますけれども、その中で一番心に残っているのが、会津若松市の山内市長が、あのころ会津若松市も随分と職員に対して町民から不満がありまして、それを企業が相談を受けたときに、名前も申し上げますけれども、今はリオン・ドールと言っておりますけれども、ライオンドーというところで社長と山内市長が懇意にしていたものですから、部長、課長ク
ラスを１週間単位でレジに立ってもらってレジ打ちをしながら接遇をしてもらったと。それを全部長、全課長に１年間を通してやった経緯がありますけれども、それをやってから、すごく役所に対しての接遇がよくなったということで大変好評を得ましたけれども。あわせて、電話の応対、いまだに残念ながら自分の名前も言わない職員もおりますけれども、それもきちんとした電話応対の教育を受けていないだけなのかというふうに思います。今でもＮＴＴのほうでは恐らく電話応対ということで指導者を派遣してくれますし、そういうことをする
ことによって、随分と職員への町民の印象も変わると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今の議員のご提案につきましては、確かにそのような形になれば、使っていくことができ
れば非常にいいのかなというふうには思っております。今回につきましても、職員のいろん
な不手際の部分がございまして、それに対しまして幹部職員に対しての講習会を開きたいというふうには実は思っております。講師等を招いて開いてみたいという考え方は持っており８６ますので、そういうものも含めながら職員に対して、あるいは、過去において先ほどちらっと申し上げましたが、介護施設に行って研修したこともありますというようなことも言いましたが、そのような形でどこかに行って研修するというのも１つの方法なのかもしれないということもあると思います。
以上でございます。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議します。
再開を午後３時45分といたします。（午後３時３１分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後３時４５分）
◇

◇

◇

○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは、教育について最後の質問にしたいと思います。
トヨタのかんばん方式ということで、改善というのは終わりなきものだと思っております
けれども、役場の仕事の中にも、もちろん行財政改革ともリンクしますし、行政評価にもリンクしますし、あるいは人事評価にもリンクすると思いますけれども、常に業務改善というのはしていかなければならない。仕事の中身が変われば変わるべきだと思いますけれども、そういう業務を改善していくような、プロジェクトチームと呼んでいいんでしょうか、そういう仕組みはあるんでしょうか。なければ、これからの時代はそういうことが必要ではない
かというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
現在、そういう組織そのものはございません。過去においては、職員から提言、提案を町長が募ったという部分も昔はありました。そういう過去もありますが、今現在はそういうものはございませんが、今おっしゃるように、そういうものをやっていくという部分について
８７

はやぶさかではないというふうには考えております。私自身も前例主義にとらわれないでほしいということは申し上げましたので、それがやはり改革だと思っておりますので、その辺については今後考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
採用、教育も含めて、とにかく魅力ある柳津町、魅力ある庁舎職員ということが最後には優秀な、地元に入って柳津町が大好きで柳津町のために汗をかきたいと、そういう若い人た
ちがどんどん入ってこられる施策、方策をこれからも町長、副町長を中心に考えていってい
ただきたいと思います。
次の介護予防の取り組みについて質問をさせていただきます。
平成29年度の成果説明書を見ましたけれども、介護保険の対前年比は5.1％アップ、2,100万円ほどふえており、新規の認定者の増加や居宅サービスの利用者が伸びたことが主な要因となっておりますけれども、これは恐らく今年度だけではなく右肩上がりで伸びていることだと思いますけれども、それについてですが、職員に調べていただきましたけれども、平成28年から平成30年までの３年間の要支援１・２と要介護１から５までの数字を出していただ
きました。要支援のほうが２年前と比べると約半減しております。ただ、残念なことに介護
１から５までは、若干ですが伸びておりますけれども、この原因というのをまず課長、教えてください。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
要支援認定者が全体的に減りまして、介護認定者が全体的にふえているという件につきましては、平成27年３月に法改正がございました。それで、柳津町につきましては平成29年４月から新しい総合事業のほうということで、今までは全体的に一律の基準に基づくサービスということから、地域の実情に応じて市町村が効率的かつ効果的に実施することができる新
しい総合事業ということで、サービスを事業対象者に移行したために減っているということでございます。
８８

以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番ということは、実質的に介護の定義と言われる、できれば介護状態をなくし支援状態をなくして健全な生活に戻るということは、なかなか柳津町では厳しい状態になっていると理解していいのかと思いますけれども。
町民課長にも少しお話しさせていただきましたけれども、今、柳津町の介護者の認定者数の比率ですが、平成29年度で17.87％、５人に１人以下が介護の支援あるいは介護を受けている、認定されているということなんですが、２年前でしょうか、クローズアップ現代というテレビで埼玉県の和光市が、毎年要支援２の方々が１年間を通してさまざまな活動を通すことによって約40％が支援から支援を受けなくても済むというような、30分番組で報道されていました。この自治体には毎年全国から300以上の関係者が視察に訪れまして、天皇皇后両陛下も訪れておりますし、前厚生労働大臣の田村憲久大臣も視察に行って随分と驚かれた
ような報道がありましたけれども、この要因は、私が一々ここで説明するよりも、和光市のホームページを見たり、今はＳＮＳで発信されて動画も幾らでもユーチューブでも見ることができますので、説明は割愛しますけれども、取り組みによっては10％近くの介護者を減らす、毎年４割の介護からの卒業、卒業式を毎回年度末にやっているんですが、それも出ているわけですけれども、そういう先進地の事例を見ながら、柳津町でも取り組めるものと取り組めないものと、もちろんお金をかけることとかけられないことといろいろありますけれど
も、そういうところを参考にして取り組むことが、介護者の減少と介護費の削減、ひいては町の財政負担の軽減にもつながると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
先進地事例の手法や効果につきましては、やはり参考にして今取り巻く必要性を、柳津町としても採用できるものは見習っていきたいと思います。まず、住民がやりたくなるような支援を行うために、やはり支援者であります行政担当者みずからがやるという気概を持たな
いとできないものですから、そういうことを参考にしてできるものはやっていきたいと考えております。
８９

以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
それとあわせて、よく町長がおっしゃいますけれども、自助、共助、公助でしたか。ということなんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、確かに2025年に後期高齢者がピークを迎えるわけですが、その全ての方が介護を受けるわけではなくて、逆に元気な方はい
つまでも元気でいらっしゃるんですが、その人たちの生きがいづくりということで、高齢者が介護支援に回るボランティア制度というのも随分と多くの自治体で発足しておりますけれども、逆にそういう人たちに携わってあげたい、そういう潜在的なボランティアを行いたいという方も相当いらっしゃると思いますが、あわせて、そういう応援する人たちの仕組みな
んかもつくることが、例えばただの送迎だけでも違うと思います。何かの集まりがあって、足がない、あるいは、動けないとかそういうことに支援してくれるボランティアがいることによって、例えば町でやっている楽関スクール、健幸クラブ、あるいは高齢者学級、老人ク
ラブの集まりだとか、そういった方々の補助をすることだけでも随分と、要は引っ張り出すということなんですけれども、そういう仕組みをつくることも大事なのかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
介護予防事業といたしまして健幸クラブ等につきましては、やはり今、65歳以上の方ではございませんが、若い方、40代から60代ぐらいまでの方がボランティアとしてやっております。それにつきましては、町としても支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
最後の質問にしたいと思います。
この介護の問題は、今さら言うまでもありませんけれども、心の健康と体の健康が両方ともよくて初めてクオリティーライフバランスというんでしょうか、生活の質を上げるという９０ことにつながりますので、現在、町民課が行っている事業、あるいは公民館が中心となって
社会体育、社会教育あるいは生きがいづくりの事業なんかも随分とリンクしているのが多いのかという気がします。その辺をもっといろんな団体とすり合わせをすることによって、事業を統廃合したり、あるいは、今まで以上に効果が出るような、中身が充実していて今まで出てこなかった方、特に男性の方の出席がどの事業も少ないという傾向にありますので、その人たちをいかに引っ張り出して生きがいづくりを通して健康な体を維持、あるいは取り戻してもらうようにすることが、全ての面でメリットにつながると思いますけれども、最後にこれについての考え方を伺って質問を終わります。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
本年度から生活支援コーディネーターが中心となりまして各地区を回っております。その中でやはり引きこもりの方もいらっしゃいます。そういう方をサロンという形で皆さんと一緒のところに来てやっていただいたり、地区によっては男の料理づくりというようなこともございまして、そこのイベントに入るような形もございます。そういうところで、高齢の方も少し障害がある方につきましても、やはりみんなで生きがいをつくって地域一体となって地区が元気になるような取り組みにしていきたいと考えております。
以上です。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって、田﨑為浩君の質問を終わります。
次に、伊藤

純君の登壇を許します。

３番、伊藤

純君。

○３番（登壇）さきの通告どおり質問をいたしたいと思います。
１番目、国保診療所の現状について。
国保診療所の医師が４月にかわられたわけですが、現在の診療所の状況及び今後の国保診療所の運営についてどのように考えているのか、見解を伺います。
２つ目ですが、グローバルピッグファームの進捗状況について５点ほど。
１つ目でありますが、建設予定であった６棟の豚舎・農場の整備がおくれているようであ
９１

るが、今後の進捗状況はどうなっているのか。
２つ目ですが、肥育豚の搬入の頭数、時期はいつごろになるのか。
３番目ですが、肥育豚舎の肥料は、１日どのくらい出る予定なのか。また、その処分の方法はどうするのか。
４点目ですが、肥育豚の加工品について、購入方法について町は関与しないのか。また、ブランド化について町の考え方は。
５点目ですが、養豚場のスタッフ募集について行っておりましたが、募集の状況、採用の可否はどうなっているのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、伊藤

純議員のご質問にお答えをいたします。

現在の国保診療所の運営体制は、所長である医師１名、看護師２名、事務員１名の４名体制になっております。
昨年度、長年所長を務めておりました平上医師が勇退の意思を表明したことから、後任の小林医師が３月に内定し、現在診療を行っているところでございます。
受診者数につきましては、平成29年度の１日平均受診者数は28.3人でありましたが、平成
30年３月に来院した受診者への投薬を通常の１カ月分から２カ月分処方したため、ことし４
月１日平均受診者数は18.4人と減少しましたが、５月から８月までの１日平均受診者数は23.2人と、徐々にではありますが受診者数が戻りつつある状況でございます。
今後につきましては、県等の関係機関に支援をいただきながら、住民に一番身近な医療機関として地域医療の充実を図ってまいりたいと、そのような考えを持っているところでございます。
２つ目であります。グローバルピッグファームの進捗状況につきましてでありますが、まず、１つ目のご質問でございますが、現在、第１期工事として肥育舎３棟、コンポ堆肥舎及び浄化槽の工事が実施されており、９月半ばからは第２期工事として肥育舎３棟、ロータリ
ー堆肥舎及び倉庫の工事が開始される予定であります。降雪前には完成できるような計画で進めているところであると聞いております。
２つ目の質問でございますが、肥育豚については、11月中旬より毎月2,000頭程度の搬入
９２

が行われ、最終的には6,500頭程度が飼育される予定であります。
３つ目のご質問であります。豚舎から出る肥料につきましては、6,500頭の飼育でのふん量は１日当たり12トン程度が見込まれております。発酵処理を経て１日当たり４トンの堆肥が産出されます。その処分については、来春より２トンダンプ等で運搬して必要とする農家の方々に販売される予定となっております。そのような取り組みをするということで、会社のほうでも準備をしているそうであります。
４つ目のご質問でありますが、加工品の購入やブランド化につきましては、既にグローバ
ルピッグファームのブランドとして確立をされておりますので、町独自のブランドとしていくのは大変難しいということであろうかと思います。そのかわり、町内で生産された豚肉として活用していく方法を関係機関と探っていきたいと、そのように考えております。
最後のご質問でありますが、スタッフの募集・採用状況でありますが、５名の募集に対して町内から４名採用されております。他の養豚場からの転勤者３名を含めて、当面７人体制で運営をしていくというような報告がございます。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤

純君。

○３番
診療所の現状についてでありますけれども、今現在、看護師の方が２名ということで、その体制でやっているということでございますけれども、今、現実１名の方は出産期が３月ということで、先般診療所にお伺いした際にはやはり体調が悪いようなことで、今現在は午前中ぐらいしか診療所には勤務していないというようなことでありましたけれども、西山支所
区域に診療で出かける際は結構困ると思うんですけれども、課長、その辺はどんな把握をしておりますか。
○議長
町民課長。
○町民課長
今、１名の方が体調を崩している状態でございますが、そのほかに役場を退職された方２
名いらっしゃいますので、その方をお願いしたりして対応しているところでございます。
以上です。
９３

○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
退職された方というのは、ほかにも勤めを持ってらっしゃいますよね。そうすると、急にあした来てくれといってもなかなか自由がきかないところも多分あると思うんですけれども、今まではそんな不都合なことはなかったのでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
やはり都合がつかない場合がございました。そのときにつきましては、やはりひとりで。
午前中が多かったものですから、午後は少なかったり。西山に行っているときにつきましては、何とか都合をつけていただいて、もとの看護師さんをお願いしたりしていたところでご
ざいます。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
退職して、経験のある方に来てもらうのも必要なんでしょうが、それこそこれは住民のサービスの低下にもつながりかねないと思いますので、これは早目に、やはり看護師の方でも募集をかけたり、課長が把握しているのかということを思ったんですけれども、小林先生の後任も今から考えておかないとなかなか大変なんだと思います。看護師の確保についてとい
うのは、なかなか大変なことだとは思うんですけれども、医師の確保についてもそうなんでしょうが、例えば小林先生の後輩の方とか、あと柳津町出身のお医者さんの方も数名いらっしゃるわけですから、そういう人たちに打診してみてはどうかと。それから、関係機関に支援をいただくということですが、それも含めまして今後どんな対応をしていくのか、課長、ひとつお願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えします。
今ほど看護師さんという形でございました。声がけしたり何かしている状況で、今数名の９４

方がやはり、ことし看護師１名の産休育休に伴いまして臨時職員として募集を考えているところでございます。予算につきましては、９月のほうに看護師のほうを計上させていただいているところでございます。
また、先生につきましても、やはり高齢でございますので、今現在、春からずっと動いているんですが、県の地域医療対策室とドクターバンクふくしまに登録していただきまして、
あとやはり知り合いの方という形とか、行って情報交換を行っているところでございます。
現在、今年度も含めまして今年度から来年度の医療体制、また、もしかしたら再来年度に向けての医師の確保等については、やはり継続して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
医師、看護師の方については大変でしょうけれども、診療所の中身について、課長が例えば看護師の方の今こんなことに困っているんですとかという意見を吸い上げながら対処はしているんでしょうか。やはりそれは上司の責任だとも思うんです。いろんな困っていることがあったり、問題があったときには、やはり課長がその意見を吸い上げて、課の中でみんなで話し合ってこうしたほうがいいのではないかというような対策も必要ではないかと思うんですけれども、そういうことをやっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えします。
やはり本人、看護師もそうですけれども、先生も含めてこういう状況でありますので、改善していただきたいということにつきましては、町民課、私と班長を含めて先生のところ、
あと副町長にも相談に乗ってもらったりしているところでございます。やはりみんながいいような改善方法はございませんが、それなりに立場立場で、先生は先生としてもやはり強い意志を持っていらっしゃるところもございますので、それにつきましては、今調整をとって意見を集約して、何とかこれでお願いできないかということでお願いしながら進めているところでございます。
○議長
９５

３番、伊藤純君。

○３番
職員の方、看護の方、結構困っているんですよ。やはりそういう意見を日ごろから吸い上
げて、みんなで解決していくというような方向で、今後スムーズに運営できるように課長、考えていただければ。どうでしょう。
○議長
町民課長。
○町民課長
町民課の中でもやはり、先生を含めて、看護師を含めて、全職員でこういう状況につきましてはこういうふうにしていくという形で相談等乗っているところでございます。それにつきましては、今後もそういう形で困っているということにつきまして、やはり全体で対処していきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今までやっていたということで、今後もずっとそれはやっていってください。やはり皆の意見を聞きながら、困ったことに当たったときはみんなで解決していくというような方法じゃないと、ひとりで困って悩んでいる方もいますので。そういうことで。今後、医師の確保とか看護師の確保というのは、なかなか大変難しい問題だとは思いますけれども、今後もずっと継続して関係機関とお願いするなりして、副町長、町長を含めて確保に努力していただ
いてスムーズな運営ができるように、ひとつよろしくお願いします。この質問は終わります。
続きまして、グローバルピッグファームについてでありますが、先般、私はピッグファー
ムの現場に、用事というのではないんですけれども、ぷらぷら見にいったときに、作業をしていないときがあって。作業員の人、何かあったんですかというような話をしたら、ちょっと県からとめられたみたいでという話をしていたので。理由を聞いたら、その人たちはわからないですよ。グローバルピッグファームの執行役のほうに聞いたら、こんなことで県からちょっと待ってくれと言われているんだということで。それは町には全然関係なかったものですから、今はその理由は私は申し上げませんけれども。それでここに書いてある３棟ですよね。最初の予定では10月ごろにはもう完成の予定だったというようなことでありましたけ
９６

れども、今後３棟、６棟のままではなくて、今設置してあるところも全部きれいに、予定は課長のほうに来ていますか。予定としては、どんな状況なのか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件ですけれども、今年度につきましては肥育舎６棟ということで計画をしているということでありますが、その先については、来年度以降、会社の経営状況等によって建設していくというようなことを聞いております。
以上であります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
では、経営状況が悪くなったらやめるということもあるのかね。そういうことなんでしょうね。当初は２万5,000頭の予定だったわけですよね。
これは全部関連することなんですけれども、やはり先ほど言ったブランド化についての考え方もそうですし、２番目の頭数にしては6,500頭ということで、肥料、堆肥が１日当たり４トンということは、月120トンということですよね。農家の人たちに、前回の販売価格というのは、グローバルピッグファームでは2,500円程度と言っていましたよね、２トンで。
２トンで2,000円と言ったんでしたっけ。今現在としては、グローバルピッグファームの考え方としては無料でやるということは考えていないんでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
肥料につきましては、議員おっしゃるとおり１日当たり４トンが産出されるということでございますけれども、農家のほうに販売する単価につきましては、当初2,000円程度ということで聞いておりました。その後、確認したところによりますと、農家の方が直接肥料をとりに行く場合については500円ということであります。量につきましては、２トンの深堀ダ
ンプ１台当たりということかと思います。あと、10キロ以内ですと1,000円、20キロ以内ですと2,000円ということで聞いております。
以上であります。
９７

○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
これは農家の人たちに500円で販売するということですが、例えば冬期間なんかは全然要
りませんよね、多分。それで、例えば12・１・２・３月で大体、月120トン出るわけですから、この処理方法、格納庫にしまっておくのか、その辺はあれなんですか。においも何もしないで大丈夫なように、完全に乾燥した状態で冬は過ごせるということなんでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、肥料の保管方法につきましては、堆肥舎２棟を今年度計画しているわけなんですが、
約1,875トン程度保管されるということで、冬期間排出されなくても十分賄えるということでございます。
あと、肥料につきましては、完熟堆肥ということで、基本的には乾燥したものでほとんどにおいはないというふうに聞いております。
以上であります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
議員の方でも農家をやっている人が多いからわかると思うんですけれども、完全に乾燥しないとやはり農作物も全部だめになってしまう、菌がふえて。果樹もだめになってしまうというようなことで、完全に乾燥しているのかどうかをお聞きしたかったもので。それは完全に乾燥はできるということで今答弁いただきました。
保管については、1,875トンは機能を持っているということで、それも了解をいたしました。ただ、これが全量販売ということになれば、なかなか大変だと思うんです。今まで全量販売というのは例としてしているんでしょうか、グローバルピッグファームの豚舎で。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
販売につきましては、農家への販売のほか、堆肥業者のほうに販売しているということで、
９８

肥料が余ったということはないということで聞いております。
以上であります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
ブランド化についてということでありますが、柳津町の名前を使うということはピッグフ
ァームのほうでは了解はしていないんでしょうね。もし使えるのだとすれば、例えばふるさと納税の返礼品に使ったりもできるわけです。もしそういうことがあればなんですけれども、それは課長のほうでグローバルピッグファームの方と話してもらって、これは使えるというようなことにしてもらえれば大変ありがたい。
あと、関係機関と話すということでありますけれども、これは多分私も関係があると思う
んですけれども、飲食店組合とか旅館組合の方と一緒になっていろんなブランド化にしていこうということだと思うんですけれども、それはその解釈のほうでよろしいんですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ブランド化ということでございますけれども、グローバルピッグファームにつきましては、町が誘致した企業でありまして、民間企業でもありますし、直接会社のブランド品を町が宣伝するということは難しいと考えております。ですが、柳津町のほうで生産された豚ということで、例えば、ソースカツ丼とかの材料として使ってもらったり、あとは旅館などで柳津町産の豚ということでの料理で使ってもらったり、そういうことを関係機関、飲食店組合だったり、旅館組合等と話し合いをしていくことは可能と思っております。
ふるさと納税につきましては、大変いいことなのかというふうに感じておりまして、実は県内の川俣町のほうでもふるさと納税の返礼品ということで出していると聞いておりますので、会社とか関係課のほうと話し合いをしていきたいと思っております。
以上であります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
最後になりますけれども、このスタッフの方３名、転勤者ということで、町には居住地と９９

して住んでもらうこととか何とかということの話は聞いてはいらっしゃらないんでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長転勤者３名がいるということでございますが、現時点では、本人や会社の都合もあろうかと思いますので、柳津町に居住していただけるかどうかにつきましては不明でございますけ
れども、居住することになった場合には、住宅の情報などを提供していきたいというふうには思っております。
以上であります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
ありがとうございます。なるべく町に住んでもらえば大変ありがたいということで、それも町のほうからひとつよろしくお願いします。
柳津町の誘致企業でもありますので、お互い情報を共有しながら、近隣の住民、町民の方に苦情とか何かがないような形で今後も指導を行っていっていただければと思います。
以上です。終わります。
○議長
これをもって伊藤

純君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
◎議案の審議○議長
日程第７、議案第６７号「平成２９年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第６７号「平成２９年度柳津町歳入歳出決算認定について」提案理由の説明をいたし
ます。

１００

平成29年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額43億5,152万1,457円、歳出総額41億3,922万8,124円、歳入歳出差引額２億1,229万3,333円となったものであります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は2,909万2,000円でありますので、それを除いた実質収支は
１億8,320万1,333円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、平成29年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額６万3,357円、歳出総額6,669円、歳入歳出差引額５万6,688円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で歳入総額５億9,558万8,274円、歳出総額５億8,216万8,504円、歳入歳出差引額1,341万9,770円となったものであります。
また、施設勘定では、歳入総額7,469万993円、歳出総額6,573万2,563円、歳入歳出差引額895万8,430円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額4,905
万7,280円、歳出総額4,848万8,879円、歳入歳出差引額56万8,401円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額５億4,403万
5,570円、歳出総額４億9,966万1,226円、歳入歳出差引額4,437万4,344円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額５億4,563万4,205円、歳出総額５億4,457万5,047円、歳入歳出差引額105万9,158円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額326
万1,113円、歳出総額318万426円、歳入歳出差引額８万687円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
8,777万2,366円、歳出総額8,712万5,129円、歳入歳出差引額64万7,237円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額7,309万657円、歳出総額7,268万7,620円、歳入歳出差引額40万3,037円となったものであります。
次に、平成29年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額210万
1,414円、歳出総額184万5,859円、歳入歳出差引額25万5,555円となったものであります。

１０１

次に、平成29年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額621万4,293円、歳出総額574万31円、歳入歳出差引額47万4,262円となったものであります。
以上で、各会計の決算概要の説明を終わります。よろしくご審議お願いをいたします。
○議長
次に、代表監査委員から決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、伊藤光正君。
○代表監査委員（登壇）
平成29年度決算審査意見書の報告を申し上げます。
お手元にお配りの資料をごらんください。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、平成29年度歳入歳出決算並びに基金の運用状況の審査を終了したので、その結果を下記のとおり意見を付して報告します。
平成30年８月20日。
柳津町代表監査委員、伊藤光正、柳津町監査委員、伊藤純。

第１、審査の概要を申し上げます。
まず、審査の対象は次の13件であります。
（１）平成29年度柳津町一般会計歳入歳出決算（２）平成29年度柳津町土地取得事業特別会計歳入歳出決算（３）平成29年度柳津町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算（４）平成29年度柳津町国民健康保険特別会計（施設勘定）歳入歳出決算（５）平成29年度柳津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（６）平成29年度柳津町介護保険特別会計歳入歳出決算（７）平成29年度柳津町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（８）平成29年度柳津町町営スキー場事業特別会計歳入歳出決算（９）平成29年度柳津町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（10）平成29年度柳津町下水道事業特別会計歳入歳出決算（11）平成29年度柳津町簡易排水事業特別会計歳入歳出決算（12）平成29年度柳津町林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（13）平成29年度基金の運用状況
次に、審査の期間は平成30年７月17日より平成30年７月31日までの７日間であります。
審査の着眼点は、以下の６点を重点的に審査いたしました。
１０２

（１）決算書の計数は正確か。
（２）町税、保険料及び使用料等の賦課徴収（現年、過年度分）業務について適切に事務処理されているか。
（３）財政運営の健全性が図られているか。
（４）予算執行が公益的（効果）かつ計画的・効率的に実施されているか。
（５）事業の事務処理について、能率的、効率的に実施されているか。
（６）前年度までの指摘事項について必要な改善処置がされているか。
会計別歳入歳出決算状況については、別紙のとおりでございます。
審査の結果を申し上げます。
総括としまして、審査した柳津町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額は、次のとおり
であります。なお、先ほど町長から説明されておりますので、説明を省略いたします。
次に、３ページをごらんください。
一般会計の（１）財政の推移でございますが、平成29年度における一般会計は、歳入総額
43億5,152万1,000円で対前年５億9,327万1,000円の増、歳出総額41億3,922万8,000円で対前
年５億7,986万9,000円の増であります。
なお、過去３年間の状況は次の表のとおりであります。
次に、（２）財政収支の状況であります。
平成29年度決算状況は、歳入総額から歳出総額を差し引いた２億1,229万3,000円が剰余金となりましたが、次年度へ繰り越すべき財源は2,909万2,000円となり、実質収支は１億8,320万1,000円で、前年度決算における実質収支１億7,248万円を差し引いた単年度収支は
1,072万1,000円の黒字でありました。
下のほうをごらんください。
次に、（３）収入の状況であります。
４ページをごらんください。
一般会計歳入総括表を科目別に平成28年度と平成29年度の比較を掲載いたしましたので、ごらんください。なお、表の読み上げは省略いたします。
次に、５ページをごらんください。
町税及び税外収入の未収金については、次のとおりであります。
未納額は、現年課税分合計98万1,413円で前年度より57万2,971円減少し、滞納繰越分841
万1,768円で前年度より275万5,985円減少し、未収金合計では939万3,181円で前年度より328
１０３

万3,956円減少しました。なお、不納欠損処分額は15万9,100円となっております。
次に、（４）歳出の状況であります。
予算に対する執行率は95.0％で、前年度を3.8ポイント上回りました。また、歳出決算額
は前年度に比べると５億7,986万9,000円の増となりました。
款別の予算執行状況は以下の表のとおりであります。
次のページをお開きください。
次に、性質別歳出では、下の表の性質別歳出の状況で示しましたが、消費的経費で46.4％、投資的経費30.7％、その他22.9％であり、前年度構成比と比較し消費的経費は6.8ポイントの減、投資的経費は9.9ポイントの増、その他で3.1ポイントの減少となりました。なお、その数値の表は次のとおりであります。
次に、３、特別会計をごらんください。
（１）土地取得事業特別会計であります。
歳入総額、歳出総額は、ただいま申し上げましたので省略いたします。細越下平地区の分
譲宅地においては、この地区の分譲地拡大が見込めないのであれば、中央道路の北側に車の回転場所または通り抜けることができる道路を検討してください。今後の分譲宅地について
は、住宅需要を早期に見きわめ、次の計画を検討いただきますよう要望いたします。
７ページをごらんください。
（２）国民健康保険特別会計であります。
事業勘定について、下の表をごらんください。
国保税の未収金については次のとおりであります。収入未済額は、前年度より101万3,922円減少した1,008万6,356円でありました。少しの改善は見られますが、税負担の公平性の観点からも滞納は看過できるものではありません。滞納者の対策として短期間の保険証交付で対応されていますが、法・ルールの定めるところに従い強い対処を望みます。
次に、施設勘定であります。
本会計の決算は、歳入総額、歳出総額、先ほど読み上げたとおりでございます。なお、受診者は6,345人で、前年度比較939人の減となりました。
次に、（３）後期高齢者医療特別会計であります。
決算額は省略いたします。保険料の徴収については、未収金が２万8,300円ございます。
８ページをごらんください。
次に、（４）介護保険特別会計であります。
１０４

歳入総額、歳出総額は記載のとおりであります。中ほど、保険給付費は前年度より2,163
万9,000円増となりましたので、今後も給付費を抑制するために介護予防事業の推進が重要かと思います。介護保険料の未収金が209万850円となり、24万9,640円減少しておりますが、万全を期して徴収するよう要望いたします。
次に、（５）簡易水道事業特別会計であります。
未収金額についてでございますが、未収金額は前年度より353万636円減少しましたが、まだ330万円を越す多額の未収金が残っています。滞納者に対する措置として給水停止等の対策がとられたところであり、一定の成果は上がっているようでありますが、滞納者は固定化しており、給水停止は事務手数のかかることでありますので、完納できるような方策を検討するよう強く要望いたします。
次に、（６）町営スキー場事業特別会計であります。
決算額は記載のとおりであります。町営スキー場は、平成26年度から営業を中止し４カ年経過しました。休止の期間であっても電気工作物の点検、支障木の伐採、除草作業、借地料は必要とされ、平成29年度においても一般会計からの繰入金は112万9,000円となっています。
これらの経費の削減はもちろんのことでありますが、今後のスキー場の活用等の有無を地域の方々と話し合いを深め、早急に方向性を決定してください。
次に、９ページをごらんください。
（７）農業集落排水事業特別会計であります。
決算額は記載のとおりであります。未収金は、17人で58万3,187円と前年度より10万5,732
円増加しています。滞納者は固定化の傾向にありますので、多額とならないうちにルールに基づき手続を進め完納されるよう努めてください。また、水質保全、環境保全、快適生活実現のためにも、加入率向上の政策を推進してください。
（８）下水道事業特別会計、決算額が歳入総額7,309万657円であります。歳出総額7,268
万7,620円となり、差引額は40万3,037円であります。
未収金は、44人で77万840円と前年度より35万1,660円増加しています。滞納者は固定化の傾向にありますので、多額とならないうちにルールに基づく手続を進め完納されるよう努めてください。
次に、（９）簡易排水事業特別会計であります。
決算額は記載のとおりであります。使用料金の滞納がなく、今後とも集落と協力しながら事業を進めてください。
１０５

次に、（10）林業集落排水事業特別会計であります。
決算額は記載のとおりであります。使用料の滞納はありません。
続いて、10ページをお開きください。
次に、４、積立金の状況であります。
積立金の状況は、表のとおりであります。合計額だけ申し上げます。合計額、平成28年度
末残高31億4,875万7,906円、平成29年度中増減額、減額となりますが5,959万2,327円、平成
29年度末現在高が30億8,916万5,579円でありました。
続いて、町税等の未収金の一覧表であります。
個別には読み上げませんが、前年度から775万5,962円減少しており、滞納整理対策本部の一斉徴収及び徴収専門員配置及び多額の滞納者の多額の納入などによる成果であると思います。
次の12ページをお開きください。
指摘事項並びに要望事項について申し上げます。平成29年度決算審査指摘事項であります。
以下、全文を読み上げます。
１、財務事務について。
建設課上下水道班において再び未払いの事件が発生してしまいました。昨年度注意喚起をしたところですが、まことに残念なことであります。町当局においては、管理体制を再構築
し、再発の防止を図ってください。
業者から提出される請求書等に記載されるべき事項は、提出されたときの年月日、債権者の代表者名が記載されていることを確認した上で書類を受け取らなければなりません。安易に起票者が記入することがあってはなりません。
続いて、２、指摘事項について。
①柳津町商工会特別補助事業として駐車場の舗装工事が実施されています。これは町が土地を取得し、商工会に無償で貸し付ける方式を採用していますが、その土地の舗装工事を商
工会が町からほぼ100％の補助を受けて実施し、利用者に提供しているものであります。隣接している駐車場と同様にしたとのことですが、町有の土地に補助金を交付して舗装を行うということが適正であるとは思えません。地主である町が都合により土地の返還を求めた場
合、その舗装部分は誰の所有となっているのでしょうか。町の土地に町で舗装工事を実施し、その上で貸し付ける、あるいは町営駐車場として供用すべきであったと考えます。
②福満商品券の発行業務において、未使用の券が発生していますが、その精算方法におい
１０６

て、その未使用の額を想定し、商品券を別途に、独自に発行して補助金割れを防いでいるとのことですが、適切な方法ではありません。使用と未使用の数値は把握されていますので、精算により補助金の返還を行うか、あるいは未使用分を想定し事業費を補助事業に上乗せして商品券を発行し、一つの事業として同時に行い、補助金部分の換金は100％行われたことを確認すべきであります。
③各集落等で実施される補助事業について。
事業実施主体の支払金額の確認が実績報告で提出された領収書の写しの確認のみでありました。検査時には領収書原本確認、さらには後日に事業主体の決算書の提出など厳格な検査をするようにしてください。また、地元負担軽減のために概算払いの制度がありますが、その請求件数が少ないようであり、多額の立てかえ払いが発生しているものと思われます。制度の熟知、周知を図り、住民負担の軽減に努めてください。
次のページ、④コミュニティ助成事業について。
ＬＥＤ防犯灯を整備する地区に100％補助を行っています。一方、同じ防犯灯のＬＥＤ化を行うにもかかわらず、総務班で行っている事業では補助率をかさ上げしても70％の補助率であります。受益する住民にとって、町がどの財源を使うかということは重要なことではありません。今後同様な事業を行う場合には、その適用について住民が不公平感のないようにすることが必要です。
３、国保診療所の医師の退任について。
国保診療所においては、10年間、診療所所長として勤務していただいた平上博先生が退任されました。住民から親しまれ、多くの人から退任を惜しむ声が聞かれました。
また、医療の実績においても、平成29年度の国保施設勘定では、赤字の補塡である一般会
計からの繰入金が不要となり、決算では０円となったところです。しかも、平成28年度からの繰越金が610万2,000円であり、平成30年度へ繰り越す額が895万8,000円であり、単年度実質収支が285万6,000円の黒字決算となったところであります。
平上先生のご貢献に対して深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
４、町税等未収金徴収対策について。
平成29年度収入決算の未収金についてでありますが、前年度に引き続き、滞納繰越額が減少しております。職員各位のご労苦に対し、ねぎらいと感謝を申し上げます。
しかし、町税の未収金額が489万7,000円、放課後支援事業負担金１万5,000円、保育料31
万5,000円、住宅使用料416万5,000円、国保税1,008万6,000円、後期高齢者医療保険料２万
１０７

8,000円、介護保険料209万円、水道使用料335万9,000円、農集排使用料58万3,000円、公共下水道使用料77万円であり、未収金の合計は2,631万2,000円で前年度より775万6,000円減少
しておりますが、非常に多額であり憂慮すべき状況かと思います。いろいろ対策を講じて未収金の解消に努められてはおりますが、滞納者は固定化、多額化の傾向にあります。公平性の観点からも法で定められたルールに従い、職員一丸となって厳しく徴収されるようご努力ください。
次のページをお開きください。
審査の総評を読み上げます。
平成29年度の柳津町一般会計及び12の特別会計の歳入歳出決算については、係数に誤りもなく、関係諸帳簿及び諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。
決算統計や財政健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率で４％、将来負担比率もマイナス表示となっており、将来へ負担を残す財政運営ではないと判断されます。経常的な収入で経常的な経費を賄う経常収支比率は79.9％となっており、その標準的な指標が75％である
ことなど、財政状況は硬直化へ向かっているところです。
地方交付税も平成28年度決算額20億3,142万7,000円であったものが、平成29年度において20億93万9,000円と3,000万円ほど減額となっており、この減少傾向は今後も続くものと思われます。しかしながら、特定な目的基金も含めますが、基金の総額は30億8,916万7,000円となっており、国県の補助金の活用を図りながらも、老朽施設の改修や時代に即した施設の建設、住民が元気になる施設の整備、住民の経済活動への支援など積極的に取り組む時期が到来していると思われます。将来への負担をかけない財政運営と住民を元気にするための事業の展開を図ってください。
今回の審査において見ることができた事業、成果は、職員の皆さんの業務の一部であります。業務の多くは住民の期待に応えられているものであり、日々の業務遂行に自信を持って当たってください。その上で、この審査で指摘した事項については、職員全体で解消、改善
するよう心がけてください。
今後とも町民が「住んでよかった」と思うまちづくりのため、職員一丸となってご尽力くださいますようお願いしまして、平成29年度の決算審査講評といたします。
ご協力ありがとうございました。
以上です。
１０８

○議長
これで代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第６７号「平成２９年度柳津町歳入歳出決算認定の審査について」は、議員10人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、議案第６７号「平成２９年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委
員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認め、指名をいたします。
決算特別委員会委員長に８番、齋藤正志君、副委員長に５番、田﨑信二君を指名します。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管の課長及び班長の出席を求めます。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより９月13日午前10時までを決算審査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日より９月13日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決１０９

○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、大変お疲れさまでございました。（午後４時５７分）

１１０