大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

令和２年８月
大阪教育大学

大阪教育大学
目

Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

領域５

学生の受入に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

領域６

教育課程と学習成果に関する基準

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

領域２

内部質保証に関する基準

基準の判断

総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

教育学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

教育学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

連合教職実践研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

大阪教育大学Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴

１

現況（１）大学名大阪教育大学（２）所在地大阪府柏原市（３）教育研究上の基本組織
学士課程

教育学部

大学院課程 教育学研究科（修士課程）、連合教職実践研究科（専門職学位課程）（４）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

２

学生数

学部3,950人（昼間3,649人夜間301人）、大学院375人（修士課程157人、専門職学位課程218人）、特別支援教育特別専攻科24人

教員数

専任教員数：261人、助手数：0人

大学等の目的（１）大学の目的（大阪教育大学学則）
大阪教育大学（以下「本学」という。）は、学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする。

（２）教育研究上の目的（大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程）「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規定」において、以下の通り定めている。
第１条

大阪教育大学学則第２条第３項及び同第34条第６項の規定に基づき、教育学部、各課程及び学科並びに大学院教育学研究科、各専攻並びに大学院
連合教職実践研究科高度教職開発専攻の教育研究上の目的を定める。

第２条

教育学部は、実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し、豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに、教育への深い理解と高い専門的知識・技能をもって、様々な職業分野において他者と協働して、多様な教育的課題の解決を図る人材を育成することを教育研究上の目的とする。

1

大阪教育大学
２

各課程及び学科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
課程・学科の別
初等教育教員養成課程

目的グローバルな視野と豊かな教養を身に付け、幼稚園等と小学校との連携を踏まえた専門的知識・技能及び優れた実践力・応用力を有する教員を養成する。そのために、教養科目及び基礎的科目を修得しながら、教職に関わる科
目を幅広く学ぶとともに、一人ひとりの子どもの人権や安全を守る教育についての知識や能力を養い、幼児教育と小学校教育の双方の専門分野について学修を深める。
本課程に置く「幼児教育専攻」では、幼児を理解する力や豊かな表現力を身に付け、小学校教育との接続を踏まえた幼児教育について総合的な視点をもつ実践力のある幼稚園教員等の養成を目的とする。
「小学校教育専攻」の昼間コースでは、児童を理解する力や基礎的な指導力を身に付け、幼児教育との接続を踏まえた小学校教育について総合的な視点を持つ実践力のある小学校教員の養成を目的としている。
「小学校教育専攻」の夜間コースでは、昼間の勤労経験や教育現場でのインターンシップ活動など豊富な経験をもとに、豊かな人間性と社会性を備え、かつ、幼小連携に関心を持ち、優れた実践的能力を備えた小学校教員の養成を目的とする。夜間コースの３年次編入生に対しては、学生一人ひとりの学歴や専門性を活かし、また、現職教員についても、個性や経歴を尊重した教育を行う。
学校教育教員養成課程

広い視野と豊かな教養を身に付け、専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った学校教員を養成する。そのために、教養科目及び基礎的科目を修得した上で、教職に関わる科目を学ぶとともに、学校安全や危機対応についての知識や能力を養い、さらに、自らが所属する「専攻」において、専門分野の学修を深める。
「特別支援教育専攻」では、特別支援教育に関する知識や優れた技能を持ち、特別支援学校及び通常の学校で特別支援教育に携わる教員の養成を目的としている。
「小中教育専攻」では、小・中学校の教育に関する知識や技能を持ち、専門の教科などに優れ、小・中学校の連携を踏まえた指導ができる小学校教員の養成を主目的としている。
「中等教育専攻」では、専門の教科を中心にした優れた教育指導力を持ち、中学校と高等学校の接続や一貫教育を踏まえた指導ができる中学校教員・高等学校教員の養成を目的としている。

養護教諭養成課程

教育学の基盤の上に、医学・看護学・養護学など、幅広い専門分野の基礎的知識と実践的技能を備え、健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように、様々な機会を捉え支援する資質を備えた養護教諭を養成する。
そのために、幅広い教養教育の基礎の上に立って、各専門分野の学習を深めるとともに、臨床（病院）実習、養2

大阪教育大学
護実習などをとおしての実践能力の向上、さらには、学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
教育協働学科チーム学校を含む学校教育や地域教育活動を支える諸分野（教育心理科学、健康安全科学、理数情報、グローバ
ル教育、芸術表現、スポーツ科学）の専門性を有しつつ、教育的視点から学校、家庭、地域、社会と連携・協働することで、グローバル時代において学校現場や社会で絶え間なく発生する多様な教育課題の解決を図ることができる人材を養成する。
そのために、豊かな教養と広い視野を持つとともに、社会に求められる専門的知識・技能を備え、教育への理解を有し、他者と協働して実行できる実践力を養うことを目指す。

第３条

大学院教育学研究科は、様々な専門分野で現代社会の多様な課題に対応した高度な知識や専門的素養を養い、教員を含む様々な職業分野で指導的役割を担える専門的職業人を育成することを教育研究上の目的とする。

２ 各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
専攻の別
健康科学専攻【専ら夜間において教育を行
う専攻】

目

的
心身の健康の維持・増進、生涯にわたる学習、高齢者の生活、スポーツ実践など、様々な領域の新しい課題に取り組んでいくため、健康問題についての高度な専門的知識と能力を持つ専門的職業人を養成する。
そのために、専攻に人間科学、健康生活、スポーツの３つのコースを設け、主として現職の社会人を対象に、個人と家族、地域と社会における健康で文化的な人間生活の理論的・実践的課題について総合的に教育研究を推進
し、高度な専門的知識と能力をもつ指導的人材を育成することを目指す。

総合基礎科学専攻

基礎科学の主要分野である数理科学、情報科学、自然科学を有機的に組織し、分野を超えた交流と連携のもとに、総合的な基礎科学の知識と素養を備えた専門的職業人を養成する。
そのために、専攻に数理情報コース及び自然研究コースの２つのコースを設け、数理・情報・自然科学の高度で総合的な基礎科学の知識と素養をもって産業界のみならず国・地方の研究機関で活躍できる人材並びに教育の場において科学教育、数学教育、情報教育を担える指導的人材を育成することを目指す。

国際文化専攻世界の諸地域の文化、とりわけ日本、中国、イギリス、フランス、ドイツ、東欧、アメリカを主たる対象とした
言語・文学・歴史・地理・社会・政治・経済・思想についての個別研究、並びにこれら諸地域の文化交流や国際関係などの研究を専門的なレベルで進め、それらの研究を通じて、国際化が進展する現代社会の多様な課題を担える人材を養成する。
3

大阪教育大学
そのため、言語文化と文化研究の２つのコースを設け、専門的な研究を通じて会得される正確で体系的な知識に基づき、多様な文化を理解できる国際性豊かな人材、並びに斬新な発想と旺盛な行動力で国際的に活躍できる人材を育成することを目指す。
芸術文化専攻

音楽と美術という芸術の二大ジャンルにおいて、実践と理論との両面から新しい時代における芸術文化のあり方を探究するため、古典芸術からポストモダン・アートにいたる広範な領域を視野に、多様な今日的課題について教育研究を行い、高度な専門的知識・能力をもつ専門職業人を養成する。
そのために、専攻に音楽研究コースと美術研究コースの２つのコースを設け、それぞれの専門分野において、芸術一般への深い理解と高度な専門的素養とを兼ね備えた演奏家、造形作家、研究者や教育者、さらには芸術プロモーターやアート・マネージャーなど、社会的ニーズに応えて芸術文化の第一線を担い得る指導的人材を広く育成ることを目指す。

第４条

大学院連合教職実践研究科は、教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成することを教育研究上の目的とする。

（３）第三期中期目標期間の目標（中期目標（前文）
本学では、第三期中期目標期間の目標として、中期目標（前文）に大学の基本理念と基本目標を以下の通り定めている。
（基本理念）
我が国の先導的な教員養成大学として、教育の充実と文化の発展に貢献し、とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して、地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
（基本目標）
大阪教育大学は、教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として、学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み、我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する。
１

義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざし、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、実践型教員養成機能への質的転換を行う。

２

理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等、高度な専門的知識・指導力を有するスクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。

３

大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の機能の充実・強化を支えるため、グローバル化に対応した教養教育の質的充実を図る。
4

大阪教育大学
４

現代教育課題を理解し、汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支援分野への人材養成を進める。

５

附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、我が国の教員の資質能力向上に寄与する等、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

３

特徴
大阪教育大学の構成と歴史的発展
本学は、明治７年５月に設置された教員伝習所を起源とする140年を超える歴史と伝統を有する、我が国有数の規模を誇る教育大学である。
昭和24年に大阪学芸大学として開学以来、昭和29年に第二部小学校教員養成５年課程（夜間課程）を、昭和43年に大学院教育学研究科を、昭和63年に教養学科を、平成27年には教職大学院連合教職実践研究科を設置し、現在の教育研究組織が整備されてきている。
また、本学は、大阪府下において学校教員の養成を担ってきた師範学校をもとに設置されたことから、大学として開学後、長年にわたり、大阪市天王寺区、平野区及び池田市にキャンパスが分かれて教育研究を行ってきたという歴史がある。池田地区においては教養教育と実技系の分野を中心に専門教育を、平野地区は養護教育と特別支援教育を、天王寺地区は池田地区、平野地区で行う専門教育以外の分野の専門教育を担ってきており、それぞれの地区において学部主事たる分校主事（天王寺分校主事、池田分校主事、平野分校主事）のもと教育研究が行われており、その体制が現在の本学の運営体制に引き継がれている。なお、天王寺地区においては、勤労学生の通学の便を考慮し夜間学部が置かれている。
平成29年４月に、今日的教育課題に対応できる実践型教員及び教育・学習支援人材の養成の実現に向けた学部改組を行った。教員養成を目的とする課程（学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、特別支援学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び第二部小学校教員養成５年課程）を再編して、初等教育教員養成課
程（幼稚園等と小学校との連携を踏まえた専門的知識・技能及び優れた実践力・応用力を有する教員の養成を目的とし、主に天王寺キャンパスを使用）、学校教育教員養成課程（３つの専攻を擁し、「特別支援教育専攻」では、特別支援教育に関する知識や優れた技能を持ち、特別支援学校及び通常の学校で特別支援教育に携わる教員を、「小中教育専攻」では、小・中学校の教育に関する知識や技能を持ち、専門の教科などに優れ、小・中学校の連携を踏まえた指導ができる小学校
教員を、「中等教育専攻」では、専門の教科を中心にした優れた教育指導力を持ち、中学校と高等学校の接続や一貫教育を踏まえた指導ができる中学校教員・高等学校教員の養成を目的とし、柏原キャンパスを使用）、養護教諭養成課程（教育学の基盤の上に、医学・看護学・養護学など、幅広い専門分野の基礎的知識と実践的技能を備え、健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように、様々な機会を捉え支援する資質を備えた養護教諭の養成を目的とし、柏原キャンパスを使用）を設置するとともに、教養学科を廃止して新たに教育協働学科を設置した。教員養成課程の学校インターンシップ科目と教育協働学科の教育コラボ
レーション科目は相互に連携・協働して実施することができるものとし、これを本学が提案する「チーム学校のモデル」として位置づけた。学生は能動的学習の手法により連携して学ぶことができる。また、平成31年には大学院段階での教員養成機能を教育学研究科から連合教職実践研究科へ移行し、拡充するための改組を行い、大学院教育学研究科は４専攻９コース、連合教職実践研究科は１専攻４コースで構成する大学院へと発展した。この他、特別支援教育特別専攻科を設置
5

大阪教育大学している。
また、上記の経緯のもと教育学部に学部主事として初等教育課程長、教員養成課程長、教育協働学科長を置き、初等教育教員養成課程は初等教育課程長が、学校教育教員養成課程及び養護教諭養成課程は教員養成課程長が、教育協働学科は教育協働学科長がそれぞれの組織の校務を掌理している。
一方、令和２年４月に教員の教育研究上の基本組織である講座制を廃止し教育組織である部門と教員組織である系を置くこととなった。キャンパスは、平成５年の移転統合以降、郊外型の自然豊かな大阪府柏原市の金剛生駒紀泉国定公園内に約66万㎡の広さを誇るメインキャンパスを、国際都市として情報・産業の中枢であり、アクセスのよい大阪市内に都市型の天王寺キャンパスを擁している。
附属施設は、大阪市天王寺区、平野区及び大阪府池田市の３地区に初等・中等教育並びに特別支援教育に対応した11の附属学校園を設置している。さらに、附属図書館と教育研究施設を設置している。教育研究施設は、学校安全推進センター、地域連携・教育推進センター、保健センター、グローバルセンター、教育イ
ノベーションデザインセンター、情報基盤センター、キャリア支援センター、修学支援センターの８つのセンターを置いている。

6

大阪教育大学
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１：「該当なし」教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－１－１］
・自己評価書の「Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要
学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適切な ・前回評価以降に改組があった場合は、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類の様式（別記様式第２号（その１の１）基本計画書）
ものとなっていること
1-1-1-01_平成27年度

教職大学院設置

1-1-1-02_平成29年度

学部改組

1-1-1-03_平成31年度

大学院改組

別紙様式第２号（その１の１）基本計画書

設置計画の概要
設置計画の概要

・共同教育課程を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、教育課程の編成・実施その他運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況が分かる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－１－１］
平成27年４月に教師教育の一層の実践化と高度化を図ることを目的に、関西大学、近畿大学と連携して連合教職実践研究科（教職大学院）を設置した。本研究科においては、研究者教員と実務家教員がペアとなって学生の指導に当たる指導教員制度を構築し、理論と実践を融合した教育研究活動を開始した。平成29年４月には、校種間の接続等に対応できる教員を養成するため、初等教育教員養成課程、学校教育教員養成課程の特別支援教育専攻・小中教育専攻・中等教育専攻を新設した。また、「チーム学校」のモデルを教育課程内に取り入れる特色ある教育研究組織を整備するため、教養学科の学生募集を停止
し、学校を支える専門職を育成する教育協働学科を設置した。平成31年４月には、修士課程18専攻のうち、教員養成系14専攻を教科領域横断型の教職大学院に全面移行し、入学定員を30名から150名に拡充した。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

再掲

大阪教育大学
基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目［分析項目１－２－１］
大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・認証評価共通基礎データ様式
認証評価共通基礎データ様式［分析項目１－２－２］
教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと

・教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）
1-2-2_教員の年齢別・性別内訳【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－２－Ａ］
令和元年５月に「令和２年度の教員配置の基本方針について」を定め、中期目標・中期計画の確実な実行とSociety5.0に対応した教員養成を先導する組織の構築のための学内の施 1-2-A-01_令和2年度教員配置の基本方針
策をにらみつつ、総人件費にも留意しながら計画を策定した。
［活動取組１－２－Ｂ］
1-2-B-01_大阪教育大学男女共同参画推進指針「大阪教育大学男女共同参画推進指針」及び「大阪教育大学男女共同参画推進行動計画」を策定し、ジェンダー平等の視点に基づく男女共同参画の推進に取り組んでいる。2019年 1-2-B-02_大阪教育大学男女共同参画推進行動計画
度実施の「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第16回追跡調査」では、本学の女性教員比率は、86国立大学のうち５位、教員養成大学では１位であった。また、前回調査（2018年度）より女性教員比率が１ポイント以上増加した16大学の内の一つ（本学 1-2-B-03_国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第16回追跡調査について（概要は1.4ポイントの増加）として採り上げられた。
版）【基準に係る判断】
■

領域１

p.2

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組１－２－Ｂ］については、男女共同参画推進において、「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第16回追跡調査」における調査対象86国立大学のうち５位、さらに、国立の教員養成大学としては１位であった。また、前年度調査よりも女性教員比率が１ポイント以上増加した16大学としても採り上げられており、成果が確認できる。
【改善を要する事項】

8

再掲

大阪教育大学
基準１－３

領域１

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目［分析項目１－３－１］
教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）
1-3-1_教員組織と教育組織の対応表
・組織体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_国立大学法人大阪教育大学基本規則

第12条～第20条

・責任体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_国立大学法人大阪教育大学基本規則
1-3-1-02_大阪教育大学教員組織に関する規程
1-3-1-03_大阪教育大学教育組織に関する規程
1-3-1-04_大阪教育大学における系会議及び系主任の役割について
1-3-1-05_大阪教育大学における系主任連絡会議について
1-3-1-06_大阪教育大学における部門会議及び部門主任の役割について
1-3-1-07_教員組織関連図
・責任者の氏名が分かる資料
1-3-1-08_役職者名簿［分析項目１－３－２］
教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）
1-3-2_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等の組織構成図、運営規定等
1-3-2-01_大阪教育大学初等教育課程教授会規程
1-3-2-02_大阪教育大学初等教育課程運営委員会内規1-3-2-03_大阪教育大学教員養成課程教授会規程
1-3-2-04_大阪教育大学教員養成課程運営委員会内規1-3-2-05_大阪教育大学教育協働学科教授会規程
1-3-2-06_大阪教育大学教育協働学科運営委員会内規1-3-2-07_大阪教育大学大学院教育学研究科委員会規程
1-3-2-08_大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則
1-3-2-09_大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程
1-3-2-10_大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則

9第12条～第20条

再掲

大阪教育大学

領域１［分析項目１－３－３］
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）
全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること
1-3-3_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・組織構成図、運営規定等
1-3-3-01_国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程
1-3-3-02_国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程
1-3-3-03_大阪教育大学教務委員会規程
1-3-3-04_大阪教育大学教職課程・教育実践実施委員会規程
1-3-3-05_大阪教育大学学位プログラム開発事業実施推進委員会規程
1-3-3-06_国立大学法人大阪教育大学人権教育推進委員会規程
1-3-3-07_大阪教育大学基幹教育推進機構設置規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－３－Ａ］
1-3-1-04_大阪教育大学における系会議及び系主任の役割について
教育研究組織の改革では、講座制を廃止し、センター組織も含めて、近接専門領域を束ねて６つの系を設置した。また、教育組織として部門を置くことにより、それまでの講座制 1-3-1-05_大阪教育大学における系主任連絡会議についてと同様、各教科に関わる専門性の高い授業を行う体制を継承している。さらに、３つの機構、８つのセンターを置き、附属学校園を含め、限られた人材を有効に活用し、全学一体となって組織的に教育・研究、学生生活などを支援する体制を構築した。なお、系主任は所属教員の労務管理を行い、担当する事業や標準授業担当コマ数の調整などを行い、系主任連絡会議において教育課程編成・実施に係る事項や全学的な研究に係る事項を審議する。部門主任は、入試・教学・卒業・学生指導等、教学的事項を部門会議で審議して実施 1-3-1-06_大阪教育大学における部門会議及び部門主任の役割について
する。

10

再掲
再掲

再掲

大阪教育大学［活動取組１－３－Ｂ］
1-3-1-01_国立大学法人大阪教育大学基本規則
教育研究組織を改組し、学校と企業や地域の連携・協働、Society5.0時代やグローバル化への対応など、次世代の教育ニーズに対応できる教員及び教育・学習支援人材の育成機能 1-3-3-07_大阪教育大学基幹教育推進機構設置規程を強化した。共通教育科目を全学的観点から強化整備し、実施を推進する「基幹教育推進機構」、センター組織を統括し、その活動の企画・立案並びに円滑な運営を行い、教育、 1-3-B-01_大阪教育大学全学センター統括機構設置規程
研究、社会貢献、学生生活支援等の充実を図る「全学センター統括機構」、附属学校園の円滑な運営を行い、教育、研究及び学校安全等の充実を図る「附属学校統括機構」の３機 1-3-B-02_大阪教育大学附属学校統括機構設置規程
構を新設した。また、学校危機メンタルサポートセンターを学校安全推進センターへ、教職教育研究センターを地域連携・教育推進センターへ、情報処理センターを情報基盤セン 1-3-B-03_大阪教育大学学校安全推進センター規程
ターへ、科学教育センターを教育イノベーションデザインセンターへと変更し、それまで
1-3-B-04_大阪教育大学地域連携・教育推進センター規程の実績を踏襲しつつ、さらに発展させる。さらに、障がい学生修学支援ルームとカウンセ
リングルームを置く修学支援センターを新設した。特に、教育イノベーションデザインセ 1-3-B-05_大阪教育大学保健センター規程
ンターは、「学内外と連携し、学校教育から大学教育に関して、未来志向のあらたな教育を研究・開発し、実践すること」を目的とし、学校と企業や地域の連携・協働による
1-3-B-06_大阪教育大学グローバルセンター規程
Society5.0時代の対応のため、次世代の教育ニーズに対応できる教育研究組織とした。
1-3-B-07_大阪教育大学情報基盤センター規程

第16条

再掲

第2条

再掲

第2条
第2条
第2条
第2条
第2条
第2条
第2条

1-3-B-08_大阪教育大学教育イノベーションデザインセンター規程

第2条

1-3-B-09_大阪教育大学キャリア支援センター規程

第2条

1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程

第2条

1-3-B-11_新センター組織のイメージ図【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組１－３－Ｂ］について、教育、研究、学生生活の支援の強化を図った体制の整備において、本学の特色や強みを生かすとともに、次世代の教育ニーズを見据えた改革を行った。本学の特色の一つである学校安全を推進し、SPSを一層普及する組織として、学校危機メンタルサポートセンターを前身とする「学校安全推進センター」を設置した。また、地域と連携し、教育の推進に寄与すべく、教職教育
研究センターを前身とする「地域連携・教育推進センター」を置き、さらに、Society5.0時代の到来を見据え、学校現場の教育の質的変化に対応すべく、情報処理センターを前身とする「情報基盤センター」、科学教育センターを前身とする「教育イノベーションデザインセンター」を置いた。さらに、障がい学生修学支援ルームについては、大学機関別認証評価の前回受審の際の評価結果で優れた点として採り上げられるなど、これまでも評価されてきたところである。新たに「修学支援センター」を設置し、その障がい学生修学支援ルームをカウンセリングルームとともに、「修学支援センター」の下に置くことで、学生相談、障がいのある学生の修学支援その他の学生支援に関する専門的業務を一体的に行う体制を整えた。この体制整備により、その二つのルームのこれまでの機能と実績を、本学学生の人間形成の促進並びに教育及び研究の発展への寄与という目的を持つ体制へと発展させている。
【改善を要する事項】

11

領域１

大阪教育大学
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１：「該当なし」【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下、「機関別内部質保証体制」という。）を整 2-1-1_内部質保証に係る責任体制等一覧
備していること・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針
2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程
2-1-1-03_大阪教育大学自己点検・評価委員会規程
1-3-3-02_国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程

再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針
2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領［分析項目２－１－２］
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式２－１－２）
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること
2-1-2_教育研究上の基本組織一覧
・明文化された規定類
2-1-2-01_大阪教育大学学則
1-3-1-01_国立大学法人大阪教育大学基本規則

再掲

2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項
2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

第4条第2項再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針

再掲

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲

1-3-2-02_大阪教育大学初等教育課程運営委員会内規

第3条

再掲

第3条

再掲

第3条

再掲

第3条

再掲

2-1-2-03_大阪教育大学初等教育課程専門委員会内規1-3-2-04_大阪教育大学教員養成課程運営委員会内規2-1-2-04_大阪教育大学教員養成課程評価委員会内規1-3-2-06_大阪教育大学教育協働学科運営委員会内規2-1-2-05_大阪教育大学教育協働学科評価委員会内規1-3-2-08_大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則
2-1-2-06_大阪教育大学大学院教育学研究科評価委員会設置に関する細則12大阪教育大学
1-3-2-10_大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則

第3条

領域２
再掲

2-1-2-07_大阪教育大学大学院連合教職実践研究科における自己点検・評価等の実施方針
・評価実施年度における当該共同学科等の教育課程に関する報告書（関与するすべての大学の名義で作成されたもの。）［分析項目２－１－３］
・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－３）
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること2-1-3_質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

1-3-3-02_国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程

再掲

2-1-3-01_国立大学法人大阪教育大学における施設マネジメントの実施要領
2-1-3-02_国立大学法人大阪教育大学施設の有効活用に関する規程

第3条～第5条

2-1-3-03_講義室整備方針について
2-1-3-04_国立大学法人大阪教育大学情報システム運用基本規程
2-1-3-05_学生支援に関する自己点検・評価基準

第2項

2-1-3-06_留学生の生活支援に係る自己点検・評価に関する申合せ

第1項

2-1-3-07_学生受入に関する自己点検・評価基準

第2項

2-1-3-08_国立大学法人大阪教育大学施設マネジメント委員会規程
2-1-3-09_大阪教育大学附属図書館規程
2-1-3-10_国立大学法人大阪教育大学情報に関する組織等設置に関する規程
1-3-B-07_大阪教育大学情報基盤センター規程

再掲

2-1-3-11_教育のICT化に係る環境整備ワーキンググループ設置要項
1-3-B-08_大阪教育大学教育イノベーションデザインセンター規程

再掲

2-1-3-12_大阪教育大学学生支援実施委員会規程
1-3-B-05_大阪教育大学保健センター規程

再掲

1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程

再掲

1-3-B-09_大阪教育大学キャリア支援センター規程

再掲

2-1-3-13_大阪教育大学国際委員会規程
1-3-B-06_大阪教育大学グローバルセンター規程
2-1-3-14_大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
2-1-3-15_内部質保証体制（詳細）13再掲大阪教育大学【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

14

領域２

大阪教育大学基準２－２

領域２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－２－１］
・明文化された規定類
それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められているこ 2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程と（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること
2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針
2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

備考

再掲

再掲
第6条第1項、第7条
第2項

再掲
再掲
再掲

2-2-1-01_平成30年度自己点検・評価について（様式）2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項

再掲［分析項目２－２－２］
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－２）
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断が行うことが定められていること2-2-2_教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針

再掲

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲

2-2-1-01_平成30年度自己点検・評価について（様式）再掲

2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項

再掲

2-1-2-03_大阪教育大学初等教育課程専門委員会内規再掲

2-1-2-04_大阪教育大学教員養成課程評価委員会内規再掲

2-1-2-05_大阪教育大学教育協働学科評価委員会内規再掲

2-1-2-06_大阪教育大学大学院教育学研究科評価委員会設置に関する細則

再掲

2-1-2-07_大阪教育大学大学院連合教職実践研究科における自己点検・評価等の実施方針

再掲［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－３）
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること2-2-3_自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針

再掲

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲

15

大阪教育大学
2-2-1-01_平成30年度自己点検・評価について（様式）

領域２
再掲

2-2-3-01_国立大学法人大阪教育大学キャンパスマスタープラン2016改訂版（平成31年3月）
2-1-3-01_国立大学法人大阪教育大学における施設マネジメントの実施要領

再掲

2-1-3-02_国立大学法人大阪教育大学施設の有効活用に関する規程

再掲

2-1-3-03_講義室整備方針について再掲

2-1-3-05_学生支援に関する自己点検・評価基準

再掲

2-1-3-06_留学生の生活支援に係る自己点検・評価に関する申合せ

再掲

2-1-3-07_学生受入に関する自己点検・評価基準

再掲［分析項目２－２－４］
・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式２－２－４）
機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること
2-2-4_意見聴取の実施時期、内容等一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲

2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項

再掲

2-2-4-01_大阪教育大学アセスメント・ポリシー
2-2-4-02_令和元年度大阪教育大学授業評価システムの基本的考え方について
2-2-4-03_令和元年度 学生による授業評価の実施要領
2-2-4-04_大阪教育大学への提言委員会規程
2-2-4-05_学校・教育委員会及び企業向けアンケート実施要項
2-1-3-01_国立大学法人大阪教育大学における施設マネジメントの実施要領

再掲

2-1-3-05_学生支援に関する自己点検・評価基準

再掲

2-2-4-06_令和元年度学生生活実態調査実施要領・アンケート項目
2-2-4-07_平成31年度大阪教育大学進路アンケート調査
2-2-4-08_卒業生アンケート
2-1-3-06_留学生の生活支援に係る自己点検・評価に関する申合せ

再掲

2-1-3-07_学生受入に関する自己点検・評価基準

再掲［分析項目２－２－５］
・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式２－２－５）
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状
況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び 2-2-5_検討、立案、提案の責任主体一覧
当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

16

再掲

大阪教育大学領域２2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針

再掲

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲

2-2-5-01_平成30年度自己点検・評価に基づく改善事項について（令和2年1月27日）
2-2-5-02_内部質保証シート（様式）［分析項目２－２－６］
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること・実施の責任主体一覧（別紙様式２－２－６）
2-2-6_実施の責任主体一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針

再掲

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲

2-2-5-01_平成30年度自己点検・評価に基づく改善事項について（令和2年1月27日）

再掲

2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項

再掲

2-1-2-07_大阪教育大学大学院連合教職実践研究科における自己点検・評価等の実施方針

再掲

2-1-3-01_国立大学法人大阪教育大学における施設マネジメントの実施要領

再掲

2-1-3-05_学生支援に関する自己点検・評価基準

再掲

2-1-3-06_留学生の生活支援に係る自己点検・評価に関する申合せ

再掲

2-1-3-07_学生受入に関する自己点検・評価基準

再掲［分析項目２－２－７］
・明文化された規定類
機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲

2-1-1-04_基礎評価における自己点検・評価実施方針

再掲

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲

17

大阪教育大学【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

18

領域２

大阪教育大学基準２－３

領域２【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－３－１］
自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計 ・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評
価の結果を含む）を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること
2-3-1_計画等の進捗状況一覧［分析項目２－３－２］
・該当する報告書等
機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組と 2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針
して分析）
2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程

再掲
第６条第２項

2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領

再掲
再掲

2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）
2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）
2-2-3-01_国立大学法人大阪教育大学キャンパスマスタープラン2016改訂版（平成31年3月）

再掲

2-3-2-03_入試報告書（平成30・31年度）（非公表）
2-3-2-04_学位プログラムの成果と課題について（非公表）［分析項目２－３－３］
・該当する報告書等
機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っているこ 2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項と（より望ましい取組として分析）
2-3-3-01_令和元年度FD活動報告書 抜粋（非公表）

再掲
pp.211～220

2-3-3-02_学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点
検・見直しを行う仕組みの構築
2-1-3-01_国立大学法人大阪教育大学における施設マネジメントの実施要領

再掲

2-1-3-05_学生支援に関する自己点検・評価基準

再掲

2-3-3-03_学生生活実態調査（集計）
2-3-2-03_入試報告書（平成30・31年度）（非公表）
・領域４、５、６の各基準に関して学生等が主体的に作成し、機関別内部質保証体制として確認した報告書等を添付文書とすることができる。
2-3-3-04_2019年度学生プロデュース募集要項
2-3-3-05_学生プロデュース平成30年度の実施結果
2-3-3-06_バリアマップ報告書［分析項目２－３－４］
・該当する第三者による検証等の報告書
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信
頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）
2-3-4-01_平成28年度教員養成教育認定評価評価報告書（平成29年1月）
2-3-4-02_令和元年度教職大学院認証評価結果

19

再掲

大阪教育大学領域２2-3-4-03_再課程認定について（通知）2-3-4-04_設置計画履行状況等調査の結果について（令和元年度）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
令和元年度に「内部質保証に関する基本方針」を定めた。このことについて、国立大学法人評価委員会による平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果では「内部質保証の方
針及び体制の整備」について、『これまで実施してきた達成状況評価、基礎評価の結果を改革及び改善につなげ、恒常的かつ継続的にさらなる質の保証及び向上を実現するため、「国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針」を策定している。基本方針に 2-3-A-01_平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果
おいて、社会ニーズや学内外の意見、提言等を反映させた大学運営を行うことを内部質保証体制と仕組みにおいて明確に位置付けている。』として、注目される点として採り上げられた。
［活動取組２－３－Ｂ］
1-3-B-11_新センター組織のイメージ図
第４期中期目標期間に向けて、令和２年４月に教育研究体制の整備を行い、附属学校園を含む全学一体として機能する組織的な教育・研究、学生生活などを支援する組織体制を構 1-3-B-03_大阪教育大学学校安全推進センター規程築した。学校危機メンタルサポートセンターをはじめとする７つのセンターについては、積み上げてきた実績を基にさらに発展させる改組を行った。とりわけ、科学教育センター 1-3-B-08_大阪教育大学教育イノベーションデザインセンター規程
は、Society5.0などの超スマート社会に対応し、Iotを活用した教育や教科を横断した教育を含め、未来型学校教育を見据え、社会からの要請に即した教育・研究を展開する「教育イノベーションデザインセンター」へ発展させた。また、学生の人間形成促進並びに教育及び研究の発展へ寄与することを目的とする「修学支援センター」を新設し、障がい学生修学支援ルームとカウンセリングルームをその下に置き、学生相談、障がいのある学生の修学支援その他の学生支援に関する専門的業務を一体的に行うこととした。
1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程

再掲
第2条

再掲

第2条

再掲

第2条

再掲

［活動取組２－３－Ｃ］
2-1-1-02_国立大学法人大阪教育大学組織評価規程
基礎評価において、評価室が評価に必要な資料・データを収集し、自己点検・評価委員会
でその資料・データを活用した点検・評価を行っている。また、令和元年度の自己点検・ 2-3-C-01_平成30年度の自己点検・評価に関する報告及び改善通知文
評価では、評価項目を勘案し、「内部質保証の基本方針」に基づいて、自己点検・評価委
員会より、教育課程、学生受入、施設設備及び学生受入の質保証の主体組織へ、自己点 2-2-3-01_国立大学法人大阪教育大学キャンパスマスタープラン2016改訂版（平成31年3月）
検・評価を行っている場合はその報告書等の提出を求め、点検・評価の結果を把握するとともに、課題・問題点がある場合には「内部質保証シート」を作成し、提出するよう求 2-3-C-02_平成28年度学生生活実態調査（まとめ）め、その改善事項を確認した。さらに、令和２年４月からは大阪教育大学自己点検・評価委員会規程を改正し、副学長が自己点検・評価委員会委員となり、部会を置くか、もしく 2-3-2-03_入試報告書（平成30・31年度）（非公表）
は自らが長となる委員会を部会に変えることができることとした。
2-3-2-04_学位プログラムの成果と課題について（非公表）
2-1-1-03_大阪教育大学自己点検・評価委員会規程

20

再掲

再掲

再掲
再掲
第7条

再掲

大阪教育大学［活動取組２－３－Ｄ］
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針
令和元年度に実施した基礎評価において、評価項目に「教育課程と学修成果」を定め、自己点検・評価を行った。学部主事である課程・学科長及び研究科主任が、基本規則に定め 2-1-2-02_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項
た組織ごとに自己点検・評価を行い、結果を自己点検・評価委員会へ報告している。また、学位プログラム開発事業実施推進委員会は、平成29年度の学部改組後、アセスメン 2-1-1-05_平成30年度自己点検・評価実施要領
ト・ポリシーを策定し、PDCAサイクルを用いた学位プログラムの質保証を行っている。このことから、自己点検・評価委員会は、学位プログラム開発事業実施推進委員会へ評価結果の報告を求め、「学位プログラムマネジメントの成果と課題について」が提出された。 2-3-C-01_平成30年度の自己点検・評価に関する報告及び改善通知文
自己点検・評価委員会は、課程・学科及び研究科の自己点検・評価結果、報告資料「学位プログラムマネジメントの成果と課題について」、評価室が集めた資料・データに基づき、全学的見地から自己点検・評価を行い、さらに、改善状況の進捗・達成状況を確認した。

領域２

第2条(2)

再掲

第2項、第4項(2)・(3)

再掲

p.2、p.3

再掲
再掲

2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）

再掲［活動取組２－３－Ｅ］
平成28年度に実施した学生生活実態調査は、その調査結果の分析を行い、教育内容や運営の改善へ活かすため、学内で情報共有した。
2-3-C-02_平成28年度学生生活実態調査（まとめ）再掲［活動取組２－３－Ｆ］
外部の意見の聴取の場として、大阪府，大阪市，堺市、豊能地区の各教育委員会からなる
提言委員会を定期的に開催し、教育現場の課題やニーズを把握し、恒常的に学生への指導
2-3-F-01_大阪教育大学への提言委員会の提言に基づく改善事項
や支援の改善・向上に反映させている。

［活動取組２－３－Ｇ］
2-3-G-01_府立高校教職コンソーシアムとの連携
府立高校教職コンソーシアムとの連携事業、高大接続育成プログラム「教師にまっすぐ」では、加盟校のうち教師になりたいと志す高校生１、２年生に対するプログラムを開講
し、教師になる意欲を高める取組みを行っている。キャンパスガイド「大教大をまるごと体験しよう！」では、本学学生が教師の魅力や大学の魅力を伝え、高校生らの質問に答えるなどの交流を行い、加盟校から高校生とその引率教員ら300名近くが参加した。取り組
み後のアンケートでは「教師になりたい気持ち」の変化とその理由におけるプログラムの影響を把握している。平成28年度からは入試に関する調査も開始し、アドミッション・ポ
リシーに掲げる「子どもの未来への使命感と教職への意欲や強い関心を持つ人」の獲得に 2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）
おいて加盟校と本学の連携事業が効果的であるか、把握に努めている。令和元年度外部評
価では評価者２名が、内部質保証の機能の有効性を「非常に良い」とした理由の一つとした。

［活動取組２－３－Ｈ］
学生に自主的かつ創造的に活動できる場を提供し，支援することを目的とした公募型企画「学生プロデュース」を実施している。平成30年度の取組みの一つである「バリアマップの作成」では、成果として「サポートマップ」を作成して、学内で配布した。また、「サポートマップ」の原点である「バリアマップ報告書」は大学へ提出され、今後の施設・整 2-3-H-01_サポートマップ
備の検討・改善に参考にすることとなった。

21

p.9

再掲

大阪教育大学［活動取組２－３－Ｉ］
2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）
学位プログラム開発事業実施推進委員会は、学位プログラムの成果と課題に係る分析において、入学生アンケート及び在学生アンケート等による教学IR データに基づく経営IR 戦
略部会の分析報告及び提言、教員採用試験受験率を向上させる取組みを確認し，「早期か 2-3-2-04_学位プログラムの成果と課題について（非公表）
らのキャリア教育とキャリア支援」や「転籍制度の柔軟化」等について，今後の検討課題とした。令和元年度外部評価において、評価者２名が、内部質保証の機能の有効性に係る
2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）
質問について、「非常に良い」とする理由にこのことを挙げている。また、IR担当教員
は、入学者選抜方法の改善につなげるための調査分析を行う入学者選抜方法等研究専門部
会の第２号委員となり、入試の種別と入試成績・GPA及び就職の関係の分析報告等に基づき，検証した結果や2018・2019年度新入生学習調査と入試関連データの分析をおこなっ
2-3-2-03_入試報告書（平成30・31年度）（非公表）た。その内容は「入試報告書（平成30・31年度）」に掲載されている。

［活動取組２－３－Ｊ］
平成25年度に受審した大学機関別認証評価結果で『卒業生・修了生の就職先企業に対してアンケート調査を行った結果、学修成果として低い評価であった「IT（情報技術）の知識やスキル」、「国際的なコミュニケーション能力（語学力等）」、「国際感覚の向上」について、改善の余地がある』との指摘を受けた。これらの能力を向上させるためICT教育
支援ルームと外国語学習支援ルームをそれぞれ設置した。それらのルームには多くの学生 2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）
がスタッフとして運営に携わっている。また、BYOD（Bring Your Own Device）の概念を大学に導入し、学部学生に対しては情報端末必携化を実施した。

［活動取組２－３－Ｋ］
2-3-4-01_平成28年度教員養成教育認定評価評価報告書（平成29年1月）
平成29年１月に受けた教員養成教育認定評価では、その評価結果において、「４年間を通して実習参加を高めることが今後の課題である。」との評価を受けた。このことを改善すべく４年間積み上げ方式の教育実習体制を見直し、「学校インターンシップ」科目を開設
し、教育実践支援ルームを設置した。さらに、令和元年度に実施した基礎評価における自己点検・評価では、教員養成教育認定評価の評価基準の一部を取り入れ、点検・評価を行 2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）
い、その有効性を確認した。
［活動取組２－３－Ｌ］
2-3-4-01_平成28年度教員養成教育認定評価評価報告書（平成29年1月）
平成29年１月に教員養成教育認定評価を受け、令和元年度には教職大学院の認証評価を受審した。また、平成30年度には再課程認定の申請を行い、平成31年１月25日に認定され 2-3-4-02_令和元年度教職大学院認証評価結果た。さらに、令和元年度には、平成29年度学部改組（初等教育教員養成課程・教育協働学科の設置）及び教職大学院の平成27年度設置、令和元年度改組に関して令和元年５月に文 2-3-4-03_再課程認定について（通知）
部科学省へ設置計画履行状況等調査報告書を提出した。その結果において、指摘等は受けていない。令和元年度に実施した自己点検・評価結果については、外部評価委員会による 2-3-4-04_設置計画履行状況等調査の結果について（令和元年度）
外部評価を実施し、検証、助言を受けた。
2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）［活動取組２－３－Ｍ］
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うインターネット授業期間において、①学生の修学状況を把握し、必要に応じて改善すること、②学生の経済的状態や心・身体の状況を把握し、サポートが必要な学生にアプローチすることを目的にウェブアンケート形式による学
習・生活調査を学部生、大学院生、特別専攻科生、科目等履修生を対象に実施した。
調査結果の概要は、全学FD事業（５月20日）にて情報共有するとともに、関係部局に必要 2-3-M-01_インターネットを活用した授業期間中の学習・生活調査公表結果（2020年5月）
な情報を提供した。修学状況に関しては、課題を整理し、授業担当教員に対して授業改善を命じた。
調査は、５月以降も定期的に実施し、状況を把握する予定である。

22

領域２

p.14

再掲

p.1「５．教学IR
データに基づく提
言」

再掲

p.9

再掲

p.3

再掲

p.25

再掲

再掲

p.75～78

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

大阪教育大学【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組２－３－Ａ］について、国立大学法人評価の年度評価における「平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果」の中で「国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針」において、社会ニーズや学内外の意見、提言等を反映させた大学運営を行うことを内部質保証体制と仕組みにおいて明確に位置付けている。」と評価された。
［活動取組２－３－Ｂ］について、各センターは毎年度、自己点検・評価を実施し、その実績を確認してきた。また、平成19年、平成25年の２回の大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として認められた、学校危機メンタルサポートセンターの設置及び学校危機に関する調査研究は、「学校安全推進センター」の目的に活かされている。さらに、前回受審した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として採り上げられた障がい学生修学支援ルームと、カウンセリングルームをその下に置き、学生の人間形成の促進及び教育と研究の発展へ寄与することを目的とした「修学支援センター」を新設し、学生への支援、環境整備等のサポートは一層の強化が図られた。
［活動取組２－３－Ｇ］について、府立高校教職コンソーシアムとの連携事業，高大接続育成プログラム「教師にまっすぐ」では，教師を志す高校生のためのプログラムを開講し，教師になる意欲を高める
取組みを行っている。また，キャンパスガイド「大教大をまるごと体験しよう！」では、本学の学生と高校生等の参加者が交流し、教師の魅力や大学の魅力を伝える取組みであり、300名近くという多く参加があることからもニーズに応える取組みであることがわかる。これらの取組みにおけるアンケートを実施するとともに、入試に関する調査を開始し、アドミッション・ポリシーに掲げる人材の獲得において加盟校と本学の連携事業が効果的であるかどうかの検証に努めており、今後の連携事業に活かす取組みを行っている。なお、令和元年度外部評価において、評価者３名のうち２名より、内部質保証が有効に機能していることについて「非常に良い」とした理由の一つとして評価された。
［活動取組２－３－Ｈ］について、学生の自主的かつ創造的な活動である「学生プロデュース」において、「バリアマップ」からより深化した「サポートマップ」を作成し活用している。また、「サポートマップ」の原点である「バリアマップ報告書」は大学へ提出され、大学内に潜在，顕在するバリアをいかにサポートできるかを大学構成員に意識付けるとともに，ステークホルダーの有効活用と学生の参画
意識の醸成を進めた。
［活動取組２－３－Ｉ］について、学位プログラム開発事業実施推進委員会は、学位プログラムの成果と課題に係る分析において、教学IRデータに基づく経営IR 戦略部会の分析報告及び提言、教員採用試験
受験率を向上させる取組みを確認し、今後の検討課題を導き出している。このことは、令和元年度外部評価において、評価者２名より、内部質保証の機能の有効性に係る質問について、「非常に良い」とする理由として評価された。また、IR担当教員が入学者選抜方法の改善につなげるための調査分析を行う入学者選抜方法等研究専門部会の第２号委員となり、入試に係る分析報告を行い，その内容は「入試報告書（平成30・31年度）」に掲載され、学内で情報共有している。このことから、IRに関する取組みが効果的に機能し、内部質保証の機能の有効性を高めていることがわかる。
［活動取組２－３－Ｊ］について、平成25年度に受審した大学機関別認証評価結果で改善が必要と考えられるとされた点について、ICT教育支援ルームと外国語学習支援ルームを設置し、学部学生の情報端末必携化を実施することにより改善を図った。
［活動取組２－３－Ｋ］について、平成29年１月に受けた教員養成教育認定評価の評価結果において課題として指摘された点は改善が図られ、さらに、令和元年度に実施した基礎評価における自己点検・評価では、教員養成教育認定評価の評価基準の一部を取り入れた点検・評価を行っており、質の保証に第三者による評価方法及び評価結果を役立てている。
【改善を要する事項】

23

領域２

大阪教育大学
基準２－４

領域２

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
分析項目［分析項目２－４－１］
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・明文化された規定類
2-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針

再掲

2-4-1-01_国立大学法人大阪教育大学役員会規程
2-4-1-02_国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程
1-3-3-01_国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程
2-4-1-03_国立大学法人大阪教育大学大学戦略会議規程
・新設や改廃に関する機関別内部質保証体制で審議された際の議事録と当該関係資料
2-4-1-04_平成27年度教職大学院設置関係
議）（非公表）2-4-1-05_平成27年度教職大学院設置関係（非公表）
2-4-1-06_平成27年度教職大学院設置関係（非公表）

改革構想検討委員会H25.11.25記録（入学定員の審
教育研究評議会H25.12.4記録（入学定員の審議）
改革構想検討委員会H26.5.7記録（改革案の審議）

2-4-1-07_平成29年度学部改組に係る大学戦略会議記録まとめ（非公表）
2-4-1-08_平成31年度大学院改組に係る大学戦略会議記録まとめ（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

24

再掲

大阪教育大学
基準２－５

領域２

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させていること 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去５年分）
・明文化された規定類
2-5-1-01_国立大学法人大阪教育大学教員選考規程
2-5-1-02_国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程
2-5-1-03_国立大学法人大阪教育大学特任教員の選考及び審査に関する規程
2-5-1-04_国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程
2-5-1-05_国立大学法人大阪教育大学教員選考基準（非公表）
2-5-1-06_国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準（非公表）
・学士課程における教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料
2-5-1-07_教員選考委員会報告（非公表）
・大学院課程における教育研究上の指導能力（専門職学位課程にあっては教育上の指導能力）に関する評価の実施状況が確認できる資料
2-5-1-08_大学教員個人評価実施要項（非公表）［分析項目２－５－２］
・教員業績評価の実施状況（別紙様式２－５－２）
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員業績評価の実施状況（非公表）
・明文化された規定類
2-5-1-08_大学教員個人評価実施要項（非公表）

再掲

2-5-2-01_国立大学法人大阪教育大学年俸制大学教員の業績審査等に関する要項（非公表）
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、業績評価結果の報
告書等）
2-5-1-08_大学教員個人評価実施要項（非公表）

再掲

2-5-2-01_国立大学法人大阪教育大学年俸制大学教員の業績審査等に関する要項（非公表）

再掲

2-5-2-02_年俸制大学教員活動実績評価及び目標達成度評価実施要領（非公表）
2-5-2-03_大阪教育大学大学教員個人評価（平成28年度実績）結果概要報告（非公表）
2-5-2-04_大阪教育大学大学教員個人評価（平成29年度実績）結果概要報告（非公表）
2-5-2-05_大阪教育大学大学教員個人評価（平成30年度実績）結果概要報告（非公表）［分析項目２－５－３］
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること・評価結果に基づく取組（別紙様式２－５－３）
2-5-3_評価結果に基づく取組

25

大阪教育大学

領域２

・反映される規定がある場合は明文化された規定類
2-5-3-01_大学教員の新たな個人評価の処遇反映の運用方針（非公表）
2-5-3-02_国立大学法人大阪教育大学年俸制大学教員の業績年俸の決定方法について（非公表）
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（業績評価に関連する規定、実施要項、業績評価結果の報告書等）
2-5-1-08_大学教員個人評価実施要項（非公表）

再掲

2-5-2-01_国立大学法人大阪教育大学年俸制大学教員の業績審査等に関する要項（非公表）

再掲

2-5-2-02_年俸制大学教員活動実績評価及び目標達成度評価実施要領（非公表）

再掲

2-5-2-03_大阪教育大学大学教員個人評価（平成28年度実績）結果概要報告（非公表）

再掲

2-5-2-04_大阪教育大学大学教員個人評価（平成29年度実績）結果概要報告（非公表）

再掲

2-5-2-05_大阪教育大学大学教員個人評価（平成30年度実績）結果概要報告（非公表）

再掲［分析項目２－５－４］・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－４）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-4_FDの内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－５］
・教育支援者、教育補助者一覧（別紙様式２－５－５）
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること
2-5-5_教育支援者、教育補助者一覧
・教務関係等事務組織図及び事務職員の事務分掌、配置状況が確認できる資料
2-5-5-01_国立大学法人大阪教育大学事務組織規程
2-5-5-02_国立大学法人大阪教育大学事務分掌
2-5-5-03_教育支援者配置状況表
・教育活動に関わる技術職員、図書館専門職員等の配置状況が確認できる資料
2-5-5-04_教育支援者配置状況表（技術職員）
2-5-5-05_教育支援者配置状況表（図書館専門職員）
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する助手等の配置やＴＡ等の配置状況、活用状況が確認できる資料
2-5-5-06_令和元年度SA配置状況（非公表）
2-5-5-07_令和元年度TA配置状況（非公表）［分析項目２－５－６］
・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－６）
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること
2-5-6_教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧
・ＴＡ等の教育補助者に対してのマニュアルや研修等内容、実施状況が確認できる資料
2-5-6-01_TA・SAマニュアル
2-5-6-02_令和元年度大学図書館イニシアティブ「中級研修」募集要項

26

大阪教育大学
2-5-6-03_令和元年度大学図書館イニシアティブ「中級研修」日程表
2-5-6-04_令和元年度図書館等職員著作権実務講習会（開催通知）
2-5-6-05_大阪教育大学におけるオンライン授業運営の可能性（令和2年3月31日）
2-5-6-06_はじめてのMoodle（令和2年3月31日）
2-5-6-07_情報処理技術セミナー実施要項
2-5-6-08_情報モラル研修会
2-5-6-09_ICT教育支援ルーム方針（学生配布用）
2-5-6-10_ICT教育支援ルーム基本事項マニュアル
2-5-6-11_障がい学生修学支援ルーム学生ガイダンス資料（2019年）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

2-5-A-01_大阪教育大学SD・FD事業の全学的方針［活動取組２－５－Ａ］
2-5-A-02_令和2年度FD事業実施方針及び活動計画
ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会が「大阪教育大学SD・FD事業の全学的方針」に基づき、FD事業実施方針を策定し、FD活動に取り組んでいる。なお、教職員の協働関係の確立という観点からは、FDやSDの場や機会を峻別せず、目的に応じて柔軟な取組みをしていくことが望まれることから、一体的に実施している取組みもある。
教学マネジメントを支えるFD・SD活動について、教学・研究・マネジメントの３領域と大学・学位プログラム・授業科目の３つの実施レベルに整理した「教学マネジメントを支え 2-5-A-03_教学マネジメントを支えるFD・SD活動（令和2年3月27日）
るFD・SD活動について」を作成し、体系的かつ組織的に実施する体制を整え、令和２年度から活動を実施する。

［活動取組２－５－Ｂ］
FD事業の実施実績は、ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会主催３件・共催（センターや講座等主催）15件の計18件の実施があった。また、FD事業への参加状況は、
平成29年度72.8%、平成30年度92.0%と平成29年度より参加率が上昇している。部局ごとの参加状況は、初等教育課程100.0%、教員養成課程90.4%、教育協働学科88.1%、大学院連合
教職実践研究科100.0%、各センター100.0%となっている。当日、出席できなかった教員を対象に「大阪教育大学Moodle3 for Portal」に当日の動画をアップロードし、当日資料も同様に配信しており、動画を全て視聴するなど、教員の参加しやすい環境を整えている。

27

領域２

大阪教育大学［活動取組２－５－Ｃ］
授業の質の向上に結び付いた事例としては、平成30年度第１回全学FD事業で紹介された学
修環境の支援システム「Moodle（e-Learning システム）」の活用が挙げられる。Moodleの利用は平成27年度より次のとおり、担当教員数、開設コース数ともに増加している。
平成27年度 担当教員数27、開設コース数86
平成28年度 担当教員数73、開設コース数141
平成29年度 担当教員数99、開設コース数307
平成30年度 担当教員数145、開設コース数469
平成30年度だけでみると、FD事業の実施によるMoodleを利用する教員（少なくとも授業担当となった教員）数の変化は、50名程度（99 → 145）増、1.5倍の増となっており、開設
コース数も160コース程度（307→469）増、1.5倍程度増となっている。

［活動取組２－５－Ｄ］
ICT教育支援ルームを平成25年度に設置し、全学に対してICT環境を活用した授業支援を行っている。平成29年度からは、学部生に対して情報端末必携事業を開始した。その窓口
対応を、ICTヘルプデスクとして学生スタッフが中心となって実施している。学生スタッ
2-5-D-01_ICT教育支援ルームポスター
フ自身のコミュニティの育成及び構成員個々のICT活用能力の向上が期待できる取組みである。平成30年度には「ICT教育支援ルーム運用方針」を定め、「ICT教育新ルーム基本事
項マニュアル」及び「ICT教育新ルーム学生スタッフマニュアル」を作成した。また、ICT
教育支援ルームの運用を行うに当たり、学生スタッフによるICTスキル講習を実施した。
2-5-E-01_令和元年度大阪教育大学「学生表彰」［活動取組２－５－Ｅ］
障がい学生修学支援ルームを設置している。障がい学生修学支援ルームは、支援学生の養成及び研修の企画・実施を業務の一つとしている。実際に、「支援協力学生」として登録した学生はガイダンスや研修を受け、パソコンテイク等の修学支援を行っている。また、
自主的な実践や研究を行う「学生スタッフ」として活動する学生たちは、本学の学生表彰
における学長特別表彰において「障がい学生支援に係る（１）自主研修の企画実施、（２）広報活動、（３）学内及び他大学学生等交流会企画実施参加、（４）支援機器活用
2-5-E-02_聴覚障害支援学生事例コンテストで最優秀賞（大学Webページ）の検討、（５）学生会議の実施等の取り組みを主体的に推進し、自らの資質向上に励み、障がい学生支援の充実に貢献している」と評価されている。また、学外では、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催「第15回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウ
ム」の「実践事例コンテスト」において『グッドプラクティス賞』を受賞している。（８年連続の入賞）。

28

領域２

大阪教育大学［活動取組２－５－Ｆ］
外国語学習支援ルームを設置している。グローバル人材育成の観点から、大阪教育大学で学ぶすべての学生、留学生、教職員が世界とつながり、外国語でのコミュニケーションを楽しみながら交流し、一緒に学び合う“学びの共同体＝Learning Community”を形成する
ことをめざし、学生の自律的な外国語学習の支援や留学に関するサポートを行っている。
平成30年度からは、新たに発足したグローバルセンターの語学教育部門が運営母体とな 2-5-F-01_2019年度GLC活動まとめ
り、外部資格試験用の講座等を開催するとともに、国際交流に意欲的な学生サポーターを配置し、テキストや多読本の貸出し、昼休み時間を利用したLunch Time Chatの開催等、学生や教職員の英語能力向上に資する活動も行っている。また、高校生を対象とした大学見学キャンパスツアーでは、外国語学習支援ルームを見学コースに含み、本学での自律的な外国語学習支援や留学に関するサポート等を紹介する広報活動も行っている。

［活動取組２－５－Ｇ]
大学教員の厳格な業績評価の導入が求められる中、大阪教育大学としても、様々な課題、ミッションに教職員一丸となって取り組む体制の構築が急務となっている。このような状
2-5-G-01_大阪教育大学における大学教員個人評価の見直しについて（非公表）
況の中、令和２年度より大学教員の新たな年俸制度が導入されることにも併せて、令和２
年度評価（令和元年度実績）より理事及び教員で構成する委員会においてビアレビューの観点を取り入れた評価を実施する等、評価制度の見直しを行った。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組２－５－Ｂ］について、FD事業への参加状況は、平成29年度72.8%、平成30年度92.0%と平成29年度より参加率が上昇している。部局ごとの参加状況は、初等教育課程100.0%、教員養成課程90.4%、
教育協働学科88.1%、大学院連合教職実践研究科100.0%、各センター100.0%、といずれも高い参加率となっている。
［活動取組２－５－Ｃ］について、平成30年度は平成29年度と比較して、FD事業の実施による学修環境の支援システムMoodleを利用する教員（少なくとも授業担当となった教員）数の変化は、50 名程度（99→145）増、1.5倍の増となっている。また、開設コース数も160コース程度（307→469）増、1.5倍程度増となっており、全学FD事業が授業の質が向上に結び付いていることが確認できる。
［活動取組２－５－Ｅ］、［活動取組２－５－Ｆ］、［活動取組２－５－Ｇ］について、TA・SA制度以外に、障がい学生修学支援ルーム、外国語学習支援ルーム、ICT教育支援ルームにおいて、学生が自律的に学び、将来教員等になるために有益な能力開発の機会となっている。障がい学生修学支援ルームにおいては、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催「第15回日本聴覚障害学生高等教育支援シン
ポジウム」の「実践事例コンテスト」において『グッドプラクティス賞』を受賞しており、８年連続の入賞となった。その功績が認められ、学内においても学生表彰の学長特別表彰を受賞している。
【改善を要する事項】

29

領域２

大阪教育大学
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１：「該当なし」財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目［分析項目３－１－１］
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・直近年度の財務諸表
3-1-1-01_国立大学法人大阪教育大学令和元事業年度財務諸表
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書
3-1-1-02_監事監査報告書_令和元事業年度
3-1-1-03_会計監査人監査報告書_令和元事業年度［分析項目３－１－２］
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

・予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）
3-1-2_予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料
・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類
3-1-2-01_乖離理由及び別紙に基づく金額補正後データ【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

30

再掲

大阪教育大学
基準３－２

領域３

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目［分析項目３－２－１］
大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・管理運営のための組織（法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、それらを含む）の設置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。）
2-4-1-01_国立大学法人大阪教育大学役員会規程

再掲

2-4-1-02_国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程

再掲

1-3-3-01_国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程

再掲

1-3-3-02_国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程

再掲

・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在が確認できる資料

・役職者の名簿
1-3-1-08_役職者名簿［分析項目３－２－２］
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること

・法令遵守事項一覧、危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）
3-2-2_法令遵守事項、危機管理体制等一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－２－Ａ］
3-2-A-01_大阪教育大学危機管理マニュアル
危機管理に係る取組みとして、地震等災害が起こった時の判断に資する事業継続計画（BCP）や各種対応マニュアルを整備し、令和２年３月には年間予定に沿って、防災訓練 3-2-A-02_大阪教育大学事業継続計画（BCP）
や防災設備点検の実施等を明記した学校安全計画を新たに策定した。また、全国でもまだ珍しい取組として、災害時に教職員・学生が迅速に適切な避難誘導・避難をするためのア 3-2-A-03_大阪教育大学学校安全計画（2020年3月）
クションカードを作成し、柏原キャンパスの各講義室に設置した。令和２年度からは災害時に学生・教職員の安否確認を確実かつ効率的に行える安否確認システム（ANPIC）の運 3-2-A-04_地震発生時の避難誘導を支援するアクションカード
用も本格的に開始した。こうした危機管理に関する情報は本学WEBページ等で周知し、本学WEBページの目立つ場所にバナーを設置するなど、平時から関係者の危機管理意識を高 3-2-A-05_防災カード
めている。さらに、全国でも類を見ない取組として、柏原キャンパスを災害時に地域の災
3-2-A-06_大阪教育大学安否確認システム「ANPIC」について（大学Webページ）
害対策拠点とすることを目的とした協定を地元の市・警察・消防と４者で締結した。
3-2-A-07_災害時における大学施設の一時使用に関する協力協定【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

31

再掲

大阪教育大学【優れた成果が確認できる取組】［活動取組３－２－Ａ］について、学校安全は本学の特色の一つである。平成２年３月に、大学で実施している学校安全の取組を整理・分類し、計画的に学校安全を推進することを目的とした学校安全計画を新たに策定している。加えて、まだ全国的にも珍しい取り組みであるアクションカードをその有効性や課題を、教職員・学生が参加する防災訓練で実際に使用し、検証・改善した上で、実際に全講義室に設置し、有事の際に有効に機能するよう体制を整えた。また、安否確認システム（ANPIC)の運用を本格的に開始した。さらに、柏原キャンパスを災害対策拠点とする地元の市・警察・消防との４者協定では、平常時における大規模災害時の対策にかかる情報共有を始め、緊急時におけるヘリポート利用等、地域の拠点となっている。他に、学生に配付する冊子に、AED設置場所及び構内の避難場所を明示した防災マップや緊急時の連絡方法及び被災時の行動を記載した防災カードを掲載し、平時から関係者の危機管理意識の向上に努め、有事の際に備えている。

【改善を要する事項】

32

領域３

大阪教育大学
基準３－３

領域３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目［分析項目３－３－１］
管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・事務組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５―６教育支援者を含む。））（別紙様式３－３－１）
3-3-1_事務組織一覧
・根拠となる規定類
1-3-1-01_国立大学法人大阪教育大学基本規則

再掲

2-5-5-01_国立大学法人大阪教育大学事務組織規程

再掲

2-5-5-02_国立大学法人大阪教育大学事務分掌

再掲

・事務組織の組織図
2-5-5-01_国立大学法人大阪教育大学事務組織規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

33

再掲

大阪教育大学
基準３－４

領域３

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教職協働の状況（別紙様式３－４－１）
3-4-1_教職協働の状況［分析項目３－４－２］
・ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
3-4-2_SDの内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］
2-5-A-01_大阪教育大学SD・FD事業の全学的方針「大阪教育大学SD・FD事業の全学的方針」に基づき実施している。教職員の協働関係の確立という観点からは、FDやSDの場や機会を峻別せず、目的に応じて柔軟な取組みをしてい 3-4-A-01_SD事業実施計画
くことが望まれることから、一体的に実施している取組みもある。
2-5-A-03_教学マネジメントを支えるFD・SD活動（令和2年3月27日）［活動取組３－４－Ｂ］
応急手当普及員が講師を担当する普通救命講習会を実施している。令和元年度は、普通救命講習会参加者は学生191名、教職員22名であった。また、教職員対象の応急手当普及員
3-4-B-01_応急手当普及員活動状況（本学Webページ）
講習会を開催した。新規20名、再講習（新規資格取得後、３年に一度）24名が参加し、その結果、本学の応急手当普及員は教職員126名となった。
［活動取組３－４－Ｃ］
学内教員の授業を活用したPDプグラムを本学のSD事業の一環として実施している。これは、北海道教育大学、愛知教育大学、東京学芸大学、本学の４大学による「HATOプロジェ
クト教員養成ならではの教職員PD（Professional Development）プログラム」で定義する「教員養成に携わる教職員の専門性開発に向けた力量」の向上を図るものである。実際に 3-4-C-01_学内資源を活用したPD研修「実施要項」
開講されている授業・演習を通じて教員養成系教職員の専門性を通じて身につける取組みとして実施した。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組３－４－Ｂ］については、消防士を講師とした応急手当普及員講習会を開催し、新規で受講した20名及び３年に一度の再講習を受けた24名を加え、本学の応急手当普及員が126名となった。その応
急手当普及員を講師として普通救命講習会を実施し、学生191名、教職員22名が参加した。これらの講習会を通じ、学生及び教職員の危機対応能力が向上したことが確認できた。
【改善を要する事項】

34

再掲

再掲

大阪教育大学基準３－５

領域３

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
分析項目［分析項目３－５－１］
監事が適切な役割を果たしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・監事に関する規定
3-5-1-01_国立大学法人大阪教育大学監事監査規程
3-5-1-02_国立大学法人大阪教育大学監事監査実施細則
・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計画書、監事監査報告書、監事による意見書等）
3-5-1-03_令和２事業年度_監事監査計画書（非公表）
・監事が置かれていない場合は、直近年度の地方自治体における監査委員等の監査結果［分析項目３－５－２］
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること

・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計画書等）
3-5-2-01_第16期監査計画概要説明書【抜粋】（非公表）
・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書等）
3-1-1-03_会計監査人監査報告書_令和元事業年度［分析項目３－５－３］
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること

・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）
1-3-1-01_国立大学法人大阪教育大学基本規則
3-5-3-01_国立大学法人大阪教育大学監査室設置要項
・内部監査に関する規定
3-5-3-02_国立大学法人大阪教育大学内部監査規程
3-5-3-03_国立大学法人大阪教育大学内部監査基準（非公表）
・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）
3-5-3-04_内部監査報告書（非公表）［分析項目３－５－４］
・監査の連携状況が具体的に確認できる資料（直近年度の協議、意見交換の議事録等）
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること
3-5-4-01_会計監査人・監事・監査室の3者連携会議 要旨（非公表）
3-5-4-02_学長と会計監査人情報交換会
3-5-4-03_監査法人監査計画説明会
3-5-4-04_決算監査報告会

要旨（非公表）要旨（非公表）要旨（非公表）【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

35

第11条2項再掲

大阪教育大学②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

36

領域３

大阪教育大学
基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目３－６－１］
法令等が公表を求める事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）
3-6-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

37

再掲

大阪教育大学
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１：「該当なし」教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目［分析項目４－１－１］
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・認証評価共通基礎データ様式
認証評価共通基礎データ様式
・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
4-1-1_夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧［分析項目４－１－２］
法令が定める実習施設等が設置されていること

・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
4-1-2_附属施設等一覧［分析項目４－１－３］
施設・設備における安全性について、配慮していること

・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙様式４－１－３）4-1-3_施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮状況
・施設・設備の整備（耐震化、バリアフリー化等）状況等が確認できる資料
2-2-3-01_国立大学法人大阪教育大学キャンパスマスタープラン2016改訂版（平成31年3月）

再掲

・安全・防犯面への配慮がなされていることが確認できる資料
4-1-3-01_国立大学法人大阪教育大学防犯カメラの管理・運用規程
3-2-A-02_大阪教育大学事業継続計画（BCP）

pp.20～22、pp.26～27［分析項目４－１－４］
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されている ・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）
こと
4-1-4-01_令和元年度学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）［分析項目４－１－５］
・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること
4-1-5-01_令和元年度学術情報基盤実態調査《大学図書館編》調査票【中央図書館記入用】
4-1-5-02_令和元年度学術情報基盤実態調査《大学図書館編》調査票【天王寺分館記入用】［分析項目４－１－６］
・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること
4-1-6_自主的学習環境整備状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

38

再掲大阪教育大学［活動取組４－１－Ａ］
3-2-A-03_大阪教育大学学校安全計画（2020年3月）
令和２年３月に策定した学校安全計画において、設備整備として自動体外式除細動器（AED）の設置及び点検、並びに、レスキューベンチの設置及び点検を明示している。そ 4-1-A-01_危機管理（大学Webページ）の使い方や設置場所は大学Webページ等で周知し、自動体外式除細動器（AED）を使用した
普通救命講習会や応急手当普及員講習、また、レスキューベンチを有事の際に活用できる 4-1-A-02_学内に整備されている防災設備について（大学Webページ）
ようにするため、設置場所付近に使用方法を記載したポスターを掲示し、さらに柏原キャンパスの防災訓練において、実際に常設しているレスキューベンチを担架として活用した 4-1-A-03_AEDの設置場所・使用方法（大学Webページ）
訓練を行っている。さらに、令和２年４月からは「避難誘導を支援するアクションカード」を講義室へ設置することとし、その導入にあたっては、令和元年度の防災訓練では、実際にアクションカードを活用した訓練を行い、明らかになった課題を改善した。この他、令和２年度からは災害時に学生・教職員の安否確認を効率的に行える安否確認システ
4-1-A-04_レスキューベンチの設置場所・使用方法
ム（ANPIC）の運用を本格的に開始した。

領域４
再掲［活動取組４－１－Ｂ］
4-1-B-01_無線LANの利用に関して（大阪教育大学情報基盤センターWebページ）
本学では学部学生の情報端末必携化を実施しており、情報処理センターが学内の無線LAN
システムを管理し、平成13年度から主に多くの学生が利用する場所を中心に無線LANのア
クセスポイントを整備してきた。また、第三期中期計画に基づく年度計画において、情報基盤統括室が主担当室となり、計画的な学内情報基盤整備を進めている。平成30年度は平成29年度に策定した第１次マスタープランに基づき、天王寺地区の無線LAN増強を計画
し、情報処理センターが初等教育教員養成課程の天王寺開講による授業増加に伴い、天王 4-1-B-02_天王寺地区無線LAN増強について寺キャンパス西館などの無線LANを最新機種へ更新した。無線LAN環境について、講義室は100％整備されているが、研究室については、年２回希望を募り整備している。

［活動取組４－１－Ｃ］
既存施設の活用状況を把握し、全学的な視点から教育研究の変化に対応した施設使用の再編及び全学共用スペースの確保のため「国立大学法人大阪教育大学施設の有効活用に関する規程」を定めている。平成30年度には、既存スペースの有効活用に向け、利用状況調査を行った。平成31年４月からの初等教育教員養成課程の天王寺キャンパスにおける授業開
講や大学院改革に向け、天王寺キャンパス西館の改修工事を行った。また、柏原キャンパ 2-1-3-02_国立大学法人大阪教育大学施設の有効活用に関する規程
スにおいても、平成31年度の大学院改革に向け必要となるスペースについて、資産有効活用プロジェクトチームにおいて検討を行い、院生控室と研究室を確保した。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組４－１－Ａ］については、キャンパス内の要所に自動体外式除細動器（AED）を設置している。また、学校安全に関する取組みとして、自動体外式除細動器（AED）を使用した普通救命講習会や応急手当普及員講習を実施し、実際に必要な時に設備を有効に使用できる人材育成を行っている。また、レスキューベンチは、自動体外式除細動器（AED）付近に設置しており、設置場所の周知だけでなく、実際に防災訓練を通じて設置場所を把握し、使用することで有事の際に活用できるように工夫している。さらに、令和２年４月からは、「アクションカード」を新たに導入し、安否確認システム（ANPIC）の運用を本格的に開始した。災害時に、手に取った者が迅速に適切な避難誘導・避難ができるように整理された「地震発生時の避難誘導を支援するアクションカード」の導入は、全国的に見ても珍しい取組みである。導入にあたって、事前に教職員・学生が参加する防災訓練を通じて検証し、明らかになった課題を改善したうえで柏原キャンパスの各講義室に設置した。また、安否確認システム（ANPIC）は災害時に学生・教職員の安否確認を確実かつ効率的に行うことができる。このように、学校安全や危機管理の機能が高まる設備が整備されている。

39

再掲大阪教育大学

領域４［活動取組４－１－Ｂ］については、学部学生の情報端末必携化のを実施に伴い、ICT環境で重要な無線LAN環境については、講義室の整備状況が100％となっている。また、令和元年度から初等教育教員養成課程の天王寺キャンパス開講による授業増加に対応するため、新たに天王寺キャンパス西館において無線LANの最新機種への変更を行った。なお、それらの取組みにおいて重要な役割を担ってきた情報処理センターは、令和２年４月から情報基盤センターとしてその役割を引き継いでいる。

【改善を要する事項】

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目４－２－１］
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
1-3-B-05_大阪教育大学保健センター規程

再掲

1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程

再掲

4-2-1-01_カウンセリングルームリーフレット
4-2-1-02_学生生活案内

pp.7～10、pp.20～
22、p.25

4-2-1-03_大阪教育大学学生相談専門委員会要項
1-3-B-09_大阪教育大学キャリア支援センター規程

再掲

4-2-1-04_キャリア支援センター各相談室利用状況
4-2-1-05_キャリアサポートハンドブック（就職の手引き）
4-2-1-06_キャリアパスポート（１回生及び２回生）
4-2-1-07_「就職・進路」（大学Webページ）
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-08_大阪教育大学人権侵害防止等に関する規程
4-2-1-09_大阪教育大学人権侵害防止等に関するガイドライン～啓発・防止・救済～
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
4-2-1-02_学生生活案内

p.7

再掲

4-2-1-10_大阪教育大学「学生総合支援ネットワーク」と各種相談窓口
4-2-1-11_「学生相談」（大学Webページ）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1_相談・助言体制等一覧40

再掲

大阪教育大学

領域４［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行ってい ・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
ること
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧［分析項目４－２－３］
・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
4-2-3-01_2019.04オリエンテーション資料（非正規生）［分析項目４－２－４］・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること

・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
2-5-5-02_国立大学法人大阪教育大学事務分掌

再掲

4-2-5-01_短期派遣留学生に係る授業料免除に関する要項
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-02_令和元年度日本学生支援機構奨学金貸与状況（非公表）
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_大阪教育大学修学支援奨学金要項
4-2-5-04_令和元年度修学支援奨学金受給状況（非公表）
4-2-5-05_財務レポート2019

08「大阪教育大学
基金について」4-2-5-06_令和元年度教育振興会奨学金受給状況（非公表）
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
2-5-5-02_国立大学法人大阪教育大学事務分掌
4-2-5-07_大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
4-2-5-08_令和元年度入学料・授業料免除実施状況（非公表）
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-5-09_大阪教育大学学生宿舎規程
4-2-5-10_授業料その他の費用に関する規程
4-2-5-11_大阪教育大学学生宿舎要項
4-2-5-12_山本国際学生宿舎の入居に係る経費の取扱いについて

41

再掲

大阪教育大学
4-2-5-13_大阪教育大学学生宿舎入居者選考等申合せ
4-2-5-14_大阪教育大学外国人留学生宿舎入居者の選考等に関する申合せ
4-2-5-15_大阪教育大学山本国際学生宿舎入居者の選考等に関する申合せ
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組４－２－Ａ］「国内外の教育・研究機関と連携して教員養成の機能強化を図るとともに、社会のグロー
バル化に対応できる人材養成を推進すること」を目的として、グローバルセンターを設置している。グローバルセンターでは、「国際連携部門」、「国際教育部門」、「留学生教育部門」、「語学教育部門」、「研究開発部門」の５つの部門に分けており、「留学生教育部門」では日本語・日本事情教育及び研究、留学生の修学上の支援、留学生の受入れ促
進、受入れプログラムの開発を行っている。また、国内外の進学説明会に積極的に参加 4-2-A-01_日本留学アワーズ入賞について(2019)
し、本学の魅力を積極的にアピールしている。その成果の一つとして、「日本留学アワーズ2019」で、「西日本地区国公立大学部門」で入賞し、平成27年から５年連続入賞となった。

［活動取組４－２－Ｂ］
4-2-B-01_ICT教育支援ルーム来訪者分析2019
ICT教育支援ルームを設置している。平成29年度から情報端末必携化を開始した。当該取組みにおいて、学生のノートパソコンの必携化に対応した情報関連科目では、講義時間等の都合により機器操作を十分に理解できない学生が多い。この問題を解決する講義補完施設として、ICT教育支援ルームが活用されている。当該ルームは情報処理センター所属教員の指導により学生が運営し、自主的に訪れた学生へ上級生がマンツーマンでサポートするヘルプデスク業務を行い、また、講義へのICT機器貸出・保守業務を行ってきた。な
4-2-B-02_学生による学生のためのICT活用支援
お、当該ルームの取組みについて、ICT教育支援ルーム来訪者の分析では、当該ルームが教員、学生にとって重要な施設として有効活用されていることが認められる。

42

領域４

大阪教育大学［活動取組４－２－Ｃ］
2-5-E-01_令和元年度大阪教育大学「学生表彰」
障がい学生修学支援ルームを設置している。障がい学生修学支援ルームは、支援学生の養成及び研修の企画・実施を業務の一つとしている。自主的な実践や研究を行う「学生スタッフ」として活動する学生たちは、本学の学生表彰における学長特別表彰において「障がい学生支援に係る（１）自主研修の企画実施、（２）広報活動、（３）学内及び他大学学生等交流会企画実施参加、（４）支援機器活用の検討、（５）学生会議の実施等の取組
みを主体的に推進し、自らの資質向上に励み、障がい学生支援の充実に貢献している」と評価されている。また、学外では、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催「第 2-5-E-02_聴覚障害支援学生事例コンテストで最優秀賞（大学Webページ）
15回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」の「実践事例コンテスト」において『グッドプラクティス賞』を受賞している。（８年連続の入賞。）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組４－２－Ａ］については、「日本留学アワーズ2019」の入賞理由から、進学説明会に積極的に参加し、本学の魅力をアピールしている点が評価されていることがわかる。また、「西日本地区国公立大学部門」で平成27年から５年連続入賞しており、グローバルセンターの前身である国際センターの取組みが、グローバルセンター（平成29年度設置）の活動でも生かされ、継続して成果が確認できる。

［活動取組４－２－Ｂ］については、ICT教育支援ルームは情報処理センター所属教員の指導により学生が運営し、自主的に訪れた学生へ上級生がマンツーマンでサポートするヘルプデスク業務を行うとともに、講義へのICT機器貸出・保守業務を行っており、その取組みが教員及び学生にとって重要な施設として有効活用されている。
［活動取組４－２－Ｃ］については、障がい学生修学支援ルームを設置している。障がい学生修学支援ルームでは、自主的な実践や研究を行う「学生スタッフ」として活動する学生たちが、本学の学生表彰
における学長特別表彰において「障がい学生支援に係る（１）自主研修の企画実施、（２）広報活動、（３）学内及び他大学学生等交流会企画実施参加、（４）支援機器活用の検討、（５）学生会議の実施
等の取り組みを主体的に推進し、自らの資質向上に励み、障がい学生支援の充実に貢献している」と評価されている。また、学外では、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催「第15回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」の「実践事例コンテスト」において『グッドプラクティス賞』を受賞（８年連続の入賞）していることから、継続した成果が確認できる。

【改善を要する事項】

43

領域４
再掲

再掲

大阪教育大学
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１：「該当なし」学生受入方針が明確に定められていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目５－１－１］
・学生受入方針が確認できる資料
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること5-1-1-01_（教育学部）卒業認定・学位授与の方針
れの方針

教育課程の編成・実施の方針

備考

入学者受入

5-1-1-02_（初等教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針
入学者受入れの方針

教育課程の編成・実施の方針

5-1-1-03_（学校教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針
入学者受入れの方針

教育課程の編成・実施の方針

5-1-1-04_（養護教諭養成課程）卒業認定・学位授与の方針
学者受入れの方針

教育課程の編成・実施の方針

入5-1-1-05_（教育協働学科）卒業認定・学位授与の方針
受入れの方針教育課程の編成・実施の方針

入学者

5-1-1-06_（教育学研究科）卒業認定・学位授与の方針
受入れの方針教育課程の編成・実施の方針

入学者

5-1-1-07_（連合教職実践研究科）卒業認定・学位授与の方針
入学者受入れの方針

教育課程の編成・実施の方針

5-1-1-08_大阪教育大学教育学部学位プログラム
5-1-1-09_平成31年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

44

再掲

大阪教育大学
基準５－２

領域５

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-01_学部入学試験に関する基本方針（非公表）
5-2-1-02_学部入学試験における面接での留意事項について（通知）（非公表）
5-2-1-03_推薦入試における面接での留意事項について（通知）（非公表）
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
2-1-3-14_大阪教育大学入学試験等企画委員会規程

再掲

5-2-1-04_大阪教育大学入学試験等実施委員会規程
5-2-1-05_大阪教育大学入学試験問題専門委員会要項
5-2-1-06_大阪教育大学入学資格審査専門委員会要項
5-2-1-07_大阪教育大学入学試験情報処理専門委員会要項
5-2-1-08_大阪教育大学入学試験調査書専門委員会要項
5-2-1-09_大阪教育大学入学試験健康診断専門委員会要項
5-2-1-10_大阪教育大学入学試験合否判定資料審査専門委員会要項
5-2-1-11_大阪教育大学大学院における個別の入学資格審査取扱要項
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-12_令和2年度学部入試実施計画（非公表）
5-2-1-13_令和2年度学部入試監督者説明会資料（非公表）
5-2-1-14_入試実施についてのお願い及び注意事項（非公表）
・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更
等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
5-2-1-15_大学入学共通テストで課される国語と数学の記述式問題の導入の延期に伴う令和3年度
大学入学者選抜について（非公表）［分析項目５－２－２］
・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-3-14_大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
5-2-2-01_入学試験等企画委員会（平成27年度・第10回）の開催について（通知）（非公表）
5-2-2-02_第12回教育研究評議会記録（非公表）45

再掲大阪教育大学領域５5-2-2-03_平成29年度学部入学試験に関する基本方針（非公表）
2-3-2-03_入試報告書（平成30・31年度）（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

46

再掲

大阪教育大学
基準５－３

領域５

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目５－３－１］
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２
認証評価共通基礎データ様式
・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組５－３－Ａ]
入学定員に対する比率について、教育学研究科の専攻ごとについては、昨年度、自己点検・評価を行った。また、教員の教育実践力の高度化のため平成31年４月に教育学研究科 2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）の教員養成系14専攻は教職大学院の拡充改組により全面移行している。結果これらの改善および対応により、国際文化専攻及び連合教職実践研究科高度教職開発専攻の令和２年度
入学における実績は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
認証評価共通基礎データ様式【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

47

p.37[大学院教育学
研究科入試]、p.38【課題・問題点】

p.6

再掲

領域６
組織
番号

基準の判断
教育研究上の
基本組織

総括表
基準
６－１

大阪教育大学
基準
６－２

基準
６－３

基準
６－４

基準
６－５

基準
６－６

基準
６－７

基準
６－８

備考

教育学部

新設（平成29年４月）
・初等教育教員養成課程
・教育協働学科
募集停止（平成29年４月以降）
満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている・小学校教員養成５年課程
・幼稚園教員養成課程
・特別支援教育教員養成課程
・教養学科

02

教育学研究科

募集停止（平成31年４月以降）
・学校教育専攻・特別支援教育専攻
・国語教育専攻
・英語教育専攻・社会科教育専攻
・数学教育専攻
満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている ・理科教育専攻
・家政教育専攻
・技術教育専攻
・音楽教育専攻
・美術教育専攻
・保健体育専攻
・養護教育専攻・実践学校教育専攻

03

連合教職実践研究科

認証評価【教職大学院】（一般財団法人 教員養成評価機構） において、すべての基準を満たすと評価されている。

0148

新設（平成27年４月）
改組（平成31年４月）

大阪教育大学
Ⅱ

領域６（01教育学部）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※一部教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・公表された学位授与方針
5-1-1-01_（教育学部）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者受入
れの方針
5-1-1-02_（初等教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針
入学者受入れの方針
5-1-1-03_（学校教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針
入学者受入れの方針
5-1-1-04_（養護教諭養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者受入れの方針
5-1-1-05_（教育協働学科）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者
受入れの方針

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

5-1-1-08_大阪教育大学教育学部学位プログラム

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－１－Ａ］
5-1-1-08_大阪教育大学教育学部学位プログラム
教育学部では、平成29年度学部改組に併せて、学部及び課程・学科を策定単位として、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方 6-1-A-01_(01)PDCAサイクルを用いた学位プログラムの質保証とアセスメント・ポリシーの策定
針」（「カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリ について（大学Webページ）シー）の三つのポリシーを一体的に策定し、公表している。その上で、「三つのポリ
6-1-A-02_(01)３ポリシーチェックシート（教育学部）（非公表）
シー」を具体的に運用する方策として、「人材養成のねらい」、「プログラムの到達目標（ディプロマ・ポリシー）」、「カリキュラム立案と実施方法についての方針（カリキュラム・ポリシー）」、「プログラムの履修要件（アドミッション・ポリシー）」から構成
する「学士課程学位プログラム」を専攻・コースを単位として整備し、養成する人材像のp.10（評価者A）
質保証を行っている。令和元年度外部評価でもこの点について、高く評価されている。 2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）［活動取組６－１－Ｂ］
6-1-B-01_(01)ディプロマ・ポリシーと育成指標の対応表
平成30年度に、教員養成のディプロマ・ポリシーの「身につける力」が大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会が作成している教員育成指標（採用時）に対応しているか、を確認
し、求められる人材像を満たしており、近隣教育委員会のニーズに応えるものであること 2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）を確認した。

49

p.10（評価者C）

再掲

再掲

再掲

大阪教育大学【基準に係る判断】■

領域６（01教育学部）

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－１－Ａ］について、PDCAサイクルを用いた学位プログラムの質保証とアセスメント・ポリシーの策定に次のとおり取り組んでいる。
本学においては、学位プログラムの成果を把握し、評価する方法としてアセスメント・ポリシーを定め、PDCAサイクルを用いた教学マネジメントである「学位プログラムマネジメント」の運用を通じて、大学教育の内部質保証に役立てている。学位プログラムの成果の把握と評価にあたっては、学位プログラムに掲げる到達目標への達成状況の測定と成績・就職状況の収集・分析、学生への入学時、在校中、卒業時及び授業評価アンケートの結果並びに教員への授業改善教員アンケートの結果との分析を通じて、総合的に行うものとしている。令和元年度外部評価において、評価者より「学生にとっては非常にわかりやすく効果的学修のキーワードとなっている。」と評価を得ており、優れた成果が確認できる取組みと判断する。
［活動取組６－１－Ｂ］について、教員養成のディプロマ・ポリシーにおける「身につける力」と大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会が作成している教員育成指標（採用時）との対応を確認し、求められる人材像を満たしていることを確認しており、その妥当性の検証を行い、教員として最新の社会ニーズや教育課題に対応できる力を身につけることができることがわかるものとなっている。また、令和元年
度外部評価においても「高く評価される」点の一つに挙げられている。
【改善を要する事項】

50

大阪教育大学基準６－２

領域６（01教育学部）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方 5-1-1-01_（教育学部）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者受入
れの方針
針を明確かつ具体的に明示していること
5-1-1-02_（初等教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針
入学者受入れの方針
5-1-1-03_（学校教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針
入学者受入れの方針
5-1-1-04_（養護教諭養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者受入れの方針
5-1-1-05_（教育協働学科）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者
受入れの方針5-1-1-08_大阪教育大学教育学部学位プログラム［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

再掲

・公表された教育課程方針及び学位授与方針
5-1-1-01_（教育学部）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者受入
れの方針
5-1-1-02_（初等教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針
入学者受入れの方針
5-1-1-03_（学校教育教員養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針
入学者受入れの方針
5-1-1-04_（養護教諭養成課程）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者受入れの方針
5-1-1-05_（教育協働学科）卒業認定・学位授与の方針 教育課程の編成・実施の方針 入学者
受入れの方針5-1-1-08_大阪教育大学教育学部学位プログラム【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

再掲

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

51

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

大阪教育大学基準６－３

領域６（01教育学部）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(01)（初等教育教員養成課程）カリキュラム・マップ
6-3-1-02_(01)（学校教育教員養成課程）カリキュラム・マップ
6-3-1-03_(01)（養護教諭養成課程）カリキュラム・マップ
6-3-1-04_(01)（教育協働学科）カリキュラム・マップ
6-3-1-05_(01)科目番号制（ナンバリング）の概要について
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-06_(01)大阪教育大学教育学部履修規程
6-3-1-07_(01)大阪教育大学教育学部教養基礎科目の開講に関する要項［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
2-3-4-01_平成28年度教員養成教育認定評価評価報告書（平成29年1月）

再掲

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス
https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.
jsp

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
2-1-2-01_大阪教育大学学則
6-3-3-01_(01)大阪教育大学第３年次に編入学した者の既修得単位等の認定に関する取扱要項
6-3-3-02_(01)大阪教育大学既修得単位等の認定に関する規程［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料

52

p.43～48

再掲

第41条、第42条

再掲

大阪教育大学

領域６（01教育学部）

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料

・研究倫理に関する指導が確認できる資料

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
6-3-A-01_(01)学位プログラムの導入と学修成果評価システムの構築
卒業時に「身に付ける力」（ディプロマ・ポリシー）を確実に獲得させることを目的として、到達目標達成型の学位プログラムを導入するとともに、電子ポートフォリオを中心と 6-1-A-01_(01)PDCAサイクルを用いた学位プログラムの質保証とアセスメント・ポリシーの策定する学修成果評価システムを開発し、平成29年度学士課程入学者より実施している。学業 について（大学Webページ）
成績などの学修プロセスの蓄積と到達目標への到達度を測るレーダーチャートによる可視化を通じて、これからの時代に求められる教員や教育・学習支援人材としての質保証に資するものとしている。
2-3-2-02_令和元年度外部評価報告書（令和2年3月）
p.8（評価者C）［活動取組６－３－Ｂ］
教養教育ポリシーを踏まえて、教養教育の成果と課題を検証するため、初等教育課程長、教員養成課程長、教育協働学科長等で構成する「カリキュラム編成会議」で、平成30年度
前期に開講した教養基礎科目の授業アンケート結果及び授業改善アンケート実施状況の点検を行った。その結果、翌年平成31年度にポリシーに合わない教養科目４科目の廃止および新たに必要な１科目を新規に開講し、改善を図った。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

53

再掲

再掲

大阪教育大学

領域６（01教育学部）【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－３－Ａ］について、PDCAサイクルを用いた学位プログラムの質保証とアセスメント・ポリシーの策定に次のとおり取り組んでいる。
本学においては、学位プログラムの成果を把握し、評価する方法としてアセスメント・ポリシーを定め、PDCAサイクルを用いた教学マネジメントである「学位プログラムマネジメント」の運用を通じて、大学教育の内部質保証に役立てている。学位プログラムの成果の把握と評価にあたっては、学位プログラムに掲げる到達目標への達成状況の測定と成績・就職状況の収集・分析、学生への入学時、在校中、卒業時及び授業評価アンケートの結果並びに教員への授業改善教員アンケートの結果との分析を通じて、総合的に行うものとしている。令和元年度外部評価において、評価者より「教育の内部質保証に関して
は「大阪教育大学アセスメント・ポリシー」を定め、学位プログラムで定めた到達目標の達成度を評価する手順を明示している点は評価に値する。」という評価を得ている。

【改善を要する事項】

54

大阪教育大学基準６－４

領域６（01教育学部）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第5条～第7条

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)令和2年度学年暦
2-1-2-01_大阪教育大学学則［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)令和2年度学年暦
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
2-1-2-01_大阪教育大学学則

再掲
第5条～第7条

再掲

・シラバス
https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/face

再掲

s/login/Com00501A.
jsp［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/face

再掲

s/login/Com00501A.
jsp

6-4-3-01_(01)電子シラバスのデータ（2020年度・教育学部）（CSVファイル）
6-4-3-02_(00)アクティブ・ラーニングの推進に向けた方策について
6-4-3-03_(01)教育学部履修便覧（2020年度）

pp.12～16

2-1-2-01_大阪教育大学学則

第9条

6-3-1-06_(01)大阪教育大学教育学部履修規程［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

再掲
再掲

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(01)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.
jsp

55

再掲

大阪教育大学

領域６（01教育学部）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(00)天王寺キャンパスにおける夜間において授業を実施するにあたっての配慮事項［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料

・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

56

大阪教育大学②

領域６（01教育学部）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
6-4-A-01_(00)国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～
平成29年度学部入学生からノートパソコン必携化を実施した。
p.7
約120室の講義室・約4,000 台の情報端末が利用可能なICT 環境をめざして整備するとと グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～
もに、全ての学生に基本的な情報活用能力を修得させる全学共通基礎科目「ICT 基礎a、ICT 基礎b」を開講した。
学習管理システム（Moodle）を導入し、システム上で資料や課題の提示、出欠確認、小テスト（自動採点）、課題提出、掲示板、受講生間でのディスカッションやファイルの受け渡しなどが可能となることで、アクティブ・ラーニングの推進と業務の効率化を実現した。
6-4-A-02_(00)大学ICT推進協議会年次大会最優秀論文賞受賞（大学Webページ）
これらの取組が大学ICT 推進協議会で最優秀論文賞(平成29年度)を受賞するとともに、文部科学省のグッドプラクティス事例集に掲載された。

［活動取組６－４－Ｂ］
平成29年度学部入学生からノートパソコン必携化や学習管理システム（Moodle）の導入といった学習環境の整備を活かし、令和２年度前期の授業科目については、新型コロナウイ
ルス感染症への対応として、授業開始日は４月20日へ変更し、原則「インターネットを活用した授業」とした。変更決定後、のべ３回の全学FD、スキル分けアンケートの実施、サポートデスクの設置等の取組みにより、約３週間で教員がオンライン授業を実施可能とした。全学FDは、計８回実施(令和２年３月下旬～６月)した。さらに、一部の学生にはパソ 6-4-B-01_(00)インターネットを活用した授業実施の概要（2020年6月）
コンやWi-Fiルーターの貸出を行い、全学生に対して図書館資料の郵送貸出サービスを実施した。実施後(５月中旬)に全学生に対して学習・生活調査を実施し、授業実施状況を把握し、情報を学内で共有するとともに、必要な授業改善を行った。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－４－Ａ］及び［活動取組６－４－Ｂ］について、ノートパソコン必携化や全学生に基本的な情報活用能力を習得させる全学共通科目の取組が、大学ICT推進協議会の優秀論文賞(平成29年度)を受賞した。平成31年度（令和元年度）には、文部科学省のグッドプラクティス事例集（令和元年５月）にも掲載された。これまでの学習環境の整備は、新型コロナウイルス感染症への対応において令和２年
度前期の授業科目を原則「インターネットを活用した授業」としたことにも活かされている。授業開始日を４月20日へ変更し、のべ３回の全学FDの開催、スキル分けアンケートの実施、サポートデスクの設
置などに取組み、授業開始日の変更決定から約３週間で、教員によるオンライン授業実施を可能にした。４月20日からの原則オンライン授業の実施の対応は、国立大学として相対的にみて早い。さらに、授業開始前からその後までを含め、令和２年３月下旬～６月の間に計８回もの全学FDを実施し、授業の質の改善・向上に努めた。また、パソコンやWi-Fiルーターの貸出、図書館資料の郵送貸出サービスなど、学習環境にも配慮しつつ、学習・生活調査により学生の置かれている状況を全学で把握し、改善に取り組んでおり、取組みの成果を把握し、質保証を行っている。

【改善を要する事項】

57

大阪教育大学基準６－５

領域６（01教育学部）

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(01)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(01)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(01)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定実績等）
6-5-3-01_(01)大阪教育大学教育実習実施要項
6-5-3-02_(01)大阪教育大学学校インターンシップ実施要項
6-5-3-03_(01)令和元年度学校インターンシップ活動に関する報告
6-5-3-04_(01)大阪教育大学教育コラボレーション演習実施要項［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(01)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(00)留学生チューターとは・実施可能時間数
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-02_(00)2019年度前期授業履修について（非正規生）
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程
6-5-4-03_(00)国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
6-5-4-04_(00)障がい学生修学支援ルーム（リーフレット）・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
6-5-4-05_(01)令和元年度補習授業実施状況

58

再掲

大阪教育大学
6-5-4-06_(00)グローバルセンター年報24号

領域６（01教育学部）
pp.59～60「課外補
講授業について」

・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-07_(01)障がい学生修学支援ルーム学習支援実績（令和元年度・教育学部）
6-5-4-06_(00)グローバルセンター年報24号

p.62「２．留学生に対する修学・就職支援」

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］
6-5-A-01_(00)副専攻プログラムの設置と学修証明について（非公開）
大学における学修へのニーズが多様化していることを踏まえ、時代の変化に応じた迅速か
つ柔軟な教育プログラムを学生へ実施することを目的として、学位プログラムを主専攻プ
ログラムと位置付けたうえで、その枠を超えて、体系的に編成された副専攻プログラム制
度を令和２年度学士課程教育から導入した。必要な単位を修得した者には、学校教育法施 6-5-A-02_(00)副専攻プログラム要項
行規則に基づく学修証明書を交付し、学修成果の可視化にも寄与しようとするものである。
［活動取組６－５－Ｂ］
1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程
障がい学生修学支援ルームでは、障がいを有する学生が講義やその他の活動において主体的に参加することができるよう、支援協力学生のサポートを得ながら、個々のニーズに応 6-5-4-03_(00)国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関すじた支援を提供している。支援に当たっては、障がいのある学生からの修学に関わる支援 る教職員対応要領
要請に基づき、必要な部局等と連携し、一人ひとりのニーズに応じた支援計画を作成している。
6-5-4-04_(00)障がい学生修学支援ルーム（リーフレット）

再掲
再掲
再掲

［活動取組６－５－Ｃ］
6-5-C-01_(00)外国語学習支援ルーム（リーフレット）
外国語学習支援ルーム（GLC）では、ネイティブ教員と留学生による英語を中心とした外国語ランチタイムチャットを開催することで、英会話力向上や留学生と交流を持つ機会を 6-5-C-02_(00)2019年度留学生オリエンテーション（正規生）
提供している。個々のレベルやニーズに合わせ、ネイティブ教員とGLCラーニングアドバ
イザーが個別に学習相談を行い、自律学習をサポートしている。また、英検やTOEIC対策 6-5-C-03_(00)留学生の指導教員の皆様へ（指導教員ハンドブック抜粋）
講座を開催した。各種外国語試験を受ける学生に対し、学習教材の閲覧や貸し出しを行
い、英語のみならずドイツ語、フランス語、中国語、韓国語検定用の学習教材、そして多 6-5-C-04_(00)2018グローバルセンターオフィスアワー
読本もレベルに分けて多く取り揃え、学生の利用を促している。
2-5-F-01_2019年度GLC活動まとめ

59

再掲

大阪教育大学

領域６（01教育学部）［活動取組６－５－Ｄ］
平成29年度学部改組に伴い、「学位プログラムと学修成果評価システム」を導入した。学位プログラムにおいて、各プログラムに定める到達目標（卒業時に身に付ける力）を達成
型の教育課程として位置づけた上で、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を一体的に策定の上、卒業時に到達目標を獲得できることを念頭に置き、カリキュラムを実施する。学修成果評価システムとは、学 6-3-A-01_(01)学位プログラムの導入と学修成果評価システムの構築
業成績や学外実習、課外活動とボランティア活動などから構成される学修成果の蓄積と到達目標への到達度を明らかにするポートフォリオである。学生自身が自己の学びを振り返り、次の学びのデザインを行うための新たなツールとして整備し、主体的な学びを促進す
ることを目的としている。
［活動取組６－５－Ｅ］
6-5-E-01_(01)大阪教育大学教育実践支援ルーム設置要項
平成30年度から開講している「学校インターンシップ」及び平成31年度から開講した「教育コラボレーション演習」の円滑な授業の実施と適切な履修指導を目的とする「教育実践支援ルーム」を設置し、学校長や教育委員会経験者から構成されるアドバイザーが、専門的な立場から指導・助言を行っている。令和元年度学校インターンシップ活動では、学生と受入校との間で発生したトラブルについて、教育実践支援ルームのアドバイザーが適切に介入し、学生への指導や学校との調整を行った。また、学生に対するアンケート調査では、「教育実践支援ルームの先生と学校インターンシップ活動について話したか」の設問で「そう思う」と「少しそう思う」の合計が56.6％、「教育実践支援ルームの先生にもっ 6-5-3-03_(01)令和元年度学校インターンシップ活動に関する報告と指導や支援をしてほしかった」で、「そうではない」と「どちらとも言えない」の合計が85.9％、「相談したいことや聞きたいことをどこに相談すればよいかわからなかったの設問で、「そう思う」と「少しそう思う」の合計が20.6％であった。

再掲

pp.9～11、p.17［活動取組６－５－Ｆ］
平成29年度に設置した教育協働学科では、地域の教育を支える様々な教育協働体験（サービスラーニング）を行う「教育コラボレーション演習」を開設した。平成31年度からの開講に当たり、平成30年度350名が活動する受入れ先の確保と試行実施を行った。平成31年度については340名が履修登録を行った。また、チーム学校としての取組みとして、「教育コラボレーション演習」と協働した「学校インターンシップ活動」については、協働し 6-5-F-01_(01)教育コラボレーション演習受入れ先へのアンケート集計結果て参加した者が37名あった。また、コラボレーション演習の受入れ先へ行ったアンケートの回答内容から、学生の取組状況について、肯定的な意見が多く、学生の演習における活動、その前提となる２回生までの学びや当該演習科目の事前指導が概ね計画通り展開されていることがわかる。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－５－Ｅ］について、令和元年度学校インターンシップ活動では、学生と受入校との間で発生したトラブルについて、教育実践支援ルームのアドバイザーが適切に介入し、学生への指導や学校との調整を行っている。（6-5-3-03_(01)令和元年度学校インターンシップ活動に関する報告 pp.9-11）また、学生に対するアンケート調査では、「教育実践支援ルームの先生と学校インターンシップ活動について話したか」の設問で「そう思う」と「少しそう思う」の合計が56.6％、「教育実践支援ルームの先生にもっと指導や支援をしてほしかった」で、「そうではない」と「どちらとも言えない」の合計が85.9％、「相談したいことや聞きたいことをどこに相談すればよいかわからなかったの設問で、「そう思う」と「少しそう思う」の合計が20.6％であった。
以上のことから事業の円滑な実施に貢献していると評価できる。
【改善を要する事項】

60

再掲

大阪教育大学基準６－６

領域６（01教育学部）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(00)大阪教育大学試験及び成績に関する規程
6-6-1-02_(01)教育実習の指導と評価について【実習校用】平成31（2019）年度改訂版［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(01)令和2年度履修上の注意事項【教員養成課程】
6-6-2-02_(01)令和2年度履修上の注意事項【教育協働学科】

pp.25～26、pp.31～32
pp.26～27、pp.30～31［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(01)成績評価の分布表（令和元年度・教育学部）（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）

p.68

再掲

6-6-3-02_(01)同一名称複数開講科目の改善について
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-03_(01)大阪教育大学GPAに関する規程
6-6-3-04_(01)大阪教育大学GPA活用に関する要項
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-1-01_(00)大阪教育大学試験及び成績に関する規程［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

再掲

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項
6-6-2-01_(01)令和2年度履修上の注意事項【教員養成課程】

p.31

再掲

6-6-2-02_(01)令和2年度履修上の注意事項【教育協働学科】

p.30

再掲

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(01)令和元年度(2019)成績評価疑義申立件数（教育学部）（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)国立大学法人大阪教育大学法人文書管理規則

61

第12条、第13条、別表第1事項20

大阪教育大学

領域６（01教育学部）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
6-6-1-02_(01)教育実習の指導と評価について【実習校用】平成31（2019）年度改訂版
教育学部で実施されている教員免許取得のための教育実習における実習プログラムを充実させるために、平成31年度実施の教育実習に向けて、パフォーマンス課題を導入し、そのパフォーマンスを評価するためにルーブリック評価を導入した。評価項目は、文科省が公6-6-A-01_(01)令和2年度学びの履歴と教育実習表した「教職コアカリキュラム」や大阪府などの教員人材育成指標を参考とした。
［活動取組６－６－Ｂ］
学生と大学教員が記載・閲覧できる電子ポートフォリオに「学習履歴シート」、「学修成果評価シート」を設置し、学生は履修した全授業科目に対する「学習のふりかえり」や新学期に向けた「目標設置」を行うとともに、指導教員は、学生の修学状況や目標を確認し6-6-A-01_(01)令和2年度学びの履歴と教育実習た上で、学びに対するコメントを入力する仕組みを導入した。学生自身の学習データ、他
者評価、自己評価の視点から、大学生活における学びの軌跡を記録し、モチベーション
アップや行動の改善をめざしている。

pp.5～14p.6

p.1【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－６－Ａ］について、教育実習に、パフォーマンス課題の導入に併せて、ルーブリックを策定し、学生と大学教員が記載・閲覧できる電子ポートフォリオに「教育実習カルテ」を設置した。この中の「教育実践力シート」では、ルーブリック評価による実習校評価と自己評価をレーダーチャートにより、重ねて表示することで、自らのパフォーマンスを比較分析し、改善すると同時に実習指導者（大学教員）が学校インターンシップの履修状況を踏まえた指導を行うことができる仕組みを導入した。
【改善を要する事項】

62

再掲

再掲

大阪教育大学基準６－７

領域６（01教育学部）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-2-01_大阪教育大学学則

備考

再掲

第25条

再掲

第5条、別表6

再掲

第26条

再掲

1-3-3-01_国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程

第3条

再掲

1-3-2-01_大阪教育大学初等教育課程教授会規程

第3条

再掲

1-3-2-02_大阪教育大学初等教育課程運営委員会内規

第3条

再掲

1-3-2-03_大阪教育大学教員養成課程教授会規程

第3条

再掲

1-3-2-04_大阪教育大学教員養成課程運営委員会内規

第3条

再掲

1-3-2-05_大阪教育大学教育協働学科教授会規程

第3条

再掲

1-3-2-06_大阪教育大学教育協働学科運営委員会内規

第3条

再掲

pp.25～31、pp.35～44、pp.45～53、pp.56～114、pp.125～140、pp.142～160

再掲

6-3-1-06_(01)大阪教育大学教育学部履修規程
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
2-1-2-01_大阪教育大学学則6-7-1-01_(00)大阪教育大学学位規程［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。）を組織として策定されていること
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(01)（初等教育教員養成課程）カリキュラム（大学Webページ）
6-7-3-02_(01)（学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程）カリキュラム（大学Webページ）
6-7-3-03_(01)（教育協働学科）カリキュラム（大学Webページ）

6-4-3-03_(01)教育学部履修便覧（2020年度）［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(01)初等教育教員養成課程教授会（卒業判定）

63

大阪教育大学

領域６（01教育学部）

6-7-4-02_(01)教員養成課程教授会（卒業判定）（非公表）
6-7-4-03_(01)教育協働学科教授会議（卒業判定）（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

64

大阪教育大学基準６－８

領域６（01教育学部）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(01)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(00)令和元年度免許・資格取得状況一覧表
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(01)各種受賞状況一覧［教育学部］（大学Webページ）
6-8-1-03_(00)各種受賞状況一覧_学長表彰（平成23年度～令和元年度）［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(01)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(01)（教育学部・教員養成課程）大学ポートレート（進路）https://portraits.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0300/0300-1S02-01-01.html
6-8-2-02_(01)（教育学部・教育協働学科）大学ポートレート（進路）https://portraits.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0300/0300-1S01-01-01.html

https://portraits.niad.ac.
jp/faculty/graduationemployment/0300/0300-1S0201-01.html
https://portraits.niad.ac.
jp/faculty/graduationemployment/0300/0300-1S0101-01.html

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-03_(01)広報誌「天遊」卒業生CATCH（2012年度～2019年度掲載分・教育学部）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
2-2-4-07_平成31年度大阪教育大学進路アンケート調査

再掲

6-8-3-01_(01)卒業時調査（HATOプロジェクト，2018年度）（非公表）
6-8-3-02_(01)卒業生・修了生アンケート報告（教員養成課程，2018年度）（非公表）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
2-2-4-08_卒業生アンケート
6-8-4-01_(01)卒業生アンケート2017-2019（卒業生の活躍度・離職率の分析）（非公表）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること

65

再掲

大阪教育大学

領域６（01教育学部）

果が得られていること
2-2-4-05_学校・教育委員会及び企業向けアンケート実施要項
6-8-5-01_(01)学校・教育委員会向けアンケート結果（非公表）
6-8-5-02_(00)企業向けアンケート結果（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

66

再掲

大阪教育大学
Ⅱ

領域６（02教育学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※一部教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
5-1-1-06_（教育学研究科）卒業認定・学位授与の方針
受入れの方針教育課程の編成・実施の方針

入学者【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－１－Ａ］
6-1-A-01_(02)令和３年度大学院教育学研究科（修士課程）の改組について（設置計画申請中）
令和３年（2021年）４月に、大学院教育学研究科（修士課程）を、これまでの４専攻（国 （大学Webページ）
際文化専攻、総合基礎科学専攻、芸術文化専攻、健康科学専攻）から「高度教育支援開発
専攻（仮称）」の１専攻への再編を計画し、文部科学省に設置認可の申請を行ったところである。設置認可を申請している教育課程に係るディプロマポリシー（学位授与方針）
は、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定する内容となっている。
6-1-A-02_(02)３ポリシーチェックシート（教育学研究科）（非公表）【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

67

再掲

大阪教育大学基準６－２

領域６（02教育学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方
5-1-1-06_（教育学研究科）卒業認定・学位授与の方針
針を明確かつ具体的に明示していること
受入れの方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

備考

教育課程の編成・実施の方針

入学者

教育課程の編成・実施の方針

入学者

再掲

再掲

・公表された教育課程方針及び学位授与方針
5-1-1-06_（教育学研究科）卒業認定・学位授与の方針
受入れの方針

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－２－Ａ］
6-1-A-01_(02)令和３年度大学院教育学研究科（修士課程）の改組について（設置計画申請中）
令和３年（2021年）４月に、大学院教育学研究科（修士課程）を、これまでの４専攻（国 （大学Webページ）
際文化専攻、総合基礎科学専攻、芸術文化専攻、健康科学専攻）から「高度教育支援開発
専攻（仮称）」の１専攻への再編を計画し、文部科学省に設置認可の申請を行っているところである。設置認可を申請している改組後の教育学研究科に係るカリキュラム・ポリシー（教育課程の基本方針）でも、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①
教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の 6-1-A-02_(02)３ポリシーチェックシート（教育学研究科）（非公表）
評価の方針を明確かつ具体的に明示する内容となっている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

68

再掲

再掲

大阪教育大学基準６－３

領域６（02教育学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(02)カリキュラム・ツリー
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

pp.4～P13

・分野別第三者評価の結果

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス
https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.
jsp

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
2-1-2-01_大阪教育大学学則pp.43～48

再掲

第41条、第42条

再掲

6-3-3-01_(00)大阪教育大学大学院既修得単位の認定に関する規程［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明第38条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 2-1-2-01_大阪教育大学学則
6-3-4-01_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科履修規程
6-3-4-02_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査に関する細則・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-03_(02)「研究指導計画」について
6-3-4-04_(02)研究指導計画書
6-3-4-05_(02)大学院教育学研究科_平成31年度論文審査日程
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料

69

再掲

大阪教育大学

領域６（02教育学研究科）

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-06_(02)研究指導委託（他大学）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-07_(02)大阪教育大学研究倫理教育実施要項
6-3-4-08_(02)研究倫理について
6-3-4-09_(02)研究倫理e-ラーニング受講マニュアル・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
6-3-4-10_(02)大阪教育大学ティーチング・アシスタント規程
2-5-6-01_TA・SAマニュアル［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

70

再掲

大阪教育大学基準６－４

領域６（02教育学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)令和2年度学年暦
2-1-2-01_大阪教育大学学則［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)令和2年度学年暦
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
2-1-2-01_大阪教育大学学則

第36条

再掲

再掲
第36条

再掲

・シラバス
https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/face

再掲

s/login/Com00501A.
jsp［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/face

再掲

s/login/Com00501A.
jsp

6-4-3-01_(02)電子シラバスのデータ（2020年度・教育学研究科）（CSVファイル）2-1-2-01_大阪教育大学学則

第39条

6-3-4-01_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科履修規程

再掲
再掲

6-4-3-02_(00)アクティブ・ラーニングの推進に向けた方策について［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(01)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
https://cardinal.bur.
osaka-

6-3-2-01_(00)シラバス

kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.
jsp［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けていること

71

再掲

大阪教育大学

領域６（02教育学研究科）［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
2-1-2-01_大阪教育大学学則

第40条［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(00)天王寺キャンパスにおける夜間において授業を実施するにあたっての配慮事項［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料

・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
6-4-A-01_(00)国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～
約120室の講義室・約4,000台の情報端末が利用可能なICT環境をめざして整備するととも グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～に、学習管理システム（Moodle）を導入し、システム上で資料や課題の提示、出欠確認、
小テスト（自動採点）、課題提出、掲示板、受講生間でのディスカッションやファイルの受け渡しなどが可能となることで、アクティブ・ラーニングの推進と業務の効率化を実現した。
これらの取組が大学ICT推進協議会で最優秀論文賞(2017年度)を受賞するとともに、文部 6-4-A-02_(00)大学ICT推進協議会年次大会最優秀論文賞受賞（大学Webページ）
科学省のグッドプラクティス事例集に掲載された。

72

再掲

大阪教育大学

領域６（02教育学研究科）［活動取組６－４－Ｂ］
学習管理システム（Moodle）の導入といった学習環境の整備を活かし、令和２年度前期の授業科目については、新型コロナウイルス感染症への対応として、授業開始日は４月20日
へ変更し、原則「インターネットを活用した授業」とした。変更決定後、のべ３回の全学
FD、スキル分けアンケートの実施、サポートデスクの設置等の取組みにより、約３週間で教員がオンライン授業を実施可能とした。全学FDは、計８回実施(令和２年３月下旬～６月)した。さらに、一部の学生にはパソコンやWi-Fiルーターの貸出を行い、全学生に対し 6-4-B-01_(00)インターネットを活用した授業実施の概要（2020年6月）て図書館資料の郵送貸出サービスを実施した。実施後(５月中旬)に全学生に対して学習・生活調査を実施し、授業実施状況を把握し、情報を学内で共有するとともに、必要な授業改善を行った。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－４－Ａ］及び［活動取組６－４－Ｂ］について、これまでの学習環境の整備は、新型コロナウイルス感染症への対応において令和２年度前期の授業科目を原則「インターネットを活用した授業」としたことにも活かされている。授業開始日を４月20日へ変更し、のべ３回の全学FDの開催、スキル分けアンケートの実施、サポートデスクの設置などに取組み、授業開始日の変更決定から約３週間で、教員によるオンライン授業実施を可能にした。４月20日からの原則オンライン授業の実施の対応は、国立大学として相対的にみて早い。さらに、授業開始前からその後までを含め、令和２年３月下旬～
６月の間に計８回もの全学FDを実施し、授業の質の改善・向上に努めた。また、パソコンやWi-Fiルーターの貸出、図書館資料の郵送貸出サービスなど、学習環境にも配慮しつつ、学習・生活調査により学生の置かれている状況を全学で把握し、改善に取り組んでおり、取組みの成果を把握し、質保証を行っている。
【改善を要する事項】

73

大阪教育大学基準６－５

領域６（02教育学研究科）

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(02)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(02)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(02)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(02)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(00)留学生チューターとは・実施可能時間数
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-02_(00)2019年度前期授業履修について（非正規生）
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程
6-5-4-03_(00)国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
6-5-4-04_(00)障がい学生修学支援ルーム（リーフレット）・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料

・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-05_(02)障がい学生修学支援ルーム学習支援実績（令和元年度・教育学研究科）

74

再掲大阪教育大学

領域６（02教育学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］
6-5-A-01_(00)副専攻プログラムの設置と学修証明について（非公開）
大学における学修へのニーズが多様化していることを踏まえ、時代の変化に応じた迅速か
つ柔軟な教育プログラムを学生へ実施することを目的として、学位プログラムを主専攻プ
ログラムと位置付けたうえで、その枠を超えて、体系的に編成された副専攻プログラム制
度を令和２年度学士課程教育から導入した。必要な単位を修得した者には、学校教育法施6-5-A-02_(00)副専攻プログラム要項
行規則に基づく学修証明書を交付し、学修成果の可視化にも寄与しようとするものである。
［活動取組６－５－Ｂ］
1-3-B-10_大阪教育大学修学支援センター規程
障がい学生修学支援ルームでは、障がいを有する学生が講義やその他の活動において主体的に参加することができるよう、支援協力学生のサポートを得ながら、個々のニーズに応 6-5-4-03_(00)国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関すじた支援を提供している。支援に当たっては、障がいのある学生からの修学に関わる支援 る教職員対応要領
要請に基づき、必要な部局等と連携し、一人ひとりのニーズに応じた支援計画を作成している。
6-5-4-04_(00)障がい学生修学支援ルーム（リーフレット）［活動取組６－５－Ｃ］
6-5-C-01_(00)外国語学習支援ルーム（リーフレット）
外国語学習支援ルーム（GLC）では、ネイティブ教員と留学生による英語を中心とした外国語ランチタイムチャットを開催することで、英会話力向上や留学生と交流を持つ機会を 6-5-C-02_(00)2019年度留学生オリエンテーション（正規生）
提供している。個々のレベルやニーズに合わせ、ネイティブ教員とGLCラーニングアドバ
イザーが個別に学習相談を行い、自律学習をサポートしている。また、英検やTOEIC対策 6-5-C-03_(00)留学生の指導教員の皆様へ（指導教員ハンドブック抜粋）
講座を開催した。各種外国語試験を受ける学生に対し、学習教材の閲覧や貸し出しを行
い、英語のみならずドイツ語、フランス語、中国語、韓国語検定用の学習教材、そして多 6-5-C-04_(00)2018グローバルセンターオフィスアワー
読本もレベルに分けて多く取り揃え、学生の利用を促している。
2-5-F-01_2019年度GLC活動まとめ【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

75

再掲
再掲
再掲

再掲

大阪教育大学基準６－６

領域６（02教育学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(00)大阪教育大学試験及び成績に関する規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要

pp.32～33

再掲

p.69

再掲

p.32

再掲

pp.35～36

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(02)成績評価の分布表（令和元年度・教育学研究科）（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
2-3-2-01_平成30年度自己点検・評価報告書（令和2年1月）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項
6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(02)令和元年度(2019)成績評価疑義申立件数（教育学研究科）（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)国立大学法人大阪教育大学法人文書管理規則

第12条、第13条、別表第1事項20【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

76大阪教育大学【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

77

領域６（02教育学研究科）

大阪教育大学基準６－７

領域６（02教育学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-2-01_大阪教育大学学則

備考

再掲

第53条

再掲

pp.4～5

再掲

2-1-2-01_大阪教育大学学則

第54条

再掲

6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要

p.22

再掲

6-7-1-01_(00)大阪教育大学学位規程

第5条～第12条

6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

1-3-2-07_大阪教育大学大学院教育学研究科委員会規程

再掲

1-3-2-08_大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則

再掲

1-3-3-01_国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程

再掲［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。）を組織として策定されて 1-3-2-07_大阪教育大学大学院教育学研究科委員会規程
いること
1-3-2-08_大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則
6-7-1-01_(00)大阪教育大学学位規程

再掲
再掲
第6条～第11条

6-3-4-02_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査に関する細則

再掲
再掲

6-7-2-01_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査基準
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
1-3-3-01_国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

再掲

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-02_(02)令和2年度大学院教育学研究科履修提要

pp.4～5、p.31

再掲

6-7-3-01_(02)（教育学研究科）カリキュラム（大学Webページ）
6-7-2-01_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査基準

再掲［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(02)大学院教育学研究科運営委員会（修了審査）
6-7-4-02_(02)教育学研究科・連合教職実践研究科第合同研究科委員会（修了判定）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
1-3-2-07_大阪教育大学大学院教育学研究科委員会規程

78

再掲

大阪教育大学

領域６（02教育学研究科）

1-3-2-08_大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則
6-7-1-01_(00)大阪教育大学学位規程

再掲
第5条～第12条

再掲

6-3-4-02_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査に関する細則再掲

6-7-2-01_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査基準

再掲〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
1-3-2-07_大阪教育大学大学院教育学研究科委員会規程

再掲

1-3-2-08_大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則再掲

6-3-4-02_(02)大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査に関する細則

再掲〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-03_(02)令和元年度修了者学位論文タイトル・審査体制［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

79

大阪教育大学基準６－８

領域６（02教育学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(02)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(00)令和元年度免許・資格取得状況一覧表
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(02)各種受賞状況一覧［教育学研究科］（大学Webページ）
6-8-1-03_(00)各種受賞状況一覧_学長表彰（平成23年度～令和元年度）［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(02)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(02)（教育学研究科）大学ポートレート（進路）https://portraits.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0300/0300-1S01-02-01.html

https://portraits.niad.ac.
jp/faculty/graduationemployment/0300/0300-1S0102-01.html

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(02)広報誌「天遊」卒業生CATCH（2012年度～2019年度掲載分・教育学研究科）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(02)平成28年度大学院修了生アンケート集計結果報告書（数表・グラフ）（非公表）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
2-2-4-05_学校・教育委員会及び企業向けアンケート実施要項
6-8-5-01_(02)学校・教育委員会向けアンケート結果（非公表）
6-8-5-02_(00)企業向けアンケート結果（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

80

再掲大阪教育大学②

領域６（02教育学研究科）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

81

大阪教育大学
Ⅱ

領域６（03連合教職実践研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：認証評価【教職大学院】（一般財団法人 教員養成評価機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

p.2

再掲

6-1-A-01_(03)ディプロマ・ポリシーと育成指標の対応表［活動取組６－１－Ａ］
平成30年度に、大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会が作成している教員育成指標（採用時）を踏まえ、求められる人材像を整理し、ディプロマ・ポリシーを再整備した。令和元年度に受審した教職大学院の認証評価では、コースごとに、大阪府、大阪市、堺市の教員
2-3-4-02_令和元年度教職大学院認証評価結果
育成指標に留意しつつ学位プログラムを策定していることが【長所として特記すべき事項】と評価されている。

【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－１－Ａ］について、大阪府、大阪市、堺市の教員育成指標を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、令和元年度教職大学院認証評価結果では、コースごとに、大阪府、大阪市、堺市の教員育成指標に留意しつつ学位プログラムを策定していることが【長所として特記すべき事項】と評価されている。

82

大阪教育大学基準６－２

領域６（03連合教職実践研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

5-1-1-09_平成31年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム［活動取組６－２－Ａ］
平成31年度の本研究科改組にあたって、策定した学位プログラムは、コースごとに整理し 6-2-A-01_(03)３ポリシーチェックシート（連合教職実践研究科）（非公表）
直した３ポリシーを含む形となっており、ポリシー間の整合性を図っている。また、修士課程からの安易な移行を防ぐため、今の教育現場が真に必要としている教育実践性や協働性を重視した教育課程を設定の上、教員の研究がそのまま入試選抜や院生の教育研究内容に直結しないよう、本教職大学院の学位プログラムを策定し、関係教員及び院生に周知し 2-3-4-02_令和元年度教職大学院認証評価結果た。令和元年度教職大学院認証評価結果（p.2）では「基準領域１」において、【長所として特筆すべき事項】として評価を受けた。
6-2-B-01_(03)カリキュラム・ポリシー新旧対照表［活動取組６－２－Ｂ］
本研究科では、研究科の教育目的に沿って、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を明確に定めている。平成30年度から平成31年度にかけて、第２期中期目標期
間終了時点のカリキュラム・ポリシーから、教育課程の実施方法や成績評価に関する事項
2-3-4-02_令和元年度教職大学院認証評価結果
やコースごとの方針を加え、より一層具体化したものへと改正した。
令和元年度教職大学院認証評価結果（p.4)では「詳細に検討されたものであり、修了学生が教員として入職するにあたっての質保証のシステムとなっている。」と評価された。

備考

再掲

p.2

再掲

p.4

再掲

【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－２－Ａ］について、優れた取組と判断する。
平成31年度の改組に当たり、コースごとに整理し直した３つのポリシーを含む形で学位プログラムを策定しており、ポリシー間の整合性が図られている。また、令和元年度教職大学院認証評価結果において、「基準領域１ 理念・目的」の基準１－２の評価基準を満たすとともに、平成31年度の改組にあたって、４コースごとに、大阪府、大阪市、堺市の教員育成指標に留意しつつ学位プログラムを策定していることが本学の長所として評価された。
［活動取組６－２－Ｂ］について、優れた取組と判断する。
教育課程の実施方法や成績評価に関する事項やコースごとの方針を加え、より一層具体化したものへと改正しており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程編成、当該教育課程における学修方法・学修
課程、学修成果の評価の在り方等を具体的に示す内容となっている。また、令和元年度教職大学院認証評価結果においても、【長所として特筆すべき事項】に「詳細に検討されたものであり、修了学生が教員として入職するにあたっての質保証のシステムとなっている。」と評価された。

83

再掲

大阪教育大学基準６－３

領域６（03連合教職実践研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄［活動取組６－３－Ａ］
平成31年４月の本研究科改組においては、現代的教育課題、とりわけ大阪府内の教育現場 1-1-1-03_平成31年度のニーズを踏まえ、新たな４コースを再編した。

大学院改組

備考

設置計画の概要

6-3-B-01_(03)大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項［活動取組６－３－Ｂ］
教育課程の見直しについては、平成27年度本教職大学院設置にあたっては大阪教育大学連合教職大学院設置に関する連携会議、完成年度後は大阪教育大学連合教職実践研究科連携会議において、その妥当性と、最新の社会ニーズや教育課題に対応させた教育課程改編（改組計画）について審議・確認している。なお、後者の連携会議を、平成31年４月、専門職大学院設置基準の改正に併せ、教育課程連携協議会へ機能を移行させ、連合構成大2-3-4-02_令和元年度教職大学院認証評価結果
学、近隣教育委員会関係者の他、連携協力校校長も構成員とする運営体制を再整備した。
令和元年度に受審した教職大学院の認証評価では、「基準領域３ 教育の課程と方法」で近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえて、地域の教育課題を解決することを企図した教育が展開されていることなどが【長所として特筆すべき事項】と評価された。

再掲

pp.8～9【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－３－Ｂ］について、優れた取組と判断する。
近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえ、妥当性、最新の社会ニーズや教育課題に対応させた教育課程を編成している。また、連合教職実践研究科連携会議については、平成31年４月以降には、専門職大学院設置基準の改正に併せ、教育課程連携協議会へ機能を移行させ、連合構成大学、近隣教育委員会関係者の他、連携協力校校長も構成員とする運営体制を再整備している。
令和元年度教職大学院認証評価結果では、近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえて地域の教育課題を解決することを企図した教育が展開されている点や「指導主事錬成プログラム」をスクールリー
ダーシップコースのコースプログラムのひとつ「教育委員会指導主事プログラム」へと発展させた点が【長所として特筆すべき事項】として評価された。

84

再掲

再掲

大阪教育大学基準６－４

領域６（03連合教職実践研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

6-4-A-01_(00)国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～
グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～［活動取組６－４－Ａ］
約120室の講義室・約4,000 台の情報端末が利用可能なICT 環境をめざして整備するとともに、学習管理システム（Moodle）を導入し、システム上で資料や課題の提示、出欠確
認、小テスト（自動採点）、課題提出、掲示板、受講生間でのディスカッションやファイ
ルの受け渡しなどが可能となることで、アクティブ・ラーニングの推進と業務の効率化を実現した。
6-4-A-02_(00)大学ICT推進協議会年次大会最優秀論文賞受賞（大学Webページ）
これらの取組が大学ICT 推進協議会で最優秀論文賞(2017年度)を受賞するとともに、文部科学省のグッドプラクティス事例集に掲載された。

［活動取組６－４－Ｂ］
学習管理システム（Moodle）の導入といった学習環境の整備を活かし、令和２年度前期の授業科目については、新型コロナウイルス感染症への対応として、授業開始日は４月20日
へ変更し、原則「インターネットを活用した授業」とした。変更決定後、のべ３回の全学
FD、スキル分けアンケートの実施、サポートデスクの設置等の取組みにより、約３週間で6-4-B-01_(00)インターネットを活用した授業実施の概要（2020年6月）
教員がオンライン授業を実施可能とした。全学FDは、計８回実施(令和２年３月下旬～６月)した。さらに、一部の学生にはパソコンやWi-Fiルーターの貸出を行い、全学生に対して図書館資料の郵送貸出サービスを実施した。実施後(５月中旬)に全学生に対して学習・生活調査を実施し、授業実施状況を把握し、情報を学内で共有するとともに、必要な授業改善を行った。
［分析項目６－４－Ｃ］
本教職大学院では、専任教員（教授、准教授、特任教授及び特任准教授）に対し、多様なFDを実施しつつ、教育上コアとなる授業科目（共通科目、実習科目、課題研究科目）を担当させている。実務家教員を多数確保していることを活かして、共通科目では、専任教員
6-4-C-01_(03)教育上主要と認める授業科目(研究科共通科目)及びその担当状況（2019年度）
である研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングを多く取り入れている。

【優れた成果が確認できる取組】［活動取組６－４－Ａ］及び［活動取組６－４－Ｂ］について、これまでの学習環境の整備は、新型コロナウイルス感染症への対応において令和２年度前期の授業科目を原則「インターネットを活用した授業」としたことにも活かされている。授業開始日を４月20日へ変更し、のべ３回の全学FDの開催、スキル分けアンケートの実施、サポートデスクの設置などに取組み、授業開始日の変更決定から約３週間で、教員によるオンライン授業実施を可能にした。４月20日からの原則オンライン授業の実施の対応は、国立大学として相対的にみて早い。さらに、授業開始前からその後までを含め、令和２年３月下旬～
６月の間に計８回もの全学FDを実施し、授業の質の改善・向上に努めた。また、パソコンやWi-Fiルーターの貸出、図書館資料の郵送貸出サービスなど、学習環境にも配慮しつつ、学習・生活調査により学生の置かれている状況を全学で把握し、改善に取り組んでおり、取組みの成果を把握し、質保証を行っている。

85

再掲大阪教育大学基準６－５

領域６（03連合教職実践研究科）

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

6-5-A-01_(00)副専攻プログラムの設置と学修証明について（非公開）［活動取組６－５－Ａ］
大学における学修へのニーズが多様化していることを踏まえ、時代の変化に応じた迅速か
つ柔軟な教育プログラムを学生へ実施することを目的として、学位プログラムを主専攻プ
ログラムと位置付けたうえで、その枠を超えて、体系的に編成された副専攻プログラム制
度を令和２年度学士課程教育から導入する。必要な単位を修得した者には、学校教育法施6-5-A-02_(00)副専攻プログラム要項
行規則に基づく学修証明書を交付し、学修成果の可視化にも寄与しようとするものである。

［活動取組６－５－Ｂ］
平成31年度改組において、教員養成に関わるほぼ全ての教員が院生指導もしくは授業担当として教職大学院に関わる体制を整備したことにより、院生は自らの実践課題研究テーマ
6-5-B-01_(03)平成31年度以降の連合教職実践研究科（高度教職開発専攻）の組織及び業務等にに合わせて様々な分野の教員から指導を受けることができるようになった。各指導教員についてより把握される院生に係る情報は、専任教員によって組織されるコース会議や、教務担当
事務も陪席する運営委員会において共有され、適切な対応を検討・実施することができる。
［活動取組６－５－Ｃ］
実習科目や課題研究科目を中心とした院生指導においては、主指導教員・副指導教員でペアとなって当たる指導教員制度を基盤とし、年間を通じて組織的に対応できる体制を整えている。主指導教員と副指導教員の組み合わせは、平成31年度改組後においても研究者教 6-5-C-01_(03)大学院改組に伴う教員の属性の考え方について
員と実務家教員の協働による指導を基本とし、研究者教員と実務家教員、教科教育担当教員と教科専門担当教員、教職担当教員等、院生にとって複眼的な視点から物事を捉える力
量の形成に寄与する指導体制を組んでいる。
［活動取組６－５－Ｄ］
目標達成マップ及び実習計画書は、院生自身がセメスターごとにそれまでの学修の振り返り、今後の計画やその修正を行うためのツールであると同時に、院生と指導教員がこれを基に綿密なコミュニケーションとPDCAサイクルを繰り返す、指導教員体制を支えるツール 6-5-D-01_(03)目標達成マップ及び実習計画書となっている。

【優れた成果が確認できる取組】

86

備考

再掲

大阪教育大学基準６－６

領域６（03連合教職実践研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄［活動取組６－６－Ａ］
実習科目の成績に関わる各コースの評価基準ルーブリック表を令和元年度に整備した。運 6-6-A-01_(03)学校実習ルーブリック（令和元年度版）
用開始後も、課題に応じて見直している。

【優れた成果が確認できる取組】

87

備考

再掲

大阪教育大学基準６－７

領域６（03連合教職実践研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

88

備考

再掲

大阪教育大学基準６－８

領域６（03連合教職実践研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
データ欄

・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

備考

6-8-1_(03)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式
6-8-2_(03)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

89

備考

再掲