日立金属グループ

CSR 活動報告 2020
［詳細活動報告]発行： 2021 年 1 月

目次
本誌について................................................................ 1

3. 従業員への責任 ........................................ 42

免責事項 ....................................................................... 1(1) 労使関係 ...............................................................42

日立金属

経営理念 ..................................................... 2

社是 .............................................................................. 2
日立金属グループ行動規範 .......................................... 3

Ⅰ マネジメントメッセージ ............................ 7
Ⅱ 日立金属グループについて......................... 8
1. 会社概要 ..................................................... 8(2) ダイバーシティの推進 .........................................42(3) 労働安全衛生 ........................................................44(4) 人材育成 ...............................................................44(5) 福利厚生 ...............................................................45(6) ライフプランサポート .........................................45(7) 従業員構成 ...........................................................46

2. 連結業績 ..................................................... 84. 株主・投資家への責任 ............................. 47

3. 拠点情報 ..................................................... 8(1) 株式と株主の状況.................................................47

4. 事業領域と主要な製品用途 ........................ 9(2) 利益配分に関する基本方針 ..................................47

Ⅲ コーポレート・ガバナンス....................... 10
1. 基本的な考え方 ........................................ 10
2. コーポレート・ガバナンス体制の概要 .... 10(3) 情報開示・IR 活動 ...............................................47

Ⅳ 環境側面の報告 ........................................ 48
1. 環境マネジメント .................................... 48(1) 日立グループの環境ビジョン ...............................48

3. 内部統制システム .................................... 19(2) 日立金属グループ環境保全基本方針 ....................49

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(3) 環境経営推進体制.................................................50

およびその整備状況 ...................................... 20(4)2019 年度～2021 年度環境中期行動計画と 2019 年
度の実績................................................................51

Ⅳ CSR マネジメント .................................... 21
1. 日立金属グループの CSR ......................... 21(5) 環境会計 ...............................................................52(1) CSR を実践するための指針.................................. 21(7) 環境監査 ...............................................................53(2) 日立金属グループのステークホルダー ................ 22(8) 環境教育・啓発 ....................................................53(3) CSR を推進するための体制.................................. 22(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2021」の活動 ...54(4) CSR 活動の取り組み実績と計画 .......................... 22(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況 .......55(5) 経済パフォーマンス ............................................. 26(11) 生物多様性の保全への配慮 ................................56

2. コンプライアンス .................................... 27

2. 製品での環境配慮 .................................... 57(1) 基本的考え方 ....................................................... 27(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン ....................57(2) コンプライアンス啓発活動 .................................. 27(2) 環境親和型重点製品の拡大 ..................................58(3) コンプライアンス監査 ......................................... 28(3) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品 ..59

3. 情報の保護・管理 .................................... 30

3．製造における環境配慮 ............................ 62(1) 基本的な考え方 .................................................... 30(1) マテリアルバランス .............................................62(2) 推進体制............................................................... 31(2) 地球温暖化防止 ....................................................63(3) 情報システムのセキュリティ対策 ....................... 31(3) 資源の有効活用 ....................................................65(4) 従業員教育 ........................................................... 32(4) 化学物質管理 ........................................................68(5) 自己監査............................................................... 32(5) エコファクトリーの事例 ......................................72(6) 知的財産の保護と尊重 ......................................... 33(6) サイトデータ ........................................................75

4. 人権尊重・国際規範の遵守 ...................... 33
Ⅴ 社会的側面の報告 ..................................... 34
1. お取引先とともに .................................... 34(1) CSR 調達の基本方針 ............................................ 34(2) グローバル化対応 ................................................ 36

2. 社会・地域社会とともに .......................... 37(1) 基本的な考え方 .................................................... 37(2) 2019 年度に実施した社会貢献活動 ...................... 37(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS※1） 53

本誌について［発行目的］
本誌は、日立金属グループの CSR（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や取り組み内容を網羅的に開示することを目的に発行しています。
＊2019 年度の主要な活動トピックスは「日立金属グループレポート 2020 統合報告書」に掲載。

［発行日］
2021 年 1 月［報告対象範囲］
対象期間：2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日）を中心に作成
対象組織：日立金属株式会社および連結子会社
実績データ範囲： 財務 日立金属株式会社および連結子会社 62 社、持分法適用関連会社 10 社
社会 特段の記載がない限り日立金属株式会社
環境 環境負荷のデータ範囲は別途記載
報告期間内に発生した重大な変更：なし［参考にしたガイドライン］「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（GRI：Global Reporting Initiative）「ISO26000：2010」（国際標準化機構）

免責事項
この報告書には、日立金属グループの過去と現在の事実だけでなく、将来についての計画、予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸条件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なる可能性があります。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

日立金属

経営理念

わが社は
110 余年の歴史をもち主製品は質量ともに業界の首位を占めてつねに技術に精進しわが社を愛する人々の和の上に『最良の会社』を具現して社会に貢献することを念願しております

社是

龢則彊(和すれば強し)

2
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]日立金属グループ行動規範
はじめに
日立金属グループは、「『最良の会社』を具現して、社会に貢献する」ことを経営理念とし、この使命を実現するために、日立金属創業の精神である社是「龢則彊（龢すれば彊し）」という価値を堅持します。そして、企業文化や行動原則を形成する理念を体系立て、「日立金属ＷＡＹ」と表し、日立金属グループにしか生み出せない価値を社会に届けていきます。
この日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「日立金属グループ行動規範」です。日立金属グループのすべての役員・従業員は、この行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。
1.持続可能な社会に向けて(1) 社会課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社会に提供し、パート
ナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人々や地球環境に対し責任ある企
業活動を行います。
(2) 社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
(3) 低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通したＣＯ
排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めま

２す。
(4) よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して課題解決に取り組
み、地域社会の発展に貢献します。
2. 誠実で公正な事業活動
2.1 適正な取引(1) 公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
(2) 国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不
当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。
(3) 自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報（インサイダー情報）による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。
(4) 贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治･行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。

3
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(5) 国際的な平和および安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。

(6) 事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。
2.2 調達先との関係（1）グローバルな視点で最適な調達先を開拓するとともに、公平・公正なパートナーシップを築き、長期的視野により相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
(2) 調達先の選定にあたっては購入する資材の品質・信頼性・納期・価格および経営の安定
性・技術開発力等に加えて、調達先が不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動など、社会的責任を果たしているかについて十分な評価を行います。
(3) 購買取引に関して、調達先からの個人的給付は受けとりません。
2.3 お客様との関係(1) 製品･サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
(2) お客さまとの誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止･未然防止に努めます。
3. 人権の尊重(1) 国際的に認められた人権を理解するとともに、日立の事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
(2) 事業を行う国・地域の社会的背景および事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人
権デュー・ディリジェンスを実施します。
（3) 人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
(4) 採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
(5) 従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。

4日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(6) 各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。
4. 従業員の力を引き出す環境の整備(1) 安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、従業員および職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の心身の健康増進に取り組みます。
(2) 柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
(3) 従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。
5. 情報の管理とコミュニケーション(1) 個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
(2) 事業活動に関するすべての情報の収集、管理について国内外の法令および内部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
(3) 日立金属グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるた
め、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケー
ション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
6. 知的財産、ブランドの保護(1) 自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
(2) 自社および第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
(3) ブランドを重要な経営資源と認識し、日立金属ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。
7. 会社資産の適正な活用･保全
会社のすべての資産は、業務遂行および適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

8. 危機管理
地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃およびその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立金属グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
5
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

9. 従業員の責任
従業員は、本行動規範に則り行動することを誓約するとともに、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
10. 経営トップの責任
経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。
制定 2010 年 9 月 17 日
改定 2018 年 10 月 1 日

6日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Ⅰ

マネジメントメッセージ

2019年度は「2021年度中期経営計画」に取り組みましたが、自動車や航空機などの市場環境が厳し
く、さらに年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。厳しい事業環境が継続す
る中、新しい経営体制のもと、社員一丸となって経営改革を推進し、業績の回復とその先の成長に向けた基盤づくりに全力で取り組んでまいります。日立金属グループレポート2020 統合報告書は、ステークホルダーの皆さまに当社グループの企業価値向上の取り組みについてご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置づけ、当社グループの経営理念、価値創造プロセスとともに、持続的成長のために重要と考える財務情報と非財務情報を体系的にまとめました。また、国際統合報告評議会（IIRC）が公表した「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省が策定した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しながら、各部門が連携して当社グループの横断的な考え方を集約してご報告することでわかりやすい情報開示を心がけています。本書 「日立金属グループ
CSR活動報告2020[詳細活動報告]」では環境・社会・ガバナンスの活動情報を詳細に報告しております。
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長

西山 光秋

7
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Ⅱ

日立金属グループについて

1. 会社概要
商号

日立金属株式会社 Hitachi Metals, Ltd.

設立

1956 年（昭和 31 年）4 月 10 日

本社

東京都港区港南一丁目 2 番 70 号

代表者

代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 西山 光秋

資本金26,284 百万円（2020 年 3 月末日現在）

従業員数

日立金属単独 7,022 名
日立金属グループ連結 29,805 名 （2020 年 3 月末現在）

事業内容

金属材料、機能部材の製造と販売

グループ会社

連結子会社 62 社（国内 23 社、海外 39 社）
持分法適用関連会社 10 社（国内 6 社、海外 4 社） （2020 年 3 月末現在）

2. 連結業績2018 年度

2019 年度

売上収益

1,023,421 百万円

881,402 百万円

調整後営業利益*

51,427 百万円

14,383 百万円

IFRS 営業利益

42,442 百万円△39,126 百万円

資産合計

1,099,252 百万円

977,766 百万円

有利子負債

202,098 百万円

187,586 百万円

資本合計

595,211 百万円

522,853 百万円

設備投資額

95,389 百万円

54,019 百万円

研究開発費

18,604 百万円

15,918 百万円*調整後営業利益：（売上収益）－（売上原価）－（販売費および一般管理費）

3. 拠点情報日立金属 Web サイトの下記ページをご参照ください。
WEB 主要販売拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases01.html
WEB 主要製造拠点・研究開発拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases02.html
WEB 地域別
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp08.html
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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

4. 事業領域と主要な製品用途
日立金属グループは、高機能材料開発をベースに、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連をターゲット分野としてさまざまな材料・製品を提供しています。

事業セグメント

産業インフラエレクトロニクス

自動車

工具鋼・ロール
熱間工具鋼

圧延用ロール産機材・航空機エネルギー

特殊鋼製品

CVT ベルト材

タービンケース

電子材
リードフレーム材

クラッド材

自動車鋳物
®

耐熱鋳造部品[ハーキュナイト ]

鋳鉄製品

素形材製品
配管機器
管継手

ガス用ポリエチレン配管システム

磁性材料

磁性材料
・
パワー
エレクトロニクス®

ネオジム磁石 [NEOMAX ]®

フェライト磁石 [NMF ]パワーエレクトロニクス®

アモルファス金属 [Metglas ]窒化ケイ素基板

電線

電線材料

鉄道車両用電線

ＦＡ・ロボット用ケーブル
自動車部品
電動パーキングブレーキ用ハーネス

9日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス

1. 基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。
このために、経営の監督機能と業務執行機能が、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレー
ト・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。
コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理および道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、以上の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」（当社のウェブサイト
（https://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp15.html ）に掲載）を制定し、役員および従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
取締役および執行役の報酬については、取締役および執行役が中長期的視点で経営方針、中期経営計画および年度事業予算を立案、決定および実行することで当社の企業価値を増大させ、ステークホルダーに資する経営を行うことの対価と位置付け、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とすることを方針としております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの枠組みについては、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）、および会社法に基づいて取締役会で定めた内部統制システムに係る基本方針で規定しております。ガイドラインは、当社のウェブサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しております。また、内部統制システムに係る基本方針の内容は、有価証券報告書などで開示しております。

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要（監督体制の状況）
当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社
外取締役により意思決定機能および監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性および効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役６名（うち女性１名、社外取締役３名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しております。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限および構成員の氏名等は次のとおりです。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(1)取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役および執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款および取締役会規則に定める事項について決定する権限を有する機関であります。取締役会は、2019 年度において合計 15 回開催され、2019 年度に在籍した取締役は、在任期間中に開催された取締役会全てに出席して、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項および取締役会規則に定める重要な事項に係る決定等を行いました。
2020 年６月末現在、取締役会は、以下の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役

西家 憲一

(議長）

取締役

上野山 実

(社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

取締役

西山 光秋

取締役

森田 守

(2)指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。指名委員会は、2019 年度において合計７回開催され、2019 年度に在籍した指名委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された指名委員会全てに出席して、取締役候補者の決定および執行役体制の検討のほか、経営者に係る後継者育成計画に関する議論等を行いました。
2020 年６月末現在、指名委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されておりま
す。
取締役

福尾 幸一

(議長・社外）

取締役

上野山 実

(社外）

取締役

岡

(社外）

取締役

西山 光秋

俊子

(3)監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査および株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。
また、監査委員会は会社法第 405 条に基づき当社または子会社の職務執行に関する事項または事業の報告を求め、当社または子会社の業務および財産の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、監査委員会の活動状況等については、後記「（監査委員会監査組織の状況）」を参照く
ださい。
2020 年６月末現在、監査委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。
11
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

取締役

上野山 実

(議長・社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

取締役

西家 憲一

(4)報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告す
る報酬委員の指名等の権限を有しております。報酬委員会は、2019 年度において合計５回開催され、2019年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席し、取締役
および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。
2020 年６月末現在、報酬委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されておりま
す。
取締役

西山 光秋

(議長）

取締役

上野山 実

(社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

（業務執行体制の状況）
業務執行については、取締役会から執行役（10 名、全て男性）に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しております。経営会議は、執行役会長、管理管掌および営業管掌の執行役ならびに事業本部長で構成されており、議長である執行役会長が必要に応じてその他の出席者を指名します。なお、当社は、2020 年４月 27 日付「当社及び子会社の一部製品における検査成績書への不適切な数値の記載等について」において、当社および子会社
で製造する特殊鋼製品ならびに磁性材料製品（フェライト磁石および希土類磁石）の一部に、お客様に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。当社では、モノづくりを行う企業として最も起こしてはならない品質に関わる不適切行為を発生させ、お客様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止めております。当社では、2020 年４月 27 日付で外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査いただくとともに、それと並行して社内対策本部が中心となり適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。また、組織・管理体制等経営のあらゆる面においてより一層の改革に取り組むとともに、本事案の事実関係および発生原因の究明ならびにこれを踏まえた対策の検討および実行において客観性・公正性を担保する目的で、2020
年５月末日をもって執行役社長を含む複数の執行役および過去に執行役社長であった取締役１名が退任いたしました。さらに、2020 年６月１日付で、意思決定の迅速化を図るために執行役会長が執行役社長を兼務することとしたほか、新たな執行役を加え、新しい経営体制に移行いたしました。この新しい経営体制のもと、公明正大
12日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

に事業を行う会社に生まれ変わる意思をもって、事実関係・発生原因を徹底的に究明するとともに、経営（内部監査組織の状況）
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者９名）を置いております。監査室は、年間の監査方
針および監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所および国内外の各グループ
会社の業務執行状況および経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査することがあります。なお、執行役会長および監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を指示しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

（監査委員会監査組織の状況）
監査委員会は、取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。
2019 年度は、監査委員会を 13 回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、ガバナンス、経営課題等の議論が活発になされております。
①会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議②内部監査部門の監査方針および監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題および業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議③財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（３回）の報告、内部
統制実効性向上と経営改善に向けての議論④執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論
また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある議論に結び付けております。
さらに、社外取締役である監査委員全員により、代表執行役との年２回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識をそろえております。
また、常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。
①事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告
13
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

②上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告
上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。
なお、監査委員のうち、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有しており、また、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門および当社子会社の財務部門での経験を有してまた、いること等から、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（会計監査人の状況）
2019 年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY 新日本有限責任監査法人の業務執行社員大内田敬
氏および表晃靖氏であり、継続監査年数は２名とも７年以内です。また、その指示により、必要に応じて EY 新
日本有限責任監査法人に所属する公認会計士およびその他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他 29 名であります。

（内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携）
監査委員会は、会計監査人から、(1)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議および調整しております。
また、(2)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(3)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、その報告を受けることとしております。また、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(1)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施および(2)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査
項目の設定を指示することができます。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委
員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポ
レート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、
内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向での評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体のなかで重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員
会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報
告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員
会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。

14
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

（社外取締役の機能および役割）
当社の取締役６名のうち上野山実、岡俊子および福尾幸一の３氏が社外取締役であります（2020 年６月末現在）。
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に寄与するものと考えております。

（社外取締役の独立性）
指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。また、指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。
①製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けた者または、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役
または使用人をいう。以下同じ。）であった者②製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った者または、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者③弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から役員
報酬以外に年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、または法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去
１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者④直近事業年度において寄付金として 1,000 万円または総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在または過去１年間に役員であった者⑤現在または過去１年間において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者⑥現在または過去１年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者⑦次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者または２親等内の親族(1)上記①から⑥までに掲げる者(2)現在または過去１年間において当社の子会社の業務執行者であった者(3)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(4)当社の兄弟会社の業務執行者(5)現在または過去１年間において当社の業務執行者であった者⑧上記以外の事情により、一般株主との間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者
各社外取締役と当社との間には、上記の基準に記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、
その他特別の利害関係もありません。 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

コーポレート・ガバナンス体制の模式図（役員の報酬等）
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。この方針の概要は、次のとおりであります。
① 当社経営を担う取締役および執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画および年度事
業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。
②取締役および執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
③当社が支払う報酬は基本報酬および期末賞与とする。
（1）基本報酬 ：取締役および執行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のな
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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

い水準とする。
（2）期末賞与 ：業績に連動するものとする。
④自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで
自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中および原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。

第 83 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）有価証券報告書において開示した報酬等の額は、次のとおりであります。
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
執行役
社外役員

報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
(百万円)
基本報酬
期末賞与

対象となる役員の員数(人)

116

98

18

7

381
53

314
46

67
7

13
5

(注) １．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
２．当事業年度の業績が大きく落ち込むことになったことを受け、経営責任を明確にする
ため、常勤の取締役および執行役は、当事業年度後半の役員報酬の一部を返上しております。

（親会社との関係）
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員であります。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通じたグループ全体の価値向上という目的を親会社および上場子会社が共有しており、上場
子会社は、経営基盤の強化に寄与する施策への参加を通じたメリットを享受することが可能であります。上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重され、株主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限定的であり、各社における意思決定手続に基づいて経営判断が行われております。そのため、同社との関係においては、事業運営および取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を図っております。
株式会社日立製作所は、2020 年 3 月末日現在、当社の議決権総数の 53.5%（間接保有を含みます。）を保有しております。同社との人的関係につきましては、同社の執行役 1 名が当社の取締役を兼務しております（2020年 6 月末現在）。同社は、当社の取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当社の経営方
針の決定等について影響を及ぼし得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会における審議にあたり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しております。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務しておりません。
株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他の取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大きく依存する状況にはありませ17
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

ん。なお、同社との取引は市価を基準として公正に行うことを方針としております。製品販売、資材等調達取引に関しては、同社との取引に限らず、これらの取引一般に係る業務の適正を確保することを目的として取引条
件の決定等に係る内部手続を定めた規則を制定しており、この規則に基づき取引を行っております。また、親会社である同社と少数株主の利益が実質的に相反するおそれのある同社との取引等を行う必要が生じたときは、取締役会に付議し、慎重な審議のうえ、これを決定することとしております。

18
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

3. 内部統制システム
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しております。この基本方針の内容は、有価証券報告書などで開示しております。
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての基本方針に基づ
き、次のとおり業務の適正を確保するための体制を運用しております。しかしながら、当社および子会社の一部製品について、顧客に提出する検査成績書への不適切な数値の記載等が行われていた事実が判明し、2020年４月に当該事実を公表いたしました。これに伴い当社は、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査する
ため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置いたしました。これと並行して、社内対策本部が中心となり、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや人手が介在するプロセスを排除し不正を発生させない検査システムの構築等に着手し、信頼回復に向けて適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。
今後、同委員会の調査結果が提出されたときには、これを踏まえて、コンプライアンスおよび品質保証体制の一層の強化等の再発防止策を実施してまいります。
① コンプライアンス
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを当社グループの全役
員および従業員に配布するとともに、講義形式や e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育
をグループワイドで実施しております。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をはじめとした、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行
事を展開しております。
2019 年度は、CSR ガイドブックを前年度に改定した「日立金属グループ行動規範」に準拠させるとともに現在の情勢に合致するように全面的に見直した新版を発行しました。また、コンプライアンスのさらなる徹底を図るための継続的な取り組みとして、コンプライアンス全般に関する意識や法令遵守についてチェックシートによる国内外従業員を対象とする自己点検を実施しております。

② リスク管理
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会
議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防および管理を行っております。さらに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的に BCP を改善する BCM（Business Continuity
Management：事業継続管理）を実践しております。
2019 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、社内での衛生管理を徹底するとともに、在宅勤務の実行のためにテレワーク環境の整備・充実などの諸対策に取り組んでおります。また、災害発生時における安否確認システムの応答訓練を継続的に実施し、大型台風などの災害時に活用して
19
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

おります。
③ 財務報告に係る内部統制の有効性評価
当社は、推進体制として執行役を長とするインターナル・コントロール委員会を設置し、この事務局を監査室に置いています。同事務局は、毎期、評価方針を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、この結果をインターナル・コントロール委員会（2019 年度は、５回開催）で審議し、必要な指示を関連部門に行っております。また、インターナル・コントロール委員会での審議結果は、経営会議および監査委員会に報告しております。

④ 内部監査当社グループの内部監査は、監査室が毎期の監査方針および監査実施計画を策定し、これに基づき、概ね３年サイクルで当社各事業所および国内外の子会社の経営状況および業務執行状況を監査するとともに、監査委員会監査および会計士監査と連携し、三様監査の連携を推進しております（2019 年度は、当社
および国内外子会社 15 社について実施）。このほかに、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役社長および監査委員会に対して、監査方針および監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査結果を報告し、関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を要請しております。

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針としております。本方針の実効性を確保するため、以下の体制を整備しております。
①反社会的勢力に係るリスクについては、コンプライアンス担当部門を所管部門とし、各事業所に責任者と担当者を置き、リスク情報の集約および提供ならびにリスク事案への対応要領の説明を行っております。
②警視庁、管轄警察署をはじめ、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との緊密な連携を確保するため、適宜、訪問連絡等を行い、反社会的勢力に関する情報を蓄積するとともに、反社会的勢
力による被害の可能性が生じた場合には、速やかにこれらの機関への通報・相談等を行い、連携して対応することとしております。
③反社会的勢力との取引を遮断するため、反社会的勢力との取引の防止に関する規則を定め、各部門が新
たな相手方と取引を行うときにコンプライアンス担当部門が審査を行う制度を設けるとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入に努めております。また、コンプライアンス担当部門が内部監査を実施
し、遵守状況の確認を行っております。
④反社会的勢力への対応に関する従業員の自覚を高めるため、「反社会的勢力および団体からの接触や要求を断固として拒否する」旨の宣言を記した「日立金属グループ CSR ガイドブック」を配付し、その周知に努めております。

20
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント

1. 日立金属グループの CSR
日立金属は、1956 年 10 月に日立製作所から分離独立して以来、社是「龢則彊（和すれば強し）」、経営理念「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」のもとに、高い技術力をもって社会の課題解決に取り組んできました。
そして「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」というCSR経営は、日立金属の経営理念にある考え方にまさに符合するものです。日立金属グルー
プのCSRの原点は、分離独立以来掲げてきた「経営理念」にあります。
日立金属グループは経営理念を原点として、本業を通じて社会に貢献することを基本方針として CSR 活動を推進しています。

(1) CSR を実践するための指針
日立金属グループでは、CSR を実践するための指針を以下のように体系付けています。

① 経営理念は、日立金属グループの全ての企業活動を導くものであり、CSR 活動の原点でもあります。

②「日立金属グループ行動規範」は、日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方向性を宣誓するものであり、企業倫理としても機能しています。

③ 法令・規則は、企業活動を行う上で遵守すべき基本的かつ最低限のルールです。

日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ
行動規範」を守り、実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。
21
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(2) 日立金属グループのステークホルダー
日立金属グループの事業は、多様なステークホルダー（利害関係者）の皆さまとの関わりによって成り立っています。日立金属グループでは事業活動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客様」「株主・投資家」「お取引先」「従業員」「社会・地域社会」ととらえ、これらのステークホルダーからの要請・期待に応え、社会の持続可能性に貢献することで、CSR活動を進化させていきます。

(3) CSR を推進するための体制
日立金属グループでは M＆A 等により事業領域がグローバルに急拡大しており、社会的責任を果たす上で経営の基盤となるコンプライアンスの徹底が一層重要となっています。日立金属では他のコーポレート・事業部門から独立した組織である CSR 推進室が中心となり、事業に関わる関係各部門およびグループ会社とともに、ス
テークホルダーからの要請・期待に応えるべくコンプライアンスの課題解決を図っています。
これを達成するための組織として、日立金属グループリスクマネジメント責任者を設置し、グループ全体のコンプライアンス活動を統括するほか、事業本部にはコンプライアンス推進部を、グループ会社にはリスクマネジメント
責任者をそれぞれ設置し、事業本部およびグループ会社が自律的にコンプライアンスに取り組む体制を整えています。また、他のコーポレート部門と協調して人権や環境問題などの社会的重要課題の解決に取り組んでいます。

(4) CSR 活動の取り組み実績と計画①CSR 活動のフレームワーク
日立金属グループは2015年度以降、毎年取り組み実績を評価しています。そして、次年度以降の目標・施策を設定する等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイクルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

22
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

②2019 年度の取り組み実績と 2020 年度計画★★★ 目標達成★★ 目標90％達成★ 目標未達一部の 2019 年度の実施施策（計画）を見直しています。

2019 年度の実施施策（計画）1. 社会的責任の認識
・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）
２. 組織統治・コンプライアンスに関する会
議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）2019 年度の実施施策（成果）

自己評価

2020 年度施策の計画

・19 年度は実施せず。

★

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）・コンプライアンス・マネジメント会議を半期ごとに開催し、事業に係るコンプライアン
スやリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施

・コンプライアンス研修を当社
および国内外子会社で実施（継続）・環境教育を本社および各カン
パニーで実施（継続）・コンプライアンス研修を実施（当社および国内外子会社 80 回開催）

・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi
Insights」を間接員全員を対象に継続実施

・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に 9～10 月に実施（連結ベースで 7,753
人が回答）

３. 人権
・日立グループ全体の方針に沿った日立金属グループ人権方針に基づき、３年に１回は従業員全員が人権研修を受講

・日立金属グループ全体における人権研
修を計画に沿って実施(連結ベースで7,022 人が受講)

４. 労働慣行
・「間接業務改革プロジェクト」
による業務効率化（ワークフロ
ー､RPA など）や年休取得率向上策推進等により、間接員１人当たり年間総労働時間の更なる削減に取り組む・ダイバーシティ採用比率 50％以上の目標を継続
・女性総合職比率 5％を目標
設定

・「働き方改革」推進により間接員１人当たり年間総労働時間は前年比▲54ｈとな
り、年休行使日数も 2.0 日増加した。
また、コロナ禍に伴い在宅勤務利用者は大幅に増加
・ダイバーシティ採用比率は 38％と目標までもう一歩・女性総合職比率は 5.1％（昨年度比+0.4％）で目標達成

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を継続して積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場（日立金属女性フォーラム）を継続して設定し、連携強化を図る
・障がい者の法定雇用率を上回る★★★

・コンプライアンス研修を日立金属グループで実施（継続）★★★

・環境監査員養成研修実施（２回）

・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公開した・2019 年度「なでしこ銘柄」に選定
・女性管理職比率は 1.4％
・日立金属女性フォーラム（女性総合職全員を対象としたネットワーキングイベント）を開催

・2019 年度実績値は 2.26％となり目標を達成

・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）★★★

・環境 e-ラーニング実施（受講率100％）、環境監査員養成研修実施（１回以上）
・日立グループの従業員満足度調査
である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に継続して実施

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施(継続)
★★★

★★★

★★★

・「間接業務改革プロジェクト」による業務効率化（ワークフロー､RPA など）の更なる推進、After/With コロ
ナを見据えた新しい働き方の検討に取り組む
・ダイバーシティ採用比率 50％以上の目標を継続・女性総合職比率 5％の目標を継続

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を継続して積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場（日立金属女性フォーラム）を継続して設定し、連携強化を図る

・法定雇用率 2.2％を上回る★★★

23
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

４. 労働慣行・事業所に対する安全衛生監
査を通じて、日立金属グルー
プ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化
・健康経営の取り組み
・日立グループ事故調査制度の導入準備
・部長級人材からの選抜者を社外の経営幹部研修へ派遣
・課長級人材に対するグローバ
ルリーダー育成のための選抜型研修を実施・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテー
ション・年齢構成是正のための中途採用を継続実施

５. 環境
・環境親和型重点製品の売上高比率＊1（23％）
・CO2 排出量原単位の削減（基準年度(2010 年度）対比 5％）・廃棄物・有価物等発生量原単位改善 12％ (基準年度(2010年度）対比)
・廃棄物埋立率（14％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2010 年度）対比 26％）
６. 公正な事業慣行・コンプライアンス（独占禁止法
遵守を含む）に関する監査の継続的実施
・日立グループ CSR 調達ガイ
ドラインに基づき、当社調達先の CSR 取り組み状況を調査する2019 年度の実施施策（計画）・「日立金属グループ CSR 調
達ガイドライン」の周知と課題改善の継続的実施

・国内 12 事業所の安全衛生監査を実施。
現場の作業と化学物質の管理状況を中心に確認し、指導を行った
・ストレスチェックと結果フィードバックは
日立金属グループ全体で継続実施
・健康経営の取り組みでは、受動喫煙対策を推進し、喫煙所の整備と喫煙タイム等の導入を実施・日立グループ事故調査制度の導入については、システム導入準備と説明講習会を開催実施・部長級人材からの選抜者の社外の経営幹部研修への派遣については、規模を縮小して実施。
・課長級人材に対するグローバルリーダー
育成のための選抜型研修を実施
・新卒採用による人材確保に加えて必要な即戦力人材の中途採用を実施

・環境親和型重点製品の売上高比率（20.2％）
・CO2 排出量原単位の削減（基準年度(2010 年度）対比 1.4％）
・廃棄物・有価物発生量原単位の改善（基準年度(2010 年度）対比 17％）・廃棄物埋立率 13.7（％）

★★★

★★

★

★

★★★

・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2010 年度）対比 23％）★

・監査室による内部監査に同行し、コンプライアンス監査実施★★

・「日立金属グループ CSR調達ガイドライン」に基づく「CSR調達チェックリスト」に基づく調査結果に基づき、各調達先と課題を共有した。
2019 年度の実施施策（成果）・日立グループで中国、北米地区において調達先への CSR ガイドラインへの対応状
況調査を実施した。

★★★

★★★

・事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属グループ安全衛生
重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施（継続）・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化（継続）・健康経営の取り組み強化（継続）・日立グループ事故調査制度の本格運用（災害分析・対策の強化）
・部長級人材からの選抜者の社外の経営幹部研修への派遣を継続実施
・課長級人材に対するグローバルリ
ーダー育成のための選抜型研修を継続実施
・新卒採用による一定数の人材確保

・環境親和型重点製品の売上高比率（24％）
・CO2 排出量の活動量原単位の削減(基準年度(2010 年度）対比 6％）
・廃棄物・有価物等発生量原単位改
善 13％ (基準年度(2010 年度）対比)・廃棄物埋立率（13％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善 27％ (基準年度(2010 年度）対
比)・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関する監査の継続的実施
・「日立金属グループ CSR 調達ガイ
ドライン」の周知と課題改善の継続的実施
2020 年度施策の計画
・アジア地区、欧州地区にも範囲を広げ、調達先に対し CSR ガイドラインの周知と対応状況調査の実施

24
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライン誓約の実
施・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国
個人情報保護法への対応

・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの不保持のオンライン誓約の実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国個人情報保護法への対応

７. お客様のために（消費者課題）
・新事業創生タスクの推進と、 ・新事業創生タスクの推進（13 テーマ継続
推進、4 テーマは開発完了）
継続テーマの選択・プロセス研究（AI・ロボティクス ・プロセス研究（AI とロボティクスを活用した高機能検査装置等の開発推進）を活用した生産技術開発）
・国内外研究機関・顧客との協 ・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進（国内外の研究機関と共同研究を実
働・協創を推進（オープンイノ
施。省エネ製品・技術を開発）
ベーション拡大）
８. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・地域住民や地域文化とより密・事業所・工場が立地する地域を中心に地接に関わることができる社会
域貢献活動を実施
貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 1 億 5 千万円相当）
・公益財団法人日立金属・材料 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究へ
科学財団への支援を通じた材の寄与
料科学技術研究への寄与（継・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」に続）おいて、(財)日本美術刀剣保存協会が行・日本古来の製鉄法「たたら製う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の鉄」操業の支援（継続）支援(操業場所および人材提供)

★★★

★★★

★★★

★★★

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保
持のオンライン誓約の実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国個人情報保護法への対応（継続）・ 持続 可能 な 社 会を 実 現 す る 新 製
品・新事業の創出（全社研究テーマのタスク推進とテーマの選択）・プロセス研究（AI・ロボティクスを活用した生産技術開発の推進。）
・国内外研究機関・顧客との協創の推進（オープンイノベーション拡大）

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）
・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援（継続）

９. CSR 活動の確認と改善
・CSR 調査を活用した経営品
質の向上（継続）・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフ・CSR 調査を活用した経営品質の向ィードバック。当該結果を元に各部門で経
★★★
上（継続）
営品質向上の施策を実施
・CSR に関する国際基準や、各種調・CSR に関する国際基準や、各 ・国際標準化機構（ISO）の社会的責任に
査・評価機関の要請に適合した活種調査・評価機関の要請に適関する手引きである ISO26000 に基づく動を展開（継続）
合した活動を展開（継続）CSR 活動の PDCA 実施
・カーボン･ディスクロージャー･プロジ
・カーボン･ディスクロージャー･・サステナビリティ・レポーティングの国際★★★
ェクト（CDP）への回答拡充（継続）プロジェクト（CDP）＊2 への回的なガイドラインである GRI スタンダーダ
答拡充に沿った開示範囲の拡充
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）への回答実施＊1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動または資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品＊2 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

25
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(5) 経済パフォーマンス
①創出、分配した直接的経済価値
下記ページをそれぞれご参照ください。
WEB 決算情報
http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/library/ifrs.html

社会貢献活動

Ⅴ 社会的側面の報告 3. 社会・地域社会とともに」 (2) 2019 年度に実施した社会貢献
活動

環境会計

Ⅵ 環境側面の報告 1. 環境マネジメント」 (5)環境会計

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

2. コンプライアンス(1) 基本的考え方
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを日立金属グループの全役員
および従業員に配布するとともに、講義形式や e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育を実施しております。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営層を対象の中心とした社外講師によるコンプライアン
ス講義の実施をはじめ、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。
そして、コンプライアンスのさらなる徹底を図るために、コーポレート部門による不適切事案の発生を防止するための課題について当社およびグループ会社に対する継続的な改善活動を行っております。

(2) コンプライアンス啓発活動①日立金属グループ企業倫理月間の実施
コンプライアンスの徹底のため、例年通り、10 月を「日立金属グループ企業倫理月間」と定め、コンプライアン
ス研修に加え、以下の施策を行いました。
ⅰ)コンプライアンスの遵守につき、社長自らの言葉として「日立金属グループ企業倫理月間社長メッセージ」
を作成、国内メールアドレス所持者にはメールにて一斉配信しました。
ⅱ）経営層を対象にしたコンプライアンス講義（社外講師）を実施しました。
（対象者：執行役などの経営幹部および本社・支社在勤部長）
ⅲ）朝礼や月次打合せなど職場で利用できるコンプライアンスに関わる職場教育用資料を配信しました。
ⅳ）コンプラインアスに関する意識や実施事項についてチェックリストによるコンプライアンス自己点検を全従業員が実施しました。
ⅴ）コンプライアンスに関する自己監査をグループ会社において実施しました。

27
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

③コンプライアンスに関する研修
毎年、日立金属グループの役員・従業員を対象に、コンプライアンス担当部門による、行動規範や独占禁止法の遵守、贈賄行為の防止および反社会的取引防止に関するコンプライアンス研修を実施しています。
このほか、新人向け、階層別教育等においても、カリキュラムにコンプライアンスに関する研修を組み込ん
でいます。

No.

種別

1
2

全社教育

対象者

コンプライアンス研修

日立金属グループ従業員

経営層向けコンプライアンス講義

役員および本社・支社在勤部長職（社外講師）
日立グループ コンプライアンス

3
4

名称

管理・専門職e-learning
新人向け教育新入社員導入研修

新入社員

中途採用者向け

中途採用者研修

中途採用者

6

新任管理者研修

新任ライン管理者

7

海外赴任者研修

海外赴任者

5

教育

(3) コンプライアンス監査①コンプライアンス監査
コンプライアンス担当部門が、監査室による日立金属グループを対象とした内部監査に同行し、法令や会社規則に対する違反の疑いがないかについてコンプライアンス監査を行いました。

28
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(4) 輸出管理
日立金属は、行動規範において「法を守り正道を歩む」を行動の基本とすることを謳っています。これに基づき、輸出管理においては「輸出関連法令を遵守し、国際的な平和および安全の維持に貢献する」を基本方針とし、「コンプライアンス・プログラム」（「安全保障輸出管理規則」等）の制定と厳格な運用を行っています。具体的には、全ての輸出貨物・技術について、輸出先の仕向国・地域、用途、お客様を審査した上で、法令に基づいて手続きを進めています。国内外のグループ会社もこの方針に則り適切な輸出管理を行うよう、輸出管理規則の制定、体制の確立について指導するとともに、教育の支援および内部監査を実施しています。
日立金属は、今後も国際的な平和および安全の維持に対する企業の社会的責任を果たすために、万全の取り組みを継続していきます。
なお、2019 年度、日立金属グループによる輸出管理に関する重大な違反はありませんでした。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

3. 情報の保護・管理(1) 基本的な考え方
インターネットとりわけ SNS（Social Networking Service）に代表される IT の進化普及は、セキュリティリスクを増大させており、個人情報をはじめ、企業情報を適切に管理、保護することは、企業の社会的責任としてますます重要となってきています。日立金属グループでは 2004 年 4 月に「情報セキュリティ基本方針」を、次いで 2005
年 1 月には「個人情報保護方針」を制定し、これらの方針に基づき個人情報保護/情報セキュリティ体制を確立
し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組んできました。

2016 年 1 月のマイナンバー利用開始に伴い、民間企業においても、人事総務部門においては従業員のマイナ
ンバー、法務部門においては株主のマイナンバー、調達部門においては個人事業主のマイナンバーを扱うことになりました。従いマイナンバー利用に伴い、個人情報保護方針ならびに個人情報管理規則およびその関連規則、細則、ガイドライン等を改訂する必要が生じてきました。一方、マイナンバーをはじめとする個人情報は、会社にとっては管理、保護すべき重要な情報資産でもあります。これまで情報セキュリティ基本方針を柱とする情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報保護方針を柱とする個人情報管理規則体系の二本立てで運用し、組織は個人情報保護委員会と、情報セキュリティ委員会の二つの組織を便宜的に一つの組織として施策の推進を行ってきましたが、この機会に、一つの規則体系で運用し、組織も一本化することにしました。
2015 年 12 月にこれまでの情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報管理規則体系に加え、秘扱文書取扱関連規則体系を一本化し、情報セキュリティマネジメント規則を柱とする情報セキュリティ関連規則体系に統合しました。
情報セキュリティへの取り組みの考え方は、①情報セキュリティ体制の確立、②守るべき資産の明確化、③従業員教育、④各種セキュリティ施策の整備の 4 つの視点からなり、おのおのに関する実施事項を着実に取り組んでいます。なかでも、予防体制整備と事故発生時の迅速な対応、社員の倫理観とセキュリティ意識の向上に関しては、特に重視して取り組んでいます。また、日立金属が属する日立グループでは日立製作所の主導により、情報セキュリティマネジメントを推進し、グループ全体でセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

30
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(2) 推進体制
2015 年 12 月の関連規則の統合に伴い、個人情報保護／情報セキュリティ委員会を、情報セキュリティ委員会に改編しました。

情報資産管理者

情報資産管理者(3) 情報システムのセキュリティ対策
標的型攻撃をはじめとした不正アクセスやコンピュータウィルス等外部からのリスクや、社内からの情報持ち出
しや紛失・盗難、メールの誤送信等内部からのリスク、自然災害等さまざまなリスクに対する対策を計画的に実施しています。
また、2006 年から継続的に実施している、日立金属グループのメールアドレスを所持する全従業員の個人所有
パソコン等情報機器の業務情報の有無点検および削除を 2019 年度も行いました。併せて個人所有パソコン情報機器の業務情報不保持誓約書の WEB 提出を実施しました。さらに 2007 年からは、お取引先に対しても同様の施策をお願いし、個人所有パソコンからの業務情報の漏えいを防止しています。2009 年から業務情報の社外持ち出し防止対策として全ての社外メールに対してフィルタリングシステムを導入、また、高機能化が進む携
帯電話やスマートフォン等の紛失に対する対策として携帯情報端末の管理につき見直しを行う等、情報漏えい防止対策の強化を図ってきました。また、メール誤送信対策としては、誤送信対策ソフトを日立グループのすべての業務用 PC に導入しております。
このような施策を実施しておりますが、2019 年度は、モバイルパソコンや携帯電話等の紛失盗難、メールの宛
先間違いによるメールの誤送信事故が、残念ながら日立金属グループ内で発生しました。しかし、顧客プライバ
シーの侵害や顧客情報の漏えいに至る事故はありませんでした。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(4) 従業員教育
毎年、情報機器を利用する全従業員（派遣者等を含む）に対して情報セキュリティ教育を実施し、個人情報をはじめとする情報の取り扱いや個人所有パソコンでの業務利用厳禁等、情報機器利用ルールの徹底を図っています。2019 年度は日立金属グループ拠点巡回教育（コンプライアンス研修と同時開催）や企業情報を狙う社外からの標的型攻撃対策の為の標的型攻撃メール模擬訓練を継続して実施し、従業員一人ひとりのセキュリティ
意識向上を図っています。

国内外事業所巡回研修

標的型攻撃メール模擬訓練

実施時期

2019 年 9 月～2020 年 3 月

2020 年 2 月～3 月

対象

日立金属グループの従業員

日立金属グループのネットワークに接続された事業所の従業員(5) 自己監査
毎年、個人情報保護／情報セキュリティ自己監査を実施し、規則の遵守状況をチェックして、不備に対して改善を図っています。2019 年度は 2020 年 1 月～3 月に実施しました。

32
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(6) 知的財産の保護と尊重
日立金属は行動規範として、「自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります」と定め、これを実践しています。
具体的には、研究・開発・製造等において創造される知的財産の適切な保護と効果的な活用のために、従業員による職務上の発明・考案に関する権利は、法律に定める手続きに則って制定された日立金属の規則に基づき会社が取得します。取得した権利は、事業のグローバル展開に応じて、国内外において知的財産権として取得・維持され、日立金属グループの持続的な成長を支える資産を形成しています。また、自社の知的財産権を侵害する行為に対しては、法的手段による権利の行使等適切な対策を講じています。
一方、他者の知的財産権については、これを侵害する事態を未然に防止し、円滑な事業推進を図るため、日立
金属の規則により、新製品・新技術の研究・開発・設計等の段階において、国内外の他者の知的財産権を事前に調査しています。その上で、他者の知的財産権の使用が必要な場合には、ライセンスを取得しています。
また、従業員に対しては、自社および他者の知的財産の保護と尊重の意識を浸透させるため、知的財産に関する教育・研修を継続的に実施しています。

4. 人権尊重・国際規範の遵守
日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」および、それを補完する「日立金属グループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努める
ことを基本姿勢としています。2013 年 12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定しました。この方針では、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。「日立金属グループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓発活動
やホットラインの設置などを継続的に取り組み、人権侵害が発生しない企業風土づくりを推進しています。
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権教育や階級別教育などを定期的に実施しています（2019年度連結ベース人権関連研修受講者数7,022名）。また、「日立金属グループ人権方針」が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

33
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

1. お取引先とともに(1) CSR 調達の基本方針
日立金属は「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」という経営理念のもとに、資材調達の基本的な考え方
を「調達方針」として定め、Web サイト上で公表しています。ビジネスがグローバルに進展する中、日立金属グル
ープのすべての企業でこの「調達方針」を共有し、みずからの事業活動を通じて社会に貢献することをめざしています。すべてのお取引先とともに信頼関係に基づく公平・公正な事業風土を醸成しつつ、法令、社会規範を遵守し、人権、環境にも配慮した社会的責任を遂行していくための努力を続けています。

調達方針～資材調達の基本的な考え方～●オープン・グローバルな調達
国籍や企業規模、実績の有無を問わず、自由競争原理に基づく開かれた購買であり続けます。
●公平・公正な取引
お取引先の選定は、品質・価格・納期・技術力・経営の信頼性・サービスなどの経済合理性についての公平・公正な評価に基づいて行います。
お取引先からの個人的給付は受け取りません。
●パートナーシップの構築
すべてのお取引先と対等かつ公平な立場で取引します。
長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努め、継続的な努力により共に成長発展できる関係を築くことをめざします。
●法の遵守調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
●人権・労働安全衛生への配慮
調達活動にあたっては、人権・労働安全衛生へ配慮します。
お取引先にも、人権・労働安全衛生への一層の取り組みを要請します。
●機密情報の保持
調達活動を通じて知り得たお取引先の機密情報の取り扱いについては、自社のものと同等な注意を払い、お取引先の承諾なしに第三者に開示し、また目的外での利用はいたしません。
●環境の保全調達資材の選定においては、環境保全に積極的に取り組まれるお取引先ならびに環境負荷の少ないものを優先します。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

①「日立金属グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」の発行
日立金属では、2017年5月に「日立金属グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を改訂し、WEBサイトに公開しました。その内容は、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されているCSRの考え方を幅広く織り込んだものです。また明白な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めを設けています。2018年度では国内の事業所・連結会社の取引金額80%を占める上位お取引先（日立グループ企業を除く）を対象にCSR調達ガイド
ラインおよびチェックリストを配布し、各社の対応状況を確認しました。2019年度では北米および中国地区のお取引先に対してCSR調達ガイドラインのチェックシートを送付・回収を開始し、周知活動と課題の把握を実施しました。また新規取引開始の際にはCSR調達ガイドラインの遵守要請を行うと同時に、日立金属グローバル・
コンプライアンス・プログラム（HMGCP）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、取引先審査を強化しています。
WEB サプライチェーン CSR 調達ガイドライン
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp11_04.html②コンプライアンス
調達取引を行う上で、法令や正確な業務知識の習得は何よりも大切であり、定期的に事業所の調達部門担
当者を集め、法令や社内規定を周知するための講習などを実施しています。その上で、2019年度には、過去の社内監査で指摘のあった事項を整理し、国内すべての事業所・グループ会社で相互監査を実施しました。これは本社および別事業所から派遣された監査員による実務監査を通して、管理レベルを一段と向上させる目的で毎年実施しているものです。調達部門全体で、継続的に業務の改善に取り組んで参ります。

③グリーン購入
日立金属は地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方をお取引先と共有するために、1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行して以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、お取引先に改訂の内容を周知しています。常に最新の情報を共有することによって、法令遵守と顧客要求への対応、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物
質の適正管理）に取り組んでいます。

④調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCP に取り組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、お取引先に BCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

35
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(2) グローバル化対応
日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約購買を拡大しています。さらに、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を行うた
め、GPO（Global Procurement Office）を欧州、米国、アジア、中国の4拠点に設置し、優良なお取引先を発掘しています。また2019年度から海外グループ会社共通の調達基準に基づいてGPOが定期的に各海外グループ会
社の業務監査を行う、ガバナンスの強化策をスタートしました。
また日立金属グループでは、深刻な人権侵害が懸念されている紛争鉱物問題に対し、サプライチェーンを透明化する「責任ある鉱物調達」に取り組み、鉱物の原産国および精錬所を特定する調査を行っています。お取
引先に対して紛争鉱物不使用の認定を受けた精錬所（CFS：Conflict Free Smelter）※からの調達を要請し、責任ある調達活動の実践に努めています。
※CFS：RBA／GeSIが設立した組織であるResponsible Minerals Initiative（RMI）が、「同地域での紛争に関わっていない」と認定した製錬業者のこと。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

2. 社会・地域社会とともに(1) 基本的な考え方
日立金属グループは、スポーツ振興、環境保護、社会福祉、芸術・文化、地域社会活動、災害支援等の分野において、グループが関わる全世界の地域社会発展のため社会貢献活動を行っています。社会福祉団体や教育機関等とも協働し、地域社会が日立金属グループに何を求めているかを感じ取り、堅実な活動を継続的に実施します。
会社としての社会貢献活動だけでなく、従業員のボランティア活動を支援するボランティア休暇やボランティア活動を表彰する制度等により、よりよい社会の実現のために貢献する企業風土の醸成に努めています。
日立金属の特色ある社会貢献活動としては、宮下格之助博士（当社元副社長）寄贈基金等で設立された公益財団法人 日立金属・材料科学財団への支援を通じて我が国の材料科学技術の研究に寄与しています。また、公益財団法人日本美術刀剣保存協会が 1977 年に復活させた「日刀保たたら」操業に協力し、日本の伝統文化保全に貢献しています。

(2) 2019 年度に実施した社会貢献活動
2019 年度は日立金属グループとして、スポーツ大会等各種イベントの開催や環境保全活動、工場見学の受け入れ、寄付等により１億 5 千万円相当*の社会貢献活動を行いました。その主な内容は以下の通りです。
*活動に要した従業員や自社施設に関わる換算費用等を含みます

ジャンルと活動内容

社名、事業所名

社会福祉協議会、社会福祉施設への車椅子等の寄付

日立金属㈱本社

赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金

日立金属㈱、国内グループ会社

献血活動に協力

日立金属㈱、国内外グループ会社
日立金属㈱、Waupaca Foundry, Inc.

福祉団体等を通じ、低所得者およびその子供たちへの食
糧、衣類、毛布、玩具等の寄付および福祉団体への寄付*１

Hitachi Metals America, LLC.
Hitachi Cable America, Inc.
Namyang Metals Co., Ltd.
Hitachi Metals America, LLC.
Hitachi Cable America, Inc.

小児がん団体、小児病院への支援

Waupaca Foundry, Inc.
HC Queretaro, S.A. de C.V.
Waupaca Foundry, Inc.

地域住民施設（病院、保育所、消防署）への寄付

Hitachi Cable America, Inc.
Waupaca Foundry, Inc.

がん基金への協賛・従業員イベント参加

Hitachi Cable America, Inc
HC Queretaro, S.A. de C.V.

動物保護施設への保護活動

Hitachi Cable America, Inc

地域フードバンク（低所得者等に無料食事提供）活動への協

Hitachi Metals America, LLC.

賛

Hitachi Cable America, Inc

37
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Hitachi Metals America, LLC.
Hitachi Cable America, Inc.

低所得者層の子供へのクリスマスギフト*２

Waupaca Foundry.Inc
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.

障害のある子どもへの食料・プレゼント提供

Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd
Waupaca Foundry.Inc

地域学生への奨学金支援

Namyang Metals Co., Ltd.

低所得者学生支援

Namyang Metals Co., Ltd.

女性に対する反暴力推進活動イベントへの参加

San Technology, Inc.
Pacific Metals Co., Ltd.
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.

高齢者・障がい者・児童福祉施設への支援

San Technology, Inc.
HC Queretaro, S.A. de C.V.

東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会への協賛
若松区中学生軟式野球大会開催

日立金属㈱

*３

㈱日立金属若松中学校親善スポーツ大会開催*４

日立金属㈱安来工場

和彊杯バレーボール大会開催*５

日立金属㈱真岡工場

軟式野球連盟桑名支部長旗争奪中学校野球大会協賛*６

日立金属㈱桑名工場

西部地区少年野球大会協賛

日立金属㈱桑名工場

地域競技会への従業員派遣

日立金属㈱各工場

社内運動部（バスケットボール、テニス、野球、剣道部等）
による小・中学生、高校生へのスポーツ教室開催
日高地区日立金属カップミニバスケットボール大会主催*７
鳥取県日立金属杯中学バレーボール大会支援*８

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社
日立金属㈱茨城工場
日立フェライト電子㈱群馬県「昭和の森」チャリティゴルフコンペ協賛㈱日立金属ソリューションズ

なかうみマラソン全国大会協賛

日立金属㈱安来工場

かすみがうらマラソン協賛㈱日立金属ネオマテリアル

石岡市主催マラソン大会協賛

東日京三電線(株)地域スポーツ大会への支援

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

地元プロサッカーチームへの運営支援

Hitachi Metals Europe GmbH
Hitachi Metals (India) Private Limited
Pacific Metals Co., Ltd.

新型コロナウイルス対策基金への寄付

日立金属韓国包頭三徳電池材料有限公司（公財)日立金属・材料科学財団を通じた支援

日立金属㈱大学への教育研究支援金寄付

日立金属㈱、海外グループ会社

小中高校向けの科学セミナープロジェクト

海外グルーブ会社

地域学校での出前授業・インターンシップ受入れ

日立金属㈱、国内外グループ会社「日立サイエンス・セミナー」（科学技術館主催）への参画*９日立金属㈱本社

学校等の工場見学受け入れ

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

地域中学校 ものづくり実習受入

NEOMAX ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）

若松労働基準協会・実技講習社員派遣㈱日立金属若松38
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]高校生ロボット競技会への支援（米国）Metglas, Inc.
Waupaca Foundry, Inc.

学生奨学金支援

Hitachi Cable America Inc.

地域教育委員会の教育振興支援

日立金属㈱安来工場

地域演奏会への吹奏楽団出演

日立金属㈱安来工場

やすぎ刃物まつり協賛・刃物鋼シンポジウム支援

日立金属㈱安来工場

博物館への寄付、美術祭支援

Waupaca Foundry, Inc.
*１０

日立フェライト電子㈱森林保全活動参画（島根 CO2 吸収認証制度）

日立金属㈱安来工場

サンゴ礁保全活動

San Technology, Inc.

鳥取市主催 鳥取砂丘一斉清掃への参加

Hitachi Cable Vietnam Co.,Ltd.
Hitachi Metals (India) Private Limited

植樹活動

Hitachi Cable America Inc.
Ward Manufacturing, LLC

地域社会
の活動、史
跡・伝統文
化保全

災害被災
地支援

事業所近隣の清掃活動

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

事務所地域美化活動「品ピカ運動」参加*１１

日立金属㈱本社

仙台・多賀城地区エコフォーラムへの参加

東北ゴム㈱

離宮の水保存会主催の清掃活動参加

日立金属㈱山崎製造部
日立金属㈱安来工場「日刀保たたら」操業支援、ミニたたら操業指導*１２㈱日立金属安来製作所

地域のお祭り、スポーツ大会への支援

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

鋳物記念館（九州工場内）の運営

日立金属㈱九州工場「令和台風 19 号災害義捐金」被災者への支援

日立金属㈱「子ども 110 番の家」登録

日立アロイ㈱交通安全・防災等行事への参画

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社
Waupaca Foundry, Inc.

地域消防署への支援

Ward Manufacturing, LLC
San Technology, Inc.

グラウンド、体育館、テニスコート、福利厚生施設、駐車場等の地域への開放日立金属㈱各工場、国内グループ会社

地元イベントへの施設開放

日立金属㈱各工場、国内グループ会社

クリスマスライトアップ協賛

Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

”日本デー（デュッセルドルフ）”運営支援

Hitachi Metals Europe GmbH

地元幼稚園、小学校への清掃道具寄付

PT. HITACHI METALS INDONESIA

日立財団など各種団体への協賛

日立金属㈱、国内外グループ会社

39
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

*1 低所得層の子供たちへの玩具等寄付(Hitachi Metals America, LLC.)*3 若松区中学校軟式野球大会開催*2 低所得者層の子供たちへのクリスマスギフト(Waupaca Foundry Inc 他海外グループ会社)（㈱日立金属若松）*4 中学校親善スポーツ大会開催（日立金属㈱安来工場）*5 和彊杯バレーボール大会開催（日立金属㈱真岡工場）（日立金属㈱桑名工場）*6 軟式野球連盟桑名支部長旗争奪中学校野球大会協賛

40
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

*7 日高地区日立金属カップミニバスケットボール大会主催（日立金属㈱茨城工場）*8 鳥取県日立金属杯中学バレーボール大会（日立フェライト電子㈱）＊9 「日立サイエンス・セミナー」への参画（日立金属㈱熊谷磁材工場）＊10 鳥取砂丘一斉清掃への参加（日立フェライト電子㈱）＊11 事務所地域美化活動「品ピカ運動」参加（日立金属㈱本社）＊12 ミニたたら指導（日立金属㈱安来工場、㈱日立金属安来製作所

41
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

3. 従業員への責任(1) 労使関係「相互信頼の基盤」に立った労使関係のもと、お互いがそれぞれの基本的権利と義務を尊重し、労使共通の課
題に誠意をもって取り組んでいます。経営方針や事業計画、経営施策等は各種審議会を通じて十分な説明を行うとともに、労働組合の声も聞きながら各種施策の迅速な実現をめざしています。事業本部制に対応した労使体制を構築し、コミュニケーションの密度を高めることによって労使関係の一層の発展・深化に取組んでいきます。また、日立金属グループ各社の労働組合は日立金属グループ労働組合連合会を形成し、定期的にグループの経営方針や計画等を説明し意見交換する場を設定することで相互理解を深めています。

(2) ダイバーシティの推進
ダイバーシティ・マネジメントの徹底追究が企業価値の増大につながるという考えのもと、日立金属ではダイバ
ーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略とし、さまざま施策に取り組んでいます。
特に女性活躍をダイバーシティ推進の重要なテーマとして経営陣の強いコミットメントのもと、さまざまな施策を積極的に推進しています。
【女性活躍推進における活動方針】①新卒採用における女性の採用比率の目標化（技術系 10％、事務系 40％）
②定着支援の充実（キャリア支援、管理職層の意識改革、女性総合職のネットワークづくり等）③女性社員の計画的な登用（女性管理職目標 2019 年度 1.6％）
こうした取組みが評価され、女性活躍推進に優れた企業として、2019 年度「なでしこ銘柄」に選定されました。今後も継続してダイバーシティ推進に取り組み、誰もが活躍できる環境づくりに努めていきます。

① 障がい者雇用の推進
障がい者雇用に関して、障がいを持つ人達の就労をサポートし、社会的・経済的な自立を目的に 1998 年に特例子会社として（株）ハロー（現日立金属ハロー（株））を設立しました。また、2006 年に（株）桑名クリエイト（現日立金属ファインテック（株））が特例認定を受ける等、日立金属グループは早くから障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、地域からも表彰を受ける等、高い評価を得ています。
その他にも(株)日立金属安来製作所では、担当者自らが、企業在籍型職場適応援助者の資格を取得し受け入れ体制を整えるとともに、職業センター、生活支援センター、養護学校、ハローワークを通じて障がい者の積極的採用を行って実績を挙げています。2019 年度の国内（日立金属単独）における障がい者雇用率
は 2.26％で、法定雇用率（2.2％）を上回っています。今後も引き続き日立金属グループ全体でのさらなる雇用拡大に努めていきます。

42
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

②次世代育成支援・女性活躍推進法
日立金属では、次世代育成支援施策として 2008 年度に子ども手当を創設し、子育てする従業員へのサポートを強化しました。
また、出産・介護を機に退職した従業員の再雇用制度を 1992 年にいち早く導入する等、積極的な取り組みを行っています。育児・介護・看護に関連した休職・休暇制度については、2018 年度より育児休暇の取得期間を小学校 1 年修了となる月の月末までのうち、3 年を限度として本人の申し出た期間にまで拡大し、介護休暇については介護期間中、介護休暇給付金として給与の半額相当を補助する等、多様な人材が働きやすい環境を整備しました。また、看護については家族看護休暇として看護対象を子だけではなく本人、配偶者または同性パートナーの父母、配偶者、同性パートナーまで拡大する等、各制度の適用範囲・期間・日数において改正育児介護休業法による規定を上回る整備をしています。さらに、2016 年 4 月から施行された女性活躍推進法に伴って「次世代法・女活法」一体型の行動計画を作成し、当社の今後 3 年間の取り組み（間接部門の年間総労働時間縮減、ダイバーシティ採用比率の設定）について公開しています。

両立支援制度の利用者数
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

育児休業

23

24

25

32

27

32

育児短時間勤務

28

35

35

40

45

55

介護休業

0

0

1

1

2

5

介護短時間勤務

0

0

0

1

1

1

43
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(3) 労働安全衛生①労働災害撲滅への取り組み
2019 年の日立金属グループの安全成績は、休業災害件数単独 4 件、国内連結グループ 5 件と、2018 年に比べ 5 件減少しましたが、未だ高い水準にあります。特に、未熟練労働者（作業経験年数 3 年以内）の災害が依然多く発生して全体の約 5 割を占めており、また一歩間違えれば重大災害に至る恐れのあった災害も発生しています。このような状況を踏まえ、2020 年は、「『安全と健康はすべてに優先する』を、一人ひとりが確実に実行しよう」 をスローガンに、日立金属グループ全体で安全衛生活動を展開します。重点施策として、①管理・監督者は職場に出て安全衛生管理が適正に維持・管理されるように見直す、②全員参加のリス
クアセスメントを実施して設備・作業の本質安全化を行う、③災害発生時の原因分析・再発防止対策の水平展開強化、④健康経営の取り組み強化を推進します。

労働災害度数率の推移
全産業
製造業
鉄鋼業
日立金属グループ

2015 年
1.61
1.06
0.67
0.31

2016 年
1.63
1.15
0.69
0.27

2017 年
1.66
1.02
0.83
0.55

2018 年
1.83
1.20
1.16
0.42

2019 年
1.80
1.20
0.89
0.27

②一人ひとりの心とからだの健康増進の取り組み
健康管理に関しては、「心」と「からだ」の健康づくりを積極的にサポートしています。
「からだ」の健康づくりについては、定期健康診断後の二次健診 100％受診勧奨や生活習慣病等の保健指導に注力しています。また、「心」の健康づくりについては、ストレスチェック制度を毎年実施しており、本人の気づきを促進するとともに、ストレスチェックによる集団分析結果から職場環境の改善を図ります。

(4) 人材育成①基本的な考え方
日立金属は「最良の会社を具現し社会に貢献する」ことを経営理念とし、質を追求する経営方針のもと、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」を中期経営計画のビジョンに掲げ、グローバル成長をめざします。非連続な市場環境の中で、グローバル企業として成長を遂げていくためには、日立金属ならではの特色ある製品を継続的に開発し、グローバル市場に送り出すことができる人材の育成が不可欠です。
｢人｣に対する日立金属の考え方は、創業以来の基本精神である社是｢龢則彊(和すれば強し)｣に凝縮されています。一人ひとりが個性を発揮した強い個が連動する、「グローバルで実行力のある日立金属人」の育成をめざした活動を続けています。
コミュニケーションシンボル“Materials Mag!c”に込められた｢私たち一人ひとりが“成長への原動力”となる｣という決意のもと、一人ひとりが専門力を磨き、自ら課題を発見し、行動・解決できる人材、また、余人をもって代え難い「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう、会社として支援しています。

44
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

②研修・教育制度
OJT、そして OJT を支える人事制度、研修等の OFF-JT の 3 つを相互に連動させた人材育成体系を構築しています。企画系の研修等の OFF-JT については、日立金属の経営理念、社是をベースに人材像・人材要件を設定し、この要件に合わせた研修を計画、実施しています。経営層、企画・管理系、技術系、営業系、基幹系、グローバル系のカテゴリーに分けた研修体系を構築しています。

③世代を担う人材の育成
企業の持続的成長を図るために、グローバル規模で次代を担う人材の早期選抜と計画的育成に取り組んでいます。
・次世代を担う人材の育成
次世代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションやタフアサインメント、OFF-JT 研修
プログラムを実施しています。また、MBA 取得のための海外留学も支援しています。
・海外現地経営人材の育成
海外グループ会社における、ナショナルスタッフ（現地人材）のうち、将来の幹部候補者を中心に育成を支援していくとともに、責任ある地位への登用を含めた人材育成施策を進めています。

(5) 福利厚生
従業員とその家族の生活が、より豊かで安定したものとなるよう、寮や住宅手当といった住居支援制度や財形貯蓄、団体保険など、さまざまな施策を通じて支援しています。
また、2003 年には従業員の自助努力や自立を支援する福利厚生として「カフェテリアプラン制度（選択型福利厚
生プラン）」を導入、独身寮や社宅、医療等の従来型の福利厚生に加えて、「能力開発」「育児」「介護」「健康づくり」等、それぞれの従業員のライフスタイルやニーズに応じたメニューをそろえています。従業員は自分の持ち点（カフェテリアポイント）の範囲で、必要な支援を必要なときに選択できます。

(6) ライフプランサポート
少子高齢化や老後のライフスタイルの多様化が進む現代においては、明確なライフプランを持つことがますます重要になっています。日立金属では、定年後の生活設計の基礎となる情報（退職金、企業年金、厚生年金、健康保険、雇用保険等）の提供や、定年後の生き方・働き方について見つめ直す機会として、ライフプランについてのセミナーを開催しています。

45
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(7) 従業員構成
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度(2016年3月末)(2017年3月末)(2018年3月末)(2019 年 3 月末)（2019 年 3 月末）

従業員数（人）

5,966

5,858

6,315

7,067

7,022

男性

5,339

5,241

5,654

6,227

6,215

女性

627

617

661

790

807

女性比率（％）

10.5

10.5

10.5

11.2

11.5

平均年齢（歳）

43.5

43.9

43.6

43.1

43.5

平均勤続年数（年）

20.6

21.0

21.0

18.4

18.8

女性管理職（人）

11

12

16

19

19

障がい者雇用率（％）

2.34

2.40

2.31

2.21

2.26

46
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

4. 株主・投資家への責任(1) 株式と株主の状況
2020 年 3 月 31 日現在の当社の発行済み株式総数は 428,904,352 株、株主総数は 23,162 名（単元未満株式のみを所有する株主を含む）です。所有者別の株主分布状況は以下の通りです。

区分

株主数（名）

所有株式数（単元）

所有比率（％）

金融機関

55

615,839

14.37

その他の国内法人

502

2,341,935

54.67

外国法人等

519

1,005,769

23.48

個人その他

19,134289,4616.76

注 1 単元未満株式を除きます
注 2 自己株式（13,375 単元）は、個人その他に含めています(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主の皆さまへ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開および業績を総合的に勘案して株主の皆さまへ利益配分および内部留保を決定することを基本方針としています。
内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出および競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものとします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとします。

(3) 情報開示・IR 活動
日立金属グループは、透明性の高い「開かれた企業」として信頼を得るため、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に進めるべく、社内体制の充実に努め、タイムリーな情報発信を行っています。
日立金属のコミュニケーション部を中心として各部門が連携し、四半期ごとの決算情報開示を行い、機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説明会等も開催しています。また、決算情報にとどまらず、個別事業のトピックスや中期経営計画の開示等も、説明会の開催や Web サイト等を通じて積極的に行っています。また、より詳しく経営方針等を説明するために、統合報告書、Web サイトをはじめとした情報発信ツールを充実させています。

47
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

Ⅳ

環境側面の報告

1. 環境マネジメント(1) 日立グループの環境ビジョン
日立金属グループは、日立の環境ビジョンである｢低炭素社会」「高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な 3 つの柱として、ステークホルダーとの協創による、社会イノベーション事業を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現することをめざします。また、日立のめざす環境長期目標｢環境イノベーシ
ョン 2050｣を達成するための必要な役割を果たしていきます。

48
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(2) 日立金属グループ環境保全基本方針
日立金属グループ環境保全基本方針
理念
日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。
スローガン●地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現
を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
●地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。
行動指針
1. 環境関連法令の順守と汚染の予防
国際的環境規制ならびに国、地方自治体および協定などの環境法令を順守する。順守を確実にする
ために、必要に応じて自主基準を設定する。
また、環境問題の可能性を評価し、汚染の予防に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
2. 環境管理組織の機能整備と監督機能の充実
環境担当役員を頂点としたグループ環境管理組織、運営制度を整備し、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動を推進する。
また、環境保全活動が適切で妥当で有効に行われていることを確認し、環境管理の継続的改善に努める。
3. LCA（ライフサイクルアセスメント）を配慮したグローバルなモノづくりの推進
製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減をめざし、以下を重点としたグローバルなモノづくりを推進する。
①環境親和製品 ②地球温暖化防止 ③省資源・リサイクル資源循環 ④化学物質管理 ⑤生物多様性の保全への配慮
4. 海外拠点での環境配慮
グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
5. 教育訓練と意識の向上
広く社会に目を向け、幅広い観点から、従業員に環境関連法令の順守の重要性、および、環境への意識向上のために環境保全について教育する。
6. 情報開示
環境保全活動についてステークホルダー（利害関係者）への情報開示と積極的なコミュニケーションに
努め、相互理解と協力関係の強化に努める。
制定 2010 年 4 月 1 日
改定 2016 年 12 月 1 日

49
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(3) 環境経営推進体制
日立金属グループの環境経営は日立金属の環境担当役員を環境委員会委員長として、技術開発本部 環境管理部が各事業本部の事業本部環境管理責任者と連携して推進する体制をとっています。
2010 年 4 月に、「日立金属グループ環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしました。
特に、グローバルに事業展開する企業にふさわしい環境経営を推進するために、それぞれの国や地域の特性を考慮しながら、日立金属グループとして同じ環境保全基本方針をしっかりと共有し、環境負荷低減活動および環境リスク対応の活動を実施していきます。
環境活動に関する方針、目標等は年 1 回の日立金属グループ環境委員会において審議決定しています。

日立金属グループ環境経営推進体制
代表執行役執行役社長◎環境担当役員

グループ環境委員会※1◎技術開発本部
環境管理部

コーポレート

各事業本部◎事業本部環境管理責任者

各統括部

海外グループ会社◎関連部門長◎環境担当役員

環境担当役員

内部環境監査チーム
環境委員会

左の

と同等

左の

と同等

専門部会

各部門

※1：日立金属グループ環境委員会出席者は◎の付いた以下の者で構成されます。
環境担当役員、各事業本部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、グループ会社環境担当役員、技術開発本部 環境管理部

50
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(4)2019 年度～2021 年度環境中期行動計画と 2019 年度の実績
日立金属グループの 2019 年度から 2021 年度までの中期環境行動計画および 2019 年度の実績および評価を
以下の表にまとめました。

2019 年
項目

2021 年

目標

実績

評価

目標

目標

内部監査実施率

100％

100％

○

100％

100％

内部監査員研修実施

1回
以上

2回

○

1回

1回

以上

以上

e ラーニング受講率

100％

－※1

－※1

100％

100％

GREEN21-2021

140GP

166GP

○

210GP

280GP

環境親和型重点製品の売上比率

23％

20.2％

×

24％

25％

環境配慮設計アセスメント実施(３年間：２０件)

7件

11 件

○

事業所の CO₂排出量削減

CO₂原単位改善率(2010 年度比)

5％

1.4％

×

6％

7％

輸送中の CO₂排出量削減

輸送エネルギー原単位改善率（2010 年度比）

４％

-4.2％

×

5％

6％

廃棄物・有価物等発生量原単位
改善(2010 年度比)

12％

16.6％

〇

13％

14％

廃棄物埋立率※2

14％

13.7％

〇

13％

12％

環境コンプライアンスの遵守とリスクの低減ガバナンス

2020 年

行動目標

環境リテラシの醸成

環境活動レベルの向上

製品
低炭
素社
会

高度
循環
社会

自然
共生
社会

ファク
トリ

資源
循環

廃棄物削減・再利用

9件

水資
源

水利用効率の改善

水使用量原単位改善率(2010 年度比)

22％

22.2％

〇

24％

26％

化学
物質

化学物質排出量削減

化学物質大気排出量原単位
改善率

26％

22.6％

×

27％

25％

自然資本へのインパクト

森林保全活動（件数）

4

4

〇

4

4

生態系保全

生態系保全活動実施件数(累計)

4

17

〇

8

12

生態
系
保全

ステークホルダー

との協働

社会貢献

地域清掃、ライトダウンなど

活動の継続、生態系保全以外の側面
からの環境負荷軽減

活動の継続、生態系〇

保全以外の側面からの環境負荷軽減※1：環境 e-learning は、教育方法と内容(教材)見直し 20 年度から新しい環境一般教育として実施予定。19 年度は、その準備の為中断。
事業所毎の環境一般教育は例年通り実施している。
※2：生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立(場内埋立)を除く

51
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(5) 環境会計
日立金属グループは、経営資源を適切に配分して環境投資・環境活動の効率化と継続的な改善を推進し、また、その効果や効率に関する情報を開示してステークホルダーの皆さまに理解を深めてもらうために環境会計を導入しています。
環境コストは環境に関わる設備投資や設備の維持管理費、研究開発費等を対象としています。
環境効果は、金額で評価する「経済評価」を廃棄物処理・リサイクル化による効果、省エネルギーによる効果、
その他（R&D や製品・梱包資材のリサイクル化等）の項目でとらえています。
2019 年度の集計結果は以下のとおりです。

①環境コスト2019 年度の環境コストは、経費 82.4 億円、投資 34.0 億円で合計 116.4 億円となりました。

②環境効果
経済効果は、主に廃棄物削減、リサイクル化、省エネルギーの効果により、合計 116.0 億円でした。

③集計結果■環境保全コスト

単位：億円

■環境効果

単位：億円

●報告範囲：日立金属 国内グループ●集計期間：2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
52
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS※1）
日立金属グループでは、環境管理のマネジメントシステムとして、ISO14001 を導入しています。
1997 年より工場単位での認証取得からスタートし、その後、製品環境規制への対応や、環境適合製品の拡販など、技術、企画、営業などの本社部門と密接に連携する必要性が増してきたことを受け、現在事業本部の各
セグメント単位（金属材料事業本部の特殊鋼、素形材、機能部材事業本部の磁性材料、電線材料）毎の統合環
境マネジメントシステム（統合 EMS※1）を構築しています。
2015 年 9 月に改定された ISO14001:2015 では、事業の戦略的な方向性との両立、事業プロセスとの統合が要求されています。当社は、事業本部の各セグメント(旧カンパニー)統合 EMS の中で 2015 年版の移行対応を進め、2017 年度中に 2015 年版へ移行しました。
2019 年 4 月より、２つの事業本部制(金属材料事業本部、機能部材事業本部)へと体制を変更しましたが、EMS
は各セグメント（旧４カンパニー）の EMS を新しい事業本部体制で運用しています。
※1：Environmental Management System(7) 環境監査
技術開発本部 環境管理部では、環境関連法令の遵守／コンプライアンスの徹底、環境行動計画に対するEMS 運用の適切性、環境リスクの低減を図るために、全社的に環境監査を実施しています。
2019年度は、社内の内部監査の計画に合わせ、７事業所（国内３サイト、海外４サイト）の環境業務監査を実施
し、直ちに行政措置を受けるような重大な不適合がないことを確認しています。軽微な不適合は67件ありましたが、計画に基づいた改善を進めています。

(8) 環境教育・啓発
EMS 関連教育を含む教育体系を構築すること、また、日立金属グループ全体の視点で実施する教育と、工場毎に実施する教育の役割を明確にすることで、全従業員の環境意識のさらなる向上と職場ごとの知識・技術のレベルアップを図っています。
環境教育体系

53
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2021」の活動
日立グループでは環境活動の継続的改善と活動レベルの向上を点数評価するシステムとして「GREEN21」活動を推進しています。GREEN21 は 2019 年度に 5 度目の改定が行われ、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間
は「GREEN21-2021」として活動を推進します。
「GREEN21-2021」では、カテゴリー数を以下の表の 4 項目に分類し、環境行動計画の達成状況と整合して活動の点数評価が行われます。また、目標の上方修正や社外表彰など、加点ポイントも設けられています。
2019 年度の実績は、日立金属グループとして、4 カテゴリー合計で 166 グリーンポイント（以下、GP）となり、目標 140GP を達成しました。今後とも環境行動計画の目標を達成し、GREEN 21 のさらなる向上を図っていきます。
2019年度（実績）
環境マネジメント60

2019年度（目標）

50
40
30
20
10
0

自然共生社会

低炭素社会

高度循環社会

No.

カテゴリー（評価表）

1

環境マネジメント

2

低炭素社会

3

高度循環社会4

自然共生社会

主な評価内容グローバル環境管理強化、中小事業所管理強化、
環境人材育成、法令遵守、クレーム低減
製品サービスの CO2 排出削減量・削減率、
CO2 排出量原単位改善、輸送(荷主)の CO2 削減
水使用量原単位改善率、水使用量の削減、
水リスク対応
廃棄物有価物発生量の削減・原単位改善、廃棄物埋
立率、原材料使用量状況、製品リサイクル実施状況
化学物質大気排出量原単位改善率、生態系保全活動の推進

GREEN21-2021 の目標ならびに 2019 年度実績

年度
目標
実績

2019 年度
140
166

2020 年度
210－

2021 年度
280－

54
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況①展示会への参加
各種の展示会へ出展し、日立金属グループの環境配慮に優れた技術（効率化・小型軽量化）や製品(長寿命化)を紹介しています。日立金属グループの製品が社会の環境負荷低減に貢献していることを理解していただけるよ
う努めています。
主な展示会出展実績(2019 年度)②社外表彰
日立金属グループの製品および環境活動による省エネ、小型・軽量化などで、2019 年度に以下の社外表彰を受賞しました。

55
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(11) 生物多様性の保全への配慮
日立金属グループは、生態系の保全への配慮の活動として、植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施しています。

①主な生態系、植樹・森林保全活動、社会貢献活動事例「ハーモニーの森」植樹活動（㈱日立金属安来製作所）

森林植樹活動（Hitachi Cable Philippines, Inc.）「数沢川の清掃活動」（日立金属㈱茨城工場）「工場周辺の清掃活動」（日立金属㈱熊谷工場）「工場周辺の清掃活動」（NEOMAX エンジニアリング㈱）56
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

2. 製品での環境配慮
日立金属グループは、「地球環境を守り、次世代に引き継ぐ」ということを経営上の重要事項と位置付け、これらのニーズに応える新製品・新技術の創出と、高品位の環境親和製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン
日立金属グループは、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、環境・エネルギー分野に注力し、新製品の開発を推進しています。その開発・設計において、ライフサイクルを考慮した「日立グループエコデザインマネジメント指針」(改訂版)に基づき、環境に配慮した製品開発を進めています。
ライフサイクルを考慮した環境配慮設計は、ISO14001 の 2015 年版への改定、
IEC62430※1 の制定、また、各国の省エネルギー製品への規制等でも要求されるようになってきています。日立金属グループでは、2016 年度に「環境配慮設
計アセスメント」ならびに｢ライフサイクルアセスメント(LCA)｣を IEC62430 に準拠
したライフサイクルの観点による評価を行えるように改定しました。これらのアセ
スメントツールを使用して、製品の調達･製造からお客様での使用・廃棄までの
ライフサイクル全般の環境配慮を考慮した製品開発･設計を進めています。
当社グループの製品と環境・エネルギー関連の適用分野の例を表に示します。
※1 IEC62430：国際電気標準会議（IEC：International Electrochemical Commission）の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

日立金属グループ製品の環境・エネルギー適用分野事例
エネルギー

適用分野
再生可能
エネルギー

太陽電池
風力発電

自動車

省エネ・高効
率化

発電設備
家電

蓄電・変電

変圧器
電池

排気ガス規制低燃費規制
ハイブリッド・
電気自動車

軽量化
高効率化
モーター
インバータ
他

鉄道
航空機
エレクトロニクス
産業・インフラ高効率化・軽量化
長寿命化、高効率化
高効率化・小型軽量化
環境負荷物質低減
長寿命製品※2： Solid Oxide Fuel Cell 固体酸化物型燃料電池、※4： Continuously Variable Transmission 無段変速機

製品および適用事例
アモルファス・カットコア、ダストチョークコイル、ターゲット材
希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、巻線
超耐熱金属材料、タービンホイール用精密鋳造翼
エアコン･冷蔵庫コンプレッサ用磁石
高効率アモルファスモータ用部材
低損失変圧器用アモルファス金属材料
SOFC※2 燃料電池用部材（インターコネクタ材、耐熱部材)
2 次電池用電極部材
排気ガス浄化部材
足回り軽量部材、EPS※3 用磁石、各種センサ
耐熱鋳鋼材料、CVT※4 ベルト材
希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、
2 次電池電極用クラッド材、高効率巻線
急速充電用部材、アルミ鋳物製インバーターケース、
窒化ケイ素基板、電源ハーネス
鉄道車両用ケーブル
航空エンジン用 Ni 基合金大型鍛造部材、高耐熱・高耐食性合金
通信モジュール、積層部品、窒化ケイ素基板
環境負荷物質フリー部材
長寿命金型材、超硬ロール、耐食・耐熱継手、エコグリーン電線※3： Electronic Power Steering 電動パワーステアリング

57
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(2) 環境親和型重点製品の拡大
日立金属グループは、環境配慮設計された製品の中で、経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を「環境親和型重点製品」と規定し、その売上収益の向上を推進しています。
2019 年度の環境親和型重点製品の売上は、グローバルでの自動車販売台数減等により大きく減少しました。
売上比率は、自動車向けの耐熱鋳造部品やセンサ類などの減少率が大きかったことにより、前年度対比 0.7％
減の 20.2%となり、目標値 23％に対して未達となりました。
今後は本製品の売上収益を拡大することにより、社会の環境課題解決に貢献していきます。

環境親和型重点製品の売上収益と売上比率58
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(3) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品
日立金属グループは、発電・変電から、工場・プラント・オフィス・家庭および自動車における使用段階まで、社会の幅広い範囲で、環境・エネルギーに貢献する素材や製品を開発し提供しています。

[環境・エネルギー関連製品の紹介]■当社の xEV※1 関連製品一覧※1：ｘEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称■民間航空機向け新規ジェットエンジン用

鍛造・リングミル素材

金属材料事業本部 産機材・航空機エネルギー統括部
中大型民間航空機は、環境面・効率面に対応した高い燃費効率を要求される新しいジェットエンジンが搭載された航空機への転換が進んでいます。新しいジェットエンジンには、均一な細粒組織をもつ結晶粒度、高強度で疲労特定とクリープ特性との両立といった厳しい品質要求が必要され、これらに対応した高性能なニッケル基合
金大型ディスクの需要が世界的に増加しています。
当社は、高い燃費効率と厳しい品質特性を要求される航空
機の新しいジェットエンジンの鍛造・リングミル素材に必要とされる高度な品質と品質安定性および工程能力の安定化を実現し、提供することにより、航空機の低燃費化を通じて低炭素社会に貢献します。

■60HRC 級プリハードン・冷間ダイス鋼

SLD-f®
金属材料事業本部 工具鋼・ロール統括部

冷間ダイス鋼の従来品(SKD11)では、熱処理に係る伝票、工程管理、納期確認、後加工組み入れおよび現品
59
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

受け入れなどのさまざまなハンドリングが必要ですが、当社新製品の SLD-f®は、熱処理そのものを省略し、それに付随する煩雑なハンドリングも省くことが可能です。熱処理工程や熱処理によって発生していたひずみ修正工程も省略されるため、金型製作のリードタイム短縮が可能となります。
SLD-f®はマトリックス系ダイス鋼と同等以上の靭性を有します。粗大な一次炭化物が少ないので、従来品に比べて高い疲労限度を有します。60HRC 級プリハードン提供により、金型製作リードタイムの削減、熱処理工程の省略によるエネルギーの削減、熱処理不具合に起因する寿命バラツキの抑制、金型寿命の安定化を通じて、資源の有効利用に貢献します。

■粒子数規制対応セラキャット®フィルタ
金属材料事業本部 自動車鋳物統括部～独自の細孔制御技術により高 PM 捕集性能と低圧損性能を両立～
日米欧を中心に商用車の排ガスの「粒子数規制」が施行されています。この規制はディーゼルエンジン排気
ガス中に含まれる粒子状物質（PM）を、質量ではなく粒子数で規制するもので、PM 排出量は従来の質量規制
値のおよそ 10 分の 1 以下となります。
セラキャット®フィルタは、独自の細孔制御技術により、粒子数規制に対応する PM 捕集性能を発揮しながら、一般的に捕集性能とトレードオフとされる圧損性能についても、高次元に両立させることができるコーディエライト
製ディーゼルパティキュレートフィルタです。

セラキャット®フィルタ

大気中に漂う PM 微小粒子はそのまま体内に取り込まれる可能性が高く、また粒子表面に付着する物質が健康に悪影響を及ぼす可能性が示唆されています。当社のセラキャット®フィルタは、ディーゼル排ガス浄化を通じて大気環境改善に貢献しています。

60
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

■磁区制御型 Fe 基アモルファス合金「MaDC-A™」
機能部材事業本部 パワーエレクトロニクス統括部
近年、地球温暖化対策として CO2 排出量削減が求められており、省エネルギー化が喫緊の課題となっています。
配電用変圧器に関しては各国でエネルギー効率規格の厳格化が進展しており、その規格に適合するより低損失な
鉄心材料が求められています。
当社の開発した「MaDC-A™」は Fe 基アモルファス合金に軸制御技術を適用し、従来製品に比べ磁束密度が高く、鉄損を約 25%低減することが可能です。これにより配電用変圧器の高効率化、小型・軽量化に寄与し、省エネルギー化
・地球温暖化防止など環境負荷低減に貢献いたします。

Fe 基アモルファス合金「MaDC-A™」

MaDC とは磁区制御の英語表記「Magnetic Domain Controlled」の頭文字を組み合わせたものであり当社では MaDC-A™のほか、2019 年より上市したソフトフェライト材「MaDC-F™」もシリーズ化しており、こちらも従来材以上に高効率化のニーズに対応する製品です。

■超極細銅合金線とその応用製品
機能部材事業本部 電線統括部
当社の「超極細銅合金線とその応用製品」は、医療機器用のプローブケーブルをはじめとした内視鏡用ケーブルとして、胃カメラや超音波診断装置などの医療分野で使われ、さらなる高精細画質の実現と、人体へのストレス低減に貢献しております。この超極細銅合金線（線径：0.013mm）を用いた極細同軸ケーブルは、高強度と高導電性を維持したまま、従来比で約 20％の細径化（例：0.205mm → 0.165mm）を実現した環境親和性の高い製品です。このことにより、2019 年度に公益社団法人 発明協会主催の関東地方発明表彰において、「特許庁長官賞」を受賞しました。
当社は、ケーブル細径化を通じて、低炭素社会ならびに人々の健康と福祉に貢献していきます。

極細同軸ケーブル
超極細銅合金より線
直径 0.013mmX7 本
極細同軸ケーブル

プローブケーブル外観

内視鏡用ケーブル断面

48AWG 極細同軸ケーブル（本発明品）
61
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

3．製造における環境配慮2019 年度の日立金属グループの生産段階におけるマテリアルバランスを図示します。
日立金属グループは、資源を効率的に最大限活用することをめざし、主原料やエネルギーのインプット量の削減、および排水や有害物質、廃棄物などの環境への排出・移動量の削減に取り組んでいます。

(1) マテリアルバランス
日立金属グループ（海外を含む）2019 年度 マテリアルバランス

合計：2,713 千 t･新材：671 千 t･リサイクル材：
2,068 千 t

12,186 千 m³

1,035 千 kℓ（原油換算）

特殊鋼
磁性材料
自動車鋳物
電線材料

641 千 t879 千 tCO₂：2,319 千 t
SOx：223t
NOｘ：598t
PRTR 対象物質*：203t

総排水量：10,689 千 m³
BOD：56t
COD：109t
PRTR 対象物質*：0.5t

218 千 t＊PRTR の排出量は国内グループの合計値＊最終処分量は、生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立含む

62
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(2) 地球温暖化防止
日立金属グループは、素材メーカーであり製造段階で多くのエネルギーを使用します。このため、地球温暖化防止を経営上の重要課題として位置付け、中長期目標を掲げて省エネルギー施策の推進によるエネルギー原単位の改善および CO2 排出量の削減に努めています。

①地球温暖化防止ビジョン
日立金属グループでは、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年計画の目標と 2019 年度実績は以下のとおりです。

●環境中期行動計画での 2021 年度中期目標
製造工程で発生する CO2 排出量原単位※1 を 2010 年度比で 7％改善(グローバル)※2※1： (CO2 排出量)÷（活動量 ）※2： 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2019 年度の実績
CO2 排出量原単位改善率：1.4％②エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移
日立金属グループのグローバルでの 2019 年度エネルギー使用量は、原油換算で 2018 年度に対し 75 千 kl
減少し、1,035 千 kl でした。売上収益が昨年度比で 13.9％減少したことに伴う生産量の減少によるものです。
一方、売上収益に対する原単位は、1.174 と 2018 年度比約 8.3％増加しました。原単位増加の要因は、継続的に推進している省エネルギー活動（具体的には、効率改善、歩留まり向上）や燃料転換の効果以上に生産量の減少による設備稼働率の低下の影響が大きかったことが挙げられます。
今後、いっそうのエネルギー使用量削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動（具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上）、省エネルギー機器の導入促進、燃料転換などを行って参ります。

エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移
1.183

1200
1.074
1000

エネルギー原単位
1.135
1.084
129

123

1.174

137
135

800

1.2

1.0

0.8
490

473

489

465
413

600

0.6

400

0.4

アジア
米州
日本

200

480

482

504

508

487

0

0.2

0.0
2015

2016
122

2017

2018

売上収
益原単
位

2019

年 度
63
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

③エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移
2019 年度日立金属グループの事業活動における CO2 排出量は、2018 年度から 31.1 万 t (11.8%)減少して、
231.9 万 t でした。CO2 排出量が減少した大きな理由は、売上収益が昨年度比で 13.9％減少したことによる生産量減と省エネルギー活動（主に効率向上、歩留改善）および燃料転換の推進によるものです。
一方、売上収益に対する原単位は、2.631 と 2018 年度比約 2.4％増加しました。原単位増加の要因は、生産量の減少による設備稼働率の低下が大きな要因として挙げられます。
日立金属グループは、CO2 削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネルギー機器の導入促進、燃料転換などを行っています。

エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移
3,000
2.731

2.811
2.935

258

263
248

2,500

CO2排出量原単位

3.0

2.570
2.631

310

2.5

308
2,000

2.0
1,367

1,300

アジア

1,341
1,191
1,018

1,500

1.5
米州

1,000

1.0
日本

500

1,155

1,125

1,174

1,129

993

0.5
売上収
益原単
位

0

0.0
2015

2016

2017

2018

2019

年 度
注：日立金属グループの CO2 排出源は電力が 62％を占め、コークス、都市ガスの順です。
電力の CO2 排出係数は、日本は環境省発表「電気事業者ごとの排出係数」を、
米州およびアジアは IEA（国際エネルギー機関）の国別換算係数(2017 年)を使用しています。

64
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(3) 資源の有効活用①資源の有効活用のビジョン
日立金属グループでは、第４次循環型社会形成推進基本計画で掲げられている「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」のために自社内での再利用、中間処理による再資源化を通じ循環型社会形成に向けた取り組みを行っています。

●環境中期行動計画での 2019 年度目標
・廃棄物等発生量原単位※1 を 2010 年度比で 12％以上改善(グローバル)
・廃棄物埋立率：14％以下（グローバル）※2※1： (廃棄物および有価物発生量)÷（活動量 ）※2： 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2019 年度の実績
廃棄物等発生量原単位改善率：16.6％
廃棄物埋立率：13.7％
廃棄物削減の活動としては、廃棄物および有価物(以下、廃棄物等)発生量原単位を指標として、この原単位改
善に取り組んでいます。製造プロセスの見直しなどプロセスイノベーションに基づく排出物発生量の削減活動を推進しています。さらに、最終処分場の逼迫や資源有効利用に関する社会的な要求への対応の必要性から、廃棄物埋立率の向上を 2019 年度から目標に掲げ、リサイクル化、最終処分量の削減に取り組んでいます。

②廃棄物等の実績
日立金属グループの 2019 年度における廃棄物等の総排出量は約 879 千 t で、前年度の 1,004 千 t から 135
千 t 減少しました。
環境行動計画の管理指標として取り組んでいる廃棄物等発生量原単位は米国の Waupaca Foundry, Inc.での砂再生処理装置稼働により、基準年度比で 16.6％改善と目標を上回りました。
再資源化量は国内が 151 千 t、米州 429 千 t、アジアが 61 千 t（合計 641 千 t）、最終処分量は国内が 19 千t、米州 188 千 t、アジアが 11 千 t（合計 218 千 t）でした(最終処分量は、生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立含
む)。
国内で再資源化が難しいものが多くなってきたが、米州でのリサイクル活動等により 2019 年度の廃棄物埋立率は目標値 14％に対して 13.7％になりました。今後は再資源化の余地が多いと考えられる海外事業所の取り組みを推進して全体の底上げを図っていく予定です。

また、17 の事業所がゼロエミッション※1を達成しました。

※1：ゼロエミッションの定義は 2011 年度より最終処分率 0.5％未満としています。

65
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

再資源化量・最終処分量および、再資源化率の推移
900

100%

800
66

63

64

再 700
資
源
化 600
量
お
よ 500
び
最
終 400
処
分
量 300

71

90%

61
78.1%

77.0%

78.2%

73.8%

80% 再
資
源
化
率
70% ％

74.6%
504

484

519

496

429

千
t 200

日本

米州

アジア
60%
261

100

175

194

2015

2016

221

197

215

178

218

215

最終処
分量

151
50%

0
2017

2018

2019

再資源
化率

年 度

廃油
1.0%
汚泥
1.5%

廃棄物等の排出量の内訳

廃棄物等の最終処分量の内訳（日立金属グループ)（日立金属グループ）

廃アルカリ 廃プラスチック 木くず
0.7%
0.6%
0.7%

ガラスくず
1.7%

紙くず
0.4%

その他
0.1%

ばいじん
17.5%

ばいじん
4.6%
がれき類
6.0%
金属くず
10.5%

ガラスくず
4.4%

汚泥
2.2%

廃油
0.5%

その他
0.7%

がれき類
2.3%

最終処分量
合計
218千トン

排出量合計
879 千トン

鉱さい
72.3%

鉱さい
72.4%

＊最終処分量は、生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立含む

66
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

③水使用量の削減●環境中期行動計画での 2019 年度目標
・水使用量原単位※1 を 2010 年度比で 22％以上改善(グローバル)※2※1： (水使用量)÷（活動量 ）※2： 売上高、生産重量等の事業活動の規模を表す数値●2019 年度の実績
水使用量原単位改善率：22.2％

水資源の有効活用に関しては、2016 年度からグローバルな活動として、環境行動計画の目標に掲げ取り組んでいます。水使用量は、2018 年度から 1,205 千 m3 減少し 12,186 千 m3 でした。水使用量原単位は、基準年度
比で 22.2％改善し目標を達成しました。

水使用量原単位改善率の推移
16,000

30%

28%
24%

14,000

1,445

1,619
1,369

12,000

2,779
2,243

2,171

25%

1,163
20%
1,866

10,000

水
使
用
量
㎦

22%

15%
8,000

15%

6,000
10,327

9,986

9,850

10%

原
単
位
改
善
率
％

9,156

4,000

アジア
5%

2,000

米州
日本

0

0%
0
2016

0
2017

0
2018

年 度

0
2019

原単位
改善率

67
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

(4) 化学物質管理①環境負荷物質の低減
国内グループにおいては、PRTR 法※1 対象物質の取扱量のうち 95％が、製品の主原料であるニッケル、クロム、モリブデン、マンガン、フタル酸(2-エチルヘキシル)、コバルトの 6 物質から成り、移動量の 71％もこれらの 6 物質で占められています。
また、排出量の 99％以上を占める大気への放出のうち、75％が VOC(揮発性有機化合物)であるトルエン、キ
シレン、エチルベンゼンの 3 物質で占められています。
※1：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進」に関する法律2019 年度の PRTR 対象物質の取扱状況（国内グループ）
図 取扱量の内訳

コバルト及びその化合物
2%マンガン及びその化
合物
4%
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）
4%

その他
5%

モリブデン及びその化合物
4%

クロム及び
三価クロム
化合物
22%

取扱量
44,220t

ニッケル59%

図 消費量と排出・移動量およびその他内訳
リサイクル量
4.7%

排出量合計
0.5%

移動量合計
1.3%

除去処理量
2.3%

取扱量
44,220t

消費量
91.2%

68
日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

図 排出量の内訳

ヘキサメチレン＝ジイ
ソシアネート…

１，３，５－ト
リメチルベンゼ
ン
2%

ナフタレン
1%
その他合計
3%

トリエチルアミン
2%
Ｎ，Ｎ－ジメチルホルム
アミド…
フェノール
5%

トルエン
35%

エチルベンゼン7%
１，２，４－ト
リメチルベンゼ
ン
8%

排出量合計
排出量合計
203t
203t

キシレン
32%

フタル酸ビス（２－エチルヘ
キシル）
2%

図 移動量の内訳

エチルベンゼン その他
4%
1%

フェノール
2%
トルエン
4%
ニッケル
4%
モリブデン及びその化合物
4%Ｎ，Ｎ－ジメ
チルホルムアミド
4%
ニッケル化合
物
4%
キシレン
5%

2019 年度 PRTR データ（国内）(単位：t/年）

トリエチルア
ミン
6%

移動量合計

クロム及び三価クロム化合物
37%586t

マンガン及び
その化合物
23%

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②化学物質大気排出量の削減
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日立金属グループ CSR 活動報告 2020［詳細活動報告]

化学物質の管理としては、２０１６年度からこれまで対象としていた VOC(揮発性有機化合物)だけではなく、取扱量の多い物質の中から急性毒性、発がん性等のリスクベースで見直し、新たな管理対象物質として 50物質を抽出しました。これらの物質の環境への排出を抑制することを目的として活動しています。環境への排
出先のほとんどが大気への排出であり、その 90％以上は VOC で占められているため、改善活動は従来と同様に製品塗装用溶剤成分の対策に注力し、塗装代替、プロセス改善に向けた技術検討および設備対応による大気排出量の削減に取り組んでいます。
2019 年度の大気排出割合は、0.47％と 2018 年度とほぼ横ばいの結果でした。

化学物質大気排出割合の推移
2.0%

300
268
250

235
217

1.5%

209

200
大
気 150
排
出
量
ｔ 100

1.0%

0.53%

0.47% 0.5%

50
0.31%

0.36%
大気排出量(t)

0

0.0%
2016

2017

2018
年 度

2019

大気排出割合（大気排出量/取扱量）

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(5) エコファクトリーの事例
CO2 排出量削減に向けた取り組み（南陽金属株式会社：韓国工場）
自動車部品の鋳物素材を主力製品としている南陽金属株式
会社（大邱）では、金属鋳造のための溶湯生産を行う誘導炉の電力がエネルギー使用量の 70％以上を占めています。
同社では、年間稼働率向上や溶湯の回収率向上、不良率低減などを指標とした改善活動に継続的に取り組んでおり、その一環として、2018 年には 5 つの生産ラインに、新型のスクラッ
プ予熱装置を導入しました。電気よりもエネルギー効率の高い
LPG を使用することで、スクラップを短時間で目標温度まで加熱することが可能となりました。また 2019 年度には、エネルギー
効率の高いモールド冷却設備を装備した 6 つの新鋳造ラインを設置し、エネルギーコストを約 30％低減しています。製品の移動がドラム式から振動式に変わったことで、製品同士の衝突が少な

クラップ予熱装置

くなり不良率の低減にもつながっています。

金属溶融炉の効率化および廃熱回収による未利用エネルギーの活用による CO2 削減（Waupaca foundry, Inc）
Waupaca Foundry, Inc. （米国 ウィスコンシン州 以下、Waupaca 社）は、金属を溶解して主に自動車鋳物製品の製造を行っています。金属溶解工程で多くのエネルギーを使用しますが、持続可能性に関する独自のビジョンを策定して、積極的な管理の強化と省エネルギー対策を推進しており大きな成果をあげています。

1.キューポラブラストの効率向上
Waupaca Foundry の Plant 5（米国インディアナ州テルシティ）
は、主に自動車向けに、キューポラを使用して年間 25 万トンの鋳物製品を生産しています。
主要設備であるキューポラへの空気の送風の際、空気の高湿度の影響によりコークスの使用量、燃焼効率、燃焼温度の低下などのキューポラの効率低下の原因となっていました。
送風空気の高湿度の影響を対策するため、回収熱交換器で送風の予熱前に外気から水蒸気を除去するために乾燥ホイールからなる送風空気除湿システムを設置しました。この対策をキューポラブラスト装置行うことにより、2019 年度はコークス使用量を 2.5％（600 トン）、

CO2 として 1,902 t-CO2 削減でき、Plant 5 の総エネルギー消費量
を 0.7％削減しました。

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2. 廃熱回収システム導入による未利用エネルギー利用
Waupaca Foundry Inc,. Plant 2/3（米国ウィスコンシン州ワウパカ）は、主に自動車用鋳物製品を年間 44.5 万トン生産しています。
Plant 2/3 は冬期の気温が低いため、建物と給湯用の温熱源として、都市ガス使用量の 70％を消費しており、大きな環境負荷となっております。
この暖房用の都市ガス使用量を低減するため、 2012 年に溶解炉からの廃熱を回収するシステムを設置して、冬期の暖房熱源として利用しました。この対策により、都市ガスの 1,588 km3 の低減を達成しました。
2019 年には、廃熱回収システムの更なる効率向上を実施しました。対策として、蓄熱空気ユニットの増強と配管接続を直列から並列の変更、および監視機能を備えた新しい制御システムの構築などを実施して、年間 680
km3 の都市ガスの追加節減として 43％の効率を改善しました。２期に渡る廃熱回収により、年間 2,268 km3 の
都市ガス量、CO2 排出量として 5,066 t- CO2 を削減しました。
この施策は、ウィスコンシン州のエネルギー効率プログラム「Focus on Energy」から、評価をされ、投資費用の 50％に相当す
るインセンティブを受けました。
これらの対策を実施して、Waupaca Foundry Inc,.は、CO2 排出
量は 2018 年度に対して、15％と大きな削減を達成しました。
廃熱回収システム装置

工場建屋の照明 LED 化によるＣＯ２削減活動（茨城工場）
茨城工場では、生産・研究拠点の集約化による効率の良い生産体制とコスト削減を目的に2015年から茨城工場日高分工場からの研究拠点の移転や現場製造設備移設を行っています。これを契機に茨城工場の移転・移設先建屋の照明のLED化を推進してきました。照明設置場は設備が稼働しているところもあったため作業ス
ペースを確保するため製品移動や設備稼働の関係で平日は作業ができないところもあり休日の作業となり現場との日程調整に苦労しました。LED化に際し気を付けた点としては、照度を落とさず照明を配置し、選定した照明機器は従来の1/3程度の消費電力のものを選定したことです。これにより消費電力が低減しランニングコストの削減が図れました。今後も設備の移設予定があり照明のLED化を推進していきます。
年度

主要な建屋・工程

省エネ効果(kWh/月)

投資金額(K\)

2015

研究本館

11,47737,3022018

配電部品工場・機電工場・デバイス倉庫

21,575

16,0432019

編組工程・シース工程

2,947

2,295

【LED 照明】【蛍光灯】
工場建屋の照明装置

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生砂再生設備導入による省資源化の取組み（九州工場）
九州工場では、耐熱鋳鋼の自動車エンジン用排気系部品ハーキュナイト®を生産しています。このハーキュナイト®鋳造工程で使用する生砂は、ベントナイト（粘土）、砂骨材と水を混錬して最適な砂性状とした上で、造型・注湯･型バラシといったさまざまな工程へ進んでいき、その過程で生型ラインから大量の鋳物砂廃砂が排出されることになります。九州工場では産業廃棄物の削減をする為に、廃砂を再生して再使用しています。
生型廃砂再生とは、砂表面の粘土の焼結物、レジン、塗型剤等の付着物、および砂中の微粉、混入したショット玉、バリ等の金属物除去を行い、新砂の品質に戻すことです。従来は、この再生工程を外部業者にて行っていましたが、昨年内製化のための設備導砂再生設備

入を行い、2019 年 11 月より稼働開始しました。
この設備は、再生コスト･砂品質管理の両面優位性から、バッチ式の砥石研磨方式で行っています。また、砂の表面を研磨するだ
けではなく、発生した微粉を集塵除去することにより、再生砂の品
質を向上させることが出来ます。導入した砂再生ラインでは、最適な風速での集塵を実施し、砂品質管理の再生砂試験室を導入設置しました。これにより、細かい砂粒の排出抑制を管理し、再生歩留率を従来の外製ライン比較で１０％向上させ、新砂購入量低減
による省資源化を実現しました。

再生歩留率

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(6) サイトデータ
2019年度 日立金属グループ国内主要製造拠点におけるマテリアルフロー※1：電力の CO2 排出量の計算には各電力会社の調整後排出係数を使用しています。
※2：大気汚染防止法，水質汚濁防止法の対象施設の実測値により算出しています。
※3：PRTR の排出量は大気、公共水域、土壌への排出量の合計を、移動量は廃棄物、下水道への移動量の合計を記載しています。

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