「ももくり送迎基金・第 1 回 被災地の移動送迎支援活動セミナー」報告

大災害時における障がい者・移動制約者の実態と、必要な移動送迎活動の課題（2015.2.7 セミナー in 滋賀県栗東市）………………………………………………………………………………………………………………………
早いもので、あっという間に“阪神淡路大震災”から 20 年、“東日本大震災”から 4 年が経過しました。多忙な日常活動に追われる中、関西 STS 連絡会が呼びかけ、NPO 法人ゆめ風基金、NPO 法人全国移動ネット災害支援の会等の協力で「ももくり送迎基金」が設立されました。被災地への持続した移動支援活動や、今後の新たな自然災害（地震、噴火、豪雨、台風など）への初動支援にも、広域のネットワークと日常（平時）での取組みが大切であることを呼びかけた、滋賀セミナーの報告です。

――《記念講演》――

仮設住宅へと、「被災地・地方部における地域交通の諸課題と、これ長期の支援が必からの方略」（講師：吉田樹さん〔福島大学 経済経営学

要となる。

類〈うつくしまふくしま未来支援センター兼務〉准教授〕）

災害時の交通

東日本大震災から 4 年を経過し、災害時の移動支援確保は、「地域活動がどういう変遷をたどってきたか、そして平時か防災計画」の中ら私たちが、何を考え、取り組んでいかなければいけに書かれてはいないのかというところに、少し踏み込みたい。

る。しかし八戸市の防災計画では、市営バス以外の民間バス、鉄道に■ 被災地の地域交通は何を提供してきたか
青森県八戸市は、停電と燃料不足で、翌日から昼間は、有効に機能しなかった。見直しと、「災害時公共交通行動指針」の策定が必要である。

だけバスが運行。岩手県大船渡市は、被害が深刻で 3

国土交通省も、『地域モビリティの知恵袋』で、ま月の段階ではバス運行はゼロ。福島県南相馬市は、原とめてはいる（ネット上で覧られる）。ここには緑ナ

発事故で域内強制避難。JR には「緊急対応マニュアンバーだけでなく、自家用有償旅客運送、送迎支援ボル」があり、数日前の予震時に「マニュアル」が発動ランティアの活動も含めて、包括的に書かれている。

し、それが予行演習となった。バス・タクシーには、一方、モビリティの確保に向けた財政支援もなされ十分な「マニュアル」がなかった。
国土交通省は、翌日 3 月 12 日から「道路運送法 17てきたが、各省、各県がバラバラで、しかも時限付きの臨時のものが多い。

条」（天災時の他路線運行）に基づき、乗合バスの迂そこで「復興まちづくり計画」が大切になるが、道回運行に「事前届出不要」を発動。平時の 3 倍近くの路整備以外は少ししか取り上げられていないのが実輸送量が確保され、乗客も 2 倍に。続いて 4 月 5 日、態だ。この計画づくりには、各自治体の「平時」の取事務連絡「被災者対象のボランティア輸送の取扱い」り組みが大きく反映される。高台移転や災害公営住宅で、運輸支局あてに「道路運送法上の登録を要しない」への移転には、モビリティ確保のマスタープラン策定とした。この事務連絡は、通達までにずいぶん時間がが必要だからだ。最大公約数でないニーズには、多様かかっている。

な支え方がいる。フォーマル、インフォーマルも含め停電が長くインターネットが使えない中で、八戸市
では、鉄道やバス等の公共交通復旧情報を知らせるモて重層的に組み合わせていくための「移動の担い手」が欠如していることが、大きな問題である。

ビリティセンターを開設。近隣の山形県庁では、公共交通復旧状況を Web で掲載。コールセンターも実施した。

■ これからの地域交通政策
ついに「交通政策基本法」（2013.12 施行）ができた。

被災地では、「衣」「食」「住」までは考えるが、「交」

この法のキーワードは「生活」と「交流」だ。移動手がぬけ落ちてきた。平時から、移動制約者、高齢者、段が「使える」ようになり、達成される「おでかけの障がい者、それから在宅避難の人々の移動対応を、価値」が「まちづくり」と連携していく。これからのしっかりと見ていく必要がある。移動支援は、避難所、地域交通政策の役割は、これだ。そして「地域公共交1

通活性化・再生法」改正（2014.11 施行）があり、既存の公共交通網だけでなく、「タクシー」「自家用有償運送」も含めて明確に位置づけられている。

■ 福島を襲った三重苦と移動制約者の避難
3 月 11 日、いわき市で震度 6

地方行政に向かって「コミバス」「デマンド交通」

弱の地震。ヘルだけでなく、自家用有償運送からインフォーマルなもパーさんと、利のも、あるいは「災害時の対応も視野に入れるべきだ」

用者さんの自宅と発信していかねばならない。通学、買い物、通院なにうかがって事ど「おでかけ」の機会を広げるために、公共交通を見務所への帰り道直しはじめた自治体が、いくつか出ている。

で被災。停電で大船渡市の仮設住宅における実態調査では、移動販

真っ暗、交通は大渋滞。太平洋岸全域で津波到達。最売のような生活支援サービスと、「移動手段」「暮らし大で約 15m。利用者さん一人が死亡。それに原発事故。の足の確保」の両方が、重層的な合わせ技になってこメルトダウン（炉心溶融）で、全県的に放射性物質がそ、暮らしが豊かになることが明らかになった。

飛散。汚染水・地下水の漏洩。除染、中間貯蔵施設の栃木県足利市では、日赤病院が郊外に移転。市は、課題が出ている。

旧病院から新病院までのノンステップのシャトルバ

日中の午後という在宅していない時間帯で「要援護ス導入を決めた。車両を入れるなら外来受付時間帯に者リスト」が十分に活用されず、移動手段がなくて避間に合うエリアを増やすことを提案した結果、利用者難が遅れたり、原発事故による屋内待機で、高齢者・が 9,000 人から 15,000 人に膨らんでいる。

障がい者が避難所にいない状況。軽度の障がい者でも山形市明治・大郷地区では、10 年前にバス路線廃止受け入れを拒否した避難所もあった。JDF（日本障害で、市が週 1 日だけ運行させた。そこに住民自らが、フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしまで、車両の小型化と、停車地を移動制約者の自宅前や予約県内すべての避難所を訪問調査。

制を提案。住民が「運営協議会」を設置して、市は財■ 原発事故からの避難政支援している。

3 月 11 日に第 1 原発の炉心損傷で 3km 圏内、122009 年 に走 り出 し日にはベント開始・水素爆発で 10km 圏内（南相馬市、た「スマイルグリー

富岡町、大熊町、双葉町）に避難指示。同日午後にはン号」は、週 2 日運20km 圏内の避難指示に拡大。14 日から、物流、ガソ行し、3 月 11 日当日

リンもなくなり、訪問看護もストップ。以降、県民のも運休していない。

自主避難を含め大移動が本格化。私たちいわき自立生活センターも 30 人ほどで、全国自立生活センター協■ 地域が公共交通を「創り」
「守り」
「育てる」

議会（JIL）、障害者インターナショナル（DPI）の支

平時から“おでかけを守る地域力”を育てていくた

援を受け、東京の戸山サンライズに集団避難。

めには、地域と、行政と、運行主体等が、積極的に対■ 散らばる被災者と、3 県の障がい者死亡データ話をしていかなければならない。そして、そこには三福島県では、死者：3,623 人、行方不明者：3 人。

位一体の文化を創りあげる仕事人としての“翻訳者”

避難者：124,711 人（県内：78,016 人、県外：46,645が必要だと、いつも思っている。翻訳者には、地域を人）〔2014.9 現在〕。

大切にする研究者や、NPO の人、地域の人、学生と障がい者の死亡数が、①岩手県、身体：399 人、知かもいる。行政の元職員の人もいる。今こそ“おでか的：21 人、精神：26 人。②宮城県、身体：857 人、けを守る地域力”を育てるためのネットワークが、必知的：54 人、精神：74 人。③福島県、身体：113 人、要になっている。今日のセミナーが、その一つのきっ

知的：9 人、精神：8 人（NHK 調べのデータをもとにかけになればと思っています。

作成。大熊町、広野町は未集計）。
■ 立地条件と移動送迎支援の課題
1 市 5 町 1 村の仮設住宅が、いわき市に集中。原発――《被災地からの報告》――

被災住民と、市内の津波被災者が混住している。復興「原発人災の現状と移動送迎支援活動の課題」（ 報

公営住宅の整備では、市町村が事業主体の“被災住民

告：大山重敏さん〔福島県移動サービスネットワーク〕）向け”が 2,714 戸（内訳、いわき市に 1,513 戸）、福島県が事業主体の“原発災害避難者向け”が 4,890 戸
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（内訳、いわき市に 1,645 戸）。移動手段は、補助金運転協力員さんの増員。国交省認定の運転講習会も、を使った乗り合い輸送と、特定の商業施設に限る送迎

年に 3 回実施している。今日のセミナーで「災害時にサービスがある。

は、どのような動きができるのかということを、平時1 階のバリアフリー化、エレベーター設置、間取り変更可など、ユニバーサルデザインの住宅整備を求めの活動を通して頭に入れておくことが大切だということを、改めて考えさせられた」。て要望書を提出。高齢者・障がい者の生活情報が未整備で、移動制約者の声が届きにくい。
■ 支援のための協働のサイクルが必要――《まとめ》――
基金運営委員会 委員長・柿久保浩次

福島県内での「行政」と「公共交通」と「NPO ボ滋賀県は立地条件もあり、これから移動支援活動がランティア」との話ができていない。吉田さんの言う増えてくると思う。それらは災害時のさまざまな移動「翻訳者」がいないのだ。

支援と、切っても切れない状況になってくる。平時の私は、本当の意味で「移動制約者」は、これから生うちにつながってこそ、災害時に応援し合える。

まれてくると思う。もともと移動困難な地域だったが、阪神淡路大震災では、できなかったこの教訓を活かますます困難な地域になりかねない。広野町が「帰町して、障がい者の自立センターや、STS 連絡会、ゆめ宣伝」をしたが、実際のところは 4 割しか帰っていな

風基金さんや、障がい者のネットワークもできてきた。

い。そして、移動サービスがない状況が続いている。

そして災害時の“移動の確保”が、一つの大きなテー私たちもがんばっているが、なかなか市民に火がつかない。「話をしましょう」と言っても、腰が重たい状況が続いているのが実情だ。

マになっている。
東日本大震災の移動支援活動でも、短期と長期の支援をうまく組み合わせて、「拠点」の維持と、ローテーションによる継続した支援の確立が迫られた。

――《滋賀からの活動報告》――「送迎基金」があれば、被災地での初動期の“移動■報告①：NPO 法人 志賀地域暮らしの足を考える会の確保”が担保できるのではないかと考え始めた。不

大津市内で唯一バス安を抱えての出発だったが、「ゆめ風基金」さんから路線がない旧志賀町で、「協力してあげる」との話があり、「全国移動ネット

2014 年 10 月から市の災害支援の会」や個人からもカンパが寄せられ、現在、デマンドタクシー実証「ももくり送迎基金」は 500 万円を少し超えた。

運行が始まった。JR

今日の滋賀セミナーは、“平時のうちに、災害時の湖西線の各駅から離れ移動支援活動のネットワークを作ろう”という第 1 回た山手に団地が点在し目の出発点。これからも被災地で踏んばっている Reraており、公共交通を求める声が上がったため、過疎地さんや、今日お越しの福島県移動サービスネットワー

有償運送を目指すも、タクシー業界との合意が得られクの大山さんとも連携を取りながら、全国各地でどのないことを理由に、運営協議会が開催されなかった。

ような状況でも対応していけるように、平時のネット仕方なく、国交省のいうガソリン代程度の無償運送でワーク創りに取り組んでいきたい。協力をよろしく。

3 年半、延べ 3,545 人の移動支援に取り組む。デマンドタクシーの実証運行が成功して、本運行へ移行できるよう頑張っている。

――《あいさつ》――
ゆめ風基金事務局長・橘高千秋
私たちも、Rera さんをはじめ東北被災地の移動支■報告②：NPO 法人 NPO 子どもネットワークセン

援について応援をしてきたが、日ごろの困難な問題が、ター元気村とても大きく出てきているという報告もきている。
滋賀県草津市で、福「ももくり送迎基金」さんの、今までの活動の積み重祉有償運送「おでかけねの中で、基金を作って「“いざ”という時に備えよサポートセンター」をう」という発想に心強く思っており、これからも一緒立ち上げて 6 年になに手を携えながら、「“いざ”という時に備えていきたる。課題は、「おでかい」と思っている。今日は、ありがとうございました。

けサポートセンター」
情報の更なる周知と、
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