電通グループのCSRについて
電通のCSR基本体系
当社のCSR基本体系では「電通グループ企業理念」の下に「電通グループ行動憲章」を制定するとともに、当社が考えるCSR活動における7つの重点領域を定め、それに基づき具体的な活動に取り組んでいます。
「電通グループ行動憲章」は、英国のAegisグループの買収を機に、さらなる当社グループのグローバル化に対応し、拠点を置く世界各国における企業統治のあり方や、人権、環境などへの取り組みとその方針を示すため、CSRにおける国際基準であるISO26000をベースに2013年4月に制定しました。
当社グループのCSRについての基本理念として、全世界の当社グループ経営者および従業員が社会的な責任を果たすため実践すべき行動内容を示すとともに、その順守を宣言しています。

電通グループ
企業理念

電通グループ行動憲章

電通CSR「7つの重点領域」

人権の尊重
コーポレート
ガバナンス

消費者課題の解決

環境保全

労働環境の整備

コミュニティ発展への寄与

公正な事業慣行

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Dentsu Sustainability Report 2015電通グループのCSRについて
CSR理念「電通グループ行動憲章」
電通グループのCSR理念である「電通グループ行動憲章」は、『コーポレート・ガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』という電通CSRの「7つの重点領域」を中心に構成され、電通グループに属するすべての経営者と従業員に対して社会的責任を果たすために順守すべき概要を明示しています。
また「電通グループ行動憲章ガイダンス」では「7つの重点領域」の各項目について、電通グループ経営者および従業員が理解を深め、自主的に実践できるように具体的で詳細な行動内容を記載しています。
また前提条件として、電通グループが拠点を置く各国市場での法令および規定の順守や地域ごとの多様性に基づく社会規範の尊重などを宣言しており、全世界の電通グループ共通の業務上の行動規範としての役割を果たします。
「電通グループ行動憲章」

Dentsu Group Code of Conduct◎ 我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理 基 準をもって業務に従事するため、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念とし「電通グループ行動憲章」を制定しました。
◎ 我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。
また協働関係にある電通グループ以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
◎ 我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
◎ 我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。

1．

コーポレート・ガバナンス

我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような 活 動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。

2． 人権の尊重

我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。

3． 労働環境の整備

我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。

4． 環境保全

我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

5． 公正な事業慣行

我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。
いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。
また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。

6． 消費者課題の解決

我々が 業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配 慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。

コミュニティ
発展への寄与

我々が 業 務を行う地 域社会から地球規 模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。

7．

「電通グループ行動憲章と電通グループ行動憲章ガイダンス」はこちらからご覧ください。

http://www.dentsu.co.jp/csr/pdf/code-of-conduct.pdf

Dentsu Sustainability Report 201517電通を取り巻くステークホルダー
電通では、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りながら、CSR活動を推進しています。 電通が目指す「Good Innovation.」および社会的課題への取り組みのため、社員、生活者、クライアント、株主・投資家などのステークホルダーをはじめとして、社会一般、地球環境に対しても、社会的責任を果たすべく、各種の活動に取り組んでいます。

クライアント社員

クライアントの要 望を把 握し、品質の高いソリューションを提供します。また社会的ニーズの高い課題への連携した取り組みにより、サステナブルな社会実現に貢献します。

社員が個性、能力を発揮し、意欲を持って働けるよう努め、社員の人材育成やキャリア形成支援を積極的に行います。また社員が心身共に健 康に働くことが できる職 場環境作りに努めます。

生活者全般
生活者への安全性に十分に配慮するとともに、品質の高いソリューションを提供します。また消費生活に関連した各種の実態調査などにより、生活者に関わる課題の抽出に努めます。

地球環境社会一般
クライアント（顧客）
メディア

事業を行う国や地域の文化・慣習を社 員

尊 重し、相 互 理 解と信 頼 構 築に努め、その発展に寄与します。事業活動を通じて、社会的ニーズの把握に努め、その解決に取り組みます。

生活者全般

ビジネス
パートナー
株主
投資家

地域社会

地域社会

NPO／NGO
社会的有用性や専門性を持っNPONGOた社外の団体や人々との恊働によって、積極的に社会への貢献を行い、サステナブルな社会の実現に貢献します。

メディア／ビジネスパートナー

株主／投資家

公正な競争ならびに取引を行い、適正な事業活動を推進します。発注に際しては、決定のプロセスを明確にし、経済的条件のみならず、コンプライアンスや環境問題への取り組みを考慮し、互いに社会・環境への配慮に努めます。

適正なIR活動や株主総会を通じ、株主とのコミュニケーションを積極的に行い、的確に情 報を開示します。また情 報 発 信に際しては、分かりやすさ、公平さ、機会の的確さを心がけます。

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Dentsu Sustainability Report 2015

電通グループのCSRについて
電通のCSR推進体制
電通の経営上の重要意思決定機関「経営会議」「事業統括会議」の下に、3つの重要委員会を設置しています。その1つに経営会議の下に設置され、常務執行役員が委員長となり５人の役員で構成される「CSR委員会」があり、そこでは「電通グループ行動憲章」に則り、CSR関連の重要施策について決定を行っています。また
CSR委員会の下に下位専門委員会等を設置、専門分野での検討を行っています。さらに環境分野では、社内推進機関「環境戦略会議」とも連携しています。
社内全部署には「CSR推進委員」を配置、全社員に向けて具体的なCSR施策の周知を徹底する一方で、国内グループ会社では「CSR担当役員」を、海外グループ会社では「CSR Champion」を任命し、電通グループ全体で統一性のあるCSR活動の推進を図っています。

取締役会

経営会議

CSR委員会・電通グループのCSR方針や具体的施策の審議および決議
・各施 策の活動報告の受領および 確認
DAN取締役会

環境戦略会議下位専門委員会

各種専門検討部会
CSR
Steering Group

・人権教育委員会

・内部統制分科会

・寄付検討委員会

・各種タスクフォース など
グローバル
CSRチーム国内グループ会社

海外グループ会社

電通

CSR担当役員を配置して社内全局に配置した

海外グループ拠点の各社でCSR関連実務を「CSR推進委員」が、「CSR Champion」を中心に推進

社 員に具体的なCSR施策をCSR施策を展開

周 知・伝達Dentsu Sustainability Report 201519

グローバルスタンダードに沿ったCSR活動を目指して
電通は「電通グループ行動憲章」に代表されるように「ISO26000」が取り扱う社会的責任の「7つの中核主題」を意識したCSR活動を推進するとともに、2009年12月には国連グローバル・コンパクトに参加し、人権、労働、環境、腐敗防止からなる１０原則を支持、「CSRレポート」の提出を通じて10原則の実現に向けての年次活動報告（COP：Communication on Progress）を行っています。
国連グローバルコンパクトとは（http://ungcjn.org/）◆ ISO26000・国連GCに対応した2014年度の主な取り組み
ISO26000の7つの中核主題および国連グローバル・コンパクトの10原則に対応した2014年度の主な取り組みは以下の通りです。
国連 GC
10 原則

̶

人権
（原則 1, 2）

労働基準（原則 3～6）

環境（原則 7～9）

腐敗防止（原則 10）

ISO26000

組織統治人権掲載ページ

主な取り組み7つの中核主題「電通グループ行動憲章」の順守

P17

電通のコーポレート・ガバナンス推進体制

P22

内部統制システム（金融商品取引法／会社法対応）の適正な運用

P23

重要リスク管理（リスク見直し→対応計画策定／実施→モニタリング）の実施

P24

株主・投資家との適切かつ密接なコミュニケーション

P24【人権教育活動】社員への人権啓発活動の実施（階層別／職域別研修、人権 College など）
各種人権関連コミュニケーション活動（人権スローガン募集、人権ポスター制作 など）

P26-28

ハラスメント相談窓口「ハラスメント相談課」の設置およびガイドブックの制作、社員教育／研修の実施 P28

労働慣行

ワーク・ライフ・バランスの推進・健康管理体制の整備・積極的な休暇取得の推進

P30-31

人材を生かす職場環境整備（ダイバーシティーの尊重、子育て両立制度、定年後の再雇用など）

P32

社員の能力開発推進（研修/セミナーの実施）

P33

海外における職場環境整備（Wellbeing、Route to Good など）

P67-68

環境方針の設定、「電通グループエコプログラム」の導入、エコファーストの約束への取り組み、
環境

公正な事業慣行

̶消費者課題̶

コミュニティへの参画
および 発展（社会貢献活動）

環境意識の啓発活動（電通グループ エコ大賞、環境スローガン / 環境ポスター、グリーンウォッシュガイドなど）、DAN による海外での環境活動「30 Days of Green」など

P36-3859-60【電通および電通グループ会社におけるコンプライアンス推進】「コンプライアンスホームページ」などによる社員周知と意識の醸成、コンプライアンス研修の実施、社内報告提案制度「コンプライアンスライン」の運用、DAN の「SpeakUp!」など

P40,70「電通グループ行動憲章」制定にともなうCSR 調達基本方針・ガイドラインの内容改定／パートナーホットラインの継続運用

P41-42

事業活動における法令および各種権利の尊重

P43

情報セキュリティ管理体制の整備

P44

サステナビリティ・マーケティング（電通ダイバーシティーラボの活動）

P46【行政との取り組み】「スマート・ライフ・プロジェクト」の推進、「フード・アクション・ニッポン」事業への取り組み

P47

海外における「マーケット・プレイス」活動（Media for Good など）

P65-66【東日本大震災への各種復興支援活動】津波防災アクション「カケアガレ！日本」、「東北六魂祭」運営協力、福島県の復興に向けた各種支援事業など

P50-52【各種社会貢献活動】広告小学校、中国の広告人材育成への支援、DAN による海外での各種活動（Volunteer Challenge、GlobalGivingTIME、1000Cranes）など

20

P53-5661-64

Dentsu Sustainability Report 2015