令和３年度事業に係る業務実績報告書

令和４年６月
公立大学法人公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（令和３年５月１日現在）（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）

（４）役員の状況（任期含む）
理事長(学長)江﨑 信芳（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日)
副理事長 西山 信一（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)
理事

今井 正和（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

理事

田中 洋介（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

理事

若原 道昭（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

監事

北野 彬子（平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）

監事

小谷 昇 （平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）（５）教職員数（常勤教職員 ※設置者からの派遣職員を含む）
教員

60 人（学長と特任・特命教員を除く）

職員

37 人（常勤、常勤再雇用、県・市派遣職員）

教職員計

97 人

（６）中期目標の期間
平成 30 年度から令和５年度まで（６年）（７）学部等の構成＜学部学科、収容定員、在籍者数＞※休学、停学者含む
環境学部環境学科

568 人

623 人

経営学部経営学科

568 人

618 人

環境経営研究科

30 人

11 人

＜附属研究機関・附属施設＞
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
情報メディアセンター
国際交流センター1（８）組織図2

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１） 総合評定及び評価概要
公立鳥取環境大学は、令和３年度に公立大学法人として 10 年目となる事業年度を迎えるとともに、第２期中期目標（平成 30 年度～令和５年度）の４年目となり、中期目標を達成するための中期計画に沿い「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
また開学してから 20 年を迎えたため、地域やステークホルダー等への謝意を示すとともに、国際社会共通の目標である SDGs への取組みを促進し、より地域に必要とされる大学として飛躍を果たすための決意を込め、「学生の満足度向上」「地域やステークホルダーとの関係強化」を目指して創立 20 周年事業に取り組みました。記念式典は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）の影響のため参加者を絞っての実施となりましたが、式典や講演会等の様子をライブ配信、オンデマンド配信を行うなど、遠地の関係者にも視聴環境を整えました。その他同窓会による公立大学名の学名碑寄付、20 周年記念誌の発刊、寄付金募集、学生の主体的な学修活動空間スチューデント・コモンズの設置、SDGs オンライン講座（動画配信）の開始、各種広報媒体への 20 周年に係る記事掲載など、様々な取組を行いました。
将来に向けた取り組みとして、教育課程の点検、制度設計を行い、令和３年度入学生から適用するディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーにあわせ、カリキュラム改訂、副専攻プログラムの導入を行いました。あわせて入試制度の改革を行い、環境学部の一般推薦入試の地域枠を廃止
し、学校推薦型選抜Ⅲ型として県内に限定した入試を実施しました。
令和３年度入試から実施しているこの入試制度を周知するため、学長自らによる鳥取県内の全高等学校の訪問等により県内高校からの理解を促進し、関係性を強化するとともに、県内の高校教員向け説明会、校長協会との意見交換会、進学相談会、高校内ガイダンス等の場で積極的に情報提供し、県内入学生の増加に取り組みました。令和４年度の県内入学生の比率は、環境学部:19.6％、経営学部：25.5％、全体では 22.6%と、前年度からさらに増加し、中期計画で定めた年度毎の目標を達成しました。一方、就職に関しては、就職率は全体では 97.7%と高水準を維持し、国公立大の平均内定率 96.1％を上回ったものの、コロナ禍における就職活動の環
境変化の影響を受け、
令和元年度は 23.4％であった県内就職率は、
令和２年度（14.3％）に続き３年度も 16.5％と低い水準となりました。
全学的に取り組む SDGs に関しては、総合教育科目として「SDGs 基礎」を開講し、本学専任教員がオムニバス形式で学生の SDGs への基本的理解を深めたほか、外部講師による講演を授業に取り入れるなどして教育内容を充実させ、環境学部の「SDGs 地域塾」や経営学部の「SDGs カフェ」等、学内で多様なイベント等も行いました。また、学外に対しては、本学の有する教育リソースを活用し、SDGs オンライン講座（動画コンテンツ）を開始し、令和３年度は 11 本の動画コンテンツを制作、公開したほか、鳥取商工会議所と SDGs での連携を継続し、「ゴミ、廃棄物などの環境分野」を主テーマに、学生を交えた形で同商工会議所工業部会に属する３企
業の課題解決と SDGs の達成に向けた連携を進めました。
令和３年度は、令和２年度に受審した機関別認証評価における指摘事項等への対応を進めるとともに、この認証評価の点検項目等を準用した全学的な視点での自己点検・評価活動を毎年度行うこととしました。また、教育改善の取組としては、「内部質保証推進会議」、「教育質保証推進ユニット」が中心となって、アンケー
ト結果等を活用した教育の質の向上に取り組み、内部質保証を推進しました。
令和２年度から引き続きコロナによる影響で対面での授業が行えない状況も発生するなど、法人運営を従来の方法から大きく変更したり、柔軟な対応が求められる中、幹部を中心として構成する危機対策本部で刻々と変化する状況や新たな知見等を迅速に共有し、重要な意思決定を行うなど、総力を結集して対応しました。衛

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生面での学内環境の整備、オンライン授業や外部との連携に必要となる ICT 環境の整備を迅速に進めたほか、学修や生活に不安を抱える学生への支援（ピアサポーター制度や経済支援等）、学生のコロナ対策に関する知
識習得、意識啓発等にも取り組みました。
学事運営以外の各種事業に関しても、当初予定していた方法や手段での実施ができなくなり、オープン
キャンパスや保護者懇談会、外部との各種意見交換等は Web コミュニケーションツールを活用したオンライ
ン開催に変更して行ったほか、動画による公開講座やホームページの動画コンテンツを充実させるなど、代替手段による広報・広聴活動を行いました。
その他、大学における職域接種を７月８月に計１２回実施し、3583 回分の接種を行い、大学におけるコロナ感染予防に努めるとともに、近隣企業等の早期の接種に貢献しました。（内訳は学生（１回目 927 名、２回目 917 名）、教職員及び教職員の家族や大学関係委託業者等（１回目・２回目とも 159 名）、近隣企業等（１回目 713 名、２回目 708 名））（２）大項目ごとの状況及び評価
・大学の教育等の質の向上に関する事項
環境学部、経営学部、大学院環境経営研究科の目的に沿って教育を行うとともに、人間形成教育科目を基盤とした公立鳥取環境大学版リベラルアーツを推進しました。各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修できる仕組みに加え、教育的効果に配慮して英語（Intensive English 1～8）の授業時間を 45 分×２コ
マとするほか、１・２年次配当科目「プロジェクト研究 1～4」やインターンシップ関連科目を開講する等、実践的で特徴的な教育を行いました。
令和３年度には、カリキュラム改訂と併せて分野別副専攻（①～③の３プログラム）、課題別副専攻（④～⑤の２プログラム）の計５つの副専攻を導入しました。
※ 所属する学部での専門分野に加え、興味や関心のある分野を体系的に学修できる制度で、次の５つの分野を設定。①環境学副専攻（経営学部生向け）、②経営学副専攻（環境学部生向け）、③AI・数理・
データサイエンス副専攻（両学部生向け）、④英語実践副専攻（英語実践力を伸ばす）、⑤地域実践（麒麟）副専攻（地域実践科目を中心とする）
本学の基本理念「人と社会と自然との共生」に合致する SDGs の達成に貢献するため、「教育」、「研究」、「地域貢献」の各分野で活動計画に沿って取り組みを推進しました。特に、教育面においては、すべての授業
科目が SDGs のどのゴールに関連するかをシラバスに掲載し、履修科目選択の時点から社会的課題への意識付けを促しています。特に総合教育科目として開講している「SDGs 基礎」では、本学専任教員がオムニバス形式
でそれぞれの専門分野を活かし、学生の SDGs への基本的理解を深めました。また、「SDGs 基礎」は一部の講義内容を要約した形で「SDGs オンライン講座」としての配信用動画を作成しました。
COC 事業および地域人材の育成の面では、「プロジェクト研究１～４」において、両学部の全学生が２年次終了までに地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）を履修するシステムを継続し、前・後期でそれぞれ９
課題を実施しました。また、「鳥取学」「自然環境保全実習・演習Ａ」などを地域志向科目として引き続き開講しました。
一定の地域志向科目の修了等の要件を満たし、地域への理解を深め、かつ地域活動への貢献意欲を有すると認められる学生に対する資格認定制度「TUES 麒麟マイスター」に８名を認定しました。また「TUES 麒麟マイスター」が行う卒論研究のうち、学術的かつ地域への成果の還元が期待できる研究課題を「麒麟特別研究」として３件採択し、研究費の一部助成を行いました。

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コロナの影響によるオンライン授業の実施および学内外の Web によるコミュニケーション推進のため、外部オンラインストレージやストリーミングサーバ、Web 会議システムを継続的に活用するなど ICT 環境の充実に取り組みました。また、オンライン授業におけるガイドラインや利用マニュアル等により教職員・学生がスムー
ズに準備・利用ができる体制を整えました。さらに、メール等以外での学生への迅速な連絡手段として、スマホアプリ・システム（Push 通知・安否確認等）も活用しました。
教育改善の取組としては、「内部質保証推進会議」、「教育質保証推進ユニット」が中心となって、授業評
価アンケート等をベースとした PDCA サイクルを回すとともに、令和２年度に受審した機関別認証評価の点検
項目等を準用した全学的な視点での自己点検・評価活動を毎年度行うこととするなど、内部質保証の取り組みを推進しました。
入試については、令和３(2021)年度入試から募集人員を増やし、県内向けの選抜方式も含む、新たな入試制
度（学校推薦型選抜Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型）を実施しています。令和４(2022)年度入試（全入試）の志願倍率は 4.2
倍、入学定員充足率は 107.7％となりました。今後、これらの結果をアドミッションセンターで分析し、志願者確保に向けた取組を継続します。
就職支援については、体系的なキャリア教育と、３年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応を心がけ、手厚く就職指導を行った結果、令和３年度卒業生の就職内定率は 97.7％となり、目標である全国国公立大学の平均値（96.1％）以上を達成しました。また、県内就職率 30%を達成するため、低学年時から
県内就職、企業の魅力を伝える授業等を体系的に実施することや、県内の企業や各種団体、行政機関等と連携して多様な施策を実施することにより就職支援を充実させましたが、令和元年度は 23.4％であった県内就職率は、令和２年度（14.3％）に続き３年度も 16.5％と低い水準となりました。急激な減少の原因を究明するため、４年生に対してコロナ禍における就職活動状況等についての全員対象意識調査アンケートを行い、アンケートの回答者の一部と学長等が直接意見交換を実施し対策を検討しました。
学生支援については、引き続き、資格取得、クラブ活動、経済支援など様々な場面できめ細かなサポートを行いました。また、「鳥取県内出身学生生活支援制度（令和２年度入学生まで）」「新型コロナ影響給付金（令和３年度入学生対象パソコン購入補助）」を運用して県内出身学生に対し生活費等の経済的支援を行うとともに、令和２年度から実施された高等教育段階の教育費負担軽減制度の手続きを適切に行い、145 名が対象となりました。さらに、コロナ禍の学生への経済支援の一環として、授業補助作業やオンライン授業実施に伴う技
術支援、感染防止対策のためのＴＡ（ティーチングアシスタント）の増加の他、危険を伴わない軽作業に学生をアルバイトとして雇用する機会を多数提供しました。また、創立 20 周年事業の一環として学生の居場所となるスチューデント・コモンズを整備し、ピアサポーターとして学生同士による学修支援活動を行う仕組みを設けました。
研究面については、令和３年度の科学研究費の新規申請数は 15 件、新規採択件数は１件で採択率は 6.7％となりました。大学全体で外部資金獲得に向けた対策を継続し、令和２年度から開始した外部のコンサルタン
トを活用する支援補助制度の利用者の拡大を図りました。
サステイナビリティ研究所では、SDGs 推進の担い役として、関連のイベントを数多く開催したほか、環境学
部の「SDGs 地域塾」や経営学部の「SDGs カフェ」等、学内の SDGs 関連イベントにも積極的にコミットし、SDGsの全学的活動を推進しました。また、本学の有する教育リソースを活用し、SDGs オンライン講座（動画コンテンツ）を開始し、令和３年度は 11 本の動画コンテンツを制作、公開したほか、鳥取商工会議所と SDGs での連携を継続し、「ゴミ、廃棄物などの環境分野」を主テーマに、学生を交えた形で同商工会議所工業部会に属する３企業の課題解決と SDGs の達成に向けた連携を進めました。

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地域イノベーション研究センターでは、さまざまな分野で地域課題に基づく９つのテーマの調査・研究活動に取り組みました。また、両組織が合同で「サステイナビリティ研究所・地域イノベーション研究センター研
究成果報告会」をオンラインで開催しました。
地域連携については、「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」に参画し、地域課題を共有するとともに各自治体等と大学との連携事例、今後の連携のあるべき姿について意見交換しました。
地域での調査研究活動や地域連携活動の促進をねらいとし、地域活動を行う学生に対して「地域連携活動推進助成金」制度を引き続き運用しましたが、コロナの影響により地域活動が大きく制限されたため活動実績は上がりませんでした。
「岩美むらなかキャンパス」は、コロナの影響を受けて、公開講座や出張英語村などを実施することが出来ず、利用は極めて限定的になりました。「まちなかキャンパス」においては、本学学生、教職員限定で開館日を絞って利用可能としていますが、学外者の利用制限を継続しており、利用実績はコロナ禍前と比べると、引き続き低い水準となりました。また「環大スタディ」は開催できませんでした。
産学連携については、研究シーズ集の冊子発刊を継続し、さらに産官学連携コーディネーターが、企業ニー
ズと教員の研究シーズのマッチング活動を行い、行政や企業との共同研究や活動を推進しました。上記の商工会議所との連携に加え、以前から継続中の食のみやこ鳥取づくり連携支援計画（令和３年度支援件数５件）の活動推進、日本きのこセンターならびに鳥取再資源化研究所と連携・協力に関する協定、覚書を締結しました。
国際交流については、コロナによる渡航制限により、渡航を伴う事業は全て中止せざるを得ない中、語学留学の代替措置として、ワーナーパシフィック大学（アメリカ）、トリニティ・ウエスタン大学（カナダ）、サ
ザンクロス大学（オーストラリア）へのオンライン語学留学を計画し 17 名が参加したほか、「オンライン de国際交流」には、前期にはドイツ、アメリカ、オーストラリア、フィンランド、後期にはアメリカ、カナダ、
ニュージーランド、マレーシアの計８回、延べ 143 人の学生が参加しました。
また、新たな協定校として、令和２年度に共同プログラム実施に向け覚書を締結したセントラルクリスチャンカレッジ・カンザス（アメリカ）と学生交流の細目を定める協定の締結に向けた調整を進めています。

・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制面については、運営上の重要事項をはじめ、教学、組織・人事、国際交流など様々な案件に迅速に対応できるよう定期的に「幹部会議」を開催するとともに、コロナへの対応として、危機対策本部会議を開催し、県内の感染者発生状況や警報等を勘案して、学内の警戒レベル、対応方針等を検討し適切に対応しました。また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに４回開催し、両審議会で学外委員からいただいた意見を大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学づくりに資する情報公開とステークホルダーからの意見聴取、意見交換に取り組みました。情報公開の面では「TUES レポート」77 件、「お知らせ」75 件、「マスコミへの資料提供」39 件を行う
ほか、公開講座や SDGs にかかる各種取組等、知的資源も活用し広報を充実させました。
意見聴取、意見交換の面では、「TUES サポーターとの意見交換会」や「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」等の機会を利用して、外部の様々な意見を聴き、大学運営の参考にしました。
保護者懇談会はコロナ対応としてオンラインで実施し、35 世帯の参加がありました。教職員と保護者とが6

学生個人の取組状況や課題を共有し、保護者との有意義な対話の機会となりました。
事務局全体における業務改善および効率化のため、鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。また、全学的に展開して共有すべき事項については、ＦＤ・ＳＤを行い、大学運営に資する知識習得や意識啓発を行いました。
また、年度計画や予算の策定段階から翌年度に戦略的かつ重点的に取り組むべき事項を定めるとともに、教職員の適切な配置や施設保全計画に基づく計画的な修繕の実施等により、効率的な業務運営を行いました。

・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営に資する志願者確保のために、これまで蓄積した地域の情報や志願者データを分析し、戦略的な広報を展開するとともに、教職員一丸となって取り組みました。特に、オープンキャンパスはオンラインで実施し、Web コミュニケーションツールを利用した教職員との面談や、動画コンテンツを充実させる等により、遠隔地を含む多様な参加者層に訴求しました。また、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や過去の実績を基に参加するなど、コロナへの対応を行いながら、効果的な取り組みを行いました。
さらに、鳥取県教育委員会と連携した県内高校への働きかけと、高校訪問や教員説明会、校長との意見交換会等を実施しました。学長自らによる鳥取県内の全高等学校の訪問等により県内高校からの理解を促進し、関係性を強化するとともに、県内の高校教員向け説明会、校長協会との意見交換会、進学相談会、高校内ガイダ
ンス等の場で積極的に情報提供し、県内入学生の増加に取り組みました。これらの結果、令和４年度入試は、
志願倍率は 4.2 倍、入学定員充足率は 107.7％となり、志願者の確保の点から安定的な経営に寄与しました。
志願者の安定確保により、令和３年度の自己財源は 9.39 億円（目標 7 億円以上）、経常的支出に占める人件費の割合 62.9％（目標 64.4％以内※比較する他大学実績値は１年前の年度のもの）、自己財源比率 55.4％（目標 40.3％以上）となり、当期総利益は 32,337 千円と黒字を確保しました。

・点検・評価・情報公開に関する事項
新生公立鳥取環境大学運営協議会をはじめ、設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。前年度の業務実績評価において評価委員会から意見のあった将来を見通した大学運営等について、令和２年度入試から変更した新たな推薦系選抜方式の実施や副専攻実施に係る学内体制の充実、規程の整備等を進めました。また、公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針に従い、内部質保証を推進する「内部質保証推進会議」、教育の質保証に関する専門的な事項に関する調査、研究を行う「教育質保証推進ユニット」を中心に、授業評価アンケートやラーニングポートフォリオ等をベースとした PDCA サイクルによる教育内容の改善・充実に取り組むとともに、令和２年度に受審した機関別認証評価の点検項目等を準用した全学的な視点
での自己点検・評価活動を毎年度行うこととするなど、内部質保証の取り組みを推進しました。情報公開・広報については、資料請求者データや志願者データの分析や新入生アンケートの結果を分析し、メリハリをつけた戦略的な広報計画を策定しました。コロナの影響により、当初予定していた広報活動の手段や方法を変えて対応せざるを得ない中で、Web コミュニケーションツールや動画コンテンツの制作等、実施可能な方法を模索
し、効果的な広報活動を行いました。特に、動画コンテンツは、令和２年度に制作したものに模擬授業動画 12本を加え、計 32 本となり、より広範囲への広報ツールとして大きな役割を果たしています。

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・その他業務運営に関する事項
コンプライアンスの推進に関する基本方針や職員倫理規程の周知を図るとともに、教職員、学生等にコンプ
ライアンスに関わる啓発、研修等を実施しました。公的研究費の管理・監査については、ガイドラインを遵守
し、コンプライアンス教育や内部監査等を引き続き行いました。不正行為防止対策委員会等が連携して、適切な研究活動を支援するほか、教職員・大学院生等を対象とする啓発用リーフレットを配布するなど、教育・研究活動や業務運営面におけるコンプライアンスの維持・向上に取り組みました。また、ハラスメント防止研修の開催、啓発パンフレットの配布などにより、人権侵害のない良好な就学・就業環境の維持・向上に努めました。
キャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案
や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
施設設備について、キャンパスのユニバーサルデザイン化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事を行いました。学生の主体的な学修活動空間を「スチューデント・コモンズ」と定義し、その一部として教育研究
棟 4105 室を改修・整備したほか、施設保全計画に基づき、本部講義棟・情報処理棟・情報メディアセンター
トイレ洋式化改修工事、学生センター床改修工事等を実施しました。
法令に基づく消防訓練を適切に実施しました。２度の消防訓練を実施し、教職員の消防訓練には 38 名、学生も含めた形式での消防訓練には、学生 127 名、教職員 66 名が参加しました。また、学生向けのガイダンス
では、学内の避難経路・器具の確認、予防活動、災害時に身を守る方法等の周知を図り、学生の防災意識を高めました。

（３）顕著な成果があった事項
開学してから 20 年を迎えたため、地域やステークホルダー等への謝意を示すとともに、国際社会共通の目標である SDGs への取組みを促進し、より地域に必要とされる大学として飛躍を果たすための決意を込め、「学
生の満足度向上」「地域やステークホルダーとの関係強化」を目指して創立 20 周年事業に取り組みました。
記念式典はコロナ影響のため参加者を絞っての実施となりましたが、式典や講演会等の様子をライブ配信、オンデマンド配信を行い、20 周年記念誌の発刊、寄付金募集、スチューデント・コモンズの設置、SDGs オンラ
イン講座（動画配信）の開始、各種広報媒体への 20 周年に係る記事掲載など、様々な取組を行いました。特に学生の主体的な学修活動空間「スチューデント・コモンズ」の一部として教育研究棟 4105 室の改修と共に、
情報メディアセンターグループ学習室を「ラーニング・コモンズ」として整備しなおし、学生同士の学びの交流と相互啓発スペース、居場所の提供を行いました。また「4105 室」においては、学生がアクティブラーニン
グできるスペースを準備するとともに、スチューデントピアサポーターを配置し、学生同士による学修支援する仕組みを整え、また「ラーニング・コモンズ」を拠点として、令和３年度に創設したライブラリーサポーター
が、本の紹介文作成やブックハンティング（選書）等の活動を行いました。創立 20 周年事業においては同窓会から公立大学名の学名碑の寄付を受けるほか、学生の課外活動等の利便性を図るためのカーシェアリング実証事業にも取り組んでいます。
オープンキャンパスについては、実地での開催が困難であると判断し、前年に引き続きオンラインで行いました（547 人参加）。前年度制作した動画に、模擬授業動画 12 本を加え、計 32 本の動画コンテンツを提供し、期間中の再生回数が 4,088 回（昨年度 2,510 回）と大幅に増えました。また、オンラインでのオープンキャン
パスを補完する目的で、感染予防を徹底して 16 回開催した来場型の「ミニオープンキャンパス」（参加者 131名）も参加者に好評でした。オープンキャンパス、進学相談会等の参加人数は延べ 1,062 人となり、目標の8

1,000 人を超えました。さらに高校内ガイダンスや出前授業など、コロナ禍においても広範囲な学生との接点強化に取り組みました。

（４）今後更なる取り組みが必要な事項
競争的外部資金の獲得に関し、科学研究費の新規申請数は 15 件で中国地方の同規模（教員数）公立大学の平均新規申請数（23.5 件）を下回り、また新規採択件数は１件で採択率は 6.7％となり、こちらも中国地方の公立大学の採択率平均(19.3％)を下回る状況となりました。競争的研究費助成制度（特別研究費助成）の学外
研究費獲得助成枠に採択された研究課題については科研費の申請を義務付け、令和２年度からは、若手研究者の育成及び研究の活発化を後押しするために、外部資金獲得助成（申請書レビュー費用）を設け、令和３年度には 19 名の利用がありました。今後さらに利用者の拡大を図るとともに、効果を注視しつつ、今後、大学全体で外部資金の獲得に向けた対策を継続していきます。
県内関係機関と連携し、様々な形態のインターンシップや就職活動支援を実施しましたが、令和４年３月卒
業生の県内就職率は 16.5％でした。コロナ禍前後で変わった学生意識を踏まえ、県内就職率向上促進会議において、県内就職率向上に向けた対応策を検討しています。
資源の消費量、廃棄物の削減を目的として、空調の設定温度管理の徹底、空調機器の更新、LED 照明への変更等の取り組みを進めましたが、令和３年は冬季に厳しい低温が続いたため、特に熱源機器によるエネルギー
消費が増加し、CO2 排出量は 1,334.3ｔ（第２期中期目標期間初年度の平成 30 年度並み）となりました。

（５）昨年度の指摘事項等に対する対応状況①将来を見通した大学運営への取組み
地域活性化への貢献、地域を担う人材の養成など、本学が将来にわたり地域からの期待に応え続けるた
め、大学運営を見直し、改善を図っています。令和３年度から開始した副専攻制度等による教育課程の充実を進め、引き続き本学の理念「人と社会と自然との共生」の実現に向けた人材育成を行っています。またチューター制度や学生支援センターを中心とする学修支援体制を継続・深化させ、小規模大学でしかできない学生一人ひとりと向き合った学生支援を行います。令和３年度には、創立 20 周年事業の一環として、学生の居場所となるスチューデント・コモンズを整備し、ピアサポーターとして学生同士による学修支援活動を行う仕組みを設けました。
その他 SDGs の達成に貢献するため、鳥取商工会議所工業部会との共同事業や学外企業との共同研究等、教育・研究面で取組を推進するほか、新たに開始した SDGs オンライン講座等の多様な手段、媒体を活用して地域への知的資源の還元や自治体・地域企業等との連携、地域高校との連携を更に進め、地域活性化への貢献を目指した大学運営に取り組んでいます。

②ＩＣＴの積極的活用等による教育等の質の維持・向上
コロナ禍においても学生が安心して学び続けられるように、ICT 環境の整備を急速に進め、コロナの感染状況等を判断しながら、効果的にオンライン授業と対面授業を併用して授業運営を行いました。
オンライン授業については、学生へのアンケート調査結果等も踏まえて、教育の質の向上、円滑な大学運営に取り組みました。アンケートでは、オンデマンド教材は自由な時間で視聴が可能で自分のペースで学べ
た、通学の必要がなく時間の余裕ができた等、学生から良い評価も聞かれたことから、今後も一層、対面と遠隔のべストミックスによる効果的な授業を目指します。

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③環境分野における先駆的な研究・取組等による日本初の環境系大学としての存在意義を高める
平成 30 年に「SDGs 取組宣言」を行い、自治体や企業等と連携して SDGs 推進に取り組んでいます。令和３年度には、環境負荷を軽減するキャンパスの実現に取り組むほか、鳥取商工会議所等との連携、特に同商工会議所工業部会３企業への SDGs の達成に向けた課題解決支援など、本学の専門性を生かした活動を行いました。その他、地域住民や児童・生徒等に向けた環境教育の実施や、新たに開始した SDGs オンライン講
座による高大連携等の取り組みを始めました。
また、日本全国の大学が連携して取り組む「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（イノベーション WG）」にも参画し、産官学の連携によるイノベーションを生み出す研究開発や成果の社
会実装の推進に貢献します。
これらの活動を通じ、本学の存在意義を高め、本学の特色への理解を促進する情報発信に努めています。

④県内入学者の確保への取組み
教育委員会等の教育関係機関のほか、県内各高校、教員、受験対象生徒、保護者等、それぞれのターゲットに向けた効果的な広報活動に取り組んでいます。
令和３年度入試から導入した新たな入試制度も２年目を迎え県内での進学相談会、高校内ガイダンス等の場で積極的に周知を行いました。また、鳥取県内の東・中・西部で教員向け説明会を実施し、進路指導を担当する教員等に県内生を対象とする入試制度等の意図と詳細な説明を行い、生徒・保護者への働きかけの強化を図りました。その他、学長が県内の全高校を訪問し、県内高校の校長等に本学の魅力を伝えるとともに、意見交換を通じて各校との関係強化を図りました。さらに、保護者への働きかけとして、高校の PTA 行
事として本学の見学・説明会を活用していただけるよう高校側へ紹介し、２校の PTA の行事として取り上げていただきました。
鳥取県教育委員会および鳥取県高等学校長協会との意見交換会を実施し、高大連携や本年度の特別入試の状況について意見交換するとともに、県内からの入学者の増加に向けた協力を依頼しました。
これらの結果、令和４年度の県内入学生の比率は、環境学部:19.6% 経営学部：25.5% 全体では 22.6%となりました。

⑤県内就職率 30％の達成に向けた就職支援
第２期中期計画期間中に県内就職率 30%を達成するため、COC+後継事業である「地域創生人材の育成・定着推進事業」の枠組みを活用しているほか、鳥取県が中心となって立ち上げた「学生等県内就職強化本部」に参画し、教育機関、商工団体、行政機関等の連携協力を一層推進するとともに、インターンシップや情報交換会、マッチング機会となる交流会や説明会など各種イベント等を実施し、活動の充実を図りました。
本年度の県内就職率は 16.5％で、昨年度（14.3%）より若干上昇したものの、コロナ禍前（令和元年度
23.4％）と比較して大きく低下した状況が続きました。
令和３年度には、コロナ禍前後で変わった就職環境や学生意識を踏まえ、県内就職率向上促進会議において、県内就職率向上に向けた対応策を検討し、４年生を対象に県内就職率向上に向けたアンケートを実施するとともに、意見交換も行いました。
この結果に基づき、低学年時から県内企業、鳥取の魅力・暮らしやすさについて学生に伝える取組を体系的に実施することとしています。（公務員・地元企業の紹介、県内就職したＯＢ／ＯＧから直接話を聞くイ

10

ベント、鳥取の魅力発信など）
また、コロナ禍による就職環境の大幅な変化により県内就職率が低い水準となっているため、本学内での取組以外に、商工団体や行政に学生アンケート結果を踏まえた現状について情報共有するなど、より一層相互連携した取り組みに努めます。

⑥競争的外部資金獲得に向けた取組の強化
科研費申請数及び採択件数の更なる向上を図るべく、従前より「学長裁量経費特別助成」を設け、専門業者による科研費申請書添削サービス等を「外部資金獲得支援補助」として行っているほか、「特別研究費助成」として「科学研究費獲得助成（若手枠）」「同（一般枠）」を設けて科研費獲得に向け取り組む研究を後押ししています。令和３年度は、特別研究費助成に採択された者は原則として専門業者による科研費申請
書添削サービス等を受けるよう指導し、科研費採択に向け取り組みました。
なお、本学の科学研究費の新規申請数は 15 件で、中国地方同規模（教員数）公立大学の平均 23.5 件を下回りましたが、本学では令和３年度に 13 名（13 件）が科研費助成金を受けており、科研費採択率としては
中国地方同規模（教員数）公立大学の平均 15.8 件と比較しても大きな差は無い状況です。

⑦ICT 活用等による外部とのコミュニケーション等による地域に開かれた大学運営システムの導入や ICT の活用により、費用対効果を評価しつつ政策的に予算配分する等して、業務運営の効率化及び効果的な大学運営に取り組みました。また、Web コミュニケーションツールを活用したオンライ
ン会議等により、経営審議会及び教育研究審議会、保護者懇談会等、学外者の参加する会議や意見交換の機会の確保に努め、地域や外部からの声を活かすとともに、積極的な情報公開、魅力発信により開かれた大学運営に努めています。

⑧志願者の安定確保・増大、黒字化の維持
令和３年度入試は、志願倍率 4.2 倍、入学定員充足率 107.7％となり、志願者・入学者を確保し安定的な経営の確保に貢献しました。
令和３年度の自己財源は 9.39 億円（目標 7 億円以上）、経常的支出に占める人件費の割合 62.9％（目標64.4％以内 ※比較する他大学実績値は１年前の年度のもの）、自己財源比率 55.4％（目標 40.3％以上）となり、当期総利益は 32,337 千円と黒字を確保しました。
コロナ禍の中、対面での受験生確保の機会は減少しましたが、オンラインによるオープンキャンパスの実
施、大学紹介、模擬授業等の動画コンテンツの作成等、効果的な広報に努めました。前年入試及び高校訪問
結果を検証したうえで、実績が見込める高校に重点的に訪問したり、進学相談会は、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業を行える進学相談会を中心に参加しました。

⑨対面形式とオンライン形式それぞれの強みを活かした効果的な広報
８月に２日間にわたって Web によるオープンキャンパスを実施しました。教職員や学生とのリアルタイ
ムでの対話、外国人スタッフとのチャット等による英語村体験、ＶＲ技術を用いた模擬キャンパスツアー、大学の魅力を伝えるイメージ動画、模擬授業動画等とし、多様なコンテンツにより本学の魅力を伝えました。参加者の総数は 547 名（昨年比 122%）、申込期間中の動画再生総数 4088 回（昨年比 163%）となり、コロナ禍の中でも Web の特性を生かし本学のＰＲを行いました。また、Web では大学の雰囲気が伝わりづらい

11

という欠点を補完するため、ミニオープンキャンパスとして対面形式による大学説明及び施設見学を８回実施し、131 名の参加がありました。
オープンキャンパス終了後も、情報収集のための距離的制約、時間的制約が取り払われるという Web の活用の利点を生かし、大学広報のツールとして積極的に活用し、動画コンテンツを随時公開しました。
また、学外拠点における訪問活動や、学内外の様々なイベント等における本学教職員の対面での広報活動も継続し、対面と Web の双方の強みを活かした効果的な広報活動を行いました。

⑩施設設備の長寿命化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザイン化などに考慮した計画的な整備
施設保全計画に基づき、施設の適切な保全により環境を良好に維持するとともに、長寿命化と運用経費の縮減を目指し、年次改修計画を立て設備・機器更新及び修繕に取り組んでいます。
令和３年度も、キャンパスのユニバーサルデザイン化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事を行いました。創立 20 周年事業の１つとして学生の主体的な学修活動空間「スチューデント・コモンズ」の一部として教育研究棟 4105 室を改修・整備したほか、施設保全計画及びキャンパスのユニバーサルデザイン
化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事として、本部講義棟・情報処理棟・情報メディアセンタート
イレ洋式化改修工事、学生センター床改修工事等を実施しました。
引き続き、着実に計画を進めるともに、優先順位を付けながら設備・機器更新の前倒し及び翌年度の修繕予算を確保していきます。

12

（６）令和３年度事業に係る項目別自己点検評価結果表総括
項 目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１） 教育内容等（２） 教育の実施体制（３） 教育の質の改善及び向上（４） 教育環境の整備（５） 就職支援（６） 学生支援
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等（２） 研究実施体制等の整備

総数
90

1

2
0

2

27
2
7
4
6
14
3
3

3
30

4
57

10
1

※同一大項目内での再掲は除く
5
合計 項目平均 項目評価
1
32 7
3.6
A

1

1
1
5

17
1
7
2
4
9

1

1

3
1

12
9

4.0
3.0

5
1
5

7
4
2

43
19
23
54
11
15
18
10
69
12
35
9
9
4
22
3
4
4
11
32
9
6
6
11

3.6
3.8
3.3
3.4
3.7
3.8
3.0
3.3
3.6
4.0
3.9
3.0
3.0
4.0
3.7
3.0
4.0
4.0
3.7
3.2
3.0
3.0
3.0
3.7

1

98
7
28
16
21
51

3.6
3.5
4.0
4.0
3.5
3.6

３ 社会貢献・地域貢献（１） 地域社会との連携（２） 地域の学校との連携（３） 国際交流
Ⅱ

業務運営の改善及び効率

１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・評価・ 情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検３ 中間評価４ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

12
5
7
16
3
4
6
3
19
3
9
3
3
1
6
1
1
1
3
10
3
2
2
3

0

0

10

6
1
1
6
2

0

1

6

1
11

1
3
6
1

2
1
3

1

0
2
3

1

1
0

0

2

4

0

1
1
1
2

1
0

1

6

3

0

3
2
1
1

1
2

全体評価 = 3.6 *0.5 +3.4*0.15+ 3.6* 0.2 5+3.7*0 .05+ 3.2 *0.0 5 = 3.5 6【大項目別評価及び全体評価】
評点

評

価

基

準

S

年度計画を十二分に達成

４．３以上

A

年度計画を十分に達成

３．６以上４．２以下

B

年度計画を概ね達成

３．０以上３．５以下

C

年度計画はやや未達成

２．０以上２．９以下

D

年度計画は未達成

１．９以下

13

B

A

A

B