「発展会計」「発展ストレージ」利用規約

本規約は、日本ビズアップ株式会社（以下、甲という）が提供するクラウド会計システム「発展会計」、クラウドスト
レージサービス「発展ストレージ」を利用するにあたり、お客様（以下、乙という）と甲が遵守すべき事項を定めるものです。本規約については、利用者がサービスを利用した時点で同意されたものとさせて頂きますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第１条 製品等
１．乙は規格、仕様、品質、性能等につき誤解なく本製品を注文したことを確認します。
２．甲は、品質、性能等の改善を目的として本製品の規格、仕様等を予告無く変更することができます。
第２条 権利
１．利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用の申請をすることができます。
２．本製品に関する著作権その他の知的財産権は、甲と乙で交わしたサービス利用期間が満了するまでの間、甲または甲に使用許諾権を付与した者に帰属します。
３．乙は、本製品のサービス期間の非独占的使用権を許諾されます。
４．乙が、本製品のサービス利用期間を越えて使用する場合は、本製品を再度購入します。
第３条 ライセンス
１．乙は、所定のライセンス数を同時アクセスの上限として、１台または複数のコンピュータで本製品を同時に使用することができます。
２．乙が会計士又は会計事務所である場合、乙は、乙と顧問契約等を締結する法人等（以下、顧問先という）に対して、所定のライセンスを再使用許諾することができます。その場合は、乙は本規約で乙が遵守すべき事項を顧問先が遵守することを保証します。
第４条 禁止事項
１．甲は乙に対し次の事項を禁止します。
１）甲所定の用途以外に使用すること。
２）所定のライセンス数を越えて使用すること。
３）複製、改変および解析（リバースエンジニアリング、逆アッセンブル及び逆コンパイルを含む）すること。
４）前条第 2 項の場合を除き、第三者へ譲渡、転貸および第三者に再使用許諾すること。
５）本製品から出力されるデータの複製、解析、第三者への譲渡、配布、貸与、出版およびこれらと類似の行為。
６）顧問先以外の第三者に対する本製品のマニュアル、帳票等の複製、譲渡、配布、貸与、出版およびこれらと類似の行為。
７）本製品に表示された商標、著作権表示等を改変または抹消すること。
８）甲の承諾を得ないソフトウェアを本製品へ組み込むこと。
第５条 保証１．甲はいかなる場合においても、乙が本製品を使用した結果、直接、間接に発生した損害に関して一切の責任を負いません。
２．本製品の記録媒体に物理的欠陥があった場合は、甲は当該記録媒体を無償で交換または補修するものとし、これをもって本製品に関する甲の唯一の保証とします。本製品の納入後３０日以内に、乙より甲に対して何らの通知、請求がなされない場合は、乙は本製品を欠陥のないものとして受領したものとみなします。
３．甲が損害賠償責任を負う場合は、その請求原因の如何を問わず、乙が支払った本製品の代金相当額をもって上限とします。
第６条 有償サービス
１．次の各号に掲げる本製品の障害等についての修補等は、別途有償サービスとします。
１）乙における機器の故障、電源異常、回線異常等により発生した障害。
２）乙の誤操作、その他故意・過失により発生した障害。
３）その他、甲の責によらない事由により発生した障害。
第７条 サーバーアクセス
１．乙は本製品を使用して、甲または甲が委託した者が運用する発展会計サーバー（以下、本サーバーという）にアクセスすることができます。本サーバーにアクセスするためのＩＤ、パスワード等（以下、ＩＤ等という）を、甲は乙に貸与します。
２．乙は、本サーバーにアクセスするにあたり、必ず乙の使用するコンピュータ等に対してウイルス感染等の予防措置を講じます。
３．乙が本サーバーにアクセスするために必要な設備（コンピュータ、通信回線、プロバイダ契約ならびにウイルス対策を含む）の設置、維持、使用に関する費用はすべて乙の負担となります。
４．甲は、ＩＤ等が盗まれたり不正に使用されていること、または乙の使用するコンピュータ等がウイルスに感染していることを知った時は、当該ＩＤ等を用いたサーバーアクセスを停止することができます。
第８条 管理義務
１．乙はＩＤ等の不正使用、ウイルス感染等を防ぐため、ＩＤ等および乙の使用するコンピュータ等を厳重に管理します。
２．ＩＤ等の管理不十分による第三者の使用等、ならびにウイルス感染等による損害賠償責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負いません。
３．乙は、ＩＤ等が盗まれたり不正に使用されていること、または乙の使用するコンピュータ等がウイルスに感染していることを知った時は、直ちにその旨を甲に通知します。
第９条 サーバーの稼働時間
１．甲は本サーバーを、午前４時半から翌午前 3 時（以下、稼働時間という）まで稼働させます。
２．甲は、稼働時間内において保守その他の工事等により本サーバーを一時的に停止する必要が生じた場合、事前に乙に通知して本サーバーを停止することができます。
３．甲は、地震、火災、水害等の天変地異の他やむを得ない理由の場合は、乙に事前に通知することなくサーバーを停止することができます。これらの場合は、甲はすみやかに復旧作業を行い、乙に通知します。
４．甲がサービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって、乙および第三者が損害を被った場合も、甲は一切の賠償責任を負いません。
第１０条 データ保管期間
１．甲は、乙が本製品を用いて入力したデータを、サービス使用開始月から１１会計年度分保管します。
２．乙は、前項の期間を超えて長期保管が必要なデータについては、自己の責任において前項の期間内に帳簿印刷等を行い保管します。
３．甲は、契約終了に伴い、保存データを削除します。契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
４．甲は、本製品を用いて入力したデータをバックアップとして記録することがあります。ただし、乙の責任において行うバックアップを補完するものではなく、データの復旧を保証するものではありません。
第１１条 保守
乙は本製品を使用するにあたり、甲に、甲が別途定める内容の本製品の保守業務を委託します。
第１２条 守秘義務
甲と乙は、本製品の提供または使用により知り得た相手方が秘密と指定する情報を、相手方の事前の書面による同意がある場合、あるいは、法令等により開示の義務を負う場合を除き、第三者に開示してはなりません。
第１３条 免責甲は、次の各号に該当する事由については賠償その他一切の責を負いません。
１）地震、火災、水害等の天変地異、暴動、電気通信事業者のサービス停止もしくは不具合、電機通信設備の不具合
もしくは工事、通信回線の不具合、本サーバーの不具合、もしくは保守、または労働争議等による本サービスの停止。
２）インターネット接続に起因（例えばウイルス感染等）して生じた本サーバーの障害、データの消失、データベース障害、その他の事故・故障および第三者とのトラブル。
３）乙が使用した結果、直接・間接に生じた損害。
第１４条 通知１．乙は、乙の代表者名・法人名・住所等に変更があった場合は、遅滞なく甲に通知します。
２．乙は、乙が甲に通知した情報を、甲が以下の目的で使用することを承認します。
１）乙に対する連絡。
２）甲および甲の業務委託先が、その業務遂行に必要とする場合。
第１５条 資格喪失
１．乙に次の各号の一つに該当する事由が生じたときには、甲は何らの催告なしに直ちに乙の本製品の使用およびサーバーアクセスを停止することができます。
１）本規約に対する違反行為、重大な過失または背信行為があったとき。
２）仮差押または、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があったとき。
３）手形または小切手が不渡になったとき。
４）合併及び買収などにより、所有形態に著しい変化が生じたとき。
５）公租公課の滞納処分を受けたとき。
６）その他本製品の使用およびサーバーアクセスを継続し難い重大な事由が発生したとき。
第１６条 個別契約
甲と乙が本製品に関して個別に契約（以下、個別契約という）を締結している場合は、個別契約の記載事項が本規約に優先します。
第１７条 協議
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項・解釈について疑義が生じた場合には、甲乙間において信義誠実の原則に基づき協議解決するものとします。

第１８条 管轄裁判所
本許諾書に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とします。
第１９条 規約の変更
甲は、本規約を変更できるものとします。甲は変更内容を乙に通知し、当該変更内容の通知後、乙が本規約に定めるサービスを使用した場合又は甲が定める期間内に解約の手続きを取らなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 20 条 解約
１．乙は、契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合 、乙は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
２．前項に基づき乙が解約した場合でも、甲は、既に受領した料金の返金は行いません。
３．契約が解約された場合、乙が登録されたデータ、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。
第 21 条 サービスの変更・中止・終了
１．甲は、事前に乙に通知をしたうえで、製品利用の一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 甲は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより、乙に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第 22 条 業務委託
甲は、サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第 23 条 個人情報
１．契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、 当社規定のプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
２．甲は、本サービス利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できる
ものとします。
第 24 条 他社サービスとの連携甲は、他社サービスと連携する機能を提供することがあります。他社サービスの利用に関連して乙に発生した損害について甲は一切の責任を負いません。
東京都港区東新橋１－５－２
日本ビズアップ株式会社