特集

株主様、お客様、社会、社員の満足度を最大化「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」へ

ヤマトグループは、東日本大震災の復興に貢献するとともに、2019年の創業100周年に向けた「DAN-TOTSU経営計画2019」の第一弾として、中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」に取り組み、宅急便の成長力復活とグローバル化、ノンデリバリー事業の拡大、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化とCSR(社会的責任)の推進などを展開しています。
2011年4月1日に就任した
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長の木川眞が、具体的な取組みについてご説明いたします。
代表取締役社長

木川

眞の死 者・行方不明 者 が出ましたが、現 場責任者

社会的な使命として、復興を支援の機敏な指示で多くの社員が避難することができました。さらに、現地の社員が自分たちも被災者

今回の東日本大震災の影響と対策、復興支援にであるにもかかわらず、残された車 両を使ってついてお聞きします。

自発的に救助活動を始めたという情報を聞いて、最初に、震 災で亡くなられた方々のご 冥 福をお 祈りするとともに、被 災された 皆 様 に 心からお見舞いを申し上げます。

ヤマトグループの現場主義を実践した社員を誇らしく思いました。
グループ全体としても、車両200台、人員500人

ヤマトグループは、震災 当日に緊 急対 策 本部の稼 動 体 制を築いて「救 援 物資輸送協力隊」をを設置し、東北地域約1万人の社員の安否確認と組織し、自治体や自衛隊との連携を通じて、救援被災状況の把握に努めました。残念なことに6名物資の仕分け、避難所への配送に協力しています。

CONTENTS

1■ 株主様、お客様、社会、社員の満足度を最大化「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」へ■ 事業概況（連結）91■ 連結財務諸表の概要

11■ TOPICS

5■ 株式の状況／会社概要／株主メモ

14また、ヤマトグループにおいても東北地域の多くいただきました。このようなヤマトグループの取組みの拠点が被災しましたが、被災地に荷物を届けたいが、民間企業による支 援の呼び水になればともという人々の思いにお応えするために、青森、秋田、願っています。

山形は1週間後、岩手、宮城、福島でも10日後には業務を再開しました。

「満足創造3か年計画」の仕上げの年
2011年3月期（14 6期）の 概 況と、「満 足 創 造3か年計画」の評価について説明してください。
146期の経営環境は、円高による輸出の低下や消費者の生活防衛意識の広がりもあって予断を許さない 情 勢 が 続きました。その中で、ヤマトグループは付加価値サービスの開発と育成、アジア救援物資輸送協力隊

圏 へ の 積 極 展開などにより2月までに予 想を上回る実 績をあげたことで、3月の震災による落ち4月7日の取締役会で「宅急便1個につき10円の込みにもかかわらず、当初予測の水準を維持する寄付」を決定しましたが。

ことができました。

被災地の復旧・復興には、生活・産業基盤の再生

当期は中期経営計画「満足創造3か年計画」のが 欠か せません。今回の震災ではそうした基 盤仕上げの年でした。2008年のリーマンショックのである水産業や農業が甚大な被害を受け、日本影 響もあって数値目標は達成できなかったものの食 生活の危機も懸 念されています。これらのの、労働環境の整備により社員の満足度を高め、産業は、ヤマトグループにとって「宅急便」を育てて生産性向上に向けた取 組みは多くの成果をあげいただいた大切な産業です。その恩返しになればました。特 に、「良い 実 践 例 の 共 有化」「褒めるという想いもあり、今回の寄付を決定しました。

文化」の推進は、今後、グローバルに事業を展開

宅 配便 取 扱 個数は年間13億個 超なので 総 額

するうえで、現地社員の意欲を高める手段としても130億円規 模となる予定ですが、純利益の4割にきわめて有効だと考えています。

も相当する額だけに、企 業 価値を損なうことがまた、IT（情報）・LT（物流）・FT（決済）の経営ないか十分に検討し、これまでの配当性向を維持

資 源を活 用した 独自の商品・サ ービスの 創出、できることを確認したうえで寄付に踏み切りました。

ヤマトグループの総合力を結集した新しいソリュー

結果として、株 主様 から好意的なご 評 価をいたションビジネスの拡大、経済成長著しいアジア圏だき、お客様からも今までにないほどの励ましをへの事業展開なども着実に進展しました。
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基本戦略の具体的な展開についてご紹 介して創業100周年時には「アジアNo.1」ください。
宅 急便事 業では、世界最大の成長市場である4月スタートの 長 期 経 営 計 画「DAN -TOTSUアジア圏のネットワーク充実を目指します。2010年

経営計画2019」についてお聞きします。

1月に中国・上海とシンガポールで宅 急便事 業をヤマトグループは、2019年に創業100周年を迎え開始しましたが、重要なのは日本のヤマト品質をます。その際の目指 すべき姿を、「 アジアNo.1の「アジア品質」として定着させることです。安全運転

流通・生活支援ソリューションプロバイダー」と設定

や翌日配送、時間帯指定などは当然として、帽子しました。今後9年間にわたり「DAN-TOTSU経営を取って挨拶するなど日本式のきめ細かな配達を計画2019」をHOP・STEP・JUMPの3 段階で展開現地でも実践しています。

し、株主様、お客様、社会、社員の満足度を一層高めていきます。
「DAN-TOTSU」には、原点回帰の意味を込めています。ヤマトグループは、宅急便がスタートして5年後の1981年度から3度の「ダントツ 3か年計画」を実施しました。この中で全国翌日配 達のネットワークを築き、その後の飛 躍的な成長の基盤を固めました。
「DAN-TOTSU経 営計画2019」では、この原点に立ち返って、①宅 急便の成長力の復活、②ノン日本人の社員による香港での集配指導デリバリー事業における新たな事業の創出、③コーポレートガバナンス（企業統治）の強化とCSR（社会的責任）の推進を基本戦略としています。

国内では、高齢 化、商店街 の衰 退などによる買い物困難者の増加が社会問題となっています。

● 創業100周年（2019年）時に目指すべき姿●「DAN-TOTSU経営計画2019」基本戦略

アジアNO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー
お客様の満足● 品質・顧客満足度の高い

DAN-TOTSU事業創出

社会の満足● 安全・環境・社会貢献● 社会から1＜デリバリー＞
宅急便の成長力の復活による、ノンデリバリー事業の成長資源の確保

一番愛され信頼される会社

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社員の満足

株主様の満足事業の創出と、成長力の加速● いきいきとやりがいのある職場● 株価の上昇と安定的な高配当● アジアネットワークの充実＜ノンデリバリー＞● 労働環境のさらなる充実

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ガバナンスの強化とCSRの推進

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ヤマトグループは、地域内の当日配送ネットワークを作り上げるとともに、会員制サービス「クロネコ

株主価値を高める自己株式の取得メンバーズ」などの活用を通じて、お客様一人一人に合わせたサービスを提 供する「生涯生活支 援「DAN-TOTSU経営計画2019」におけるガバナ基盤」を構築し、地域活性化のお役に立ちたいとンスの強化とCSRの推進の紹介と併せて、株主考えています。また、一人暮らしの高齢 者の安否様へのメッセージをお願いします。

確認など高齢化社会における新しいニーズに対しこれまでの中期経 営計画では、株主様の満足ても、地方自治体との連 携を強めてまいります。

は当然のこととして言葉にしてきませんでしたが、さらに、ネットワーク・集配・事務改革による高収今回は敢えて前面に出しました。株主様に数値で益構造への革新も引き続き重点テーマとして取りきちんとお約束することで、私たちも明確に目標組みます。に向かうことができます。2011年2月に株主価値宅急便以外のノンデリバリー事業においては、の増大を目指して300億円の自己株式取得を実施

既存のビジネスモデルの強化・充実を図るとともしたのも、この一環です。に新たな事業を創出してまいります。

「アジアNo.1のグローバル企業」を目指すには、

具 体 的には、「Today Shopping Service」（トゥ

今 後も投 資と財 務 体 質 強 化 が 欠 か せません。

デイ・ショッピング・サービス）や「メンテナンスサ企業価値を高めるガバナンス強化と社会的な役割ポートサービス」などのビジネスモデルを強化するを果たすことも重要です。

とともに、これまで一社一社のお客様に合わせて今後も必要に応じて資金調達、投資を行う方針提供していた「ソリューション型」の事業から、様々ですが、安定的な配当性向は堅持したいと考えてなお客様にご利用いただける「プラットフォーム型」おります。株 主様には、東日本大 震災の復 興にの事業への転換を図ってまいります。

向けた寄 付を含めて、企業価値向上に取り組むヤマトグループの戦略をご理解いただき、一層の2011年1月に着工した「羽田クロノゲート（羽田ご支援をお願い申し上げます。

物流ターミナル）」は、グローバルな宅急便事業の展開、ノンデリバリー事業の創出で重要な役割を果たすことになりますね。
「羽田クロノゲート」は、クロノス（ギリシャ神話の時空間の神）＋ゲートウェイ（玄関）を組み合わせて命名しました。陸（道路・鉄道）
・海・空、生産者と消費者、川上と川下、海 外と日本の結節点として、環 境に配 慮した最 新設備のもとで次 世代の物流を提 供していきます。国際 規 模での一貫輸送機能や、流通における加工機能などの新たな価値を創出し、日本の物流システムを変える起爆剤としていきたいと考えています。
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