2021（令和３）年度 事業報告書

学校法人

鉄蕉館

亀田医療大学
亀田医療技術専門学校

目

次 （Contents）

1．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（1）基本情報（2）建学の精神～法人の目的（3）学校法人の沿革（4）設置する学校・学部・学科等（令和 3 年 5 月 1 日現在）
（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
（6）収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
（7）役員の概要（令和 3 年 5 月１日現在）（8）評議員の概要（令和 3 年 5 月１日現在）（9）教職員の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
①法人本部
②亀田医療大学③亀田医療技術専門学校
2．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（1）主な教育・研究の概要①亀田医療大学
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）②亀田医療技術専門学校
ア．卒業方針イ．教育課程編成、実施方針
ウ．入学者受入れ方針（2）中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア．中期計画イ．事業計画（3）その他
3．財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア．貸借対照表の状況と経年比較
イ．財務比率の経年比較②資金収支計算書関係
ア．資金収支計算書の状況と経年比較
イ．活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ．財務比率の経年比率③事業活動収支計算書関係
ア．事業活動収支計算書の状況と経年比率
イ．財務比率の経年比較（2）その他①有価証券の状況②借入金の状況

③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況
ア．関連当事者
イ．出資会社⑧学校法人間財務取引（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析②経営上の成果と課題、今後の方針・対応対策
ア．経営上の成果
イ．経営上の課題、今後の方針・対応対策

参考資料
・2021（令和 3）年度亀田医療大学委員会活動報告

2021（令和３）年度 事業報告書
１．法人の概要（1）基本情報法人の名称

学校法人鉄蕉館

住所千葉県鴨川市横渚 462 番地

電話番号

04-7099-1211

FAX 番号

04-7099-1327

ホームページ

http://www.kameda.ac.jp（2）建学の精神～法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成す
ることを目的とする（学校法人鉄蕉館寄附行為第３条）。
具体的には、21 世紀社会が必要とする保健医療福祉分野における学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請に応じた保健医療分野のニーズに対応できる専門職者の育成を目的としている。
◇学校法人鉄蕉館の使命（建学の精神）
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるよう支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。
◇建学の精神・理念に基づく人材像
本学は、「HEART」に集約された特性をもつ教養豊かな医療人を輩出します。
H：Humanity（人間への愛と尊厳）
E：Empowerment（動機付け、個人に内在する力の向上）
A：Autonomy（自律性と専門性）
R：Reason（理性）T：Team（チーム医療）（3）学校法人の沿革
昭和24年

2月26日

学校法人結城学園設立（設置者 森田彦英）

平成21年

4月23日

学校法人結城学園から学校法人鉄蕉館に改称

平成22年

4月１日

亀田医療技術専門学校を設置（医療法人鉄蕉会から継承）

平成23年

10月24日

亀田医療大学設置認可

平成24年

3月29日

結城幼稚園及び結城第二幼稚園 廃止

平成24年

4月１日

亀田医療大学開学
看護学部看護学科開設

1

平成26年11月26日亀田医療技術専門学校日本語学科設置認可

平成27年

10月 1日亀田医療技術専門学校日本語学科開設

平成30年

11月 6日

亀田医療大学大学院設置認可

令和元年

4月 1日

亀田医療大学大学院開設

令和2年

3月19日

亀田医療技術専門学校介護福祉学科設置認可

令和2年

4月 1日

亀田医療大学看護学部看護学科保健師教育課程開設

令和2年

4月 1日

亀田医療技術専門学校介護福祉学科開設

令和3年

4月 1日

亀田医療大学大学院高度実践看護師コース（がん看護学・精神看護学）開設（4）設置する学校・学部・学科等（令和3年5月1日現在）
設置する学校

学部・学科等

亀田医療大学

看護学部看護学科

亀田医療大学大学院

看護学研究科看護学専攻

亀田医療技術専門学校

助産学科

摘

要

看護学科
介護福祉学科
日本語学科（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和3年5月1日現在）
学校名

修業年限

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

亀田医療大学

看護学部看護学科

4年

80

78

320

318

亀田医療大学大学院

看護学研究科看護学専攻

2年

10

7

20

19

亀 田医 療技 術専 門学 校

助産学科

1年

20

12

20

12

看護学科

3年

80

73

240

239

介護福祉学科

2年

40

15

80

22

日本語学科

1.5年

20

0

40

0

2年

20

0

40

0

R2年度

R元年度

H30年度

H29年度

（6）収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
学校名
亀田医療大学

R3年度
99.4％

98.2％

94.7%

100.3%

105.0%

亀田医療大学大学院

95％

110％

100％

-

-

亀田医療技術専門学校

65.0％

75.2％

69.4%

73.2%

74.4%

※収容定員充足率（%）＝在籍学生数÷収容定員数

2

（7）役員の概要（令和3年5月1日現在）定員数

理事8～9名、監事2名

区分

氏名

就任年月日

常 勤 /非 常 勤

主な現職

理事長

亀田 省吾

H21.4.23

非常勤(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校学校長(医)鉄蕉会 理事

副理事長

橋本 裕二

H28.4.1

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学学長兼総合研究所所長兼教授副理事長

江羅 茂

H26.8.12

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学事務局長(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部長

理事

亀田 隆明

H21.4.23

非常勤(医)鉄蕉会 理事長

理事

森田 英仁

H21.4.23

非常勤(宗)満蔵寺 住職

理事

堀 強

H26.8.12

非常勤(福)太陽会 理事長補佐

理事

田中 美惠子R3.4.1

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学副学長兼教授
亀田医療大学大学院研究科長

理事

小池 由久

H22.4.1

非常勤(株)日本経営 名誉会長(株)サエラ 代表取締役

理事

野田 みづきH23.10.1

非常勤(株)オービック 取締役相談役

監事

村松 智子

R3.4.1

非常勤

村田司法書士事務所司法書士

監事

渡邉

R3.4.1

非常勤

千葉県立安房高校非常勤講師

隆（8）評議員の概要（令和3年5月1日現在）定員数
氏名
亀田 省吾

17～20名

就任年月日
H21.4.23

主な現職(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校学校長(医)鉄蕉会 理事

橋本 裕二

H27.6.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 学長兼総合研究所所長兼教授

江羅 茂

H26.5.19(学)鉄蕉館 亀田医療大学 事務局長
(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部 部長

田中 美惠子R3.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 副学長兼教授
亀田医療大学大学院研究科長

休波 茂子

R3.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 教授

松下 泰久

H30.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 事務長(学)鉄蕉館 内部監査室室長

鴇田 猛

H26.8.12(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 副学校長

安田 友惠

H25.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護管理部副部長

丸山 祝子

H22.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護管理部部長

吉田 広美

H25.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 助産学科主任

渡邉 八重子H22.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 教授

3亀田 隆明H21.4.23(医)鉄蕉会 理事長

能勢 賢一

H21.4.23(株)グランドアクセス 会長

森田 英仁

H21.4.23(宗)満蔵寺住職

村永 信吾

H26.8.12(医)鉄蕉会 リハビリテーション事業部管理部部長

小原 まみ子H29.4.1(医)鉄蕉会 亀田総合病院 腎臓高血圧内科部長

堀 強

H26.8.12(福)太陽会 理事長補佐

足立 智孝

H30.3.9(学)鉄蕉館 亀田医療大学 教授

神定 浩明

H28.4.1(福)太陽会 理事(福)太陽会 経営管理本部

総務部長兼福祉事業統括責任者（9）教職員の概要（令和3年5月1日現在）
①法人本部
事務職員

9人（亀田医療大学と兼務9人）②亀田医療大学
専任教員 34人（教授兼務の理事2人を含む）
事務職員 15人（事務局長兼務の理事1人を含む）③亀田医療技術専門学校
専任教員 23人（副学校長を含む）
事務職員 8人

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要①亀田医療大学
本学は、保健医療福祉分野における学術の中心として知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者の育成を支える研究活動を行い、地域社会の課題解決に資する専門的支
援・研究を行う。また、教育活動の充実を目的として、学部、研究科における「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）」を策定している。
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）（ア）看護学部
本学では、所定の年限を在学し、看護学部看護学科が定める基礎教養分野及び、専門分野に関する科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす人に学士（看護学）の学位を授与します。
１．人間への深い理解と高い倫理観を持ち、援助的な人間関係を築き、対象の主体性を4尊重した看護を実践できる。
２．対象がもっている潜在的な力を最大限に引き出し、健康レベルの向上と成長・成熟を促すことができる。さらに対象が置かれている環境（文化・社会・風土）に応じたケアを提供できる。
３．看護専門職に相応しい的確な判断力に基づいて行動できるとともに、生涯にわたって自律的に学ぶ姿勢を持つことができる。
４．あらゆる場面において、対象の健康課題について科学的根拠に基づく知識・技術・態度をもって看護を実践できる。
５．さまざまな健康課題について、保健医療福祉チームの一員として、看護職の役割と責任を果たすことができる。
６．国際社会の一員であるという自覚と、意欲をもって行動することができる。
（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院では、以下の５つの能力をディプロマ・ポリシーとして掲げ、看護に関する実践及び教育・研究を推進できる人材の育成を目的としている。
１．高い倫理観に基づいた看護職としてのリーダーシップがとれる。(Humanity)
２．看護の実践及び提供システムの改革を推進し、看護実践の質向上と発展に創造的に取り組む。(Empowerment)
３．自律性をもって看護学の発展に寄与する研究及び教育の推進に関わる。
(Autonomy)
４．医療が抱える様々な問題に、科学的根拠に基づいたケアのリーダーシップがとれ、教育研究を推進できる。(Reason)
５．保健医療職及び福祉関連職等と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる。(Teaｍ)a．看護管理学領域
看護の発展と看護ケア提供システムの改革をめざし、看護師のキャリア開発や継続教育においてリーダーシップ能力をもつ人材、組織における倫理的課題や医療安全においてリーダーシップを発揮する人材、看護組織の問題に関して科学的根拠に基づいた対応と探求への姿勢をもつ人材、多職種との連携において自律性をもって取り組む人材、教育・研究能力を基盤とする看護管理の実践を担う人材を育成する。
b．実践看護学領域
実践看護学領域では、実践研究コース、高度実践看護師コース（がん看護学、精神看護学）を置く。そのうち実践研究コースでは、成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護における看護の質向上とケア提供システムの改革をめざし、住民とその家族の健康を支える専門的知識と技法を活用して、高い倫理観による実践と問題への科学的根拠

5に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による、教育・研究能力を基盤とする成人看護、精神保健看護、小児看
護、在宅看護の実践を担うことのできる人材を育成する。
また、高度実践看護師コースでは、がん看護学、精神看護学において、専門的で高度な看護実践能力とリーダーシップ力をもって、科学的根拠に基づき各専門分野における実践の質の向上と改革に創造的に寄与することのできる人材を育成する。
c．ウィメンズヘルス・助産学領域
ハイリスク妊産婦に対応でき、地域における妊娠中から子育てまで切れ目のないケアの創出とケア提供システムの改革をめざし、高い倫理観による実践と科学的根拠に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による女性の性と生殖の健康課題及び周産期の課題解決に、教育・研究能力を基盤とする実践を担う人材を育成する。また、助産師無資格者には、妊娠、分娩、産褥及び新生児期における正常及びハイリスクの診断とケアに関する知識と技術を有し、エビデンスに基づく助産ケアを提供できる人材の育成が加わる。
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（ア）看護学部
本学では、「HEART」の理念に基づき、教養豊かな社会人・医療人としての看護師を育てるカリキュラムを実施します。各科目の編成は、あらゆる対象に向けた包括的看護実践能力を育むために、ディプロマ・ポリシーで示す目標の達成を目指し基礎教養分
野、専門基礎分野、看護専門分野で構成しています。
１．看護職として課題探求能力や幅広い一般教養を兼ね備えた人材を育成するために、１年次には基礎教養分野での科目を多く配置し、汎用的技能や態度・指向性を高める
ためのゼミナール学習を含んだ科目を配置しています。
２．看護職として必要な人体にかかわる知識を土台に、思考･判断を深められるように、専門基礎分野を配置しています。
３．看護における専門的知識・技術を習得するため、看護専門分野を設定し、対象の健康レベルや生活の場に合わせた看護を段階的に学べるよう科目を配置しています。また、保健医療福祉チームの一員として看護の役割を果たすために、チーム医療、地域包括ケアに関する実践力を強化できるよう、４年次の看護の統合と実践臨地実習（チーム医療、地域包括ケアシステム）を配置しています。
４．１年次からの外国語及び、他の関連科目を連動する内容で編成し、４年次には海外研修として学生の選択による研修国で、文化的背景の異なる多様な人々との交流や支援システムの見学を通して、国際的視野をもてるよう、科目を配置しています。また、根拠に基づいた看護実践能力の強化を図り、研究的な能力を培うための看護研
究、研究ゼミを配置しています。

6

（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院は、看護管理学領域、実践看護学領域（実践研究コース、高度実践看護師コースから成る）、ウィメンズヘルス・助産学領域の３つを置き、教育・研究能力を有する実践者を以下の方針に基づいて育成する。
１．多面的な視野から看護学を学ぶための共通科目12科目を置き、そのうちの「看護研究」及び「看護倫理」を含む14単位を履修する。なお、高度実践看護師コースの者
は、「看護理論」「看護研究」「コンサルテーション論」「看護教育論」「看護倫理」「看護管理論」の中から８単位以上を履修するとともに、「フィジカルアセスメ
ント」「病態生理学」「臨床薬理学」６単位を必ず履修する。
２．深い専門性を学ぶ科目として、各領域の特論科目及び演習科目を置き、領域特性に沿った理論や概念を教育や研究の視点を含めて学び、実践への活用に向けて深める。
３．高度実践看護師コースでは、高度な実践能力を養う科目として、実習科目を置き、理論や概念を実践に活用する技術を修得する。
４．「特別研究」では、特論・演習科目を更に深化発展させ、各学生の課題に沿って研
究的な課題解決能力を身に付けられるように進める。
５．高度実践看護師コースでは「課題研究」を置き、専門分野における実践的な課題を系統的に探究し、根拠に基づいた実践を実践の場に提示し、活用する能力を養う。
a．看護管理学領域
１．高い倫理観と科学的根拠に基づく看護管理をめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護組織におけるリーダーシップや看護管理と経営についての理解を深める「看護管理論」、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教
育のための知識技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、看護管理において重視すべき倫理的問題を議論できる「看護管理学
特論Ⅰ（看護組織論）」、看護管理学での実践・教育・研究能力の育成には、看護基
礎教育と継続看護のための理論や方法を学ぶ「看護管理学特論Ⅱ（人材育成と活用）」、現在の医療システムに関わる医療事故の問題と課題を探求する「看護管理学
特論Ⅲ（安全管理学）」、学習した理論や概念も用いて組織と看護管理の課題を分析する「看護管理学演習」を配置し、「看護管理学特別研究」では研究プロセスと論文作成の方法を履修できるように配置している。
２．キャリア開発や組織改革を推進し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、看護師のキャリア開発で深めたい看護における人間の見方を探求す
る「看護理論」「医療人間学」、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を7

高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を配置している。
専門科目には、キャリア開発、組織とマネジメントなどに理論的背景に基づいて取り組む「看護管理学特論Ⅰ（看護組織論）」「看護管理学特論Ⅱ（人材育成と活用）」、特論を応用して人材育成法や組織分析を行う「看護管理学演習」を配置している。
３．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、組織における問題と課題を明確にし、倫理的リーダーシップについて取り組む「看護管理学特論Ⅰ（看護組織論）」、「看護管理学特論Ⅲ（安全管理学）」、保健医療福祉の多職種と協働していくために組織における人的資源を分析す
る「看護管理学演習」を配置している。
b．実践看護学領域
１．高い倫理観と科学的根拠に基づく成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護をめざす教育・研究能力を有する実践者、及びがん看護と精神看護の高度実践者の育成
共通科目には、看護組織におけるリーダーシップや看護管理と経営についての理解を深める「看護管理論」、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教
育のための知識と技術を修得する「看護教育論」のほか、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を配置している。
実践研究コースの専門科目には、成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護の各々において重視すべき倫理的問題と、各々の分野に必要な理論とそれに関連する研究を議論する「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。また看護職に必要な教育的取り組みを学習ニーズの分析を含めて修得する「実践看護学演習」、計画から論文作成までの研究能力を養う「実践看護学特別研究」を履修できるように配置している。
高度実践看護師コースでは、がん看護学の専門科目として、がん看護学特論Ⅰ～Ⅴ、がん看護学演習Ⅰ、Ⅱ、がん看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、また精神看護学の専門科目として、精神看護学特論Ⅰ～Ⅴ、精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ、精神看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、理論と科学的な根拠に基づいた高度な実践能力を養う科目を配置している。また、専門分野における実践的な課題を系統的に探究し、根拠に基づいた実践を実践の

8

場に提示し活用する能力を養うために「課題研究」を置いている。
２．成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護のケア提供システムの改革を推進
し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システム改革に必要な理論と地域包括ケアを修得する「ケアシステム論」、あらためて深めたい看護における人間の見方を探求する「看護理論」「医療人間学」、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
実践研究コースの専門科目には、成人・精神保健・小児・在宅看護各々において、ケア提供システムの改革と看護の質向上につながる理論や概念とそれに関連する研究に取り組む「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。また各々の分野で必要な具体的支援技術を教育の観点から修得する「実践看護学演習」を配置している。
高度実践看護師コースでは、がん看護学の専門科目として、がん看護学特論Ⅰ～Ⅴ、がん看護学演習Ⅰ、Ⅱ、がん看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、また精神看護学の専門科目として、精神看護学特論Ⅰ～Ⅴ、精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ、精神看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、ケア提供システムの改革を推進し、看護の質の向上と発展に寄与できる高度な実践能力を養う科目を配置している。
３．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
実践研究コースの専門科目には、成人慢性看護、精神保健看護の援助関係形成、発達障害を持つ子どもと家族、在宅支援における多職種連携を修得できる「実践看護学
特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。
高度実践看護師コースでは、がん看護学の専門科目として、がん看護学特論Ⅰ～Ⅴ、がん看護学演習Ⅰ、Ⅱ、がん看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、また精神看護学の専門科目として、精神看護学特論Ⅰ～Ⅴ、精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ、精神看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、自律性をもって多職種と協働し、看護職としてリーダーシップを発揮できる能力を養う科目を配置している。
c．ウィメンズヘルス・助産学領域
１．高い倫理観と科学的に基づくウィメンズヘルスと助産ケアをめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護組織におけるリーダーシップや看護管理と経営についての理解

9

を深める「看護管理論」、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教
育のための知識と技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、生殖医療や不妊に伴う倫理的問題を修得する「周産期ケア特論」を置き、女性の健康と助産ケア、子育て支援に関する理論とそれに関連する研究を議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアの向上に必要な人材開発や卒後教育とその方法を学ぶ「助産マネジメント特論」「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。またウィメンズヘルス・助産学に必要な研究視点から計画を立て、論文作成までの研究能力を養う「ウィメンズヘルス・助産学特別研究」を履修できるように配置している。
２．妊産婦ケア提供システムの改革を推進し、助産ケアの質向上と発展に創造的に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システムの改革に必要なケア対象の人間の見方を深める「看護理論」「医療人間学」、助産ケアの質向上に役立つアセスメント能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を配置している。
専門科目には、女性と助産活動に関して理論的背景に基づく支援の課題と関連する研究のクリティークを行う「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアのアセスメント能力を高める「周産期ケア特論」、助産ケアの質保証と地域における助産活動を探求する「助産マネジメント特論」、また助産技術や教育を具体的に展開する「ウィメンズヘ
ルス特論演習」を配置している。
３．自律性をもって保健医療福祉の多職種と連携し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、地域における思春期女性や子育て支援における多職種との関係を研究によって議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産技術における医療連携や母子保健活動の連携協力に取り組む「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。
助産師無資格者には、保健師助産師看護師法の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下指定規則という）による助産師指定規則科目と軽度合併症と心理社会的問
題をもつ妊産婦とその家族への助産ケアを実習によって修得する「助産学実習Ⅲ」を配置している。
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（ア）看護学部
本学では、多様な専門職との協働により、看護の対象となる人々に包括的な看護実践

10

を提供する能力を有する人材を育成します。そのため、入学生には次のような資質を求めます。従って、基礎的な学力と対人関係を重視した選抜を行います。
１．人間の尊厳を守り、人々の多様性を理解できる人
２．相手を思いやり、豊かな人間関係を築ける人
３．物事への関心と科学的な探究心を持てる人
４．看護に深い関心を寄せ、主体的に能力を身につけられる人（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院におけるアドミッション・ポリシーを以下のような4点とし、入学時にこれらの要件を満たすと判断できる人を入学対象者として選抜する。
１．高い倫理観のもとに、施設内及び地域における高度の看護実践を志す者
本学のHumanityの理念を理解し、対象者の生命と人権を尊重した看護実践者及び教
育・研究者として、専攻領域のリーダーやモデルとなることに強い意志を持っている者を選抜する。
２．科学的な根拠に基づいた看護実践のリーダーとなれる者
高度の看護実践は、本学の理念であるReasonを行動で実現することである。根拠に基づいた最良のケアを提供ができ、意欲と関心を行動で示すことができる者を選抜する。
３．看護学の学術的発展への意欲を持ち、教育・研究者を志す者
看護学の発展にむけた教育と研究への強い意欲を示す者を選抜する。
４．生涯において、自らの専門性を高めることに意欲を持つ者
社会の変化や医学の進歩など、対象を取り巻く環境の変化に応じて、看護ケアへのニーズは変化する。このような変化に対応し、人々の健康に貢献できるためには、絶えざる仕事への情熱と誠実な勉学の姿勢が求められる。このような資質を身につけることに関心を示す者を選抜する。
②亀田医療技術専門学校
亀田医療技術専門学校は、助産学科、看護学科、介護福祉学科、日本語学科の4学科からなり、助産学科、看護学科、介護福祉学科の主な教育の概要について述べることとする。
一方、日本語学科はこれまで中国の看護系大学を卒業し、同国の看護師資格を有し、日本語能力がN1若しくはN2の者を留学生として受入れ、日本の看護師資格及び准看護師資格取得を目指してきたが、外国人主体の介護福祉学科（令和2年4月開設）に伴い、令和元
年4月以降、中国人留学生の受入れは見合わせているため割愛する。なお、これまで延べ30人を受入れ全員が国家資格を取得している。
ア．ディプロマ・ポリシー(卒業認定方針)（ア）助産学科

11

所定の年限を在学し、助産学科が定める全科目に合格して所定の単位を修得すること
および、以下の要件を満たす人に、１．助産師国家試験受験資格 ２．受胎調節実地指導員申請資格を授与します。
１．生命の尊厳と個人を尊重した職業倫理観を持ち、自らの意思に基づいた行動ができる。
２．周産期における対象の健康状態を診断し、より健康で安全に経過し育児を主体的に行えるよう、根拠に基づいた支援ができる。
３．性と生殖をめぐる健康生活の援助に必要な知識・技術が理解できる。
４．母子保健医療チームにおける助産師および他職種の役割が理解できる。
５．自律して学び続ける姿勢をもつこができる。
（イ）看護学科
学科では、所定の年限を在学し看護学科が定める全科目の単位を修得した以下の要件を満たした人に１．看護師国家試験受験資格 ２．医療専門士称号を授与します。
１．変動する社会の要請に対応できる。
２．保健医療福祉チームにおける看護の役割を担える。
３．あらゆる状況に対応できる基礎的な看護実践ができる。
４．すべての人々の幸福のために貢献できる。
５．看護師としてのモラル（道徳・倫理）を持ち、自らの意思に基づいた行動ができる。
６．自分も他者も愛することができる。
（ウ）介護福祉学科
所定の年限を在学し、介護福祉学科が定める全科目の単位を修得し、以下の要件を満たした人に卒業を認定し「専門士」の学位を授与します。
１．介護の必要な人に対して全人的な理解ができ、尊厳をもって接することができる。
２．専門職としての高い倫理性を持つことができる。
３．利用者やチームとの人間関係を築くためのコミュニケーション能力を身につけることができる。
４．知識に裏付けられた介護実践と必要な記録ができる
５．介護実践に必要な社会・福祉制度を理解できる。
６．専門職としての能力向上の必要性と意欲を持つことができる
７．多様性を理解し協働することができる。
イ．カリキュラム・ポリシー (教育課程編成・実施の方針)（ア）助産学科12

教育理念に基づき、専門職としての助産師を育成するために、以下の方針で実施します。
１．助産における倫理的課題に対応する能力を養う。
２．マタニティケア能力（妊娠・分娩・産褥・新生児期の診断とケア、出産・育児期の家族のケア、地域母子保健におけるケア、助産業務管理）を養う。
３．ウィメンズヘルスケア能力を養う。
４．専門的自律能力を養い、助産師としてのアイデンティティを形成する。
＜基礎助産学＞
助産学を学ぶための、また助産活動実践のための基礎となる学習分野である。助産とは何かを理解し、助産の対象の心身の特徴と対象との関係性についての科目を中心
として助産学概論、女性の人権、性と生殖の健康科学、家族計画論、家族社会学、人間関係論を配置した。
＜助産診断・技術学＞
助産活動実践の中心的内容として人間を全人的に捉え、生涯にわたる性と生殖に関する基礎理論と援助過程を具体的に学ぶ学習分野として助産診断・技術学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを配置した。
＜地域母子保健＞
助産ケアの対象としての母子は地域における存在であり、地域の保健サービスは母子の健康にとって必須の要件である。地域における母子保健の意義や実際について学習
し、地域における助産師の役割を学習する科目として配置した。
＜助産管理＞
助産師は、病院や産院等、施設における管理的立場を担うとともに、助産所を開業す
る権利が認められている。病院や産院、助産所、地域において、助産業務を遂行するために必要な法的基準や管理・運営の基本を学習する内容として配置した。
＜研究＞
助産学の探求に必要な基礎的知識を習得し、助産実践を通して得た課題を理論的に表現し、自己の助産観の確立や拡大につなげるための学習分野として配置した。
＜助産学実習＞
教科として学習した理論を臨地の場面で活用し、助産技術の修得をはかるための科目として、分娩介助、継続事例、産褥・新生児期、助産管理、NICU、小児・婦人科外来、地域母子保健実習を配置した。
（イ）看護学科
教育理念に基づき、専門職としての看護師を育成するために、以下の方針で実施します。
＜基礎分野＞

13

科学的思考やコミュニケーション能力を高め、感性を磨き主体的な判断と行動ができることを狙いとした科目を配置した。
看護専門教育の基礎となる科学的思考の基盤を築くために、論理学、哲学、情報科学を配置した。また、人間を統合された存在として全人的にとらえるように、環境学を配置した。そして、感性を磨くために、倫理学、宗教学、心理学を配置した。これらの科
目で生命の尊厳と個々の人格を尊重し、すべての人々の幸福へ貢献できるように学ぶ。
一方で、国際化に対応する能力を身につけるために、多様な文化や価値観にふれる国際交流を中心に外国語Ⅱを配置した。主体的な判断と行動を促すために、あらゆる健康状
態にある人の生活の場を理解する生活健康科学や家族社会学、環境学を配置した。さらに、自己成長に向かって生涯学び続ける力を養うために教育学を配置した。
＜専門基礎分野＞
生涯を通じて、人々の生活の場に影響を与える健康や障害の状態に応じて、看護実践の基盤や社会資源を活用できるように必要な知識と基礎的能力を養う内容とした。そこで、あらゆる健康状態に対応できる臨床判断能力を養うために必要な人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、保健医療福祉制度及び生活といった専門基礎科目を配置した。
人体の構造と機能を学ぶことで、生命を維持するための基盤となる栄養学、生化学、解剖学、生理学を配置した。また、疾病の成り立ちと回復の促進を学ぶことで、健康障
害と治療過程の理解を基盤とする疾病治療論総論や各論、小児疾患疾病各論、精神疾患
疾病各論を配置した。そして、社会保障制度を学ぶことで、人々の暮らしを支える社会
資源を理解するために公衆衛生学、関係法規、社会保障制度を配置した。
＜専門分野＞
基礎分野・専門基礎分野を基盤とし、日常生活援助技術・診療の補助技術や臨地実習により、あらゆる健康状態に応じる看護の実践方法、根拠となる専門的知識・技術の実践力を育成する科目を配置した。臨地実習は基礎看護学実習を土台に領域実習・統合実
習で段階的に看護の実践方法を学ぶ内容とした。
看護実践に必要な根拠に基づく援助技術、安全に看護技術を提供する方法の基盤を学ぶ
内容として基礎看護学を配置した。
看護の対象は、あらゆる生活の場を基盤に生活していることを念頭におき、身体的・精神的・社会的・スピリチュアル的に調和がとれた生活を提供するために、成長発達段階に合わせて、母性看護学・小児看護学・成人看護学・老年看護学・精神看護学、地域･在宅看護論を配置した。
地域･在宅看護論はあらゆる発達段階・健康段階にある対象が暮らす生活の場を基盤として、健康の保持・増進、健康障害からの回復を目的に提供されるため、すべての領域の土台と位置づけた。また、全ての人々における健康の保持・増進、疾病の回復の促
進を健康状態に合わせた学習内容に統一し、知識・技術を統合できるような学習進度とした。

14

そして、全ての領域で、あらゆる生活の場においての看護の役割を学び、多職種連携や協働を学習する内容を配置した。看護マネジメント（看護管理）や災害看護・諸外国における保健・医療・福祉を理解するための国際看護を配置した。また、領域別での実習を踏まえ、実務に即した看護実践を学ぶために看護の統合と実践を配置した。
（ウ）介護福祉学科
教育理念に基づき介護福祉学科が目指す人材像を育成するために、次の3つの分野の教育を編成し実施します。
＜人間と社会＞
生活支援をするために必要な人間の理解や尊厳、自立支援について学びます。また、介護実践に必要な社会保障制度や地域生活について学びます。また、専門職として必要な倫理観や福祉の理念、そしてチームケアや人間関係の形成に必要なコミュニケーショ
ン力、現代の社会の課題や多文化共生の視野を学び養います。
＜介護＞
生活支援をするために必要な介護の知識や技術、専門職としての態度、コミュニケー
ション技術、根拠ある介護実践の思考過程を学び養います。各領域で学んだ知識や技術を統合し、利用者の個々の生活に応じた介護の実践に必要な観察力や思考力を養います。
＜こころとからだのしくみ＞
生活支援をするために必要な心身の構造や機能、発達段階とその課題、障害や疾病の基礎知識を理解し、介護実践の根拠を学び養います。認知症や障害の理解や医療職と連携し支援をするための基礎的な知識を身につけます。
＜医療的ケア＞
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を習得します。
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（ア）助産学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる助産師を育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．助産師を目指すことに対する強い意志をもつ人
２．目標に向かって最後までやり遂げる実行力がある人
３．相手を思いやり、高め支え合える関係性を作れる人
４．柔軟な想像力をもち、物事に前向きに取り組む人（イ）看護学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる看護師を15

育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．看護師となって働きたいと明確な意思を持つ人
２．人に関心を持ち、人との関わりを大切にできる人
３．チームワークを大切にし、高め支え合える関係性を築ける人
４．保健・医療・福祉に対して関心がある人
５．目標に向かって最後までやり遂げる姿勢を持つ人
６．自己の生活を整え、健康管理のできる人（ウ）介護福祉学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる介護福祉士を育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．介護福祉士をめざす強い意志がある
２．思いやりのこころを大事にしている
３．規律を守り、他の人たちと協調性をもつことができる
４．目標に向かってやり遂げる姿勢と自律性をもっている
５．社会や福祉に関心をもち多文化共生に対して理解がある（2）中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア．中期計画（ア）学校法人鉄蕉館2021（令和３）年度は第二期中期計画（2021-2025）の初年度であったが、本法人の使命・基本理念は変更なく継承された。中期計画において重点戦略として掲げられた５
項目に関して順を追って報告する。①ガバナンスとコンプライアンスの徹底に関しては、現行の私立学校法に準拠し、監事機能との連携の下、議決機関としての理事会、諮問機関としての評議員会を適切に運営した。特に大学においてはガバナンスコードを新たに策定し、学修者本位の大学運営を心掛けた。現在、文科省において学校法人のガバ
ナンス改革が審議中であるが、新たな私立学校法が制定された場合には、迅速かつ的確な対応が必要である。②ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出として、丸2年以上続くコロナ禍の中、徹底した感染症対策を継続し、学校運営のパラダイムシフトを行い、学内会議、学生教育でのオンライン・ウエブの活用を図った。③社会連携、社会貢献の積極的な推進としては、コロナ禍による実活動制限を受けたが、新市長を迎えた地
元行政との連携を強化した。また専門学校においては社会的なニーズである介護福祉士の養成を継続し、大学においては保健師の養成を開始した。④亀田グループとの共創においては、医療大学教授が亀田メディカルセンター看護部長に就任した。人事面のみならず教育、看護研究・臨床研究面での協力体制が強化されつつある。⑤収容定員の検討
ならびに今後の展開については、過疎地域で著しい18歳人口の減少、コロナ禍、保護者
世帯の経済力低下など複雑な多要因があり、引き続き検討課題として残った。

16

（イ）亀田医療大学
HEARTの理念に基づき学生教育を行い、看護学学士・修士を養成した。修士課程大学院では高度実践看護師養成課程においてがん看護学、精神看護学領域における専門看護師（CNS）教育が開始された。不足気味であった教員補充人事もほぼ円滑に行われた。学生募集については総合選抜型入試の拡充、一般入試における3次募集の導入、コ
ロナ禍の中での高校訪問・オンラインオープンキャンパス、スクールバス運行など定員確保に向けての努力がなされたが、18歳人口の減少もある中、特に県北や他府県からの受験生確保に苦慮した。今後は広報活動の見直しとさらなる強化が必要である。未だ収束を見ないコロナ禍においてはオンライン授業や分散講義に頼らざるを得なかったが、学生の講義に対する満足度、理解度にはさらなる技術的な向上、改善を要すると思われた。亀田メディカルセンターでの臨地実習は病院側の協力もあり比較的順調に施行された。国試対策は委員会メンバーとチューターにおける支援を行ったが、新卒者に6名の不合格者を出すに至り（合格率92%）、国試対策再考が求められた。
ガバナンス・マネッジメント体制については新たに制定したガバナンスコードの下、大学運営を行い、学長のリーダーシップは過不足なく発揮された。3Pを具現化すべくアセスメントポリシーを策定し、アセスメントポリシーで求められる学修成果の可視化として次年度からのプログテスト、ポートフォリオ導入を決定した。教員の科研費獲得向上、業績としての看護研究論文作成は引き続き課題として残った。
残念ながら入学確定者数、第111回国試結果、教員研究業績はいずれも目標値を下回った。
その他、大学院においてはCNS養成教育におけるクリティカルケア看護学領域追加およびナースプラクティショナー（NP）養成コースの次年度における申請準備が行われた。
（ウ）亀田医療技術専門学校
本校では教育理念に基づき、この5年間で60名の助産師、338名の看護師養成を行った。日本語学科では、平成27年10月から中国人留学生を受け入れ、日本語能力の向上に努めた。また、看護師国家試験対策を支援し、我が国の看護師国家試験において高い合格率を得ることができた。その後平成31年からは、介護福祉学科開設に向けベトナム人
留学生の受け入れを行うようになった。そして、令和2年4月から社会福祉法人太陽会との連携のもとベトナム人留学生を主体とした介護福祉学科を開設し、令和4年3月に1期生7名の卒業生を輩出した。
助産学科、看護学科では、入学試験の時期や内容を見直し、広報活動を行ってきた。
令和3年度のコロナ禍においては、オンライン入学試験を実施、海外留学生の受け入れを行った。また、オンラインと来校型のオープンキャンパスを実施、例年より多くの参加者を得ることができた。高等学校ガイダンスや学校訪問については、役割や業務分担

17

の見直しを行い、昨年度より2倍以上の参加となった。
国家試験対策では、入学前学習委員会及び国家試験対策委員会の連携のもと活動を行い、例年高い合格率を維持している。
学校評価としては、定期的に学校関係者評価委員会を開催し、令和2年からは教育課
程編成委員会を開催した。そして、文部科学省への職業実践専門課程の認定を申請し、令和2年度末に認定を受け、令和3年4月に証明書を受理することができた。
施設管理としては、特に1号館の老朽化に伴い、給水ポンプ、電気の分電盤版の改修工事を行った。優先度を考慮し計画的に改修工事を実施することができた。今後も2号館も含めて安全性を重視しながら、財源確保を含め計画的に行っていく予定である。
（エ）学校法人鉄蕉館・財務分野
第二期中期計画（2021～2025年度）は、令和3年3月11日開催の理事会に付議、議決された。なお、令和3年度決算の第二期中期計画（令和3年度）に対する主な達成状況は
以下のとおりであり、総じて中期計画を達成できた。
・資金収支
資金収入については、学生生徒等納付金は5,340千円の計画未達であったが、寄付金収入が計画を147,320千円上回ったことなどにより、資金収入は計画を208,748千円上回り、計画達成となった。
資金支出については、減価償却引当金特定資産繰入支出・奨学金等引当特定資産繰入支出・長期貸付金支払支出が計画超過したものの、人件費・教育研究経費・管理経費の77,568千円の抑制等により、翌年度繰越支払資金は計画を80,582千円上回った946,627
千円となり計画達成となった。
・事業活動収支
教育活動収入は計画を122,056千円上回り、教育活動支出は40,575千円抑制できたことにより、教育活動収支差額は162,632千円上回り、計画達成となった。
教育活動外収支差額は371千円、経常収支差額は163,003千円、特別収支差額は19,190
千円、それぞれ計画を上回り計画達成となった。
これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は計画を187,193千円上回った194,815千円となり計画達成となった。また、翌年度繰越収支差額も計画を179,625千円上回り達成となった。その最大の要因は、寄付金収入の増にある。
イ．事業計画別紙「中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況」参照（3）その他
該当なし

18

３．財務の概要（1）決算の概要

令和 3 年度収支予算は、当初予算（令和 3 年 3 月 11 日理事会議決）及び収支補正予算（令和 4 年 3 月 7 日理事会議決）に基づき適正執行してきた。

財務計算に関する書類の詳細（部門別内訳等を含む）は、令和 4 年 5 月 23 日理事会審議事項第 2 号（私立学校法第 37 条第 3 項第 3 号に基づく「監事監査報告書」を含む。）のとおりである。このうち学校法人会計基準第 4 条各号に定める計算書類（該当部分）に「独立監査人の監査報告書」を添付・編綴したものを、決算理事会終了後に独立監査人から受領する一方、理事長から「理事者確認書」を独立監査人に交付する。

注１．理事会議決次第、財産目録に基づき、資産総額変更登記を行う。

注２．財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）及び監事監査
報告書は、事務所に備え付け閲覧に供するとともに、ホームページに掲載する。併せて、諸財務情報について、HP 等を通じて適正開示する。
①貸借対照表関係

ア）貸借対照表の状況と経年比較（資産の部）
・固定資産

固定資産は 3,348,040 千円対前年度 656 千円の増となった。

・有形固定資産2,789,731 千円（対前年度△163,092 千円）（うち建物 1,739,036 千円、建物附属設備 592,871 千円、教育研究用機器備品

174,433 千円、図書 98,917 千円）

・第 3 号基本金引当特定資産

31,580 千円（前年度同額）・減価償却引当特定資産

492,800 千円（対前年度 168,800 千円増）

・奨学金等引当特定資産

5,798 千円（対前年度△12,276 千円）

・その他固定資産28,130 千円（対前年度 7,225 千円増）

(うち長期貸付金 167,955 千円（対前年度 76,215 千円増）

徴収不能引当金△154,232 千円（対前年度△68,200 千円）

・流動資産

1,008,627 千円（対前年度 116,192 千円増）

（うち現預金 946,626 千円、未収入金 49,461 千円）

・資産総額

4,356,668 千円（対前年度 116,848 千円増）

（負債の部）
・固定負債

505,268 千円（対前年度△44,717 千円）（長期借入金 371,642 千円、退職給与引当金 126,341 千円、長期未払金 7,284 千円）

19

・流動負債

449,722 千円（対前年度△33,249 千円）（うち短期借入金 31,143 千円、未払金 44,184 千円、前受金 350,345 千円）

・負債の部合計

954,990 千円（対前年度△77,967 千円）（純資産の部）〇基本金・第 1 号基本金3,929,622 千円（対前年度 70,096 千円増）

要組入高：4,346,974 千円
未組入額：417,351 千円

組入率：90.3%

・第 3 号基本金「亀田典子学生支援基金」31,580 千円（前年度同額）

・第 4 号基本金80,000 千円（対前年度 3,000 千円増）

・基本金合計

4,041,202 千円（対前年度 73,096 千円増）

〇翌年度繰越収支差額△639,525 千円（前年度における翌年度繰越収支差額△761,244 千円）〇純資産の部合計

3,401,677 千円（対前年度 194,815 千円増）

（参考：基本金の定義）
・第 1 号基本金

設立当初に取得した固定資産及び教育研究の充実向上（質的拡大）のために取得した固定資産の価額の組入。

・第 2 号基本金新たな学部等の設置又は既設校の規模拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する資産額の計画組入。

・第 3 号基本金

運用果実を奨学金等に充てるために繰り入れた基金に見合う金額。

・第 4 号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額（前年度の事業活動支出における教育活動収支の人件費（退職給与引当金繰入額及び退職金を除く）、教育研
究経費（減価償却費を除く）、管理経費（減価償却費を除く）及び借入金等利息の合計を 12 で除した額（100 万円未満の端数は切り捨て可）の組入。

20

（学校法人全体）（単位:千円）平成29年度
固定資産

3,157,691

平成30年度

令和元年度

3,444,190

3,368,557

令和2年度
3,347,385

令和3年度
3,348,041

流動資産966,239804,543

871,116

892,435

1,008,627

資産の部合計

4,123,930

4,248,732

4,239,673

4,239,820

4,356,668

固定負債

764,713675,256

631,726

549,986

505,269

流動負債

524,130

505,501

506,962

482,972

449,722

負債の部合計

1,288,843

1,180,757

1,138,689

1,032,958

954,991

基本金

3,352,280

3,643,344

3,825,789

3,968,107

4,041,203

繰越収支差額△517,193△575,369△724,805△761,245△639,525

純資産の部合計

2,835,087

3,067,975

3,100,984

3,206,862

3,401,678

4,123,930

4,248,732

4,239,673

4,239,820

4,356,668

負債及び純資産の部合計（亀田医療大学）（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

固定資産

2,328,222

2,484,713

2,456,311

2,422,598

2,423,201

流動資産674,390

571,589

646,925

631,152

672,037
3,095,238

3,002,612

3,056,302

3,103,236

3,053,750

固定負債

資産の部合計376,223

299,100

298,272

246,472

216,969

流動負債359,223

320,106

333,993323,297

286,998

735,445619,206

632,265569,770

503,967

基本金

負債の部合計

2,680,189

2,845,431

2,962,824

3,039,934

3,088,604

繰越収支差額△394,119△407,341△490,826△555,076△496,456

純資産の部合計

2,286,069

2,438,090

2,471,998

2,484,857

2,592,148

3,002,612

3,056,302

3,103,236

3,053,750

3,095,238

負債及び純資産の部合計（亀田医療技術専門学校）
平成29年度（単位:千円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

固定資産

803,217879,169

853,739

892,945

893,028

流動資産

261,671

202,549

202,295

201,217

267,075

資産の部合計

1,064,888

1,081,718

1,056,034

1,094,162

1,160,102

固定負債

388,490376,155

333,454

303,514

288,300

流動負債

163,482

148,236

170,037

158,504

162,569

負債の部合計551,972

524,391

503,491

462,018

450,868

基本金

644,824

740,420809,338

894,241

918,667

繰越収支差額△131,524△182,710△256,280△267,479△214,815

純資産の部合計

513,300

557,710553,058

626,763

703,852

1,064,888

1,081,718

1,056,034

1,094,162

1,160,102

負債及び純資産
の部合計

21

イ）

財務比率の経年比較（学校法人全体）
令和元年度

平成30年度

平成29年度

令和2年度

令和3年度

0.1

0.4

0.4

0.6

0.9

流動比率

184.4%

159.2%

171.8%

184.8%

224.3%

総負債比率

31.3%

27.8%

26.9%

24.4%

21.9%

前受金保有比率241.3%

205.0%

212.8%

231.5%

270.2%

基本金比率

82.0%

85.2%

87.2%

90.4%

90.6%

積立率

90.9%

88.5%

79.3%

78.8%

86.8%

運用資産余裕比率（亀田医療大学）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0.3

0.7

0.6

0.8

1.0

流動比率

187.7%

178.6%

193.7%

195.2%

234.2%

総負債比率

24.5%

20.3%

20.4%

18.7%

16.3%

前受金保有比率251.5%

229.0%

249.3%

260.7%

295.0%

基本金比率

87.4%

90.8%

92.1%

94.5%

95.0%

積立率

85.8%

89.2%

80.8%

77.9%

82.5%

運用資産余裕比率（亀田医療技術専門学校）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

△0.4

△0.4

△0.3

0.0

0.3

流動比率

160.1%

136.6%

119.0%

126.9%

164.3%

総負債比率

51.8%

48.5%

47.7%

42.2%

38.9%

前受金保有比率

192.4%

146.8%

126.2%

127.0%

175.1%

基本金比率

65.0%

69.7%

72.5%

80.1%

79.8%

積立率

93.5%

73.3%

63.6%

63.1%

82.3%

運用資産余裕比率（参考）
・運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ※単位は（年）高い方が望ましい。
・流動比率＝流動資産÷流動負債
高い方が望ましい。
・総負債比率＝総負債÷総資産低い方が望ましい。
・前受金保有比率＝現金預金÷前受金高い方が望ましい。
・基本金比率＝基本金÷基本金要組入額高い方が望ましい。
・積立率＝運用資産÷要積立額
高い方が望ましい。

22

②

資金収支計算書関係

ア）

資金収支計算書の状況と経年比較
法人全体の資金収入は、前年度繰越支払資金 832,056 千円を含め、2,298,218 千円と予算対比△53,594 千円となった。
主な資金収入は、学生生徒納付金収入 724,770 千円、特別寄付金収入 447,320 千円、補助金収入 186,426 千円、（うち高等教育修学支援新制度に伴う授業料減免費補助金 21,771 千円）
前受金収入 351,735 千円、減価償却引当特定資産資産取崩収入 11,000 千円、奨学金等引当特定資産資産取崩収入 81,749 千円となった。
主な資金支出は、人件費支出 639,787 千円、教育研究経費支出 226,308 千円、管理経費支出 73,820 千円、借入金返済支出 30,725 千円、施設関係支出 5,807 千円
設備関係支出 8,926 千円
減価償却引当特定資産繰入支出 179,800 千円、奨学金等引当特定資産繰入支出 69,473 千円となった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は 946,626 千円と対前年度 11,207 千円の増となった。

（学校法人全体）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和2年度

703,005

676,785

671,145726,278

724,770

9,698

11,372

10,54010,044

9,318

寄付金収入

262,349

357,256

310,760

399,088

447,320

補助金収入

193,747

163,034

166,120

170,685

186,426

0

50

61

0

0

14,69012,213

3,465

6,977

6,628

37

15

29

26

254

9,325

5,089

14,628

4,802

5,098

0

0

0

0

0

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入

366,093

365,812375,152

359,455

351,735

その他の収入57,615

170,350

170,673

163,201

144,224△449,591△407,009△426,637△421,260△409,612

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計722,382

883,398

750,023

798,221832,057

1,889,349

2,238,365

2,045,958

2,217,517

2,298,219

23

支出の部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人件費支出

600,954587,652

639,933

649,148

639,787

教育研究経費支出

192,732

200,442

208,402

235,979

226,308

管理経費支出79,15173,72380,02780,50973,820

借入金等利息支出

11,11810,006

8,864

8,254

6,899

借入金等返済支出

60,53582,24032,682

73,13230,726

施設関係支出76

65,981

109,214

21,0325,807

設備関係支出135,877

50,972

25,25828,1518,926

資産運用支出0379,550

88,817

201,849

249,273

その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計77,459115,579

125,801

149,455

160,437△151,952△77,502△71,261△62,047△50,394

883,398

750,022798,221842,057

946,627

1,889,349

2,238,365

2,045,958

2,227,517

2,298,219（亀田医療大学）
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

527,775

497,825

502,065

516,508

手数料収入

4,403

5,406

4,788

4,742

4,171

寄付金収入

138,977

166,445

141,860

182,978

245,106

補助金収入

155,333

124,625

128,868

119,664

138,977

資産売却収入付随事業・収益事業収入

0

50

61

0

0

14,459

9,192

1,822

6,295

5,925

受取利息・配当金収入
雑収入

28

0

2

4

244

5,267

4,228

8,257

3,768

4,308

借入金等収入前受金収入
その他の収入514,300

0

0

0

0

0

252,316

244,384

246,216

236,089

221,459

1,685

102,085

94,378104,588

95,973

資金収入調整勘定△303,837△254,862△267,981△251,813△248,075

前年度繰越支払資金

514,804

634,620559,649

613,930

615,516

1,311,211

1,533,998

1,419,985

1,536,751

1,597,903

収入の部合計

支出の部

平成29年度

令和元年度

平成30年度

令和3年度

令和2年度

人件費支出

398,806

397,938

430,318

425,046

414,199

教育研究経費支出

127,132

127,977

133,126

151,576

151,796

管理経費支出50,961

44,31849,641

48,861

42,619

借入金等利息支出

5,850

5,077

4,477

4,106

3,376

借入金等返済支出

42,91464,406

16,851

39,566

15,680

施設関係支出76

159

42,484

6,886

1,517

設備関係支出130,202

17,484

14,821

17,2975,363

資産運用支出0284,279

49,927

151,909

207,863

その他の支出資金支出調整勘定

51,762

81,34680,503

120,963

139,743△131,112△30,726△40,104△44,824△35,369

翌年度繰越支払資金

634,620559,649

613,930

615,516

651,116

支出の部合計

1,311,211

1,533,998

1,419,985

1,536,751

1,597,90324

（亀田医療技術専門学校）
収入の部（単位:千円）平成29年度

学生生徒等納付金収入

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

175,230

178,960

169,080

209,770

手数料収入

5,295

5,562

5,592

5,303

5,147

寄付金収入

121,722

129,610

107,664

150,610

174,114

補助金収入

38,41438,40937,25251,02047,450

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

231

3,021

1,643

682

703

受取利息・配当金収入

0

1

0

1

1

3,556

861

6,360

1,034

720

0

0

0

0

0

113,777

110,228

128,936

123,366

130,276

資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入

210,470

39,02066,712

76,27958,35948,252

資金収入調整勘定△145,753△152,147△147,456△169,448△161,537

前年度繰越支払資金

175,347

218,852

161,764

162,764

156,649

収入の部合計526,838

600,069

547,114593,462

612,244

その他の収入

支出の部

平成30年度

平成29年度

人件費支出

189,807

令和元年度

176,300

令和2年度

193,455

令和3年度

205,550

213,665

教育研究経費支出

65,601

72,18773,406

84,40274,513

管理経費支出18,276

17,952

16,857

25,11625,410

借入金等利息支出

5,268

4,929

4,388

4,148

3,523

借入金等返済支出

15,046

17,621

17,833

15,831

33,566

施設関係支出064,80046,99014,1464,290

設備関係支出

5,499

9,187

8,140

10,8533,564

資産運用支出064,921

32,76049,54041,410

その他の支出25,50331,177

19,13425,572

18,565

資金支出調整勘定△19,588△20,981△26,612△16,126△14,739

翌年度繰越支払資金

218,852

161,764

162,764

156,649

226,998

支出の部合計526,838

600,069

547,114593,462

612,244イ）

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

教育活動による資金収支差額は414,347千円、施設設備等による資金収支差額は△196,081千円、これらの計は218,265千円となった。

その他の活動による資金収支差額は△103,695千円、支払資金の増減額は114,570千円となった。

この結果、翌年度繰越支払資金は946,626千円となり、資金収支計算書と一致した。

（学校法人全体）科目（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,160,989

1,222,326

1,154,500

1,304,206

1,361,441

教育活動資金支出計872,838

861,816

928,362

965,636

939,916

差引288,152

360,510226,138

343,571421,525

調整勘定等△ 21,093△ 4,675

5,743△ 1,224△ 7,178

教育活動資金収支差額

267,059

355,835

231,881

337,347

414,34725

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

48,73397,549117,533

49,967

29,119

施設整備等活動資金支出計

135,953

408,753

187,972

227,483

194,534△ 87,219△ 311,204△ 70,439△ 177,516△ 165,415

57,045954△ 42,357△ 23,778△ 30,667△ 30,174△ 310,251△ 112,796△ 201,293△ 196,082

236,885

45,584

119,084

136,054

218,265

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

712

5,488

34,471

66,83287,336

その他の活動資金支出計

76,581

184,448

105,357

169,050

191,031△ 75,869△ 178,959△ 70,887△ 102,217△ 103,695

0

0

0

0

0

△ 75,869△ 178,959△ 70,887△ 102,217△ 103,695

161,016△ 133,375

48,19833,836

114,570

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金

722,382

883,398

750,023

798,221832,057

翌年度繰越支払資金

883,398

750,023

798,221832,057

946,627（亀田医療大学）
科目（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

814,441805,348765,503822,787894,668

教育活動資金支出計576,899570,232

613,085

625,483

608,614

差引237,542

235,116

152,418

197,304

286,054

調整勘定等△ 35,077△ 7,062△ 11,828

12,674△ 14,340

教育活動資金収支差額

202,464

228,054

140,591

209,978

271,714

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

31,774

66,89880,913

26,76622,319

施設整備等活動資金支出計

130,278

244,52278,044

152,943

145,270△ 98,503△ 177,624

2,869△ 126,177△ 122,951

68,041△ 17,335△ 19,459△ 18,488△ 27,975△ 30,462△ 194,959△ 16,590△ 144,665△ 150,926

172,002

33,094

124,000

65,313

120,788

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

26

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

553

5,223

33,13866,12486,385

その他の活動資金支出計

52,740113,287

102,858

129,851

171,572△ 52,187△ 108,064△ 69,720△ 63,727△ 85,187

0

0

0

0

0

△ 52,187△ 108,064△ 69,720△ 63,727△ 85,187

119,816△ 74,970

54,280

11,58635,601

前年度繰越支払資金

514,804

634,620559,649

613,930

615,516

翌年度繰越支払資金

634,620559,649

613,930

625,516

651,116

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）（亀田医療技術専門学校）
科目（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

344,447

356,423

327,591

415,919438,604

教育活動資金支出計

273,684

266,440

283,718

315,068

313,587

差引70,76389,98343,874

100,851

125,016

調整勘定等

12,839△ 7,71426,449△ 12,075

8,701

教育活動資金収支差額

83,60282,26970,32388,775

133,717028,30036,621

23,201

6,800

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

5,499

138,907

87,891

74,53949,264

差引△ 5,499△ 110,607△ 51,270△ 51,338△ 42,464

調整勘定等△ 10,996△ 5,558949△ 5,290△ 2,692

施設整備等活動資金収支差額△ 16,495△ 116,165△ 50,321△ 56,628△ 45,156

67,107△ 33,896

20,00232,14788,562

151

32

1,289

432

941

施設整備等活動資金支出計

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

23,75323,223

20,29038,693

19,153△ 23,602△ 23,192△ 19,001△ 38,262△ 18,213

0

0

0

0

0

△ 23,602△ 23,192△ 19,001△ 38,262△ 18,213

43,505△ 57,088

1,000△ 6,115

70,349

前年度繰越支払資金

175,347

218,852

161,764

162,764

156,649

翌年度繰越支払資金

218,852

161,764

162,764

156,649

226,99827ウ）

財務比率の経年比較（学校法人全体）
平成29年度
教育活動資金収支差額比率

平成30年度

23.0%

令和元年度

29.1%

令和2年度

20.1%

令和3年度

25.9%

30.4%

（亀田医療大学）
平成29年度
教育活動資金収支差額比率

平成30年度

24.9%

令和元年度

28.3%

令和2年度

18.4%

令和3年度

25.5%

30.4%

（亀田医療技術専門学校）
平成29年度
教育活動資金収支差額比率

平成30年度

24.3%

令和元年度

23.1%

令和2年度

21.5%

令和3年度

21.3%

30.5%

（参考）
・教育活動資金収支差額比率＝教育活動資金収支差額÷教育活動収入計
高い方が望ましい。
③ 事業活動収支計算書関係
ア）

事業活動収支計算書の状況と経年比較

事業活動収支計算書は、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支からなり、それぞれ

は、収入、支出、収支差額から構成される。それぞれの収支差額の合計を「基本金組入前

当年度収支差額」、これから「基本金組入額合計」を控除したものを「当年度収支差額」といい、学校法人の健全な運営には「基本金組入前当年度収支差額」の黒字はもとより、「当年度収支差額」の黒字化が望ましいとされている 。

なお、「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」及び「基本金取崩額」を加えた額が「翌年度繰越収支差額」となる。

また、「事業活動収支計算書」は民間企業における「損益計算書」に相当 し、「教育活動収支差額」及び「教育活動外収支差額」の計を「経常収支差額」といい、「経常収支差額」
は民間企業における経常損益 に、「基本金組入前当年度収支差額」は「当年度損益」に相当 する。

・教育活動収支

主な収入は、学生生徒等納付金 724,770 千円、寄付金 439,170 千円、経常費等補助金 176,457 千円、合計 1,361,441 千円となった。
主な支出は、人件費 631,154 千円

教育研究経費 386,128 千円（うち減価償却費 159,674 千円(構成比率 41.3%)）

管理経費 93,987 千円（うち減価償却費 20,167 千円(構成比率 21.4%)）

徴収不能引当金繰入額 68,200 千円、

28

合計 1,179,471 千円となった。
この結果、教育活動収支差額は 181,970 千円（法人本部 10,425 千円、大学 90,945 千円、専門学校 80,599 千円）の黒字となった。
・教育活動外収支

主な収入（受取利息等）254 千円から、主な支出（借入金等利息等）6,899 千円を控除した、教育活動外収支差額は 6,644 千円の赤字となった。
・経常収支

これらの結果、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は175,325 千円の黒字となった。
・特別収支

収入は 19,589 千円（施設整備寄付金 8,150 千円、現物寄付 1,470 千円、施設設備補助金 9,969 千円）、

支出は 99 千円（資産処分差額）、

特別収支差額は 19,490 千円の黒字となった。
・基本金組入前当年度収支差額等

基本金組入前当年度収支差額（各収支差額の計）は 194,815 千円の黒字 となった。
基本金組入額は△73,096 千円、基本金組入額控除後の「当年度収支差額」は、

121,719 千円の黒字となった。

（第 1 号基本金組入れは、過年度の施設設備整備に係る借入金返済相当額及び未払金相当額並びに当年度施設設備整備に係る支払金相当額の計。
）「当年度収支差額」に、「前年度繰越収支差額△761,244 千円」を加えた、「翌年度繰

越収支差額」は△639,525 千円となり、前年度より 116,306 千円好転した。

これらの結果、令和 3 年度における事業活動収入計は 1,381,285 千円、事業活動支出

計は 1,186,469 千円となった。

29

（学校法人全体）（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

703,005

676,785

671,145726,278

手数料

9,698

11,372

10,54010,044

9,318

寄付金

262,120355,579

310,837

391,959

439,170

経常費等補助金

164,907

163,034

146,463

164,147

176,457

付随事業収入14,69012,213

3,465

6,977

6,628

雑収入

9,325

5,089

14,628

4,802

5,098

1,163,745

1,224,072

1,157,078

1,304,206

1,361,441

人件費605,762

596,457

644,448654,558

631,155

教育研究経費328,829

341,760

361,144

393,982

386,129

管理経費

98,437

93,404

100,181

100,838

93,9870031,16454,86868,200

教育活動支出計

1,033,028

1,031,621

1,136,938

1,204,246

1,179,471

教育活動収支差額

130,717

192,451

20,14099,961

181,970254

教育活動収入計724,770

事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金

37

15

29

26

育

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

37

15

29

26

254

11,11810,006

8,864

8,254

6,899

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

11,11810,006

8,864

8,254

6,899

教育活動外収支差額△11,082△9,991△8,835△8,228△6,645

119,635

182,460

11,30591,733

175,326

教

動 事業活動支出の部
外
収
支借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
特
別
収
支

0

0

60

0

0

その他の特別収入

31,824

51,572

22,157

15,04919,590

特別収入計

31,824

51,572

22,217

15,04919,59024,157

1,144

512

905

99

0

0

0

0

0

24,157

1,144

512

905

99

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額7,668

50,42821,70514,144

19,490

基本金組入前当年度収支差額

127,303

232,888

33,009105,877

194,816

基本金組入額合計△38,216△291,064△182,888△142,318△73,096

当年度収支差額

89,087△58,176△149,879△36,440

121,720△623,188△517,193△575,369△724,805△761,245

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

16,909

0

443

0

0

△517,193△575,369△724,805△761,245△639,525（参考）
事業活動収入計

1,195,606

1,275,659

1,179,324

1,319,282

1,381,285

事業活動支出計

1,068,303

1,042,771

1,146,315

1,213,404

1,186,46930

（亀田医療大学）
科目（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

527,775

497,825

502,065

516,508

手数料

4,403

5,406

4,788

4,742

4,171

寄付金

138,757

165,818

141,918

175,849

236,956

経常費等補助金

126,493

124,625

109,211

115,627

129,008

付随事業収入14,459

9,192

1,822

6,295

5,925

雑収入

5,267

4,228

8,257

3,768

4,308

817,155

807,094

768,061

822,787894,668

人件費

400,568

400,754429,934

425,380

403,244

教育研究経費233,653

238,933

251,271

272,623

274,106

管理経費

65,89759,68965,10764,58858,1730031,16454,86868,200

教育活動収入計

514,300

事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計

700,117699,376

777,476

817,460

803,723

教育活動収支差額

117,037

107,718△9,415

5,328

90,945244

事業活動収入の部
受取利息・配当金

28

0

2

4

育

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

28

0

2

4

244

5,850

5,077

4,477

4,106

3,376

0

0

0

0

0

5,850

5,077

4,477

4,106

3,376

教

動 事業活動支出の部
外
収
支借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額△5,822△5,077△4,475△4,102△3,132111,215

102,642△13,890

1,226

87,813

事業活動収入の部
0

0

60

0

0

その他の特別収入

31,77450,522

22,157

12,52019,577

特別収入計

31,77450,522

22,217

12,52019,577

24,100

1,143

509

887

99

0

0

0

0

0

24,100

1,143

509

887

99

資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額7,675

49,37921,708

11,633

19,478118,890152,020

7,818

12,859107,291

基本金組入額合計△6,543△165,242△91,745△77,110△48,670

当年度収支差額

112,347△13,222△83,927△64,251

58,620△506,466△394,119△407,341△490,826△555,076

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額

0

0

443

0

0

△394,119△407,341△490,826△555,076△496,456

事業活動収入計

848,957

857,616790,279

835,311914,489

事業活動支出計

730,067

705,596

782,462

822,452

807,198

翌年度繰越収支差額

（参考）

31

（亀田医療技術専門学校）
科目（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

175,230

178,960

169,080

209,770

210,470

手数料

5,295

5,562

5,592

5,303

5,147

寄付金

121,764

129,610

107,684

150,610

174,114

経常費等補助金

38,41438,40937,25248,51947,450

付随事業収入

231

3,021

1,643

682

703

3,556

861

6,360

1,034

720

344,489

356,423

327,612415,919438,604

人件費

192,853

182,290

198,354

210,625

215,988

教育研究経費95,176

102,549

108,003

121,359

112,023

管理経費

22,612

22,24521,516

29,68929,993

0

0

0

0

0

教育活動支出計

310,641

307,084

327,873

361,673

358,004

教育活動収支差額

33,84749,339△261

54,24680,600

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金

0

1

0

1

1

育

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

0

1

0

1

1

5,268

4,929

4,388

4,148

3,523

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

5,268

4,929

4,388

4,148

3,523

教育活動外収支差額△5,268△4,928△4,388△4,147△3,522

28,57944,410△4,64950,09977,077

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

0

0

2,529

13

特別収入計

0

0

0

2,529

13

教

動 事業活動支出の部
外
収
支借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部

特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額

57

1

3

18

0

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

57

1

3

18

0

特別収支差額

△57

△1

△3

2,511

12

基本金組入前当年度収支差額

28,522

44,410△4,652

52,61077,090

基本金組入額合計△31,497△95,596△68,918△63,808△24,426

当年度収支差額△2,975△51,186△73,570△11,198

52,664△128,550△131,524△182,711△256,280△267,479

0

0

0

0

0

△131,524△182,711△256,280△267,479△214,815

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計

344,489

356,424

327,612418,448438,617

事業活動支出計

315,967

312,014332,264

365,839

361,52732

イ）

財務比率の経年比較（学校法人全体）
平成30年度

平成29年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

人件費比率

52.1%

48.7%

55.7%

50.2%

46.4%

教育研究経費比率

28.3%

27.9%

31.2%

30.2%

28.4%

管理経費比率

8.5%

7.6%

8.7%

7.7%

6.9%

学生生徒等納付金比率

60.4%

55.3%

58.0%

55.7%

53.2%

経常収支差額比率

10.3%

14.9%

1.0%

7.0%

12.9%

（亀田医療大学）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人件費比率

49.0%

49.7%

56.0%

51.7%

45.1%

教育研究経費比率

28.6%

29.6%

32.7%

33.1%

30.6%

管理経費比率

8.1%

7.4%

8.5%

7.8%

6.5%

学生生徒等納付金比率

64.6%

61.7%

65.4%

62.8%

57.5%

経常収支差額比率

13.6%

12.7%

△1.8％

0.1%

9.8%

（亀田医療技術専門学校）
平成30年度

平成29年度

令和2年度

令和元年度

令和3年度

人件費比率

56.0%

51.1%

60.5%

50.6%

49.2%

教育研究経費比率

27.6%

28.8%

33.0%

29.2%

25.5%

管理経費比率

6.6%

6.2%

6.6%

7.1%

6.8%

学生生徒等納付金比率

50.9%

50.2%

51.6%

50.4%

48.0%

経常収支差額比率

8.3%

12.5%

△1.4%

12.0%

17.6%

（参考）

・人件費比率＝人件費÷経常収入
低い方が望ましい。

・教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入高い方が望ましい。

・管理経費比率＝管理経費÷経常収入
低い方が望ましい。

・学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入高い方が望ましい。

・経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入高い方が望ましい。

（2）その他① 有価証券の状況
該当なし② 借入金の状況

長期借入金の状況は、以下のとおりであり、期首残高及び期末残高には、一年以内返済額を含む。

※平成29年度以降、運転資金等借入れ実績はない

33

・借入先、期末残高、利率、返済期限等
借 入 先
日本私立学校振興共済事業団
公的金

期首残高

（単位：千円）

当期増加額 当期減少額

期末残高

利 率

返済期限

53,16004,430

48,730 年1.200％ 令和15年9月15日

53,16004,430

48,730

借入金の使途

担保の概要

専門学校新2号館建築資金

土地・建物

融機関

小 計

市
中
金
融
機
関

千葉興業銀行

99,3550

8,330

91,025 年1.600％ 令和15年3月25日

千葉興業銀行

72,8050

5,455

67,350 年1.500％ 令和16年6月25日 亀田医療大学学生寮建築資金

千葉興業銀行

177,467

0

12,929164,538 年1.600％ 令和16年9月25日

小 計

349,6270

26,714

322,913

計402,787031,144

371,643

学生会館建築資金

土地・建物

専門学校新2号館建築資金

土地・建物
土地・建物

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況
件数は減少したが篤志家からの高額寄付に支えられ、本学法経営は寄付金に大きく依拠しており、寄付金依存度の計画的低減が望まれる。
・件数
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

法人

12

14

14

13

12

個人・任意団体

31

28

31

29

12

計

43

42

45

42

24

・金額

（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

法人

70,965

135,283

85,583

125,264

227,721

個人・任意団体

191,384

221,973

225,176

273,824

219,599

計262,349

357,256

310,759

399,088

447,320⑤ 補助金の状況（亀田医療大学）
亀田医療大学は平成27年度に完成年度を迎え、平成28年度から私立大学等経常費補助金の対象となった。
当該補助金には、一般補助・特別補助に加え、改革総合支援事業や経営強化集中支援事業等がある。一般補助・特別補助は、各大学の規模や実情に応じて一定の基準により措置される。しかしながら一般補助においては近年、情報公開や教育の質に係る客観的指標といった
改革総合支援事業タイプ1の要素が織り込まれており、全学的に取り組むべく、各要件の厳格化が進んでいる。
また、改革総合支援事業等は競争的資金として位置付けられ、その獲得状況は下表のとおりであるが、本学においては平成28年度より毎年度、改革総合支援事業タイプ1に申請、選定されてきた。前年度は選定に至らずにいたが、本年度は獲得することができた。
令和3年度における改革総合支援事業（大学）の延べ申請校数は844校（実数431校）、選
定校数は305校（207校）、選定率は36％（40％）となっている。今後も全学的に取組み、選定されるよう自助努力が求められる。なお、選定に伴い一般補助が増額となっている。

34

経常費補助金以外では、令和2年度より高等教育の修学支援新制度における授業料等減免
費交付金、私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）の採択（令和元年度）があるが、これ以外の競争的資金の申請、採択例は少なくなく、様々な競争的資金の申請に計画的に取組むことが望まれる。
（単位:千円）
補助金名称

令和30年度

平成29年度千葉県結核予防事業補助金
私立大学等経常費補助金（一般補助）
私立大学等経常費補助金（特別補助）
私立大学等経常費補助金（改革総合支援事業タイプ1）
私立大学等経常費補助金（経営強化集中支援事業タイプＡ）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

96

88

95

94

92

71,427

115,290

93,76588,69493,717

3,570

3,547

6,180

4,709

5,428

19,400

5,700

7,000

0

7,000

32,000

教育活性化設備整備事業補助金

028,840

やまぐちチャレンジアップ補助金00

さくらサイエンス補助金
施設整備費補助金
授業料等減免費補助金

0

0

0

0

0

2,171

0

0

0

0

19,6570

021,734

21,771

遠隔事業活用推進事業補助金
新型コロナウィルス感染症対策助成金

4,037

0

396

1,000

119,664

138,977

ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業

獲得

0

9,969

計

155,333

124,625

128,868

注１． 平成29年度は改革総合支援事業タイプ１採択により教育活性化設備整備事業補助金を獲得した。
（亀田医療技術専門学校）（単位:千円）

補助金名称

平成29年度千葉県結核予防事業補助金
看護師等養成所運営事業補助金
新型コロナウィルス感染症対策助成金

令和30年度

令和元年度

108

140

118

38,31538,287

37,14437,56937,415

遠隔事業活用推進事業補助金

⑥

計

令和3年度

122

授業料等減免費補助金
獲得

令和2年度

99

38,41438,40937,252400

010,410

9,917

2,501

0

51,02047,450

収益事業の状況
該当なし⑦

関連当事者等との取引の状況

ア）

関連当事者

・医療法人鉄蕉会（関係法人）
亀田医療技術専門学校の運営を学校法人鉄蕉館への承継に伴う専門学校一号館校舎並
びに専門学校用地の一部の使用貸借
・亀田医療技術専門学校1号館建物（鉄筋3階建、延床面積1,395.7㎡）
・亀田医療技術専門学校用地765㎡
イ）

出資会社
該当なし

35

⑧

学校法人間財務取引該当なし（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①

経営状況の分析
令和３年度決算概要（分析）は、３．財務の概要、冒頭のとおり。

②

経営上の成果と課題及び今後の方針・対応策（中期計画及び事業計画の進捗・達成状況を含む）

ア）経営上の成果
・特定資産等の創設
・減価償却引当特定資産
平成 29 年度決算において一定の考え方により減価償却資産の更新等に備えることとし、平成 30 年度に減価償却引当特定資産を創設 した。これにより、平成 30 年度以降の資産計上対象資産の取得及び更新財源として有効活用している。
・亀田医療大学：教育研究設備財源等
・亀田医療技術専門学校：施設工事等（単位:千円）平成 30 年度
期首残高
減価償却引当金繰入

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

0

199,025

182,000

324,000

291,800

53,500172,300

179,800

92,77570,52536,30011,000199,025

182,000

324,000

492,800

支出
減価償却引当金取崩
収入
期末残高
・奨学金等引当資産
平成 30 年度に、賛同者からの使途特定寄付（受配者指定寄付金等）を財源として、「学校法人鉄蕉館奨学金」を創設し、令和元年度入学生から適用 した。
（財源は賛同者及び医療法人鉄蕉会からの受配者指定寄付金等により賄うことを前提にしているが、令和４年度入学生より学校法人鉄蕉館奨学金は公募していない。）
奨学金（月額 45 千円）は、卒業後、亀田医療大学が指定する医療機関に一定期間勤務することにより、返還免除されることから、返還免除率を 90％と想定して徴収不能引当金を決算引当している。
一方、令和元年度において、亀田医療技術専門学校外国人留学生の日本語能力試験取得奨励を目的に賛同者からの寄付金 5,000 千円を繰入れ、令和 2 年度在学生から適用している。
なお、奨学金等引当特定資産（全体）及び奨学金等引当特定資産（大学独自奨学金分）の推移は以下のとおり。

36

・奨学金等引当特定資産（単位:千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

052,15056,546

18,07557,40034,18623,14869,4735,250

29,79061,62081,74952,15056,546

18,0755,798

期首残高
奨学金等引当特定資産繰入奨学金等引当特定資産取崩
期末残高
・うち学校法人鉄蕉館奨学金分
期首残高
奨学金 等引 当特 定資(単位:千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

052,00051,541

13,22152,00026,001

20,00063,173026,46058,32075,15052,00051,541

13,221

1,244

49 人

56 人

56 人

52 人

47 人

産繰入
奨学金 等引 当特 定資
産取崩
期末残高
参考：貸与人数
1 年生
2 年生
3 年生

44 人

注１．奨学金等引当特定資産取崩は、一部返還金相殺後の額。
注 2．亀田医療大学独自奨学金制度については、適正貸与人数及び安定的財源確保並びに対象奨学生の選考や与信管理（徴収不能引当金計上等）が相当の事務負担になっていること等に鑑み、医療法人鉄蕉会との協議の結果、令和 3 年度末に従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復することなった。
イ）経営上の課題及び今後の方針・対応策
・寄付金依存度（教育活動収支ベース）
小規模の看護系学校法人であり、経営基盤の維持に当たり、毎年度、多岐にわたる寄付
金に支えられている。ちなみに、教育活動収入に占める寄付金比率は 30％を超えており、
寄付金を除く教育活動収入では教育活動支出を賄えていない 。
当該不足額は、毎年度、減価償却費相当額及び学校法人鉄蕉館奨学金の創設に伴う徴収不能引当金相当額の合計額をも超えている。このため、中期計画（令和３～7 年度）の策定に当たり、新たな事業展開（学校法人附属医療機関、介護事業所等の開設等を含む）及び改組などを検討、中期長期的改善方策を見出す必要がある。併せて、寄付者の裾野拡大
や経常収入（分母）の拡大を通じた寄付金比率の抑制に努める必要がある。
なお、寄付金には「学校法人鉄蕉館奨学金」財源（平成 30 年度 52,000 千円、令和元年

37

度 26,000 千円、令和 2 年度 20,000 千円、令和３年度 63,000 千円）を含む。
（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動収入①

1,163,745

1,224,072

1,157,078

1,304,206

1,361,441

寄付金収入②

262,120355,579

310,837

391,959

439,170

901,625

868,493846,240912,247922,271

22.5%

29.0%

26.9%

30.1％

32.3％

教育活動支出④

1,033,028

1,031,621

1,136,938

1,204,245

1,179,471

うち減価償却費

155,383

160,999

172,896

178,332

179,841〃徴収不能引当金繰入0031,16454,86868,200小計

155,383

160,999

204,060

233,200

248,041

教育活動収支差額

130,717

192,451

20,13999,961

181,970△131,403△163,128△290,697△291,998△257,200③（①－②）
寄付金比率

令和3年度

①－④

③－④

注．徴収不能引当金は、亀田医療大学独自の奨学金等の貸与の伴う貸与相当額の 90％相当額を引当てるもの。
（教員に対する返還免除要件付修学支援長期貸付金は、100％）
・学生生徒等納付金
亀田医療大学、亀田医療技術専門学校とも、このところの入学生減少に伴い、学納金収入の低迷が続いている。
こうしたことから、中期計画の策定を通じて抜本的検討を行い、中期長期的改善方策を見出す。なお、令和 2 年度は 726,277 千円と過去最大となり、令和３年度はほぼ横這いの 724,770 千円である。
（単位:千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

703,005

676,785

671,145726,277

724,770

亀田医療大学527,775

497,825

502,065

516,507514,300

亀田医療技術専門学校

175,230

178,960

169,080

209,770

210,470

学校法人全体・人件費
全体として人件費節減に努め抑制できた。
なお、専門学校は、介護福祉学科の開設（令和 2 年 4 月）に伴い、令和元年度以降漸増（令和元年度は開設準備要員費用を含む。
）している。
人件費については、中期計画（令和 3～7 年度）に即して教職員組織体制を含めて引き続き所要の見直しを行っていく必要がある。

38

（単位:千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

学校法人全体600,954587,652

639,933

649,148

639,787

・法人本部

12,341

13,413

16,16018,522

11,923

・亀田医療大学

398,806

397,938

430,317425,045

414,199

・亀田医療技術専門学校

181,966

176,300

193,454

205,550

213,665

注1.令和2年度専門学校は、介護福祉学科開設に伴う増。
・競争的資金
科学研究費補助金等の競争的資金の獲得状況は依然として思わしくなく、より積極的取組が望まれる。
特に、科学研究費については、より多くの亀田医療大学専任教員が申請の上、採択率及び採択額の向上に努める必要がある。
（科研費申請、採択状況）（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

32

32

32

35

申請件数

15（5）

15（7）

16（7）

13（7）

申請率

31.3%

25.0%

28.1%

16.7%

29.4％

採択件数

2(1)

2(1)

0(0)

2(1)

1(0)

採択率

11.8％

13.3％

0％

15.4％

5.2%

採択額

5,800

6,400

0

6,300

4,017

専任教員数

令和2年度

令和3年度
34
19（9）

注１．専任教員には学長を除いた数。
注２．申請件数及び採択件数の（）内は、亀田医療大学総合研究所客員研究員数。

注３．申請率は、専任教員ベース。
（科研費執行状況）（単位:千円）平成29年度
件数
執行額

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

7

7

8

6

7

8,096

7,899

5,839

1,645

3,600

注１．件数は研究代表者分（継続分を含む）、執行額（千円単位）には分担者分を含む。
注２．執行額は、直接費。直接費のほか、間接費（直接費の30％相当額）が措置されている。
注3．令和2年度執行額は、令和元年度採択件数が無いことから大幅減となった。

39

・補助活動収支
補助活動収支は学生用アパート（保有及び一括借上げ）等の補助活動に伴う収支であり、平成29年度以降の推移は以下のとおりである。

補助活動収支推移
単位:千円

（大学）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度①学生アパート棟・室数

12棟140室

12棟140室

12棟140室

12棟135室

12棟130室②入居棟室数

12棟136室

12棟133室

12棟123室

12棟127室

12棟124室③入居率（②÷①（室数））

97%

95%

88%

94%

95%

④補助活動収入84,00780,15274,906

79,27377,313⑤補助活動支出

71,69073,51373,084

72,97971,388⑥収支差

12,317

6,639

1,822

6,294

5,925

⑦学法所有アパート減価償却費

4,639

4,639

4,639

4,639

4,639

⑧減価償却費勘案後

7,678

2,000

△ 2,817

1,655

1,286

注１．①～③は、5月1日現在。
注2．令和2年度一部解約（5室）、令和3年度一部解約（5室）。
注３．令和3年度スクールバス運行に伴う補助活動収入は390千円、支出は3,334千円（収支差△2,944千円）。

単位:千円

（専門）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度①学生アパート棟・室数

7棟76室

7棟76室

8棟96室

9棟104室

9棟104室②入居棟室数

7棟62室

7棟69室

8棟71室

9棟79室

9棟80室

③入居率（②÷①（室数））

82%

91%

74%

76%

77%

④補助活動収入38,33342,70839,67746,80147,872⑤補助活動支出

38,47840,202

38,68953,59556,412

⑥収支差

△ 145

2,507

988

△ 6,794△ 8,540⑦学法所有アパート減価償却費

3,711

3,711

3,711

3,711

3,711

△ 3,856△ 1,205△ 2,723△ 10,505△ 12,251⑧減価償却費勘案後

注１．①は年度末時点。②は加重平均（小数点1位四捨五入）。
注２．減価償却費を勘案した収支差は、平成29年度以降、改善傾向にあるが、令和2年度および令和3年度はコロナ入国規制に伴う留学生の入国遅れにより悪化。

・地域連携、地域貢献
介護人材の育成は、社会福祉法人太陽会との緊密な連携の下に進めてきた。
特に外国人介護人材の受入・育成については、ドンア大学（ベトナム国ダナン市所在）と提携の上、学校法人、太陽会、ドンア大学間で基本協定及び覚書を締結して進めている。
これまでの留学生の受入・育成状況は、以下のとおりであり、このうち介護福祉学科1期生7人（留学生6人・日本人1人）は、令和4年3月に卒業し、全員、太陽会に入職した。
留学生は基本的に日本語学科を経由して、介護福祉学科に進学しているが、コロナ禍

40

に伴う入国規制によりドンア大学2期生及び3期生（令和4年4月介護福祉学科進学）9人の入国は大幅に遅れた。
入学時期

人数

うちドンア大学

日本人学生

計

令和2年4月6

6（1期生）

1７

令和3年4月12

11（2期生）315

令和4年4月119（3期生）

718

備考
令和4年3月卒業

一方、介護人材の不足は深刻で2025年の不足数は千葉県でも28千人と見込まれ、外国人介護人材の受入れ、育成は喫緊の課題となっており、千葉県では「医療介護総合確保基金」を活用して「千葉県留学生受入プログラム」を創設して、積極的に受入れを推進している。
これを踏まえ、亀田医療技術専門学校に受入れた留学生は、いずれも「太陽会を受入
れ施設、専門学校を日本語教育機関及び介護福祉士養成機関」として県のマッチングを経て「千葉県留学生受入プログラム県内枠」補助採択されている。
これに伴い、日本語学科在学期間及び介護福祉学科在学期間の住居費及び日本語学科
学費については太陽会が負担することを前提に県から1/2補助（住居費上限（月額3万円）、日本語学科学費上限（月額5万円））されることとなった。
なお「千葉県留学生受入プログラム（現地校経由）」で採択された2期生11人（太陽会
4人、美篶会7人）中、2人は令和4年4月に介護福祉学科に受入れ、9人は日本語学科に受入れた。加えて、ドンア大学4期生14人及び県プログラム3期生3人（太陽会）を日本語学科に受入れた。
学校法人及び太陽会の千葉県との連携は、地域に大いに貢献するものである。
一方、介護人材の主たる入職先が社会福祉法人であること等に鑑み、介護人材育成を担う亀田医療技術専門学校（介護福祉学科・日本語学科）を令和6年4月に社会福祉法人
太陽会安房医療福祉専門学校に移管することとし、その旨、令和4年3月7日開催の学校法
人鉄蕉館理事会及び令和4年3月17日開催の社会福祉法人太陽会理事会で議決された。
これに伴い、亀田医療技術専門学校介護福祉学科及び日本語学科は令和5年度末で廃止
し、関係教職員・在学生・資産等は、安房医療福祉専門学校に移管に向けて、所要の行政手続きを行うこととしている。このため、当該移管が円滑に行われるように、両法人の連携及び学生確保方策の多様化、介護福祉学科卒業後の入職先の確保等に取組んでいく必要がある。
・資金運用
このところの低金利を背景に資金の運用は行われておらず受取利息は微々たるものとなっている。
なお、長期借入金（令和 3 年度末残：371,643 千円）はいわばマイナスの資金運用に相当することから、令和 2 年度に 40,000 千円の繰上償還を行ったところであるが、引き続41

き繰上げ償還に努めることも資金運用の一環として位置付けられる。また、目標資金運用利回りは長期借入金の平均利回り程度を目指すことが考えられる。
・資金運用状況（単位:千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

特定資産

26,091

306,015

269,727

373,655

530,179

現預金883,398

750,022798,221892,435

946,627

909,489

1,056,037

1,067,948

1,266,090

1,476,806

37

15

29

26

254

運用利回り（対特定資産）

0.1400%0.0049%0.0108%0.0070%0.0480%運用利回り（対運用資産）

0.0040%0.0014%0.0027%0.0021%0.0172%

計
受取利息

注．運用可能資産平残は、特定資産・現預金・計の合計の四半期平残平均
・定量的な経営指標に基づく経営状態の区分（推移）
私学事業団作成の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）に沿った
当法人の経営状態の区分は次頁以降のとおり。
令和元年度は経常収支黒字幅が 1.0％に悪化したため A3（正常状態下位）となったが、令和 3 年度は 12.9％に改善したため A2（正常状態中位）となった。
こうしたことから、中期計画（令和３～7 年度）期間中を通じて正常状態（A2）を維持できるよう努める。
（参考）
区分

経営状態

経常収支差額積立率

Ａ１

正常状態上位

10％以上黒字

100％以上Ａ２

正常状態中位

10％以上黒字

100％未満

該当年度
平成 29・30 年度
令和３年度

Ａ３

正常状態下位

10％未満の黒字

100％未満令和元・２年度

Ｂ０

イエローゾーン

直近 3 ヶ年中 2

経常収支差額が 3 か平成 27・28 年度の予備的段階ケ年以上赤字

年のうち２か年以上
赤字

Ｂ１～Ｂ４

イエローゾーン

略略

レッドゾーン

略

略

Ｃ１～Ｃ３
Ｄ１～Ｄ４

注．詳細は次頁参照

42

平成 26 年度：B443〇定量的な経営指標に基づく経営状態の区分推移（法人全体）
単位：千円
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教育活動資金収支差額

267,059

355,835

231,881

337,347

414,347★運用資産①+②+③

909,489

1,056,038

1,067,948

1,205,712

1,476,806①現金預金

883,398

750,023

798,221832,057

946,627②特定資産

26,091

306,015

269,727

373,655

530,179

③有価証券

0

0

0

0

0

外部負債④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨783,732

668,525

609,474

512,521454,256④長期借入金586,237

506,644473,513402,787371,643⑤短期借入金35,32932,68233,13230,72631,144

0

0

0

0

0

⑦長期未払金⑥学校債

62,232

43,56228,64912,226

7,285

⑧未払金

99,93585,637

74,181

66,782

44,185

0

0

0

0

0

1,000,208

1,193,453

1,346,513

1,530,086

1,700,797⑨手形債務★★要積立額⑩+⑪+⑫+⑬⑩減価償却累計額

857,872

1,013,564

1,185,769

1,363,534

1,542,876⑪退職給与引当金

116,244

125,049

129,564

134,973

126,341⑫第2号基本金

26,091

24,790000⑬第3号基本金

030,05031,18031,58031,580366,093

365,812375,152

359,455

350,345

前受金⑭経常収入

1,163,782

1,224,087

1,157,107

1,304,233

1,361,696⑮経常支出

1,044,146

1,041,627

1,145,802

1,212,500

1,186,370

119,636

182,460

11,30591,733

175,326

248.4%

288.7%

284.7%

335.4%

421.5%

90.9%

88.5%

79.3%

78.8%

86.8%

10.3%

14.9%

1.0%

7.0%

12.9%

⑯経常収支差額
修正前前受金保有率（★運用資産÷前受金）
積立率（★運用資産÷★★要積立額）
経常収支差額比率（⑯経常収支差額÷⑭経常収入）
定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）

A2↑

A2→

A3↓

A3→

A2↑

正常状態
※令和元年度は、大学院開設、大学独自の奨学金制度創設に伴う徴収不能引当金措置、専門学校介護福祉学科開設準備等を背景に経常収支黒字幅が1.0％に悪化した結果「A3」状態に悪化したが、令和3年度は人件費等の経常的経費の削減、寄付金・補助金収入等が好転したことにより「A2」となった。

44

【参考資料】

亀田医療大学2021（令和 3）年度 委員会等活動報告

2021 年度 学長戦略室 内部質保証プロジェクト 活動報告
構成メンバー

橋本裕二、◎田中美惠子、休波茂子、足立智孝、久保幸代、江羅茂、大塚努、碓井豊一、
藤枝悦子、大木悠義

委員会開催 0 回
活動概要
本学の内部質保証を達成すべく教育研究活動等の見直しを継続的に行う仕組みを実質化させ、かつ定着化させるため、学長戦略室内に内部質保証プロジェクトを設置した。年度末の設置につきプロジェクト会議は開催されなかったが、次年度以降の活動に向け、準備が行われた。
■IR の過去データ（2012～2021 年度入学生）の詳細な読み込みが行われ、問題点、今後の対策について検証が行われた結果・広報の継続的な強化（対面 OC・高校訪問等、具体的な施策の検討）
・地域に開かれた大学作り（近隣高校との連携強化等）
・継続的な国家試験対策の充実
・特色ある大学づくり：ポートフォリオや PROG の導入による学生のキャリアデザイン支援。
・継続的なキャリア開発支援：亀田病院看護部との連携強化（臨床指導者研修・キャリアデザインシート・
大学院の推薦制度等）、および同窓会の育成支援
・学生確保のための入試制度の検討（センター入試の導入、面接、学費等）
・留年者を減少させるための方策の検討（学年進級制の進級条件の検討）
・チューターの役割の検討（国家試験対策委員との役割の区別、役割の限界設定等）
以上が今後の検討課題および対策として挙げられた。

今後の課題等
学長戦略室内の評価部門・IR 部門との密接な連携の下に、学修成果の達成度評価、可視化等の取り組みを継続的に行い、教育の質を担保してゆく。

以上

2021 年度 学長戦略室 評価部門 活動報告
構成メンバー

橋本裕二、◎休波茂子、田中美恵子、志村千鶴子、江羅茂、大塚努、藤枝悦子、中谷皓介、
鈴木麻未、増田百恵

委員会開催 6 回
活動概要
今年度の委員会活動は、コロナ禍の状況下にあり、委員会開催はすべてオンライン開催となったが、年度内の主な活動は、以下の通り概ね実施できた。
1． 教員業績評価について
1） 6 月末を締め切りとし、前年度の教員の業績報告書提出を求め、第 2 回目（7/30）の委員会にて、各教員の業績評価について審議し、承認を得た。その結果についてフロー図に従って、各教員へ評価結果を通知したが、特段に大きな問題はなく、今後も現状を継続できる見通しを得た。
2） 教員業績評価結果を目標管理に活用させるために、2021 年度から提出締切を 3 月末に前倒し、その結果を受けて教員にフィードバックシートを作成して貰うこととした。
3） 評価項目の内容について検討し、一部修正を行った。
2．学生による授業評価アンケートについて
1) 2021 年度学部生の科目終了時に実施している授業評価アンケートは、予定通りに実施されたが、2020 年
度の教員による授業評価は新型コロナウイルス感染症の拡大による遠隔授業の実施したことに伴い、学生による授業アンケートの集計が遅れたため前後期をまとめて 2021 年 5 月に実施した。
2） 大学院生による授業評価は、授業評価アンケートの実施、及び集計を予定通り行い、その結果を担当教員に示し、授業改善の参考としてもらっている。
また、2020 年度修了生に対して修了時に調査を行った。その結果 9 名中 6 名の修了生から回答を得た。
対策について検討し、大学院教授会及び研究科委員会に提示し、担当教員への周知を図った。
3．卒業生調査について
1） 2021 年度は、看護管理者 4 名と新人看護師 5 名に対して面接調査を実施した。
2） その結果については、2022 年 5 月頃、ホームページ上に公開予定である。
今後の課題
1. 教員業績評価の活用について継続的に検討する。
2. 学生による授業評価や大学院生の評価結果については継続して検討する。
3. 計画的な卒業生調査の実施について検討する。
4. 2021 年度自己点検・評価を実施する。
以上

2021 年度

学長戦略室 IR 部門

構 成 員：桝本輝樹 、久保幸代、中川泰弥、松本千代子、平川弘一、大木悠義
事務担当：平川弘一
会議開催状況
開催回数：2 回
審議事項・活動内容の概要
１）情報の分析（1）教務関連情報・国家試験模試分析（過去同種の試験との比較、個人別成績推移、学年別成績推移、成績優良問題・不良問題の集計、成績不良者個人別の誤答問題抽出等）
・オンライン授業の学修成果への影響分析
・学生の科目ごとの授業成績対比（退学者予測分析）（2）入試・広報関連情報・出願までの接触経路分析（2021～2022 年度入試）
・地域別接触者分析（2022 年度入試）
・高校訪問候補学校リスト作成（所在地・優先順位別）
・高校訪問効果調査
・出願者属性調査（出身地・性別・出身高校偏差値・接触経路等）
・出願者予測・受験に関するアンケート(3) 経営関連情報・同規模学校法人との財務指標等の比較による経営分析(4)その他
・卒業時の到達時能力に関する、卒業生の就業先上司による評価結果集計・分析
２）大学保有情報の管理一元化の検討（継続）３）IR に関する学外研修の参加
今後の対応・課題
・IR 関連の分析主力であった担当者の退職にともない、新年度は業務の整理と必要な情報の抽出を行いたい
・上記に基づき活動内容の整理を行う
・ポートフォリオ、PROG テストの実施を反映した、機関・カリキュラム・科目レベルのア
セスメントポリシーの制定を行う。

令和 3 年度委員会報告：入試委員会
構 成 員：田中 美惠子、岡本 明美、大野 知代、有家 香、下 睦子、山田 案美加、江羅 茂、大塚 努
碓井 豊一、担当事務：中谷 皓介、王 奕文
会議開催状況：入試委員会開催回数：5 回、入試判定会議開催回数：5 回
活動内容
１．入学者選抜関連業務①入学者選抜の実施について
今年度の入学者選抜について、下記のとおり実施するとともに、各入学者選抜前には、マニュアルを事前に配布し、入学者選抜の安全な実施に努めた。
・総合型選抜Ⅰ期
沖縄会場を廃止し、本学、東京の 2 会場で実施した。
・学校推薦型選抜（指定校）
従前どおり、実施した。
・学校推薦型選抜（公募）
従前どおり、実施した。
・社会人入試従前どおり、計画した。※志願者が 0 名だったため実施せず。
・総合型選抜Ⅱ期
東京会場を廃止し、本学会場のみで計画した。※志願者が 0 名だったため実施せず。
・一般選抜Ⅰ期
従前どおり、実施した。
・一般選抜Ⅱ期
従前どおり、実施した。
・総合型選抜Ⅲ期
新型コロナウイルス感染状況の拡大に鑑み、受験生の受験機会確保を目的とし、今年度新規に計画した。※志願者が 0 名だったため実施せず。
・一般選抜Ⅲ期
新型コロナウイルス感染状況の拡大に鑑み、受験生の受験機会確保を目的とし、今年度新規に計画、実施した。
②出願方法について
昨年度より導入しているインターネット出願システムを引き続き使用し、受験生の出願手続き簡略化による負担軽減を図った。
③合否発表について
今年度より、従前は本学 HP 内にて行っていた合否発表をインターネット出願システム
内にて新たに追加された合否照会システムにて発表する形に変更した。
④新型コロナウイルス感染症対策について
本学の入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対策は、文部科学省「令和４年度
大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に基づき適切に実施した。

⑤担当者説明会の実施方法について
今年度より、担当者説明会について、説明動画を学内にて配信することとした。
⑥入試担当者数の削減について
今年度より、教員の負担軽減を図るため、監督者と面接担当者を同一人物とし、担当者数の削減を図った。
⑦試験会場警備について
大学入学共通テストにおいて受験生が刺傷される事件の発生したことから、文部科学省より受験生の安全確保対策を徹底する旨の要請があり、それを受け一般選抜Ⅰ期～Ⅲ期において、鴨川警察署に警備協力依頼を行い、試験時間中の警察官による警備活動を実施する等、受験生の安全確保対策を充実させた。
⑧不正行為の予防について
大学入学共通テストにおいて不正行為が行われたことから、文部科学省より不正行為防止対策を強化する旨の要請があり、それを受け受験生用配布物に不正行為についての記述を追記する等の対策を行った。
２．入学者選抜方法①小論文作問者選定方法について
今年度より、小論文作問者を領域ごとの輪番制とした。
②小論文出題形式について
昨年度同様、総合型選抜Ⅰ期、学校推薦型選抜（指定校）、学校推薦型選抜（公募）、
社会人入試、総合型選抜Ⅱ期、一般選抜Ⅲ期における小論文の出題形式は論述型問題とした。
③小論文採点基準の作成について
昨年度同様、小論文採点における公平性の確保、採点の簡略化を目的とし、全小論文試
験に共通して使用する採点基準を使用した。
④小論文採点者数の見直しについて
今年度より、小論文の採点者数を教員の負担軽減を図るため従前より 1 名減らし 2 名とした。
３．入学試験結果
今年度の入学試験結果については下記のとおりであった。
（3 月 25 日現在）
日程

試験区分

募集人員

志願者

受験者

合格者

入学予定者

9/18

総合型選抜Ⅰ期

10

16

16

16

16

学校推薦型選抜（指定校）

30

20

20

19

19

学校推薦型選抜（公募）

5

4

4

4

4

社会人

若干名

0

0

0

0

12/5

総合型選抜Ⅱ期

5

0

0

0

0

2/5

一般選抜Ⅰ期

30

41

39

37

13

3/5

一般選抜Ⅱ期

若干名

4

2

2

2

3/19

一般選抜Ⅲ期

若干名

1

1

1

1

3/19

総合型選抜Ⅲ期

若干名

0

0

0

0

80

86

82

79

55

11/20

合計

４．今後の対応・課題
次年度入学者選抜について下記の変更を実施する予定である。
①試験会場の変更
今年度の受験者数に鑑み、試験会場の設営数について変更する。
②試験会場の選定
例年使用していた東京会場について、次年度以降の使用が困難であるため、新会場の選定を行う。
③入学者選抜実施体制の見直し
教員の負担軽減、新型コロナウイルス感染症に鑑み、入試実施体制を見直し、動員人数の更なる削減を検討する。

以上

2021 年度

教務・カリキュラム委員会

構 成 員：久保幸代、休波茂子、工藤節美、栗栖千幸、桝本輝樹、中島洋一、青山美紀子、
千葉恵子、吉野妙子、松本幸枝、有家香、江羅茂、碓井豊一
事務担当：安田紫音、中谷皓介
会議開催状況
開催回数：12 回
１．活動内容1）教務・カリキュラム関連（1）指定規則改正に伴う変更申請（2）ワクチン接種に伴う学生の出欠等の取り扱いの検討（3）COVID-19 感染予防策を講じた授業運営
・遠隔授業の準備と実施
・対面授業開始に伴う 3 密回避のための講義室の使用と学生・教職員への感染予防対策の徹底
・COVID-19 対策で講じた学習環境に関するアンケート調査(4)定期試験の運営
・3 密回避のための定期試験講義室の使用（5）授業計画、学年歴の作成（6）タブレット等 ICT 機器の活用
・オンライン授業に向けた学生の学習環境の整備（7）科目担当者の検討（非常勤講師も含む）
・退職者及び非常勤の定年制に伴う科目担当者の決定（8）教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップの見直し（9）カリキュラム改善に向けた学生からのヒアリングの検討（10）学修成果の可視化に向けた PROG テスト、ディプロマサプリメントの検討（11）CAP 制度の改正（12）定期試験・レポート試験の不正行為に対する取り決めの検討（11）基礎ゼミナール及び研究ゼミナールの検討
・基礎ゼミナールⅠ～Ⅲ、および研究ゼミナール学生配置と担当者の検討(12)2022 年度シラバスの作成(13)学生便覧の見直し(14)国際看護学
・海外研修中止に伴う代替授業の検討(15)進級判定・卒業判定(16)学生 GPA の確認・把握、GPA の客観的指標に基づく成績の分布状況の把握と分析(17)保健師教育課程の選考

2）実習関連（1）臨地実習運営に関する事項の検討
・年間計画の作成
・COVID-19 選択実習における臨地実習の中止、及び領域別実習における実習受け入れ
中止施設の発生への対応
・実習における COVID-19 予防対策
・各実習（基礎、領域別、選択）オリエンテーションの実施
・共通要項の見直し（2）実習調整会議の実施
・2 回/年開催。亀田総合病院を利用する 3 校で次年度の実習に向けた調整。
（3）臨床指導者会議の実施
・4 回/年開催。学生の状況や実習指導について、効果的な実習指導における、臨床指導者と教員の役割について検討会を実施（4）臨床教育会議
・大学側として教務カリキュラム委員 2 名と看護部 2 名との会議を開催（1 回/年）
。それぞれの施設からの意見や課題の共有と調整（5）実習報告会の実施
・COVID-19 影響下での臨地実習における学生の学びと実習指導における課題の検討(6) 2021 年度選択実習学生配置
３．次年度の課題
１）教育理念に基づく教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った教育の実施と教育力向上のための支援及びアセスメントポリシーに基づく教育評価(IR 部門と連携、PROG テスト結果の活用)
２）PROG テスト導入による学生自身が学びの成果を自覚できるシステムの構築
３）学修成果を対外的に可視化するためのディプロマサプリメント交付の体制づくり
４）本学のカリキュラムや教育プログラムに対する学生へのヒアリングを実施し、ディプロ
マポリシー達成に向けた教育の評価と見直し
５）進級制度の見直し
６）COVID-19 に伴う授業体制づくりと評価
７）臨地実習に向けた体調管理と体調確認システムの検討

2022 年 3 月 10 日作成
学生支援委員会

2021 年度 学生支援委員会報告書
構成員：休波茂子 、工藤節美、栗栖千幸、志村千鶴子、鵜沢淳子、青山美紀子、松本幸枝、下睦子
鈴木玲子、路璐 新川実穂
川上知惠子（非常勤保健室看護師）、大塚努、碓井豊一、久古博之
担当事務：麻生佑来（6 月まで）
、鈴木麻未（9 月から）
、安田紫音
＜審議事項・活動内容＞
今年度の委員会活動は、コロナ禍の状況下にあり、委員会開催はすべてオンライン開催となった。昨年に続き、年度内の主な活動は、以下の通り実施できた。
１． 学生生活・就職支援関連
１） 学生生活・未成年者の喫煙および飲酒の指導
・学生専用住宅の管理運営について（入居者への指導）
２） 新型コロナウイルス感染対策の検討と実施について
・学生の報告体制の徹底と支援
・学生の新型コロナウイルス感染状況の確認
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日現在の学生の感染状況は、1 年 11 名、2 年 8 名、3 年 5 名、
4 年 3 名で（8.5％）（4 月の全学生数より）であった。濃厚接触者は出たもののクラスターには至らなかった。
・新型コロナウイルス感染に関する対応のガイダンスを実施（6 回）
３） 学生満足度・実施調査について
・学生満足度・実施調査を全学年対象に 8 月に QR コードを配布し実施した。回収率は 97.0％であったが、学生の回答において昨年同様の結果であった。
３）チューター制について
・2020 年度から１学年約 80 名の学生を教員がチームを組んで 1～3 年まで継続的に支援する「学年チューター制度」について評価を行った。その結果を受けて 2022 年度から報告体制などの強化を行うこととした。
４）学生ガイダンスの実施について
4 月に午前（2・3 年生）、午後（1・4 年生）で対面によるガイダンスを実施した。夏休み前に新型
コロナウイルス感染対策を含むガイダンスを実施した。
５）保護者懇談会及びチューター面接の実施について
新型コロナウイルス感染のため保護者懇談会及びチューター面接を実施できなかった。
６）学生カウンセラーについて
昨年度と利用者は、ほぼ同等となった。今年度も昨年度同様に授業、実習についての相談件数が多かった。メール相談のしやすさが昨年度より浸透したと推測される。
７）学生自治会の支援について
・昨年に引き続き、学生主催の大学祭は、新型コロナウイルス感染のため中止した。
・1 年生を支援するために、学生自治会主催によるリモート交流会を 2 回実施した。また、対面で全学年対象のイベントを 2 回行った。
・部活動・サークル活動については、4 月～10 月まで新型コロナウイルス感染対策のため活動は停止し1ていた。11 月・12 月は感染状況が好転したため、申請した部（2 団体）、サークル（6 団体）の活動が許可された。しかし、1 月より再び新型コロナウイルス感染症の感染状況が全国的に悪化したた
め、再度活動が停止となった。
・自治会費の活用について
８）学生の懲戒について
学生の懲戒についての対応として、未成年者の飲酒 1 件、未成年者の喫煙と飲酒について 2 件、不正行為について 1 件であった。そのうち懲戒に対象となった学生は 3 名であった。
７）その他(１) 各種奨学金に関する選考(２) 表彰対象者の選出(３) VOICE ボックスの対応（４） 就職支援
２．保健・BLS・防災関連
１）保健室関連について（1）学生保健に関すること
・1～4 年生全員に健康診断を実施し、健康問題を抱える学生に対して保健室で健康支援を実施した。
・校医により「感染症対策：ワクチン接種の必要性、医療従事者の責務」の説明会を開催し感染予防教育を実施した。感染予防強化のため、新型コロナウイルス感染予防ポスター、予防接種の徹底、掲示物による予防方法の案内、校内各入口及び各講義室入口付近に手指消毒を準備し啓蒙した。
・ワクチン接種：入学生の臨地実習に備えて、母子手帳からワクチン接種歴を確認し、必要な学生に
小児感染症に関するワクチン接種を実施した。百日咳ワクチンは 1 年生全員に実施、HBs ワクチンに関しては、1・2 年生の抗体陰性者を対象に実施した。インフルエンザ予防接種は、11 月初旬に全学生を対象としてワクチン接種を行った。
・大学院生の健康診断、予防接種を実施した。
（2）保健室業務について
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の為に昨年度 1 年生の予防接種 3 回目を 4 月に繰り越して実施した。
・新年度学生の予防接種の履歴確認、1～4 年生の健康診断と予防接種、前期休学者の定期健康診断等を実施した。
（3）新型コロナワクチン接種の実施について
・5 月（全学年）、6 月（全学年）、2 月（4 年生）に実施した。また、3 月（1・2・3 年生）に実施する。
２）BLS（Basic Life Support）教育について2020 年度より BLS 実践能力を卒業後に発揮できるようにするため 2・4 年次に研修を実施し在学中に
1 人 2 回教育を実施できるよう日程調整をしていたが、新型コロナウイルス感染症の為、実施することができなかった。
３）防災関連について（1）津波避難訓練に関しては、今年度も鴨川市の避難訓練に合わせて 1 年生を対象に中心に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症為、実施することができなかった。
（2）防災訓練に関しては、11 月の本館（1・2 年生対象）で実施する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症対策の為、集合しての実施はできず、8 月の学生会館（職員及び亀ママ対象）のみ実施した。なお、学生の実地訓練の代わりに 1 年生に対して防災に関する VIDEO 視聴を実施した。

2

＜今後の対応・課題＞
１．新型コロナウイルス感染対策の強化
２．学年チューター制による学生への支援
３．保護者懇談会の実施
４．就職支援（面接や履歴書の記載、キャリアデザインの指導）
５．学生自治会への支援（大学祭、交流会、部活動など）
６．学生カウンセラーの円滑な利用への支援
７．防災訓練の実施
８．SNS への対応
９．学生生活（喫煙、飲酒、学生専用住宅など）の支援の強化

3

亀田医療大学

2021 年度末委員会報告：学習支援委員会

構成員： 足立智孝（委員長）、中島洋一（副委員長）、大野知代、桝本輝樹、鈴木玲子、
岩谷香、安藤真美、ケリー・ジェームズ、山田案美加、松谷典洋、碓井豊一（学務課）
担当事務： 中谷皓介、王奕文（学務課）
会議開催状況： 11 回開催
審議事項・主な活動内容（1）基礎学力向上担当
1）入学前教育の実施および検討
2021 年度入試合格者に対して Kame ドリル（プレコース）を実施した。また 2022 年度
合格者に対しても同様に Kame ドリル（プレコース）を実施している。
2022 年度入試合格者の高校教員に対して、入学前教育の実施状況の確認を依頼した（高大連携による学習支援）。
2022 年度入試合格者に対する入学前教育として、入学後の学習の意図を明確化する目的
で、「私の目指す看護師像」の作文課題を追加にすることを提案し、教授会承認により導入が決定された。
2）基礎学力試験の実施と分析
入学前教育課題の理解度を測定するため、基礎学力試験を実施した（4 月）。また、その結果と入学前教育で実施した Kame ドリルの取組みとの関連について分析した。
3）初年次教育の実施①Kame ドリル
Kame ドリル（スタンダードコース）の任意受講を呼びかけたが受講率は低かった（全科目テストクリア学生 10 名、一部項目クリア約半数、未受講約半数）。
Kame ドリルの利用率を上げるために、試みとして一部科目（ナラティブ表現法、英語、生物学）の課題とした。
ナラティブ表現法では、国語を全学生の事前履修課題とした。生物学では再試験受験者に生物・化学分野のドリル課題のクリアを必修とした。英語では、B クラス学生にドリル受講を参加スコアとして評価に追加した。その結果、国語では 1 名以外全員がクリアし、理科でも約半数が指定項目をクリアした。また英語では受講した学生は英語スコアの上昇したため、科目との紐づけは一定の学習支援効果があると考えられた。
②英語個別補講
英語の学力が特に低い学生に対して、前期は 10 名、後期は 8 名の学生を対象に個別指導を行った。
5）2 年の学習支援
1 年次実施の基礎学力テストの結果と 1 年次終了時の GPA との関連分析を行った。
予定していた 2 年生対象の後期補講については、新カリキュラム移行のため、実施時間の確保が困難なため断念した。
6）「要学習支援学生状況報告書」作成の依頼
GPA2.0 未満学生を要学習支援学生と定義し、対象学生のチューターに「要学習支援学
1

生状況報告書」の作成を依頼した。報告書は各学年主任（1 年～3 年）と共有した。
（2）国試対策支援
1）模擬試験の実施
新型コロナウィルス感染症に伴い、模擬試験の準備・スケジュール作成が困難であったが、予定通り実施できた。（1 年生：1 回、2 年生：4 回、3 年生：4 回、4 年生：12 回（業者模
試 10 回、プール問題模試 2 回）
2）補講（全学生対象：前期補講、直前演習模試解説、ザ・ファイナル、選抜学生及び希望者対象：特別補講）の実施
各種補講を実施した。
3）相談教員としての支援
相談教員として、チューターに学習報告書の提出を 3 回依頼し、学習報告書に対する返信をするなどの対応をした。チューターからの相談依頼はほとんどなかった。しかし、数名の学生から直接の相談依頼があり対応した。
最終臨時模試（2 月 3 日実施）の結果を受けて、相談教員が担当領域の気になる学生に対して面談を実施し、学習状況の確認や学習方法の指導を行った。
4）学内学習10 月半ばから学内集中学習を実施した。当初の利用者は少なかったが、1 月からは利用者が増えた。
5）国試ガイダンスの実施
国家試験対策に関するガイダンスを実施した（4 月、5 月、6 月、1 月）。
6）卒業生講話の実施
卒業生（6 期生 5 名）を招き、国家試験対策の体験講話ならびに懇談会を実施した。
7）国家試験激励会の実施
オンラインによる激励会を実施した。参加は任意とした。参加率については不明。
8）既卒生への指導
既卒生 2 名に対する学習支援を行った。
（3）ポートフォリオの導入
学修成果可視化のために、ポートフォリオの導入が学内決定された。本委員会が、ポートフォリオ導入の準備ならびに周知を担当することとなった。
次年度の課題・学年チューター制を活用した学習支援活動の確立（継続）・学力向上支援の取り組み
入学前教育及び初年次教育の改善（継続）・国試対策支援の取り組み
学習内容および方法、精神的支援を含めた支援体制の改善（継続）
相談教員の在り方の検討（継続）・ポートフォリオの導入（新規）2令和３年度委員会報告 広報・学⽣募集委員会
構 成 員：◎岡本明美、志村千鶴⼦、川上裕⼦、桝本輝樹、吉野妙⼦、髙𣘺 玲⼦、中川泰弥、⼤塚努
事務担当：王 奕⽂、松井彩友⾥、橋本昂⼀郎
会議開催状況
開催回数： 13 回
審議事項・活動概要
別紙添付

⽬標

実績

評価
１．新⼊⽣のアンケート結果からは使
いにくさの意⾒は少数であった。しかし、教員からの必要な情報が得られな

１．ホームページの分析を⾏い現状の問題点を明らかにし、ターゲットの関
メディア係

吉野

⼼やニーズに応じた改善を検討する。

中川

２．SNS のインプレッション・エン
ゲージメントを⾼めるために、タイムリーに積極的に情報配信を⾏う。

１．新⼊⽣へのアンケート結果から
ホームページの重要性を確認し、トップページを中⼼に掲載内容の整理を⾏った。古い写真などについては更新を⾏った。
２．授業の撮影計画を⽴て、様々な領域からの授業の様⼦を発信した。

いなどの意⾒がある。今後、委員会などからの意⾒を収集し反映させていく必要がある。
２．SNSでの授業の紹介を定期的に⾏い、それについては、インプレッショ
ン・エンゲージメント率も⾼い。今後、オープンキャンパスや⼊試情報などのインプレッション・エンゲージメ
ントを⾼めていく必要がある。また、⾃治会のSNSとの連携についても検討していく。

１．受験者・⾼校⽣⽬線で取材者や内
吉野
⼤学案内係

中川
髙𣘺

１．受験者や保護者⽬線での⼤学案内を作成する。
２．⼤学⽣活をイメージできるような内容・デザインを検討する。

容の検討し、読者に刺さるか内容を掲載した。
２．配布対象者を考慮し、デザインの多くの変更を実施し、学⽣の素材写真については撮り直しを⾏い本学の今をイメージできるよう制作した。

新⼊⽣アンケートでも興味があるとの回答が多かったカリキュラムのページのデザインの変更、実習病院との連携の内容変更などを⾏った。今後、新⼊⽣アンケートなどで意⾒を収集し反映させていく必要がある。

⽬標

実績

評価
１．実施回数の増加（6⽉・11⽉）
は、出願者の確保につながった。また、回数や開催時期は妥当であった。

１．新規にオンライン2回（6⽉・11

次年度以降も継続し、参加者確保と出⽉）を加え、全8回（オンライン5回・ 願率向上につなげる。
対⾯型3回）実施した。また、受験⽣の ２．県外からの参加者確保のため、オ
１．コロナ禍による「新しい⽣活様
オープン

志村

キャンパス

桝本

係

髙𣘺

式」に対応したオープンキャンパスを実施する。
２．オープンキャンパスに参加した3年⽣からの前年度の出願率を維持する。

知りたい内容に特化した形式も新たに ンライン型を継続して実施する。
加えた。病院⾒学ツアー（午後）は、7 ３．在校⽣・卒業⽣による⼤学紹介な
⽉・3⽉対⾯型と8⽉オンラインで実施 どは、参加者の関⼼が⾼かったので、した。対⾯型のキャンパスツアーと看 参加者の意⾒を反映させた企画となる
護体験は、3⽉（午前）に実施した。

よう、引き続き内容を検討する。

２．病院⾒学ツアーやオンラインオー ３．7⽉・8⽉・3⽉は対⾯型でキャン
プンキャンパスの⼀部では出願率が前 パスツアーや看護体験、実習病院⾒学
年並み（多くて約8割）であったが、オ ツアーを企画し、出願者確保につなげンラインオープンキャンパスでは出願 る。
率が低い傾向（約2割）であった。

４．COVID-19の感染拡⼤状況によっては、対⾯型からオンラインに切り替
え、本学や実習病院の特⾊や充実した学習環境をアピールしていく。

⽬標

実績

評価
依頼のあった出張講義・⾼校ガイダンス・会場ガイダンスにはほぼ参加することができた。

1．教員担当の出張講義18件、事務職員担当の⾼校ガイダンス14件、会場ガ
1．出張講義と会場ガイダンスを通して、⾼校⽣の本学への関⼼・受験意欲を喚起し志願者数の増加を⽬指す。
2．進路指導担当教諭に対する積極的な
出張講義係

川上

働きかけによって、受験校としての存在感を⾼める。
3．会場ガイダンスを通して、県内および県外の受験⽣へ本学を広く周知する。

イダンスに12件に参加した。年度途中に緊急事態宣⾔が発出された場合と対象⾼校でコロナ感染者が発⽣しキャンセルになった場合を除き、2件は学内で対応可能な教員がおらず参加を⾒送った。
2．出張講義の際に、進路指導担当教諭に向けて本学をアピールするとともに、進路の傾向を聴取するよう努めてもらえるよう、担当教員へ依頼した。
3．会場ガイダンス12件のうち、県外5件に参加した。

出張講義の参加学年は1件を除いて1、2年⽣であったため、出願状況にすぐには反映しないが、担当した教員からのフィードバックからは、競合校や希望する学校種、本学の評判等情報収集できた。
依頼ルートのほとんどは業者からのものであるため、参加⽣徒が必ずしも看護師希望ではないことや専⾨学校希望者のほうが多い等、本学への出願には直結しないケースもあった。しかし、地道に看護師の魅⼒や本学の強みをアピールしていく必要はあると思われる。
2件と少数ではあるが、⾼校から直接本学指名で模擬授業の依頼もあった。毎
年継続して実施できるよう⼤学からの働きかけも必要であると考える。

令和 3 年度 人権委員会活動報告書
構成員：◎工藤節美、〇久保幸代、岡本明美、新川美穂
増田勝巳（館山人権擁護委員協議会所属） 委員・事務担当：藤枝悦子
会議開催：1 回（R3.6/16）
活動概要
・『SD ハラスメント防止研修』の実施「人権問題について」DVD 及びパワーポイントを使用したオンラインによる講演
日 時：2021 年 7 月 29 日（木）講演者：千葉地方法務局 館山支局
支 局 長 田邉俊一 氏
支局長補佐 前田剛志 氏
参加者：45 名（教員 31 名、職員 13 名）、
増田勝巳 氏（館山人権擁護委員協議会/亀田医療大学人権委員会 外部委員）※前田支局長補佐による上記講演後、田邉支局長から、「自筆証書遺言書保管制度」
について説明が行われた。
・ハラスメント防止及び DV に関するパンフレット学内配架、新型コロナウイルス感染症
関連リーフレット等の学内周知。

今後の対応・課題
・学生及び教職員間、また、学生の実習先でのハラスメントは常に起こり得る事象である
ことから、引き続きハラスメント防止への対応を継続してゆく。

図書委員会
構 成 員：◎足立智孝、〇鵜沢淳子、工藤節美、安藤真美、岩谷香、松谷典洋、堀希好
松本千代子、立野幸子
事務担当：立野幸子
会議開催状況
開催回数： 5 回（オンライン）、ほかメール審議
審議事項・活動内容の概要
１）図書館運営
・図書委員会、各種参加協会の総会、研修会はメール審議・オンライン開催や参加となった。
・コロナ禍の大学方針に基づき、学外者利用は大学施設と合わせて来館利用停止を継続した。
・グループワーク室は 12 月より利用人数を 4 人までに制限してサービス開始をした。
・「ひとことぽすと」投稿やアンケート要望を受け、次年度より学部生貸出冊数の上限を 5 冊から 7 冊へ引き上げ予定。それに伴い「亀田医療大学図書館利用規程」の改定をした。
・次年度より夜間サービス時間制限（-19 時）を撤廃。それに伴い夜間スタッフの研修を実施。
・城西国際大学より新聞閲覧台を寄贈頂き、館内に設置した。
２）学習・教育研究支援
・図書館主催文献ガイドは対面・少人数で実施し、昨年中止の医療 DB 入門（2 年）も行った。
・FD 企画「図書館リテラシー」（オンライン）を実施し、教員向けに資料購入管理の再確認と資料情報活用案内を通して教育研究支援とした。
３）広報・展示・学内者向け図書館情報「図書館通信」を発信した（メール 5 件）。
・展示の年間計画を立て、テーマ企画 4 件、時事企画 2 件の展示を実施した。
４）図書館資料
・電子ブックの選書基準を決め、収集・受入をした。
・日本看護図書館協会 重複雑誌交換の事業において雑誌を譲渡した。
除籍本は学内・亀田グループにリサイクル本として配布後に廃棄をした。
今後の対応・課題
・電子資料の継続的な購入と予算確保が課題となる。

2021（令和 3）年度 地域連携・生涯学習センター運営委員会活動報告
構成員；◎大野知代、〇栗栖千幸、久保幸代、青山美紀子、千葉恵子、吉野妙子、
堀希好、松丸直美、宮本聖子
委員会開催：3 回
審議事項・活動概要
1）いっぺさ！鴨川シアター
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症状況により、いっぺさ！鴨川シアターの開催を見合わせた。
2）市民公開講座
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症状況により、市民公開講座の開催を見合わせた。
3）土曜スクール（鴨川市教育委員会主催）
鴨川市教育委員会の担当者に対し、開催方法（オンライン等）の提案等は行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度に引き続き、土曜スクールの開催はされなかった。
4）長狭高校医療・福祉コース支援
本学担当の出張講義（6 月に全 4 回）を、新型コロナウイルス感染症を考慮の上実施した。また、体験型職種紹介（1 月）を、オンライン講義として実施した。アンケート
結果からは、概ね好評であることが伺えた。
5）リハケア文化祭
新型ウィルス感染症の影響により、一昨年度から開催が中止されている。
6）鴨川市地域医療連携会議
新型コロナウイルス感染症状況により、会議開催が見合わされた。
7）棚田の夜祭り
6 月 28 日（木）の実行委員会に青山委員、松丸委員が参加。
8）はななかふぇ
毎月 1 回第 4 土曜日（学生会館１F）のはななかふぇの開催は、コロナ禍の蔓延防止対策の為、中止となった。開催回数 4 回（4 月 2 回、11 月、12 月）
参加予定者には中止の連絡（ハガキやお便り）を郵送した。
今後の課題
新型コロナウイルス感染症の影響で中止または不参加となった活動を再開し、地域連携システムの再構築を図ることが、今後の課題となっている。

2021 年度 国際交流委員会年次報告

構成員 ：◎大野知代、〇川上裕子、有家香、松丸直美、路璐、ケリージェームス、宮本聖子
事務担当：麻生佑来（6 月まで）、王奕文（2 月より）
、安田紫音委員会開催 1 回
Ⅰ 審議事項・活動概要
グアム大学との遠隔通信による交流支援2019 年度に実施したグアム大学との交流については、新型コロナ禍の影響により、2021 年度も昨年同様に実施はできなかった。
鴨川市からの協力要請による国際活動
鴨川市の姉妹都市である米国マニトワック市との交流については、本学への協力要請はなかった。
山西医科大学との交流活動
山西医科大学との交流は留学生受け入れの件も含めて新型コロナ禍の影響により、2021 年度の派遣は先方の中止の意向に沿って、その旨を承認した。
なお、引き続き山西医科大学との交流活動は行われる予定であるが、2022 年度も新型コロナ禍の状況によって双方の交流活動の見通しは、学生の海外研修も含めて計画できない状況である。
Ⅱ 今後の課題
1. グアム大学との交流継続に向けて、先方の状況を把握し今後の展開について検討する。
2. 山西医科大学の留学生対応については、新型コロナ禍の世界情勢を注視しつつ、2023 年度の本学への留学予定については先方の意向を確認した上で、受入れの可否、準備(生活)、体制等を検討する。
3. その他の国際活動については、本学の教育理念に沿って、今後も可能な限り提案に応じる活動を継続する。
以上

総合研究所運営委員会
構 成 員：◎橋本裕二、足立智孝、田中美惠子、栗栖千幸、志村千鶴子、江羅茂
羽田洋一、小原まみ子、鈴木正論、夏目隆史、舟越亮寛、松居宏樹
事務担当：伊藤 由美、宮本聖子、橋本昂一郎
会議開催状況
開催回数： 5 回
審議事項・活動概要
１）
臨床研究支援活動として医療法人鉄蕉会職員及び亀田医療大学教員に対して以下の活動を行った。
① 臨床研究支援室（小原まみ子、松居宏樹、宇田和晃）
臨床研究コンサルティング、臨床研究カンファレンスの実施② 生命倫理研究室（足立智孝）
研究倫理コンサルテーションの実施
研究倫理講習、講演会の実施
倫理関連文書の整備、臨床研究支援に関する新体制に関する会議の実施
２）客員研究員登録
新規登録申請者、継続登録希望者審査を実施した。
（計 10 件）
9 名の客員研究員が科研費を申請した。
３）ペーパーオブザイヤーの選出と表彰
令和 3 年度ペーパーオブザイヤーの選考を行い、10 名の受賞者を決定した。

今後の対応・課題
１）臨床研究支援室、生命倫理研究室を介して引き続き臨床研究支援を行っていく。
２）科研費並びに外部研究資金の獲得を目指していく。
３）ペーパーオブザイヤー表彰制度の継続。
４）論文作成支援を行い研究所業績を蓄積する。

亀田医療大学 2021 年度委員会報告：研究倫理審査検討委員会（案）構 成 員：足立 智孝 、川上 裕子、大野 知代、岡本 明美、田中 美惠子、休波 茂子、
事務担当：大木 悠義、松井 彩友里、伊藤 由美
会議開催状況
開催回数：3 回
審議事項・主な活動内容
１．
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（以下、指針）」の制定に伴う倫理審査体制の整備（1）規程の改訂「亀田医療大学研究倫理審査委員会規則（以下、規則）」ならびに「規則に関する細則」を改訂した。
主な改正点
・用語定義の見直しに合わせ、用語を変更（「多機関共同研究」等）
・研究計画書に関する手続きを変更（迅速審査、多機関共同研究に関する審査等）
・インフォームド・コンセント等の手続きについてを変更（電磁的方法による提出等）
・規則、細則の変更に合わせ、各様式を変更及び追加（2）学内周知SD 研修会（9 月 30 日実施）において、「指針」の制定に伴う規程の改訂、ならびに各様式の変更について周知した。

２．e-learning（eAPRIN）による倫理研修の励行
今年度末までに受講未完了の教員又は受講の有効期限が経過する教員に対し受講を励行した。
その結果、36名中35名の教員が、2022年3月31日時点で受講を完了した。
３．来年度計画について
来年度予算案及び来年度開催日程（審査委員会及び審査検討委員会）を作成した。
研究不正防止について、来年度SD研修会実施を提案する。開催日程については、科研費申請時期を鑑み、9月頃を予定している。
４．委員研修（1）学外研修
下記の外部機関が提供する研究倫理研修会に、一部の委員及び事務担当職員が参加した。
・国立精神・神経医療研究センター主催の「研究究倫理講座」ならびに「研究倫理審査委員会・臨床研究審査委員会」
５．研究倫理審査委員会の運営
5 回の審査委員会を開催し、新規申請 9 件（内大学院生 7 件）
、変更申請 13 件（内大学院生 10 件）の審査を行った。
今後の対応・課題
1．e-learning（eAPRIN）による倫理研修の励行（継続）2．
「指針」に即した倫理審査の運営（継続）
3．本委員会委員並びに事務職員の倫理研修（継続）2021 年度 大学運営・質保証推進会議 FD・SD 報告
本学では大学運営・質保証推進会議が主体となり SD・FD の企画を行っている 2021 年度は Covid-19 の影響を受け、オンラインでの開催なったが、実施回数も多く、昨年度よりも充実した内容で開催することができた。2021 年
度の SD・FD 活動を下記の表に示した。
開催総数 8 回（ＳＤ4 回：ＦＤ4 回）
日付

研修

対象

講師

主催

4/22

オンライン授業の設計や授業展開に関する研修 全教職員 外部講師（内田 教務・カリキュラム委員会
洋行）

6/24

科研費獲得のコツについて

教員

久保教授

運営会議（FD・SD）

7/29

ハラスメント防止研修

全教職員 千葉地方法務局 人権委員会
館山支局支局
長 ：田邉俊一 氏（挨拶）支局長補
佐 ：前田剛志 氏
（講演）

9/30

研究不正防止について

全教職員 足立教授
平川課員

会

館長・立野

図書委員会

11/12 図書館リテラシー：文献と情報の活用

教員

1/27

全教職員 外部講師

学習評価、カリキュラム評価の可視化について

研究倫理審査検討委員

教務・カリキュラム委員
会、学長戦略室ＩＲ

3/14

研究交流会

教員

3/14

臨地実習報告会

教員

総合研究所
久保教授

教務・カリキュラム委員会

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2021）の進捗・達成状況【学校法人】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手

学校法人鉄蕉館中期計画【学校法人】
1．ガバナンスとコンプライアンスの徹底
一般的にガバナンス（統治能力）とは、「組織における権限・責任の体制が構築され、それを監視・チェックする体制が有効に機能していること」であり、これがしっかりしていないと、スムーズな運営は難しい。

2021事業計画【学校法人】
1．ガバナンスとコンプライアンスの徹底

到達度
B

公共性と公益性、透明性が高い教育機関としてコンプライアンス遵守の取組み、ガバナンスの充（継続）

実・強化を図るべく、ガバナンスコードの策定を検討する。

2021事業計画の進捗・達成状況【学校法人】
1．ガバナンスとコンプライアンスの徹底
ガバナンスコード策定を行い、ガバナンスコードの下、法人運営を行っているが、文科省特別委委員会報告によれば私立学校法改正が2022年度中に行われることになりそうである。正確な時期は不明であるが改正に沿った、理

さて、私立大学は1949（昭和24）年制定の私立学校法（以下、「私学法」という。）に基づく学校法人制度を基盤としている。私学法は事会、評議委員会の再構築が必要になると思われる。

私立大学を「自主的かつ公共性のある機関」と位置づけ、学校法人を「私立学校の設置を目的として、この法律に定めるところにより設立される法人」と規定し、全ての私立大学は私学法を遵守する責務がある。その私学法が2004（平成16）年に大幅改正され、理事会を議決機
関、評議員会を諮問機関とし、監事機能を強化するなど、現在の学校法人ガバナンスの大枠を定めた。以降、2014（平成26）年改正や2020（令和2）年改正が行われ、学校法人制度の管理運営制度の改善を図る整備が行われている。
こうした状況下において私立大学は、社会の変化に対応し、公教育を行う機関としてふさわしいガバナンスに向けた不断の見直しが求められており、例えば2019年９月には、学校法人制度改善検討小委員会は、「学校法人制度の改善方策について」にてガバナンスコードに関する提言をまとめた。
本学は、公益財団法人日本高等教育評価機構の機関別認証評価において「理事長のリーダーシップのもと寄附行為に基づいて適切に行われ、使命・目的の達成に向けた意思決定体制は整備されている」と評価されている。しかしながら、日本の高等教育に大きな役割を担う立場として、ガバナンスコードの策定を検討するなど、公共性と公益性、透明性が高い教育機関としてコンプライアンス遵守の取組み、ガバ
ナンスの充実・強化を行っていく。
2．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出
新型コロナウイルス感染症（Covid-19）パンデミックは、世界中の日常を覆すものとなっており、未だに収束の見込みは立たない。また、記憶に新しい2011年の東日本大震災を始めとする自然災害は、毎年のように日本各地で発生している。Covid-19だけではなく、外房

2．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出

B

新型コロナ感染症の収束は不明であり、当面はオンライン授業、Weｂ会議、テレワークを併用し（継続）

キャンパス運営を行う。臨機応変に適格な対応を常に心がける。

2．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出
一進一退を続ける新型コロナウィルス感染症パンデミックの中、オンライン授業、Weｂ会議、テレワークを併用
しキャンパス運営を行った。オンライン講義に関してはスキルアップが図られたが、対面型授業を望む声も多かっ太平洋海岸沿いに立地する本学には十分な自然災害に対する危機管理対策が必要であり、安全安心なキャンパス環境維持を今後も継続してた。若干名の学生に新型コロナウィルス感染者が生じたが、適切な対応を行うことができた。

いく。
さて、Covid-19の最中、2020年度に厚労省が発表した「新しい生活様式」は、Covid-19収束後も継続・定着していくことが予測されている。即ち、感染症対策だけではなく、オンライン授業、テレワーク、Web会議などのパラダイムシフトともいえる新しい様式、いわゆる「超スマート社会」Society5.0時代に対応した教育・研究活動やキャンパス運営が求められる。本学は、業務プロセスの見直しと併せて本邦政府も推進している電子決裁システムへの移行を企図し、ハンコレスなど業務改革を実現させるほか、リモート環境下におけるマネジメ
ントの支援等より一層のデジタル化を推進し、ニューノーマル（新常態）時代に相応しい新しいキャンパスを創出していく。
3．社会連携、社会貢献の積極的な推進
本法人は、医療・保健・福祉面を重点に、地域を指向した連携活動を積極的に推進しているところであるが、さらなる地域課題の解決に

3．社会連携、社会貢献の積極的な推進B地域が直面している高齢化に伴う課題解決に向け、本学教員による公開講座を開催していく。その （継続）

3．社会連携、社会貢献の積極的な推進
昨年度から引き続き、高齢化に伴う鴨川市と地域包括的提携の一端を担う地域医療連携室では、本年12回の連携貢献していく。特に、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢社 他、包括的提携を結んでいる鴨川市と医療・福祉機関が連携して運営している鴨川医療連携会議に参運営会議を開催した。コロナ禍に伴い実施可能な内容を整理して、年間のスケジュールに導入できる事項を選択し会を迎える「2025年問題」を目前に、高齢者人口増加によって顕在化する諸課題への対応は必須である。行政機関や医療機関、福祉事業所 画し、市民向けの啓蒙活動、専門職を対象とする研修、および調査・研究の実施を担っていく。ま実施した。特に情報誌「かめだより」の内容の充実をはじめWebを活用した専門職の研修セミナーの開催、親睦会等と連携する中で、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティーの中核的存在となるべく、地域の特性やニーズ

た、映画会の定期開催、地域行事への参加、亀田グループと鴨川市が企画しているCCRC計画への参（院外及び地域）の開催など、積極的に取り組むことができた。さらに、患者に情報提供できる機器の 1つ共有カを踏まえた教育・研究活動を活性化させ、「知の拠点」としての機能強化を図っていく。また、地域住民との交流プログラムや地域行事へ画などを通じ、本法人と地域社会との支援関係を構築していく。

ルテ「NOBORI」の内容やその使用方法の問題も抽出された。次いで「患者の情報交換」を共有できるために、地の参加などを通じ、本法人と地域社会が支え合う双方向の関係構築を目指していく。

域のクリニック経営者の医師らと共に、その流れを作ることも、連携室の課題として討議され順調に進められてい今後、鴨川市、亀田グループが企画するCCRC計画にも積極的に参画していく。

4．亀田グループとの共創る。しかし、コロナ禍のもと本学の教員による公開講座の開催は実施できていない。

4．亀田グループとの共創

B（継続）

4．亀田グループとの共創

優れた医療人を育成するには、学内演習および学外の臨地・臨床実習が非常に重要である。今回のCovid-19感染拡大による影響で、多く本学は亀田グループの一員であり、亀田メディカルセンターを始めとする各施設と一体となったの看護師養成教育機関では満足のいく臨地実習の提供が困難との報告・報道があり、日本看護協会は、厚生労働大臣、文部科学大臣へ看護学生教育を行い、コロナ禍という厳しい状況においても、質の高い実習を維持・継続し、教育の質

ディカルセンター看護部長に就任したこともあり人事面も含めてより緊密な体制が整った。亀田メディカルセン

亀田グループ特に亀田メディカルセンターとの協働は、実習などの学生教育だけではなく、本学教授が亀田メ

学生、看護師等学校養成所への支援を求める要望書を提出した。しかし、コロナ禍においても、亀田医療大学・亀田医療技術専門学校は、を担保していく。この他、亀田グループ各施設との協同をさらに強化し、臨床研究、看護研究の発ター当該専門分野で活躍中の部長等指導者クラスの病院医師による講義を数多く行っている。また研究面でも総合

質の高い実習を維持・継続し、教育の質を担保している。これは、本学と亀田メディカルセンターを始めとする亀田グループ各施設の一体展に寄与していく。

研究所を介して相互交流を行った。

となった学生教育の賜である。また、亀田グループの医療法人鉄蕉会、社会福祉法人太陽会は単に学生の実習場というだけではなく、様々なイベントを共催しており、有益な学生教育や卒後教育を共創する場になっているという実態がある。
加えて、亀田医療大学総合研究所は客員研究員登録、科研費申請などを通して亀田メディカルセンターや附属施設での臨床研究遂行に対する諸々の支援を行っており、徐々に実績を上げつつある。さらに2020年度には、医療法人鉄蕉会に亀田総合研究所が認可された。今後は双方の協同をさらに強化し、臨床研究、看護研究の発展に寄与していく。また、本学大学院の展開するケアとキュアの融合による高度な知識・技術を駆使し、対象の治療・療養過程全般を管理・実践できる水準の高い看護師育成は、亀田グループの発展に寄与するものである。
本法人は今後もより一層、亀田グループとの交流を図り、魅力的な修学の場を創出し、地域の活力向上および持続的発展に寄与していく。

5．収容定員の検討ならびに今後の展開

5．収容定員の検討ならびに今後の展開

B

18歳人口の減少、少子化が進む中で定員確保を続けることは容易ではない。従って、近い将来のめには規模の拡大が、一般的に有効な対策の一つと言われている。本法人は、亀田医療大学看護学部と亀田医療技術専門学校看護学科にて国内、県内、南房総地区の医療環境、医療状況や文部科学省による動向（入学定員の厳格化）等を2年間持続した新型コロナウィルス感染症パンデミックは学生定員確保を極めて困難なものにしている。一方、大看護師養成を行っているところであるが、それぞれの定員を独立して検討すべきではなく、近い将来の国内、県内、南房総地区の医療環

見極め、総合的・俯瞰的かつ柔軟な姿勢で大学、専門学校一体となる本法人としての定員数（看護学、専門学校共に卒業生の大部分は亀田メディカルセンターに就職することになっており、総合的に定員問題を検境、医療状況や文部科学省による動向（入学定員の厳格化）等を見極め、総合的・俯瞰的かつ柔軟な姿勢で本法人の定員数（看護師養成

師養成数）を検討していく。

討していく必要がある。具体的な方針に向けて引き続き検討課題である。

数）を決定することが喫緊の課題となっている。18歳人口の減少、少子化が進む中で定員確保を続けることは容易ではないが、本計画期間において、大学、専門学校の定員数見直しを検討していく。
また、規模の拡大は即ち本学の教育をより一層、広く社会に還元していくことを意味するが、今後も地域社会の発展に寄与することを目

また具体的な学部・学科等については検討課題であるが、学生募集力のある地において、本学の歴史と伝統を大切にしつつ、これまでに蓄積された知的資産やグループ力を有効活用しながら地域社会の発展に寄与することができる、学問分野の幅を拡げた展開等を探っていく。

的としながら、学生募集力のある地において学問分野の幅を拡げた展開等を探っていく。具体的な学部・学科等については、今後の検討課
題であるが、ただ拡大することを目的とはせず、本学の歴史と伝統を大切にしつつ、これまでに蓄積された知的資産やグループ力を有効活用した形での展開を検討していく。

1

（継続）

5．収容定員の検討ならびに今後の展開

学校法人の経営基盤（本源的収入）は学生生徒等納付金であり、定員数の管理は重要な課題である。また、安定した学校経営・運営のた

本邦における少子化・18歳人口減少、南房総地域における過疎化の進行・保護者世帯の経済力低下に加え、丸々学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2021）の進捗・達成状況【亀田医療大学】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手

学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療大学】
１．使命・目的等
学校法人鉄蕉館は、「進取の気性」のもと診療活動のみならず医療、看護教育活動にも尽力した亀田自證による鉄蕉館（江戸末期開2021事業計画【亀田医療大学】
１．使命・目的等

到達度
B

2021事業計画の進捗・達成状況【亀田医療大学】
１．使命・目的等

同左

（継続）

同左

２．学生

２．学生

A

２．学生

（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施設）の源泉に発し、本学は2012年に発足、今日に至っている。本学の使命・目的は、本法人の目的「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする」（寄附行為第３条）に基づき、学則第1章第1条において、「亀田医療大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、保健医療福祉分野における学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者を育成することを目的とする。」と規定している。また、本学大学院では、大学院学則第1章第1条において、「亀田医療大学大学院は、看護医療分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した教育・研究・実践能力を培い、看護学及び医科学の発展と地域社会における人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。
加えて、本学の基本理念であるHEART（Humanity：人間への愛と尊厳、Empowerment：動機付け、個人に内在する力の向上、Autonomy：自律性と専門性、Reason：理性、Team：チーム医療）に集約された特性を持つ教養豊かな医療人の育成を、学部学科及び大学院研究科の教育目的としている。
知の拠点であり、高い公共性を有する機関として、これらの使命・目的等を広く社会に表明していく責務があり、本中期計画期間もさらなる周知を図っていくほか、定期的な点検・評価及び検証を行う。さらに、これらの結果についても評価を実施し、公表する。また、より適切なものとなるよう外部評価結果を踏まえた教育研究等の改善・充実も検討していく。

入学者選抜試験の実施内容について、学部・研究科の特色・特徴等を踏まえた改善・充実を図る。具体的には、入学者選抜試験問題について「アドミッション・ポリシー」に基づき、学部・大学院とも適切に作成することとし、試験問題にミス等が生じないよう（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施

適切な体制のもと、アドミッション・ポリシーに沿った公正かつ妥当な方法により入学者選抜

・学長を総括責任者とする体制で入試を安全に実施した。

を行う。また、入学者選抜試験の実施内容について、学部・研究科の特色・特徴等を踏まえた改・アドミッション・ポリシーに基づき、面接を実施した（学部/研究科）。学部の小論文試験では、採点基準を作成し、評価の公チェック体制を徹底する。このほか、入学者選抜試験会場において、入試実施における注意事項の徹底を図るとともに、試験監督を厳 善・充実を図っていく。

正性を確保するようにした。

正に行うなど入学者選抜試験を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもと実施する。また、「アドミッション・ポリシー」に沿っ・学部試験においては、試験問題の適切性を確保するために、第三者チェックを依頼するとともに、試験問題にミスが生じないよ

た入学者選抜が行われているのかを検証し、入試制度改革も含めた取組みを指向するほか、入学者選抜段階における目標が具体且つ明う、入試委員で複数態勢によるチェックを行った。研究科試験においても、試験問題にミスが生じないよう、複数の入試担当教員

確な「アドミッション・ポリシー」であるかを検証していく。

による入試問題のチェックを行った。

その他、昨今のCovid-19拡大を踏まえた公衆衛生への取組みとして感染症に対する予防策を徹底するとともに、感染の恐れのある・アドミッション・ポリシーの適切性について、入試委員会・教授会にて評価した（学部／研究科）。

学生に不利益のないよう追試験を実施するなどして、公平な機会の提供に努める。

・新型コロナ感染拡大防止の観点から、入試担当者の体温等のチェックを入試前後1週間行った。受験生にはHPにて事前に体調管理の要請を行い、当日は受付にて体調不良の申し出を受けるとともに、別室受験、受験生同士の距離を確保するなどの対策を講じた。また、受験生への不利益回避の観点から、各試験に予備試験日を設け、受験機会を確保するよう努めた（学部/研究科）。
・オミクロン株の感染拡大に伴うさらなる受験機会の確保の観点から、一般選抜Ⅲ期、総合型選抜Ⅲ期を追加実施した（学部）。
・アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ妥当な方法により入学者選抜を行った。

（２）学生募集活動の充実「Enterprising Spirit（進取の気性）」を学生募集活動のキャッチフレーズに、引き続き、進学ガイダンス・オープンキャンパス・

（２）学生募集活動の充実

B

従来の高校訪問を見直し、新規に結成される広報委員会において募集活動を行う。特にオンラ（継続）（２）学生募集活動の充実
新型コロナウィルス感染症パンデミックの影響で、高校訪問は大幅に制限され十分な活動はできなかった。オープンキャンパス

入試説明会等の内容充実、認知度向上のため様々なメディアを利用した活動を積極的に行うほか、高校訪問成果分析をはじめとする各 インを利用した、オンラインOCの充実を図る。

もオンラインで行い、亀田メディカルセンター病院見学のみ一部実施した。コロナウィルス感染症の小康状態の中、３月末のオー

種の効果測定等も交えて取り組んでいく。また、IRデータを積極的に有効に生かし、Covid-19拡大下におけるオンラインを活用した

プンキャンパスは対面で行い、多くの参加者があった。

広報活動も展開していく。
また、県南、南房総地区の大学進学率は全国平均レベルに達していない。高校訪問での啓発活動、奨学金制度の充実、教育行政への積極的な働きかけを図り、学生確保向上に繋げていく。
（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施

B（継続）（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施

HEARTに集約された特性を持つ優れた医療人を輩出するには、学生が豊かで安定した学生生活を過ごすことが出来る環境整備に努

学生生活全般の支援として、➀ チューター制度の評価、② 学生自治会の支援（クラブ活動、め、看護職として成長していくことの出来る組織的な学修支援に取組むことが必要である。また、今回のCovid-19感染拡大を受け、大学祭）、③ 学生生活満足度・実態調査（Covid-19による学生生活や学修への影響の実態を把染症対策を中心に学生生活を支援した。➀チューター制度の評価について、学年チューター制を取り入れて3年経過したが、学年

ICT活用によるオンライン授業導入など新しい大学の在り方も提示されたが、学生自らが主体的に学修出来るよう支援することも必要

悪）、④ 保護者懇談会を実施する。学修支援として、① 1年次に基礎学力向上のためのKameド

主任や担当教員の役割の認識の違いから、その活動に学年差や教員差が生じている。また担当教員の負担も増していることから、である。

リルの実施ならびに学生の個別学力の把握、また② 全学年学生に対し、学期ごとにGPA2.0未満

現在検討を重ねている。②学生自治会の支援（クラブ活動、大学祭）については、コロナ禍のため大学祭は中止となり、クラブ活

本学は引き続き、チューターによるチーム・ティーチング制を強化し、学生生活全般のきめ細やかな支援を行っていく。学生が社会 学生の要学習支援報告書に基づく学生の学修状況の把握および効果的指導の模索を行う。

R3年度はコロナ禍にあり、修学及び生活等の支援の実施に影響を及ぼし、実施までいかないこともあった。しかし、コロナ感

動もほとんどできなかったが、オンラインでの活動の支援を行った。③学生生活満足度・実態調査（Covid-19による学生生活や的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことが出来るよう、学生の意見・要望を的確に把握しながら、教職協働で修学、生JR君津駅前～本学間の現行のスクールバス運行内容拡大を君津市と検討していく。

学修への影響の実態を把悪）を行った結果、満足度はR2年度度と比較して変わりなく高い傾向にあった。④保護者懇談会を実施

活、進路等の学生支援を総合的且つ適切に実施していく。また、自宅通学可能範囲の拡大且つ保護者世帯への経済的負担軽減させるべコロナ禍の中、奨学金制度による経済的支援、チューター制度を有効に活用し、退学者０を目できなかったが、問題を抱えている学生の保護者に対してはチューター及び学年主任より連絡を行うことで支援をした。

くスクールバス運行（君津～鴨川）を行ってきたが、必要に応じてこれらの運行拡大を検討し、居住環境改善に積極的に取り組んでい 指して行く。

学修支援としては、1年生に対して、入学後すぐに基礎学力試験を実施し基礎学力を把握し、さらに1学期にはKameドリルを実く。

施することで、基礎学力の向上を図った。Kameドリルの実施による学生個々の学力向上に関する評価は今後の課題である。また、全学年学生に対し、学期ごとにGPA2.0未満学生担当チューターに要学習支援報告書の提出を依頼し、学生の学修状況を把握し、学習支援委員会とチューターと協働して効果的な学生指導を目指したが、実施できなかった。

（４）充実したキャリア支援の実施
本学の教育目的から、開講している全ての科目がキャリア支援に関する科目に相当するものといえる。本学は開学以来、個別性を尊（４）充実したキャリア支援の実施

B

看護師国家試験の全員合格を目指し、学習支援委員会が計画した模擬試験ならびに補講を中心重したキャリア教育の支援を継続的に行っているところであるが、そうした中においても国家試験合格は、重きを置く目標のひとつで とする実施計画に基づき支援する。模擬試験は基礎学力の向上を目的に低学年から実施し、その（４）充実したキャリア支援の実施
学習支援委員会が立案した看護師国家試験対策計画を実施した（4年生対象：国家試験ガイダンス、卒業生による講演会、模擬試験、業者補講、１～3年生対象：模擬試験）。特に模擬試験の結果については、丁寧に分析し、学習指導に活用した。

ある。KPI（重要業績評価指標）として、4年制大学平均合格率以上の数値を最低目標と掲げ、100％またはそれに準ずる数値を常態的 結果を丁寧に分析し指導に活用する。また、成績が低迷する学生に対しては学習支援委員会と成績が低迷する学生に対しては、学習支援委員会の国試対策担当とチューターと協働して学習指導を実施した。

に達成出来ることを目指していく。

卒業時にすべての学生が希望に叶った進路に就けるよう、チューターを中心に教職員が協働して学生を支援した。

チューターと協働して個別指導を実施することで学力を向上させ、国家試験合格を目指す。卒業時にはすべての学生が希望に叶った進路に就けるよう、教職員が協働して学生を支援する。

2

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2021）の進捗・達成状況【亀田医療大学】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手

学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療大学】（５）国際化および高大連携・接続の強化
本学の国際化を促進すべく、留学生の受入れを積極的に行っていくため、海外大学との交流協定の締結に取り組んでいくほか、受け入れ環境の整備、教員の海外交換教育プログラム導入等を検討していく。
また、高大連携について文部科学省は、『学力の3要素』（1．知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．主体性を持って多様

2021事業計画【亀田医療大学】（５）国際化および高大連携・接続の強化

到達度
B

交流協定のある中国山西医科大学留学生を受け入れる傍ら、教員の海外交換教育プログラムの2021事業計画の進捗・達成状況【亀田医療大学】（５）国際化および高大連携・接続の強化
コロナ禍の影響で以下のような結果である。引き続き、課題を明確にした計画で継続する。

策定を試みる。県立長狭高等学校の医療・福祉コースにおける運営への参画、出張講義、看護職①2月に予定していた海外研修（2021年度）は、コロナ感染の影響で実施できなかった。そのため、3学年(78名)の学生全員は国業体験は継続し、加えて、県内高校との連携のもと、看護学に求められる知識と思考力、主体性

際看護学の授業目標および内容に沿って、前期は課題授業を中心に、後期はZOOMを活用して諸外国(フィリピン、アフガニスタな人々と協働して学ぶ態度）を育成・評価することが重要とし、そのため高校教育と大学教育が連携して活動していくことを推奨して 育成に関する出張講義を実施していく。

ン、ルアンダ）で活躍する人たちとの交流を通して、現地の社会状況や健康観、国際的な視野からみた看護師の役割等について学いる。本学は、千葉県立長狭高等学校に設置されている医療・福祉コースの運営を支援しているところであるが、引き続きこれを行っびを深めた。

ていく。また、定期的な協議体制の構築や高等学校と連携した入学前教育の導入を検討し、高大連携・接続の強化に取り組む。

②昨年から予定していた山西医科大学の留学生(科目等履修生)については、当初5名の学生を受け入れる計画で予算を計上し準備をした。しかし、渡航申請の段階で来日留学生は2名となり、最終的にはコロナ禍の影響で山西医科大学側から留学を断念された。
この事業計画は、コロナ感染という国際的な問題を内包している大きな問題であり、また本学の交流協定大学の施設でもあるので継続して検討していきたい。
③グアム大学とのZOOMシステム交流については、引き続きコロナ感染状況を踏まえ可能な限り時差調整を行う予定で計画してきたが、実施できなかった。引き続き、コロナの状況を踏まえつつ実施できる方向性を検討し、大学間の交流を図りたい。
④県立長狭高校への医療・福祉コースにおける看護職業体験は、コロナ禍の状況を判断しながらオンラインで行い、出張講義は4回実施できた。
入学前教育おいては、入学予定の生徒の所属する高校教員に対し、文書により本学の入学前教育を説明するとともに当該生徒が入学前教育の学習スケジュールを作成しているかの確認を依頼した。また状況によっては、入学前教育の取組について高校と大学で連携して支援した。

３．教育課程３．教育課程B

21世紀に求められる人材は、従来の専門知識やスキルを身につけるだけではなく、思考力、判断力、表現力、協働力に富んだ人材が （１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実求められる。この基本方針に基づき本学では以下の教育課程のもと学生教育を行っていく。
（１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実【看護学部】
2020年度から新カリキュラムが開始となり保健師教育課程が増設された。並行する旧カリキュラムと同様、一層の学修充実向上を

３．教育課程（継続） （１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実【看護学部】【看護学部】

授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実に向け実施体制

授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実に向け実施体制を整えていく。

を整えていく。

①教育目標達成に向け、ディプロマポリシー（DP)、カリキュラムポリシー（CP)、アドミッションポリシー（AP）を本学ホーム①教育目標達成に向け、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ

ページ及びシラバス、学生便覧に明記し、年度開始時のガイダンスで全学生に説明した。

図り、優れた看護師・保健師を輩出していく。また、Covid-19拡大予防対策としての教授方法（ICT活用によるオンライン授業や3密リシーを本学ホームページ及びシラバス、学生便覧等で周知し、それに沿った教育を行う。

②CPとDPの見直し、DPと教育目標との関係を明確化、アセスメントポリシーの設定、および本学の教育における内部質保証の回避のための授業）が求められている中、学生にとって効果的な学修方法の充実を目指していく。

②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確保、またそれに即した学修成果

PDCAサイクルを確立し図式化した。これらを次年度よりHPやシラバスに明記することとした。

①教育目標達成に向け、学生の学修意欲を促進し、効果的な成果を収められるよう、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリを評価するために、教務カリキュラム委員会と学長戦略室IR部門が連携し、科目成績、GPA、進教務カリキュラム委員会と学長戦略室IR部門が連携し、科目成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率を比較検討・分析した

シー、アドミッション・ポリシーを本学ホームページ及びシラバス、学生便覧等で周知し、それに沿った教育を行う。

級率、退学率、国家試験合格率を比較検討し、分析する。

結果、進級制度の見直しが今後の課題となった。

②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確保、またそれに即した学修成果を評価するために、教務カリキュラム ③時代や社会の要請や理念に基づくカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッ③学生による授業評価、教員自らの教育評価を継続し実施した。ICTを活用した授業展開に関する教職員の能力向上を目的に、委員会と学長戦略室IR部門が連携し、科目成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率を比較検討し、分析する。

Teamsを使った授業展開について外部講師を招きファカルティ・ディベロップメントを実施した。

ション・ポリシーの見直しをカリキュラム委員会が中心に行う。

③時代や社会の要請に応じて適宜カリキュラム・ポリシーをはじめ、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを見直してい ④学生による授業評価、教員自らの教育評価を継続し、授業方法の工夫やアクティブラーニン④ICT関連設備の整備として、ミズキホールのWi-Fi環境の整備と実習室と教室をオンラインでつないだ授業を実施した。学生のく。

アンケートより音声や画像の問題が多く聞かれたため、今後は使用教室を検討し改善を図ることとした。

グ、ICTを活用した授業展開に関するファカルティ・ディベロップメントを一層充実させる。

④学生の理解に応じた的確な教育を行うための学内体制として、学生による授業評価、教員自らの教育評価を継続・強化し、授業方法 ⑤コロナ感染予防対策として、3密回避を踏まえた授業体制を整え、ICT関連設備の整備及びオン⑤実習指導者会議4回、実習調整会議1回を実施し、効果的な実習指導体制と実習環境の整備について検討した。今後、実習指導の工夫やアクティブラーニング、ICTを活用した授業展開に関するファカルティ・ディベロップメントを一層充実させる。

の向上に向け、病院と大学で連携して実習指導者の育成に取り組むこととなった。

ライン授業にむけたWi-Fi環境を整備していく。また、長期的な視点に立ったオンライン授業の⑤3密回避を踏まえた授業実施ために、ICT関連設備の整備及びオンライン授業にむけたWi-Fi環境を整備していく。また、長期的な視 構築とその質保証のための評価を行う。
点に立ったオンライン授業の構築とその質保証のために、計画的な評価と改善を行う。

⑥新入生に対する入学前教育やGPAの低い学生に対し、学習支援委員会と連携し学習計画を検討している。

⑥現行の実習指導者会議や実習調整会議を継続し、学生の看護実践能力向上を目指して臨床と大⑥現行の実習指導者会議や実習調整会議を継続し、学生の看護実践能力向上を目指して臨床と大学の連携強化、効果的な実習指導体制 学の連携強化、効果的な実習指導体制と実習環境の整備を図る。
と実習環境の整備を図る。

⑦新入生に対するWebを用いたリメディアル教育を実施する。

⑦新入生に対するWebを用いたリメディアル教育を実施する。
【大学院看護学研究科】
大学院修士課程は2020年度に完成年度を迎え、本学の教育課程を修了した学生を初めて輩出した。そして、2021年度からは実践看護学領域に２つの新たなコース（高度実践看護師：がん看護専門看護師および精神看護専門看護師）を設置し、ディプロマ・ポリ【大学院看護学研究科】

B

価を継続して行いながら、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・

シー、カリキュラム・ポリシーの見直しを行った。これにより、教育課程全体が再構築され、さらに高度で専門的な看護実践者を輩出 ポリシーの見直しを定期的に実施し、教育方法の改善に努めていくほか、新たな分野の高度実践できる教育カリキュラムとなった。

【大学院看護学研究科】

学生による授業評価、修了生のフォローアップ調査、学長戦略室IR部門との連携による教育評 （継続） ・今年度は高度実践看護師教育課程のがん看護専門看護師、精神看護専門看護師コースを開設し、学生を迎えることができた。

看護師の教育課程の創設、看護系博士課程の設置への展開を目論んでいく。

今後も学生による授業評価、修了生のフォローアップ調査、学長戦略室IR部門との連携による教育評価を継続して行いながら、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを定期的に実施し、教育方法の改善に努めていくほ
か、研究者として自立した研究活動を行い、高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とした教育課程（看護系
博士課程の設置）への展開を目論んでいく。

3

・学生による授業評価を実施した。

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2021）の進捗・達成状況【亀田医療大学】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手

学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療大学】（２）学修成果の評価・可視化
教育の質を高めていくためには、適切な目標（intended learning outcomes）、教授方法の開発、学修成果の点検、評価結果（achieved learning outcomes）のフィードバックが不可欠であり、そのためには教育の可視化が肝要である。本学も、さらなる学2021事業計画【亀田医療大学】

到達度A（２）学修成果の評価・可視化
学習成果の評価（アセスメント）には、３Pに則した具体的なアセスメントポリシー策定とと2021事業計画の進捗・達成状況【亀田医療大学】（２）学修成果の評価・可視化
・学長戦略室の中に質保証部門を設置し、アセスメントポリシーを作成するとともに、教育の内部質保証のためのPDCAサイクル

もにルーブリックなどによる学習成果の適切な可視化が求められる。本年度の課題としたい。

を図示し可視化した。またこれを本学のHP、学生便覧・シラバス等に掲載し、広く公表する予定である。

修成果の可視化を推進していくために、アセスメント・ポリシーの策定を検討していく。具体的には、学長戦略室IR部門と連携し、科・アセスメントポリシーの中の主要評価項目についてデータ化し、その結果を分析し、本学のこれまでの教育について評価し、改目の成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率、卒業生進路状況等により、学修成果を可視化して把握していく。同時に、学習成善すべき点について検討した。

果の可視化（評価）には多様な方法があり、それら方法の特徴を把握することが必要で、例えば重要科目での埋込み型パフォーマンス

・ディプロマポリシーと教育目標との関連を確認し、図示することで、次年度以降のシラバスに掲載できるようにした。

評価（PEPA : Pivotal Embedded Performance Assessment）等について検討し、学部・研究科ともに、より質の高い教育の質保証

・教育目標の達成度を反映する看護技術能力評価表の評価項目を見直した。

を行う取組みを推進する。

・学修成果の可視化の一部として、ディプロマサプリメントを作成し、4年次の学生の卒業の際に、学位記とともに授与し、学生自身が４年間の学修成果を確認できるようにした。
・学修成果の客観的評価のための方法として、PROGを試験的に1年生に実施するとともに、教職員SDにおいて学修成果の可視化と教学マネジメントについての講演会を開催した。
・学習成果の可視化と学生のキャリアデザインの発展のために、学生自身で学習目標及び学習計画を立案し評価すること、ならびに目標とする看護師像を明確化する内容のポートフォリオの導入に向けた準備を行い、次年度1年生から実施予定である。
・本学のディプロマポリシー達成を目指した教育プログラムを評価するために、学生からの教育内容に関する意見を聴取した。また来年度からは、定例的に実施できるよう、方法等について整備した。
・卒業生の動向調査により学修成果を把握・評価するために、今年度は、卒業生へのインタビュー調査により、質問項目の検討を行った。

4．教員・職員

4．教員・職員（１）教員の資質、研究力の強化（１）教員の資質、研究力の強化

本学の教員には、地域と共に歩める医療人の育成をすることのできる資質と情熱が求められ、教員にはより一層の資質向上が求めら

B

4．教員・職員（継続） （１）教員の資質、研究力の強化

教員においては全員が研究テーマを持ち、研究活動を行い、研究論文作成に努力する。全教員

・教員の資質の向上のために、SD5回、FD5回を実施した。その中で、研究不正防止や研究交流会、科研費獲得のコツなど、研究れる。そのためにもファカルティ・ディベロップメント（FD）活動強化による教育力の向上を図る。さらに大学人としての研究活動は が科研費申請を本務と心得え、採択率向上（20%以上）を目指す。

に焦点を当てた講習会を実施するとともに、科研費獲得のためのアドバイザリー制度を設け、教員の科研費の申請の支援を行い、本学教員の使命であるが、前5年間の研究活動は、期待に応えたとは言えない状況にある。本学は、博士課程増設も視野に入れておその結果、昨年6件の申請であったところ、今年度は、10件の申請があった。

新研究科長の下、大学院生への教育を充実させる。

り、本計画期間では全教員が研究力を向上させ、発表論文数増大、科学研究費補助金および競争的研究資金採択数向上に注力していく必要がある。教員業績評価、学内研究費配分の見直しも必要に応じ行っていく。また、総合研究所では引き続き、教員の臨床研究支援を継続する。
（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底
教員及び研究者における研究倫理の遵守及び研究活動の不正防止のため、研究倫理遵守の徹底を図る。また、研究活動の不正防止に（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底

A

研究倫理研修会等実施概要に基づき、e-learningによる研究倫理研修プログラムの受講および（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底
研究倫理研修会等実施概要に基づき、APRINによるe-learningプログラムによる研究倫理研究の有効期限内の受講を促した。

ついては、防止に関する諸規程を教職員が常時参照できるよう学内LAN上に掲載するとともに周知徹底を図る。そのほか、研究者に対 その管理を徹底する。学外開催の研究倫理講演会の積極的な周知を行う。研究不正防止に関して

研究不正防止に関するFD研修会を実施し、研究倫理について啓発を行った（9月30日）。

し研究倫理教育の徹底を図るため、義務化しているe-learning講座受講の定期的な周知に加え、各種オンラインによる研究倫理講座受 は、科研費説明会の一部に、研究費取扱いの注意事項を説明する。

研究倫理審査委員ならびに担当事務職員は、学外で開催される研究倫理研修会に参加した。

講の奨励や、外部講師を招聘した研究倫理教育に関する機会の提供を行っていく。
（３）職員の資質、能力向上への取組み
社会のあらゆる分野で急速な変化が進行する中、大学がその使命を果たすためには、高度化された運営を図ることが重要であり、こ（３）職員の資質、能力向上への取組み

B

オンラインでのSD活動を検討、企画する。IR担当職員のための研修の機会を増やす。

（継続）（３）職員の資質、能力向上への取組み
オンラインで外部講師にも委託し、教員・事務職員合同の４回のSD研修を行った。

れを担う大学職員の資質能力向上が求められている。文部科学省は、2016（平成28）年3月31日付にて所謂SDの義務化となる「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」を通達した。これは全ての大学等に、職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（SD）の機会を設けることなどを求めたものである。本学は引き続き、より一層のSD活動を充実させていくとともに、ハンコレスなどの業務改革やテレワーク等の積極的な導入による働き方改革を促進させ、自己研鑽に励むことのできる時間の確保を行っていく。
5．内部質保証
本学は、学則第２条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育研究等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。」ことを規定し、学長戦略室を中心に点検・評価を行っている。今後は、教員業績評価の積

5．内部質保証

B

教学においては前述のアセスメントポリシー策定を行う。
教員業績評価の結果を積極的に運用し、各教員が年度目標を設定するシステムを構築する。

5．内部質保証（継続） ・学長戦略室の中に質保証部門を設置し、アセスメントポリシーを作成するとともに、教育の内部質保証のためのPDCAサイクルを図示し可視化した。またこれを本学のHP、学生便覧・シラバス等に掲載し、広く公表する予定である。

極的運用、即ち各教員の年度目標設定等に資するべく教員業績評価結果を運用していく。また、本中期計画期間では、さらなる内部質・アセスメントポリシーの中の主要評価項目についてデータ化し、その結果を分析し、本学のこれまでの教育について評価し、改保証システムを推進するべく本学の目的・使命及び教育目的を踏まえた教育研究活動状況に関する全学的な内部質保証の責任ある推進

善すべき点について検討した。

体制として、学長等で構成する「内部質保証推進会議（仮称）」の設置について検討していくほか、点検・評価活動を活性化させ、本学の管理運営及び教育研究活動等の適切な実施を図るというPDCAサイクルを回していく。

4

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2021）の進捗・達成状況【亀田医療技術専門学校】 【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療技術専門学校】
１．使命・目的等

2021事業計画【亀田医療技術専門学校】

到達度

１．使命・目的等

2021事業計画の進捗・達成状況【亀田医療技術専門学校】
１．使命・目的等

亀田医療技術専門学校は、人間愛を基盤とし、広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる人材（看護教育理念のもと「看護師、助産師、介護福祉士として必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チー師、助産師、介護福祉士）の育成に力を注ぐことを教育理念としている。そして、その教育理念のもと「看護師、助産師、介護福祉士としムにおいて高いモラルを有する専門職として、社会の要請に応えながら人々の幸福に貢献できる人材の育成をて必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チームにおいて高いモラルを有する専門職として、社会の要請に応えながら人々の幸福目指す」ことを教育目的としている。この理念・目的等を活動全体に反映していく。また、定期的に評価を行に貢献できる人材の育成を目指す」ことを教育目的とする。これらが本校の基本軸であり、活動全体に反映されるよう、今後も取り組んで

い、検証を行っていく。

いく。
２．学生

２．学生

（１）学生の受け入れ（１）学生の受け入れ①入学者選抜試験については、教育目的を踏まえ各学科の特徴や特色を活かしながら社会情勢や入学状況に応じて改善・充実を図る。

①入学選抜試験において、各学科の特徴や特色を活かしながら社会情勢・入学状況に応じて改善・充実に向け②助産学科は、入学者増員に向けて施設推薦枠の増設や実習施設の新たなる開拓における検討を図る。

て取り組む。

A・第5次カリキュラム改正に取り組むにあたり、教育理念から目的・目標に反映していくことを取り入れた。また、3つのポリシーを作成した。

２．学生（１）学生の受け入れ
A・2021年度は、予定通りの入学試験を実施した。また、取り組みを振り返り、2022年度の入試の時期や回数を見直すこととなった。

③我が国の少子化による18歳人口減少の昨今、持続的な定員確保を行うことは容易なことではない。看護学科は、多様な学生を多く受け入 ②今後の学生の多国籍化を見据え、安定的な学生募集が行えるように検討する。併せて、留学生受け入れにあB・看護学科、介護福祉学科では、オンライン入試を実施し、海外留学生を受け入れることができた。しかし、房総メれていくために、外国人留学生の受け入れを推進し、入試制度の見直しや入学者選抜に対する適正な体制の検討を図る。

たっては、社会福祉法人太陽会及び派遣元高等教育機関等、房総メディカルアライアンス、県及び近隣市町村④日本語学科、介護福祉学科は、外国人留学生を受け入れてきた。今後は、学生の多国籍化を見据え、海外の大学やエージェント、仲介業

等の多様なステークホルダーと緊密な連携に努める。

ディカルアライアンス等の連携については、今後の課題となる。

者の開拓を行い、安定的な学生募集が行えるように努める。

③助産学科では、推薦枠の増設や新たな実習施設の開拓に向けて取り組む。

Aい。

⑤受験者数増加には、広報活動の促進が重要である。現在、学校ホームページ更新やSNS活用を行い成果は見られているが、今後は対象者④介護福祉学科では、社会人・留学生など様々な背景に適した入学者選抜方法を検討する。

A

・学生募集検討委員会は、予定通り開催することができた。ホームページの更新やオープンキャンパス開催について工のニーズを捉えるように努め、ニーズに合った情報発信を推進し、入学定員に沿った学生を適切に確保するよう努める。

⑤学生募集検討委員会を定期的に開催し、広報活動におけるホームページの更新や対象のニーズに合わせたA夫し実施した。

⑥より多くの高等学校ガイダンスや入試説明会などに参加できるよう、本校内の業務分担や役割変更などの体制を見直していく。また、WEBによるオープンキャンパス開催など多様な方法の検討・実施に取り組む。

オープンキャンパスについては、対象のニーズに合わせてWEBによる開催など多様な方法を検討する。

⑥多くの高等学校ガイダンスや入試説明会に参加できるよう、校内における役割・業務分担の見直しに取り組

・助産学科では、新たに実習施設として2施設の確保を進めている。それにより次年度は入学者数を検討していきた・高等学校ガイダンスには、コロナ禍ではあったが、前年度の2倍以上参加することができた。（前年度：19校、今年A

度：43校）

む。
（２）学修支援（２）学修支援①教育理念・教育目的のもと、学生自身が常に自己をみつめ、学修および臨地実習の省察をし、より良いケア提供のための探究心と向上心①亀田グループを含め各学科における専攻分野に関する職能団体とさらに連携を深めるために情報発信・共有（２）学修支援を高めることが出来るよう、支援していく。

等を促進するシステム構築に取り組む。

②学生の学習意欲を高め、体系的な授業改善に努めるために、より質の高い授業評価の開発を検討し、授業設計への反映を図る。

②ICTの活用を進めるために学習支援体制の構築に取り組む。

A

ど学習支援体制の構築を取り組んでいる。

③職業実践専門課程の認定を受け、社会の要請に応えらえる専門職者育成に努める。また、専攻分野に関する職能団体等と連携し、実践的③各学科とも国家試験100％合格を目指し、計画性を持ち支援を実施していく。

A

・国家試験対策は、国家試験対策委員会を中心に計画通り実施することができた。

かつ専門的な教育を実施していく。

④助産学科・看護学科では、2022年度の第5次カリキュラム改正に向け、カリキュラム再編に取り組み申請をA

・2022年度の第5次カリキュラム改正に向けてカリキュラム再編を実施し、申請を終了した。

④ICTの活用に取り組み、学生の主体性を高めると共に個別性に合わせた教授方法の確立を目指す。

行う。

Ｂ・グループ内の情報共有等は実施できたが、新たなシステム構築には至らず、今後の課題である。
・LMS構築プロジェクトを立ち上げ活動中である。Microsoft365の更なる活用やオンライン授業やオンデマンド配信な⑤各学科ともに国家試験100％合格に向け、支援体制の省察に努め、計画性のもと実施していく。
⑥助産学科・看護学科では、2022年度の第5次カリキュラム改正を視野に入れ、本校の教育理念・目的や地域特性を踏まえたカリキュラム
再編に取り組む。
（３）学修環境の整備（３）学修環境の整備①電子教科書などの電子媒体導入に備え、ICTを整備していく。

①ICT活用に関するプロジェクトを構築し、Wi-Fi環境の整備やオンデマンド化などを推進する。併せて、コ（３）学修環境の整備②学科における特徴を生かし、学生の個別性に応じた学修支援に向け、オンデマンド化などを検討する。

ミュニケーションツールの導入を推進する。

③学術情報資料を検討・確保し、学生の学修を促進していく。

②学術情報資料に関して定期的に会議を行い、資料に関する検討や確保を行う。

A・Microsoft365を導入しteams等により教職員・学生間でのコミュニケーションツールとして活用した。
・図書運営会議を予定通り実施し、書籍等の購入や管理について検討した。

④１号館（1991年竣工）の老朽化による改修工事を、緊急性の高いものから計画的に行ってきた。引き続き、トイレや外壁の補修、塗装を ③改修工事については、建物を長く使用できるように安全性を重視しながら、減価償却引当特定資産等を財源

A

・計画的に実施することができた。

A

行っていく。尚、2014年に竣工された２号館については、建物を長く使用できるよう、安全性を重視しながら、財源確保も含めた計画作成 として計画的に進める。
を探る。
3．教員・職員

3．教員・職員（１）教育力向上に向けての教育環境の整備（１）教育力向上に向けての教育環境の整備

自己研修計画を立案し、亀田グループ内の研修や関連学会・研修会への積極的参加を奨励し、専任教員の自己研鑽のための教育環境の充

3．教員・職員（１）教育力向上に向けての教育環境の整備①自己研修計画を立案し、亀田グループ内の研修や関連学会・研修会への積極参加を奨励する。

A・亀田グループ内の研修や学会関連の研修に昨年を上回る数の参加ができた。また、研修報告を実施していたが、十分実に努める。

②学び得た知識については、教員間で共有できる仕組みづくりに取り組む。

B

な仕組みづくりには至らなかった。

（２）職員の資質、能力の向上（２）職員の資質、能力の向上

社会の変化に対するスピードは加速を増し、教育に求められるものは非常に高度化・複雑化している。そのため、職員の知識・技能の向（２）職員の資質、能力の向上

職員の知識・技術向上に向けて、SDの構築に取り組む。

A

上は必須である。今後はSDに対する取り組みを行い資質・能力の向上を図る。
４．内部質保証
本校における教育の質を保証するために自己点検・自己評価及び学校関係者評価を定期的に実施していくほか、評価結果を教職員で共有

・全体に向けて研修を計画・実施することができた。また、経験豊かな職員の力の向上と、それらが集まることによる相乗効果から生まれる共同実施の組織力の向上がみられた。

４．内部質保証４．内部質保証①学校評価である自己点検・自己評価を計画的に行い、教職員で共有し問題解決を図る。

A

・計画通り自己点検・自己評価を行い、教職員会議を活用し共有を図った。また、各学科で振り返り及び次年度取り組

し、問題解決に向けて取り組む。さらに評価結果は、社会へ公表していくようにする。また、外部委員を含めた教育課程編成委員会を定期②学校関係者評価を計画的に行い、社会へ公表していく。

A

みを検討した。

的に開催し、意見や提言等を踏まえ、本校の教育課程等に対する検討を行い、質の向上に努める。

③教育課程編成委員会を計画的に行い、本校の教育課程等に対する検討を行う。

A

・学校県警者評価委員会を計画通り開催し、会議結果をホームページを活用して社会へ公表することができた。

５．地域貢献５．地域貢献

地域貢献の一環として、近隣小中学校からの依頼による思春期教育を行っている。本中期計画中も、医療法人鉄蕉会周産期部門との連携

・教育課程編成委員会を計画通り開催し、第5次カリキュラム改正に活かすことができた。
５．地域貢献①地域貢献の一環として、近隣小中学校への思春期教育を継続していく。また、子育て支援活動への取り組み

を図りながら、積極的に推進していく。このほか、地域における事業等に関心を向け、教職員・学生共にボランティア精神を高めていくこを検討する。

とが出来る取り組みを図る。

②地域におけるボランティア活動等の事業を把握し、教職員・学生が参加できる取り組みを検討する。

A・コロナ禍のため、例年よりは近隣小中学校からの依頼は少なかったが、依頼があった学校へは、思春期教育を実施することができた。

B

・地域におけるボランティア活動の把握には務めたが、コロナ禍のこともあり、実際に参加するところまで至ることはできなかった。

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学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2021）の進捗・達成状況【財務分野】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手

学校法人鉄蕉館中期計画【財務分野】

2021事業計画【財務分野】

1. 基幹的収入

1. 基幹的収入

基本方針

基本方針

学生生徒等納付金、各種補助金（経常費補助金・科研費等）を基幹的収入とし、寄付金収入は基幹的収入に次ぐ収入と位置付け、それぞ

到達度
B
(継続)

学生生徒等納付金、各種補助金（経常費補助金・科研費等）を基幹的収入とし、寄付金収入は基幹的収入に次ぐ2021事業計画の進捗・達成状況【財務分野】
1. 基幹的収入
基本方針
学生生徒等納付金および各種補助金について、収支予算計上額（当初）の確保はできなかったが、寄付金収れの増収を図る。

収入と位置付け、それぞれ、収支予算計上額の確保に努める。

入は確保した。なお、教育活動収入に占める基幹的収入割合は7割弱であった。

学生生徒等納付金収入増のための目標・対策

学生生徒等納付金収入増のための目標・対策①大学看護学部・専門学校看護学科の在籍者数は、志願者の増及び入学者数増並びに、退学者の抑制等により収容現員が収容定員を充たす①大学看護学部・専門学校看護学科の在籍者数は、志願者の増及び入学者数増並びに、退学者の抑制等により収容ように努める。

現員が収容定員を充たすように努める。

者となった。退学者は、看護学部において8名であった。

②学生生徒納付金は、新入生については定員、在学生については現員を勘案して計上する。

②学生生徒納付金は、新入生については定員、在学生については現員を勘案して計上する。

・亀田医療技術専門学校看護学科の在籍者数は239名と収容定員をほぼ充たすことができたが、志願者及び入③専門学校介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会修学資金貸付金（返還免除要件有り）を活用する。

③専門学校介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会修学資金貸付金（返還免除要件有り）を活用する。

学数は減となった。退学者は6名であった。

④専門学校日本語学科は、千葉県留学生受入プログラム及び社会福祉法人外国人留学生制度等を活用する。

④専門学校日本語学科は、千葉県留学生受入プログラム及び社会福祉法人外国人留学生制度等を活用する。

・学生生徒納付金は、事業計画どおり計上した。

B(継続)

学生生徒等納付金収入増のための目標・対策
・亀田医療大学看護学部は収容定員80名に対し78名の入学者、看護学研究科は収容定員10名に対し7名の入学・介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会修学資金貸付金を19名（ベトナム人17、中国人1、日本1）が活用した。
・日本語学科は、コロナ禍に伴う入国規制等が続き、入国することができなかった。
経常費補助金獲得のための目標・対策

経常費補助金獲得のための目標・対策①引き続き財務情報の公開の維持充実図る。

①引き続き財務情報の公開の維持充実図る。

②定員充足状況による減額を回避する。

②定員充足状況による減額を回避する。

③令和3年度以降の経常費補助金等計上額は130百万円/年とし、超過達成に努める。

③経常費補助金等計上額（亀田医療大学）は130百万円とし、その超過達成に努める。

寄付金獲得のための目標・対策

寄付金獲得のための目標・対策①ステークホルダーの理解を通じた寄付件数の大幅増（裾野拡大）に努める。

①ステークホルダーの理解を通じた寄付件数の大幅増（裾野拡大）に努める。

②使途の公開等を推進する。

②使途の公開等を推進する。

③中計期間中の寄付獲得目標額（大学独自奨学金財源を除く）は、毎年度300百万円とする。

③令和3年度目標額は300百万円（大学独自奨学金財源を除く）とする。

2. 支出の適正化

2. 支出の適正化

基本方針

基本方針

①人件費（人件費率）の適正化を図り教育研究経費を確保する。

①人件費（人件費率）の適正化を図り教育研究経費を確保する。

②減価償却引当特定資産の活用及び施設整備補助事業（補助金）の確保等により施設設備の維持拡充に努める。

②減価償却引当特定資産の活用及び施設整備補助事業（補助金）の確保等により施設設備の維持拡大に努める。

③令和3年度中を目途に施設設備長期修繕計画を策定し、施設設備の延命化及び修繕費の節減に努める。

③年度内に施設設備長期修繕計画を策定し、施設設備の延命化及び修繕費の節減に努める。

B(継続)

経常費補助金獲得のための目標・対策
目標額の130百万円は達成できなかったが、学生現員数の改善に伴い増減率は改善し、改革総合支援事業タ
イプ1が選定されたこともあり、経常費補助金収入は一般補助・特別補助を含めて前年度より約13百万円増額の106百万円となった。（交付額順位：令和2年度448位→令和3年度435位）

A(達成)

寄付金獲得のための目標・対策
令和3年度寄付金獲得は大口寄付により目標額は達成した（大学独自奨学金財源を除き384百万円）が件数は低迷、引き続き裾野拡大に努める。なお、寄付金の使途開示については特段の変更はしていない。

A(達成)

2. 支出の適正化
基本方針①人件費631百万円（前年度：654百万円）､人件費比率46.4％（前年度：50.2％）､
教育研究経費386百万円（前年度：393百万円）②ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業補助金の選定を受けた。

④学生アパート等（保有/一括借上）の補助活動については、保有資産に係る減価償却費及び修繕費を含めた部門別収支均衡を目指し、採算 ④学生アパート等（保有・一括借上）の補助活動については、保有資産に係る減価償却費及び修繕費を含めた部門③施設設備の修繕・更新等について検討し施設設備長期修繕計画案を作成中。引き続きし、維持・延命及び計改善を前提に貸与条件等の見直しを行なう。

画的な取得・更新に努めるべく検討を継続する。

別収支均衡を目指し、採算改善を前提に貸与条件等の見直しを行なう。

⑤新規施策に伴う所要財源は、既存学部学科等における既定経費のスクラップ＆ビルドを基本として、当該施策により中期的に確保可能な④学生アパート等（保有・一括借上）の補助活動について、入居現況および入居予定を踏まえ、令和4年度にお収入を充当する。

いて一部解約を申入れすることとした。なお、他施設への変更なども念頭に置き当該補助活動の見直し検討を継続する。

人件費・教育研究経費・管理経費の計画

人件費・教育研究経費・管理経費の計画

A①教育の質を担保することは必須であるが、人件費適正化を維持することとバランスを図る。令和3年度以降の人件費は、令和2年度補正計 ①教育の質を担保することは必須であるが、人件費適正化を維持することとバランスを図る。令和3年度人件費は、(達成)

人件費・教育研究経費・管理経費の計画
前年実績より減額･やや増額で計画したが、節減に努めいずれも前年実績より減額となった。

上額を基本として、常勤教職員人件費については毎年度１％の昇給原資（令和3年度は0.5％）を織り込む。

令和2年度補正計上額を基本として、常勤教職員人件費については0.5％の新陳代謝率を織り込む。

当年度予算

前年度実績

当年度実績

（介護福祉学科及び日本語学科非常勤教職員人件費は、学生数の増見込みを勘案）（介護福祉学科及び日本語学科非常勤教職員人件費は、学生数の増見込を勘案。）

人件費：639百万円

654百万円

631百万円②教育研究経費、管理経費、施設整備費等についても引き続きその節減に努める。

②教育研究経費、管理経費、施設整備費等についても引き続きその節減に努める。

教育研究経費：408百万円

393百万円

386百万円（介護福祉学科及び日本語学科については、学生数の増見込みを勘案）（介護福祉学科及び日本語学科については、学生数の増見込を勘案。）

管理経費

109百万円

100百万円

93百万円

大学独自奨学金の計画

大学独自奨学金の計画

適正貸与人数及び安定的財源確保並びに対象学生の選考や与信管理（徴収不能引当金計上等）が相当の事務負担となっていること等に鑑A

適正貸与人数及び安定的財源確保並びに対象学生の選考や与信管理（徴収不能引当金計上等）が相当の事務負担(達成)

み、令和3年度末に従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復する方向で協議中。このため、協議の帰趨を踏まえ、令和3年度収 となっていること等に鑑み、令和3年度末に従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復する方向で協議
支補正予算に反映。

中。このため、協議の帰趨を踏まえ、令和3年度収支補正予算に反映。

施設設備整備維持・更新の計画

施設設備整備維持・更新の計画①減価償却対象資産の取得及び更新に際しては、補助金、減価償却引当等特定資産の有効利用を図る。

①減価償却対象資産の取得及び更新に際し、補助金、減価償却引当等特定資産の有効利用を図る。

②中計期間早期に「維持・更新計画」を策定する。併せて、修繕費財源の確保方策を検討する。

②施設設備の維持・延命及び計画的な取得・更新に努める。

：

大学独自奨学金の計画
令和4年度より従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復することとなった。
なお、与信管理（徴収不能引当金計上等）は令和6年度まで行う。

B(継続)

施設設備整備維持・更新の計画①ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業の補助金選定を受けた。
②施設設備の修繕・更新等について検討し施設設備長期修繕計画案を作成中。引き続きし、維持・延命及び計③亀田医療大学ICT基盤システム（平成24年4月導入、平成29年4月更新）は、令和3年度末で予定供用期間5年間を迎える。このため、令和 ③亀田医療大学ICT基盤システム（平成24年4月導入、平成29年4月更新）は、令和3年度末で予定供用期間5年間を画的な取得・更新に努めるべく検討を継続する。

3年度中に当該システムの今後の在り方等について関係教職員間で検討の上、当該システムの供用開始時期及び費用対効果等を総合的に勘案 迎える。このため、令和3年度中に当該システムの今後の在り方等について関係教職員間で検討の上、当該システム③亀田医療大学ICT基盤システムについて、関係教職員間ならびに学長および局長を含め検討した結果、機器更して整備を進めていくものとする。

新工事の概要と基盤保守の内容を確認し、その予算（55百万円および約26百万円）として令和4年度事業計画の供用開始時期及び費用対効果等を総合的に勘案して整備を進めていくものとする。

（整備財源には減価償却引当等特定資産の有効活用を図るとともに、利用期間にわたる費用の平準化に努めるものとする。）

を理事会（3月7日）において承認を得た。

3.主要財務指標等について

3.主要財務指標等について

基本方針

基本方針

「翌年度繰越支払資金」の漸増に努める。併せて、「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」の黒字

A(達成)「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」の黒字確保に努める。

3.主要財務指標等について
基本方針「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」の黒字を確保した。

化の継続的達成を目指す。これらにより新たな事業展開に資する。
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に基づく「経営状態」は、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分

A

日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に

令和元年度にはＡ2状態からＡ3状態に悪化していることから、Ａ3状態の維持を目指し段階的にＡ1状態に近づけていく。

基づく「経営状態」について、Ａ3状態（正常）を維持するとともにＡ２状態への改善を目指す。

ベンチマーク校の設定

ベンチマーク校の設定

各財務指標の目標達成と併せ、本法人の立ち位置を可視化する必要がある。そこで、看護学系単科大学を有する学校法人をベンチマークとして選定し、各種指標の比較実施を行っていくために早期に設定を行う。

(達成)

B

看護学系単科大学を有する学校法人をベンチマーク校として選定し、各種指標の比較実施を試行し、経営改善の
資とする。

(継続)

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
経常収支差額比率が改善（7.0％→12.9％）したことにより「A2」状態に改善した。

ベンチマーク校の設定「日本看護系大学協議会会員校大学一覧」「文部科学大臣指定認定医療関係技術者養成学校一覧」「大学四季報」「今日の私学財政」などを参考に大学規模・財政状況・地域特性を鑑み検討しているが、ベンチマーク
校の選定には至っていない。経営改善の資とするべく引き続き選定に努める。

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