平成 29 年８月 14 日
各位
会社名

神 栄 株 式会 社

代表者名 代表取締役社長 小野 耕司（コード番号３００４ 東証１部）
問合せ先

執行役員 経営戦略部長 長尾謙一

（TEL．０７８－３９２－６９１１）
当社連結子会社における不正な取引行為に係る調査結果等に関するお知らせ
当社は、平成 29 年７月 20 日付「当社連結子会社における不正な取引行為に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の連結子会社である神栄（上海）貿易有限公司（以下、「神栄（上海）」といいます。）における不正な取引行為（以下、「本件不正取引」といいます。
）につきまして、代表取締役社長を委員長とする委員会（以下、「本委員会」といいます。
）を設置し、詳細な事実関係の解明に向けて社内調査を進めてまいりました。
このたび、調査結果がまとまりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主・投資家や取引先の皆さまをはじめとする関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後、当社グループ一丸となり、信頼回復に全力で努めてまいりますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．調査実施の経緯
神栄（上海）は、繊維本部に属する当社 100％子会社であり、中国の協力工場を背景に主に繊維製品の生産受託、生産管理、品質管理、輸出販売を行っています。
また、神栄ライフテックス株式会社（以下、「神栄ライフテックス」といいます。
）は、同じく繊維本部に属する当社 100％子会社であり、主に神栄（上海）に生産を委託した繊維製品他の輸入・販売を行っています。
平成 29 年６月 24 日、他の事業本部の本部長が出張に際して神栄（上海）を訪問した
ところ、特定の取引先に対する多額の債権が未回収となっており、そのため神栄（上海）の資金繰りがひっ迫し一部仕入先への支払いが滞っているとの情報を入手しました。この報告を受けて６月 29 日、調査チームを神栄（上海）に派遣し、董事長兼総経理であったＸを追及したところ、不正取引を行っていた事実を認めました。
以降、調査チームを拡大し社内において重大な問題事案として実態解明を続けてきま1

したが、平成 29 年７月 10 日、それまでの調査結果をもとに内部統制上の重大かつ不測の事態として、本委員会の設置を決定いたしました。
２．調査の内容
１）調査体制
本委員会は、代表取締役社長を委員長、事業部門を統括する代表取締役を副委員長とし、また社外取締役及び常勤監査役各１名、企画管理本部長並びに同本部において経営管理、会計、内部統制及び内部監査をそれぞれ所管する部の長を主要なメンバーとするものです。また、客観的立場から調査の合理性、適正性を監視し、公正中立な調査を担保するため、公認会計士の資格を有する社外取締役、監査役をメンバーとしました。
２）調査目的本委員会による調査の目的は、①本件不正取引の実態解明、②本件不正取引の原因・動機の究明、③本件不正取引以外に類似の事象がないことの確認、④過年度決算に与える影響の確定、及び⑤本件不正取引を防止しえなかった理由等を踏まえた再発防止策策定の検討を行い、これらをまとめた調査報告書を作成することにあります。
３）調査期間
本委員会による調査は、設置日である平成 29 年７月 10 日から本報告書の提出日である同年８月 10 日まで行いました。ただし、本委員会による調査に先行して行われた社内調査の結果のうち、本委員会により調査内容を確認し、是認すべきと判断したものについては、その調査結果を採用しました。
４）調査内容本委員会は、平成 27 年１月から平成 29 年６月までの間に行われた取引のうち、取引当事者に神栄（上海）又は神栄ライフテックスの少なくとも１社が含まれ、且つ、原則として取引当事者にＡ社並びにＡ社代表者Ｐから紹介を受けた取引先であるＢ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社又はＦ社（以下、これらの６社を総称して「本件取引先」といいます。
）の少なくとも１社が含まれる取引を調査対象取引としました。また、神栄（上海）董事長兼総経理であったＸ，繊維本部長であり、一時期は神栄ライフテックス社長も兼務していたＹに加え、神栄ライフテックスの担当者Ｚ等についても調査を行いました。
調査は、Ｘ、Ｙ及びＺを含む神栄ライフテックス役員へのヒアリング等による事実確認、各種証憑類の突合による取引実態の確認、Ｘ、Ｙ及びＺ等による業務用メール等の内容確認などにより行いました。さらに、本件不正取引以外に不正な取引がないことを確認するため、取引実態の抽出調査を行うとともに、当社グループに所属するすべての管理職から、不適切な取引に関与したことがない旨の宣誓書を徴収しました。

2３．調査結果
１）不正取引の概要
調査の結果、神栄（上海）において、平成 27 年 10 月以降に、大別して以下の３種の不正取引が行われていたことが明らかとなりました。
①

納入実体のない架空取引【不正取引類型①】
本件取引先を仕入先且つ売上先とする納入実体のない架空取引を計上し、架空債務と回収遅延債権との相殺処理を行ったもの②

納入実体のある循環取引【不正取引類型②】
神栄（上海）が本件取引先から商品を輸入し、別の本件取引先へ輸出するという納入実体のある取引だが、商品及び資金が本件取引先間で循環したもの③

納入実体の確認できない架空・資金循環取引【不正取引類型③】
本件取引先との取引において、商品の現物を確認しておらず、証拠となるべき証憑が存在しない又は存在しても信頼性が低いことから、取引の実体が確認できず架空とみなしたもので、且つ、資金が本件取引先間で還流していたとみられることから、架空・資金循環取引であった可能性が高いもの

２）認定事実調査の結果、本委員会が認定した事実は、以下のとおりです。
①

Ａ社との取引拡大と売掛金回収の遅延発生
神栄（上海）における売上減少を打開するべく、平成 26 年 10 月頃、董事長兼総経理であったＸは、既存取引先であったＡ社［香港］代表者Ｐに取引拡大を持ちかけました。これにより、Ａ社への売上が増加しましたが、平成 27 年初頃から、売掛金回収の遅延が始まりました。
その結果、３月末には社内規程に基づくＡ社に対する与信枠を売掛金残高が超過することとなったため、Ｘは、５月以降、Ｐが実質的に運営しているとみられるＢ社及びＣ社［いずれも香港］に対し、Ｘの権限で付与することができる範囲内で新たな与信枠を設定し、Ａ社への納入実体のある取引の一部をＢ社及びＣ社への取引に変更することで、各社に対する債権額が与信枠を超過しないように操作するとともに、滞留債権発生を本社に報告せず、その事実について隠ぺいを図りました。
その後、７月には、繊維本部長であったＹもこの事実を認識することとなりまし
たが、Ｘに対する是正の指示なども行うことなく、許容しました。

②神栄ライフテックスの取引参画
平成 27 年８月、Ｂ社名義の日本の在庫を神栄ライフテックスを介して輸出、神栄（上海）からＡ社へ販売する取引を行いました。
さらには、Ｄ社［日本］から神栄ライフテックス及び神栄（上海）を経由してＡ社、Ｂ社及びＣ社へと販売する取引を増加させていきました。Ｄ社からの仕入れについては、11 月以降、仕入先がＥ社［日本］へと変更になりました。Ｄ社はＡ社の取引先であり、Ｅ社代表者はＣ社の名義上の代表者と同一であり、いずれもＰから3

Ｘが紹介を受けたものです。
また、輸出する在庫が不足した場合には、香港の倉庫内での名義変更により神栄ライフテックスとの取引を増加させていきました。
これらの取引は、神栄ライフテックスが先に支払った仕入代金がＡ社へと還流し、Ａ社から神栄（上海）への支払いに充当することにより、滞留債権を表面的に正常化する目的で、ＸとＰが共謀して行われていたものとみられます。
③

不正取引の開始
これまでの取引拡大によりＣ社についても与信枠を超過したことから、平成 27 年
10 月、Ｘが主導しＣ社から仕入れ、Ｂ社に販売する納入実体のない架空取引を計上し、Ｃ社向けの架空債務と債権とを相殺することでＢ社への債権付替えを行うに至りました。
【不正取引類型①】
以後も、滞留債権の発覚をおそれ、取引を継続したことから、与信枠を大幅に超過することとなったため、さらに架空の取引を計上し【不正取引類型①】、債権を付替えたものの３社全てが与信枠を超過したため、Ｙ指示の下、Ｘは当社へ提出する資料において、得意先別債権残高の改ざんも開始しました。
さらに、香港の倉庫内での名義変更について、平成 27 年末頃からＰが代表を務める倉庫における取引へと変更され、証憑の信頼性が確実ではなくなったことから、納入実体の確認できない架空・資金循環取引とみなしました。【不正取引類型③】④納入実体の確認できない架空・循環取引の継続
平成 28 年４月以降も債権回収の目途は立たず、資金を循環させる目的で本件取引先との取引は継続されました。
また、神栄（上海）から神栄ライフテックスへの海外送金に問題が生じたことから、神栄ライフテックスから直接Ａ社及びＢ社へと販売する取引も開始されました。
しかしながら、この取引についてもＰが代表を務める倉庫での取引であることから、納入実体の確認できない取引でありました。なお、この取引で神栄ライフテックスから仕入先であるＥ社へ支払われた代金がＡ社へ還流し、神栄（上海）の滞留債権への支払いやＰのビジネスの運転資金に充てられたと考えられます。
【不正取引類型③】
さらに、平成 28 年９月には、神栄（上海）がＡ社在庫を仕入れ、新たにＦ社［日本］へ販売する取引を画策しました。Ｆ社の担当者がＢ社の商品買い付けに関与していたことから、Ｐより紹介を受けたものですが、神栄（上海）とＦ社の書類のやり取りはＰを通じて行うため直接連絡を取り合うことはなく、架空・資金循環取引でありました。
【不正取引類型③】
その後、平成 29 年２・３月には、取引に係る書類作成の起点がＰであったことや、Ｘ及びＹの管理が不十分であったことにより、神栄ライフテックス経由の取引が大きく増加することとなりました。
また、Ｃ社に対する滞留債権の表面的な正常化を目的として、Ｘが主導し、Ｃ社

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から仕入れＡ社へ販売する架空取引及びＡ社から仕入れＣ社へ販売する架空取引を画策しました。しかしながら、前者の取引については、Ａ社の債権を増加させないためＣ社からの仕入れのみで止めており、この時点以降、神栄（上海）の在庫となっています。
【不正取引類型①】⑤納入実体のある循環取引の開始
平成 29 年３月には、Ｘが主導し、Ｃ社から商品を中国へ輸入、再び香港のＡ社へ輸出する納入実体のある在庫循環を行うとともに、神栄（上海）の資金がＣ社からＡ社へと還流し、神栄（上海）への支払いに充当させる取引を開始しました。【不正取引類型②】

⑥

不正の発覚
平成 29 年２・３月の神栄ライフテックスを経由した取引の増加により、神栄（上海）から神栄ライフテックスへの支払いが４月以降増加したことに加え、当社に対する借入金返済などにより、一部仕入先への支払いが不可能となるまで資金繰りがひっ迫することとなり、前述のとおり、本件不正取引が発覚するに至りました。

３）不正取引の原因・動機
Ｘ及びＹが不正取引を行った原因・動機として、以下のことが明らかとなっております。
なお、調査の結果、Ｘ及びＹ以外の者が本件不正取引に加担したと認められる事実はありませんでした。また、資金の着服など、Ｘ及びＹが個人的な利益を得ていたと認められる事実はありませんでした。
①

Ｘについて(ア)神栄（上海）の業績回復のための取引継続が必要であったこと(イ)取引継続のために行った滞留債権や与信枠超過の隠ぺい及び不正取引の事実をＹが許容したことが不正を継続する後押しになったこと(ウ)本件取引先に対する債権残高は拡大する一方であり、不正の発覚を回避するた
めには架空・循環取引を継続せざるを得なかったこと(エ)ＹがＰを過度に信頼していたことと取引実績から、ＸもＰを信頼していたこと(オ)海外 BU として、管理上の弱点があったこと※「BU」とは、事業単位（Business Unit）の略であり、当社グループにおきましては、事業部門の本部における当社の部又は関係会社を指します。
(カ)滞留債権の隠ぺいや不正取引を継続したことで、コンプライアンス意識が低下していったこと

②

Ｙについて
(ア)早期の段階でＸの不正の事実を認識した際に許容したこと(イ)滞留債権の解消について、Ｘ及びＰを過信していたこと(ウ)不正取引を許容し続けることで、コンプライアンス意識が低下していったこと

４）類似事象の有無

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調査の結果、本件不正取引以外に類似の事象がないことを確認いたしました。
４．業績に与える影響
１）過年度決算に与える影響
当社は、本件不正取引の発覚を受け、過年度決算につきまして、訂正を行いました。
訂正の概要は、以下のとおりです。
なお、過年度決算の訂正につきましては、本日公表いたしました「有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
①

不正な取引の取消し
神栄（上海）及び神栄ライフテックスにおける不正取引類型に該当する取引について、「売上高」及び「売上原価」を取消しました。

②

債権回収可能性の判断
神栄（上海）及び神栄ライフテックスの本件取引先に対する売掛債権及び神栄（上海）が架空取引によって本件取引先から仕入れた在庫については、当該本件取引先への請求権として「長期未収入金」（投資その他）に振替計上したうえで、債権回収の不確実性を鑑み、「貸倒引当金」を計上しました。

③

過年度連結決算の訂正
上記①及び②の処理による連結損益計算書及び連結貸借対照表上の主要項目への影響額は、以下のとおりです。

【第１４８期連結損益計算書】
連結会計年度

平成２８年３月期

訂正前
増減
訂正後

売上高42,433△ 8842,345

売上原価

33,663△ 83
33,580【第１４８期連結貸借対照表】
連結会計年度

平成２８年３月期

平成２９年３月期

訂正前
増減
訂正後

負債
支払手形及び 繰延税金負債買掛金
（固定）
2,237
27
△5
△ 122,231
15

訂正前
増減
訂正後

特別損失

260
△5255
（単位 百万円）

訂正前
増減
訂正後

【第１４９期連結損益計算書】
連結会計年度

8,769△58,764（単位 百万円）
親会社株主に帰属する
当期純損失
523
△ 299
126
△ 119
650
△ 418

経常利益

資産
受取手形及び売掛金
6,063
△137
5,926

連結会計年度

平成２８年３月期

売上総利益

売上高

46,250△ 584
45,665

投資その他
627
126
753

売上原価

貸倒引当金（固定）
△ 30
△ 126
△ 156

資産合計
23,456△ 137
23,318（単位 百万円）
負債純資産

純資産
負債合計
20,285△ 18
20,266

売上総利益

36,517△ 560
35,956

9,733
△ 24
9,708

6

3,171
△ 119
3,051

経常利益

876
△ 24852

利益剰余金
314
△ 119
194

23,456△ 137
23,318（単位 百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益
513
350
232
△ 254
745
96

特別損失

【第１４９期連結貸借対照表】
連結会計年度

平成２９年３月期

訂正前
増減
訂正後

受取手形及び 商品及び製品売掛金
6,263
7,015
△ 277
△ 28
5,986
6,986

訂正前
増減
訂正後

負債
支払手形及び 繰延税金負債
買掛金
（固定）
2,284
169
89
△ 152,374154

連結会計年度

平成２９年３月期④（単位 百万円）
資産
投資その他
564366930

貸倒引当金（固定）△ 28△ 347
△ 376

資産合計
24,405△ 28724,117（単位 百万円）
負債純資産

純資産
負債合計
20,3287420,403

4,076△ 3623,714

利益剰余金 為替換算調整勘定
608
△ 179
△ 37311234△ 16824,405△ 28724,117

過年度単体決算の訂正
上記②の処理により、神栄（上海）の純資産が平成 29 年３月末時点で実質マイナスとなったことから、当社の神栄（上海）に対する出資金について、平成 29 年３月期単体決算において「関係会社出資金評価損」を計上しました。
これによる損益計算書及び貸借対照表上の主要項目への影響額は、以下のとおりです。

【第１４９期 単体財務諸表】
事業年度（単位 百万円）
損益計算書
特別損失

平成２９年３月期

訂正前
増減
訂正後

貸借対照表

当期純利益

51737555

資産
関係会社出資金288△ 37250151△ 37113

純資産
資産合計24,563△ 3724,525

繰越利益剰余金4,088△ 374,051332△ 37294２）当期決算に与える影響
本件不正取引に起因する会計上の必要な訂正事項は、過年度決算に全て反映しており、当期（平成 30 年３月期）の連結業績予想について精査した結果、現時点において、
平成 29 年５月 12 日に発表した当期の連結業績予想を修正する必要はないと判断しております。
５．再発防止策
１）不正取引を防止しえなかった理由及び是正の方向性①

管理上の弱点(ア)海外 BU 内の牽制機能不全
本件不正取引は、海外 BU において発生したものでありますが、グローバル化の流れを踏まえ現地化を進めていた中、日本人駐在員が BU 長１名のみとなり、BU 長自らが営業及び管理を行う状況であったことから、現地スタッフ管理職による相互牽制も働かず、不正の遠因となりました。BU 長自身が不正を行っている状況では、BU 内で問題視された場合であっても、問題を解決すべき BU 長による是正は期待できないことから、牽制体制が有効な国内 BU に比べ、不正が起こりやすく、また起こった場合にも是正されにくいと考えられます。
※「BU 長」とは、各 BU の長であり、事業部門の本部における当社の部長又は関係会社社長を指します。

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当社としても、次世代育成の観点を含め、複数の駐在員を置く体制とすることの必要性は認識していたものの、人材面から短期的に解決することは困難な状況でありました。
(イ)本社による統制機能不全
本件不正取引については、本社による統制により、不正発覚の端緒があったにもかかわらず、充分に機能が発揮されず、結果的に看過されました。
a. 与信枠申請のモニタリング上の問題点
本件不正取引に関しては、本件取引先との与信枠について、ＸによりすべてBU 長決裁権限の範囲で設定がなされていました。与信枠設定企業の事業実態については慎重に判断することが求められるところ、安易に決裁が行われていたとみられます。
これについては、当社総務・審査部において、BU 長決裁の与信枠申請についても厳格なモニタリングを実施することで、早い段階で本件取引先の実態を把握できた可能性があります。
b. 与信枠及び滞留債権の管理上の問題点
国内 BU については、基幹会計システム（ERP）を導入しており、本社においても随時、与信枠及び滞留債権の管理が可能となっていますが、海外 BU については、債権残高報告及び滞留債権報告により、本社への報告がなされるのみであります。本件不正取引においては、この報告に虚偽があり、発覚には至りませんでした。
ただし、神栄（上海）決算の売掛金明細における各社への債権残高と当社総務・審査部に報告された債権残高の内容に齟齬があり、決算・監査資料を緻密に突合することで、虚偽報告が露見した可能性は否定できません。
c. 資金繰り観点からの管理上の問題点
従来、資金繰りに支障のなかった神栄（上海）でありましたが、神栄ライフテックスに対し一時的な資金支援要請が行われ、また当社からは親子ローンを実施するに至りました。資金繰り悪化の過程において、その原因を追究することにより、本件不正取引を発見できた可能性はあります。
特に海外 BU においては、地理的要因から本社とのコミュニケーション不足が起こりがちでありますが、上記(ア)のように牽制機能が脆弱であるからこそ、企画管理本部におけるモニタリングを強化する必要性があると考えられます。また、
神栄（上海）については、当社による監査役監査、会計士監査及び内部監査のいずれも往査が約２年にわたり行われていません。これら既存の統制機能を有効に活用することにより、不正の防止ないしは拡大抑止を図ることが必要と考えられます。
(ウ)グループ間取引に対する管理不十分

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神栄ライフテックスは、神栄（上海）に対する債権残高が増加傾向にあったにもかかわらず、実態調査・究明が十分になされていませんでした。本社とともに調査・究明を進めることができれば、神栄（上海）の資金繰りの実態を早期に発見できた可能性はあります。
②

コンプライアンス意識の低下
本件不正取引は、BU 長が主導し、本部長がこれを許容したもので、執行役員及び上級管理職という強い権限と高い責任を有する立場の者による行為でありましたが、コンプライアンス意識の著しい低下が招いた結果と考えられます。
高いコンプライアンス意識を持ち、自らの責任を自覚し、行動できる人物を役員及び BU 長・部長に登用することが求められるとともに、継続的なコンプライアンス研修の実施が必要と考えられます。

③

職務分掌の不徹底
上記①にも記載のとおり、神栄（上海）においては、Ｘが各種申請書の起案から決裁までを単独で実行していました。また、債権管理の面においても、Ｘ自身が債権消込の指示を担当者に出しており、営業と管理の分担がなされていませんでした。
本来、社内規程により各職位や各組織の職務分掌は明確に規定されており、牽制機能が有効に働くはずでありましたが、遵守されていなかったことになります。
各種申請の承認手続やモニタリング、内部監査などにより、これらの遵守状況を把握し、必要に応じて是正させることが求められます。

２）具体的な再発防止の取り組み①

管理体制の強化(ア)海外 BU における牽制機能の強化
a. 海外 BU の運営体制として、発生し得るリスクや当該 BU の規模に応じ、日本人駐在員の複数化や現地スタッフの育成による役員及び管理職への登用を進めることなどにより、内部牽制機能を高めます。
b. 海外 BU においても、取締役会（董事会）を定期的に開催し、非常勤取締役（董事及び監事）による牽制を強化します。
c. 債権債務の個別管理システムが導入されていない一部海外 BU においても導入を進め、BU 内での管理を強化します。
(イ)本社による統制機能の強化
a. BU 長決裁案件に関する見直し(1) 特に海外 BU における BU 長決裁権限の与信枠申請については、当社総務・審査部におけるモニタリングを強化し、必要に応じて申請内容の確認を行うことにより、牽制機能を働かせます。
(2) 上記(ア)a.による内部牽制機能の強化が実施できるまでの当面の措置として、当該海外 BU における BU 長決裁権限の限度額引き下げを行います。
b. 与信枠及び滞留債権の管理強化

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上記(ア)c.の個別管理システムの活用により、当社総務・審査部における与信枠及び滞留債権の管理を強化します。
c. 監査の充実(1) 当社による監査役監査、会計士監査及び内部監査の各監査の連携を強化し、特に牽制機能が十分でない BU については、毎期いずれかの往査を必ず実施します。
(2) 海外 BU に対する内部監査の一環として、当該 BU の決算・監査資料について、内容の精査や他の資料との突合を行います。
(3) 海外 BU のリスクや問題点について、当社の内部監査部門が会計監査人（監査法人）と意見交換・協議を行い、これに基づき内部監査をより強化・徹底します。
d. 資金繰り管理の強化
海外 BU の資金繰りや貸借対照表の状況について、当社経理・財務部において定期的に確認を行い、通例でない動きがある場合は、実地調査を行うことも含め、究明します。
(ウ)グループ間取引に対する管理の強化
当社グループ内の各社間の取引において債権回収の遅延が発生した場合は、当社経理・財務部に報告することを義務付け、報告を受けた同部は、その実態について調査・究明を行います。
②

コンプライアンス意識の向上(ア)役員及び BU 長・部長の登用にあたっては、コンプライアンス意識をはじめとする人物評価を慎重に行うとともに、登用時及び登用後も継続して、会社法や金融商品取引法等における役員の基本的義務や責任等を習得する機会を設けるなど、コンプライアンス研修を強化し、さらなる意識向上を図ります。
(イ)その他の従業員についても、コンプライアンスガイドブックの配付や外部講師によるものを含めた定期的なコンプライアンス研修を強化し、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成します。

③

職務分掌の徹底(ア)上記①(ア)a.の内部牽制機能を実効的なものとするため、当該 BU の規模に応じ、権限分離が徹底できる職制及び組織を整備します。
(イ)BU 長単独取引の原則禁止
a. 原則として、決裁権限を有する BU 長のみが担当する取引は行わないこととします。
b. やむを得ず BU 長のみが担当する取引を行う必要がある場合は、担当本部長及び企画管理本部長が協議のうえ、許可を行います、
c. 上記 b.により許可された取引については、重点的に内部監査を実施します。
(ウ)モニタリング等による確認

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a. 各種申請において、BU 長決裁案件を BU 長自らが起案し、又は本部長決裁以上の案件を BU 長単独で起案する場合は、当該申請を所管する企画管理本部の部において、決裁後のモニタリング又は承認手続の過程において、厳格に内容の確認を行います。
b. 内部監査において、上記(イ)に反する事実がないか、確認します。
６．責任及び処分
１）不正取引の当事者に対する処分
本件不正取引を主導したＸ及び本件不正取引の実行を許容したＹについては、就業規則及び社内規程に基づき、厳正に処分いたします。
２）経営責任の明確化
本件不正取引の発生に対する経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬を減額いたします。
代表取締役社長

月額報酬の 20％を３か月減額

上記以外の代表取締役

月額報酬の 15％を３か月減額

上記以外の取締役（社外取締役を除く）

月額報酬の 10％を３か月減額

以11上