改正 独占禁止法 Q& A
Q 課徴金減免制度は、違反行為を強要した場合、又は他の事業者が違反行為をやめることを妨害した場合は、適用を受けられないとされていますが、談合の幹事会社を行っていた場合は適用を受けられないのですか？

A 強要を行ったかどうかについては、他の事業者に対して何らかの圧力をかけることによって、事業者がカルテル・入札談合に参加せざるを得なくなったかどうかで判断されます。例えば、他の事業者にカルテルに参加しなければ、事業者団体から各種の有益な情報を一切得られないようにする旨を告げることでその事業者がカルテルへ参加せざるを得なくなった場合などが考えられます。他の事業者が違反行為をやめることを妨害することについても、基本的には同じ考え方です。
なお、地方の入札談合については、持ち回りで幹事を行い受注の割当て等をしている事例が見られますが、たまたま幹事となった企業が減免制度に基づく報告を行う場合には、他の事業者に対して違反行為を強要していたとまでは言えず、減免適用の対象とされるものと考えられます。

Q 以前、独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことがあります。改正法施行後に再び違反行為を行った場合、加算された課徴金算定率が課されるのでしょうか？

A 改正法の施行日前に課徴金納付命令（審決も含む）を受けた事業者については、その後10年以内に再度カルテル等の行為について、立入検査等を受けて納付命令が行われた場合には、加算された課徴金算定率が適用されます。

Q 過去に違反行為を行ったことがあることにより、加算された課徴金算定率を適用されることとなる場合でも、新たな違反行為を2年未満にやめていた場合は、20％軽減された課徴金算定率となるのですか？

A 過去10年以内に課徴金納付命令（確定している場合に限る）を受けた事業者が再度違反行為を行った場合は、軽減された課徴金算定率は適用されません。したがって、通常の率にその率の50％分を加算した算定率が適用されます。

21世紀にふさわしい競争政策の展開をめざして

課徴金制
度の改正
入導の度制
免減金
課徴犯則調査権限の導入

Q 課徴金減免制度が始まりますが、競争事業者を陥れることを目的として、公正取引

正改の等
続手判
審委員会に虚偽の違反行為を申請する等、制度を悪用する事業者が現れるのではないですか？

A 課徴金減免制度の利用には、自らの違反行為の報告が必要です。また、違反行為の報告又は提出した資料が虚偽のものであった場合や他の事業者に違反行為を強要し又は違反行為をやめることを妨害していた場合には、課徴金の減免対象から除外される旨の規定があります。制度の悪用が行われることがないように、公正取引委員会は事実関係について解明を進めますので、こうした行為を行った事業者は、課徴金の減免対象から除外されます。
※詳細については、ホームページをご覧下さい。

お問い合わせ平成18年1月4日、
改正 独占禁止法が施行されます！

公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課企画室〒100-8987

東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
TEL.03-3581-5471（代表）

ホームページアドレス

http://www.jftc.go.jp/

公正取引委員会

公正取引委員会

刑事告発を目的として、犯則調査権限が導入されました。
カルテル・談合を防止するため、課徴金算定率が大幅に引き上げられました。

排除措置命令違反、調査妨害等の罰則が強化されました。
課徴金の適用対象範囲が明確化、拡大されました。

中小企業等に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に係る法人重科の導入、調査妨害等に対する罰則の引上げ・両罰規定（法人に対する刑罰）が定められました。

課徴金減免制度が導入されました。
社内で独占禁止法の違反行為が発見された場合、その違反内容を自主的に報告すると課徴金が減免されます。

1

審判手続等の見直しが図られました。

2

課徴金算定率の引上げ

課徴金減免制度の導入

課徴金の算定率（商品又は役務の売上額に乗ずる率）が大幅に引き上げられました。また、過去10年以内に課徴金納付命令を受けた事業者が違反を繰り返した場合、5割加算された算定率が適用されます。

事業者が自ら関与したカルテル・談合について、その違反内容を公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免されます。公正取引委員会が立入検査を行う前に早期に報告するほど、課徴金の減免額が大きくなります。

従来

大企業

改正後

早期解消

再度の違反

製造業等

6％

10％

8％

15％

小売業

2％

3％

2.4％

4.5％

卸売業

1％

2％

1.6％

3％

● 立入検査前の1番目の申請者

課徴金を免除● 立入検査前の2番目の申請者

課徴金を50％減額● 立入検査前の3番目の申請者

課徴金を30％減額● 立入検査後の申請者

課徴金を30％減額｝

合計3社まで、課徴金が減免されます。

課徴金減免手続の流れ
中小企業

製造業等

3％

4％

3.2％

6％

小売業

1％1.2％

1％

1.8％

卸売業

1％

1％

0.8％

1.5％

公正取引委員会

企業○○商品でカルテルを・・・

現段階で申請がなされれば、その事件は貴社が１番です（注）「早期解消」とは、違反行為の期間が2年未満で、調査開始日の1ヵ月前までに違反行為をやめていた場合です（再度の違反をしていた場合は含まれません。
）。
「再度の違反」とは、調査開始日からさかのぼり10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合です。

課徴金と罰金の調整
課徴金と罰金が併せて科される場合、罰金の半分相当額が課徴金から控除されます。

公正取引委員会に相談（匿名も可）

電話等
課徴金額（5億円）− 罰金の半分相当額（1億円）＝4億円

12
12

控除

罰金

課徴金

相談への対応
順位を教示

申請を決意
FAX送信

課徴金の適用対象範囲の明確化・拡大

FAX受信商品や役務のシェア、取引先を制限することで対価に影響することとなるカルテルも課徴金の対象となることが明確化されました。購入カルテル、支配型私的独占も新たに課徴金の対象となります。

FAX
03-3581-5599
社名を記載して違反行為の概要を報告

1番と仮認定報告書作成
郵送等

従来対価・供給量等を制限する

報告書及び資料の提出

受理

改正後

対価・供給量・購入量・シェア・取引先を制限する

正式に1番と通知

一番目の申請者である旨の通知の受理

カルテル・談合

カルテル・談合
購入カルテル

支配型私的独占※立入検査前の1番目の申請者及び申請事業者と同様に評価できる当該事業者の役員・従業員等については、刑事告発を行わない方針です（追加報告の求めに応じない場合等を除きます。
）。

※課徴金納付命令等がなされるまでの間、公正取引委員会の求めに応じ、違反行為に係る事実の報告等を追加して行う必要があります。

（注）課徴金減免制度の対象は、カルテル・談合（購入カルテル含む）です。

34

犯則調査権限の導入

審判手続等の改正

犯罪調査の対象となる事件の調査を行う必要がある場合、裁判官が発する許可状によって、関係事業者の臨検、捜索を行い、必要な物件を差し押さえることができます。調査の結果、刑事告発が相当との心証を得たときは、検事総長に告発を行います。

迅速に競争秩序の回復を図るため、従来の勧告制度を廃止し、事業者に意見申述・証拠提出の機会を与えるなどの事前手続を踏んだ上で排除措置命令や課徴金納付命令などを行うこととなります。これらの行政処分に不服がある場合、審判が開始されます。

従来

違反被疑行為の発見

（不応諾）
（課徴金）

審判手続・
審決

裁判官へ許可状の請求

審査

勧告

（応諾）

（審判請求）

事前通知、意見申述・証拠提出の機会

課徴金
納付命令

勧告審決

審判手続

確定

臨検・捜索・差押え

調査
改正後

事前通知
（排除措置）

公正取引委員会から検事総長への告発

意見申述・証拠提出の機会審査
地方裁判所への公訴の提起

排除措置命令

審判手続

事前通知
（課徴金）

訴訟

確定

（審判請求）

課徴金納付命令

第1審が東京高裁から、地方裁判所へ移管されました。

判決

確定

審判手続
（審判請求）

罰則規定の改正
公正取引委員会の排除措置命令に違反したり、調査妨害を行った場合に科せられる罰金が大幅に引き上げられました。
● 不当廉売・優越的地位の濫用等中小企業等に不当な不利益を与える不公正な取引方法● 調査妨害等に対する罰則の引上げ・両罰規定（法人に対する刑罰）
従来

改正後等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に係る法人重科の導入

個人
従来

法人

改正後

300万円以下の罰金

53億円以下の罰金20万円以下の罰金

1年以下の 懲役又は300万円以下の 罰金（一部は6か月以下の懲役又は20万円以下の罰金）

法人

一部の行為のみ20万円以下の罰金

すべての行為が300万円以下の罰金6