〔昭和 58 年 4 月 1 日実施〕
〔昭和 61 年 11 月 21 日一部改正〕〔昭和 63 年 6 月 22 日一部改正〕〔平成 14 年 6 月 25 日一部改正〕〔平成 15 年 7 月 25 日一部改正〕〔平成 18 年 7 月 18 日一部改正〕〔平成 25 年 4 月 1 日一部改正〕
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（英文名 Japan Project-Industry Council、略称「ＪＡＰＩＣ」）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、民間諸産業による業際的協力と産官学民の交流を通じて叡智を結集し、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会づくりに向けて、産業・経済、環境・資源・エネルギー、教育、国土・防災・都市･地域計画等、立国の根幹に関わる事項の研究並びに実現活動を行うことにより、国家的諸課題の解決に寄与し、日本の明るい未来を創生することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 産官学民交流のためのプラットフォームの形成(2) 諸課題解決のための情報収集・調査・研究(3) 前号に基づく意見形成及び政府等関係機関への政策提言(4) 前号に基づくプロジェクトの実現(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章

会員

（本会の構成員）
第５条

本会に、次の会員を置く。

(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した法人又は団体(2) 賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した法人又は団体(3) アライアンス会員 別に定める基本契約を締結し、本会の活動に参加する団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員、賛助会員、又はアライアンス会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員は、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条
２

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員は、会員の資格を変更しようとするときは、第６条に定める入会の手続に準じて、これを行うこととする。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、除名する旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対しその旨を通知するものとする。

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（会員資格の喪失）
第 10 条会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、未履行の義務を除き、義務を免れる。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の決議に基づき業務執行理事が招集する。
３ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４

総会を招集する場合は、会議の目的たる事項及びその内容並びに場所を示した書面をもって開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

５ 会長は、前条の臨時総会招集の請求があったときは、その日から 30 日以内に会議を招集しなければならない。

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（議長）
第 15 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（代理人による議決権の行使）
第 18 条総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
２

代理人による議決権行使の場合は、その権限を授与されたことを証する書面を事前に会長に提出しなければならない。

３

前２項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事の中から２名以上の理事が、前項の議事録に記名押印する。
第５章（役員の設置）
第 20 条本会に、次の役員を置く。

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役員

(1) 理事 40 名以上 60 名以内(2) 監事３名以内
２

理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とし、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

専務理事及び常務理事を常勤とする。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、正会員の代表者の中から総会の決議によって選任する。
ただし、正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
２

任期中に交代又は増員により理事及び監事を選任する場合も前項と同様とする。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

5２増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

３ 役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 27 条２

本会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

（議長）
第 30 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。

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（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 35 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条本定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 37 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分）
第 38 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 39 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第 40 条本会の業務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、専務理事をもって充てる。

４

その他の職員は、会長又は事務局長が任免する。

５

事務局の運営に関する必要な事項は、会長が、理事会の決議により別に定める。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 41 条２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章補則（実施細則）
第 42 条本定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議に8

より別に定める。
附則１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は次のとおりとする。
三村明夫

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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