プレスリリース
報道関係者各位
2020 年 1 月 21 日
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業 IT 動向調査 2020」（IT 予算の速報値）を発表
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2020」（2019 年度調査）を実施しました。IT 戦略立案や予算策定の一助となるために IT 予算に関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は 2020 年 4 月に発表予定です。今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。
企業 IT 動向調査の対象は、東証上場企業およびそれに準ずる企業です。本調査における「IT 予算」とは、当該年度に支出予定の金額（キャッシュベース）を基本としています。金銭的な支出を伴わない費用（償却費等）は除外しています。調査概要はリリース最終ページをご参照ください。
■2020 年度の IT 予算は 2019 年度に引き続き増加傾向
2020 年度予測のユーザー各社の IT 投資の伸びは、2019 年予測（2018 年度調査）を下回るものの、依然として高い増加傾向は維持される見込みです。図 1 は、2020 年度 IT 予算の増減予測（2019 年度比）の調査結果です。
全体の 40.7％が「増加」、46.0％が「不変」、13.2％が「減少」と回答しました。IT 予算を「増やす」割合から「減らす」割合を差し引いて求めた DI（ディフュージョン・インデックス）は 27.5 ポイントとなり、過去 10 年で最高水準だった 2019 年度予測（37.4 ポイント）を約 10 ポイント下回りました。
しかし、2018 年度予測では 27 ポイントであったことから、IT 予算の増加傾向は維持されるとみられます。
ビジネスにおけるデジタル変革は、引き続き各企業の重要な経営課題となっています。IT が担う役割は大きくなり続けており、米中貿易摩擦や消費税増税などによる景気減速や企業業績に対する先行き不透明感が増しているものの、IT 予算の増加傾向は引き続き維持されることが予想されます。
図 1 2020 年度 IT 予算の増減 （前年度比）
18年度調査 19年度調査（n=745）（n=960）*2*10%20%40%

60%

80%

100%
DI値

20年度予測19年度予測15.4

21.3

10％以上増加

25.3

46.0

26.3

7.8

42.1

10％未満増加不変

10％未満減少

5.4

6.2 4.0

27.5

37.4

10％以上減少*1 今回調査（2019 年 10 月時点） *2 前回調査（2018 年 10 月時点）

- 1 -■売上高 1000 億円以上 1 兆円未満の企業が IT 投資意欲が高い
売上高別に IT 予算の増減を集計した結果を図 2 に示します。DI が最も高いのは、1000 億円以上 1兆円未満の企業で 37.4 ポイント。「増加」が 50％以上となっており、IT 投資へ意欲の高さがうかがえます。DI が最も低いのは売上高 100 億円未満の企業で 21.0 ポイントであり、2019 年度予測（35.8ポイント）から 14.8 ポイント低下しており、企業業績の先行きにいち早く反応していると推測されます。
図 2 売上高別 2020 年度 IT 予算の増減 （2019 年度比）
0%

20%

100億円未満(n=243)

13.2

100億～1000億円未満(n=458)

14.6

1000億～1兆円未満(n=198)

40%

17.7

80%

26.4

45.2
31.8

14.0

100%
DI値
4.9 4.9 21.0

59.3

20.7

1兆円以上(n=57)

60%

32.3

28.1

10％以上増加

40.4

10％未満増加不変

10％未満減少

8.7

5.0 27.3

8.6

6.6

37.4

10.5

7.0

24.6

10％以上減少■建築・土木の投資意欲が高く、一方で金融は 0.0 ポイントに2020 年度 IT 予算の増減を業種グループ別に集計した結果を図 3 に示します。IT 投資への意欲は、業種により大きな差が出ました。
とりわけ DI が高かったのが、建築・土木グループの 40.6 ポイントです。唯一 2019 年度予測（33.9ポイント）より増加しました。続いて、素材製造グループ（32.4 ポイント）や、社会インフラグループ（33.8 ポイント）、サービスグループ（31.0 ポイント）も 30 ポイントを超えており、2019 年度と同水準です。
その一方で、2019 年度は DI 値が最も高かった金融グループ（19 年度 51.4 ポイント）が 0.0 ポイン
トと大幅に減少しましたが、2019 年度の反動減と見られます。
図 3 業種グループ別 2020 年度 IT 予算の増減 （2019 年度比）
0%

20%

建築・土木(n=69)

15.9

素材製造(n=176)

18.2

機械器具製造(n=222)

18.0

商社・流通(n=170)
金融(n=43)

60%

80%

34.8

39.1

26.1

43.8

21.6

13.5
9.3

40%

22.9
18.6

4.3

100%
DI値
5.8 40.6

6.8

5.1

32.4

43.7

9.9

6.8

23.0

50.6

5.3

7.6

23.5

7.0

0.0

44.2

20.9社会インフラ(n=80)

15.0

27.5

48.8

5.0 3.8 33.8

サービス(n=197)

13.2

28.4

47.7

8.1

10％以上増加

10％未満増加- 2 -不変

10％未満減少

10％以上減少

2.5 31.0

■「業務プロセスの効率化」の重要性は引き続き高い
どういった分野に IT 予算は振り向けられるのでしょうか。「IT 投資で解決したい中期的な経営課題」として、あらかじめ用意した 15 個の選択肢の中から優先度の高いものを 1 位から 3 位まで回答してもらいました。その結果を図 4 に示します。
最も優先度が高い経営課題は「業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）」で、他を大きく引き離しました。前回調査でもこの項目はトップで人手不足解消や働き方改革への取り組みの重要性が継続し、RPA 等による業務効率化に取り組んでいることがうかがえます。
今回調査で順位を上げた項目が、「ビジネスモデルの変革」（4 位→3 位）、「顧客重視の経営」（9位→4 位）で、AI、IoT をはじめとする新技術の活用によりビジネスモデルを変革し、顧客に新たな価値を提供したいとの狙いがみてとれます。
図 4 IT 投資で解決したい中期的な経営課題（1 位～3 位）・1 位の降順
01020

業務プロセスの効率化(省力化､業務コスト削減)

28.9

迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）

8.6

7.9

5.6

顧客重視の経営

7.0

4.2 2.8

営業力の強化

6.3

8.2

5.1 4.9

60

12.1

8.9

7.1

6.3

4.3

9.0

5.6

業務プロセスの質･精度の向上(ミス､欠品削減等)

4.3

7.3

7.6

4.1 4.7 4.1

4.0

6.9

社内コミュニケーションの強化 3.6

9.0

IT開発･運用のコスト削減

50

7.0

業務プロセスのスピードアップ(リードタイム短縮等)

グローバル化への対応

40

20.7

18.4

ビジネスモデルの変革

商品･サービスの差別化･高付加価値化

30

8.611.0

企業としての社会的責任の履行(セキュリティ確保､個人情報の2.4 3.4 5.6
保護等)
1位（n=960）

BCP(事業継続計画)の見直し 1.7 4.7
1.3
企業間(グループ､業界､取引先間)の情報連携

0.9
4.0 5.1

経営の透明性の確保(内部統制､システム監査への対応等)0.4 1.9
1.3- 3 -2位（n=960）
3位（n=960）

70（％）

■調査概要「企業 IT 動向調査」は、IT ユーザー企業の IT 動向を把握することを目的に、1994 年度から継続して実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。
「企業 IT 動向調査 2020」の調査期間は 2019 年 9 月 13 日から 10 月 11 日。調査対象は、東証上場企業とそれに準じる企業の 4000 社で、各社の IT 部門長に調査票を送付し、Web アンケートで 721 社、調査票郵送により 249 社、計 970 社より回答を得ました。本リリースの IT 予算および、IT 投資で解決したい経営課題に関する有効回答数は 960 社です。
本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版と詳細な分析結果を掲載したダウンロード版を 2020 年 4 月に公開予定です。

■JUAS ライブラリーのご紹介
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、「企業 IT 動向調査」をはじめとした様々な調査の報告書を紹介する「JUAS ライブラリー」を Web サイト上に開設しています。有償販売している報告書についても、発売から 2 年以上が経過したものについては無償で公開しています。
調査報告書には、日本における IT 活用の歴史と先達の経験が詰まっており、調査実施から年数が経っても、今後の IT 活用の方向性を見極めるために有用であると考えました。そこで今回、発行から一定期間が経った報告書を公開いたしました。幅広い分野の皆様の調査・研究に役立てていただければ幸いです。詳しくは以下の Web サイトをご覧ください。
JUAS ライブラリーの URL はこちら→

https://juas.or.jp/library/research_rpt/

なお、直近 2 回分の調査結果に関しては、「企業 IT 動向調査報告書 2018」および「企業 IT 動向調査報告書 2019」として有償で販売しております。詳しくは以下の Web サイトをご覧ください。
企業 IT 動向調査報告書 2019 の URL はこちら→

https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/■本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 担当：宮下 渡邉〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル
電話：03-3249-4101
電子メール：itdoukou@juas.or.jp- 4 -