関東学院大学大学院法務研究科実務法学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科実務法学専攻（法科大学院）は、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専
任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科実務法学専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「キリスト教の精神に基づく人間教育の実践」及び「専門的な法律知識、創造的な思考力および法律実務の基礎的素養とともに、豊かな人間性および高い職業倫理観を涵養し、もって企業法務および政策法務等市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、地域社会に貢献できる法曹を養成すること」を理念・目的とし、「豊かな人間性や高い職
業倫理観、正義感を具え、優れた人権感覚と市民感覚で他者・隣人・弱者それぞれの立場に立って、広く市民に奉仕できる法曹」「社会的弱者の権利の擁護という基本的立場の下、法的紛争の発生の防止や紛争を公正に解決することのできる能力を具えた法曹」
及び「実務において解決を迫られる諸問題に、適切に対処するために必要な創造的な思考力を具えた法曹」を養成することを具体的な教育目標としている。これらの理念・目的及び教育目標は、法令の定める法科大学院制度の目的に適合している。
また、上記の理念・目的及び教育目標は、ガイドブック、ホームページなどに掲載されることで学内の周知が図られるだけでなく、社会一般への公開もなされている。さらに、「法務研究科自己点検・評価委員会」において、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、その都度教育目標の検証を行っている。
こうした理念・目的及び教育目標に基づき、教育課程において、法律基本科目 40 科目、法律実務基礎科目 13 科目、基礎法学・隣接科目 11 科目及び展開・先端科目 24 科目を配置し、貴法科大学院固有の教育目標を達成するための科目として、企業法務に関する科
目や政策法務に関する科目をそれぞれ開設している点は評価することができる。
しかしながら、貴法科大学院においては、改善を勧告すべき重大な問題が少なからず
1

存在している。
第１に、行政法分野を担当する専任教員（研究者）、商法分野を担当する専任教員（研究者）及び刑事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）については、過去５年間において、それぞれの分野に関する研究業績が存在しておらず、各分野に関する高度な指導能力を有する者とは認められない。また、この３名の専任教員（研究者）には高度な指導能力が認められないことから、行政法、商法及び刑事訴訟法の担当教員が事実上不在となっている。このように法律基本科目を担当する専任教員が、３分野にもわたって存在していないという現状は、極めて深刻なものであり、可及的速やかな改善が強く求められる。
第２に、学生の受け入れについては、①入学試験要項の記載内容、及び②法学既修者
認定試験の選抜方法に重大な問題が認められた。
①入学試験要項の記載については、以下のような問題を有している。
すなわち、2013（平成 25）年度入学試験の入学試験要項に添付されている志望動機書の記載例において、法学未修者であっても法学知識に関する資格等の有無が考慮される
かのような記載が認められた。また、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、2014（平成 26）年度入学試験より、法学既修者認定試験では、旧司法試験第二次試験短答式
試験の成績は考慮しないこととする旨の回答がなされていたが、実際の入学試験要項を確認すると、従前と同様に、旧司法試験第二次試験短答式試験の成績についても考慮する旨の記載が見られた。
これらの点については、実地調査の際の面談調査において、法学未修者に対して法学知識に関する資格等を考慮することはなく、旧司法試験第二次試験短答式試験の成績の記載についても誤植であったとの説明がなされたが、そうであるならば、その旨を入学試験要項に明記するとともに、誤植については速やかに訂正するなどの対応措置を講じなければ、入学志願者に対して誤った情報を与えて続けていることとなり、早急な対応が求められる。
②法学既修者認定試験については、以下の重大な問題があることを指摘しなければならない。
まず、法学既修者認定試験に際して任意の提出資料とされている、法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績については、入学試
験要項において、「優秀な成績」であれば、認定基準を引き下げるための考慮要素とする旨の記載が見られるが、入学志願者に対しては、「優秀な成績」と認められる具体的な判断基準が示されていないことから、入学試験要項等への具体的基準の明記が求められる。
また、法学既修者認定試験の商法及び民事訴訟法の２科目については、数分程度で実施する口頭試問のみで認定を行っているが、かかる試験方法については、筆記試験を補完するために実施するためならまだしも、それのみをもって法学既修者認定試験として
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十全に機能するものとは認められない。したがって、上記２科目については、口頭試問のみによる試験方法を廃止し、筆記試験を導入することが強く求められる。
さらに、こうした法学既修者認定試験の口頭試問については、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法のいずれの科目についても最低基準点が設定されておらず、とりわけ、口頭試問のみで認定される商法及び民事訴訟法については、仮に、口頭試問の商法及び民事訴訟法の成績が０点であったとしても、１年次配当の必修科目の履修を免除し、履修免除科目の聴講を奨励する方法を採っていることから、制度自体に問題があると指摘しなければならない。このような法学既修者の認定のあり方については、見方を変えると、憲法・民法・刑法の３科目が一定の水準に達してさえいれば、１年次の法律基本科
目の必修科目を一括で免除しても構わないという発想に基づくものということであり、法学既修者認定に対する基本的な姿勢に問題があると判断せざるをえない。したがって、各科目の最低基準点を早急に設定するとともに、かかる最低基準点に基づいて、商法及び民事訴訟法の試験において成績不良であった者に、該当科目の履修免除を行わない措置を講じることが必要である。
以上のとおり、貴法科大学院の教育研究活動においては、いくつもの深刻な問題を抱えており、いずれについても教育の質に重大な影響を及ぼす問題として根本的な改善が求められるものばかりである。したがって、今回指摘した諸点の改善に際しては、教員間で十分に議論を重ね、問題の本質を見極めたうえで、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標の達成に向けて、適切に対処することが必要である。

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Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院では、貴大学の教育理念である「キリスト教の精神に基づく人間教育の実践」を踏まえ、「関東学院大学専門職大学院学則」第４条第２項において、「専門的な法律知識、創造的な思考力および法律実務の基礎的素養とともに、豊かな人間性
および高い職業倫理観を涵養し、もって企業法務および政策法務等市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、地域社会に貢献できる法曹を養成すること」
を目的として定めている。
また、かかる目的に基づき、「豊かな人間性や高い職業倫理観、正義感を具え、優れた人権感覚と市民感覚で他者・隣人・弱者それぞれの立場に立って、広く市民に奉仕できる法曹」「社会的弱者の権利の擁護という基本的立場の下、法的紛争の発生の防止や紛争を公正に解決することのできる能力を具えた法曹」及び「実務において解決を迫られる諸問題に、適切に対処するために必要な創造的な思考力を具えた法曹」を養成することを具体的な教育目標として掲げている。
以上のことから、理念・目的及び教育目標が明確に設定されているということができる（点検・評価報告書２頁、「関東学院大学専門職大学院学則」第４条第２項）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

貴法科大学院の上記理念・目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第１条の定める高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹の養成という法科大学院制度の目的に適合している（点検・評価報告書２頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、「関東学院大学専門職大学院学則」に定められるとともに、シラバスや入学試験要項、ガイドブック、ホームページ等に掲載することで、学内周知が図られている（点検・評価報告書３頁、「関東学院大学法科大
学院『LAW SCHOOL GUIDE 2012』」「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE 2013』」「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学
院学生募集要項」「2012 年度履修要綱・シラバス」「関東学院大学専門職大学院学則」
第４条第２項、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標については、シラバスや入学試験要項、ガイドブック、ホームページ等に掲載するとともに、オリエンテーションや入試説明会
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等の機会を通じて、学生及び入学希望者に説明を行っており、社会一般へ公開されているということができる（点検・評価報告書３頁、「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOLGUIDE 2012』」「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE 2013』」「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2012 年度履修要綱・シラバス」「関東学院大学専門職大学院学則」第４条第２項、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院では、「法務研究科自己点検・評価委員会」において、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、その都度、教育目標の検証を行っている。また、2011（平成23）年度には、貴大学全体のグランドデザインの設定に併せて、教育目標の検証を実施し、従前の教育目標を維持することが決定されている（点検・評価報告書３頁）。
（２）提言
なし

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２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院では、法律基本科目 40 科目、法律実務基礎科目 13 科目、基礎法学・隣接科目 11 科目及び展開・先端科目 24 科目が開設されており、授業科目が法令の定める科目群に基づいてバランスよく開設されている。また、「2012 年度履修要綱・シラ
バス」及び「2013 年度履修要綱・シラバス」から判断する限り、大半の授業科目の科
目配置は、概ね適切であることが認められるとともに、その内容は、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっている。
しかしながら、法律実務基礎科目群及び基礎法学・隣接科目群の一部の授業科目に関しては、現在の科目分類を維持していくとするならば、授業内容の検討・見直しが求められものも存在している。
第１に、法律実務基礎科目群に配置されている「刑事裁判実務」「行政裁判実務」及
び「企業裁判実務」については、実務上の法的諸問題に対する思考力の涵養を図ることを目的に、実務家教員による授業科目として開設されている。しかし、「2012 年度履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」や定期試験・レポートの問題等によれば、実務的側面に重点を置きつつ、具体的な訴訟実務に関する内容が扱われている点は認められるものの、相当程度の部分において、刑事訴訟法、行政法及び会社法分野に関する主要な論点や判例等の検討を中心に授業が展開されており、法律実務基礎科目群に配置される授業科目というよりは、法律基本科目群の演習科目において展開される内容に近いものとなっている。
第２に、基礎法学・隣接科目群に配置されている「Ｍ＆Ａ実務論」及び「行政過程論」についても内容と分類に関する問題が指摘される。
まず、「Ｍ＆Ａ実務論」については、コーポレート・ファイナンス等を専門とする兼担教員が担当しており、「2013 年度履修要綱・シラバス」によると、「Ｍ＆Ａを中心とした事業の統合・再編について、経済・経営に基づく諸理論と法的手続きに関する問
題をさまざまな事例を参考にしながら検討していく」ことを授業内容としている。また、期末レポートの問題では、Ｍ＆Ａの事例について多角的に考察するというものであり、法解釈とは関係のないものと認められた。しかし、シラバスの到達目標の欄には、「会社法に関する理論的知識の実務への応用力の習得を図ること」を目標として掲
げ、授業計画では、会社法の主要な論点が列記され、かつ、参考書においても会社法に関する書籍が記載されていた。もちろん、Ｍ＆Ａを扱う以上、会社法について言及することは致し方ないところではあるが、この点を考慮したとしても、当該科目の内
容は、経済学・経営学的観点から企業の合併・買収を取り上げつつも、会社法等からの法的アプローチになおも重点を置いた内容であると認められる。
つぎに、「行政過程論」については、地方公務員の経歴を有する兼担教員が担当して6

おり、「2013 年度履修要綱・シラバス」では、「主に地方自治体における行政活動を規律する行政法規の仕組みや行政機関が行う行政行為の概要を理解するとともに、自治体での実践例を参考にしつつ、変革しつつある行政過程の現状と課題への認識を深め」ることを授業の目的としている。しかし、そもそも行政過程論という分野は、一般的には行政法の範疇に収まるものであり、基礎法学・隣接科目の科目名として適切とはいいがたい。また、シラバスの授業計画によると、内容として自治体法務に関するものが多く、定期試験の問題についても、条例の制定に関する法解釈を問うものとなっていることから、この点からしても、行政学的観点からの内容ではなく、地方自治法等の法解釈に重点を置いた内容となっていることが認められる。
したがって、上記科目については、科目群の性格に即した授業内容となるよう、授業内容又は科目配置の検討・見直しが求められる（点検・評価報告書４頁、「2012 年度
履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№２～４、７、８）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、「企業法務および政策法務等市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、地域社会に貢献できる法曹を養成する」という目的を達成するために、企業法務に関する科目（「商事法総合」「企業経営論」「企業会計制度論」「Ｍ＆Ａ実務論」等）及び政策法務に関する科目（「行政過程論」「子どもの人権に関する法実務」等）をそれぞれ開設しており、これらの科目は、貴法科大学院固有の教育目
標を達成するための適切な授業科目であることが認められる。
ただし、評価の視点２－１において指摘した、基礎法学・隣接科目群に配置されている「Ｍ＆Ａ実務論」及び「行政過程論」については、科目群の性格に即した授業内
容となるよう、授業内容又は科目配置の検討・見直しが求められる（点検・評価報告書４～６頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」「関東学院大学専門職大学院学則」第４条第２項）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院では、修了要件単位数 100 単位のうち、法律基本科目から 64 単位（64.0％）以上、法律実務基礎科目から 12 単位（12.0％）以上、基礎法学・隣接科目
から６単位（6.0％）以上、展開・先端科目から 12 単位（12.0％）以上、及び法律実務基礎科目又は展開・先端科目から６単位（6.0％）以上を習得することとなっている。
ただし、評価の視点２－１において指摘した、法律実務基礎科目群に配置されている一部科目（「刑事裁判実務」「行政裁判実務」及び「企業裁判実務」）については、実務的側面に重点を置きつつ、具体的な訴訟実務に関する内容が扱われている点は認められるものの、相当程度の部分において、刑事訴訟法、行政法及び会社法分野に関す
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る主要な論点や判例等の検討を中心に授業が展開されており、法律実務基礎科目群に配置される授業科目というよりは、法律基本科目群の演習科目において展開される内容に近いものとなっている。したがって、外形的な単位数の比率としては、法律基本
科目への傾斜に問題が見られないものの、実質的な授業内容を踏まえる場合にはその割合に注意が必要であり、学生の履修が過度に偏らないために、より一層の配慮が必要である。
また、同様に評価の視点２－１において指摘した、基礎法学・隣接科目群に配置されている一部科目（「Ｍ＆Ａ実務論」及び「行政過程論」）については、いずれも法解釈に重点を置いた授業内容であり、当該科目群に相応しい内容とはいいがたいものである。以上のことから、仮にも学生が上記科目を履修した場合には、実質的に基礎法学・隣接科目の内容を有する科目の履修が極端に少なくなることから、学生の履修が過度に偏らないよう注意が必要である（点検・評価報告書７、８頁、「2012 年度履修要
綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院では、１年次に、憲法、民法及び刑法を中心とした法律基本科目を履修し、２年次に民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法及び商法分野に関する法律基本科目を履修することになっている。また、２年次秋学期からは、法律基本科目群に各演習科目を配置して、段階的に法律学を学修できるようカリキュラム編成がなされている。
さらに、２年次以降は、法律実務基礎科目及び展開・先端科目も履修できることとなっており、実務的かつ応用的な内容を段階的に修得させる工夫がなされている。
ただし、評価の視点２－１において指摘したとおり、法律実務基礎科目群に配置されている一部科目（「刑事裁判実務」「行政裁判実務」及び「企業裁判実務」）及び基礎
法学・隣接科目群に配置されている一部科目（「Ｍ＆Ａ実務論」及び「行政過程論」）
については、それぞれの授業内容を確認した結果、各科目群の性格に即した科目配置がなされているものとは必ずしもいいえない。したがって、各科目については、科目群の性格に即した分類がなされるよう検討・見直しが望まれる（点検・評価報告書６、７頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」18～20 頁）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、１年次配当科目では基礎力を、２年次配当科目では基礎から応用を、３年次配当科目では総合的な判断能力の涵養をそれぞれ意識したカリキュラム
編成となっており、総じて授業内容が過度な司法試験受験対策に偏重している点は認められない。
ただし、貴法科大学院の「2013 年度履修要綱・シラバス」やレポート課題等によると、３年次配当科目である「公法総合演習」の授業計画においては、すべての授業回
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で過去の司法試験問題を教材とし、かつ、レポート課題においても司法試験問題を使用していることが認められることから、司法試験受験対策に偏重した授業内容となっていることが問題視される。したがって、かかる授業計画については、検討・見直しが望まれる（点検・評価報告書９頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院では、原則として、半期週１回 90 分を 15 回の２単位科目として開設しているが、法律基本科目群の講義科目のうち「民法総則・物権総論」「民法債権・担保法」「民法契約・不法行為法」及び「民事訴訟法」については、半期週２回 90 分を
15 回の４単位科目として開設している。また、法律基本科目群の演習科目のうち、「憲
法基礎演習２」「憲法演習１」「行政法演習１」「公法総合演習」「民法基礎演習２」「民法演習１」「民法演習２」「商法演習」「民事訴訟法演習」「商事法総合演習」
「民事法総
合演習」
「刑法基礎演習２」「刑事訴訟法演習」「刑事法演習」及び「刑事法総合演習」
については、半期週１回 90 分を８回の１単位科目として開設している。さらに、法律実務基礎科目群の「エクスターンシップ」については、依頼先の法律事務所において５日間の研修を受け（研修のほか、15 時間の復習が課せられることとなっている。）、
法律実務の現場に触れることに主眼が置かれる実習科目であることから、１単位科目として開設されている。
したがって、各科目の単位数については、授業の方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮し、かつ、法令の定める基準に則して、概ね適切に設定されているということができる（点検・評価報告書９頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

貴法科大学院では、春学期・秋学期の２期制を採用し、各学期につき授業期間を 15 週
確保している。春学期は、４月の第１週から授業を開始し、７月の第４週の授業終了
後、定期試験、集中講義及び追再試験の期間が設定されている。また、秋学期は、９月の第３週から授業を開始し、年末年始をはさみ、１月の第４週に授業が終了する。
その後、定期試験、集中講義及び追再試験の期間が設定されている。
したがって、これらの授業期間等は、原則として 35 週にわたるものとして適切に設定されているということができる（点検・評価報告書９、10 頁、「2012 年度履修要綱・
シラバス」１頁、「関東学院大学専門職大学院学則」第８条の３）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院では、各学期につき 15 週の授業期間を確保しており、法令の定める基準に沿った設定がなされているということができる（点検・評価報告書９、10 頁、「20129年度履修要綱・シラバス」１頁）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院では、法理論と法実務を架橋する法律実務基礎科目として、２年次秋学期に「民事裁判実務」及び「刑事裁判実務」を配置し、実体法・手続法の知識を前提に、裁判における法律の適用方法を修得させている。また、３年次には、「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を開設し、実務家教員や学外から招聘した実務家（裁判官等）による授業が行われている。そのほか、法律実務基礎科目として、「行政裁判実務」「企業裁判実務」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」が開設されている。３年次に開講される法律基本科目のうち、「民事法総合」「商事法総合」「刑事法総合」「民事法総合演習」及
び「商事法総合演習」については、研究者教員と実務家教員による共同担当科目として、法理論と法実務の架橋を図る科目として開設されている。したがって、上記の各科目については、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫が概ね適切になされていると評価することができる。
もっとも、上記の共同担当科目については、授業開始前に、研究者教員と実務家教員との事前の打合せ等が実施されてはいるものの、各回の授業は両者のいずれかが単独で担当し、オムニバス形式で授業が展開されている。また、定期試験等の問題の出題に際しても、研究者教員と実務家教員が別々に作問・出題することとなっている。
さらに、実地調査の際の面談調査では、法理論教育と法実務教育の架橋について、各回の授業で学修した内容に基づき、学生自身が授業内容を有機的に架橋していくことを期待しているという説明がなされ、架橋を図るための教員側の取組みが十分でない状況も確認された。
こうした現状を確認する限り、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための研究者
教員と実務家教員との連携体制については、なお工夫の余地があり、各共同担当科目においては、学生の学修効果等についても適宜検証を行ったうえで、研究者教員と実務家教員のさらなる連携強化に努めることが期待される（点検・評価報告書 10 頁、「2012
年度履修要綱・シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№19）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

貴法科大学院では、２年次配当科目として「法曹倫理１」が、３年次配当科目として「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」がそれぞれ必修科目として開設されており、適切である（点検・評価報告書 10 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」
）
。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
10

貴法科大学院では、１年次配当科目として「法情報学」が、３年次配当科目として「法文書作成」がそれぞれ選択科目として開設されており、適切である（点検・評価
報告書 10、11 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

貴法科大学院では、実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するために、実習を主たる内容とする科目として、「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「エクスターンシップ」及び「リーガルクリニック」が開設されている。
ただし、いずれの科目も、実際の履修者数が非常に少ないことから、法曹としての責任感を涵養するためにも、履修者数を増やすための取組みが望まれる（点検・評価
報告書 11 頁、基礎データ表４、「2012 年度履修要綱・シラバス」）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「リーガルクリニック」では、実務家専任教員の指導の下、学生が法律相談の対応を行い、相談内容における法律上の問題点を検討し、解決方法を提示することとなっている。また、この過程において、学生は、レポートを作成し、担当教員による講評を受けることとされている。さらに、指導体制については、授業計画を作成した実務家専任教員が、授業開講時に授業の目的や履修上の注意点等を説明し、実際の法律相談において、補助する実務講師（弁護士）とともに、担当教員が立ち会い、その責任の下で実施されている。
「エクスターンシップ」では、２年次の春期休暇中に横浜弁護士会に所属する弁護
士の法律事務所に１週間出向き、実習を行っている。指導体制については、横浜弁護士会の協力の下、授業計画を作成した実務家専任教員によって指導担当弁護士を決定し、学生の指導を依頼している。また、担当教員は、「エクスターンシップ」終了後に学生からのレポート提出を受け、問題点等の確認及び指導を行っている。
したがって、臨床実務教育の内容及び指導における責任体制は適切であると評価することができる（点検・評価報告書 11、12 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導

貴法科大学院では、「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」第 18 条第１項において、「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」を履修する学生の守秘義務について定め、守秘義務に違反した学生に対して懲戒処分の対象となる旨を同条第２項で定めている。
「リーガルクリニック」については、授業開始前の説明会において、「リーガルクリニック（法律相談）心得」を学生に配付し、当該科目を通じて知り得た事項には守秘11

義務があることを説明したうえで、誓約書を提出させている。また、「エクスターンシップ」についても、同様に履修登録前の説明会において、「エクスターンシップ心得」を配付し、守秘義務に関する説明を行ったうえで、この心得を遵守し守秘義務に反しない旨の誓約書を提出させている。なお、いずれの授業においても、授業担当教員から、授業開始時に、守秘義務について改めて説明を行っている。
なお、学生は、入学時に「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入することとなっている。
したがって、守秘義務に関する仕組みが学内の規則で整えられ、かつ、適切な指導が行われていると判断することができる（点検・評価報告書 12 頁、「リーガルクリニックに関する資料」「エクスターンシップに関する資料」「関東学院大学専門職大学院
法務研究科履修規程」第 18 条第１項）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

特になし。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

貴法科大学院の修了要件は、３年以上在学し、100 単位以上（法学既修者認定を受けた
学生は、２年以上在学し、68 単位以上）を修得したうえで、ＧＰＡ（Grade Point Average）
1.5 以上を修めることとされており、在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準を厳守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているということができる（点検・評価報告書 14 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」「2013 年度
履修要綱・シラバス」「関東学院大学専門職大学院学則」第 16 条）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院では、学生の各年次における履修登録上限単位数について、１年次春学期
22 単位・秋学期 20 単位、２年次春学期・秋学期を各 18 単位とし、３年次春学期・秋学期を各 20 単位とするよう定めていることから、法令上の基準に従って適切に設定されていることが認められる（点検・評価報告書 14 頁、「関東学院大学専門職大学院学則」第 11 条、「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」第５条）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位等の認定については、「法務研究科教授会」での審議により、30 単位を超えない範囲で、協定を締結した他の大学院の授業科目を法科大学院において修得したものと認めることとされており、実際に、横浜国立大学との間で単位互換に関する協定が締結されている。
かかる認定方法については、法令上の基準（原則として 30 単位以内）を充足しており、12

他の大学院において修得した単位の認定は、法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているということができる（点検・評価報告書 14 頁、「関東学院大学専門職大学院学則」第 12 条、「関東学院大学専門職大
学院法務研究科履修規程」第 13 条）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

学生が貴法科大学院に入学する前に大学院で修得した単位については、「法務研究科教授会」での審議により、単位互換に関する協定に基づき修得する単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、入学する前に大学院で修得した単位を貴法科大学院において修得したものと認めることができるとされている。
かかる認定方法は、法令上の基準（原則として 30 単位以内）を充足しており、入学前に大学院で修得した単位の認定は、法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているということができる（点検・評価報告書
15 頁、「関東学院大学専門職大学院学則」第 13 条、「関東学院大学専門職大学院法務研
究科履修規程」第 14 条第１項）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を認めていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者認定を受けた学生は、「関東学院大学専門職大学院学則」に基づき、２年次に編入する扱いをとり、２年間の在学で修了することを認めるとともに、「法務研究科教授会」での審議により、１年次配当の法律基本科目 32 単位を上限として、これらの科目の単位を修得したものとすることを認めている。また、法学既修者の修了要件については、２年以上在学し、68 単位以上を修得し、かつ、ＧＰＡ1.5 以上の成績を修めることとされている。かかる取扱いから、在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準に基づいて適切に設定されているということができる。
ただし、法学既修者認定における各種の問題については、評価の視点４－９において言及することとする（点検・評価報告書 15 頁、「関東学院大学専門職大学院学則」第 14 条
第１項及び第２項）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

新入生対象のオリエンテーションにおいては、法学既修者と法学未修者を区分したう
えで、専任教員及び教務課法科大学院教務係の職員が、履修科目を選択する際の注意点
や授業内容、成績評価基準・方法などについて説明を行っている。
13

また、専任教員による新入生に対する個別相談の機会を設けるとともに、各学年に２、３名の専任教員を配置し、クラス担任として個別の指導・助言を行う体制を整えており、
法学未修者及び法学既修者に配慮した履修指導の体制が整備されている。
さらに、貴法科大学院においては、入学試験合格者を対象として、入学前準備講座（全８回（１回につき 90 分×２回の計 90 分×16 回））を実施しており、新入生が入学後の学修の準備に資するために、法曹を目指す者に対する心構え、法律学の教科書の読み方のほか、憲法、民法、刑法分野の学修の注意点等を教示しているとされている。
しかしながら、当該講座については、その実施時間の長さ及び実施回数の多さが注目されるとともに、講座の中には、民法（90 分×６回）、刑法（90 分×２回）及び憲法（90 分×３回）の講義が含まれている。実際に、「2012 年度入学前準備教育レジュメ
集」等を確認すると、指定の教科書に基づく講義が実施されていることが認められ、こ
れらは、いわゆるガイダンス程度の内容を超えており、実質的には入学後のカリキュラ
ムの一部としてみなされるものと判断される。
また、実地調査の際の学生面談では、当該講座の内容が、入学後の授業内容と連動しており、入学前にもかかわらず、高度な内容を扱っていたケースがあったとの学生からの説明があり、こうした現状を総合的に判断すると、依然として当該講座の内容は授業の前倒しとなっていると指摘しなければならない。
したがって、当該講座の実施規模及び内容については、さらなる検討・見直しが求められる（点検・評価報告書 15、16 頁、「2012 年度入学前準備教育レジュメ集」、実地調査の際の質問事項への回答書№24）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

各学年を１クラスとして、２、３名の専任教員をクラス担任とする学習相談体制を整備
し、随時個別の相談に応じるとともに、春学期・秋学期に１度ずつ個別面談を実施している。また、全専任教員が、オフィス・アワーを設けて、学生からの質問や相談に随時応じている。さらに、オンライン上の学習支援システムである「オリーブクラス」が整備されており、学生は、専任・兼担・兼任の区別なく、すべての教員に対して質問事項を送信し、その回答を受けることができるようになっている。以上のことから、教員による学習方法
等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われていると認められる（点検・評価報
告書 16 頁）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

貴法科大学院では、若手弁護士がアカデミックアドバイザーとして採用され、学生による自主ゼミ等の勉強会の指導、学生からの学習内容・方法等に関する個別的相談などに応じており、アカデミックアドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制が14

整備され、学習支援が適切に行われている。
なお、アカデミックアドバイザーについては、主として横浜弁護士会所属の若手弁護士に１年契約で依頼しており、2012（平成 24）年５月現在では、14 名を採用している（点検・評価報告書 17 頁、「法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

正課外の学習支援として、学生が、アカデミックアドバイザーによる自主ゼミ支援を希望する場合には、専攻主任がその内容や実施時間帯等を確認したうえで、アカデミックア
ドバイザーに指導を依頼することとなっている。また、担当するアカデミックアドバイザ
ーは、事前に指導計画書を作成し、法務研究科長に提出することが求められている。さらに、自主ゼミの指導又は学習相談に対応した際には、その都度、指導・相談内容に関する報告書の作成・提出を行っている。そのほか、アカデミックアドバイザーと貴法科大学院の教員との意見交換の実施や、アカデミックアドバイザーの学習支援のあり方に関する学
生へのアンケートを実施するなどして、その結果を「教務委員会」において審議・検討を行ったうえで、「法務研究科教授会」に報告がなされている。
したがって、正課外の学習支援が過度に司法試験受験対策に偏する内容となり、法科大
学院制度の理念に反するものとなっているとは認められない（点検・評価報告書 17、18頁、「法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ」「2012 年度秋学期学生
面談報告書」「2013 年度春学期学生面談報告書」「2012 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会
計画書」「2012 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会及び学習相談報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№28）。
２－26

授業計画等の明示

貴法科大学院では、年度当初のオリエンテーション時に、「履修要綱・シラバス」を学生に配付するとともに、オンライン上の学習支援システムである「オリーブクラス」等によって、授業内容や連絡事項を周知している。「履修要綱・シラバス」には、全開設科目について、教科書・参考書、講義内容、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準及び学生への指示が記載されている。
したがって、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業の内容・方法及び年間の授業計画が、学生に対してシラバス等を通じて、概ね適切に明示されているといえる。
ただし、一部の授業科目（「刑法基礎演習１」及び「刑法基礎演習２」）については、
授業計画が実質的に記載されていないに等しいものが見られたことから、シラバスの記載
方法については、さらなる改善が求められるとともに、教員間で確認を行うなどのチェッ
ク体制の強化も望まれる（点検・評価報告書 18 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」）。

15

２－27

シラバスに従った適切な授業の実施「授業評価アンケート」によれば、2011（平成 23）年度秋学期の集計結果では、授業は「シラバス通りに行われていますか。」という質問に対し、全 289 件の回答のうち「シラバス通りではない」という回答が８件（2.8％）、2012（平成 24）年度春学期においても、同様の質問に対する同回答が全 223 件のうち７件（3.1％）となっているが、「授業評価ア
ンケート」結果の全体的傾向や実地調査の際の授業を見る限りでは、授業はシラバスに従って、概ね適切に実施されているということができる（点検・評価報告書 18 頁、「2011年度・2012 年度法科大学院授業評価アンケート結果報告書（春学期・秋学期）」）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

貴法科大学院では、１年次配当科目は講義を中心とした方法をとり、２年次及び３年次
配当科目は、教員による質問に学生が応答するという双方向での授業方法をとっている。
また、授業方法については、教員相互の授業参観及び「授業評価アンケート」において、双方向・多方向の授業の実施状況、授業レベルの妥当性などについても検証を行い、その結果を「ＦＤ委員会」及び「法務研究科教授会」で審議している。
したがって、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されていることが認められる（点検・評価報告書 18 頁、「2011 年度・2012 年度法科大学院
授業評価アンケート結果報告書（春学期・秋学期）」）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院の授業では、小テストやレポート等による起案練習が行われているが、いずれの場合にも、シラバスに明示された内容に従って、学生自身が、自らの現状を的確に把握したうえで、学習の内容・方法を見直し、法曹としての能力を身につけることを目的としており、起案後には、必ず解説講義及び講評が行われている。したがって、大半の授業科目については、授業内容との連続性・体系性を欠き、知識の蓄積・再生の訓練となるような過度な司法試験受験対策への偏重は認められない。
ただし、評価の視点２－５において指摘したとおり、「2013 年度履修要綱・シラバス」
やレポート課題等によれば、３年次に配置されている「公法総合演習」の授業計画では、すべての授業回及びレポート課題において、過去の司法試験問題を教材として使用し、かつ、授業方法においても、学生が事前に起案した内容について、質疑応答を行うものとなっている。したがって、当該授業科目については、司法試験受験対策に偏重した授業方法となっていることが懸念されることから、過去の司法試験問題の取扱いを含めて、授業方法についてはさらなる検討・見直しが求められる（点検・評価報告書 19 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」）。
２－30

少人数教育の実施状況
16

貴法科大学院では、効果的な学修のために、40 名以内で１クラスを編成することを原則としており、実際にこれを超過している科目はなく、適切である。なお、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については、１クラス 50 名を上限として設定している（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目については 40 名以内で１クラスとして編成することを原則としており、
いずれの科目についてもこれを超過していないことから、同時に授業を行う学生数が法令上の基準に従って適切に設定されているということができる（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表４）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「エクスターンシップ」については、１名の弁護士に対して、１名の学生の指導を依頼することを原則としている。また、「リーガルクリニック」では、学生３名を上限としたチームを編成し、実務家専任教員の指導の下で、法律相談に当たらせている。
したがって、個別的指導が必要な授業科目については、いずれもそれに相応しい学生数が設定されているということができる（点検・評価報告書 19 頁）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価及び単位認定については、「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」
第６条及び第７条、「関東学院大学専門職大学院試験規程」第８条、及び「専門職大学院
法務研究科における成績評価の基準及び方法」に基づいて、各科目の成績を「秀（Ｓ）」（100 点～90 点）、「優（Ａ）」（89 点～80 点）、「良（Ｂ）」（79 点～70 点）、「可（Ｃ）」（69 点～60 点）、「不可（Ｆ）」（59 点～０点）の標語で表すとともに、「可（Ｃ）」以上を合格とし、「不可（Ｆ）」を不合格としている。また、成績評価は、原則として絶対評価で実施されているが、合格者のうち「秀（Ｓ）」を履修者全体の１割、「優（Ａ）」以上を履修者全体の３割とする上限を設定し、各科目の成績評価はその枠内で行われることとされている。なお、履修者数が５名以下の授業科目については、「秀（Ｓ）」
を１名、「優（Ａ）」以上を２名として上限を設定している。
また、課程修了認定についても、「関東学院大学専門職大学院学則」第 16 条及び「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」第 11 条に基づいて、修了認定が行われることとなっている。
これらの成績評価、単位認定及び課程修了認定については、「履修要項・シラバス」に明示されているほか、新入生オリエンテーションや「オリーブクラス」、授業開講時のガ
イダンス等において学生への周知が行われている（点検・評価報告書 19、20 頁、「2012年度履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」「関東学院大学専門職大学
17

院学則」「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」「関東学院大学専門職大学院試験規程」「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法」）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各科目の成績評価については、「教務委員会」及び「法務研究科教授会」において、設定された基準・方法に基づいて成績評価が実施されていることを確認しており、設定された基準・方法とは異なる成績評価がなされた場合には、法務研究科長が成績の再評価を求めることとしている。
実際に、「2011 年度科目別成績評価分布図（春学期・秋学期）」及び「2012 年度科目別
成績評価分布図（春学期・秋学期）」を見る限り、評価の視点２－33 で既述した諸規程に基づき、あらかじめ成績評価方法を明らかにしたうえで、客観的かつ厳格な成績評価及び単位認定が概ね適切に実施されていることが認められる。なお、学生に対しては、成績評
価の照会制度を設けるとともに、照会に対する回答に不服があるときには、授業担当教員への異議申立ても行うことができるようにされている。
また、課程修了認定については、「法務研究科教授会」において、厳格な審査を実施したうえで、修了の可否を決している（点検・評価報告書 20、21 頁、「2011 年度科目別成績評価分布図（春学期・秋学期）」「2012 年度科目別成績評価分布図（春学期・秋学期）」）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院では、１年次配当の法律基本科目のうち必修科目において、「不可（Ｆ）」の評価を受けた学生を対象として、さらなる学習の機会を付与するために、定期試験に相当する部分についてのみ再試験を実施している。
再試験の実施方法については、「関東学院大学専門職大学院試験規程」第 11 条に基づく再試験の取扱いを「履修要綱・シラバス」に掲載することで、事前に学生に周知している。
また、再試験を実施する科目に関しては、定期試験と同一の問題を使用するなど、再試験の問題として不適切なものとなっていないかといった点について、「教務委員会」等で検証が行われており、客観的かつ厳格に行われていることが認められる（点検・評価報告書
21 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」「2013 年度履修要綱・シラバス」「関東学院大
学専門職大学院試験規程」）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

やむをえない事情で、定期試験を受験できなかった学生に対して、通常試験と同様の成績評価基準・方法をもって、追試験の受験が認められており、あらかじめ明示された客観的な基準に基づいて追試験制度が実施されているということができる（点検・評価報告書
22 頁、「関東学院大学専門職大学院試験規程」第９条）。

18

２－37

進級を制限する措置

貴法科大学院では、１年次から２年次への進級要件として、１年次末までに 30 単位以上を修得し、かつ、ＧＰＡが 1.5 以上、２年次から３年次への進級要件として、２年次末までに 60 単位以上（法学既修者については、認定免除科目の単位数を含む。）を修得し、かつ、ＧＰＡが 1.5 以上であることを課しており、これに満たないときは、進級することができないこととされている。
したがって、各年次末に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置が講じられているということができる（点検・評価報告書 22 頁、「関東学院大
学専門職大学院学則」第 14 条の２、「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」第10 条）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点は該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

授業内容の問題点、成績評価、再試験の検証等の授業における教育内容及び成績評価等の検証については、「教務委員会」において審議・検討する体制が整備されている。一方で、教員相互の授業参観、学生に対する授業評価アンケート、学生・教員懇談会等の教育方法の検証については、「ＦＤ委員会」が審議・検討する体制が整備されている。また、両委員会は、同日に連続して開催することとなっており、十分な連携が図られるよう日程に配慮している。
したがって、教育内容・方法の改善を図るために、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）を継続的かつ効果的に行う体制が整備され、実施されているということができる（点検・評価報告書 22 頁、「教務委員会規程」「ＦＤ委員会規程」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動の一環として、教員相互の授業参観、学生に対する「授業評価アンケート」、
学生・教員懇談会及び教員研修会を実施し、授業の内容・方法等について検証・改善が図られていることから、かかる取組みは、教育内容及び方法の改善に概ね有効に機能しているということができる。
ただし、評価の視点２－９及び評価の視点２－26 において指摘したとおり、共同担当科目における研究者教員と実務家教員との連携体制や、各教員によるシラバスの記載内容のチェック体制等については、教員間での連携不足も見受けられることから、ＦＤ活動を通じて、情報の共有化を図り、教員間の連携強化に努めることが望まれる（点検・評価報告
書 22、23 頁）。
19

２－41

学生による授業評価の組織的な実施

全開講科目を対象として、学生による「授業評価アンケート」が各学期末に実施されている。選択科目については、一部に回収率の悪い科目もあるものの、学生による授業評価が組織的に実施されているということができる（点検・評価報告書 24 頁、「2011 年度・
2012 年度法科大学院授業評価アンケート結果報告書（春学期・秋学期）」）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による「授業評価アンケート」は、法科大学院庶務課において、全体に関する部分と各授業科目に関する部分に区分・集計・整理し、その結果を「ＦＤ委員会」において検討したうえで、各授業担当教員及び学生に交付することとなっている。また、「授業評価アンケート」の結果を受けて、「ＦＤ委員会」及び授業担当教員は、学生から提起された疑問や意見に対して回答し、これを公表している。したがって、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが適切に整備されているということができる（点検・評
価報告書 24 頁）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

貴法科大学院では、シラバスにおいて各科目の到達目標を明確に記載し、定期試験、小テスト、レポート等によって、学生の理解度・到達度を測定している。特に、法律基本科目等については、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」による「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」を前提に、到達目標、授業内容及び授業計画が策定されており、授業で扱う内容と学生の自学自習に委ねられる範囲については、各授業担当教員より、適宜説明が行われている。
成績評価においては、各授業科目の到達目標及び内容を考慮したうえで、問題・採点基準を作成し、評価を行っており、かかる成績評価については、半期ごとに、各授業科目の成績分布の状況を踏まえて、「教務委員会」及び「法務研究科教授会」において審議し、各科目が掲げる到達目標の達成状況について検証がなされている。
また、2012（平成 24）年度の教員研修会では、入学試験の成績、在学中の成績及び司法試験の合否に関する相関関係を検証し、今後の学生指導のあり方について議論を行っている。
したがって、教育効果を測定する仕組みが整備され、かつ、概ね有効に機能しているということができる（点検・評価報告書 26 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」「成績評価分布図」
）
。
20

２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

貴法科大学院では、司法試験受験者数及び合格者数、標準修業年限修了者数、修了率の集計を行っている。また、2012（平成 24）年度の教員研修会において、入学試験の成績、在学中の成績及び司法試験の合否に関する相関関係を検証した結果、司法試
験の合格者が学業成績の上位者に集中していたことから、貴法科大学院における学生の学業成績の向上が法曹養成にとって最も重要な課題であることを再確認し、オフィ
ス・アワーを利用した個別指導や、学生の自学自習を支援するためのアカデミックア
ドバイザー制度の充実等の措置を講じている。さらに、ＧＰＡを用いた進級制限制度
により、学力が伸び悩んでいる学生に対して、授業内容の理解が不十分であることを自覚させ、さらなる学習を促す取組みも行われている。
しかしながら、2010（平成 22）年～2012（平成 24）年の司法試験合格者は、それぞれ３名、５名、６名であり、また、過去５年間の司法試験の合格率を見るならば、経年的に全国平均の 1/2 未満である状態が確認されることから、上記の分析結果を活用
し、教育内容・方法等の改善を行い、合格状況を向上させるためのさらなる取組みが求められる（点検・評価報告書 26、27 頁、基礎データ表３－２、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表３－２、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

貴法科大学院では、修了生に手紙を出すなどの方法により、進路の把握に努めているところであるが、修了生のうち法曹以外も含めた進路について、完全には把握できていない（点検・評価報告書 27 頁）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

貴法科大学院では、ホームページにおいて司法試験合格者数の公表はなされている
ものの、修了生の社会における活動の状況等については公表されていない。
なお、情報公開の一環としての重要性に鑑みて、ホームページ等を通じ、今後は可能な限り公表していくことを、2013（平成 25）年３月の「法務研究科教授会」において決定している（点検・評価報告書 27 頁、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
21

１）法律実務基礎科目群に配置されている「刑事裁判実務」「行政裁判実務」及び「企業裁判実務」については、実務的側面に重点を置きつつ、具体的な訴訟実務に関する内容が扱われている点は認められるものの、相当程度の部分において、刑事訴訟法、行政法及び会社法分野に関する主要な論点や判例等の検討を中心に授業が展開されており、法律実務基礎科目群に配置される授業科目というよりは、法
律基本科目群の演習科目において展開される内容に近いものとなっている。また、
基礎法学・隣接科目群に配置されている「Ｍ＆Ａ実務論」及び「行政過程論」についても、法解釈に重点を置いた内容である。したがって、これらの授業科目については、それぞれの科目群の性格に即した授業内容となるよう、授業内容又は科目配置の検討・見直しが求められる（評価の視点２－１）。
２）入学試験合格者を対象とした入学前準備講座については、その実施規模及び内容に鑑みると、依然として授業の前倒しとなっていることが問題視されることから、さらなる見直しが求められる（評価の視点２－22）。
３）司法試験の合格状況や標準修業年限修了率等の把握・分析がなされており、また、
その結果に基づく各種の取組みが認められるところではあるが、司法試験の合格率
は、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっている。したがって、今後も、各種の情報を適切に把握・分析しつつ、その結果に基づいて、教育内容・方法等の改善を行い、合格状況を向上させることが望まれる（評価の視点２－45）。

22

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

2012（平成 24）年度における専任教員数は 14 名（学生６名につき専任教員１名）であり、法令上の基準（最低必要専任教員数 12 名、学生 15 名につき専任教員１名）を充足している。また、2013（平成 25）年度についても専任教員数に変更はなく、基準を充足している（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

14 名の専任教員は、全員が貴法科大学院のみの専任教員として取り扱われている。
また、専任教員のうち２名は、専門職大学院設置基準附則第２項の適用により、2013（平成 25）年度まで貴大学法学部及び貴大学大学院法学研究科との二重籍が認められる専任（兼担）教員であるが、いずれの教員も今年度をもって兼担を解消する予定となっている（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）
年度版）表５、実地調査の際の質問事項への回答書№52）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度の専任教員 14 名のうち 13 名が教授であり、専任教員の半数以上が教授で構成されている。なお、2013（平成 25）年度においても上記数値に変更はない（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表５）
。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

大半の専任教員については、専門分野について、教育上若しくは研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていることが認められる。
しかしながら、行政法分野を担当する専任教員（研究者）、商法分野を担当する専任教員（研究者）及び刑事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）については、過去
５年間において、それぞれの分野に関する研究業績が存在していないことから、各分
野に関する高度な指導能力を有する者とは認められず、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表 10、実地調査の際の質問事項への回答書№53、56、57）
。

23

３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成 24）年度については、専任教員 14 名のうち５名が実務家教員であり、いずれの実務家教員も、５年以上の法曹としての実務経験を有している。したがって、
法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数に関する要件を遵守しており、適切である。また、2013（平成 25）年度についても専任教員数における実務家教員の数に変更はなく、基準を充足している（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、表10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度の法律基本科目の各科目への専任教員の配置については、研究者教員９名が、憲法１名、行政法１名、民法３名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名及び刑事訴訟法１名となっている。
しかし、評価の視点３－４で既述したとおり、専任教員のうち、行政法分野を担当する専任教員（研究者）、商法分野を担当する専任教員（研究者）及び刑事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）については、それぞれの分野に関する高度な指導能力を有しているものとは認められず、行政法、商法及び刑事訴訟法の担当教員として算入することはできない。法律基本科目を担当する専任教員が３分野にわたり不在という状況は、極めて深刻なものといわざるをえず、可及的速やかな改善が強く求められる（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表６）
。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

専任教員が担当する科目の割合（必修科目と選択科目の合算）は、法律基本科目
86.3％、法律実務基礎科目 85.7％、基礎法学・隣接科目 10.0％、展開・先端科目 22.7％であり、基礎法学・隣接科目の割合が 20％を下回っているが、貴法科大学院の規模に鑑みるならば、概ね適切に配置されていると評価することができる（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院の主要な法律実務基礎科目である「法曹倫理１」「法曹倫理２」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「民事裁判実務」「刑事裁判実務」「企業裁判実務」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「法文書作成」及び「リーガルクリニッ
ク」については、５名の実務家教員（いずれも横浜弁護士会所属の弁護士）が担当し24ている。なお、「法曹倫理１」及び「法曹倫理２」の担当者については、弁護士の実務
家教員とともに、検察官又は裁判官の経験を有する者も担当することが望ましい（点検・評価報告書 30 頁、「2012 年度履修要綱・シラバス」）。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成については、2012（平成 24）
年度が 70～61 歳の者が４名（28.6％）、
60～51 歳の者が５名（35.7％）、50～41 歳の者が５名（55.7％）であり、2013（平成25）年度が 70～61 歳の者が４名（28.6％）、60～51 歳の者が６名（42.9％）、50～41
歳の者が４名（28.6％）であることから、バランスのとれた年齢構成であるといえる（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表７）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員 14 名のうち、１名（7.1％）は女性教員であり、教員の男女構成比率について一定の配慮がなされているものの、依然として女性教員が少ない状況にあることから、より一層の配慮が期待される（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の養成に関して、貴法科大学院の修了生が貴大学大学院法学研究科博士後期課程に入学できるように制度を整備するなど、一定の配慮がなされているといえるが、これまで同課程に進学した者がいないことから、今後は、後継者の養成システムが機能するような環境整備が期待される。
他方において、専任教員の補充については、計画的に実施されているということができる（点検・評価報告書 30 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の任用・昇格の基準・手続に関する規程については、貴大学において、「大学教員採用人事規程」「大学任期制教員の任用に関する規程」「大学院法科大学院任期制教員の服務・給与等に関する内規」及び「大学非常勤講師採用規程」が制定されていることに加えて、貴法科大学院において、「専門職大学院法務研究科人事委員会規程」「専
門職大学院法科大学院教員選考規程」「専門職大学院法科大学院教員選考基準」「法科大学院実務講師に関する規程」が制定されており、教員の人事に関する規程が適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 30 頁、「大学教員採用人事規程」「大学任期制教員の任用に関する規程」「専門職大学院法務研究科人事委員会規程」「専門職大学院法科大学院教員選考規程」「専門職大学院法科大学院教員選考基準」「法科大学院実務講師に関する規程」）。

25

３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格については、上記の諸規程に則り、貴法科大学院内に設置された「人事委員会」での議論を経たうえで、「法務研究科教授会」における審議がなされるという手続が採用されている。かかる手続に従って、2009（平成 21）年以降、研究者教員については、2009（平成 21）年４月に１名、2012（平成 24）年４月に１名が採用され、実務家教員については、2012（平成 24）年４月に１名が採用されており、各規程の適切な運用がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書
30 頁）
。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度の専任教員（教授）６名の授業担当時間については、平均 4.0
授業時間（最高 5.0 授業時間、最低 2.6 授業時間）となっており、１名の教員の授業担当時間（2.6 授業時間）が他の教員の授業担当時間と比べて大きく異なっている理由
は、当該教員が秋学期に在外研究を行っていたことが挙げられる。また、専任教員（准教授）１名は 6.6 授業時間、専任（兼担）教員２名は平均 5.9 授業時間（最高 7.4 授業時間、最低 4.4 授業時間）、実務家教員１名は 4.7 授業時間、みなし専任教員４名は平均 3.4 授業時間（最高 4.1 授業時間、最低 2.9 授業時間）となっている。
2013（平成 25）年度の専任教員（教授）６名の授業担当時間については、平均 5.1
授業時間（最高 7.0 授業時間、最低 3.5 授業時間）となっている。また、専任教員（准教授）１名は 6.4 授業時間、専任（兼担）教員２名は平均 7.3 授業時間（最高 9.9 授
業時間、最低 4.7 授業時間）、実務家教員１名は 4.7 授業時間、みなし専任教員４名は平均 3.4 授業時間（最高 4.4 授業時間、最低 2.7 授業時間）となっている。
これらの授業時間によれば、専任教員については多くとも 30 単位相当、みなし専任
教員については 15 単位相当の範囲を超えて授業を担当する者はおらず、専任教員の授業時間は、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲となっていることが認められる（点検・評価報告書 30、31 頁、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表９）
。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院では、国内研究及び在外研究に関する規程が整備され（「大学教員国内
研究規程」「大学教員在外研究規程」「大学教員短期在外研究規程」及び「関東学院Ｏ
ＣＥＥＳ派遣在外研究規程」）、教員の研究活動に必要な機会が保障されていると評価することができる。なお、上記規程に則り、2012（平成 24）年９月～2013（平成 25）
年２月の間に、１名の専任教員が在外研究に従事していた（点検・評価報告書 31 頁、「大学教員国内研究規程」「大学教員在外研究規程」「大学教員短期在外研究規程」「関東学院ＯＣＥＥＳ派遣在外研究規程」）。
26

３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費については、2011（平成 23）年度が１名当たり 516,450 円の研究費（旅費の支出可）が確保されているほか、年１回４泊５日を限度として学会出張費が支給されることとなっている。
実際に 2011（平成 23）年度の研究費の配分実績については、１名当たり 336,615 円
であり、専任教員への個人研究費の配分は適切になされていると評価することができる（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

授業に関する支援については、法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係が、教材作成に関する補助や、履修名簿、採点名簿等の作成を行っている。また、研究面に関する支援については、法科大学院庶務課及び全学の研究支援室が支援するという補助体制の下で、個人研究費や、科学研究費補助金等の伝票処理等の支援を行っている。
なお、2013（平成 25）年度より、教務課法科大学院教務係の業務を法科大学院庶務課に集約し、教務及び庶務を一元化することにより、支援体制の充実が図られている（点検・評価報告書 31 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№64）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員の教育活動については、学生に対する「授業評価アンケート」及び教員相互の授業参観における報告を資料として、定例の「ＦＤ委員会」において議論がなされていることから、専任教員の教育活動の活性度を評価する方法は整備されているということができる。
他方において、研究活動については、ホームページにおける教員の研究活動の公開のみとなっており、専任教員の研究活動の活性度を評価する方法が十分に整備されているとはいえないことから、評価の視点３－４及び評価の視点３－６に関する重大な問題に鑑みても、その方法を早期に整備されることが望まれる（点検・評価報告書 31頁、実地調査の際の質問事項への回答書№66）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）研究活動の活性度を評価する方法が十分に整備されているとはいえないことか27

ら、その方法を早期に整備されることが望まれる（評価の視点３－18）。
【勧 告】１）行政法分野を担当する専任教員（研究者）、商法分野を担当する専任教員（研究者）及び刑事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）については、過去５年間において、それぞれの分野に関する研究業績が存在しておらず、各分野に関する高度な指導能力を有する者とは認められないことから、行政法、商法及び刑事訴訟法の担当教員に算入することはできない。法律基本科目を担当する専任教員が３分野にわたり不在という状況は、極めて深刻なものといわざるをえず、可及的速やかな改善が強く求められる（評価の視点３－４、３－６）。

28

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院の学生の受け入れ方針は、法学部出身者だけでなく、法学部以外の学部出身者や社会人を含め、多様なバックグランドを有する人々に門戸を開くことにより、社会のさまざまな分野で活躍し、その経験や専門性を法曹としての活動に生かす
ことをめざす人材を受け入れるというものであり、かかる方針を実現するために、貴法科大学院の選抜方法及び選抜手続は、次のような方法・手続が採用されている。すなわち、入学者選抜のうち法学未修者コースについては、①事前に提出する志望動機書（配点 100 点）、②適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。
）の成績（配点 100 点）、③小論文（配点 150 点）、④面接（配点 100 点）の総合点（合計 450 点）に基づいて行われている。また、法学既修者コースへの入学を希望する者は、法学未修者コースの入学試験に合格したうえで、法学既修者認定試験に合格することが求められている。
したがって、貴法科大学院の学生の受け入れ方針については、法科大学院制度の目的に合致し、かつ、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に即したものである。また、入学者の選抜方法及び選抜手続についても、入学者の適性を適確かつ客観的に評価できるよう設定されている。そして、かかる内容（入学者選抜試験の合計点及び配点も含む。
）は、ガイドブック、入学試験要項、ホームページにおいて公表されていることから、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続の設定並びにその公表が、概ね適切に行われていると評価することができる（点検・評価報告書 33 頁、「関東学院
大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE 2012』」「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE
2013』」「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2012 年度履修要綱・シラバス」、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院の入学者選抜は、志望動機書、適性試験、小論文及び面接の総合評価に基づいて実施されており、「法務研究科教授会」での審議・決定において最終的な合格判定がなされることとなっている。
以上のことから、入学者選抜に当たっては、選抜基準・選抜方法が客観的に設定され、それに適った受け入れ体制が概ね整備されていると評価することができる。
しかしながら、入学試験要項の記載内容については、学生の適確かつ客観的な受け入れの観点から問題があるといわざるをえない。
まず、法学未修者及び法学既修者共通の志望動機書の記入項目として、「資格などで特記すべき事項」が設定されているところ、同項目の記載例に、法学検定試験委員会
29

が実施する「法学検定試験」２級合格及び「司法試験における短答式試験合格」が掲げられており、法学未修者であっても法学知識に関する資格等の有無が考慮されるかのような記載が認められる。この点については、実地調査の際の面談調査において、法学未修者選抜では、上記のような法学知識に関する資格等は考慮していないとの説明があったが、そうであるならば、その旨を入学試験要項に明記しておかなければ、志願者に対して、選考の際に考慮されるのではないかという誤解を生じさせる可能性がある。したがって、上記のような法学知識に関する資格等の取扱いについては、法学既修者認定のみに考慮される旨を入学試験要項に明記することが望まれる。
また、実地調査の際の質問事項への回答書によると、2014（平成 26）年度入学試験
より、法学既修者認定において、旧司法試験第二次試験短答式試験の成績は考慮しないこととするとの回答があったが、他方で、「2014 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」を確認すると、従前と同様に、旧司法試験第二次試験短答式試験の成績についても考慮する旨の記載が見られた。この点については、実地調査の際の面談調査において再度確認を行ったところ、入学試験要項の誤植であるとの説明を受けたが、実地調査の時点では、誤植に関する訂正文を入学試験要項に同封するなどの対応を行った形跡が見られなかった。したがって、志願者に対して誤った情報を与えている状況が続いていることから、早急な修正が求められる（点検・評価報告書 33、34 頁、「2012年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学院学生募
集要項」「2014 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」、実地調査の際の質問事項
への回答書№72）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

貴法科大学院では、入学者選抜試験を複数回実施するとともに、試験日を土曜日又は日曜日に設定することにより、社会人を含めたすべての志願者に対して公正な受験の機会を提供している。また、大学に３年以上在学した者の貴法科大学院への飛び入学制度、短期大学等を卒業した者であって大学院の入学資格を有していない者に対する入学資格の付与制度、他の法科大学院からの転入学制度等を整備し、貴法科大学院への入学を志望する者に対する門戸を広く開いており、志願者に対して入学者選抜を受ける公正な機会が確保されていると評価することができる（点検・評価報告書 34 頁、「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学
院学生募集要項」）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

2009（平成 21）年～2011（平成 23）年度の３年間は、競争倍率が 2.0 倍を下回っていたが、2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度入学試験では、2.2 倍及び 2.1
倍の競争倍率を確保している。全国的に見て、法科大学院への入学志願者が急減する
30

状況の下で、入学者選抜の競争倍率を 2.0 倍以上確保していることから、一定の努力がなされているものと評価することができる一方、競争倍率を維持するために合格者数を抑えた結果、2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度入学試験における入学
定員の充足率は 16.0％及び 24.0％と極めて低くなっている。そのため、入学定員の充足率の向上とともに、入学者選抜における競争性を確保するための取組みがなされる
ことが期待される（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

貴法科大学院の入学者選抜試験は、法務研究科長が貴大学入試課と連携をとり、次のような体制の下で実施されている。すなわち、入学試験は、専任教員が担当する試験場担当者、法科大学院庶務課及び入試課が担当する補助監督、連絡委員、面接誘導者等によって実施され、事前に試験場担当者（試験監督者及び面接委員）に対して、実施内容の説明を行い、試験の実施に遺漏のないよう周知徹底が図られたうえで実施されている。また、試験場での受験生の問合せなどは、試験会場の連絡委員を通じて、入試実施本部に連絡され、迅速に対応することができる体制がとられている。かかる実施体制により、入学者選抜試験に関する業務は、責任ある実施体制の下で実施されていると評価することができる（点検・評価報告書 35 頁）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

年に複数回実施される貴法科大学院の入学者選抜試験については、いずれも同一の選抜方法を採用している。また、法学既修者コースへの入学を希望する者は、法学未修者コースの入学試験に合格したうえで、法学既修者認定試験に合格することが求められており、各選抜方法については、適切な位置づけ及び関係が確保されているということができる（点検・評価報告書 35 頁）。
４－７

公平な入学者選抜

貴法科大学院では、自校推薦や団体推薦などによる優先枠等は設けておらず、公平性を欠く入学者選抜は行っていない（点検・評価報告書 35 頁）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

貴法科大学院の入学者選抜における適性試験の取扱いについては、適性試験の取扱
いの方針（適性試験の成績証明カードに基づき、適性試験の点数を 100 点満点に換算する。
）が定められ、適性試験の得点下位（15％を目安）の者については不合格とする
旨を入学試験要項で明らかにしている。以上のことから、適性試験の結果を適切に考慮し、入学者の適性の適確かつ客観的な評価がなされているということができる（点31

検・評価報告書 35、36 頁、「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

貴法科大学院における法学既修者認定試験は、法学未修者コースに合格し、法学既修者認定を希望する者を対象とするものである。
法学既修者認定の合否の判定は、①憲法・民法・刑法の３科目に関する論文試験（各試験時間 60 分・配点 100 点の論述式試験であり、合計 300 点）、及び②憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法に関する口頭試問（各試験配点 40 点の口述式試験であり、合計 200 点）の総合評価（総計 500 点）によるものとされている。
論文試験については、各試験配点 100 点のうち 60 点を最低基準点とし、いずれか１
科目でもこれに達しない場合には、認定されないこととなっている。また、口頭試問についても、合計点 200 点のうち 120 点を最低基準点とし、これを下回る場合には、総計で 300 点を超える場合であっても、認定されないこととされている。
さらに、法学既修者認定試験に合格した者は、１年次配当科目である憲法・民法・刑法に関する法律基本科目のうち、すべての必修科目並びに「企業法総論」及び「民事訴訟法（基礎）」の単位が既修得単位として認定されている。
しかしながら、上記の法学既修者認定試験については、その実施に関していくつかの重大な問題を指摘せざるをえない。
第１に、法学既修者認定試験に際して任意の提出資料とされている「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績について、当該試験の成績を考慮する基準が不明
確な点が挙げられる。具体的には、入学試験要項において、当該試験の成績が優秀であり、かつ、論文試験及び口頭試問の合計得点が 300 点以上である場合には、論文試
験及び口頭試問に係る最低基準点をそれぞれの試験の満点の 50％以上の得点に引き下げる旨の記述が見られるが、ここで言及されている「成績が優秀」という判断基準については特に記載が見られなかった。また、実地調査の際の面談調査では、実際の判断基準として、成績上位 20％以内を目安としているが、こうした基準を公表するような措置は講じていないとの回答がなされた。したがって、入学志願者にとっては、当該試験の成績を提出すべきか否かについて、客観的な指標をもとに判断することができない状況となっており、考慮される基準が適切な方法で公表されているとはいえないことから、入学試験要項等への具体的基準の明記が求められる。
第２に、法学既修者認定試験の商法及び民事訴訟法の２科目については、口頭試問のみで法学既修者認定を行っており、かかる試験方法については、試験時間、試験内
容及び採点方法に関する以下の問題が認められるところである。
まず、試験時間については、実地調査の際の面談調査において、商法及び民事訴訟法の各科目につき５～10 分程度で口頭試問を実施しているとの説明を受けたが、この32ような説明内容に従えば、受験者によって試験時間が変動しているということとなり、公正な認定方法としては、適切性を欠くものとなっている。また、「2013 年度履修要綱・
シラバス」によると、商法の認定免除科目である「企業法総論」では、商法総則・商行為の内容が中心となっているが、口頭試問では、監査役設置会社における取締役と監査役の選任手続とその異同など、会社法に関する質問を行っていることから、両者の内容に整合が見られず、出題面の妥当性についても問題が見られた。さらに、口頭試問の採点については、５名の教員によって採点が行われているが、論述式又は短答
式のような記述式の試験とは異なり、受験者の学力を証明する答案等の客観的資料が残らないことから、採点方法の透明性が十分に担保されているとはいえず、この点についても問題性を有している。
上記のような口頭試問については、筆記試験を補完するために実施するためならま
だしも、それのみをもって法学既修者認定試験として十全に機能するものとは認められないことから、商法及び民事訴訟法については、口頭試問のみによる試験方法を廃
止し、筆記試験を導入することが強く求められる。
第３に、こうした法学既修者認定試験の口頭試問については、いずれの科目についても最低基準点が設定されておらず、５科目の合計得点が 200 点満点中 120 点以上であれば、１年次配当の法律基本科目のうち、必修科目を一括して認定免除科目とすることとされている。この点に関しては、論文試験を別途課している憲法・民法・刑法の３科目であれば特段の問題は見られないものの、口頭試問のみで認定される商法及び民事訴訟法については、最低基準点が一切設定されていない状態であり、仮に、口頭試問の商法及び民事訴訟法の成績が０点であったとしても、他の３科目の合計が 120点であれば、「企業法総論」及び「民事訴訟法（基礎）」の履修が免除されることとなっており、制度上の問題があると指摘しなければならない。
以上のように、商法及び民事訴訟法の最低基準点を設定していないことは問題であり、仮にもこれらの分野の知識が不十分な者に当該科目を免除してしまう現在の方法は、適切なものとはいえない。また、商法及び民事訴訟法の試験において成績不良の者に、１年次配当の「企業法総論」及び「民事訴訟法（基礎）」を聴講することを奨励しているとされているが、このような対応も十分なものとはいえない。そして、こうした法学既修者の認定のあり方については、見方を変えると、憲法・民法・刑法の３科目が一定の水準に達していれさえすれば、１年次の法律基本科目の必修科目を一括で免除しても構わないという発想に基づくものということであり、法学既修者認定に対する基本的な姿勢に問題があると判断せざるをえない。したがって、商法及び民事訴訟法の口頭試問における各科目の最低基準点を早急に設定するとともに、かかる最低基準点に基づいて、商法及び民事訴訟法の試験において成績不良であった者に、該当する科目の履修免除を行わない措置を講じることが必要である（点検・評価報告書
36、37 頁、「2013 年度履修要綱・シラバス」「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募
33

集要項」
「2013 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2014 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「法科大学院既修者認定試験による法学既修者の認定基準」、
実地調査の際の質問事項への回答書№71、72）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

貴法科大学院の「入試・広報委員会」では、恒常的に入学者選抜方法の検証がなされており、検証結果については、「法務研究科教授会」において報告のうえ、審議が行われている。以上のことから、学生の受け入れのあり方について、恒常的に検証する
組織体制・システムが確立されているということができる（点検・評価報告書 37 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院の入学試験要項では、「入学時点までに２年以上の職務経験を有する者。
正社員としての勤務だけでなく、派遣社員、契約社員としての職務経験を含む。会社
や自治体での勤務に限らず、国内外のＮＧＯ、ＮＰＯ等での勤務、青年海外協力隊等での経験、主婦も対象とする。出願時に大学在学中である者については、大学入学以前において、あるいは在学しながら２年以上の職務経験を持つ者は社会人として扱う。」を「社会人」として定義するとともに、「法学系学部以外の学部の卒業生もしく
は法学系学部であったとしても政治学科等の卒業生などで専門科目取得単位数のうち法律系科目の単位数が３分の１以下の者」を「法学系学部以外の学部出身者」と定義して、入学者の３割については、「社会人」及び「法学系学部以外の学部出身者」を受け入れることとしている。また、「社会人」及び「法学系学部以外の学部出身者」が３割に満たない場合には、入学試験の結果が一定の基準を満たしていることを前提に、３割に達するまで査定基準を下げる取扱いがなされている。以上のことから、貴法科
大学院では、多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮がなされていると評価することができる（点検・評価報告書 37 頁、「2012 年度関東学院大学法科大学院
学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№74）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2008（平成 20）年度～2013（平成 25）年度までの入学者の内訳を見ると、「社会人」
及び「法学系学部以外の学部出身者」の割合が３割以上を占めているため、特別な措置はとられていない。したがって、法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合が２割に満たない場合には該当しないことから、入学者選抜の実施状況の公表をした実績はない（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表 14、基礎データ（2013（平成 25）
34

年度版）表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

貴法科大学院は、入学試験要項において、身体障がい者に対する配慮を行うために、障がいを持つ受験者には、その旨を事前に申し出るよう告知するとともに、身体障がい者に対する特別措置の申出があった場合には、障がいの状況に応じ、入学試験を受けることができるように配慮する体制を整えている。以上のことから、入学試験における身体障がい者等への適正な配慮がなされているといえる（点検・評価報告書 37 頁、「2012 年度関東学院大学法科大学院学生募集要項」「2013 年度関東学院大学法科大学
院学生募集要項」）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度の入学定員（25 名）に対する入学者数は４名（定員充足率 16.0％）及び６名（定員充足率 24.0％）であり、学生収容定員（2012（平成 24）年度は 85 名、2013（平成 25）年度は 80 名）に対する在籍学生は 39名（定員充足率 45.8％）及び 37 名（定員充足率 46.3％）となっていることから、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数に過度の不足が生じている。
入学者数を増やすために、入学試験の実施回数、追加合格の実施、募集定員の削減
等の措置を講じている点は認められるが、かかる取組みが入学者数の確保に結びついているとはいいがたく、貴法科大学院への入学を志願する者を増やすための新たな対応が早急に求められるところである（点検・評価報告書 37、38 頁、基礎データ表 13、
表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

貴法科大学院は、学生収容定員充足率の不足を解消するために、入学試験の実施回数の増加及び募集定員の削減に加えて、東北地方における説明会の実施、神奈川県内
での情報周知活動、企業等の主催する法科大学院説明会への積極的な参加などがなされているが、かかる取組みが定員充足率の回復につながっているとはいえない状況にあり、より実効的な対策が講じられることが期待される（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15、実地調査の際の質問事項への回答書№78）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

貴法科大学院では、クラス担任である専任教員が、学生が休学届又は退学届を提出する前に、個別面談を行い、休学者・退学者の理由及びその学生の現況を把握する対35

応がなされている。
2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）年度は、学生総数に対する退学者数（退学率）が 10％を超えており、健康上の理由又は進路変更の割合が大きく、それ以外は、
経済的理由や一身上の都合である。なお、2010（平成 22）年度及び 2011（平成 23）年
度に退学した４名については、原級留置となり、奨学金の資格を停止された者であり、実質的な理由は、学業不振である。
また、2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度の休学者はいずれも２名であり、休学の理由は、健康上の問題又は一身上の都合である。以上のことから、休学者・退学者に対する指導及びその状況把握については、概ね適切になされているということができる（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表 15、表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【勧 告】
１）入学試験要項の記載内容については、法学未修者であっても法学知識に関する資格等の有無について考慮されるかのような記載が認められ、また、法学既修者認定において、考慮されないこととなっていた旧司法試験第二次試験短答式試験の成績についても考慮する旨の記載が見られたことから、入学志願者に対して、
誤った情報を提供しており、早急な修正が求められる（評価の視点４－２）。
２）法学既修者認定試験に際して、任意の提出資料とされている、「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績については、入学試験要項等において、当該試験の成績が評価される具体的基準に関する記載がなく、入学志願者にとっては、
当該試験の成績を提出すべきか否かについて、判断することができない状況となっており、基準の明示化が求められる（評価の視点４－９）。
３）法学既修者認定試験の商法及び民事訴訟法の２科目については、口頭試問のみで法学既修者認定を行っており、実際の試験時間、試験内容、採点方法等を確認する限り、公正な認定方法として問題を有している。また、口頭試問では、科目ごとの最低基準点が設定・公表されておらず、認定免除科目の認定基準についても問題があり、実際に、商法及び民事訴訟法については、いかなる得点であっても、制度上、認定免除を行うことが可能であることから、制度自体に不備が生じている。以上のことから、法学既修者認定試験における口頭試問については、複数の重大な問題を抱えており、法学既修者認定に対する基本的な姿勢に問題があると判断せざるをえず、かかる選抜方法の抜本的見直しを図り、適切な運用がなされるよう早急な対応が求められる（評価の視点４－９）。
36４）経年的に入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数に不足が生じていることから、改善に向けたさらなる対応が求められる（評価の視点
４－14、４－15）
。

37

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学の各キャンパス内に医務室が配置され、毎年度初めに定期健康診断が実施されるとともに、校医の指示の下、日常的な診断が行われている。学生の心の健康を保持・増進するための相談・支援体制としては、カウンセリングセンターが置かれ、カ
ウンセラーが常駐し、精神科嘱託医も月１、２回来室している。また、学生の厚生施設として、クラブハウス内にトレーニング・ルームが整備され、専属のトレーナーの指導により学生が心身の鍛練とリフレッシュを図ることが期待されている。
したがって、学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制が適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 41、42 頁、「関東学院大学カウンセリングセンター運営規程」「カウンセリングセンターご案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴法科大学院では、「関東学院ハラスメント防止に関する規程」「関東学院大学ハラスメント防止委員会規程」「関東学院大学ハラスメント相談員規程」「関東学院大学ハラスメント調査委員会規程」等の各種ハラスメントに関する規程やガイドラインが整備され、相談員の配備及び相談窓口の設置がなされている。
また、年度当初のオリエンテーションにおいて、貴大学のハラスメントガイドライ
ン、ハラスメント防止関連規程、ハラスメント防止フローシート、ハラスメント申立書、相談員への連絡方法等について記載された「関東学院大学ハラスメント防止ガイ
ドブック」を学生に配付し、周知を図っている（点検・評価報告書 42 頁、「関東学院
ハラスメント防止に関する規程」「関東学院大学ハラスメント防止委員会規程」「関東学院大学ハラスメント相談員規程」「関東学院大学ハラスメント調査委員会規程」「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック」、実地調査の際の質問事項への回答書№
80）
。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金のほかに、貴法科大学院独自の奨学金制度として、①入学試験の成績上位者を対象とする法科大学院奨学金、②法科大学院
学費貸与奨学金、及び③法科大学院燦葉会特別奨学金があり、2012（平成 24）年５月
現在、法科大学院奨学金が７名、法科大学院燦葉会特別奨学金が２名にそれぞれ給付されるとともに、法科大学院学費貸与奨学金が５名に貸与されている（点検・評価報
告書 42、43 頁、基礎データ表 17）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
38

貴大学では、肢体不自由と聴覚障がいの学生のために、ノートテイクの講習を受けた学生ボランティア等による支援体制を整備している。貴法科大学院としては、これまでに障がいを有する学生の受け入れ経験はないが、施設・設備面の整備を行うとともに、学習面については教務委員（専任教員）が、厚生面については学生委員（専任教員）が、それぞれ中心となり、法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係職員とが共働して身体障がい者等を支援する体制が整えられている（点検・評価報告書 43頁、「ノートテイクの基本」）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

貴法科大学院内に「就職委員会」を設置して、法曹への就職に関する相談・支援体制を整えるとともに、「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」に参加するなど、法曹への進路については体制が整えられている（点検・評価報告書 43 頁）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

39

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の中心的施設である金沢八景キャンパス２号館には、講義室２室、法廷教室、法廷教室付属控室３室、ローライブラリー、法科大学院学生自習室及び教員
研究室があり、講義室２室は、それぞれ 51 名及び 66 名の収容定員となっている。また、貴大学経済学部及び工学部と共用のフォーサイト 21 には、演習室５室及びＷＥＢ
サービスルームがある。
さらに、ＫＧＵ関内メディアセンターは、全学共用施設であるが、貴法科大学院では、講義室２室、演習室３室及びパソコン教室１室を使用することが可能である。以上のことから、施設・設備は、法科大学院の規模及び教育形態に応じ、概ね適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表 19）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

貴法科大学院では、24 時間利用可能で、かつ、セキュリティが確保された学生自習室にキャレル(個人用机)165 席、共用プリンター及び学生ごとのパソコンが整備されており、「オリーブクラス」、ＴＫＣロー・ライブラリー等のオンライン学習支援システ
ムの利用が可能であって、学生が自主的に学習できる体制が整えられている。
なお、貴法科大学院の修了生についても、科目等履修生の資格を得ることによって、在学時と同じ条件で学生自習室を利用することができるようになっている（点検・評
価報告書 44、45 頁、基礎データ表 19、「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE
2012』」「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE 2013』」、実地調査の際の質問事項への回答書№84）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

貴法科大学院の各専任教員には、十分なスペースの個別研究室が用意され、事務机、
パソコンデスクのほか、学生等と面談するためのテーブルも配置されている（点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴法科大学院の各教員（研究室）及びすべての学生（学生自習室）にパソコンが割り当てられ、いずれもネットワークに接続されている。また、教員及び学生に対するパソコン関連の支援については、一時的には法科大学院庶務課の５名の職員が担当するとともに、専門的な処理が必要な場合には、情報科学センター運用課の職員が対処する体制が整備されている。
したがって、学生の学習及び教員による教育研究のために必要な情報インフラスト
40

ラクチャー及びそれを支援する人的体制が、適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 45 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

貴法科大学院の学生が使用する金沢八景キャンパス２号館及び図書館本館には、身体障がい者用のスロープや手すりが設置され、同２号館には、障がい者用トイレも設置されている。また、学生自習室におけるキャレル（個人用机）のうち３席は車いすに対応できるものを設置しており、身体障がい者等のための施設・設備の整備がなされている（点検・評価報告書 45 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

施設・設備については、貴大学の施設部施設課が新増設・改修を担当し、同部管理課が修繕・保守を担当する体制となっている。また、施設・設備の充実をより一層図るため、貴大学学長に貴法科大学院からの要望を伝える仕組みが整えられている。さらに、学生自習室へは、学生自習室入室管理システムにより学生証をカードリーダーに通さないと入室できないようになっており、セキュリティ対策もとられている（点検・評価報告書 45 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院の学生が主として利用するローライブラリーには、2012（平成 24）年４月時点で 13,836 冊の蔵書がある。また、最高裁判所判例解説、各種法律雑誌等のＤ
ＶＤ、ＴＫＣロー・ライブラリーなどのデータベースは、インターネット上で検索・利用が可能となっている。そして、これらの蔵書及びＤＶＤの整備については、専任教員で組織する法科大学院図書委員が中心となって行い、学生からのリクエストも適宜受け付けている（点検・評価報告書 45、46 頁、基礎データ表 20、「図書館利用ガイ
ド」
）
。
６－８

図書館の開館時間の確保

ローライブラリーの開室時間は、月曜日から土曜日が９時から 21 時であり、日曜日・祝日も開館していることから、学生の学習や教員の教育研究のための時間は、十分に確保されているということができる（点検・評価報告書 46 頁、「ローライブラリー利
用案内」
）
。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国立情報学研究所ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬの制度を利用し、他機関への複写依頼、相互貸借等を行う体制が整備されている。また、神奈川県内大学図書館相互協力協議会や
41

横浜市内大学図書館コンソーシアム等にも参加しており、国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件は整備されている（点検・評価報告書 46 頁）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

42

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の主な事務組織として、その教育・研究支援等に関する事務を行う法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係がある。法科大学院庶務課については、
法科大学院の教育・研究活動全般の支援、授業教材の作成補助、「法務研究科教授会」
及び各種委員会の運営、予算の執行管理等を行い、専任職員３名（うち課長１名）、派
遣職員１名、及び臨時職員１名の計５名が配属されている。また、教務課法科大学院
教務係は、履修指導、授業の実施、試験、成績管理等を行っており、専任職員１名が配属されている。さらに、ＫＧＵ関内メディアセンター事務室には、計６名が配属され、授業の実施等について、法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係と連携を図っている。
なお、2012（平成 24）年度までは、教務課法科大学院教務係の職員が大学事務棟において勤務していたが、学生指導の観点から、法科大学院庶務課と一体となった事務処理を強化するため、2013（平成 25）年度より、２号館（法科大学院棟）にある法科大学院庶務課との兼務体制をとり、教務及び庶務を一元化した事務体制を整備している。
したがって、貴法科大学院の規模等に応じた適切な事務組織が整備され、かつ、職員配置が行われていると判断される（点検・評価報告書 47 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№87）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携「法務研究科教授会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」等の各種委員会の運営について
は、法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係が法務研究科長、専攻主任、教務委員等と打合せを実施し、議題の設定等を行っているほか、決定事項については、法科大学院庶務課等が速やかに遂行するなど、事務組織と教学組織との間で連携が図られていることが認められる（点検・評価報告書 47 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

事務組織の組織形態としては、法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係と図書館運営課、学生生活課、入試課、情報科学センター運用課、キャリア支援課等の分業、連携体制によることとされている。そのうえで、貴法科大学院の主たる事務組織である法科大学院庶務課及び教務課法科大学院教務係が、各種委員会の資料作成及び各種の調整等を行っているほか、実際の会議の場にも参加するなどして連携を図り、事務組織としての処理案件については、法務研究科長及び専攻主任に報告し、必要があれば「法務研究科教授会」又は各委員会の審議事項とされている。
43

したがって、事務組織としての企画・立案機能については、概ね適切に発揮されているということができる（点検・評価報告書 47、48 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学の管理業務の改善について検討を行う「業務改善推進委員会」が設けられており、業務執行の合理化、省力化及び効率化を積極的に推進することが検討されている。また、貴大学では、「職員研修委員会」が設置されており、職員の資質向上や、教育・研究に深い理解及び見識を示すことができる人材の養成を図っている。そして、実際に複数の職員研修も実施されており、貴法科大学院の職員についてもこうした機会を通じて、能力の向上に努めているということができる（点検・評価報告書 48 頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

44

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営関係及び教員人事関係のそれぞれにつき、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程」「関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程」等の貴法科大学院独自の規程が整備されている（点検・評価報告書 49 頁、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程」「関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程」「関東学院大学専門職大学院法務研究科教務委員会規程」「関東学院大学専門職大学院
法務研究科ＦＤ委員会規程」「関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程」「関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考規程」「関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準」「関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い（教授会申合せ）」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院における教育及び研究に関する事項、教員の人事に関する事項、その他重要事項は、「法務研究科教授会」の審議事項とされており、同教授会は、原則として毎月１回開催され、臨時教授会や教授会構成員の３分の１以上の者からの請求により開催される教授会の制度もあることから、意思決定の機会が制度的に保障されているということができる（点検・評価報告書 49 頁、「関東学院大学専門職大学院学則」
第 46 条、「関東学院大学大学院法務研究科教授会規程」第３条、第４条第２項及び第
３項）
。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長の任免に関しては、「関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程」が設けられ、法務研究科長候補者の選挙及び「法務研究科教授会」の審議・決定の二段階の手続により、法務研究科長を任命することとなっている。より具体的には、同規程によれば、選挙資格は教授会構成員とされ、その過半数の得票等により法務研究科長候補者を決定し、その後、貴大学の「人事委員会」及び理事会での議を経て、理事長の採決をもって、任命するという手続となっている。
以上のことから、法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して、適切な規程が設定され、かつ、適切な運用がなされていることが認められる（点検・評価報告書 50 頁、「関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程」第４条、第５条及び第８条、実地調査の際の質問事項への回答書№93）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学大学院法学研究科博士後期課程では、貴法科大学院修了者のうち研究者を志45

望する者が同課程に出願できるように条件整備を行っている。また、教育面に関しては、貴大学法学部所属の専任教員 11 名及び貴大学経済学部の専任教員３名が兼担教員として、貴法科大学院の授業科目を担当しており、連携及び役割分担が図られている。
さらに、貴法科大学院と貴大学法学部・貴大学大学院法学研究科との連携及び協働体制を確保するために、「法学部・法科大学院連絡協議会」を設置し、必要に応じて協議を行っている（点検・評価報告書 50 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

在籍学生数の減少による帰属収入の減少や補助金等の減少により消費支出超過の状態にあるが、法科大学院の教育研究活動を支えるための財源は、大学全体で確保している（点検・評価報告書 50、51 頁）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

46

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、全学の「自己点検・評価委員会」の下、設置目的の達成及び教育研究水準の向上を図るため、法務研究科長を長とする「法務研究科自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価を実施している。
具体的な自己点検・評価については、「法務研究科自己点検・評価委員会」に組織されたワーキング・グループが、成績評価の検証、授業方法の変更・改善、学生の異動、学生の受け入れ、学生に対する支援等について、毎年、「自己点検・評価報告書」を作成する活動を行っている。また、評価の視点９－２において後述するとおり、作成された「自己点検・評価報告書」については、「ＦＤ委員会」の審議を経て、「法務研究科教授会」での承認の下、ホームページにおいて公表されることとなっている（点検・評価報告書 52 頁、「関東学院大学自己点検・評価委員会規程」第５条別表）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

貴法科大学院では、2009（平成 21）年３月に「法科大学院自己点検・評価報告書（2007）」を刊行したほか、2010（平成 22）年からは、例年５月頃に前年度の「自己点検・評価
報告書」をホームページにおいて公表していることが認められる（点検・評価報告書
52 頁、関東学院大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備「自己点検・評価委員会」のワーキング・グループと「ＦＤ委員会」の活動が連動し、各委員会及び「法務研究科教授会」の審議に反映される体制が整備されている。
実地調査の際の質問事項への回答書によれば、2012（平成 24）年度の自己点検・評
価報告書の作成過程において、教員相互の授業参観を活性化する必要があるとの意見が出され、「ＦＤ委員会」において、2013（平成 25）年度春学期から、専任教員が参観すべき授業を可能な限り２コマ以上として、授業参観を通じた授業改善を図ることとしている以上のことから、自己点検・評価の結果等を教育研究活動の改善・向上に結びつけるためのシステムを整備していることが認められる（点検・評価報告書 52 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№97）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

貴法科大学院では、本協会による 2008（平成 20）年度の認証評価結果、2010（平成4722）年度の認証評価（追評価）結果、2011（平成 23）年度の改善報告書検討結果及び中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第３ワーキング・グループによる実地調査での各指摘を受け、それぞれ対応している。
ただし、評価の視点２－22 において既述した、入学事前講座については、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘され、その後、改善報告書検討結果においてもなお一層の改善が望まれるとされたところであったが、いまなお授業の前倒しと見られる面があり、改善の余地が認められることから、さらなる改善が望まれる（点検・評価報告書 52～54 頁、「関東学院大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

48

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の概要、教育理念・目標、養成する人材、標準修業年限、教育課程、
教育方法、教員組織、入学者選抜方法、入学者選抜実施状況、施設・設備の概要、学費、奨学金制度等については、貴大学の情報公開ページ及び貴法科大学院のホームページや、ガイドブックの配付によりその情報が公開されている。
したがって、貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況については、社会が正しく理解できるよう、適切に情報公開が行われていると判断される（点検・評価報告書
55 頁、「関東学院大学法科大学院『LAW SCHOOL GUIDE 2012』」「関東学院大学法科大学
院『LAW SCHOOL GUIDE 2013』」、関東学院大学ホームページ、関東学院大学法科大学院
ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制については、2011（平成 23）
年度の本協会の改善報告書検討結果において課題とされていたものであるが、2011（平成 23）年 11 月 24 日開催の理事会において、「学校法人関東学院情報公開規程」が制定され、2012（平成 24）年４月１日から施行されたことから、この点については、改善が図られたということができる（点検・評価報告書 55 頁、「学校法人関東学院情報公開規程」「関東学院大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

ホームページ、ガイドブック、入学試験要項、「履修要項・シラバス」等による情報提供等を通じて、説明責任の役割を適切に果たしているものと判断される（点検・評
価報告書 55 頁）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
なし

49