事業事前評価表
国際協力機構人間開発部
基礎教育グループ基礎教育第一チーム
１．案件名（国名）国名：
モンゴル国
案件名： 障害児のための教育改善プロジェクトフェーズ 2
The Project for Strengthening Teachers' Ability and Reasonable
Treatments for Children with Disabilities (START) Phase 2２．事業の背景と必要性(1) 当該国における障害児教育セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
モンゴルにおける幼稚園・小学校・中学校（以下、幼小中と記載）の純就学率は、それぞれ 84%、98%、89%（世界銀行、2018）であり、「初等教育の完全普及」に向けて教育へのアクセスの改善が進められている。他方、「モンゴル国障害者白書（2019 年版）」によると、障害のある子どもの内、2～5 歳の 43%、6～18 歳の 22%が幼稚園や小中学校に通っていない1。「モンゴルにおける障害者の人口動態把握は極めて困難」2と指摘されていることから、実際には公表値よりも多くの障害児が学校に通えていない可能性が高い。
モンゴル国「特別支援教育にかかる情報収集・確認調査報告書」(2014 年)及び「障害児のための教育改善プロジェクト事業完了報告書」（2019 年）によると、障害児の教育にかかる主な課題として、教育へのアクセス（障害の把握が困難、医療・教育・福祉面からの包括的な発達支援が不足）、教育の質（教育内容が障害児一人一人のニーズに合っていない、障害児に対する教員の指導力が不足している）等が明らかになっている。
上記課題を解決するため、モンゴル政府は、2009 年 5 月に「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」に加入し、2016 年 2 月に「障害者権利法」を制定した。同法の実効性を高めるために 2017 年に可決された「障害者の権利保障、社会参加促進及び発達支援国家プログラム」（2018～2022 年）では、障害者への平等な教育機会の提供が目標の一つとされている。また、教育・文化・科学・スポーツ省が策定中の「教育セクター中期開発計画（2021～2030 年）」においても、各教育段階を通じ一貫した目標として障害児教育への支援を含めた、インクルー
シブ教育3の実現が掲げられている。
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労働社会保障省（2019）「モンゴル国障害者白書（2019 年版）」
モンゴル国「特別支援教育にかかる情報収集・確認調査報告書」(2014 年)
3「インクルーシブ教育」とは、教育における多様な学習者（障害者、貧困者、僻地居住者、女子、少数民族など）が教育や学習において排除されないよう、全ての学習者のニーズに対応するための教育システム全体を変革する過程。その目的を「教師と学習者が多様性を積極的に評価し、問題（problem）としてではなく、挑戦
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1

JICA は、2015 年より「障害児のための教育改善プロジェクト(START)」（2015年～2019 年）を実施してきた。同プロジェクトでは、個々の障害児のニーズに応じた教育を提供できるよう、ウランバートル市バヤンゴル区及びフブスグル県で合わせて 14 校のパイロット学校（特別学校 4 校、通常学校 10 校）と連携しながら、障害児のための発達支援・教育サービスを構築し、その内容をガイドラインとして取り纏めた。同ガイドラインは、2018 年 11 月 15 日付社会保障大臣・教育大臣・保健大臣合同令により承認されている。
このように今後、モンゴル側が全国展開を進める上での法整備はなされているが、各地区・学校レベルでの上記サービスの実践とそのモニタリングには更なる支援が必要とされている。また、広大な国土と首都に人口が集約した地理的特性を踏まえ、全国 21 県 9 区の約 1,530 校の幼稚園・小中学校への展開の在り方を模索する必要がある。さらに、前フェーズの対象外であった幼稚園における障害児の発達支援・教育サービスの構築もモンゴル側から期待されている。全国約 1
万人の障害児（2-18 歳）4が教育機会を失うことなく、進学し、個々の人生を設計・実現し、将来のモンゴル社会及び障害児のロールモデルとなるには、幼小中各段階における障害児のための発達支援・教育サービスの構築及びその全国普及を通じた障害児の教育へのアクセスと教育の質の改善が不可欠。本事業はこのようなインクルーシブな社会の基盤づくりを支援する意義を有する。
(2) 障害児教育セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
本事業は、我が国の対モンゴル国国別開発協力方針（2017 年 12 月）における重点分野「包摂的な社会の実現」のうち、「障害者の社会参加・社会包摂の推進プログラム」に位置づけられる。同プログラムでは、障害者がニーズに合った適切な発達支援・教育サービスを享受することで、障害者の社会参加が促進されることを目指している。また、JICA 国別分析ペーパー（2017 年 9 月）においても、対モンゴル支援の優先課題の一つとして、障害者の社会参加・社会包摂の推進を通じたインクルーシブな社会の実現の必要性が指摘されている。さらに、本事業は、社会的に不利な立場にある障害児を支援することから、JICA 教育ポジションペーパー（2015 年）の重点分野「インクルーシブで平和な社会づくりを支える教育」に位置付けられる。以上から、本事業は我が国及び JICA の協力方針、JICA 教育ポジションペーパーに合致する。

（challenge）や豊かさ(enrichment)と捉えることができるような状況を意図する」としている（UNESCO,
Overcoming Exclusion through Inclusive Approaches in Education, 2003）。
4 労働社会保障省（2019）「モンゴル国障害者白書（2019 年版）」

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(3) 他の援助機関の対応
障害児教育分野に関し、アジア開発銀行、UNICEF、世界銀行、Save the Children等の援助機関・組織が、パイロット地域・学校で幼小中各段階における障害児支援教育を行っている。また、UNICEF と Save the Children は現職教員研修支援を実施中であり、継続支援予定。我が国はこれまでの協力成果及びアジア開発銀行への信託基金等の支援実績から、障害児教育分野において大きなプレゼンスを有しており、他の援助機関と連携した開発効果の発現が期待できる。
３． 事業概要(1) 事業目的
本事業は、モンゴルにおいて、障害児のための発達支援・教育サービス提供に向けた実施基盤整備及び人材育成を行うことにより、2～16 歳の障害児を対象とした同サービスのモンゴル全土への普及を図り、もって全ての障害児が個々のニーズに合った発達支援・教育サービスを享受することに寄与するもの。
(2) プロジェクトサイト／対象地域名：
モンゴル全土。但し、モニタリング活動はウランバートル市内のみ対象。
(3) 本事業の受益者（ターゲットグループ）＜直接受益者＞
幼稚園・小学校・中学校の教員及び管理職（約 4 万人）

各県・区教育局職員（合計約 30 名）

教育・文化・科学・スポーツ省（MECSS：Ministry of Education, Culture,Science and Sports）職員（約 5 名）
、教育研究所特別支援教育サポートセンター職員（約 4 名）、教員研修所職員（約 2 名）
＜最終受益者＞

2～16 歳の障害児（約 1 万人）

支部委員会（21 県 9 区）担当者（約 30 名）(4) 総事業費（日本側）：約 3.7 億円(5) 事業実施期間：2020 年 8 月～2024 年 1 月（計 42 か月）(6) 事業実施体制

教育・文化・科学・スポーツ省（MECSS）

3

(7) 投入（インプット）
1) 日本側
① 専門家派遣（合計約 80M/M）： 総括／インクルーシブ教育政策、インクルーシブ教育（就学前）、インクルーシブ教育（小中等）、教員研修／
Information Communication Technology (ICT)② 専門家活動経費③ 機材供与：PC、コピー機等
2) モンゴル国側① カウンターパートの配置② プロジェクトオフィスの提供③ プロジェクト運営に係るローカルコスト（カウンターパートに対する諸手当・旅費等を含む）④ プロジェクト活動の実施に係る費用（研修開催費、成果品印刷費、モニタリング経費）(8) 他事業、他援助機関等との連携・役割分担
1) 我が国の援助活動


技術協力「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」（2016 年～2020 年）：障害者の情報に関する整備やウランバートル市における物理面・情報面のアクセシビリティの改善等を図ることにより、障害者の社会参加の促進を支援している。本プロジェクトで支援する幼小中段階の支援と補完することで、生涯を通じた障害者支援の枠組み作りに寄与する。

JICA 海外協力隊：「障害児・者支援」として特別学校や幼稚園、障害児親の会等にボランティアが計 19 名派遣されている5。

2) 他援助機関等の援助活動
アジア開発銀行、世界銀行、UNICEF、Save the Children 等の援助機関・組織がパイロット地域・校を設けて幼小中各段階における障害児教育への支援を行っている。本プロジェクトでは「障害児のための発達支援・教育サービス」の全国普及を目的としていることから、上記ドナーのパイロット活動内容を十分に把握・情報共有して進める必要がある。
また、UNICEF と Save the Children は現職教員研修を支援中（パイロット5

長期・短期派遣含む（ボランティアシステムより）（2020 年 3 月時点）

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校の教員に対して直接研修）であり、継続支援予定（教員研修所（ITPD）との協働）。具体的には、UNICEF は ITPD の研修カリキュラム改訂を支援し、Savethe Children は小・中の教員を対象とし、2020 年に研修教材として組み込む意向。本案件では成果４として、モンゴルの地理的特性を踏まえ、全国展開の戦略として ITPD が実施する現職教員研修のコンテンツをオンラインで提供（約 4 万人の教員が裨益）することを支援予定。Save the Children やUNICEF との支援内容に重複が出ないよう、両機関及び ITPD との協議が必要。
(9) 環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
1) 環境社会配慮①

カテゴリ分類：C②

カテゴリ分類の根拠
本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は最小限と判断されるため。

2)

横断的事項：特になし

3)

ジェンダー平等推進/平和構築・貧困削減
 ジェンダー分類： 【ジェンダー案件】GI (S) （ジェンダー活動統合案件）＜活動内容／分類理由＞
障害のある女子生徒のニーズを踏まえた発達支援・教育サービス提供に向け、包括性及びジェンダー視点に立った取り組みを行うため。具体的には、障害のある生徒の男女別のニーズを確認し、ハンドブックや研修等の活動内容に反映していく予定。
 貧困分類：貧困対策案件
本案件は、教育機会の阻害、社会的参加の欠如のため、社会的弱者とされ、貧困層に陥りやすいリスクを抱える障害児が最終裨益者であることから貧困対策案件とする。

(10)

その他特記事項：特になし

5４．事業の枠組み(1) 上位目標：全ての障害児がニーズにあった発達支援・教育サービス6を受けられる。
＜指標及び目標値＞① 全ての幼稚園・小学校・中学校に就学する障害児数が増加する。
② 全ての幼稚園・小学校・中学校において障害児が個別指導計画に定められた目標を達成する。
(2) プロジェクト目標：2～16 歳の障害児のための発達支援・教育サービスがモンゴ
ル全土に普及する。
＜指標及び目標値＞① 全てのモニタリング対象幼稚園・小学校・中学校7において「障害児のための包括的な発達支援ハンドブック」が活用される。
② 全てのモニタリング対象幼稚園・小学校・中学校において障害児が個別指導計画に基づく指導を受けている。
(3) 成果成果１：全国の支部委員会の教育担当の能力が強化される。
成果２：全国の幼稚園における障害児のための発達支援・教育サービス提供に向けた実施基盤（制度、計画、人材等）が整備される。
成果３：全国の小学校・中学校における障害児のための発達支援・教育サービス提供に向けた実施基盤（制度、計画、人材等）が整備される。
成果４：幼稚園・小学校・中学校の教員が障害児の発達支援・教育サービスに関する現職教員研修(オンライン研修・直接研修)を修了する。
５．前提条件・外部条件(1) 前提条件


教育省に障害児教育セクターを主管するインクルーシブ教育課が設置される。



各県・区において専従のインクルーシブ教育担当官が任命される。

(2) 外部条件

6
教育省との協議の結果、「障害児のための発達支援・教育サービス」を「『障害児のための包括的な発達支援ガイドライン』（2018.11 合同省令）及びその実現のための『障害児のための包括的な発達支援ハンドブック』（2019START 成果品）に規定されている、幼稚園・小学校・中学校における障害児及びその関係者や関係機関に有用な各種の取り組み」と定義することとする。
7
モニタリング対象はウランバートル市内のみ。

6

＜プロジェクト目標達成のため＞
発達支援・教育サービスの普及計画の承認、同計画予算の執行がモンゴル側によりタイムリーになされる。
＜上位目標達成のため＞

障害児教育に関する政策が変更しない。

６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
ミャンマー国「児童中心型教育強化プロジェクト」（フェーズ 1 2004～2007 年）（フェーズ2 2008～2012 年）の事後評価（2014 年）において、「対象地域ごとにベースライン調査を実施するなど対象地域の現状を丁寧に把握し、モデルの有用性を検証しつつ普及拡大を行う事業デザインによって、事業の有効性が高まった。この事業デザインは、小規模なパイロット活動などによって部分的に制度の導入、普及拡大をめざす他の事業にも活用されうる。」との教訓が抽出された。
本事業は、幼稚園におけるパイロット活動を通じて全国普及可能な発達支援・教育サービスを構築する点で上記案件に合致することから、段階的に対象地域の現状を丁寧に把握し、モデルの有用性を検証しつつ普及拡大を行うように、現状調査（サンプル調査）の実施、現場での試行を通じた有用性の検証を行うようプロジェクト計画に反映させた。
７． 評価結果
本事業は、モンゴル国の開発政策、開発ニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、SDGs ゴール 4「すべての人々への包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」に貢献すると考えられ、また計画の適切性が認められることから、実施の意義は高い。
８．今後の評価計画(1) 今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
(2) 今後の評価スケジュール
事業開始 1～3 か月
ベースライン調査事業開始 36～39 か月 エンドライン調査
事業完了 3 年後
事後評価以上7