氏名
令和4年3月8日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連浮間事務所 040308中国運輸局 1/5令和4年3月8日 中国運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

3.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

4.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

5.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

6.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

7.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

8.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

9.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

10.

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

11.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域等について記載することになっていますが、自動車車庫の位置及び収容能力については記載する必要はありません。
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12.

道路運送法の規定では、許可又は認可には条件又は期限を付すことができるとされています。

13.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

14.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

15.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

17.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

18.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

20.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

21.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

22.

道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。

23.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

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24.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

25.

一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車が火災を起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

26.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定により、個人タクシー事業者は、法人タクシー事業者と異なり事業報告書を提出する義務がありません。

27.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場
合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

28.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場
合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要がありません。

29.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために許可を受けて地域及び期間を限定して行うときは乗合旅客の運送をすることができます。

31.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。

32.

事業を休止中の個人タクシー事業者は、事業用自動車の代替はできません。

33.

道路運送車両法の規定では、自動車の使用者は、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、地方運輸局長から、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ぜられることがあります。

34.

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、乗務する日数を予め定め、行政庁に届出する必要はありません。

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問２．次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）（許可基準）
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に【 ① 】するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が【 ② 】の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら【 ③ 】に遂行するに足る能力を有するものであること。
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）（苦情処理）
第三条 旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２ 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を【 ④ 】ごとに記録し、かつ、その記録を整理して【 ⑤ 】保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 原因究明の結果
三 苦情に対する弁明の内容四 改善措置
五 苦情処理を担当した者

ア 三年間

イ 輸送

ウ 安定的

エ 営業所

オ 合致

カ 適合

キ 五年間

ク 交通

ケ 確実

コ 担当者

サ 合格

シ 旅客

ス 運転者

セ 適確

ソ 一年間

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令和4年3月8日実施 中国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×２

運２
６××

７〇

12〇

17×22×13××

27×18

運施10-3×〇９〇〇〇

1423××24

運38〇

15×29×20車54××
輸13+5225〇
運29

30

期限更新
34〇
輸13

運施66

運施2233×〇車13約款５保安2928

10運施10-3
19×
運賃制度

輸43輸50運1532〇

５運施12運３

運27

報告２31〇×４輸25

運30車4726８運86運２
21〇×運施５車12運施４163運14

輸25
11〇〇
運21

35

運15〇
規定なし

問２
①



カ②

イ

③

セ

④エ⑤

ソ

新型設問はありません。
いつものことですが、19 は原文どおりです。34もです。

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