半期報告書（第15期中）自至

平成17年３月１日
平成17年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(941797)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

15(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

34

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

35

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成17年11月22日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７−２４−９００３【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７−２４−９００３【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年３月１日

松野至

平成17年８月31日）

壽照

曽根田

曽根田

昇

昇

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

営業収益

（千円）

−

−

−

10,638,650

−

経常利益

（千円）

−

−

−

2,032,483−

中間（当期）純利益

（千円）

−

−

−

1,174,116

−

純資産額

（千円）

−

−

−

3,803,666

−

総資産額

（千円）

−

−

−

55,543,895−

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

506,229.90−

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

155,155.07−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

6.85

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△3,326,517−

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

220,837−

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

6,319,335−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

−

−

−

4,516,399−

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

−
−）

−
−）

−
−）

（

（

（

84
(120)

（

−
−）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第13期について連結財務諸表を作成しておりますが、平成16年９月１日を合併期日として、連結子会社である株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併したため、第14期以降は連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。また当社は、第15期中が半期報告書の提出初年度であるため、それ以前の中間連結会計期間については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当該期間の平均人員数（ただし１日7.5時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。

1/35ページ

(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

営業収益

（千円）

−

−

7,309,072

10,440,443

12,544,649

経常利益

（千円）

−

−

1,584,386

1,945,625

2,810,914

中間（当期）純利益

（千円）

−

−

938,882

1,121,989

1,586,689

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

−

−

1,610,890

505,890

505,890

発行済株式総数（株）−−

9,403,850

7,490

8,403.85

純資産額

（千円）

−

−

9,532,003

3,676,179

6,022,510

総資産額

（千円）

−

−

73,450,119

55,374,339

66,016,142

１株当たり純資産額

（円）

−

−

1,013.62

489,542.61

714,955.70

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

−

−

111.00148,529.30

198,761.77

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）
配当額

（円）

−

−

−

5,000

5,000

自己資本比率

（％）

−

−

12.98

6.64

9.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

△4,202,601−△4,771,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

△607,911−△768,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

4,060,081−

5,278,490

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

−

−

4,089,010−

4,847,620

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

137
(163)

80
(69)

135
(114)

（

−
−）

（

−
−）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第15期中が半期報告書の提出初年度であるため、それ以前の中間会計期間については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当該期間の平均人員数（ただし１日7.5時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。

2/35ページ

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年８月31日現在
従業員数（人）137（163）（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員数（ただし１日7.5時間
換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニー株式会社及びその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」の一支部として組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く全社員の労働条件及び福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より全ユニー
労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカードサービス支部（現ＵＣＳ支部）を結成し、現在に至っております。
尚、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

3/35ページ

第２【事業の状況】
当中間会計期間（自平成17年３月１日
同期との対比は行っておりません。

至平成17年８月31日）は、中間財務諸表の作成初年度であるため、前年

１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気が踊り場からの脱却に向け上向き始めており、企業収益の改善により設備投資が増加する中で、雇用情勢にも改善の傾向が見られ、個人消費も緩やかながら回復し始めております。
クレジットカード業界におきましては、市場は堅調な拡大傾向を続けているものの、大手銀行グループのリテー
ル戦略強化に伴う金融再編のあおりを受けた形で、業態の系列を越えた再編の動きが加速し、ますます競争が激化
しております。
このような状況のもと当社におきましては、ユニー株式会社誕生35周年企画や、ユニーグループの新規出店にあわせた会員獲得、取扱高増加のための取組みを積極的に行い、同時にグループ外への加盟店開発も加速し、営業拡大をして参りました。
この結果、当中間期末会員数は226万人となり、営業収益は7,309百万円、経常利益は1,584百万円、中間純利益
は938百万円となりました。
①総合あっせん
ユニー株式会社誕生35周年記念企画や、ユニーグループ店舗におけるＵＣＳカード会員限定の割引企画である会
員感謝デー、特別招待会などの会員企画の強化及びポイント２倍デーや新規会員ポイントプレゼントをはじめとするポイント企画を強化するとともに、グループ外の企業との加盟店契約の締結などを進めた結果、取扱高が増加いたしました。また、支払いの利便性を高める観点からも「リボ宣言」や「あとリボ」等を積極的にＰＲした結果、リボルビング残高が増加し、営業収益拡大に貢献いたしました。
この結果、取扱高105,746百万円、営業収益2,246百万円となりました。
②個品あっせん
クレジットカードの浸透と、加盟店における営業政策及び企画等の変更により、取扱高は126百万円、営業収益は17百万円となりました。
③融資
従来のキャッシングリボルビングに加え、戦略的商品であるカードローンやキャッシング専用カード（実質年率18.00％）の取扱が販売促進効果等により増加しました。また、メールローン、ミニローンといった証書貸付型金融
商品も順調に推移し、営業収益に貢献いたしました。
この結果、取扱高20,735百万円、営業収益4,022百万円となりました。
④融資代行
操作性の向上や運用コストの削減、営業時間の拡大などを目的として、新しいＡＴＭへの更新切替を行いました
が、銀行ＡＴＭのノンバンクへの解放や営業時間が長く利便性の高いコンビニＡＴＭなどの普及に伴い、取扱高は伸び悩みました。
この結果、取扱高13,451百万円、営業収益151百万円となりました。
⑤その他
従来のカード年会費に加えて、ユニーグループの企業及びその取引先並びにその従業員等に対する保険の販売、及びＵＣＳカード会員に対する保険、旅行等の通信販売の取扱により営業収益が拡大しました。
この結果、営業収益は871百万円となりました。

4/35ページ(2）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税引前中間純利益を計上し、販売促進引当金等が増加する一方で、総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額が営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,202百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
基幹系システム、新延滞督促（オートコール）システム、ＩＶＲシステム等の営業インフラ整備を目的としたシステム投資を積極的に行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは607百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して新株発行による増資及び短期借入金を中心に資金調達を実施しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4,060百万円の収入となりました。
これらの取組により当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、4,089百万円となりました。

5/35ページ

２【営業実績】（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次の通りであります。
（自
至

部門別

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

金額（千円）

構成比（％）

総合あっせん

105,746,441

75.5

個品あっせん

126,0140.1

融資20,735,953

14.8

融資代行

13,451,120

9.6

140,059,529

100.0

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

相手先

ユニー株式会社

金額

（千円）

構成比

（％）

49,964,075

35.7(2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。

部門別

（自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

金額（千円）

構成比（％）

総合あっせん収益

2,246,18030.7

個品あっせん収益

17,3270.2

4,022,405

55.1

融資代行収益151,8812.1

その他の収益871,275

11.9

3

0.0

7,309,072

100.0

融資収益

金融収益
合計

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いのみ）であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
保険代理店手数料等であります。

6/35ページ

金融

受取利息であります。

(3）利用件数及び会員数
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

区分
利用件数
総合あっせん（件）590,845

個品あっせん（件）

2,272

融資（件）

110,947

会員数（人）

2,266,620（注）１．利用件数は平成17年８月31日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
(4）主要部門における信用供与状況
信用供与額
部門別

当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

総合あっせん20万円〜200万円

個品あっせん

特に定めておりません

キャッシング５万円〜50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

融資
（注）

10万円〜300万円（１万円単位）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

7/35ページ

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

8/35ページ

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度に計画中でありましたオートコールシステム及びセキュリティシステムの完了予定期は、システム導入
作業の遅れにより、オートコールシステムは平成17年10月より平成18年２月に、セキュリティシステムは平成17年８月より平成17年９月に変更しております。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

9/35ページ

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年11月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式9,403,850

9,403,850

ジャスダック証券取引所−

計

9,403,850

9,403,850−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年５月20日（注）１．

8,395,446.15

8,403,850−

505,890−

483,890平成17年８月22日（注）２．

1,000,000

9,403,850

1,105,000

1,610,890

1,518,000

2,001,890（注）１．発行済株式総数の増加は、１株を1,000株とする株式分割によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,800円
資本組入額
1,105円
払込金総額
2,623,000千円

10/35ページ

(4）【大株主の状況】
平成17年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

7,123,100

75.75

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

334,000

3.55

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

251,370

2.67

株式会社さが美神奈川県横浜市港南区下永谷６丁目２−11

122,500

1.30

ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券会社東京支店）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店
証券管理本部 オペレーション部門）

133 FLEET STREET LONDON EC4A
2BB,U,K（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

118,100

1.26（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

104,500

1.11

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

79,3800.84

株式会社ユーストア

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

73,5000.78

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

72,2000.77

松野

愛知県尾張旭市北原山町鳴湫1754−15

50,0000.53

8,328,650

88.57

壽照
計

25CABOT SQUARE,CANARY
E14 4QA ENGLAND−

WHARF,LONDON

11/35ページ

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
9,403,700

単元未満株式普通株式

94,037

−

150

−

−

発行済株式総数

9,403,850−−

総株主の議決権−

94,037−②【自己株式等】
平成17年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

−

−

−

−

−

4,950

最低（円）

−

−

−

−

−

3,810

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年８月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

12/35ページ

３【役員の状況】
平成17年７月20日付の有価証券届出書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13/35ページ

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
(2）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

14/35ページ

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

4,089,010

4,847,620

216−

25,822,968

24,985,338

33,328,493

31,117,544

５．商品

6,994

5,854

６．貯蔵品

47,182

105,898

７．前払費用

69,27543,559８．繰延税金資産534,060

400,091

９．未収収益1,008,045

825,811

10．未収入金

7,723,802

2,958,299

58,58055,771

貸倒引当金△1,785,000△1,578,000

流動資産合計70,903,628

２．受取手形
３．割賦売掛金※１

４．営業貸付金11．その他

Ⅱ

96.5

63,767,788

96.6

固定資産

１

有形固定資産※２(1）リース資産499,476

501,896(2) 建物

121,245

117,62394

112(4）器具備品

116,949

83,704(5）土地

41,076

41,076(6）建設仮勘定

27,59913,937(3）車輌運搬具

有形固定資産合計
２806,4411.1

758,3521.1

無形固定資産(1）営業権

1,499

1,669

(2）商標権

1,190

1,261

1,112,175

871,643

27,28927,289(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

1,142,154

1.6

901,863

1.4

15/35ページ

当中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分
３

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

128,336

122,017610

26,66059,54354,895(4）長期前払費用

144,131

145,965(5）繰延税金資産240,985

234,103(6）差入保証金

43,66843,503(7）その他

40,16438,888△59,543△77,895(2）出資金(3）固定化営業債権

※３

貸倒引当金
投資その他の資産合計

597,895

0.8

588,1380.9

固定資産合計2,546,491

3.5

2,248,353

3.4

資産合計

73,450,119

100.0

66,016,142

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

16,835,968

14,706,890

２．短期借入金

9,950,442

8,457,860

３．一年以内返済予定長期
借入金

250,000

1,250,000

４．未払金

631,987

633,729

５．未払費用139,222

126,834

６．未払法人税等

810,463462,216

７．前受金

88,39878,938

８．預り金600,7111,150,891

51,17359,713

10．賞与引当金

57,40057,03011．販売促進引当金

646,000

254,000

122,000

36,295９．割賦繰延利益

12．その他
流動負債合計※４※５30,183,768

41.1

27,274,400

41.3

16/35ページ

当中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債

１．長期借入金

33,100,000

32,100,000

２．長期前受収益

17,64020,580３．預り保証金

19,94020,333

４．退職給付引当金577,363

560,947−

17,37019,403−

５．役員退職慰労引当金
６．その他
固定負債合計33,734,347

45.9

32,719,231

49.6

負債合計

63,918,115

87.0

59,993,631

90.9

1,610,890

2.2

505,8900.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890

2.7

483,890

0.7

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金
(1）特別償却準備金(2）別途積立金

３

中間（当期）未処分利
益

利益剰余金合計Ⅳ

483,890

147,266

147,266

4,744
4,647,000

6,371
2,947,000

4,651,744
1,090,097

2,953,371
1,905,736

5,889,107

8.0

5,006,374

7.6

30,1160.1

26,3560.0

資本合計

9,532,003

13.0

6,022,510

9.1

負債及び資本合計

73,450,119

100.0

66,016,142

100.0

その他有価証券評価差額
金

17/35ページ

②【中間損益計算書】
当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益

１．総合あっせん収益

2,246,180

3,950,177

２．個品あっせん収益

17,32744,702

4,022,405

7,298,163

151,881312,233

871,275

937,552

3

1,819

３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

６．金融収益営業収益合計Ⅱ

7,309,072

100.0

12,544,649

100.0

5,497,036

75.2

9,358,113

74.6

204,8442.8

392,1783.1

営業費用合計5,701,881

78.0

9,750,291

77.7

営業利益

1,607,190

22.0

2,794,358

22.3

16,657

0.1

101

0.0

2,810,914

22.4

145

0.0

110,6130.9

営業費用

１．販売費及び一般管理費
２．金融費用Ⅲ

営業外収益
１．受取配当金

1,485

２．その他

6,514

Ⅳ

7,711
8,000

0.1

8,946

営業外費用

１．上場関連費用

14,083−

２．新株発行費16,508

−

212

３．その他
経常利益
Ⅴ

30,8040.4

1,584,386

21.7

−

−

101

特別利益
−

１．投資有価証券売却益
Ⅵ

145

特別損失

１．固定資産除却損

※４

2,132

8,906

２．固定資産売却損

※５

−

264

2,999

−

３．ゴルフ会員権評価損４．合併及び社名変更費用

−

5,132

0.1

101,442

18/35ページ

（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

法人税、住民税及び事業
税

百分比
（％）

金額（千円）

税引前中間（当期）純利
益

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

1,579,254

21.6

783,781百分比（％）

2,700,446

21.5

1,113,757

8.9

1,586,689

12.6

984,932
640,3718.8

中間（当期）純利益

938,88212.8

前期繰越利益151,214

115,691

合併による未処分利益受
入−220,799

合併による子会社株式消却損−△17,443

中間（当期）未処分利益

1,090,097

1,905,736

法人税等調整額△143,410

金額（千円）

128,825

19/35ページ

③【中間キャッシュ・フロー計算書】

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,579,254

2,700,446

減価償却費

281,348446,957

貸倒引当金の増加額

211,647

330,126

退職給付引当金の増加額

16,41530,146

販売促進引当金の増減額（△は減少）392,000△268,000

賞与引当金の増加額

370

6,004

役員退職慰労引当金の増加額

−

6,240

受取利息及び受取配当金△1,488△9,530

支払利息

196,665364,209

為替差損

8,179

22,968営業債権の増加額△3,095,459△8,988,361

未収入金の増減額（△は増加）△4,765,502

901,487

その他流動資産の増加額△163,252△24,806

営業債務の増加額

2,129,078

553,507

預り金の増減額（△は減少）△550,179

682,996

役員賞与の支払額△14,130△9,505

その他

217,495

259,258△3,557,558△2,995,853

1,488

9,530

利息の支払額△194,249△340,143

法人税等の支払額△452,282△1,444,565△4,202,601△4,771,031

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

20/35ページ

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△207,726△197,889

無形固定資産の取得による支出△390,691△429,355

投資有価証券の取得による支出−△20

投資有価証券の売却による収入−

535△9,493△141,346△607,911△768,076

短期借入の純増減額

1,492,582△954,760

短期貸付による支出−△1,529,300

増資による収入2,609,518−

長期借入金の借入による収入

1,000,000

8,800,000

長期借入金の返済による支出△1,000,000△1,000,000△42,019△37,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,060,081

5,278,490

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,179△22,968

Ⅴ

合併により受入れた現金及び現金同等物−

764,891

Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額△758,610

481,304

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

4,847,620

4,366,315

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,089,010

4,847,620

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

21/35ページ

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算
日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しており
ます。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期期間対応額を計上しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

３．引当金の計上基準

22/35ページ

項目

（自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務
は、発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時における平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環として、平
成17年５月20日の定時株主総会の日において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

止日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。これにともない、当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額
19,403千円を固定負債「その他」として計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク
であり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク
であり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

23/35ページ

項目

（自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税
等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税
等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

８．収益の計上基準（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しております。

会計処理の変更
当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定の関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15
年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありま
せん。

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）――――――

24/35ページ

（追加情報）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

退職給付会計
当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニーグループ厚生年金基金に加入しておりますが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金475,257千円）の支払が当中間会計期
間末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号）第44−２項を適用した場合に生ずる損益は特別利益388,750千円が見込まれます。

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

退職給付会計
当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニーグループ厚生年金基金に加入しておりますが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金501,556千円）の支払が当期末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44−２項を適用した場合に生ずる損益は特別利益
334,765千円が見込まれます。

法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割（合計16,747千円）を販売費及び一般管理費として計上いたしました。

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注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年８月31日）

前事業年度末（平成17年２月28日）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

25,496,479

総合あっせん24,497,258

個品あっせん

304,716個品あっせん

411,590

その他

21,772

その他

76,490

合計

25,822,968

合計

24,985,338

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却
残高が10,705,153千円あります。

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却
残高が6,922,139千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
417,946千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益※２．有形固定資産の減価償却累計額
318,213千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益項目

個品あっせん

その他

合計

項目

個品あっせん

その他

合計

前期末残高（千円）

30,27529,43859,713

前期末残高（千円）

28,353−28,353

当中間期受入額（千円）

6,899

7,147

14,046

当期受入額（千円）

36,48837,43773,926

当中間期実現額（千円）

14,823

7,763

22,586

当期実現額（千円）

34,567

7,998

42,566

当中間期末残高（千円）

22,351

28,822

51,173

当期末残高（千円）

30,27529,43859,713※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
25,470,000千円
借入実行額
9,950,442千円
差引借入未実行残高

15,519,557千円

──────

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行額

24,020,000千円
8,457,860千円

差引借入未実行残高

15,562,140千円

26/35ページ

当中間会計期間末（平成17年８月31日）

前事業年度末（平成17年２月28日）(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
674,761,000千円
貸出実行額
30,537,839千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
648,363,600千円
貸出実行額
28,354,819千円

差引貸出未実行残高

644,223,160千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、
そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

差引貸出未実行残高

620,008,780千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、
そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至※１．その他の収益
その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数
料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
105,746,441千円
個品あっせん
126,014千円
融資20,735,953千円
融資代行
13,451,120千円
合計

140,059,529千円

３．減価償却費の内容は次のとおりであります。
有形固定資産128,360千円
無形固定資産152,988千円
合計

281,348千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
307千円
器具備品
1,494千円
除却費用
329千円
合計

2,132千円

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）※１．その他の収益
その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数
料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
188,508,254千円
個品あっせん
534,816千円
融資39,105,364千円
融資代行
27,585,730千円
合計

255,734,165千円

３．減価償却費の内容は次のとおりであります。
有形固定資産140,626千円
無形固定資産306,330千円
合計

446,957千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
5,862千円
器具備品
2,773千円
ソフトウェア
205千円
除却費用
65千円
合計

8,906千円※５．固定資産売却損は器具備品に係るものであります。

27/35ページ（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

現金及び同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,089,010千円
現金及び現金同等物

4,089,010千円

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１．現金及び同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

4,847,620千円

現金及び現金同等物

4,847,620千円

２．合併により引き継いだ資産及び負債の内訳
流動資産2,053,424千円
固定資産784,294千円
資産合計

2,837,719千円

流動負債
固定負債

2,470,394千円
276,607千円

負債合計

2,747,002千円

28/35ページ（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

362,328千円

取得価額相当額

360,407千円

減価償却累計額相当額

149,875千円

減価償却累計額相当額

113,803千円

中間期末残高相当額

212,453千円

期末残高相当額

246,603千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内360,965千円

１年内364,329千円

１年超

478,065千円

１年超

544,995千円

合計

839,030千円

合計

909,324千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料中間期末残高相当額は623,342千円（うち１年内288,462千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は659,877千円（うち１年内292,754
千円）であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
37,506千円
減価償却費相当額
36,072千円
支払利息相当額
1,825千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
71,990千円
減価償却費相当額
69,250千円
支払利息相当額
4,207千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

29/35ページ（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

２．貸手側
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間
期末残高

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

２．貸手側（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末
残高

車輌運搬具

車輌運搬具

取得価額

226,251千円

取得価額

188,120千円

減価償却累計額

62,736千円

減価償却累計額

31,385千円

中間期末残高163,514千円

期末残高156,734千円（2）未経過リース料期末残高（2）未経過リース料中間期末残高
１年内346,518千円

１年内349,465千円

１年超

460,499千円

１年超484,296千円

合計

807,018千円

合計

833,761千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース料
中間期末残高相当額は626,332千円（うち１年内289,845千円）であります。

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース料
期末残高相当額は662,839千円（うち１年内294,068千円）であります。

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料34,856千円

受取リース料

32,629千円

減価償却費

33,543千円

減価償却費

31,385千円

受取利息相当額

3,194千円

受取利息相当額

2,946千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

１年内106,902千円

１年内

115,758千円

１年超

280,118千円

１年超

119,041千円

合計

387,021千円

合計

234,799千円

30/35ページ

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

前事業年度末（平成17年２月28日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

58,279108,716

50,43758,279102,397

44,11858,279108,716

50,43758,279102,397

44,118

株式
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

前事業年度末（平成17年２月28日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

19,62019,620（デリバティブ取引関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しておりま
す。

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。

31/35ページ

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至1,013円62銭
111円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

714,955円70銭
198,761円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

714円96銭198円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

938,882

1,586,689

普通株主に帰属しない金額（千円）−

14,130（うち利益処分による役員賞与金）−

14,130

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

938,882

1,572,559

8,458,197

7,911.78

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）――――――（自至前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

当社は、平成17年３月22日開催の取締役会決議により
平成17年５月20日をもって１株を1,000株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
当事業年度
１株当たり純資産額

714円96銭

１株当たり当期純利益

198円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−

32/35ページ

(2）【その他】
該当事項はありません。

33/35ページ

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資）及びその添付書類
平成17年７月20日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年８月３日、平成17年８月12日及び平成17年10月12日東海財務局長に提出。
平成17年７月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

34/35ページ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

35/35ページ