様式第４号
共 同 研 究 契 約 書（一例）
横浜薬科大学（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、横浜薬科大学共同研究取扱規程に基づき、次の各条項により共同研究契約を締結する。
（共同研究の内容）
第１条 甲及び乙は、次の研究を共同で実施する。
（１）研究題目（２）研究内容（３）研究実施場所（４）研究期間

契約締結の日 ～ 令和 年

月 日

（研究者）
第２条 甲及び乙は、それぞれ別表１に揚げる者をもって共同研究を行うものとする。
（研究経費の負担）
第３条 乙は、共同研究に必要な経費（以下「研究経費」という。）として、別表２に揚げる金額を負担するものとする。
（研究経費の支払方法）
第４条 乙は、前条の研究経費を甲が発行する請求書により納入期日までに支払わなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）第５条 研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設及び設備の提供）
第６条

甲及び乙は、それぞれ別表３に揚げる施設及び設備を共同研究の利用に供するものとする。
（共同研究の中止又は期間の延期）
第７条

天災その他共同研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、共同研究を中止し、または期間を延期することができる。
（研究経費の返還）
第８条

既納の研究経費は還付しない。ただし、甲乙協議の上、共同研究を中止する特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。
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（共同研究の実施期間の延期に伴う研究経費の追加負担）第９条

甲と乙が協議の上、やむを得ない事由により研究期間を延期する場合は、その事由に応じ乙に研究経費の追加負担を求めることができる。
（特許出願）
第 10 条 甲及び乙は、本共同研究に伴い発明が生じた場合には、速やかに相互に通知しなければならない。
２

甲又は乙は、それぞれ甲又は乙に属する研究員が本共同研究の結果、独自に発明を行った
場合における当該発明は、甲又は乙にそれぞれ帰属し、甲及び乙に帰属する研究員が共同して発明を行った場合における当該発明は、甲・乙共有とする。

３

当該発明に係る特許を甲・乙それぞれが単独で出願を行なおうとするときは、当該発明を独自で行ったことについて、事前にそれぞれ乙又は甲の同意を得た後に出願を行うものとする。

４

当該発明に係る特許を甲・乙共同して出願するときは、甲及び乙の持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。

５

特許の出願手続、権利の保全金、管理の費用等については、都度、甲乙協議の上決定する。

（優先実施権）
第 11 条 甲は、共同研究の結果生じた発明であって、甲が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権を乙又は乙の指定するものに限り、出願の日から 10 年を超えない範囲において優先的に実施させることができる。
２

甲は、共同研究の結果生じた発明であって、甲及び乙の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。
）を乙の指定する者に限り、出願の日から 10 年を超えない範囲において優先的に実施させることができる。

３

前２項の規定により、乙又は乙の指定する者が当該特許権を実施しようとする場合には、甲に対し、特許権の実施許諾の申込みをしなければならない。

４

甲は、前項の規定により優先的実施権を取得した者が、当該優先的実施権を正当な理由なく実施しないとき、または当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、乙以外の者に対し、当該実施権の実施を許諾することができる。

（実施料）
第 12 条 乙は、前条第１項に基づき甲が継承した特許権等又は共有に係る特許権等を実施しようとするときは別に定める実施契約により実施料を甲に支払わなければならない。
２ 甲は、乙の指定する者又は第三者に継承した特許権等又は共有に係る特許権等を実施させるときは、別に定める実施契約により実施料を乙の指定する者又は第三者に支払わせるものとする。
３ 共有に係る特許権等の実施料は、甲及び乙の持分に応じてこれを定めるものとする。
（実用新案権等の取扱い）
2

第 13 条 第 10 条から第 12 条の規定は、実用新案登録を受ける権利及び実用新案権、意匠登録を受ける権利及び意匠権について準用する。
（研究成果の公表）（情報交換）
第 14 条 甲及び乙は、本共同研究を効率的かつ円滑に遂行するため、本共同研究の実施に必要な情報、資料を相互に無償で提供又は開示するとともに、必要に応じて会議を開催し、研究の進捗状況を報告して情報の共有を図るものとする。
（研究成果の公表）
第 15 条 共同研究による研究成果は、原則として公表するものとし、公表の時期及び方法等は、甲乙協議して定めるものとする。
（契約の解除）第 16 条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後 30 日以内にかかる事態が是正されない場合は、本契約を解除することができるものとする。
（１）相手方が本契約の締結又は履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２）相手方が本契約に違反したとき
２ 研究期間中であっても、共同研究の目的を達成する見込みがないことが明らかとなったとき、又はその他の事由が発生したときは、甲乙協議により本共同研究を終了することができるものとする。
（秘密の保持）第 17 条 甲及び乙は、本共同研究の実施にあたり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約遂行のためにのみ使用し、他の目的に使用してはならない。ただし、情報を受領した者は、自己の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本契約と同等の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において秘密情報をそれらの者に対して開示することができる。
２ 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しない。
（１）開示を受けた際、既に自己が保有していた情報（２）開示を受けた際、既に公知となっている情報（３）開示を受けた際、自己の責めによらずに公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発又は取得していた情報（反社会的勢力の排除）
第 18 条 甲及び乙は、相手方又はその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当するときは、何等の催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。なお、甲及び3

乙は、本条に基づき本契約を解除したことにより、相手方に生じた損害については一切の責任を負わない。
（１）暴力団、暴力団員、暴力関連団体又はその関係者その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）であるとき。
（２）反社会的勢力を利用したとき。
（３）反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力の維持運営を助長したとき。
（４）反社会的勢力と密接な交際があるとき。
（５）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為等の行為をしたとき。
（６）自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損する恐れのある行為をしたとき。
（協議）第 19 条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（準拠法及び紛争解決）
第 20 条 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
２

本契約に関する一切の紛争について、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
令和年月日
甲住 所 神奈川県横浜市戸塚区俣野町 601 番
氏

名 横 浜 薬 科 大 学
学

乙長印

住 所
氏 名4印

（様式第４号）別表１区分

氏

名

所属・職名

共同研究に参加予定の横浜薬科大学教員（助手を含む）甲の施設に派遣され申請者の機関に所属する研究員る研究員
乙の施設において当該研究に従事する研究員（様式第４号）別表２
金

研究経費の区分額算出基礎共同研究員に係る研究料円

共 同 研 究 費円

報償 費円

旅費円

物品購入費円

その 他円

間接経費円

（様式第４号）別表３区 分所甲横浜薬科大学

属

施名

称設 ・ 設 備
形式・仕様数量乙（注）上記のほか、共同研究上、必要に応じた施設・設備の使用については、甲乙協議の上、定めるものとする。

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