【参考資料】

福岡県中小企業振興条例
平成２７年１０月１６日
福岡県条例第４５号
福岡県の中小企業は、多様な分野で特色ある事業活動を行い、県民に多くの就業の機会を提供するなど、本県経済において重要な役割を担っている。
また、小規模企業は、地域に根差し、地域の需要に対応した商品や役務の提供等を通じ、地域社会の担い手となっている。
しかしながら、経済のグローバル化や情報化の進展等による企業間競争の激化、人口減少や高齢化の進展等による市場規模の縮小など、本県の中小企業は厳しい経営環境に直面している。
このような中、地域の活性化に向けて、中小企業の多様で活力ある成長発展を図っていくためには、中小企業者の自主的な取組を基本としつつ、中小企業に関係する全ての者が連携、協力し、社会全体で中小企業を育て、支援していく必要がある。
ここに、中小企業の振興を県政の重要課題と位置付け、中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
（目的）
第一条 この条例は、中小企業が本県経済において重要な役割を果たしていることに鑑み、中小企業の振興について、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 中小企業者 中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者であって、県内に事務所又は事業所（以下「事務所等」という。
）を有するものをいう。
二 小規模企業者 中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者であって、県内に事務所等を有するものをいう。
三 中小企業支援団体 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会その他の中小企業に対する支援を行う団体であって、県内に事務所等を有するものをいう。
四 金融機関等 銀行、信用金庫、信用協同組合その他の金融機関であって県内に事務所等を有するもの及び福岡県信用保証協会をいう。
五 大学等及び研究機関

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに研究機関であって、県内に事務所等を有するものをいう。
六 大企業者 中小企業者以外の事業者であって、県内に事務所等を有するものをいう。
（基本理念）
第三条 中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 中小企業者の経営の改善及び向上に対する自主的な取組が促進されること。
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二 県、中小企業者、中小企業支援団体、金融機関等、大学等及び研究機関、大企業者、市町村その他の関係機関並びに県民が相互に連携し、協力することにより推進されること。
三 多様な産業の集積、豊富な人材、高品質な農林水産物その他の本県の有する特性が活かされること。
四

小規模企業の振興については、その事業の持続的な発展が図られるよう十分な配慮がなされること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、中小企業の振興に関する施策の実施に当たっては、国、中小企業支援団体、金融機関等、大学等及び研究機関、大企業者、市町村その他の関係機関と連携して取り組むものとする。

３

県は、工事の発注並びに物品及び役務の調達に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の確保に努めるものとする。
（中小企業者の努力）

第五条 中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、自主的にその経営の改善及び向上に努めるものとする。
２

中小企業者は、地域における雇用の機会の創出に努めるとともに、その事業活動を通じて、地域の活性化に資するよう努めるものとする。
（中小企業支援団体の役割）

第六条 中小企業支援団体は、基本理念にのっとり、中小企業者の経営の改善及び向上を図るための取組を積極的に支援するとともに、県が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関等の役割）
第七条 金融機関等は、基本理念にのっとり、中小企業者の資金需要に対する適切な対応並びに経営の改善及び向上に協力するよう努めるとともに、県が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（大学等及び研究機関の役割）
第八条 大学等及び研究機関は、基本理念にのっとり、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及を通じて、県が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（大企業者の役割）
第九条 大企業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を通じて、中小企業の振興に配慮するとともに、県が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町村の役割）
第十条 市町村は、基本理念にのっとり、当該市町村の地域の特性を活かして、県が実施する中小企業111の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の理解と協力）
第十一条 県民は、基本理念にのっとり、中小企業の振興が、本県経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することについて理解を深め、県が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（基本的施策）第十二条 県は、基本理念にのっとり、次に掲げる施策を実施するものとする。
一 中小企業の創業の促進を図るための施策
イ 創業希望者の確保及び育成
ロ

創業者による事業計画策定の促進

ハ

創業に必要な資金の円滑な供給ニその他中小企業の創業の促進を図るために必要な施策

二

中小企業者の経営基盤の強化の促進を図るための施策
イ 中小企業者による経営基盤の強化に係る計画策定の促進
ロ 中小企業者の事業活動を担う人材の確保及び育成
ハ 事業活動に必要な資金の円滑な供給
ニ 情報通信技術、商談会等を活用した販路開拓の促進
ホ 事業承継の円滑化の促進
ヘ その他中小企業者の経営基盤の強化の促進を図るために必要な施策

三 中小企業者の新たな事業展開の促進を図るための施策
イ 中小企業者による新たな事業展開に係る計画策定の促進
ロ 中小企業者の新たな事業活動を担う人材の確保及び育成
ハ 中小企業者の技術の高度化の促進
ニ 新たな商品及び役務の開発の促進
ホ アジアをはじめとする海外展開の促進
ヘ その他中小企業者の新たな事業展開の促進を図るために必要な施策
四２

小規模企業者の事業の持続的な発展を図るための施策

イ

小規模企業者による事業の持続的な発展に係る計画策定の促進

ロ

小規模企業者の生産性の向上の促進

ハその他小規模企業者の事業の持続的な発展を図るために必要な施策

県は、前項に掲げる施策を効果的に推進するため、地域において支援体制を整備し、中小企業支援団体、金融機関等、市町村その他の関係機関と緊密に連携して支援を行うものとする。
（基本計画の策定）

第十三条 知事は、中小企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中小企業の振興に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

知事は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ福岡県中小企業対策審議会の意見を聴かなければならない。

３

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

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４

知事は、中小企業をめぐる情勢の変化等を勘案し、おおむね三年ごとに基本計画を見直すものとする。

５

第二項及び第三項の規定は、基本計画の見直しについて準用する。
（施策の実施状況等の公表）第十四条 知事は、毎年、中小企業の動向及び中小企業の振興に関する施策の実施状況を公表するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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