一般社団法人

長崎県バスケットボール協会
規律規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、定款又はこれに付随する諸規程等に対する違反行為のうち競技及び競技会に関するものに関する、一般社団法人長崎県バスケットボール協会（以下「本協会」という）による懲罰について、対象者、懲罰の対象となる行為及び懲罰の種類・内容、規律委員会の組織及び運営に関する事項、規律委員会による調査、審議及び懲罰案の提出を行うための手続きに関する事項並びにこれらに関連する必要な事項を定める。
第２章

懲罰の種類等（適用範囲）
第２条 この規程における規律の対象となる個人は、以下に定める。
⑴ 本協会の社員⑵協会の理事及び監事⑶本協会の名誉役員⑷本協会の職員⑸本協会の専門委員会を構成する委員長及び委員⑹本協会に所属する選手⑺本協会に所属する指導者、審判及びその他の関係者⑻本協会の傘下団体（市・郡市協会及び各種連盟等）役員
２ この規程における規律の対象となる団体は、以下に定める。
⑴本協会の傘下団体（市・郡市協会及び各種連盟等）⑵本協会の加盟チーム
３ 競技及び競技会に関連する違反行為を行った個人又は団体が、当該違反行為時に第１項各号又は前項各号に該当するときには、懲罰時に同号に該当しなくとも懲罰の対象とすることができる。
（懲罰の種類）第３条 競技及び競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
⑴戒告：口頭をもって戒めること⑵け ん 責：始末書をとり、注意し戒めること⑶罰金：一定の金額を本協会に納付させること⑷没
収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること⑸減
給：本協会から報酬又は給与（以下「報酬等」という）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法
第 91 条に則るものとする⑹賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること⑺一定期間又は無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること

⑻一定期間又は無期限の職務の停止若しくは職務の解任：職務について一定期間又は無期限に停止すること、若しくは職務を解任すること。ただし、役員の解任については別途定める規程に則り、職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする⑼一定期間又は無期限の登録資格の停止若しくは再登録の禁止：登録資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間又は無期限に停止すること、若しくは資格の再登録を一定期間又は無期限に禁止すること。
⑽除名：本協会の登録資格を抹消すること⑾永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
２ 競技及び競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
⑴け ん 責：始末書をとり、注意し戒めること⑵罰金：一定の金額を本協会に納付させること⑶没
収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること⑷賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること⑸試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）⑹得点の減点または無効⑺勝ち点の減点または無効⑻下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させる
こと⑼一定期間又は無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間又は無期限に、出場資格を停止すること⑽一定期間又は無期限の登録資格又は加盟資格の停止若しくは再登録又は再加盟の禁止：登録資格又は加盟資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間又は無期限に停止すること、若しくは再登録又は再加盟を一定期間又は無期限に禁止すること⑾除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること⑿永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
３ ドーピングに対する懲罰については公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）の定める規程によるものとする。
４ 第１項及び第２項のけん責、罰金、没収、賞の返還、試合結果の無効、得点の減点又は無効、並びに勝ち点の減点又は無効については、その他の懲罰と併せて科することができる。
（懲罰対象行為・懲罰の基準）
第４条 競技及び競技会に関連する違反行為のうち、懲罰の対象となる行為及びこれに対する懲罰の基準は、別紙「懲罰基準」のとおりとする。ただし、同基準に明示のない行為であっても、定款及びこれに付随する諸規程（以下「諸規程等」という。）の趣旨に明らかに反する行為があった場合には、これに対し適切と判断される懲罰を科すことを妨げない。
（審判の懲罰との関係）
第５条 競技会中に審判が別に行った懲罰がある場合であっても、本規程に基づく懲罰を行うことを妨げない。

（選手に対する罰金）
第６条 契約選手（所属チームとバスケットボール選手としての所属及び公式試合への参加に関する書面による取り決めを締結している選手）以外の選手に対しては、罰金を科さないものとする。
２ 契約選手に対して罰金を科す場合は、出場停止処分１試合あたり金５万円以下を基準とする。
（管理監督関係者の加重）
第７条 役員又は指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
（両罰規定）
第８条 第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか、当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。
（罰金の合算）第９条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
（懲罰対象事実の重複による加重）第 10 条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
（酌量減軽）
第 11 条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
（他者を利用した者に対する懲罰）
第 12 条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
（懲罰対象期間）
第 13 条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき規律委員会の審理を開始することができない。
第３章 規律委員会（組織及び委員）
第 14 条 規律委員会は、委員長１名・副委員長１名及び若干名の規律委員をもって構成する。
２ 委員長・副委員長及び規律委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、又は学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、理事会の議決を得て会長が任命する。
３ 規律委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある規律委員

及び当該事案に利害関係を有する規律委員は、当該事案に関して規律委員として手続きに加わることができない。
（委員の任期）
第 15 条 委員長・副委員長及び規律委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選定された規律委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 規律委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（委員長・招集・議長）
第 16 条 規律委員会は、理事会又は会長からの付託があったとき又は委員長が必要と認めるとき、委員長が招集する。
２ 規律委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 規律委員会の議事は多数決をもって行う。
４ 委員長に事故ある場合は、副委員長がその職務を代行する。
（所管事項）
第 17 条 規律委員会は、第２条に定める個人及び団体による懲罰対象事実について調査、事実認定を行い、 懲罰意見を記載した懲罰案を作成し、これを専務理事に答申する。
２ 次の各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には、直ちに手続きを停止し、当該規律案件の全部をＪＢＡに移管する。
⑴１年以上の公式競技会出場資格の停止
⑵罰 金
⑶没 収
⑷１年以上の公的職務の停止または解任⑸１年以上の登録資格の停止または再登録の禁止
⑹除 名
⑺永久追放
第４章

手続（手続きの非公開、守秘義務）
第 18 条 規律委員会における手続き及び記録は非公開とする。
２ 規律委員、規律委員会による調査・審議及び答申の対象となった個人又は団体（以下「審議対象者」という）、その代理人、オブザーバー及び本協会の関係者は、規律委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
（言語）
第 19 条 規律の手続き及び書面における言語は日本語を使用する。
２ 規律の手続きにおいて、審議対象者又は関係者が外国語を使用する場合には、当該対象者又は関係者は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
（代理人）
第 20 条 規律の手続きにおいて、弁護士又は規律委員会が承認した者を除き、審議対象者の代理人となることができない。
（免責）
第 21 条 規律委員及び規律委員会の運営にかかわる本協会職員は、故意又は重過失による場合を除き、規律委員会に関する作為及び不作為について、何人に対しても責任を負わない。
（手続きの開始）
第 22 条 規律委員会は、第 16 条第１項の招集のときから手続きを開始する。
（調査への協力）
第 23 条 規律委員会は、事案の解明のために、審議対象者及びその関係者に対し、事実関係についての説明又は証拠資料の提出を求め、若しくは現地調査を行う等、必要な調査をすることができる。
２ 審議対象者及び関係者は、当該調査に協力しなければならない。
（聴聞等）
第 24 条 規律委員会は、原則として、審議対象者に対し事情聴取を行い、その意見及び弁明を聴取するものとする。ただし、事情聴取については、審議対象者の同意がある場合若しくは審議対象者が事情聴 取を拒否又は無断欠席した場合は、この限りではない。
（証拠の評価第 25 条 懲罰の規律においては、審議対象者又は目撃者の供述又は文書、音声、画像の記録若しくは 専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
（懲罰案作成・答申）
第 26 条 規律委員会は、第 17 条第２項各号に該当する場合を除き、調査及び審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し、これを専務理事に答申しなければならない。
⑴審議対象者の氏名（団体の場合は団体名及び代表者名又は代理人がある場合はその氏名）⑵主 文（判断の結論）⑶懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物及び行為を特定するものとする）⑷判断の理由⑸懲罰案の作成年月日⑹規律委員名（答申の尊重、専務理事の懲罰決定）
第 27 条 専務理事は、規律委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。
（ＪＢＡへの報告・移管）
第 28 条 本協会は、第 22 条の手続きを開始するとき、及び第 27 条の決定を行ったときには、ＪＢＡに報告する。
２ 規律委員会は、第 17 条第２項各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には、直ちに手続きを停止し、専務理事に報告する。
３ 本協会は、前項の報告を受けた場合、直ちにＪＢＡ事務総長に通知し、当該規律案件をＪＢＡ規律委員会に移管する。
（決定の効力）第 29 条 審議対象者は、第 27 条による本協会の決定又は第 28 条により移管された規律案件についてのＪＢＡの懲罰に関する決定（以下「ＪＢＡ決定」という）に拘束される。ただし、次項及び第３項による再審査の申立てがなされ、再審査の決定がなされるまでの間はこの限りではない。
２ 本協会決定を受けた者は、懲罰の通知到達後１０日以内に、ＪＢＡ規律委員会に対し、手数料１０万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３ ＪＢＡ決定を受けた者は、懲罰の通知到達後１０日以内に、ＪＢＡ事務総長に対し、手数料１０万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
４ 前２項の再審査によって出された決定については、更に審査を求めることはできない。
５ 第２項及び第３項の場合における再審査の手続きについては、ＪＢＡにおいて別途定める規程による。
第５章
第 30 条雑則

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
附 則
この規程は、２０２１年７月１日から施行する。