公益社団法人日本オーケストラ連盟 第 13 期
2024 年度（令和 6 年度）事業計画・収支予算書

自：2024 年 4 月1日

至：2025 年 3 月 31 日

公益社団法人日本オーケストラ連盟

公益社団法人日本オーケストラ連盟

2024 年度（令和 6 年度）事業計画
第 13 期 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで
2020 年から世界的に拡大していた新型コロナウイルス感染症は、感染症法上は昨年 12月には季節性インフルエンザと同等の 5 類感染症へと移行した。
私たちの日常生活が着実にコロナ禍以前に戻りつつあるなか、本年の元日には震度 7 の地震が能登半島を襲い、甚大な被害をもたらした。被災地が日常を取り戻すまでには長い月日が必要となることは想像に難くない。
オーケストラ業界は、コロナ禍を経てコンサートの開催形態や海外からのアーティストの招聘に対する障害がほぼなくなった。しかし、聴衆がコンサートに戻ってくるまでには、もう少し時間がかかるかもしれない。また一方で、海外の紛争による物流の減少、一部の国による農作物の輸出規制、歴史的な円安などを原因とする物価の高騰は、オーケストラの活動にも影を落としている。
そのような中、オーケストラ業界は社会変化への適応力と、柔軟な発想により、この困難な時代にあって、人々に音楽文化による豊かな生活を送ることができよう、継続的に取り組むことが重要になってくる。
１．交響管弦楽に関する調査研究及び資料、情報の収集（1）「日本のプロフェッショナル・オーケストラ年鑑 2024」の刊行
加盟楽団の活動状況が概観できるよう公演数やカテゴリーごとの実施状況、楽員や事務局員の構成、財務状況等をまとめて発行している。都道府県別公演数や加盟楽団の自主公演記録はもちろん、加盟楽団の公演にとどまらず、来日オーケストラの公演情報の掲載も行っている。本年鑑は、その時代の中にあって、オーケストラ活動がどのようなものであったかを知る資料として、欠くことのできないものに成長している。今後も英語表記の充実も含め、日本におけるオーケストラの活動を把握できるデータ・ブックとしてさらなる拡充を図る。また、2023 年度より開始した、海外のオーケストラに在籍する日本人演奏家についての状況の調査について、さらに対象地域を広げて充実させてゆく。
（2）各種レポートの発行
交響管弦楽の振興に関する事項及びオーケストラ運営について調査し、関連するデータや様々な情報を収集し発信することにより、オーケストラの発展の一助とする。

（3）ライブラリアン会議、ステージマネジャー会議などオーケストラ運営に不可欠な分科会の開催
加盟楽団の楽譜及びステージ担当者、そのほか楽団組織の中の専門分野に携わるものに加え、関連する団体にも参加を呼びかけ、専門的な研究と研修を行う。
コロナ禍においては、オンラインでの開催となったが、2023 年度より実開催としている。
（4）基礎資料作成の調査・検討
ア）オーケストラ活動の重要性や必要性をより広く社会に理解してもらうための基礎となる資料を作成する。
イ）「子どものためのオーケストラ検証プロジェクト」を引き続き実施する。定点調査を続け、検証を深めて知見を共有する。
（5）持続可能な社会へのオーケストラの取り組み
加盟団体の個々の SDGs への取り組みを集約し、オーケストラによる持続可能な社会へのアプローチを発信する。
２．交響管弦楽振興のための公演及び講習会等の開催（1）「オーケストラの日 2025」の実施
オーケストラの普及、浸透を目的として 3 月 31 日をミミにイチバンの語呂合わせから、「オーケストラの日」と 2007 年に制定した。例年この日を中心に、全国規模で加盟楽団が演奏会、公開練習、バックステージ見学、楽器体験、指揮体験など多様なイベントを実施、オーケストラにより親しんでもらい存在意義を高める一助としている。首都圏では 13 楽団が一堂に会して行ってきおり、ここ数年は新型コロナウイルス流行により、配信を通じた無観客での開催になっていが。2023 年度より有観客によるイベントを順次復活させ、2023 年度（2024 年 3 月）はコロナ禍以前の開催形態をほぼ復活させる形での開催とし、今後さらなる充実を図っていく。また引き続き「東京・春・音楽祭」との共催で行う。
（2）文化庁主催「アジア オーケストラ ウィーク 2024」の制作
文化庁芸術祭の一環として開催される事業で、文化庁による企画公募に下記日程にて応募している。

コロナ禍以降、海外オーケストラの招聘を断念していたが、2022 年度はフィリピンと韓国から、2023 年度はトルコと韓国からのオーケストラの招聘が実現した。2024 年度
も海外のオーケストラを招聘しオーケストラ公演を開催するほか、開催地を京都に移し、招聘オーケストラや開催地の大学との協業によるシンポジウムなどを開催する予定である。
日程／2024 年 10 月 19 日（土）から 10 月 22 日（火）まで 4 日間
会場／京都コンサートホール ほか（3）令和 6 年度文化芸術による子供育成推進事業（巡回公演）の事務局業務受託
文化庁が選定した文化芸術団体が、学校の体育館や文化施設でオーケストラの巡回公演を行うもの。公演実施前にはワークショップとして参加団体が実施校に赴き、鑑賞指導や実技指導も行い、本事業をより効果的なものにしている。
当連盟は、文化芸術に関わる統括団体の機能強化という国の施策に基づき、本事業の事務局機能の一部業務を担う。それにより、本事業のさらなる活性化を目指し、音楽による子どもたちの情操や創造性の醸成に対して、より効果的なものとなるよう取り組む。
（4）令和 6 年度 文化芸術振興費補助金 舞台芸術等総合支援事業（キャラバン）の開催
コロナ禍に行っていた文化庁の補正予算によるアートキャラバンは一定の役割を終えたとして、2023 年度で終了しているが、2023 年度より地域文化の向上を目指して同様な事業が小規模ながら立ち上がり、2024 年度も継続して開催される。
本事業は、全国における大規模で質の高い我が国の文化芸術を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信するとともに、芸術団体の活動拠点の形成に資することを目的としている。
当連盟は、統括団体として加盟オーケストラからの参加を募り、全公演の主催者として本事業の業務を担う。
（5）日本オーケストラ連盟 30 周年記念事業
創立 30 周年を迎えた 2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により記念事業の実施を見送った。以降、新型コロナウイルス流行の収束が見えない中で実施の見通しが立っていなかったが、2025 年の連盟 35 周年に向けて、社会におけるオーケストラの在り方や将来の取り組みに資する事業として、加盟オーケストラの事務局員と共に実行委員会を構成して取り組んでいく。
（6）講習会、セミナー等の開催
オーケストラを取巻く危機管理などの諸課題について講習会及びセミナーを開催しオーケストラ運営の強化に努める。
2023 年度より、日本オーケストラ連盟と海外のオーケストラ関連機関、音楽関係者とのオンラインによる会議を行っており、2024 年度はさらに充実させ、加盟オーケストラの事務局員が参加し、加盟オーケストラの運営に役立たせることができるよう、取り組んでいく。
（7）インターンシップの推進
インターンシップ制度は人材育成に貢献し、プロフェッショナル・オーケストラの運営に関しての理解を広めるために重要である。当連盟が窓口となり、音楽大学に限らず門戸を開き、学生がオーケストラで実地研修ができるよう加盟楽団に働きかける。
（8）その他の活動
ア）アフィニス文化財団が開催する「アフィニス夏の音楽祭 2024 かがわ」に協力。
2024 年より新潟県長岡市から香川県に開催地を移して行われる。
・開催期間：2024 年 8 月 17 日（土）～25 日（日）香川県県民ホール、観音寺市民会館ほかにて開催予定イ）日本オーケストラ連盟・日本音楽財団共同事業（2024 年度は休み）（公財）日本音楽財団が保有するストラディヴァリウス等の楽器の被貸与者を、加盟オーケストラに紹介し、ソリストとして出演する公演を調整する。2023 年度は下記の被貸与者による公演が行われた。
・外村理紗：2024 年 1 月 6 日（土）神奈川フィルハーモニー管弦楽団、1 月 8 日（月・祝）山形交響楽団
・ステラ・チェン：2024 年 1 月 27 日（土）神奈川フィルハーモニー管弦楽団
なお、2024 年度は日本音楽財団の周年行事のため本事業は１年休みとなり、2025 年度にむけての調整を行う。
３．青少年に対する交響管弦楽の普及（1）復興支援演奏会の実施
全国の自然災害などの被災地にある学校や施設などに、加盟楽団から楽員を派遣し、音楽による心の復興に引き続き取組む。
2024 年に発生した能登半島地震に対して、加盟オーケストラから被災地への音楽家の派遣や、音楽文化による復興支援に取り組んでいく。
なお、本事業について、現在、文化庁支援による開催を見据えた調整を行っている。
（2）東京都主催「子どもたちと芸術家の出あう街」の制作協力
オーケストラのみならず多様なジャンルの芸術家がワークショップやアウトリーチ活動などを通して子どもたちに芸術文化を身近に体験してもらうことを目的とした事業。実行委員会委員長職務及び構成団体として協力する。

・2025 年 2 月 11 日（火・祝日）東京オペラシティコンサートホール
・企画制作及び演奏団体：東京フィルハーモニー交響楽団
４．交響楽に関する国際交流
欧米、アジア各国のオーケストラを取り巻く状況を俯瞰し、有用な事例収集や、今後に向けての活動に注視し、アメリカ・オーケストラリーグや英国オーケストラ連盟等、国際機関との連携を図りながら、オーケストラ運営に役立つ情報収集及び発信に生かす。また、アジアや ASEAN 諸国との連携を密にし、日本オーケストラ連盟がアジアの音楽文化のハブとなるよう、取り組んでいく。
また、本事業については、文化庁の進める若手クリエーター育成事業との連携を視野に、調整を行っている。
５．その他目的を達成するために必要な事業（1）「日本オーケストラ連盟ニュース」を発行する。（7 月、11 月、3 月 計 3 回）
オーケストラに関する各種情報などを伝えるほか加盟楽団の公演を掲載しコンサートガイドの役割も果たす。単なる機関紙に留まらず調査研究等で得られた知見、情報も発信する。
（2）「日本のオーケストラ」作成
新型コロナウイルス感染症拡大時における楽団の活動や運営の状況、危機管理など、後世に残すべき知見を形にする。
（3）他の実演芸術団体等との連携
芸術家会議、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、文化芸術推進フォーラムの一員として、他の芸術団体や日本クラシック音楽事業協会などとも連携を図り、国政との連携を強化する。コロナ禍において築かれた多くの団体とのネットワークを、更に充実させた文化芸術活動のために充実したものとし活用していきたい。
６．その他事業（1）著作権代行事業
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）との協定による、加盟楽団の演奏会において使用する音楽著作物の包括的申請と使用料の徴収及び支払を行う。
また、本事業を通じて集約している演奏会記録は「オーケストラ年鑑」の公演記録に採録されるなどデータとしても活用されている。

（2）共同広告事業
演奏会の宣伝媒体の利用形態が変わり利用がない状態が続いているため、実施しない。
（3）互助会事業
指揮者・小澤征爾氏、チェロ奏者の故ロストロポーヴィチ氏およびＮＨＫ交響楽団が無償出演したコンサートの収益金を原資に、病気や怪我で３ヶ月以上活躍できない加盟楽団に所属する楽員、職員へ無利息での貸付制度による互助事業を行っているが、今後のより有効な活用法について、検討してゆく。

以上