令和 6（2024）年 2 月

はじめに

はじめに
平成 12 年 5 月に制定された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号。以下「グリーン購入法」という。）では、国及び独立行政法人等（以下「国等」という。）における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定することを規定しています。この規定に基づき、平成 13 年 2 月に最初の基本方針が閣議決定され、以降、原則として毎年 1 回見直されてきました。
基本方針の前文に示されているとおり、地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしていることから、その解決には、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠となります。また、パリ協定を受けて、令和 2（2020）年 10 月には 2050 年までにカーボンニュー
トラルを目指すことを宣言し、我が国も脱炭素社会の実現に向けて、大きく舵を切ったところです。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されていることから、あらゆる分野において温室効果ガスの排出削減を含めた環境負荷の低減を図ることが極めて重要です。
このような中で、我々の日常生活や経済活動を支える物品及び役務（以下「物品等」という。）に伴う環境負荷についてもこれを低減していくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなければなりません。
この環境物品等への需要の転換を進めるための取組がグリーン購入です。グリーン購入は、これらの環境物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、それが更なる環境物品等の購入を促進するという、継続的改善を伴った波及効果を市場にもたらします。また、グリーン購入は誰もが身近な課題として積極的に取り組むことができ、調達者がより広範な環境保全活動を行う第一歩となるものであり、カーボン
ニュートラルに向けた需要創出という観点からも、市場に影響を及ぼす重要な取組です。
特に、グリーン購入を推進する上で、通常の経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主体にも大きな影響力を有する国等が果たす役割は極めて大きいものがあり、また、地方公共団体や民間部門へも取組の輪を広げ、我が国全体の環境物品等への需要の転換を促進するきっかけになるものと考えられます。
この「グリーン購入の調達者の手引き（以下「手引き」という。）」は、基本方針に定めるものとされている特定調達品目（国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）及びその判断の基準等について、国等の調達者が、その内容を正しく理解し、環境物品等の調達を容易に行うことができるよう作成されたものです。調達者にとって、本手引きがグリーン購入の推進の一助となれば幸いです。
なお、本手引きは、基本方針の見直し内容の反映とともに、実際の調達者のご意見を参考とし、より実態に即し、活用しやすいものとなるよう毎年度改訂しています。是非ご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。

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はじめに

１．目的
グリーン購入法の特定調達品目は、平成 13 年度に 14 分野 101 品目でスタートし、令和 6 年度には 22
分野 287 品目となりました（令和 5 年 12 月閣議決定）。また、各品目の判断の基準等についても、単一の基準は少なく、様々な要件を組み合わせることとなり、対象となる物品等の範囲も多様化しています。このため、グリーン購入を行う調達者が、その判断の基準等の内容を正しく理解し、環境物品等を容易に調達できるようにすることが急務となっています。
こうしたことから、調達者側の判断の基準等の内容の理解促進を図るために、「グリーン購入の調達
者の手引き」を作成し（初版平成 22 年 3 月）、その中で体系的に判断の基準を整理し、既存の環境ラベル等を活用した確認方法を示すことにしました。
なお、本手引きは、国等の機関にとどまらず、地方公共団体や事業者におけるグリーン購入の推進に当たっても活用いただけるものと考えています。

２．グリーン購入の考え方（１）グリーン購入とはグリーン購入とは、製品やサービスを購入する前にまずその必要性（例えば、本当に購入しなければならないか？所有している物品等の修理はできないか？）を十分に考えること、購入する
場合には、価格・機能・デザインなどの判断要素に、環境という視点を加えて、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努めている事業者から購入すること、そして購入した製品やサービスが不要となった場合には適切に廃棄すること、この３つを適切に実施する活動を指します。

（２）グリーン購入の基本的考え方
基本方針においては、環境物品等の調達推進の基本的考え方として、次の 3 つが掲げられています。
環境物品等の調達の推進に関する基本方針（抜粋）①

物品等の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は環境保全の観点が考慮事項となる必要がある。これにより、価格や品質などとともに、環境負荷の低減に資することが物品等の調達契約を得るための要素の一つとなり、これに伴う事業者間の競争が環境物品等の普及をもたらすことにつながる。各機関は、このような認識の下、環境関連法規の遵守はもちろんのこと、事業者のさらなる環境負荷の低減に向けた取組に配慮しつつ、できる限り広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮して調達を行うものとする。

②

環境負荷をできるだけ低減させる観点からは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少、廃棄物の増大等の多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括的にとらえ、かつ、可能な限り、資源採取から廃棄に至る、物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低減を考慮した物品等を選択する必要がある。また、局地的な大気汚

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はじめに

染の問題等、地域に特有の環境問題を抱える地域にあっては、当該環境問題に対応する
環境負荷項目に重点を置いて、物品等を調達することが必要な場合も考えられる。

③

各機関は、環境物品等の調達に当たっては、調達総量をできるだけ抑制するよう、物品等の合理的な使用等に努めるものとし、法第 11 条の規定を念頭に置き、法に基づく環境物品等の調達推進を理由として調達総量が増加することのないよう配慮するものとする。また、各機関は調達された環境物品等について、長期使用や適正使用、分別廃棄などに留意し、期待される環境負荷の低減が着実に発揮されるよう努める。なお、近年は環境負荷の低減を図る観点及び新しい生活様式への対応等から、情報通信技術を活用したテレワークや Web 会議システムの導入による非対面業務への切替が積極的に試みられている。こうした非対面業務への切替に当たっては、物品等の調達総量やエネル
ギー消費量の増大を招かないよう適切に検討することが重要である。

①

環境負荷の少ない物品等及び環境負荷低減に努めている事業者からの調達

価格や品質などに加え、環境負荷の少ない物品等を積極的に調達することで、環境物品等の市場が拡大し、物品等を供給する事業者に対し、より環境負荷の少ない物品等の開発を促すという継続的改善を伴った市場への波及効果がもたらされます。
また、物品等の設計・製造、販売等を行っている事業者が、環境マネジメントの実践や環境に関する情報を公開していることなど、環境負荷低減に向けた取組を実施していることにも配慮して調達することで、事業者による環境負荷低減に向けた自主的な取組の一層の促進にもつながります。
②

ライフサイクル全般を考慮した物品等の調達

物品等の選択に当たっては、資源採取から廃棄までのライフサイクル全般における環境負荷の低減を考慮して調達することが重要です。
例えば、使用段階の環境負荷が相対的に小さい場合であっても、資源採取段階における環境負荷が大きい場合、ライフサイクル全体としてみると環境負荷が大きくなっている場合があります。
物品等の環境負荷を正確に評価するためには、資源採取、製造、流通、使用、リサイクル、廃棄のライフサイクル全体を視野に入れて考慮する必要があります。
また、地域によって優先されるべき環境問題や調達可能な環境物品等が異なることも想定されます。このため、調達する環境物品等は、地域の特性や問題に応じた環境負荷項目に重点を置いて選択される場合もあります。
③

取組の優先順位

循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、(1)リデュース、(2)リユース（再利用）、(3)リサイクル（再資源化）、(4)熱回収（サーマルリサイクル）、(5)適正処分 としており、リデュースを最も優先するよう定め、次いでリユース、リサイクル（再資源化）の順となっています。
グリーン購入においても同様であり、環境物品等の調達推進を理由として調達総量が増加しないようにすること、すなわち調達量そのものを増やさないリデュースが最優先されるべきと位置
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はじめに

付けています。貴重な資源やエネルギーを使用して製造された物品等の長期使用もリデュースにあたります。また、適正使用、分別廃棄などにも留意し、期待される環境負荷の低減が最大限発揮していくことが重要です。
また、新型コロナウィルスを契機とした、いわゆる「新たな生活様式」への対応に当たって情報通信技術を活用・導入する場合には、環境負荷の低減について適切に検討を行うことの重要性を提示しています。

３．特定調達品目及びその判断の基準等（１）特定調達品目及びその判断の基準等の検討
特定調達品目及びその判断の基準等の検討は、基本方針に定める基本的考え方に基づき実施しています。検討に当たっての主要な観点は、次のとおりとなっています。
①

一般的事項を満足していること・品質、機能、供給体制等、調達される物品等に期待される環境負荷低減効果以外の一般的事項を満足していること
・環境負荷低減効果に対してコストが著しく高くない、または、普及による低減が見込まれる
こと②

環境負荷低減効果が確認できること・客観的に環境負荷低減効果が確認できること（環境負荷低減効果の評価方法について科学的知見が十分に整っていること）→より高い環境性能に基づく調達を推進する観点から、同一事項において複数の基準値を設定
・数値等の明確性が確保できる判断の基準の設定が可能であること
なお、グリーン購入法は、国等の調達によって、環境負荷がより少ない物品等への需要の転換を図ることを目的としているため、以下に該当する品目は検討の対象外となっています。
・国等による調達がない、または、極めて少ないもの
・判断の基準を満たしたものが十分に普及し、既に通常品となっているもの（２）品目及び判断の基準等
各特定調達品目については、別記の形で「判断の基準」、「配慮事項」及び「備考」によって構成されています。判断の基準は、「基準値 1」「基準値 2」の 2 段階で設定されている品目も
あります。
①

判断の基準

「判断の基準」とは、グリーン購入法第 6 条第 2 項第 2 号に規定する特定調達物品等であるための基準であり、この基準を満たすものがいわゆるグリーン購入法適合品となります。
② 基準値１
判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している場合、より高い環境性能の基準値を
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指し、可能な限り調達を推進していく基準として示すものです。
③ 基準値２
判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している場合に、各機関において調達を行う
最低限の基準として示すものです。より早期に「基準値 2」から「基準値 1」のレベルへの調達に移行していくことが期待されます。
④ 配慮事項「配慮事項」とは、特定調達物品等であるための要件ではないものの、調達に当たって配慮することが望ましい事項であり、現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても、環境負荷低減上重要な事項がある場合に定めています。

⑤

備考

備考には様々な情報が記載されています。以下に、備考に記載されている代表的な情報を例示します。

ア．対象範囲特定調達品目の判断の基準が対象とする物品等の範囲を規定します。
例：本項の判断の基準の対象とする「トナーカートリッジ」又は「インクカートリッジ」（以下「カートリッジ等」という。）は、新たに購入する補充用の製品であって、コピー機やプリンタなどの機器の購入時に装着又は付属しているものは含まない。（カートリッジ等）

イ．定義
判断の基準等に使用されている用語の定義を記載しています。
例：「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。（文具類、オフィス家具等ほか）

ウ．試験方法等
試験方法や測定方法等を規定している参照先を記載しています。また、特定調達物品等の調達にかかる信頼性を確保する観点から、第三者認証の活用について記載しています。
例：電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、「電気冷蔵庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成 28 年経済産業省告示第 38 号）の「３ エネルギー消費効率の測定方法 (3)」による。（電気冷蔵庫等）
例：｢最小平均持続時間｣は JIS C 8515 に規定する放電試験条件に準拠して測定するものとする。
JIS C 8515 で規定されるアルカリ乾電池に適合する一次電池は、本基準を満たす。（一次電池又は小形充電式電池）

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はじめに

エ．調達者向けの留意点
当該品目を調達する場合や使用、リサイクル、廃棄等の段階において、調達者が特に留意すべき内容がある場合に記載しています。
例：調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物
質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。（電子計算機等、家電製品ほか）
例：調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。（移動電話等）

オ．参照先等
必要な情報の参照先等を記載しています。
例：判断の基準＜共通事項＞④及び配慮事項②③④⑤については、日本印刷産業連合会作成の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び『グリーンプリンティング（GP）認定制
度』ガイドライン」を参考とすること。（印刷）

カ．検証方法等判断の基準等の確認方法や検証方法等を示しています。
例：紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。（情報用紙、印刷用紙）

キ．経過措置判断の基準の見直しに当たり市場における特定調達物品等の供給が十分でない場合、事業者の保有する在庫を考慮する必要がある場合等に一定期間の経過措置を設定しています。
例：判断の基準については、令和６年度１年間は経過措置を設けることとし、この期間においては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和５年２月 24 日閣議決定）の電気便座に係る判断の基準を満たす製品は、本項の判断の基準を満たすものとみなすこととする。
（電気便座）

ク．将来的な見直しの方向性
将来的な判断の基準等の見直しの方向性を記載しています。
例：判断の基準①アのバイオマスプラスチックの配合率に係る基準については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年 5 月 31 日）に基づき、判断の基準を満たす製品の市場動向を勘案しつつ検討を実施し、適切に引き上げるものとする。（プラスチック製ごみ袋）

４．手引きの内容と活用方法
本手引きには、令和 6 年度の特定調達品目である 22 分野 287 品目のうち、公共工事の 70 品目を除く
22 分野 217 品目を対象に、分野別の概要及び品目別の解説を記載しています。また、巻末には参考資料

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はじめに

として、複数分野に共通する他の制度等や他の環境政策等について、掲載しています。
本手引きに記載してある内容は、以下のとおりです。

①

分野別・品目別の解説

物品・役務分野の対象品目とその判断の基準、対象品目や判断の基準等を理解するため、判断の基
準及び配慮事項、備考の記載内容について、項目別に解説しています。
各品目の判断の基準への適合状況について、参考となる環境ラベル等が存在する場合は、該当する
環境ラベルを掲載しています。グリーン購入法の判断の基準については、省エネ法や国際エネルギー
スタープログラム等、他の制度等の基準が適用されている品目も多く、さらにエコマーク認定基準との整合性を考慮しているため、調達にあたって既存の環境ラベル等を活用し、判断の基準等への適合性を確認することが可能です。
また、特に調達者からの問い合わせが多い品目については、特定調達品目の対象となる範囲や基準の詳細について図示していますので、必要な分野・品目の判断の基準の詳細を知りたい場合に参照していただければ、有効に活用できるものと考えられます。
さらに、関連する情報についてはコラムとして記載しているものもあります。

②

参考資料

複数の分野、品目に関連する他の制度や、判断の基準に横断的に適用されている項目について、解説しています。
本年度の調達者の手引きにおいては、「省エネ法の特定機器とラベリング制度」「特定の化学物質の使用の制限」「ノンフロン化の推進」「バイオプラスチックについて」及び「合法木材の利用の推進」について、参考としてまとめています。また、他の制度・施策との連携を推進するため、「エコマーク」「カーボンフットプリント」「SuMPO 環境ラベルプログラム」及び「カーボン・オフセット」の情報を記載しています。
本手引きは、実際に調達される方々のご意見を伺いながら、毎年改善を図っています。
また、基本方針の見直し等を踏まえ、解説を行う品目や内容については、適宜追加・更新していく
予定としております。

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１．分野別・品目別の解説■１ 定義 ................................................................................................................................... 11■２ 紙類 .................................................................................................................................. 13■３ 文具類............................................................................................................................... 23■４ オフィス家具等 .................................................................................................................... 27■５ 画像機器等 ........................................................................................................................ 30□コピー機等、プリンタ等、ファクリミリ、スキャナ .......................................................................................................................30□プロジェクタ.........................................................................................................................................................................................33□トナーカートリッジ、インクカートリッジ.........................................................................................................................................35■６ 電子計算機等 ..................................................................................................................... 38□電子計算機 .........................................................................................................................................................................................38□磁気ディスク装置、ディスプレイ、記録用メディア...................................................................................................................41■７ オフィス機器等 .................................................................................................................... 44■８ 移動電話等 ........................................................................................................................ 46■９ 家電製品 ........................................................................................................................... 49□電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫 ...........................................................................................................................49□テレビジョン受信機 ...........................................................................................................................................................................51□電気便座..............................................................................................................................................................................................53□電子レンジ ..........................................................................................................................................................................................55■１０ エアコンディショナー等 ........................................................................................................ 56□家庭用エアコンディショナー、業務用エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、ストーブ....................56■１１ 温水器等 ......................................................................................................................... 59■１２ 照明 ................................................................................................................................ 63□照明器具..............................................................................................................................................................................................63□ランプ ....................................................................................................................................................................................................68■１３ 自動車等 ......................................................................................................................... 71□乗用車、小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ ...........................................................................................71□乗用車用タイヤ..................................................................................................................................................................................74□2 サイクルエンジン油 .....................................................................................................................................................................76■１４ 消火器............................................................................................................................. 77■１５ 制服・作業服等 .................................................................................................................. 78■１６ インテリア・寝装寝具 ........................................................................................................... 81■１７ 作業手袋 ......................................................................................................................... 85■１８ その他繊維製品................................................................................................................. 86■１９ 設備 ................................................................................................................................ 90□太陽光発電システム........................................................................................................................................................................90□太陽熱利用システム........................................................................................................................................................................93□燃料電池..............................................................................................................................................................................................94□生ゴミ処理機 ......................................................................................................................................................................................95□エネルギー管理システム ...............................................................................................................................................................96□節水器具..............................................................................................................................................................................................97□給水栓 ..................................................................................................................................................................................................99□日射調整フィルム・低放射フィルム .......................................................................................................................................... 102□テレワーク用ライセンス ................................................................................................................................................................ 104□WEB 会議システム ....................................................................................................................................................................... 106■２０ 災害備蓄用品 ................................................................................................................. 107□飲料水・食料（災害備蓄用品） ................................................................................................................................................... 107□生活用品・資材（災害備蓄用品）............................................................................................................................................... 109■２１ 役務 ............................................................................................................................... 111□省エネルギー診断 ......................................................................................................................................................................... 111□印刷 .................................................................................................................................................................................................... 112□食堂 .................................................................................................................................................................................................... 119□自動車専用タイヤ更生 ................................................................................................................................................................. 124□自動車整備 ...................................................................................................................................................................................... 125□庁舎管理........................................................................................................................................................................................... 126□加煙試験........................................................................................................................................................................................... 129□清掃 .................................................................................................................................................................................................... 130□タイルカーペット洗浄 .................................................................................................................................................................... 132□植栽管理、害虫防除 ..................................................................................................................................................................... 133□輸配送、旅客輸送.......................................................................................................................................................................... 134□機密文書処理 ................................................................................................................................................................................. 136□庁舎等において営業を行う小売業務 ...................................................................................................................................... 138□クリーニング ..................................................................................................................................................................................... 141□自動販売機設置 ............................................................................................................................................................................. 142□引越輸送........................................................................................................................................................................................... 145□会議運営........................................................................................................................................................................................... 148□印刷機能等提供業務 ................................................................................................................................................................... 150■２２ ごみ袋等 ........................................................................................................................ 152□プラスチック製ごみ袋 ................................................................................................................................................................... 152

１．分野別・品目別の解説■１ 定義
グリーン購入法に定める特定調達品目には、その品目の環境負荷の特性等に応じて「判断の基準」と「配慮事項」が定められています。
各特定調達品目の「判断の基準」を満たした物品及び役務がグリーン購入法の特定調達物品等（適合品）となります。
平成 31（2019）年度の基本方針より、より高い環境性能に基づく調達を推進する観点から、重点的に環境配慮を進めるべき品目を選定し、順次判断の基準に 2 段階のレベルを設定することとしました【基本方針前文 3 ページ、「2．特定調達品目及びその判断の基準並びに特定調達物品等の調達の推進に関する基本的事項（1）基本的考え方 イ．判断の基準等の性格」に記載】。
基本方針において、より高い環境性能を示すものとして「基準値 1」を、最低限満たすべきものとして「基準値 2」を設定し、各機関が予算の適正な範囲において、可能な限り「基準値 1」による調達を推進することにより早期に「基準値 2」から「基準値 1」のレベルへの調達に移行していくことが期待されます。
なお、「配慮事項」は、グリーン購入法においては必須要件ではありませんが、これを参考とし、調達を行う各機関の判断で各品目の調達において追加要件を定めることができます。
定 義【判断の基準】グリーン購入法第 6 条第 2 項第 2 号に規定する特定調達物品等であるための要件【必須要件】••

ライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の低減を考慮
特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定→より高い環境性能に基づく調達を推進する観点から、同一事項において複数の基準値を設定• 各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対象となる物品等を明確にするために定められるもの
同一事項における複数の基準値の定義
判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している
基準値 1
上位の基準値場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの
判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している
基準値 2 最低限の基準値 場合に、各機関において調達を行う最低限の基準として示すもの【配慮事項】
特定調達物品等であるための要件ではないが、調達に当たって更に配慮することが望ましい事項【推奨要件】•

現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負荷低減上重要な事項－11－１．分野別・品目別の解説

用語の定義（主要なものを抜粋）
用語古紙
市中回収古紙

産業古紙

損紙

古紙パルプ配合率

再生プラスチック

ポストコンシューマ
材料
再生 PET 樹脂
特定の化学物質

グリーン購入法における定義
市中回収古紙及び産業古紙
店舗、事務所及び家庭などから発生する使用済みの紙であって、紙製造事業者により紙の原料として使用されるもの（商品として出荷され流通段階を経て戻るものを含む。）。
原紙の製紙工程後の加工工程から発生し、紙製造事業者により紙の原料として使用されるもの。
ただし、紙製造事業者等（当該紙製造事業者の子会社、関連会社等の関係会社を含む。）の紙加工工場、紙製品工場、印刷工場及び製本工場など、紙を原料として使用す
る工場若しくは事業場において加工を行う場合、又は当該紙製造事業者が製品を出荷する前に委託により他の事業者に加工を行わせる場合に発生するものであって、商品として出荷されずに当該紙製造事業者により紙の原料として使用されるもの
は、古紙としては取り扱わない（当該紙製造事業者等の手を離れ、第三者を介した場
合は、損紙を古紙として取り扱うための意図的な行為を除き、古紙として取り扱う。）。
以下のいずれかに該当するもの。
・製紙工程において発生し、そのまま製紙工程に戻され原料として使用されるもの（いわゆる「回流損紙」。ウェットブローク及びドライブローク）。
・製紙工場又は事業場内に保管されて原料として使用されるもの（いわゆる「仕込損紙」）。
・上記産業古紙の定義において、「ただし書き」で規定されているもの。
古紙パルプ配合率＝ 古紙パルプ /（バージンパルプ＋古紙パルプ）×100（%）
パルプは含水率 10%の重量とする。
上記算定式の分母及び分子には損紙は含まないものとする。
使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したもの（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品

PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの
鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化
合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル
環 境 負 荷 低 減 効 果 が 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め、定量的、客確認されたもの
観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA（ライフサイクルアセスメント）専門家
等による環境負荷低減効果が確認されたもの
バイオマスプラスチック 原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック
バイオベース合成
プラスチック重量/繊維部分全体重量に占める、バイオマスプラスチック/合成繊維にポリマー含有率
含まれる植物由来原料分の重量の割合
故繊維使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等
故繊維から得られるポ 故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたリエステル繊維
ポリエステル繊維
未利用繊維
紡績時に発生する短繊維（リンター等）等を再生した繊維
反毛繊維
故繊維を綿状に分解し再生した繊維
フロン類
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質
地球温暖化係数
地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比で示した数値
主要材料
製品の構成材料として製品重量の 50%以上を占める材料
大部分の材料が金属類製品に使用されている金属類が製品全体重量の 95％以上であるもの－12－

１．分野別・品目別の解説■２ 紙類
参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク認 定品（ NO.106,107,108） は、グリーン購 入法に適 合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
コピー用紙

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙

フォーム用紙インクジェットカラープリン
ター用塗工紙トイレットペーパー
ティッシュペーパー

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総合評価値が 80 以上
バージンパルプの合法性の担保総合評価値・内訳の表示
総合評価値が 80 以上
原料の持続可能性の担保（※注 以外の原料の不使用）
バージンパルプの合法性の担保総合評価値・内訳のウエブサイト等による情報提供
古紙パルプ配合率 70%以上
白色度 70%程度以下（フォーム用紙）
バージンパルプの合法性の担保
塗工量が両面で 12g/㎡以下（フォーム用紙）
塗工量が両面で 20g/㎡以下、片面 12g/㎡以下（インクジェットカラープリンター用塗工紙）
古紙パルプ配合率 100%

※注 古紙パルプ、森林認証材パルプ、間伐材等パルプ、管理木材パルプ、その他の持続可能性を目指したパルプ■配慮事項○総合評価値がより高いものであること。（塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙に適用）○古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。（コピー用紙、インクジェットカラープリンター用
塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙に適用）○バージンパルプの原料となる原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
（トイレットペーパー、ティッシュペーパーを除く）○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 印刷用紙の対象について、「塗工されていない印刷用紙」には、非塗工印刷用紙が該当し、「塗工されている印刷用紙」には、塗工印刷用紙（アート紙、コート紙、軽量コート紙等）、微塗工印刷用紙等が該当する。
【基準の解説】－13－

１．分野別・品目別の解説•

コピー用紙と印刷用紙では、総合評価指標の原料構成に係る基本項目、加点項目ともに異なる（詳細は p.17～22 を参照）。
• コピー用紙に係る総合評価値は、基本項目（古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材
等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合）及び加点項目（白色度・坪量）の評価値から算出される。
• 印刷用紙に係る総合評価値は、基本項目（古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合率、間伐材等
パルプ配合率、管理木材パルプ配合率、その他の持続可能性を目指したパルプ配合率）及び加点項
目（白色度・塗工量）の評価値から算出される。基本項目に規定されるパルプ以外の原料は使用できないこととしている。
• 加点項目について、コピー用紙は白色度及び坪量が、塗工されていない印刷用紙（非塗工用紙）は白
色度が、塗工されている印刷用紙（塗工用紙、微塗工用紙）は塗工量となっている。
• コピー用紙の必要最低限の古紙パルプ配合率は 70%である。
• 印刷用紙については、令和 6 年度の基本方針から総合評価指標の評価値、指標値及び加算値が変更され、古紙パルプの最低配合率基準は設定していない。
• ファンシーペーパーは特殊紙の一種で、色やエンボス加工等など、視覚的、触感的に装飾のされた紙の総称。また、抄色紙は、色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。ファンシーペーパー又は抄色紙については、リサイクル適性が A ランクの場合、5 点加点される。
• バージンパルプが原料として使用されている場合は、合法性が確認されていることが要件となる。
ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材、小径木等の再生資源により製造されたバージ
ンパルプは、合法性の確認を不要とする。間伐材等とは、間伐材のほか竹パルプも含まれる。
• 古紙の定義等については p.16 参照。
【試験・検証方法】• バージンパルプの合法性の確認は、原木の合法性、持続可能性の確認を行う場合には、木材関連事業者（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称：クリーンウッド法）第二条第 3 項に定義される者）にあっては、クリーンウッド法に則すること。また、木材関連事業者以外にあっては、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」（林野庁）に準拠して行う。クリーンウッド法についての詳細は、巻末の「２.参考資料」を参照。
• 間伐材の確認は、「間伐材チップの確認のためのガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」（林野庁）に準拠して行う。
• 間伐材等は「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠したクレジット方式の採用を認めている。また、森林認証材、管理木材については、各制度に基づくクレジット方式による運用を確認すること。
【既存のラベル等との対応】• バージンパルプ部分については、各種森林認証制度に基づくマーク表示等が参考となる。森林認証
マークが付されているものがすべてグリーン購入法適合であるとは限らないため、総合評価値で判断する必要がある。
• 間伐材マークは、間伐材の使用割合が、間伐材マーク事務局（全国森林組合連合会）の規定する商品類型の区分表の数値を超えている製品につけられている。
【参考情報】• 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン→https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/pdf/2-4sikumi02.pdf• 森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン→https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/gl_cstw/guideline.pdf• 間伐材チップの確認のためのガイドライン→https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kanbatu/pdf/guideline.pdf• クリーンウッド・ナビ→https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/• 合法木材ナビ（一般社団法人全国木材組合連合会）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会－14－１．分野別・品目別の解説

•
•
•
•

→https://www.goho-wood.jp/
エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→https://www.ecomark.jp/search/search.php
FSC (森林管理協議会) 「FSC について」→https://jp.fsc.org/jp-jp/fscnew
SGEC/PEFC ジャパン（国際森林認証制度)→https://sgec-pefcj.jp/
間伐や間伐材利用の普及啓発等(林野庁)→https://www.rinya.maff.go.jp/j/kanbatu/suisin/con_3.html

調達実績のカウントに係る留意点•

紙類については、単位を重さ（kg）で集計する。重さを算出するには、調達実績集計表の「月別集計表」の上段に箱数を入力すると kg に変換される。

調達のポイント•••••

印刷⽤紙については⽤途・目的等を踏まえ、適切な白色度や塗工量の⽤紙を選択・使⽤することが重要です。過度に白色度が高い用紙、塗工量が多い用紙の使用は控えましょう。
古紙パルプ配合率の高い製品が調達できる地域においては、より古紙パルプ配合率の高い製品を調達しましょう。
印刷用紙の調達にあたって、仕様を満たす複数の製品が入手可能な場合には、総合評価値がより高い製品を調達しましょう。また、バージンパルプが使用されている場合は、森林認証材パルプ配合率、間伐材等パルプ配合率が可能な限り高い製品を調達しましょう。
コピー用紙は、外箱に総合評価値とその内訳が記載されていることが要件となっており、印刷用紙については、総合評価値及びその内訳が各社のウエブサイト等に公表されるため、調達に際してはこれらを確認する必要があります。
グリーン購入法．net（環境省）では、印刷用紙に係る情報を掲載しています。各製紙メーカーのウエブ
サイトへのリンク及び判断の基準を満たす製品の一覧等が掲載されています。
→https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/paper.html
判断の基準を満たす製品について（各製紙メーカー）判断の基準を満たす製品について（一覧）（日本印刷産業連合会・全日本印刷工業組合連合会）
相談窓口（経済産業省）
について掲載されています。

•

総合評価指標の表示例（コピー用紙）は下記のとおりです。

表
示
例

総 合
評価値

80

・古紙パルプ配合率：○%△

・間伐材等パルプ利用割合：○%△

・その他持続可能性を目指したパルプ

：○%

△

・白色度

：○%

△

・坪量

：○g/㎡

△

・森林認証材パルプ利用割合△【参照先】http://www.xxx-paper.co.jp/hyouka•

バージンパルプ原料については、下記の森林認証マーク等が参考となります（リンク先を参照）。

FSC 森林認証制度

SGEC/PEFC ジャパン

－15－

間伐材マーク１．分野別・品目別の解説

古紙の定義等について
古紙は、その発生源によって、市中回収古紙と産業古紙に大別されます。産業古紙は、一般には印刷工場、製本工場、新聞社等、紙を大量に扱う事業所から出る、紙の裁ち落とし、印刷不良品、残紙等の未使用の紙を指します。製紙メーカーの紙製造工程において発生するくず紙（損紙）については、当該製紙メーカーの関係会社（子会社・関連会社等）や加工委託先において発生するものを含み古紙として取り扱わないこととしています。
※古紙の定義は平成 26 年度の基本方針より明記＜市中回収古紙＞• 店舗、事務所及び家庭などから発生する使用済みの紙であって、製紙メーカーにより紙の原料として使用されるもの。これには、商品として出荷された後、流通段
階を経て戻るものを含む。
＜産業古紙＞• 原紙の製紙工程後の加工工程から発生し、製紙メーカーにより再び紙の原料として使用されるもの（紙加工工場、紙製品工場、印刷工場および製本工場等、紙を原材料として使用する工場等から発生するもの）。
※産業古紙に含まれないもの
 損紙（製紙工場等内の回流損紙及び仕込損紙）
 製紙メーカー（関係会社、加工委託先を含む）の紙加工工場、紙製品工場、印刷工場及び製本工場等から発生するもの。

グリーン購入法における古紙の取扱い－16－

１．分野別・品目別の解説

詳細情報【総合評価指標の概要】■コピー用紙に係る総合評価値の計算式

Y＝（y1 + y2 + y3）+（y4 + y5）≧80－17－

１．分野別・品目別の解説

各原料の配合率・利用割合等と評価値の関連【コピー用紙】
古紙パルプ配合率

間伐材、森林認証材パルプ利用割合

その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合－18－１．分野別・品目別の解説

加点項目
白色度

坪量

－19－

１．分野別・品目別の解説

令和 6 年度の基本方針の総合評価指標は下記のとおり。
 古紙パルプ、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプを高く評価（重み付け 1.0）
 管理木材パルプの評価の重み付けを「0.75」、それ以外（x5）を「0.5」 原料として使用できるパルプを x1～x5 の 5 種類に限定【判断の基準②を設定】
 総合評価値８０以上

印刷用紙の各原料の配合率と評価値の関連

加点項目（白色度）の算定式・加点イメージ－20－

１．分野別・品目別の解説

原料構成に対応する白色度基準値と白色度の加点（例）
原料構成
古紙パルプ

バージンパルプ

配合率

配合率

製品の白色度（％）

白色度の
基準値

55

60

65

70

75

80

85

90

100

0

70

15

10

5

0

0

0

0

0

95

5

71

15

11

6

1

0

0

0

0

90

10

72

15

12

7

2

0

0

0

0

85

15

73

15

13

8

3

0

0

0

0

80

20

74

15

14

9

4

0

0

0

0

75

25

75

15

15

10

5

0

0

0

0

70

30

76

15

15

11

6

1

0

0

0

65

35

77

15

15

12

7

2

0

0

0 加

60

40

78

15

15

13

8

3

0

0

0 点

55

45

79

15

15

14

9

4

0

0

50

50

80

15

15

15

10

5

0

0

0 さ
0 れ

45

55

81

15

15

15

11

6

1

0

40

60

82

15

15

15

12

7

2

0

35

65

83

15

15

15

13

8

3

0

0 数

30

70

84

15

15

15

14

9

4

0

0

25

75

85

15

15

15

15

10

5

0

0

20

80

86

15

15

15

15

11

6

1

0

15

85

87

15

15

15

15

12

7

2

0

10

90

88

15

15

15

15

13

8

3

0

5

95

89

15

15

15

15

14

9

4

0

0

100

90

15

15

15

15

15

10

5

0

0 る
0 点

加点項目（塗工印刷用紙の塗工量）
用 紙
塗工量

微塗工（小）
0～10g/㎡

微塗工（大）
10～20g/㎡

加 点

15

10

軽量コート紙（A3）
20～30g/㎡
5－21－

コート紙（A2）
30～40g/㎡

アート紙（A1）
40g/㎡～

00１．分野別・品目別の解説

指標項目（原料パルプ）の取扱い
指標
項目

原料パルプ

重み付け

第三者認証

自己適合宣言

x1

古紙パルプ

1.0

―

○

×

x2

森林認証材パルプ

1.0

○

×

○

x3

間伐材等パルプ

1.0

―

x4

管理木材パルプ

0.75

x5

その他の持続可能性を目指したパルプ

0.5○：必要又は運用可能―：任意トレーサビリティ

クレジット適用
注３

注１

○

○注２

×

○

―

○

×

×：不可

1.

間伐材等パルプのトレーサビリティ確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン（平成 21 年 2 月）」に準拠するものとする。
2. 持続可能性を目指し管理されたパルプの原料となる木材は、森林認証制度により容認されない分類に属さない木材であることを第三者認証機関によって検証されていること。
3. 森林認証材パルプ、間伐材等パルプ及び持続可能性を目指し管理されたパルプのクレジット方式について
は、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月）」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式
により運用を行うことができる。

印刷用紙に係る用語の定義
用語定義
古紙/古紙パルプ配合 基本方針又は本手引きの 12 ページを参照
率
森林認証制度独立した森林認証管理団体が定めた基準に基づき、第三者認証機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組み
森林認証材
森林認証制度において定める規格に基づき、第三者認証機関から認証された認証林から生産された木材
管理木材/パルプ
森林認証材とは異なるが、森林認証制度により容認されない分類に属さない木材であって、認証取得組織間のみで取り引きされ、その適格性について第三者認証機関によって検証された木材及び当該木材を原料として使用するパルプ
間伐材/間伐材等
森林に関する法令に基づき適切に設定された施業規範等に従い、育成段階にある森林において、樹木の混み具合に応じて、その一部を伐採し、残存木の成長を促す作業により伐採された木材（「間伐材等」とは、間伐材又は竹）
持続可能性を目指した 次のいずれかをいう
原 料 の 調 達 方 針 に 基 ア． 森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営づいて使用するパルプされ、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全へ（その他の持続可能性の配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出されたを目指したパルプ）
木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
イ． 資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木
材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ－22－

１．分野別・品目別の解説■３ 文具類参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク認定品（No.112）は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
次のいずれかの要件を満たすこと。
 文具類共通基準※又は個別基準を満たすこと。
＊主要材料に木質又は紙が含まれる場合（古紙パルプ配合率 100％品を除く）は、合法性の確認が必要

エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

※文具類共通基準【金属を除く主要材料がプラスチックの場合】
 プラスチック重量比で再生プラスチック配合率 40%以上（ポストコンシューマ
材料は 20％以上）又はバイオマスプラスチックを使用【金属を除く主要材料が木質の場合】
 間伐材、端材等の再生資源又は合法材の使用【金属を除く主要材料が紙の場合】
 古紙パルプ配合率 50%以上
 バージンパルプの合法性の担保【大部分の材料が金属類の場合】
 原材料使用量の削減及び部品等の軽量化・減量化
 異種材料間の易分解性（安全性の観点から必要性のある部品を除く）【共通基準が適用される品目】
シャープペンシル、シャープペンシル替芯、マーキングペン、鉛筆、印章セット、印箱、公印、ゴム印、回転ゴム印、定規、トレー、消しゴム、ステープラー（汎用型以外）、ステ
ープラー針リムーバー、事務用修正具（液状）、製本テープ、ペンスタンド、クリップケ
ース、はさみ、マグネット（玉）、マグネット（バー）、テープカッター、パンチ（手動）、モ
ルトケース（紙めくり用スポンジケース）、紙めくりクリーム、鉛筆削（手動）、OA クリーナー（液タイプ）、レターケース、マウスパッド、丸刃式紙裁断機、カッターナイフ、カッティングマット、デスクマット、絵の具、墨汁、のり（液状）（補充用を含む。）、のり（澱粉のり）（補充用を含む。）、のり（固形）（補充用を含む。）、のり（テープ）、ファイル（プラ製、木製）、バインダー（プラ製、木製）、ファイリング用品、アルバム（台紙を含む。）、カードケース、パンチラベル、付箋フィルム、黒板拭き、ホワイトボード用イレーザー、
額縁、缶・ボトルつぶし機（手動）、名札（机上用）、名札（衣服取付型・首下げ型）、鍵かけ（フックを含む。）－23－

１．分野別・品目別の解説【個別基準が適用される品目及び個別基準】
品目
個別基準
ボールペン
 共通基準に加え、芯が交換できること。
OA フィルター（枠あり）
 共通基準を満たすこと、またはバイオマスプラスチッ
クの使用 枠部は再生プラスチックが枠部全体重量比 50％以
上使用
スタンプ台、朱肉、ステープラー（汎【金属を除く主要材料が下記を満たすこと】用型）、連射式クリップ（本体）、事務 再生プラスチック配合率 70%以上又はバイオマスプ
用修正具（テープ）、ブックスタンド、
ラスチックの使用
OA クリーナー（ウエットタイプ）、メ（ポストコンシューマ材料は 35%以上）※いずれもプラスチック重量比
ディアケース、絵筆、ファイル（紙製）、＊ステープラー（汎用型）は機構部分を除くプラスチック重量比
バインダー（紙製）、つづりひも、タッ
古紙パルプ配合率 70%以上
クラベル、インデックス、付箋紙、ごみ＊メディアケースについては、スリムタイプも可
箱、リサイクルボックス、グラウンド用＊グラウンド用白線については、再生材料が 70%以上
白線
けい紙、起案用紙、ノート
 主要材料が古紙パルプ配合率 70%以上
 塗工されているものは塗工量が両面で 30g/㎡以下。
又は、塗工されている印刷用紙の判断の基準を満たす
 塗工されていないものは、白色度が 70％程度以下
クラフトテープ、両面粘着紙テープ、  古紙パルプ配合率 40%以上
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）

布粘着テープ（プラスチック製クロス
テープを含む。）
OHP フィルム

チョーク
梱包用バンド 古紙パルプ配合率 40%以上
 窓部分のプラスチックフィルムについては、再生プラス
チック又はバイオマスプラスチックの使用
 テープ基材（ラミネート層を除くことができる）は、再生プラスチック配合率 40%以上又はバイオマスプラ
スチックの使用 再生プラスチック配合率 30%以上
 再生プラスチック配合率 30%以上又はバイオマスプ
ラスチックの使用（インクジェット用の場合）
 再生材料 10%以上【主要材料が下記を満たすこと】
 古紙パルプ配合率 100%
 ポストコンシューマプラスチックが 25%以上※ PET ボトルリサイクル品は除く

ダストブロワー
テープ印字機等用カセット

 噴射剤にフロン類が使用されていないこと
 文具類共通の判断を満たす又は次の要件を満たすこと






消耗品が交換できることの表示
5 回以上繰り返し使用可能
使用済み製品の回収システムの保有
使用済み製品の部品の再資源化率 95％以上－24－

１．分野別・品目別の解説

テープ印字機等用テープ

 文具類共通の判断を満たす又は次の要件を満たすこと

 テープ部分を交換することでテープ印字機等をそのまま使用できること■配慮事項○ 古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること。
○ 使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
○ 木材及びバージンパルプの原料となる原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
○ 間伐材、間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 製品全体又は部品及び容器包装は、可能な限り単一素材化又は使用する素材の種類が少なくなるよう配慮されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
○ プラスチック製の包装又は梱包材には、再生プラスチック又はバイオマスプラスチックが使用されてい
ること。

■解説
【対象範囲・定義】• 大部分の材料が金属類に該当しない場合かつ金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは対象外とする。
• 「主要材料」とは、製品の構成材料として、消耗部分、粘着部分を除いた製品重量の 50%以上を占める材料とする。
• 再生材料配合率の基準は、金属を除く主要材料に適用する。
• 「大部分の材料が金属類」とは、消耗品、粘着部分を除いた製品全体重量の 95％以上が金属類である製品をいう。
• 「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可能な場合（カート
リッジ等）は、交換可能な部分全てを、消耗部分が交換不可能な場合（ワンウエイ）は、当該部分（インク等）のみ当該製品の再生材料の配合率を算定する分母及び分子から除く。
• 「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。なお、粘着材及び剥離
紙・剥離基材（台紙）を当該製品の再生材料の配合率を算定する分母及び分子から除く。
• 「ステープラー（汎用型）」とは、10 号のつづり針を使用するハンディタイプのものをいう。それ以外を「ステープラー（汎用型以外）」とし、針を用いない方式のものを含む。
• 「ファイル」とは、おおむね記録済みの文書をとじ、又は、はさみ入れて整理・保管することのできる表紙をいう（フラットファイル、パイプ式ファイル、とじこみ表紙、ファスナー（とじ具）、コンピュータ用キ
ャップ式等）及び穴をあけずにとじる各種ファイル（フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメ
ントファイル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Z 式ファイル、クリップファイル、用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等）。
• 「バインダー」とはおおむね未記録のとじ穴のある用紙（ルーズリーフ、帳票等）を挿入し、記録できる、とじ具付き表紙（MP バインダー、リングバインダー等）をいう。
• 「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充し用いる背見出し、ポケット、仕切紙をいう。
• 「メディアケース」の対象は、CD、DVD 及び BD 用とする。
• 「古紙パルプ配合率」「再生プラスチック」「ポストコンシューマ材料」「地球温暖化係数」の定義は p.12
「用語の定義」を参照。
• 古紙の定義等については、p.16 に記載。
• ダストブロワーの「フロン類」とは、フロン排出抑制法第 2 条第 1 項に定める物質をいい、対象となる物品は、同法第 2 条第 2 項の指定製品である。

－25－

１．分野別・品目別の解説【基準の解説】• 基本方針文具類共通の判断の基準⑤の「エコマーク」認定基準とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、No.112「文具・事務用品 ver2」に係る認定基準をいう。なお、文具類の特定調達品目のうち、エコマーク認定基準を満たす製品について
は、No.112「文具・事務用品 ver2」における各主要材料の基準を満たす場合には、エコマーク認定の対象となることから、備考 10 に示す主要材料の定義によらず判断の基準を満たすものとみなす。
• 文具類において個別基準又は配慮事項を定めている場合は、共通事項に代えて個別事項を適用する。大部分の材料が金属類に該当する場合は、共通基準を適用する。共通事項又は個別事項を満たすよう定められている品目もある。
• 塗工されている印刷用紙の判断の基準は、基本方針「２．紙類」の「塗工されている印刷用紙」による。
• ダストブロワーの判断の基準に適合する物質は、二酸化炭素、ジメチルエーテル及びハイドロフルオロ
オレフィン（HFO-1234ze）等。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• バイオマスプラスチックは、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
• 文具類共通の判断の基準④アの設計に係る原材料の使用量の削減及び部品等の軽量化・減量化は、自社の同等の機能を有する従来品と比較して削減等がなされている又は自社で定めた製品のうち、同等の機能を有する製品との比較において、重量原単位が削減されることを求めている。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【既存のラベル等との対応】• エコマークの No.112「文具・事務用品」の認定品は、グリーン購入法に適合する。
【参考情報】• 一般社団法人全日本文具協会 「グリーン購入法＜文具類＞の手引き」を公表。
→ https://www.zenbunkyo.jp/• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 日本筆記具工業会→ https://www.jwima.org/top.html• 日本ファイル・バインダー協会「ファイル・バインダー選びの基礎知識」→ https://www.j-fba.jp/

調達実績のカウントに係る留意点••

当該年度に調達される品目の点数をカウントする。
調達実績集計表には、罫紙・起案用紙は 2 品目の合計を入力する。

調達のポイント••

エコマークのついた製品を購入しましょう。
（一社）全日本文具協会の「グリーン購入法＜文具類＞の手引き」では、特定調達品目となる範囲等について製品例などが記載されています。

－26－

１．分野別・品目別の解説■４ オフィス家具等参考となる環境ラベル等
エコマーク

JOIFA グリーンマーク＊エコマーク（No.130）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

＊JOIFA グリーンマーク製品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド【オフィス家具等 12 品目共通】• 主要材料ごとに定められた判断の基準を満たす又はエコマーク認定
基準若しくは同等の基準を満たすこと。保守部品又は消耗品が製造終了後 5 年以上の要件については、主要材料の種類を問わず全品目に適用。
1-1 大部分の材料が金属類の棚、収納用什器のうち収納庫・棚• 棚板の機能重量が 0.1 以下（棚板のあるもの）• 単一素材分解可能率が 90%以上• リデュース、リサイクルに配慮された設計
1-2 大部分の材料が金属類の棚、収納用什器のうち、棚板のないもの及びディスプレイスタンド• 単一素材分解可能率が 90%以上• リデュース、リサイクルに配慮された設計
3.主要材料がプラスチックのもの• 再生プラスチックがプラスチック重量比 10%以上又はバイオマスプラ
スチックが 25%以上かつバイオベースポリマー含有率が 10％以上
４．主要材料が木材のもの• 間伐材、端材等の再生資源又は合法材※間伐材に係る合法性確認の手続きは、クリーンウッド法の対象物品か否かで異なる。

• ホルムアルデヒドの放散速度が 0.02mg／㎡ h 以下
５．主要材料が紙のもの• 古紙パルプ配合率 50%以上• バージンパルプの合法性の担保■配慮事項○ 長期間の使用が可能な設計、再使用、再生利用が容易になるような設計であること。特に金属部分については、製品の長寿命化、省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 塗料は、粉体塗料、水性塗料等の有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
○ 使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部
分については適正処理されるシステムがあること。
○ 原料となる原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。

－27－

１．分野別・品目別の解説○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収、再使用、再生利用システムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の 95%以上であるものをいい、当該判断の基準は棚、収納用什器、ディスプレイスタンドに適用される。棚板の機能重量の基準は、収納庫及び書架・軽量棚・中量棚の棚板に適用される。
• 主要材料とは、製品の構成材料(紙材、木質材、プラスチック材)が製品重量の 50%以上を占める材料。ただし、各々の構成材料が 50％に満たない場合には紙、木質、プラスチックの 3 つの材料のうち、最も質量割合が高い材料をいう。
• 「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボードをいう。
• 「古紙パルプ配合率」「再生プラスチック」「地球温暖化係数」の定義は p.12「用語の定義」を参照。
• 古紙の定義等については、p.16 に記載。
• 個室ブースは、Web 会議等を行うスペースとして利用するための、ドア及び天井で囲われた移動や移設が可能なブースをいう。詳細は、JOIFA 発行の「グリーン購入法の手引」を参照。
• ディスプレイスタンドは、ディスプレイを固定する機能を有する、自立する家具をいう。詳細は、
JOIFA 発行の「グリーン購入法の手引」を参照。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、J クレジット、JCM、地域版 J ク
レジット等、我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるクレジットを調達し、ライフサイクル全般
にわたる温室効果ガスがオフセットされた製品をいう。適用するクレジットは今後拡大する等の検討を行うこととしている。
【基準の解説】• バイオマスプラスチックは、ライフサイクルアセスメント等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。含有率基準値は、主要材料がプラスチックである製品中のプラスチック重量の 25%以上、かつバイオベース合成ポリマー含有率が 10%以上であること。
• 機能重量とは、棚板の重さ当たりの耐荷重をいう。
棚板重量（kg）÷棚耐荷重（kg）＝＜0.1• 単一素材分解可能率とは、製品の部品数のうち、単一素材まで分解可能な部品数の割合。
単一素材分解可能率（%）＝単一素材まで分解可能な部品数／製品部品数×100• バイオベース合成ポリマー含有率は、ISO16620-2 又は ASTM D 6866 に規定される 14C 法によるバイオベース炭素含有率の値及び成分組成を用い、ISO16620-3 に規定される方法により算出すること。巻末の「２．参考資料」を参照。
• 合法木材の利用の推進については、巻末の「２．参考資料」を参照。
【試験・検証方法】• ホルムアルデヒドの放散速度については、JIS S 1031「オフィス用机・テーブル」に適合するもの、
JIS S 1032「オフィス用いす」に適合するもの、JIS S 1039「書架・物品棚」に適合するもの、及び
JIS S 1033「オフィス用収納家具」に適合するものは基準を満たす。なお、日本農林規格において放散速度が規定されている木質材料については、F★★★の基準値以下のものが基準を満たす。
【既存のラベル等との対応】• エコマークの No.130「家具」の認定品は、グリーン購入法に適合する。
• JIS マーク製品は、木質に係るホルムアルデヒド放散速度の基準を満たす。
• JOIFA グリーンマーク製品は、グリーン購入法の基準を満たしている。

－28－

１．分野別・品目別の解説【参考情報】• 一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA） グリーン購入法への対応→https://www.joifa.or.jp/useful/eco.html• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点•

集計の対象範囲となる製品は、いす、机、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード、及び個室ブースについては、木製、プラスチック製、紙製の製品とし、棚、収納用什器
及びディスプレイスタンドについては、木製、プラスチック製、紙製の製品に加え、大部分の材料が金属類である製品も含まれる。

調達のポイント•••

エコマーク認定製品があるものについては、優先して購入しましょう。
日本オフィス家具協会（JOIFA）が認定するグリーンマークがついている製品は、グリーン購入法の基準を満たします。JOIFA の「グリーン購入法の手引」には、特定調達品目となる範囲等について製品例などが記載されています。
家具については、修繕可能なものを選択し、長期使用に努めましょう。また、耐久性を確認の上、可能な限り軽量なものを調達することは使用材料の削減の観点から有効です。

－29－

１．分野別・品目別の解説■５ 画像機器等□コピー機等、プリンタ等、ファクリミリ、スキャナ
参考となる環境ラベル等
エコマーク＊エコマーク（No.155）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

国際エネルギースタープログラム（エネスタ）＊国際エネルギープログラムの画像機器（Ver.3.0）適合機種
は、グリーン購入法の消費電力に係る判断の基準を満たしています。（コピー機、リユース機、プロ用機器は、Ver.2.0 を適用）

■特定調達品目及びその判断の基準
コピー機
複合機
拡張性のある
デジタルコピー機

共通基準を満たすことに加えて、品目ごとの個別基準を満たすこと。
【共通基準】
基準値１は下記の 1～５の要件、基準値２は下記の 2～5 の要件を満たすこと。
1. 定量的環境情報（カーボンフットプリント）の開示
2. 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
3. 製品の回収・リサイクルシステムの保有等
4. 少なくとも 25g を超える再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部
品の使用（資源有効利用促進法の特定再利用業種に該当する機器に適用）
5. 紙類の判断の基準を満たした用紙の使用が可能【個別基準】○複合機
国際エネルギースタープログラム適合（Ver.3.0）※基本方針の表 2－1～表 5 は、国際エネルギースタープログラム（Ver.3.0）の基準。
※リユースに配慮した複合機及びプロ用複合機については、経過措置適用により Ver.2.0 を満たすことでよい（表 6-1 及び表 6-2）。

○コピー機・拡張性のあるデジタルコピー機
国際エネルギースタープログラム適合（Ver.2.0）※基本方針の表 1－1～表 1－3 は、国際エネルギースタープログラム（Ver.2.0）の基準

プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ

1. 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.3.0）
2. 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
3. 少なくとも部品の一つへの再生プラスチック又は再使用プラスチック部品の使用（インパクト方式の機器には非適用）
4. 紙類の判断の基準を満たした用紙の使用が可能
1. 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.2.0）
2. 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
ア． 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.3.0）
イ． 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表－30－

１．分野別・品目別の解説■配慮事項○ ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること（コピー機等 3 品目に適用）。
○ 電池には、カドミウム化合物、鉛化合物、水銀化合物が含まれないこと。
○ 部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 希少金属類を含む部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること（コピー機等に適用）。
○ 一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること（プリンタ等、ファクシミリに適用）。
○ プラスチック部品が使用される場合には再生プラスチックが可能な限り使用されていること（ファクシミ
リに適用）。
○ 紙の使用量を削減できる機能を有すること（コピー機等、プリンタ等に適用）。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収、再使用、再生利用システムがあること。

■解説【対象範囲・定義】＜コピー機＞紙などの画像原本からハードコピーの印刷物の生成を唯一の機能とする画像機器。
＜複合機＞コピー機能に加え、プリント、ファクシミリ送信又はスキャンのうち 1 以上の機能を持つ機器。
＜拡張性のあるデジタルコピー機＞コピー機にオプションを装着することにより複合機となる機器。
＜リユースに配慮したコピー機（リユース機）＞コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機の対象は、新造機及びリユース機とする。リユース機には、再生型機と部品リユース型機がある。
・「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解し、再使用できない一部の部品を交換して組み立てた製品。
・「部品リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解し、再使用できる部品を使用して再度組み立てた製品。
＜プリンタ複合機＞プリント機能に加えて、コピー、ファクシミリ送信又はスキャンのうち、1 以上の機能を有する（合わせて 2 以上）機器をいう。「複合機」は複写機由来、「プリンタ複合機」はプリンタ由来でベースとなる機器で判別できる。
【基準の解説】• 消費電力に係る判断の基準については、複合機、プリンタ、プリンタ複合機及びスキャナは、国際エネ
ルギースタープログラム Ver.3.0 の基準が適用される。コピー機、拡張性のあるデジタルコピー機、プロ用複合機、プロ用プリンタ、プロ用プリンタ複合機、リユースに配慮したコピー機等、ファクシミリ
については、国際エネルギースタープログラム Ver.2.0 の基準が適用される。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、J クレジット、JCM、地域版 J クレ
ジット等、我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるクレジットを調達し、ライフサイクル全般にわたる温室効果ガスがオフセットされた製品をいう。適用するクレジットは今後拡大する等の検討を行うこととしている。
• コピー機等、プリンタ等の配慮事項の紙の使用量を削減できる機能には、ページ集約印刷（2in1、4in1 など）、文書蓄積型印刷等がある。
• コピー機等における再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品に係る判断の基準について
は、資源有効利用促進法の特定再利用業種に該当する機器に適用する。特定再利用業種には、複写機の製造業（その事業年度における複写機の生産台数が一千台以上のメーカー）が該当する。
• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ポリブロモジフェニル
エーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末「２．参考資料」を参照。

－31－

１．分野別・品目別の解説•

本体の消耗品としてトナー容器単体又はインク容器単体を使用する製品の場合、トナーの化学安全性が確認されているもの又はインクの化学安全性が確認されているものは、特定調達物品等と同等の扱いとする（基本方針のコピー機等の備考 1４）。
【試験・検証方法】• 消費電力の測定方法については、該当する国際エネルギースタープログラムの制度運用細則による。
【既存のラベル等との対応】• 消費電力の基準については、国際エネルギースタープログラムロゴにより確認ができるが、消費電力
以外の項目の適合については、別途確認が必要。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 国際エネルギースタープログラムについて→ https://www.energystar.go.jp/about.html• 国際エネルギースター登録製品検索→ https://www.energystar.go.jp/pub_products/

調達実績のカウントに係る留意点
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•

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•

購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に 1 回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。
保守契約を含む機器の調達は、役務の「印刷機能等提供業務」の判断の基準が適用されるため、役務としてカウントする。
現在、物品として機器を継続リース・レンタルしている場合は、保守契約を含む場合であっても契約期間が終了するまでは、引き続き物品の継続リース・レンタルとしてカウントする。

調達のポイント
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エコマーク認定品、国際エネルギースタープログラムロゴのついた製品を調達しましょう。
用途上支障がない場合は、リユースに配慮したコピー機を調達しましょう。
コピー機等のリユース機については、使用済みの製品の回収までに相当程度期間を要し、安定的な製品供給が保証されない場合があるため、入札にあたっては、リユース機であること及び特定の化学物質の要件を併記し、いずれか一項のみを調達要件とすることはしないようにしましょう。
複合機やプリンタについては、用紙の削減機能だけでなく、トナーを削減する機能、特殊なトナー（インク）で印刷した文字を消す機能、環境貢献度の情報を表示し「見える化」する機能などが付加された製品もあります。
コピー機等、プリンタ等を調達する際に、役務の「印刷機能等提供業務」として発注することにより、適切な設置台数や製品仕様、用紙やインクの削減等の基準が適用されることから、保守業務を含む場
合には、役務の「印刷機能等提供業務」として調達しましょう。
資源エネルギー庁 HP の「省エネ性能カタログ電子版」では、省エネ性能の優れた製品の情報が掲載されています。

－32－

１．分野別・品目別の解説□プロジェクタ
参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.145）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
プロジェクタ〇次の１又は２のいずれかの要件を満たすこと。
１．次の要件を満たすこと。
ア．製品本体の重量が、下記の基準値以下であること。
光源
固体光源以外

固体光源

タイプ
一般品
短焦点
超短焦点
一般品
短焦点
超短焦点

5000lm 未満（単位：kg）
0.0012×lm×1.0×1.0
0.0012×lm×1.2×1.0
0.0012×lm×1.5×1.0
0.0012×lm×1.0×2.0
0.0012×lm×1.2×2.0
0.0012×lm×1.5×2.0

5000lm 以上（単位：kg）
0.0030×lm×1.0×1.0
0.0030×lm×1.2×1.0
0.0030×lm×1.5×1.0
0.0030×lm×1.0×2.0
0.0030×lm×1.2×2.0
0.0030×lm×1.5×2.0

イ．消費電力が、下記の基準値以下であること。
【固体光源以外（単位：W）】
一般品
0.070×lm×1.0×1.0+85
短焦点0.070×lm×1.1×1.0+85
超短焦点
0.070×lm×1.2×1.0+85【固体光源（LED、レーザー等）（単位：W）】】
一般品
0.070×lm×1.0×1.5+85
短焦点0.070×lm×1.1×1.5+85
超短焦点
0.070×lm×1.2×1.5+85※φ=lm（ルーメン）、α、βは係数

ウ． 待機時消費電力が 0.4W 以下であること（ネットワーク待機時は適用外）
エ． 光源ランプに水銀を使用している場合は、水銀の使用に関する注意喚起及び適切な廃棄方法等に関する情報提供がなされていること、かつ、使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みがあること。
オ． 保守部品又は消耗品の供給期間は、製品製造終了後 5 年以上であること。
カ．特定の化学物質が含有率基準値以下であり含有情報が公表されていること。
２．エコマーク認定基準を満たすこと、又は同等のものであること。

■配慮事項○ 光源ランプの交換時期が 3,000 時間以上であること。
○ 可能な限り固体光源ランプが使用されていること。
○ 可能な限り低騒音であること。
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 回収、再使用又は再生利用及びリサイクルされない部品の適正処理のシステムがあること。
○ 長寿命化・省資源化、部品の再使用、リサイクル設計がなされていること。
○ ハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されていること（筐体部分）。

－33－

１．分野別・品目別の解説○ 再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
○ マニュアルや付属品等が可能な限り削減されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 会議室、教室、講堂等で使用する機器が対象（令和 6 年度より 5000lm 以上の機器も対象）。
【基準の解説】• 待機時消費電力の基準は、AC 遮断装置付及び主として携帯目的の軽量型の製品には適用しない。
• 「短焦点プロジェクタ」は 1m 以内の距離で横幅 1.2m 以上のスクリーンに投写できるプロジェクタ、「超短焦点プロジェクタは 0.5m 以内の距離で同様に投写できるプロジェクタである。
• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ ポリブロモジフェニル
エーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• プロジェクタの明るさを示す単位として、ANSI（American National Standards Institute）
が定めた規格が ANSI ルーメンであり、一般的にルーメンと表記されている。
• ルーメンとは、プロジェクタから投写されたスクリーン面を 9 分割し、各面の中心部の明るさを平均した数値で表す。ルーメンの数値が大きいほど投写画面は明るくなる。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 光源ランプの交換時期」とは、適正なランプ交換を促すための目安の時間であり保障値ではない。
• 短焦点・超短焦点プロジェクタは、大きなレンズ・ミラーを使い近くから投影するために重量が増える
ことから、製品重量の基準に緩和措置を設定している。また、スクリーン面に急角度で投写することにより明るさが減少するため、ランプを高出力化する必要があり消費電力が増加することから、消費電力の基準に緩和措置を設定している。
• 水銀使用の抑制のため、LED、レーザー等の固体光源を用いたプロジェクタの使用を推進する観点か
ら、製品本体重量及び消費電力の基準に緩和措置を設定している。
【既存のラベル等との対応】• エコマーク認定品（No.145）は判断の基準を満たしている。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点•••

プロジェクタは、購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に 1 回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント•••

使用場所、対象人数などを勘案して、必要な明るさ・解像度の製品を選択しましょう。
光源ランプについては、水銀を使用せず長時間使用可能な LED やレーザー、LED/レーザーハイブリ
ッド型の製品の調達を検討しましょう。
マニュアルなどは、共有化するなどして削減しましょう。

－34－

１．分野別・品目別の解説□トナーカートリッジ、インクカートリッジ
参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No132,142）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
トナーカートリッジ 以下の１又は２のいずれかを満たすこと。
インクカートリッジ １．以下のア～キの基準を満たすこと。
ア． 使用済カートリッジの回収システムがあること。
イ． 回収部品の再使用・マテリアルリサイクル率が下記の基準を満たすこと。
・トナーカートリッジ：50％以上
・インクカートリッジ：25％以上
ウ． 回収部品の再資源化率が 95％以上であること。
エ． 回収部品のうち、再利用できない部分は減量化等した上で適正処理され、単純埋立てされないこと。
オ． トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。
カ． 特定調達物品の使用が可能であること。
キ． 感光体は、カドミウム、鉛、水銀、セレン及びその化合物を含まないこと（トナーカートリッジに適用）。
２．エコマーク認定基準を満たすこと、又は同等のものであること。

■配慮事項○ 回収したトナーカートリッジのプラスチックが、材料又は部品として再びトナーカートリッジに使用される仕組みがあること（クローズドリサイクルシステム）（トナーカートリッジに適用）。
○ 各種システムの構築及び再資源化率を証明できる書類を備えていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 新品（純正メーカー品）及び再生品（リユース品）が対象。
• トナー容器単体で構成される製品は対象外としているが、調達時にプリンタ本体機器に装着されている場合は対象となる。
• インク容器単体で構成される製品はインクカートリッジには含まれないものとする。
【基準の解説】• 「新品トナー/インクカートリッジ」は、本体機器メーカーによって製造又は委託製造されたものをいう。
• 「再生トナー/インクカートリッジ」は、使用済カートリッジにトナー又はインクを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、再生カートリッジであることの表記をされたものをいう。
• 「再使用・マテリアルリサイクル率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカートリッジ等の質量のうち、再使用又はマテリアルリサイクルされた部品質量の割合をいう。ただし、「回収されたカートリ－35－１．分野別・品目別の解説

ッジ等」の対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ
等は除く。
• 「回収システムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
 回収ルートが構築されている（共同回収も含む）
 カートリッジ本体に、製品名及び事業者名（ブランド名）が記載されている
 取扱説明書又はウエブサイトに、回収方法、回収窓口が記載されている• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ポリブロモジフェニル
エーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【既存のラベル等との対応】• エコマーク認定品（トナーカートリッジは No.132、インクカートリッジは No.142）はグリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点•

トナーカートリッジ及びインクカートリッジは、補充用の消耗品として調達するものが対象となり、コピー機やプリンタ等の機器の購入時に装着又は付属しているものは含まない。

調達のポイント•

高い画質が必要な場合、長期間保存する場合などは、発色や耐久性等を確認した上で調達しましょう。
使用済みカートリッジは、必ずメーカー又は再生カートリッジメーカーにより再資源化が図られるよ
う、回収に協力しましょう。
フリーライド（再生カートリッジ業者等が、市場から回収したカートリッジ等のうち、再生カートリッジとして利用可能なものは自社で利用し、自社で利用できないものを純正カートリッジメーカーの回収センターに送る）の事例があるため、適正な納入業者の選定に充分留意しましょう。

•
•

参考

「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」について
使用済みインクカートリッジの回収から再資源化までのリサイクル活動を推進するため、プリンターメーカー（ブラザー、キヤノン、エプソン、日本 HPの 4 社）は、使用済みカートリッジを共同で回収しています。回収箱は全国
約 3,600 の郵便局、および一部の自治体の施設などに設置してあります。
回収後はメーカーごとに仕分けを行い、各メーカーが責任を持ってリサイク
ルします。回収対象は、プリンターメーカー4 社の純正品です。
仕分け拠点には、障がい者の方々が多く働く企業を選定しており、障がい者雇用支援の一助となっています。
「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」ホームページはこちら

http://www.inksatogaeri.jp/※回収箱を設置している郵便局や地方公共団体施設が検索できます。
 再生カートリッジメーカーによる使用済カートリッジの回収も個別に実施されています。

（株）エコリカ」回収ボックスに関する情報はこちら
http://ecorica.jp/ink/ap_cb01.html－36－１．分野別・品目別の解説

詳細情報■カートリッジ等の対象範囲■【トナーカートリッジ】
グリーン購入法の対象となる「トナーカートリッジ」とは、電子写真方式を利用したコピー
機、プリンタ及びファクシミリ等の機器に使用されるトナーを充填したトナー容器、感光体又は現像ユニットのいずれか 2 つ以上を組み合わせて構成されるものです。現像ユニット及び感光体から構成されるカートリッジについては、トナー容器とのセット販売品に限り対象とし、トナー容器単体、感光体単体又は現像ユニット単体で構成される製品はトナーカートリ
ッジには含まないこととしています。
対象

対象外

トナー容器、感光体又は現像ユニットのいずれか２つ以上を組み合わせたもの

トナー容器単体

感光体単体【インクカートリッジ】
グリーン購入法の対象となる「インクカートリッジ」は、インクを充填したインクタンク及び印
字ヘッド付きインクタンクである印字のためのカートリッジです。ユーザが容器にインクを補充するタイプのもの（インク容器単体）は、インクカートリッジには含まないこととしています。
対象外製品の例（インク容器単体）

対象外製品の使用例

画像提供：一般社団法人電子情報技術産業協会－37－

１．分野別・品目別の解説■６ 電子計算機等□電子計算機
参考となる環境ラベル等
エコマーク＊エコマーク（No.119）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

国際エネルギースター
プログラム（エネスタ）＊電子計算機（クライアント型）については、国際エネルギースタープロ
グラムのコンピュータ Ver.8.0 以上に適合する機種は、電子計算機の消費電力に係る判断の基準を満たしています。

省エネ
ラベリング制度＊電子計算機（サーバ型、クライアント型）については、省エネラベルの緑色のマークの製品は、消費電力に係る判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
電子計算機

1. エネルギー消費効率が、下記を満たすこと。
【サーバ型電子計算機】
省エネ法トップランナー基準を満たすこと（100％以上達成）【クライアント型電子計算機】
下記のいずれかを満たすこと。
ア. 省エネ法トップランナー基準を満たすこと（100％以上達成）
イ. 国際エネルギースタープログラム（Ver.8.0 以上）の基準を満たすこと
エネルギー
消費効率基準値（省エネ法）

区分

対象

サーバ
型

ネットワークを介してサービス等を提供するために設計されたもの

サーバ型以外のもの
ク ラ イ ア 【デスクトップ、ノートブッ
ント型
ク、省スペース型デスクト
ップ、ネットブック等】

エネルギー
消費効率基準値（エネスタ）

表1－

表2
Ver.8.0 以上
基本方針の表は 31~3-8 に対応※ 表 1 及び表 2 は、基本方針の「電子計算機」の表番号を指します。

2. 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公開されているこ
と。

－38－

１．分野別・品目別の解説

3. 搭載機器・機能の簡素化がなされていること（一般行政事務用ノート PC に適
用）。




内蔵モデム、CD/DVD、BD ドライブ等は非搭載（カスタマイズ可能）であること。
USB インターフェースが 2 つ以上あること。
赤外線通信ポート、シリアルポート、パラレルポート、PC カード、S-ビデオ端子等は装備されていないこと。

4. 少なくとも筐体又は部品の一つに、再生プラスチック又はバイオマスプラスチ
ックが使用されていること（プラスチックが使用される場合に適用）。


本体機器に付属する AC アダプタ等を含む。サーバ型電子計算機には適用しな
い。

■配慮事項
○ 長寿命、省資源、再生利用しやすい設計であること。
○ バッテリの駆動時間が必要以上に長くないこと（一般行政事務用ノート PC に適用）。
○ 再使用部品が可能な限り使用されていること。
○ 再生プラスチック、バイオマスプラスチックが可能な限り高い配合率で使用されていること。
○ 再生マグネシウム合金が可能な限り使用されていること。
○ マニュアルやリカバリ CD が削減されていること。
○ 簡易包装、包装材の回収及び再利用システムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 対象機種は、適用する基準（省エネ法又は国際エネルギースタープログラム）の対象範囲と同一とする。ノート PC にはスレート PC、2in1PC を含む。タブレット PC 等は対象に含まれない。
• 「一般行政事務用ノート PC」とは、行政事務用として使用するノートパソコンであって、モバイル用を除く。
• 備考 1６の「本体機器」とは、電気・電子機器の中で、その機能を発揮する上で不可欠であって基本となるものをいう。判断の基準⑤の筐体又は部品には、ケーブル、付属の CD 等は含まない。
【基準の解説】• エネルギー消費効率の基準は、省エネ法トップランナー基準（100％以上達成）、国際エネルギースタ
ープログラム（Ver.8.0 以上）のいずれかの基準を満たすこと。
• 筐体又は部品の一つ以上への再生プラスチック又はバイオマスプラスチックの使用に係る判断の基準については、令和 4 年度からシンクライアントにも適用する。
• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ ポリブロモジフェニ
ルエーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• バッテリの駆動時間については、停電等の緊急時に安全にコンピュータの電源をシャットダウンする
時間（30 分程度）が確保されていればよい。
【試験・検証方法】• エネルギー消費効率又は消費電力の測定方法については、省エネ法のエネルギー消費効率の測定方法又は国際エネルギースタープログラムの制度運用細則による。
【既存のラベル等との対応】• 消費電力の基準については、省エネラベリング制度又は国際エネルギースタープログラムロゴにより確認ができるが、その他の項目の適合については、別途確認が必要。
• パーソナルコンピュータに係る特定の化学物質の含有率基準への適合は、J-MOSS グリーンマーク
により確認が可能。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。

－39－

１．分野別・品目別の解説

調達実績のカウントに係る留意点•••

電子計算機は、サーバ型、クライアント型（デスクトップ、ノートブック、その他）の区分で、それぞれ購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
リース・レンタル（継続）は新たに契約を締結する場合で、それ以前と同じ契約を締結する場合に計上する。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント••••

省エネ基準達成率がより高いものを選択しましょう。
搭載機器・機能の簡素化は、省資源、省エネの観点から設定された基準です。調達に当たっては、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件とするようにしましょう。
特定の化学物質の含有情報を当該物品の廃棄時まで管理・保管するようにしましょう。
マニュアルやリカバリ CD 等は、共有するなどして、削減に取り組みましょう。

－40－

１．分野別・品目別の解説□磁気ディスク装置、ディスプレイ、記録用メディア■特定調達品目及びその判断の基準
磁気ディスク装置

1. 省エネ法に基づくエネルギー消費効率が下記の区分ごとの達成率基準値を満たすこと

省エネラ
ベリング
制度

ディスプレイ＊省エネラベル緑色のものは、消費電力に係る判断の基準を満たしています。
＊磁気ディスク装置 1 台当たりのディスクドライブ搭載が 12 台以上のものは、基準を緩和しています。
区分
トップラン
基準エネルギー消費効
ナー基準
ディスクドラ外形
ディス
率又は算定式
達成率
イブ搭載数
寸法
ク枚数
100％
1台
－
1枚
E＝
exp(2.98×ln(N)30.8)
100％
2 枚又 E＝
は 3 枚 exp(2.98×ln(N)31.2)
100％
4 枚以 E＝上
exp(2.11×ln(N)23.5)
100％
2 台以上 11 －－E＝
台以下
exp(1.56×ln(N)17.7)
0.0021380％
12 台以上3.5 型 －
を含む
構成
50％
E＝
2.5 型 －
exp(0.952×ln(N)のみの
14.2)/0.5
構成

1. 国際エネルギースタープログラム基準適合（Ver.8.0）＊国際エネルギースタープログラム基準適合機種は、消費電力に係る判断の基準を満たしています。

2. 特定の化学物質が含有率基準値以下かつ、含有情報の公表
3. 動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に復帰＊エコマーク認定品（No.119）は、グリーン購入法に適合しています。

記録用メディア

【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上又は古紙パルプ配合率 70%以上＊エコマーク認定品（No.112）は、グリーン購入法に適合しています。

2. スリムタイプ又はスピンドルタイプ
3. バイオマスプラスチックの使用－41－

１．分野別・品目別の解説■配慮事項＜磁気ディスク装置、ディスプレイ＞○ 回収、再使用、再生利用、適正処理のシステムがあること。
○ 部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再使用部品、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
○ 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと（磁気ディスク装置に適用）。
○ プラスチック製の梱包又は包装への再生プラスチック又はバイオマスプラスチックの使用（磁気ディスク装置に適用）。
○ 包装材等の回収、再使用、再生利用システムがあること（ディスプレイに適用）。
＜記録用メディア＞○ 原料の原木は持続可能な森林から産出されたものであること（間伐材又は再生資源を除く）。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】＜磁気ディスク装置＞• 省エネ法の 2023 年度目標年度のトップランナー基準対象機種を対象とする。
＜ディスプレイ＞• 対象機器は国際エネルギースタープログラムと同様であり、コンピュータモニタ及びサイネージディス
プレイ（タイルドディスプレイを含む）とする。コンピュータモニタは、卓上での使用を基本とし、かつ、一人が見ることを想定したものであり、サイネージディスプレイは、通常、卓上の使用を基本とせず、かつ、複数の人が見ることを想定したものであって、次の①から⑤の要件のうち、３つ以上を満たすものとする。
① 対角線画面サイズが30インチを超えるもの② 最大公表輝度が1平方メートル当たり400カンデラ（400cd/㎡）を超えるもの③ 素密度が1平方インチ当たり7,000ピクセル（7,000ピクセル/in2）以下であるもの④ 搭載スタンドなしで出荷するものであって、デスクトップ上のディスプレイを支えるよう設計される又は壁に垂直に取り付けるように構成されているもの⑤ RJ45又はRS232ポートを有するもの＜記録用メディア＞• 直径 12cm の CD-R、CD-RW、DVD±R、DVD±RW、DVD-RAM、BD-R、BD-RE を対象とする。判断の基準はケースに適用される。
【基準の解説】• 磁気ディスク装置は、省エネ法の 2023 年度を目標年度とするトップランナー基準を適用し、1 台当たりのディスクドライブ搭載 12 台以上のものは基準を緩和している。
• ディスプレイは、国際エネルギースタープログラムの基準（Ver.8.0）を適用。
• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ ポリブロモジフェニ
ルエーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 記録用メディアのバイオマスプラスチックは、LCA 評価等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
【試験・検証方法】• 磁気ディスク装置のエネルギー消費効率の算定方法は、省エネ法の測定方法による。
• ディスプレイの消費電力の測定方法については、該当する国際エネルギースタープログラムの制度運用細則による。
【既存のラベル等との対応】－42－

１．分野別・品目別の解説•

省エネラベル緑色の磁気ディスク装置は、グリーン購入法に適合している。ただし、装置 1 台当たりのディスクドライブ搭載が 12 台以上のものは、基準を緩和しているため、オレンジ色のものでも基準に適合する場合がある。
• エコマークにおいて、ディスプレイは「パーソナルコンピュータ（No.119）」の認定基準が適用されており、エコマーク認定品はグリーン購入法の基準に適合している。
• 記録用メディアについて、エコマーク認定品（No.112）は、グリーン購入法の基準に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/ search/search.php• 国際エネルギースタープログラムについて→ https://www.energystar.go.jp/about.html• 国際エネルギースター登録製品検索→ https://www.energystar.go.jp/pub_products/• （一財）省エネルギーセンター（省エネ法関係情報）→ https://www.eccj.or.jp/law06/

調達実績のカウントに係る留意点••

リース・レンタル（継続）には、新たに契約を締結する場合で、それ以前と同じ契約を締結する場合に計上する。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント•••

ディスプレイは、エコマーク認定商品または国際エネルギースタープログラムの適合品を調達しましょう。また、特定の化学物質の含有情報を当該物品の廃棄時まで管理・保管するようにしましょう。
国際エネルギースタープログラムの適合品は、省エネルギーセンターのホームページでブランド、型式別等で絞り込んで検索することができます。
記録用メディアについては、文具・事務用品のエコマーク認定品（No.112）は、判断の基準を満たして
います。

－43－

１．分野別・品目別の解説■７ オフィス機器等■特定調達品目及びその判断の基準
シュレッダー

デジタル印刷機

掛時計

次の１及び２いずれかの要件を満たすこと。
１．次の要件を満たすこと。
ア．待機時消費電力 1.5W 以下
イ．低電力モード又はオフモードへの移行時間は 10 分以下
ウ．特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと
２．エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。
1. エネルギー消費効率の基準を満たす※エコマーク認定品（No.133）は、グリーン購入法に適合しています。

2. 紙類の判断の基準を満たした用紙の使用が可能
3. 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと【次のいずれかの基準を満たすこと】
1. 太陽電池式（蓄電機能付で一次電池不要）
2. 太陽電池及び一次電池使用で一次電池が 5 年以上使用可能
3. 一次電池が 5 年以上使用可能※エコマーク認定品（No.134）は、グリーン購入法に適合しています

電子式卓上計算機（電卓）

一次電池又は小形充電式電池（単 1～単 4形）

1. 使用電力の 50%以上が太陽電池から供給されるもの
2. 再生プラスチック配合率 40%以上又はバイオマスプラスチッ
クが使用されていること
3. 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと
1. 一次電池はアルカリ相当以上（マンガン電池は非適合）
2. 小形充電式電池は充電式のニッケル水素電池等※JIS マーク製品のアルカリ電池以上の性能をもつ製品は、グリーン購入法に適合しています。

■配慮事項＜シュレッダー＞○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部
分については適正処理されるシステムがあること。
○ 分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再使用部品、又は再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
○ 裁断された紙の減容及び再生利用の容易さに配慮されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
＜デジタル印刷機＞○ インク容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
○ 使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。
○ 分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再使用部品、又は再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

－44－

１．分野別・品目別の解説○ 低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は出荷時に 5 分以下に設定されていること。
ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値とする。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
＜掛時計・電子式卓上計算機（電卓）○ 使用される一次電池の個数が、可能な限り少ないこと（掛時計に適用）。
○ 再生プラスチックが可能な限り使用されていること（掛時計に適用）。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜一次電池・小形充電式電池＞○ 使用済みの小形充電式電池の回収システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】＜シュレッダー＞裁断モータの出力が 500W 以上のもの及び裁断を行っていないときに自動的に裁断モータが停止しないものは対象外。
＜デジタル印刷機＞デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機が対象。
＜掛時計＞執務室、会議室等において使用する壁掛型の時計が対象。大型のものは対象外。
＜電子式卓上計算機（電卓）＞通常の行政事務の用に供するものが対象。
＜一次電池・小形充電式電池＞単 1～単 4 が対象。
【基準の解説】• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ポリブロモジフェニル
エーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【試験・検証方法】• 一次電池の判断の基準は、JIS C 8515：2017 日本産業規格「一次電池個別製品仕様」のアルカリ乾電池における最小平均持続時間である。
【既存のラベル等との対応】• シュレッダーについて、エコマーク認定品（No.161）はグリーン購入法に適合している。
• デジタル印刷機について、エコマーク認定品（No.133）はグリーン購入法に適合している。
• 掛時計について、エコマーク認定品（No.134）はグリーン購入法に適合している。
• 電子式卓上計算機について、エコマーク（No.135）認定品は、使用電力に係る基準（太陽電池からの供給割合 50%以上）は満たす。
• 一次電池の JIS マーク製品のアルカリ電池以上の性能の製品はグリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点• リース・レンタル（継続）は、新たに契約を締結する場合で以前と同じ契約を締結する場合に計上する。
• 複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に１回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。
• 一次電池については、災害用備蓄用品として購入したものを通常業務において購入した製品の内数として調達実績集計表の該当する欄に記載する。

調達のポイント•

エコマーク認定品がある場合は、優先して調達しましょう。

－45－

１．分野別・品目別の解説■８ 移動電話等参考となる環境ラベル等：モバイル・リサイクル・ネットワーク＊会員企業は回収及びマテリアルリサイクルのシステムに係る判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
携帯電話
PHS

スマートフォン

1. ア又はイのいずれかを満たしていること
ア．搭載機器・機能の簡素化（通話及びメール機能等に限定）
イ．アプリケーションのバージョンアップが可能
2. 環境配慮設計の実施及びその内容のウエブサイト等への公表
3. 回収及びマテリアルリサイクルのシステムの構築
4. 再使用又は再生利用できない部分は適正処理の実施
5. バッテリ等の消耗品の修理システム（部品を 6 年以上保有）の構築
6. 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報を公表
7. 再生プラスチックの配合率又はバイオマスプラスチックの配合率（バイオベース合成ポリマー含有率）情報のウエブサイト等における開示（プラス
チックが使用されている場合）
1. 環境配慮設計の実施及びその内容のウエブサイト等への公表
2. 回収及びマテリアルリサイクルのシステムの構築
3. 再使用又は再生利用できない部分は適正処理の実施
4. バッテリ等の消耗品の修理システム（部品を 6 年以上保有※）の構築※スマートフォンについては、当面の間、消耗部品等の保有期限を 3 年以上で可とする

5. 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
6. 再生プラスチックの配合率又はバイオマスプラスチックの配合率（バイオベース合成ポリマー含有率）情報のウエブサイト等における開示（プラスチックが使用されている場合）■配慮事項○ 省電力化、充電器の待機時消費電力の省エネ化がなされていること。
○ 希少金属類（レアメタル・レアアース）を減量・代替する取組がなされていること。
○ 部品の修理システム、部品の保管システムがあること。
○ 筐体へのハロゲン系難燃剤の使用が抑制されていること。
○ 筐体又は部品に再生プラスチック又はバイオマスプラスチックが使用されていること（プラスチックを使用している場合）。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
○ 製品の包装又は梱包への再生プラスチック又はバイオマスプラスチックが使用されていること（プラス
チックを使用している場合）－46－

１．分野別・品目別の解説■解説【対象範囲・定義】• 携帯電話は通常の行政事務に使用するものが対象。PHS は内線等として使用されるものを含む。
【基準の解説】• バイオマスプラスチックは、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
• バイオベース合成ポリマー含有率は、ISO16620-2 又は ASTM D 6866 に規定される 14C 法によるバイオベース炭素含有率の値及び成分組成を用い、ISO16620-3 に規定される方法により算出すること。
• 回収のシステムについては、回収ルートが構築されていること、本体にメーカー名等が記載されていること、製品の包装材等に使用済移動電話等の回収方法、回収窓口等の情報提供がなされていることが必要。
• マテリアルリサイクルのシステムについては、金属やプラスチック等の材料としてのリサイクルの取組がなされていること、部品の素材情報が記載されていることが必要。
• 「製造終了後 6 年以上保有」は、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用できな
い場合には適用しない。
• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ ポリブロモジフェニ
ルエーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮）の金属をいう。
【経過措置】• スマートフォンについては、消耗部品等の保有期限の判断の基準に経過措置を適用し、判断の基準を満たす製品が普及するまでの間は 3 年以上とする。
【参考情報】• （一社）電気通信事業者協会 「モバイル・リサイクル・ネットワーク」→ https://www.tca.or.jp/mobile-recycle/gaiyo/

調達実績のカウントに係る留意点•••

携帯電話、PHS、スマートフォンは、それぞれ購入、リース（新規）、リース（継続）を分けて集計する。
年間を通じて契約するリースについては、契約を締結した月に１回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に１回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント•••

携帯電話及び PHS は、使用目的、業務内容を勘案し、必要最低限の機能を要件として発注しましょう。
マニュアルや充電器等は、共有するなどして、削減に取り組みましょう。
端末を処分する際は、回収システムを利用した適切な処理を行いましょう。

－47－

１．分野別・品目別の解説

参考

モバイル・リサイクル・ネットワークについて
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、携帯電話・PHS における資源の有効利用に取り組んでいます。TCA では平成 13 年 4 月から「モバイル・リサイク
ル・ネットワーク（MRN）」を立ち上げ、サービス提供事業者、メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・
PHS の本体、電池、充電器を全国約 9,000 店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進しており、平成 13 年から 21 年間の累計で約 1 億 5000 万台の端末を回収しています。また、CIAJ が「携帯電話・PHS 端末の製品環境アセスメントガイドライン」を制定し 3R の推進等を進めています。
スマートフォンの普及等で使用済端末を二次利用している場合が多く、回収率は減少傾向にあります。
端末に含まれるレアメタル（パラジウム、ニッケル、タンタルなど）、金属（鉄、アルミニウム、マグネシウム、
金、銀、銅など）は素材に戻し再利用が行われており、金属以外の素材（プラスチック、ガラスなど）についてもリサイクル処理を実施していることから、回収活動の強化を図っています。

モバイル・リサイクル・ネットワーク参加各社◆通信事業者 (株)NTT ドコモ、KDDI(株)／沖縄セルラー電話(株)、ソフトバンク(株)楽天モバイル（株）◆販売会社（株）エディオン◆業界団体一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
出典：https://www.tca.or.jp/mobile-recycle/gaiyo/

レアメタルについて
レアメタルとは、埋蔵量が少ない、採取が難しい等の理由で、生産量や流通量が非常に少ない非鉄金属のことです。国際的な定義はありませんが、日本では鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された 31 鉱種（レアアース（希土類）は 17 鉱種を総括して 1 鉱種とする）の金属を対象としています。回収されたレアメタルは、携帯電話をはじめとする電子機器の原料や自動車部品等の原料として再資源化されています。希少な金属資源を有効利用するために、不要になったスマートフォン、携帯
電話や PHS は携帯電話キャリアや販売店等の回収ルートに出すことが重要です。

レアメタル３１鉱種
族
周期

1
2
3
4

ⅠA
アル
カリ族

ⅡA
アル
カリ
土族

ⅢB

ⅣB

ⅤB

（レアアースは17元素で1鉱種）
Ⅷ
ⅥB
ⅦB

チタン バナジ クロム マンガ
希土族
ン族
族
ウム族
族

ⅠB

鉄 族（ ４周期）
白金族（５・６周期）

1 H

ⅡB

ⅢA
ⅣA
ⅤA
ⅥA
ⅦA
O
アルミ
ハロ 不活性銅 族 亜鉛族 ニウム 炭素族 窒素族 酸素族
ゲン族 ガス族
族
2 He

水素
3 Li

ヘリウム

4 Be

5 B

6 C

7 N

8 O

9 F

10 Ne

リチウム ﾍﾞﾘﾘｳﾑ
ホウ素 炭 素 チッ素 酸 素 フッ素 ネオン
レアアース（RE)11 Na 12 Mg
13 Al 14 Si 15 P 16 S 17 Cl 18 Ar
希土類
ﾏｸﾞﾈ
ｱﾙﾐ
ﾅﾄﾘｳﾑ
ケイ素 リン
イオウ 塩 素 ｱﾙｺﾞﾝ
ｼｳﾑ
ﾆｳﾑ
19 K 20 Ca 21 Sc 22 Ti 23 V 24 Cr 25 Mn 26 Fe 27 Co 28 Ni 29 Cu 30 Zn 31 Ga 32 Ge 33 As 34 Se 35 Br 36 Kr
カリウム ｶﾙｼｳﾑｽｶﾝｼﾞｳﾑ チタン ﾊﾞﾅｼﾞｳﾑ クロム マンガン鉄

コバルト ニッケル

銅

亜 鉛 ガリウム

ｹﾞﾙﾏ
ﾆｳﾑ

ヒ素

セレン

臭 素 ｸﾘﾌﾟﾄﾝ

37 Rb 38 Sr 39 Y 40 Zr 41 Nb 42 Mo 43 Tc 44 Ru 45 Rh 46 Pd 47 Ag 48 Cd 49 In 50 Sn 51 Sb 52 Te 53 I 54 Xe
5
ﾃｸﾈ
ｽﾄﾛﾝ
ｼﾞﾙｺ
ﾙﾋﾞｼﾞｳﾑｲｯﾄﾘｳﾑニオブ ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ
ﾙﾃﾆｳﾑ ﾛｼﾞｳﾑ ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ 銀 ｶﾄﾞﾐｳﾑ ｲﾝｼﾞｳﾑ スズ ｱﾝﾁﾓﾝ テルル ヨウ素 キセノン
ﾁｳﾑ
ﾆｳﾑ
ﾁｳﾑ
55 Cs 56 Ba 57～71 72 Hf 73 Ta 74 W 75 Re 76 Os 77 Ir 78 Pt 79 Au 80 Hg 81 Tl 82 Pb 83 Bi 84 Po 85 At 86 Rn
6
ビスマス ﾎﾟﾛﾆｳﾑｱｽﾀﾁﾝ ラドン
ｾｼｳﾑ ﾊﾞﾘｳﾑ ﾗﾝﾀﾉｲﾄﾞ ﾊﾌﾆｳﾑタンタルﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ ﾚﾆｳﾑ ｵｽﾐｳﾑ ｲﾘｼﾞｳﾑ 白 金金
水 銀 タリウム
鉛
87 Fr 88 Ra 89～103
7ﾌﾗﾝｼｳﾑ ﾗｼﾞｳﾑ

ｱｸﾁﾉｲ
ﾄﾞ

出典：鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会－48－

１．分野別・品目別の解説■９ 家電製品□電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫
参考となる環境ラベル等：統一省エネラベル・省エネラベリング制度＊電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫は、省エネラベル緑色のマーク製品のうち、2021 年度を目標年度とする省エネ法トップランナー基準達成率 100％以上の製品は判断の基準の「基準値 2」を満たしています。
＊統一省エネラベルは、省エネ基準達成率で適合性を確認することができます。

■特定調達品目及びその判断の基準
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫

1. エネルギー消費効率が以下の基準を満たすこと。
【電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫】
基準値 1：省エネ基準達成率 10５％以上
基準値 2：省エネ基準達成率 100％以上【電気冷凍庫】
基準値 1：省エネ基準達成率 110％以上
基準値 2：省エネ基準達成率 100％以上
2. 冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。
3. 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること（電気冷凍庫を除く）。

■配慮事項○ 部品の長寿命化、省資源化、再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 塗料は有機溶剤及び臭気が少ないものであること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 電気冷蔵庫等の対象は、省エネ法の対象機種とする。①熱電素子を使用するもの、②業務の用に供するために製造されたもの、③吸収式のもの、④ワイン貯蔵が主な用途であるもの、のいずれかに該当するものは、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫の対象外。
【基準の解説】• 令和 2 年 11 月より、省エネ法の多段階評価制度が見直され、電気冷蔵庫及び電気冷蔵庫は従前の
1 つ星から 5 つ星までの 5 段階の評価基準を 1.0 から 5.0 までの「0.1 刻みの 41 段階の多段階評価点」で評価することとなった。併せて、統一省エネラベルのデザインも変更されている。令和 4 年
度以降の電気冷蔵庫等の判断の基準は、★の数でなく省エネ基準達成率で判断する必要がある。

－49－

１．分野別・品目別の解説•

省エネ法のトップランナー基準、省エネラベリング制度及び特定の化学物質については、巻末の「２．
参考資料」を参照。
• 強力な温室効果ガスである代替フロン（ハイドロフルオロカーボン（HFC））を冷媒や断熱材の発泡剤に使用していないこと。「フロン類」は、フロン排出抑制法の第 2 条第 1 項に定める物質をいう。
• 特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ポリブロモジフェニル
エーテルの 6 物質をいう。
【試験・検証方法】• エネルギー消費効率の算定方法については、省エネ法のエネルギー消費効率の測定方法による（平成28 年 3 月 1 日経済産業省告示第 38 号及び第 39 号）。
【既存のラベル等との対応】• エネルギー消費効率は、省エネラベリング制度により確認ができるが、それ以外の項目は別途確認が必要。
【参考情報】• 統一省エネラベルが変わりました
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/r
etail/touitsu_shoenelabel/• 「省エネ型製品情報サイト」では、品目別、メーカー別等の省エネ型製品の検索が可能です。
→ https://seihinjyoho.go.jp/• （一財）省エネルギーセンター（省エネ法関係情報）→ https://www.eccj.or.jp/law06/

調達実績のカウントに係る留意点••••

電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫は、それぞれ購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
「基準値 1」「基準値 2」を満たす物品等をそれぞれカウントする。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に 1 回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上する。

調達のポイント•••

統一省エネラベルの制度変更に伴い、令和４年度以降は★の数で判断することができないため、エネ
ルギー消費効率達成率で判断する必要があります。
特定の化学物質の含有情報を当該物品の廃棄時まで管理・保管するようにしましょう。
「省エネ型製品情報サイト」では、省エネ製品の情報が掲載されています。

－50－

１．分野別・品目別の解説□ テレビジョン受信機
参考となる環境ラベル等
エコマーク＊エコマーク（No.152）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

統一省エネラベル・省エネラベリング制度＊省エネラベル緑色及びオレンジ色のマーク製品の一部はグリーン購入法の判断の基準を満たしています（2026 年度を目標年度とす
る省エネ法トップランナー基準に基づく達成率基準値による）。
＊統一省エネラベルは、省エネ基準達成率で適合性を確認することができます。

■特定調達品目及びその判断の基準
テレビジョ
ン
受信機

1．エネルギー消費効率が、省エネ法トップランナー基準に基づく下記の達成率基準値を満たすこと。
パネル種類及び画素数
省エネ基準達成率／達成率基準値
液晶２K 未満
75％程度以上（１００/133）
液晶２K 以上４K 未満
100％以上（100/100）
液晶４K 以上
７１％程度以上（１００/１41）
有機 EL
85％程度以上（１００/118）※付加機能を有するものは、機能ごとの想定消費電力量が許容される。
※8K テレビは対象外。

２．リモコン待機時の消費電力 0.5W 以下であること。
３．特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること。

■配慮事項○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 製品の長寿命化、省資源化、再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• テレビジョン受信機の対象は、省エネ法の対象機種とする。
【基準の解説】• 令和 4 年度の基本方針より、テレビジョン受信機に係る新たなトップランナー基準（目標年度2026 年度）に基づく基準が適用されるが、市場への普及状況を鑑み、エネルギー消費効率（年間消費電力量）はパネル種類及び画素数別に暫定的な基準値を設定しており、令和 5 年度は液晶 2K 以
上 4K 未満のテレビはトップランナー基準を適用するが、他の区分については緩和している。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 省エネ法のトップランナー基準、省エネラベリング制度及び特定の化学物質については、巻末の「２．
参考資料」を参照。

－51－

１．分野別・品目別の解説••

リモコン待機時消費電力はリモコンで電源を切った状態の消費電力（赤外線リモコンが対象）。
特定の化学物質とは、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリブロモビフェニル・ポリブロモジフェニル
エーテルの 6 物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【試験・検証方法】• エネルギー消費効率の算定方法については、該当する省エネ法のエネルギー消費効率の測定方法（JIS C 9801）による。
【既存のラベル等との対応】• 省エネ法のエネルギー消費効率は、省エネラベリング制度により確認ができるが、それ以外の項目は別途確認が必要。
• エコマーク認定品は判断の基準を満たしている。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書→ https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326004/20210326004.html• 「省エネ型製品情報サイト」では、品目別、メーカー別等の省エネ型製品の検索が可能です。
→ https://seihinjyoho.go.jp/

調達実績のカウントに係る留意点•••

テレビジョン受信機は、購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に１回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に１回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント••

テレビジョン受信機の判断の基準への適合状況は、多段階評価の★の数の区切りと一致していないた
め、省エネ基準達成率で判別する必要があります。
画面の大きさや機能（画素数、動画表示速度、録画機能等）が同じ場合、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れています。
参考

有機 EL（Electro Luminescence）TV について
有機 EL ディスプレイは、有機物に電圧を通すことでディスプレイ自体が光を発する自発光方式の表示装置で、黒い部分は発光しないため、そのぶんの消費電力を抑えられるほか、以下のような特性があります。
１．画素ごとに発光の制御を行うため、発光をオフにした画素では深みのある黒を表現できる
２．発光の応答速度が速く、動きの速い映像でも滑らかな表示ができる
３．液晶ディスプレイのようなバックライトが不要なため、薄くて軽いディスプレイが実現できる
４．視野角が広く、斜め方向から見ても色味の変化が少ない
テレビを調達する場合は、ディスプレイの特性を踏まえ、使用環境や用途に応じて製品を選択すると良いでしょう。

図出典：スマートライフおすすめ BOOK２０２１－52－

１．分野別・品目別の解説□電気便座
参考となる環境ラベル等：統一省エネラベル

旧ラベル
新ラベル
新ラベル・旧ラベルともに、統一省エネラベルの年間消費電力量（kWh/年）を確認ください。

■特定調達品目及びその判断の基準
電気便座•

基準エネルギー消費効率が以下の数値を上回らないこと。
区分
温水洗浄便座（洗浄機能有り）

貯湯式
瞬間式

基準エネルギー消費効率（年間消費電力量）
172 kWh/年 以下
87kWh/年 以下■配慮事項○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 再使用または再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再使用または再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 電気便座（温水洗浄便座）の対象は、省エネ法の対象機種とする。令和 5 年度から、暖房用の便座のみを有するものはグリーン購入法の対象から除外した。
【基準の解説】• 電気便座の判断の基準は、統一省エネラベルの★の数で判断ができないため、年間消費電力量（kWh/年）を確認すること。なお、令和 2 年 11 月より、省エネ法の多段階評価制度が見直され、電気便座は従前の 1 つ星から 5 つ星までの 5 段階の評価基準を 1.0 から 5.0 までの「0.1 刻みの41 段階の多段階評価点」で評価することとなった。併せて、統一省エネラベルのデザインも変更されている。
• 省エネ法のトップランナー基準、省エネラベリング制度については、巻末の「２．参考資料」を参照。
※①他の給湯設備から温水の供給を受けるもの、②温水洗浄装置のみのもの、③可搬式のもののう
ち、福祉の用に供するもの、④専ら鉄道車両等（鉄道、船舶、航空機等）において用いるためのもの、⑤幼児用大便器において用いるためのもの及び⑥暖房用の便座のみを有するものは対象外。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【試験・検証方法】• エネルギー消費効率の算定方法については、省エネ法のエネルギー消費効率の測定方法による。
【経過措置】• 温水洗浄便座（貯湯式及び瞬間式）のエネルギー消費効率基準値は、令和 6 年度は経過措置が適用され、この間においては令和 5 年度の基本方針の判断の基準を満たすことで適合とみなす。
【参考情報】－53－

１．分野別・品目別の解説



小売事業者表示制度の改正に関する経済産業大臣告示を公布・施行しました→ https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102004/20201102004.html
 「省エネ型製品情報サイト」では、品目別、メーカー別等の省エネ型製品の検索が可能です。
→ https://seihinjyoho.go.jp/

調達実績のカウントに係る留意点

年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に 1 回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント

電気便座の判断の基準は、統一省エネラベルの★の数で判断ができないため、年間消費電力量（kWh/年）を確認して調達しましょう。
瞬間式の温水洗浄便座は、ヒーターのワット数が 1,300W 前後と高いため、多連でトイレを設置する
場合は、設備の電力容量を確認した上で調達しましょう。
「省エネ型製品情報サイト」では、省エネ製品の情報が掲載されています。

参考

電気便座（温水洗浄便座）の省エネについて
温水洗浄便座の消費電力は、各社省エネ技術が進み、2008 年の製品と比べると年間消費電力量が瞬間式では約 30％低くなっています。温水洗浄便座には洗浄水を温める際の方式として、「貯湯式」「瞬間式」があり、瞬間式のエネルギー使用量は貯湯式の約半分以下となります。
方式

特徴

貯湯式

瞬間式

タンクがなく、使用の度に水を瞬間湯沸器でタンクの中の水をヒーターで温める方温めます。温水を保温する電力は不要のた式で、一度にたっぷりの温水で洗浄す
め、貯湯式より消費電力は小さくなります
ることができますが、温水を保温する
が、温水の量が限られます。また瞬間的に大ための電力が必要となります。
きな電力を必要とします。

一般社団法人日本レストルーム工業会では、電気便座に関する情報が提供されています。

https://www.sanitary-net.com/saving/ecology.html－54－１．分野別・品目別の解説□ 電子レンジ■特定調達品目及びその判断の基準
電子レンジ

1. 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準 100%以上達成
2. 待機時消費電力 0.05W 未満
3. 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表＊省エネラベル緑色のものは、消費電力に係る判断の基準を満たしています。

■配慮事項○ 再使用または再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再使用または再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 電子レンジの対象は、省エネ法の対象機種とする。
【基準の解説】• 省エネ法のトップランナー基準、省エネラベリング制度及び特定の化学物質については、巻末の「２．
参考資料」を参照。
【試験・検証方法】• エネルギー消費効率の算定方法については、省エネ法のエネルギー消費効率の測定方法による。
【既存のラベル等との対応】• 電子レンジは、省エネラベリング制度の緑マークの製品はエネルギー消費効率に係る基準を満たす
が、その他の項目は別途確認が必要。
【参考情報】• 「省エネ型製品情報サイト」では、品目別、メーカー別等の省エネ型製品の検索が可能です。
→ https://seihinjyoho.go.jp/• （一財）省エネルギーセンター（省エネ法関係情報）→ https://www.eccj.or.jp/law06/

調達実績のカウントに係る留意点••

年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に 1 回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント••

省エネラベル緑色のものは、消費電力に係る判断の基準を満たしています。
「省エネ型製品情報サイト」では、省エネ製品の情報が掲載されています。

－55－

１．分野別・品目別の解説■１０ エアコンディショナー等□家 庭 用 エアコンディショナー、業 務 用 エアコンディショナー、ガスヒートポン
プ式 冷 暖 房 機 、ストーブ
参考となる環境ラベル等
統一省エネラベル＊家庭用エアコンディショナーについて
は、統一省エネラベルのエネルギー消費効率が参考となります。業務用エアコンディ
ショナーの統一ラベルはありません。

JIS

省エネラベリング制度＊ガスヒートポンプ式冷暖房機は、
JIS 規格適合機種のうち、APFp1.07 以上が適合となります。

＊ストーブについては、省エネ
ラベルが緑色の製品は判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
家庭用エアコンディショナー
業務用エアコンディショナー

1. 表の区分ごとの判断の基準を満たすこと。
【家庭用エアコンディショナー】
区分
家庭用エアコン

冷房能力
28kW 以下

判断の基準
省エネ法達成率 100％

【業務用エアコンディショナー】
区分

冷房能力

業務用エアコン（ビル用マルチ
以外）

28kW
以下

判断の基準
基準値１
設定なし

下記のいずれかを満たす
・省エネ法達成率 100%
業務用エアコン 50.4kW
・省エネ法達成率 88％以上（ビル用マルチ）
以下
かつ冷媒の地球温暖化係数
750 以下判断の基準
基準値２
省エネ法達成率
88％以上

省エネ法達成率
88％以上

ガスヒートポン
プ式冷暖房機2. 冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は 750 以下であること。
3. 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること。
1. 期間成績係数が 1.07 以上
2. オゾン層破壊物質不使用

ストーブ

•

省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 100%以上－56－

１．分野別・品目別の解説■配慮事項＜家庭用エアコンディショナー・業務用エアコンディショナー＞○ 冷媒に可能な限り GWP の小さい物質が使用されていること。
○ 製品の長寿命化、省資源化、再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 冷媒の充填量の低減、一層の漏えい防止、回収のしやすさへの配慮及び情報開示がなされていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
＜ガスヒートポンプ式冷暖房機＞○ 冷媒に可能な限り GWP の小さい物質が使用されていること。
○ 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
○ 再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
＜ストーブ＞○ 再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 家庭用及び業務用エアコンディショナーの対象範囲は、省エネ法の対象機種とする。冷房能力が28kW（マルチタイプのものは 50.4kW）を超えるものは、公共工事分野の対象。
• 冷房専用のもの、窓に設置するもの、壁を貫通して設置される構造のものは対象外。その他対象外となるものは省エネ法を参照。
• マルチタイプのものとは室外機 1 台に対し室内機を 2 台接続するもの。ビル用マルチエアコンディシ
ョナーとは、分離型であってマルチタイプのもののうち、室内機ごとに空気の温度又は湿度を調整することができるもの。
• ガスヒートポンプ式冷暖房機の対象範囲は、JIS 規格適合機種のうち、定格冷房能力が、7.1kW を
超え 28kW 未満のものとする。
• ストーブは、省エネ法の対象（ガス又は灯油を燃料とするもの）に限る。
【基準の解説】• 家庭用エアコンディショナーはルームエアコンと呼ばれるもの、業務用エアコンディショナーはパッケ
ージエアコンと呼ばれるもの。業務用エアコンディショナーは事務所・店舗用等で、中・大形のセパレー
トエアコンとシングルパッケージ、リモートコンデンサ形が含まれる。
• 業務用エアコンディショナーのうち、ビル用マルチエアコンは、令和 5 年度から 2 段階基準を適用する。
• 業務用エアコンディショナーの冷媒については、店舗・事務所用のうち、平成 27 年経済産業省告示
第 50 号により目標値及び目標年度が定められる製品（中央方式エアコンのうち遠心式の圧縮機を用いるものを除く）に適用する。
• 特定の化学物質についての詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【試験・検証方法】• エアコンディショナー及びストーブのエネルギー消費効率の算定方法については、省エネ法のエネル
ギー消費効率の測定方法による。
• ガスヒートポンプ式冷暖房機に係る期間成績係数（APFp）の算出方法は、JIS B 8627 による。

－57－

１．分野別・品目別の解説【既存のラベル等との対応】• 家庭用エアコンディショナーについては、省エネ法の新基準が適用される令和 5 年度以降は多段階
評価基準の★の数で判別できないため、エネルギー消費効率（APF）で判断することが必要。
• ガスヒートポンプ式冷暖房機は、JIS B 8627 適合機種のうち、APFp が 1.07 以上のものが適合。
• ストーブは、省エネラベリング制度の緑マークのものが基準を満たす。
【参考情報】• 統一省エネラベルについて
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/r
etail/touitsu_shoenelabel/• 「省エネ型製品情報サイト」では、品目別、メーカー別等の省エネ型製品の検索が可能→ https://seihinjyoho.go.jp/• （一財）省エネルギーセンター（省エネ法関係情報）→ https://www.eccj.or.jp/law06/• 省エネ法については、巻末の「２．参考資料」を参照。

調達実績のカウントに係る留意点••••

業務用エアコンディショナーについては、「基準値 1」「基準値 2」を満たす物品等をそれぞれカウントする。
購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に 1 回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に 1 回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント•••••

家庭用エアコンディショナーの統一省エネラベルの改定に伴い、グリーン購入法への適合状況は★の数で判断できないため、エネルギー消費効率（APF）を確認したうえで調達しましょう。
業務用エアコンディショナー（ビル用マルチ）については、調達する区分に基準値 1 を満たす製品が複数ある場合は、可能な限り基準値 1 を満たす製品を調達しましょう。
APF（APFp）の高い機種ほど、効率が高く省エネといえます。
特定の化学物質の含有情報を当該物品の廃棄時まで管理・保管するようにしましょう。
「省エネ型製品情報サイト」では、省エネ製品の情報が掲載されています。

－58－

１．分野別・品目別の解説■１１ 温水器等参考となる環境ラベル等：
ヒートポンプ電気給湯器

統一省エネラベル、省エネラベリング制度

ガス温水機器

石油温水機器＊省エネラベル緑色のものは、エネルギ
ー消費効率達成率が１００％以上の製品です。

■特定調達品目及びその判断の基準
ヒートポンプ式
電気給湯器

ガス温水機器

石油温水機器

ガス調理機器【家庭用】
1.省エネ法トップランナー基準（2025 年度目標）達成率１００％以上
2.ノンフロン機器であること【業務用】
1. 年間加熱効率が、加熱能力が 20kW 以下の場合は 4.0、20kW を超える
場合は 3.5 以上であること
2. オゾン層破壊物質の使用禁止• 潜熱回収型ガス温水機器は、省エネ法トップランナー基準（2025 年度目標）に基づくエネルギー消費効率が 90％以上（ガス瞬間湯沸器のうち強制通気式のもの、ガスふろがまを除く）（下表 1 参照）• ハイブリッド給湯器は、年間給湯効率が 108％以上• 従来型機器は、省エネ法トップランナー基準（2025 年度目標）に基づくエネ
ルギー消費効率が下表 2 の区分ごとの達成レベル以上• 潜熱回収型石油温水機器は、省エネ法トップランナー基準（2025 年度目標）に基づくエネルギー消費効率が 90％以上（給湯用を除く）（下表 3 参照）• 従来型機器は、省エネ法トップランナー基準（2025 年度目標）に基づくエネ
ルギー消費効率が下表４の区分ごとの達成レベル以上• 省エネ法トップランナー基準（2025 年度目標）達成率１００％以上
表 1 潜熱回収型ガス温水機器に係る判断の基準
区
用 途

ガス瞬間湯沸器

分判断の基準【エネルギー消費効率】

通気方式
自然通気式

90%以上

強制通気式

トップランナー基準の達成

ガスふろがまトップランナー基準の達成

ガス暖房機器

90%以上

－59－

１．分野別・品目別の解説
表 2 従来型ガス温水機器に係る判断の基準及びトップランナー（2025 年度目標）基準達成レベル
区

分

用 途

判断の基準【エネルギー消費効率】（トップランナー基準達成レベル）

通気方式

ガス瞬間湯沸器

自然通気式

トップランナー基準の達成

強制通気式

トップランナー基準の93/100 （93%）

ガスふろがまトップランナー基準の86/100 （86%）

ガス暖房機器トップランナー基準の91/100 （91%）

表 3 潜熱回収型石油温水機器に係る判断の基準
区

分

用 途

判断の基準【エネルギー消費効率】

加熱方式
浴用なし

給湯用のもの浴用あり暖房用のもの瞬間形

トップランナー基準の達成

貯湯式急速加熱形

トップランナー基準の達成

瞬間形

トップランナー基準の達成

貯湯式急速加熱形

トップランナー基準の達成

貯湯式急速加熱形

90%以上

表 4 従来型石油温水機器に係る判断の基準及びトップランナー（2025 年度目標）基準達成レベル
区

分

用 途
浴用なし
給湯用のもの浴用あり暖房用のもの判断の基準【エネルギー消費効率】（トップランナー基準達成レベル）

加熱方式
瞬間形

トップランナー基準の95/100 （95%）

貯湯式急速加熱形

トップランナー基準の90/100 （90%）

瞬間形

トップランナー基準の95/100 （95%）

貯湯式急速加熱形

トップランナー基準の90/100 （90%）

貯湯式急速加熱形

トップランナー基準の95/100 （95%）■配慮事項＜ヒートポンプ式電気給湯器＞○ 冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること。
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
＜ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器＞○ 分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 再生プラスチックが部品に使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】
 ヒートポンプ式電気給湯器（家庭用）、ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器は、省エネ法の対
象機種が対象となる。なお、ヒートポンプ式電気給湯器について、省エネ法の対象機種は CO2 を冷媒とする（エコキュート）JIS C 9220「家庭用ヒートポンプ給湯器」に規定するタンク容量のものとなっ－60－

１．分野別・品目別の解説ている。ただし、ヒートポンプで発生させた熱を給湯・ふろ保温以外に床暖房等の暖房へ利用する機能を有するものについては対象範囲から除外する。
 ヒートポンプ式電気給湯器（業務用）は、温水最高出口温度が 65℃以上の一過式の業務用の給湯器をいう。
 従来型とは、JIS S 2091:2013 の４.４の a)の燃焼機器の種類に規定する潜熱回収型燃焼機器以外の機器をいう。
【基準の解説】
 ヒートポンプ式電気給湯器のノンフロンの基準は、業務用には適用しない。ただし、冷媒はオゾン層を破壊しない物質が使用されていること。
 従来型のガス温水機器、石油温水機器については、2025 年度を目標年度とした省エネ法トップランナー基準に基づき、区分ごとのエネルギー消費効率の達成状況に応じて基準値を設定している。
【試験・検証方法】
 業務用ヒートポンプ式電気給湯器の年間加熱効率の算出方法は、JRA4060：2018 に準ずる。
年間加熱効率＝年間加熱量/年間消費電力量
年間加熱量＝各期（年間加熱量：各期（夏期、中間期、冬期、着霜期）の 1 日当たりの加熱量に対象日数を乗じた値の年間合計
年間消費電力量：各期（夏期、中間期、冬期、着霜期）の 1 日当たりの消費電力量に対象日数を乗じた値の年間合計
 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の年間給湯効率は、一般社団法人
日本ガス石油機器工業会規格「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器の年間給湯効率測定方法」（JGKAS A 705）による。
【参考情報】
 「省エネ型製品情報サイト」では、品目別、メーカー別等の省エネ型製品の検索が可能です。
→ https://seihinjyoho.go.jp/ （一財）省エネルギーセンター（省エネ法関係情報）→ https://www.eccj.or.jp/law06/
 （一社）日本冷凍空調工業会（ヒートポンプ）→ https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/ （一財）ヒートポンプ・蓄熱センターのヒートポンプ式電気給湯器に関する情報はこちら。
→ https://www.hptcj.or.jp/ （一社）日本ガス石油機器工業会 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）の一覧→ https://www.jgka.or.jp/information/gasu/onsui/ecojozu/index.html

調達実績のカウントに係る留意点•••

各品目、購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）を分けて集計する。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に１回のみ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。
複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に１回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上するものとする。

調達のポイント••

ヒートポンプ式電気給湯器（家庭用）、ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器は、「省エネ型製品
情報サイト」において、エネルギー消費効率の達成状況が検索できます。
ガス温水機器、石油温水機器は、構造上の制約等がない場合は潜熱回収型の機器を選択しましょう。

－61－

１．分野別・品目別の解説

参考

温水器（給湯器）の省エネについて
家庭用ヒートポンプ給湯機は、エアコンの暖房と同じヒートポンプの原理を用いた給湯機の総称で、冷媒に二酸化炭素を使用するものは、｢エコキュート｣の名称で省エネ性能に優れた製品として販売されています。貯湯
タンク内にあるお湯は非常災害時の生活用水として活用可能であり、また、近年では、HEMS や IoT 経由で遠隔操作を行うことによるディマンドリスポンス適用の可能性も期待されています。
一般社団法人日本冷凍空調工業会では、エコキュートに関する情報が提供されています。

https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/

エコジョーズは、従来型機器では使わずに捨てられていた排気熱を有効に利用して、あらかじめ水を温めることにより、従来よりも少ないガス消費量で効率よ
くお湯が沸かせる省エネ性能の高い給湯器です。
CO2 排出量は従来型機器より 14％程度削減されます。

エコフィールは従来型機器では使わずに捨てられていた排気熱を有効に利用して、あらかじめ水を温めるため従来よりも少ない灯油消費量で、効率よくお湯が沸かせる省エネ性能の高い給湯器です。CO2 排出量は従来型機器より 13％程度削減されます。

ハイブリッド給湯機は高効率ガス給湯器、電気式ヒートポンプ、貯湯タンクの 3 つのユニットを組み合わせた構造で、ガスと電気のそれぞれの長所を活かした加熱運転を行う高効率給湯機です。大気中の熱を活用する電気式ヒートポン
プで加熱した一定量のお湯を貯湯タンクに貯めておき、その後タンク内のお湯がなくなっても、瞬発力のある高効率ガス給湯器に運転を切り替えて必要なお湯を瞬時に供給する給湯システムです。
ハイブリッド給湯機は各家庭の生活パターンの特徴（使用量、時間帯など）を学習制御することにより、貯湯タンクにお湯を貯める際の湯温・湯量・貯湯タイミングが最も省エネになるように最適化されており、家庭用給湯機としては最も少ないレベルの一次エネルギー使用量を実現させています。

一般社団法人日本ガス石油機器工業会では、温水器（給湯器）に関する情報が提供されています。

https://www.jgka.or.jp/torikae_kounyuu/high_efficiency/index.html－62－１．分野別・品目別の解説■１２ 照明□照明器具■特定調達品目及びその判断の基準
LED 照明器具

1. 固有エネルギー消費効率、平均演色評価数 Ra 及びモジュール寿命が下表の基準以上であること。
・基準値 1 は、下記のいずれを満たすこと。
 固有エネルギー消費効率が下表の基準値 1 の数値以上
 基準値 2 を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセ
ンサ制御、調光制御等の省エネ効果の高い機能を付加
・基準値 2 は、固有エネルギー消費効率が下表の基準値 2 の数値以上
固有エネルギー消費効率の基準（単位：lm/W）
LED 照明器具
ダウン
高天井
投光器
ライト
器具

光源色

区分

昼光色、

基準値１

144

114

156

－

－

昼白色、白色

基準値２

120

95

130

105

80

温白色、

基準値１

102

96

102

―

―

電球色

基準値２

85

80

85

90

対象外

一般

防犯灯

※ダウンライト、高天井器具の定義は解説を参照

LED を光
源とした内
照式表示
灯

2. 平均演色評価数 Ra は 80 以上であること。（ダウンライト、高天井器具、投光器、防犯灯は 70 以上）
3. LED モジュール寿命は 40,000 時間以上であること。
4. 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること。
1. 定格寿命が 30,000 時間以上であること。
2. 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること。

■配慮事項○ 初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の機能があること（LED 照明器具）。
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること。
○ 分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。（LED 照明器具）。
○ 使用される塗料は有機溶剤及び臭気が少ないこと。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
○ 再生プラスチックが使用されていること（LED を光源とした内照式表示灯）。

－63－

１．分野別・品目別の解説■解説【対象範囲・定義】• LED 照明器具の対象は、照明用白色 LED を用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する LED 照明器具並びに投光器及び防犯灯とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金から給電される LED ランプを装着するための器具は、当面の間は対象外。また、「誘導灯及び誘導標識の基準（平成 11 年消防庁告示第 2 号）」に定める誘導灯、又は建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 126 の５に定める非常用の照明装置のうち、蓄電池や非常用電源
により停電時のみ点灯する専用型は対象外（通常時も点灯する兼用型は対象）。
• LED を光源とした内照式表示灯の対象は、表示板、案内板等を対象とする。ただし、「誘導灯及び誘導標識の基準（平成 11 年消防庁告示第 2 号）」に定める誘導灯は、内照式表示灯には含まれない。
• LED 照明器具の「投光器」「ダウンライト」及び「高天井器具」の定義は、JIS Z 8113：1998（照明用語）に規定されるものとする。高天井器具は、定格光束 11,000lm 以上のものとする。
• LED 照明器具の防犯灯とは、道路等に設置し、犯罪の防止と安全通行の確保等を図る観点から必要な照度を確保することを目的とした照明灯をいう。
• LED を光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が 50%まで減衰するまでの時間とする。
• LED 照明器具の「LED モジュール寿命」及び電球形 LED ランプの「定格寿命」は、光源の初期の光束が 70%まで減衰するまでの時間とする。
【基準の解説】• LED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）は、長寿命、省電力、コンパクト、可視光以外の放射がほとんどない、水銀などの有害物質を含まないなどの特徴がある。
• LED を光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が 50%まで減衰するまでの時間とする。
• LED 照明器具の「LED モジュール寿命」及び電球形 LED ランプの「定格寿命」は、光源の初期の光束が 70%まで減衰するまでの時間とする。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、J クレジット、JCM、地域版 J クレ
ジット等、我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるクレジットを調達し、ライフサイクル全般にわたる温室効果ガスがオフセットされた製品をいう。適用するクレジットは今後拡大する等の検討を行うこととしている。
【試験・検証方法】• 「LED 照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束を定格消費電力で割った値とする（定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。）。
• LED 照明器具の全光束測定方法は、JIS C 8105-5:2011 に準ずる。
• 平均演色評価数 Ra の測定方法は JIS C 7801 及び JIS C 8152-2 に規定する光源色及び演色
評価数測定に準ずる。
• LED 照明器具の「LED モジュール寿命」及び電球形 LED ランプの「定格寿命」の測定方法は、JISC 8152-3 に準ずる。

－64－

１．分野別・品目別の解説

照明器具に適用される JIS 規格
用語
全光束
平均演色評価数 Ra
測光方法
LED モジュール寿命、定格寿命

JIS 番号
JIS C 81055
JIS C 7801
JIS C 81522
JIS C 81523
JIS Z 8113

規格名称
照明器具第 5 部：配光測定方法
一般照明用光源の測光方法
照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第 2 部：LED モジュール及び LED ライトエ
ンジン
照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第 3 部：光束維持率の測定方法
照明用語

ダウンライト、高天井器具の定義【参考情報】• （一社）日本照明工業会 照明器具は LED 新世代へ。
→ https://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/pamph/led_torikae_2020.pdf• 照明器具かえる BOOK→ https://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/pamph/sisetuRenewal2023.pdf• 光／光源の知識→ https://www.jlma.or.jp/tisiki/kogen.htm• LED ランプの選び方・使い方→ https://www.jlma.or.jp/led/led_lamp.htm

調達実績のカウントに係る留意点••

LED 照明器具は、リース・レンタル契約を含めて集計する。
LED 照明器具（投光器、防犯灯を除く）は、「基準値 1」を満たす物品等と「基準値 2」を満たす物品等を分けて集計する。

調達のポイント
•
•

•
•

•

蛍光灯照明器具は、平成 30 年度以降は特定調達品目の対象外となっています。
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）において、「既存設備を含めた政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を２０３０年度までに１００％とする。また、原則として調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行う。」とされており、既存照明についても LED 照明へ切り替えることが求められています。
グリーン購入法においては、従来の蛍光ランプで使用されている口金（G13 口金等）から給電される
LED ランプを装着するための照明器具は、当面の間は対象外としています。
昼光利用や調光機能、人感センサ機能、初期照度補正機能（初期の過度な明るさを抑え、ランプ寿命まで一定の明るさを保つ機能）、多灯分散方式（トータルの消費電力を制限する目的で、一室内で複数の照明器具を配置し、必要な箇所のみ点灯することにより、光環境の向上と省エネを両立させる照明方式）等を有効に利用しましょう。
こまめな消灯（減光・減灯）、定期的な清掃やランプ交換に心掛け、長期間の使用による照明効率の低下を防ぐよう、運用においても省エネを心がけましょう。また、10 年以上経過した照明器具は、ランプ交換だけでなく器具ごと取り替えることを検討しましょう。

－65－

１．分野別・品目別の解説

詳細情報

直管形 LED 照明器具の日本照明工業会規格（JEL 規格）について
直管形 LED ランプは、従来の蛍光ランプと口金形状、長さなど、構造的に互換性をもたせた
さまざまな種類のものが国内外の多くの事業者より販売されていますが、既設の蛍光灯照明器
具との組み合わせで、安全面、寿命面、光学面等の問題が発生していたことから、日本照明工業会では、最低限確保すべき性能規定を含んだ直管形 LED ランプシステムの規格として、
JEL801「L 形ピン口金 GX16t-5 付直管形 LED ランプシステム」、JEL802「くぼみ形コンタ
クト口金 R4 付直管形 LED ランプシステム」及び JEL803「GZ16 口金付制御装置内蔵型直管
LED ランプ」の規格を制定し、性能面及び安全面の対応を図っています。この JEL801、JEL802 及び JEL803 規格に対応した照明器具は、従来の蛍光ランプと物理的又は電気的互換性がなく安全性が確保できることからグリーン購入法の対象としていますが、G13 などの従来の口金のランプを取り付けられる器具であって、その口金を通じ給電する照明器具は当面の間対象外としています。
直管形 LED 照明器具の対象
口金

図

GX16t5給電端子側 アース端子側

R4

GZ16
（M 形）
その他
専用口金

規格・給電方法・特徴

グリーン
購入法適用

・JEL801 規格
・GX16t-5 で保持。保持部から給電する・制御装置はランプの外側に設置され、ランプには直流電力を供給

対象

・JEL802 規格
・G13 形状のピンで機械的保持。保持部からは給電しない・制御装置はランプの外側に設置され、ランプには直流電力を供給
・ピンはランプ内部導電部と絶縁対象

・JEL803 規格
・ランプに電源を内蔵しており、器具側に電源を搭載していないため、既存器具と同じ取付ピッチ、電源穴で対応が可能
・従来の蛍光ランプが取り付けられない器
具

対象

対象

下記の口金から給電されるものは対象外

G13

・G13 口金で保持。保持部から給電する・電源内蔵タイプ、電源外付タイプがある
・従来の蛍光ランプの口金と構造上の互換
性がある

対象外

※G13 の他、G5、RX17d、G10q、GX-10q、GX10q-5、GX24q、GY10q 等で従来口金と互換性のあるものも対象外－66－

１．分野別・品目別の解説
詳細情報■LED 照明器具の対象範囲■
グリーン購入法においては、照明用白色 LED を用いたつり下げ形、じか付け形、埋込み形、壁付け形並びに投光器、防犯灯として使用する照明器具を対象としています。なお、直管形
LED 照明器具については、JEL801、JEL802、JEL803 規格対応品のみ対象となります。
区分

対象

つり下げ形
じか付け形
埋込み形

ベースライト
高天井器具

製品例※直管形は JEL801、802、803 規格対応品のみ

じか付け形
埋込み形

ダウンライト

じか付け形

シーリングラ
イト

じか付け形

ブラケット

つり下げ形
じか付け形

ペンダントライト

つり下げ形

スポットライト

対象

製品例

投光器

防犯灯
※卓上スタンドは対象外。
資料：（一社）日本照明工業会－67－１．分野別・品目別の解説□ランプ
参考となる環境ラベル等
エコマーク＊電球形 LED ランプについて、エコマーク（No.150）認定品はグリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
電球形
LED
ランプ



以下のランプ効率、演色性能評価数（Ra）、定格寿命を満たすこと、又はエコマーク認定基準若しくはそれと同等の基準を満たすこと。

光源色

ランプ効率
E26/E17 口金
左記以外
GX53 口金

演色性
（Ra）

定格寿命

Ra70
以上

40,000
時間以上

Ra70
以上

30,000
時間以上

昼光色
昼白色

110.0 lm/W 以上

80 lm/W 以上

98.6 lm/W 以上

70 lm/W 以上-

50 lm/W 以上

白色
温白色
電球色
ビーム開き 90度未満の反射形※電源電圧 50V 以下、Ra90 以上、調光器対応機能付きの場合は、E26/E17 口金、GX53
口金以外の基準を適用。調光・調色対応ランプは基準値（最大消費電力時）から 5 lm/W 緩
和。

■配慮事項
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること。
○ 包装は簡易であって、再生利用が容易・廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 蛍光ランプ、電球形蛍光ランプは、令和 5 年度からはグリーン購入法の対象外としている。
• 一般照明用の電球形 LED ランプのみが対象。電球形 LED ランプのうち、昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは対象外とする。
• ランプ単体で調達する場合は、直管形の LED ランプは対象外。
【基準の解説】• エネルギー消費効率は、ランプの全光束（lm）を定格ランプ電力（W）で割った値で、同じ明るさなら消費電力が少ないランプほどランプ効率は高くなる。
• E26、E17 口金及び GX53 口金とそれ以外で判断の基準が異なる。

－68－

１．分野別・品目別の解説•

電源電圧 50V 以下、Ra90 以上、調光器対応機能付きの場合は、E26/E17 口金、GX53 口金以外の基準を適用する。調光・調色対応ランプは基準値（最大消費電力時）から 5 lm/W 緩和している。
• 調光・調色対応ランプのランプ効率は、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、J クレジット、JCM、地域版 J ク
レジット等、我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるクレジットを調達し、ライフサイクル全般
にわたる温室効果ガスがオフセットされた製品をいう。適用するクレジットは今後拡大する等の検討を行うこととしている。
【試験・検証方法】• 平均演色評価数 Ra の測定方法は JIS C 7801：日本産業規格「一般照明用光源の測光方法」及び
JIS C 8152-2：日本産業規格「照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第 2 部：LED モジ
ュール及び LED ライトエンジン」に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずる。なお、国際標準
CIE/ISO の屋内照明基準（CIE Draft Standard DS008.2/E-2000）では、オフィスの照明要件として Ra80 以上を推奨している。
• 光源色は、JIS Z 9112 に規定する LED の光源色及び演色性の区分に準ずる。

ランプに適用される JIS 規格
用語
平均演色評価数 Ra

JIS 番号
JIS C 7801

平均演色評価数 Ra

JIS C 8152-2

光源色
E26、E17、GX53

JIS Z 9112
JIS C 8158

規格名称
一般照明用光源の測光方法
照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第 2 部：LED モジュール及び LED ライトエンジン
蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分
一般照明用電球形 LED ランプ（電源電圧 50V 超）【既存のラベル等との対応】• エコマーク商品類型（NO.150）の電球形 LED ランプ認定品はグリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 一般社団法人日本照明工業会→ https://www.jlma.or.jp/• 電球形 LED ランプガイドブック→ https://www.jlma.or.jp/led/guide/pdf/guide_led.pdf• 光／光源の知識→ https://www.jlma.or.jp/tisiki/kogen.htm• LED ランプの選び方・使い方→ https://www.jlma.or.jp/led/led_lamp.htm

調達実績のカウントに係る留意点•

電球形 LED ランプのみを集計する。

調達のポイント••••

白熱電球、電球形蛍光ランプは、LED ランプに切替えましょう。
エネルギー消費効率は光源色ごとに比較を行い、使用場所に応じたランプを選択しましょう。
非常用照明器具用のランプを調達する場合、器具の適合条件を事前に十分確認しましょう。
エコマーク認定品（電球形 LED ランプ）は判断の基準に適合しています。

－69－

１．分野別・品目別の解説
参考

電球形 LED ランプの選び方
電球形 LED ランプには、使用用途、電球の形状、口金の大きさ、配光等が異なる商品があります。それぞれの特性について確認した上で、適切なタイプのものを選択するようにしましょう。
1. 電球の形を選ぶ
代表的な電球の形としては、次のようなものがあります。もとの電球がどの形なのか確認しましょう。
• 一般電球タイプ（A 形）• ボール電球タイプ（G 形）• 小形電球タイプ（クリプトン電球）• ビーム電球タイプ

2. 口金のサイズを選ぶ

A形

E26 口金T形

G形

E17 口金GX53 口金

照明器具のソケットと、電球の口金が合った大きさでないと取付ける事ができません。口金のサイズを確認してください。
E26 口金 E17 口金 GX53 口金等

3. 光色を選ぶ
白熱電球、ろうそくの光など、オレンジ、黄色味がかった色温度の低い光の電球色、正午の太陽光や、蛍光ランプで多く使用されている白が際立つ光は、
昼白色、昼光色。用途や好みに合わせて選びましょう
電球色（色温度：2600～3250K）
昼白色（色温度：4600～5500K）
昼光色（色温度：5700～7100K）

4. あかるさを選ぶ
白熱電球に40形、60形、100形があるように、電球形LEDランプでも商品によって明るさの強弱を選ぶ事ができます。これは光の量を示す光束（単位：ℓm，ﾙｰﾒﾝ）によって表されており、E26口金の場合
は、右の表のような関係になっています。

電球色

昼白色

一般

電球形

LED ランプ

100 形

25 形

1520lm 以上

60 形

15 形

810 lm 以上

40 形

10 形

485 lm 以上

5. 光の広がり（配光）を選ぶ
電球形 LED ランプにも、これまでの一般電球のよ
うに、光が空間全体に広がるランプと、ビーム電球やミラー、ハロゲン電球のように一定方向に光が集まるランプなど様々あります。
• 空間の全方向に広がるタイプ（一般電球、小形電球の全般配光タイプ）• 空間の下方向に広がるタイプ（一般電球、小形電球の準全般配光タイプ）• 光が集光するタイプ（レフ電球タイプ、ミラー付ハロ
ゲンタイプ）

全般配光

準全般配光

集光

資料：一般社団法人日本照明工業会－70－１．分野別・品目別の解説■１３ 自動車等□乗用車、小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ■特定調達品目及びその判断の基準○下記の区分ごとの基準を満たすこと。
区分
乗用車

判断の基準
•
•

•

区分

電動車等であること（2 段階の判断の基準の設定なし）
ハイブリッド自動車は 2030 年度燃費基準値 70％達成レベル以上であること、かつ、令和２（２０２０）年度燃費基準値以上であることカーエアコン冷媒の地球温暖化係数は 150 以下であること（令和8 年度まで経過措置適用）

対応する基本方針の表
ハイブリッド自動車
は表１（排ガス基
準）及び表２（燃費
基準）

判断の基準
基準値 2
次世代自動車又は一定の燃費性能を満たす車両（2015 年度燃費基準達成）
次世代自動車又は一定の燃費性能を満たす車両（2022 年度燃費基準 90％達成）

対応する基本方針
の表
基準値 1
小型バス
電動車等
表１（排ガス基準）
表３（燃費基準）
表１（排ガス基準）
小型貨物車 電動車等
表４－1（ガソリン,
軽油燃費基準）表４－２（LPG）
バス等
電動車等
次世代自動車又は一定の燃費性能を満たす車両
表 5（燃費基準）（2015
年度燃費基準５％超過達成）
トラック等
電動車等
表 6（燃費基準）
トラクタ
電動車等
表 7（燃費基準）※１ 表１は基本方針のガソリン（ハイブリッド自動車を含む）又は LP ガスを燃料とする自動車の車種別の排出ガス基準、表２～表７は車種別・燃料種別の燃費基準※２ 排出ガス及び燃費に係る測定モードは基本方針の表１～表４－1 が JC08 モード又は WLTC モード、表４－2 が 10・15 モード、表５～表７が JH15 モード（重量車モード）■配慮事項○ カーエアコンの冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は 150 以下であること。
○ 長寿命化、省資源化、部品の再使用、材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。特に、希少金属類の減量化や再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生材が可能な限り使用されていること。
○ バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維が可能な限り使用されていること。
○ エコドライブ支援機能を搭載していること。

■解説【対象範囲・定義】• 電動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車及び水素自動車をいう。
• 次世代自動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、水素自動車、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう。
＜各品目の定義＞－71－

１．分野別・品目別の解説①乗用車とは、乗車定員 9 人若しくは 10 人以下かつ車両総重量 3.5t 以下の乗用車であって、普通自動車、小型自動車及び軽自動車をいう。
○普通自動車：小型自動車の大きさの基準のうちいずれかが超えている乗用車○小型自動車：総排気量 2 ㍑以下、長さ 4.7 ㍍以下、幅 1.7 ㍍以下、高さ 2 ㍍以下の乗用車○軽自動車：総排気量 0.66 ㍑以下、長さ 3.4 ㍍以下、幅 1.48 ㍍以下、高さ 2 ㍍以下の自動車②小型バスとは、定員 11 人以上、車両総重量 3.5 ㌧以下の乗用車をいう。
③小型貨物車とは、軽貨物車、軽量貨物車、中量貨物車を総じた車両総重量 3.5 ㌧以下の貨物の運送の用に供する自動車をいう。
○軽貨物車：軽自動車のうち貨物の用に供するもの○軽量貨物車：車両総重量 1.7 ㌧以下のトラック○中量貨物車：車両総重量 1.7 ㌧超 3.5 ㌧以下のトラック④バス等とは、乗車定員 10 人以上かつ車両総重量が 3.5 ㌧超の乗用自動車をいう。
○路線バス：高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用
自動車○一般バス：路線バス以外の自動車⑤トラック等とは車両総重量 3.5t 超の貨物自動車（けん引自動車を除く。）をいう。
⑥トラクタとは車両総重量 3.5t 超のけん引自動車（けん引自動車に限る。）をいう。
【基準の解説】• 「乗用車」については、令和 4 年度以降は電動車等であること、乗用車以外の品目は、基準値１は電動車等、基準値２は次世代自動車であること又は一定の燃費基準を満たすことが要件となっている。電動車等のうち、ハイブリッド自動車は排出ガスに係る要件及び燃費基準を満たすことが必要となる。
• 乗用車（ハイブリッド自動車）に適用する表２は、2020 年度燃費基準値であり、備考 12 に示される算定式は、2030 年度燃費基準値の算定式である。算定式の α0.7 は（70％達成）を意味している。
βは軽油の場合は１．１、LP ガスの場合は０．７4 を乗じて熱量換算する。なお、備考 12 について、
α、βを乗じる前に小数点以下第 1 位未満を四捨五入する。
• 自動車に係る燃費基準は、省エネ法に基づく燃費基準（トップランナー基準）による。
• 乗車定員 10 人以下のガソリン自動車及び小型バスを除く LP ガス自動車の排出ガス基準値は、平成
30 年排出ガス規制値より 50％低減又は 75％低減並びに平成 17 年排出ガス規制値より 75％低減、小型貨物車は平成 17 年排出ガス規制値より 50％低減とする。
• ディーゼル自動車は、ポスト新長期規制（平成 21 年排出ガス規制）又は平成 30 年規制に適合した車以外は車両登録できないことから、排出ガス基準は設定していない。
• 排出ガス基準は、JC08 モード又は WLTC モードのいずれかのモードの基準を満たすこと。
• 「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への支援機能、エコドラ
イブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシステムと連動した省エネルギー経路の選択機能等をいう。
• 配慮事項のバイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維は、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
【経過措置】• 乗用車のカーエアコン冷媒の判断の基準は、令和 8 年度（2026 年度）末までは経過措置が適用される。
【試験・検証方法】• ハイブリッド自動車、小型バス、ガソリン小型貨物車、ディーゼル小型貨物車は JC08 モード又は
WLTC モード燃費基準値が適用される。LP ガス小型貨物車は 10.15 モード燃費基準値、重量車については、重量車モード（JH15 モード）による。
• 自動車に係る排出ガス基準は、国土交通省の「低排出ガス車認定実施要領」に基づく基準値による。
【既存のラベル等との対応】• 燃費達成車、低排出ガス車認定のステッカーは、2021 年 4 月以降は自動車には貼り付けられてい－72－

１．分野別・品目別の解説ない場合がある。
【参考情報】• 国土交通省 HP 「自動車の燃費性能に関する公表（令和６年１月４日現在）」※データが更新されている場合がありますので、最新の情報をご確認ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000013.html• 国土交通省 HP 「自動車燃費一覧について」→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn10_000002.html• 国土交通省 HP 「低排出ガス車認定実施要領」→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/lowgas/youryou/lowgas.htm• 国土交通省 HP 「低排出ガス認定自動車に関する公表」→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000014.html

調達実績のカウントに係る留意点••••

乗用車は、車種（電気自動車、ハイブリッド自動車等）別にカウントする。
乗用車以外の品目は、「基準値１」により発注した自動車と「基準値２」により発注した自動車を分けてカウントする。乗用車同様、車種（電気自動車、ハイブリッド自動車等）別にもカウントする。
購入、リース・レンタル（新規）、リース・レンタル（継続）の内訳を記載する。なお、概ね 1 年程度以上の契約の場合のみを対象とし、短期間のレンタルはカウントしない。
年間を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した月に１回だけ計上することとし、年間合計が契約台数となるようにする。複数年を通じて契約するリース・レンタルについては、契約を締結した年の契約月に１回のみ計上することとし、契約期間の継続中は年度が変わっても実績に集計しないものとする。ただし、契約期間中に台数等が増えた場合には、増加分を計上する。

調達のポイント
•

•

•
•
•

「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、政府全体での電動車等の率先導入の推進が掲げられており、令和 4 年度から乗用車は電動車等の調達が必須となっています。各機関においては、再生可能エネルギーの利用と併せて電動車等の導入を積極的に推進することが求められます。
自動車の調達にあたっては、車両重量の区分に応じて、表に掲げる基準を満たした、より環境性能の良い車両の導入に努めましょう。ただし、特定の仕様を要する場合や判断の基準を満たす車両を選択することにより用途上支障が生じる場合等（例えば、路線バスにおいて、判断の基準を満たす自動車
がマニュアル車に限られ、その中から調達を行うと運転手の負担増加につながる場合など）、特に貨物車、重量車において、表の区分ごとの燃費基準を満たした車両が存在しない場合等は、必ずしも本基準によらず柔軟に対応しましょう。
バイオエタノール混合ガソリン(E3、E10（E10 対応専用車に限る）及び ETBE)、バイオディーゼル燃
料混合軽油（B5）の供給体制が整備されている地域では、ガソリン、軽油を使用しなければならない
場合は積極的な利用に努めましょう。
軽油は、エコマーク No.160「廃食用油を使用したバイオディーゼル燃料」の認定基準を参考に調達できます。
自動車の燃費性能については、国土交通省 HP「自動車の燃費性能に関する公表」で確認できます。

－73－

１．分野別・品目別の解説□乗用車用タイヤ
参考となる環境ラベル等：低燃費タイヤ統一マ－ク＊低燃費タイヤ統一マークは、AAA、AA、A の製品に貼付されており、AAA、AA はグリーン購入法の基準値１を、Ａは基準値２を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
1．以下の転がり抵抗及びウェットグリップ性能を満たすこと。
基準値１：転がり抵抗係数 7.7 以下かつウェットグリップ性能が 110 以上であること。
基準値２：転がり抵抗係数 9.0 以下かつウェットグリップ性能が 110 以上であること。
2．スパイクタイヤでないこと。

■配慮事項○ 製品の長寿命化に配慮されていること。
○ 走行時の静粛性の確保に配慮されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 乗用車用タイヤは、市販用タイヤを対象とし、新車等の購入時に装着されているものは除く。
【基準の解説】• 転がり抵抗係数(Rolling Resistance Coefficient, RRC)は、タイヤへの荷重に対する転がり抵抗の比率。
• 令和 4 年度から乗用車タイヤの転がり抵抗係数は 2 段階基準が適用されている。
• 自動車の燃料燃焼によって発生するエネルギーの約 20％は、タイヤの転がり抵抗によって消費されているといわれている。一般に、タイヤの転がり抵抗はグリップ力と相反するもので、濡れた路面に於いては特にグリップ力が弱くなる傾向にあるため、安全性の確保からウェットグリップ性能の要件も設定している。
【試験・検証方法】• 乗用車用タイヤに係る「転がり抵抗係数」の試験方法は、ISO 28580 による。
• ウェットグリップ性能は、ISO 23671 に基づく指数から検証する。
【既存のラベル等との対応】• 低燃費タイヤ統一マークが貼付されているものはグリーン購入法の基準値 2 に適合している。
【参考情報】•（一社）日本自動車タイヤ協会 低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドラインの制定について－74－

１．分野別・品目別の解説

調達実績のカウントに係る留意点•••

乗用車用タイヤの対象は、タイヤ交換の際に調達する「市販用タイヤ」であって、自動車の購入時に装着されているものは対象外とする。
乗用車用タイヤについては、「基準値１」により発注したタイヤと「基準値２」により発注したタイヤを分けてカウントする。
実績カウントの単位は、本数とする。

調達のポイント••

乗用車用タイヤは、「低燃費タイヤ統一マーク」の等級ができるだけ高いものを調達しましょう。
乗用車用以外のタイヤについては、国内では転がり抵抗及びウェットグリップ性能の等級がありません
が、安全性を確保した上で可能な限り転がり抵抗係数の低いものを調達しましょう。

詳細情報

低燃費タイヤのラベリング制度について
一般社団法人日本自動車タイヤ協会では、平成 22 年 1 月より業界自主基準の「低燃費タイヤ等普及促進に関する表示ガイドライン（ラベリング制度）」を制定し、運用しています。
適用範囲は「消費者が交換用としてタイヤ販売店等で購入する乗用車用夏用タイヤ」で、転がり抵抗係
数のグレーディングシステム及びウェットグリップ性能により評価するものです。低燃費タイヤの性能要件は、転がり抵抗係数 9.0 以下（グレード AAA～A）、ウェットグリップ性能 110 以上（グレード a～d）のタイヤであり、グリーン購入法においては、基準値１は 7.7 以下（グレード AA）、基準値２は 9.0 以下（グレード A）に設定されています。
ウエットグリップ性能の等級

転がり抵抗係数の等級

単位：％

単位（N/kN）

基準値 1
基準値 2

転がり抵抗係数（RRC）

等級

ウェットグリップ性能（G）

等級

RRC≦6.5

AAA

155≦G

a

6.6≦RRC≦7.7

AA

140≦G≦154b

7.8≦RRC≦9.0

A

125≦G≦139c

9.1≦RRC≦10.5

B

110≦G≦124d10.6≦RRC≦12.0

C※転がり抵抗係数（RRC）が等級 A 以上であり、ウエットグリップ性能が d 以上のものが判断の基準に適合する。
低燃費タイヤである場合の表示

低燃費タイヤでない場合の表示

このマークが付いているものはグリーン購入法（基準値２）に適合。

資料：低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン（ラベリング制度）について→ https://www.jatma.or.jp/labeling/outline.html－75－１．分野別・品目別の解説□2 サイクルエンジン油
参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.110）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
1．生分解度が 28 日以内で 60％以上であること
2．魚類による急性毒性試験の 96 時間 LC50 値が 100mg/L 以上であること■配慮事項○ 製品の容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【基準の解説】• 2 サイクルエンジン油を使用する 2 サイクルエンジンは、陸用ではモータバイク、芝刈り機、刈り払い機などに、水上では船外機などに使用されているが、2 サイクルエンジン油はガソリン燃料と混合し、一部未燃焼オイルとして大気や水中へ排出されるため、特に閉鎖水域において環境負荷が大きいことが問題となっていることから、特定調達品目として設定し、生分解度等の基準を設定している。
【試験・検証方法】• 生分解度の試験方法は、次のいずれかとする。ただし、これらの試験方法については、10-d
window を適用しない。
※OECD（経済協力開発機構）化学品テストガイドラインの 301B、301C、301F※ASTM（アメリカ材料試験協会）の D5864、D6731• 魚類の急性毒性試験方法は、次のいずれかの方法とする。
※JIS（日本産業規格）の K 0102、K 0420-71 シリーズ（10、20、30）※OECD（経済協力開発機構）の 203（魚類急性毒性試験）
なお、難水溶性の製品は、ASTM D6081（水環境中における潤滑油の毒性試験のための標準実施法:
サンプル準備及び結果解釈） の方法などを参考に調製された WAF（水適応性画分）や WSF（水溶解性画分）を試料として使ってもよい。この場合、96 時間 LL50 値が 100mg/L 以上であること。
【既存のラベル等との対応】• 2 サイクルエンジン油については、エコマーク認定品（No.110）はグリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 一般社団法人潤滑油協会→ https://www.jalos.or.jp/

調達実績のカウントに係る留意点•

実績カウントの単位は、リットルとする。

－76－

１．分野別・品目別の解説■１４ 消火器参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.127）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
消火器

次の要件を満たすこと、又はエコマーク認定基準を満たすこと若しくは同等のものであること。
1. 消火薬剤の 40%以上が再生薬剤であること
2. 廃消火器の回収システムがあり、適正処理されるシステムがあること■配慮事項○ 材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
○ 再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ 設置台、収納箱等への再生プラスチックの使用、使用後の回収、再使用、再生利用の実施。
○ 塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
○ 包装の単一素材化、簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 対象は、粉末 ABC 消火器とする。（A：普通火災、B：油火災、C:電気火災）。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【既存のラベルとの対応】• エコマーク認定品（No.127）は、グリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• （一社）日本消火器工業会 廃消火器回収システムの新制度について→ https://www.jfema.or.jp/20100101.html• ゼロエミサービス（ＨＡＴＳＵＴＡ）→ https://hatsuta.co.jp/service/ezes/

調達実績のカウントに係る留意点•

消火器は本数でカウントする。

調達のポイント••

各消火器メーカーでは、設計標準使用期限を 10 年（住宅用消火器は 5 年）としています。国内で製造された消火器は、消火器の販売代理店や防災・防犯事業者の特定窓口に引き取りを依頼するか、消火器メーカー営業所や廃棄物処理業者の指定引取場所に持ち込むとリサイクル処分されます。
消火器の設置、保守及び廃棄までを一括して行うことにより、消火器の使用に伴う廃棄物を削減する
サービスを行っている事業者があるため、調達可能な場合は委託を検討しましょう。

－77－

１．分野別・品目別の解説■１５ 制服・作業服等参考となる環境ラベル等：
エコマーク

エコ・ユニフォーム
マーク

PET ボトルリサイクル推奨マーク＊エコマーク認定品は、グリーン購入法に適合しています（条件あり）。

＊エコ・ユニフォームマーク貼付品
は、グリーン購入法に適合しています。

＊上記マーク品は、再生 PET 配合
率 25％以上の判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
制服
作業服【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上（裏生地を除く）※ポリエステルが裏生地を除く繊維重量の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分
重量比 10%かつ、裏生地を除くポリエステル繊維重量比 50%以上

2. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
3. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10%以上
4. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
5. 植物を原料とする合成繊維が 10%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 4％以上かつ回収システムの保有
6. エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること
帽子【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上※ポリエステルが繊維重量の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比 10%
かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

靴

2. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
3. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10%以上
4. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
5. 植物を原料とする合成繊維が 10%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 4％以上かつ回収システムの保有【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が甲材繊維重量比 25%以上※甲部のポリエステルが繊維重量の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比10%かつ、甲材のポリエステル繊維重量比 50%以上

2. 故繊維から得られるポリエステル繊維が甲材繊維重量比 10%以上
3. 植物を原料とする合成繊維が甲材繊維重量比 25%以上、かつバイオベー
ス合成ポリマー含有率 10％以上－78－１．分野別・品目別の解説

■配慮事項
＜共通＞
○ 製品使用後に、回収・再使用・リサイクルされるためのシステムがあること。
○ 可能な限り未利用繊維、反毛繊維が使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていこと。
＜帽子＞○ 可能な限り竹繊維、未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。
＜靴＞○ 甲部又は底部にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチック、バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 制服・作業服、帽子及び靴については、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品が対象。
• 靴に係る「甲材」とは、JIS S 5040（革靴）の付表 1「各部の名称」のつま革、飾革、腰革、べろ、一枚甲及びバックステーの部分に該当する部位材料をいう。
【基準の解説】• 再生 PET 樹脂配合率基準値は、繊維部分全体重量比とする。繊維部分全体重量とは、製品全体重量から、ボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
• 再生プラスチックや植物を原料とする合成繊維、故繊維で作られた付属品については、配合率算出の際の分母・分子に加えてもよい。
• バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維は、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
• 「回収システムの保有」とは、メーカーや販売者が回収ルートを構築しており、製品やカタログ等に回収に関する情報提供がされていることをいう。
【試験・検証方法】• バイオベース合成ポリマー含有率は、ISO16620-2 又は ASTM D 6866 に規定される 14C 法によるバイオベース炭素含有率の値及び成分組成を用い、ISO16620-3 に規定される方法により算出すること。
【既存のラベル等との対応】• エコマーク（No.103 衣服 ver.3.0） の認定基準を満たす制服・作業服は、グリーン購入法の判断の基準に適合している。
• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」は再生 PET 樹脂が 25%以上原料として使用されていることが要件であり、グリーン購入法に適合している。
• 日本被服工業組合連合会「エコ・ユニフォームマーク」がついたものはグリーン購入法に適合している。
• エコマークとグリーン購入法との関連は、p.88 を参照。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」について→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/mark/• PET ボトルリサイクル推進協議会「グリーン購入法対象商品」→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/green.html• 日本被服工業組合連合会 「エコ・ユニフォームマーク」→http://nippiren.com/eko-mark.shtml－79－１．分野別・品目別の解説

調達実績のカウントに係る留意点•

制服・作業服、帽子及び靴については、ポリエステル繊維及び植物を原料とする合成繊維を含まないもの（例えば綿 100%製やゴム製）は、グリーン購入法の対象外となります。集計の際の総調達量
は、ポリエステル繊維、又は植物を原料とする環境負荷低減効果が確認された合成繊維を含むもののみとなります。

調達のポイント•••「エコマーク」のついた製品を調達しましょう。
日本被服工業組合連合会「エコ・ユニフォームマーク」のついた製品はグリーン購入法に適合しています。
制服・作業服のクリーニング等を行う場合には、JIS L 0217 又は JIS L 0001：日本産業規格「繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法」に基づく表示を十分確認し、クリーニングに係る判断の基準を満たす事業者を選択しましょう。

参考

日本被服工業組合連合会「エコ・ユニフォームマーク」について
日本被服工業組合連合会（略称：日被連）は、平成 13 年 4 月のグリーン購入法施行時から、グリーン購入法に適合する再生ポリエステル繊維素材使用の制服・作業服に「日本被服工業組
合連合会エコ・ユニフォームマーク」を貼付することにより、リサイクル・ユニフォームの普及促進を図っています。
日被連「エコ・ユニフォームマーク」には、「日被連国産エコマーク」と、「日被連海外縫製エコマーク」の２種類がありますが、日本国内における資源循環型社会形成に貢献するために、両マー
ク共に、使用生地は日本国内で生産された再生ＰＥＴ樹脂から得られる繊維を用いて、日本国内で生産された生地に限定しています。

エコ・ユニフォームマーク－80－

１．分野別・品目別の解説■１６ インテリア・寝装寝具
参考となる環境ラベル等
PET ボトルリサイ
エコマーク
クル推奨マーク＊エコマーク認定品は、グリーン購入法に適合しています。

＊上記マーク製品は、再生
PET 樹脂 25%以上の基準を満たしています。

フレームマーク

衛生マットレス＊上記マーク製品は、グリーン購入法に適合しています。

＊上記マーク製品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
カーテン
布製ブラインド【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上※ポリエステルが繊維重量の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比10%かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

2. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
3. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
4. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマ
ー含有率 10％以上
5. 植物を原料とする合成繊維が 10%以上、かつバイオベース合成ポリマ
ー含有率 4％以上かつ回収システムの保有
金属製ブラインド  明度 L*値が 70.0 以下の場合、日射反射率が 40.0%以上、70.0 を超え、80.0 以下の場合は 50.0%以上、80.0 を超える場合は60.0%以上であること
タイルカーペット【基準値１】
1. 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
2. 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25%以上【基準値２】
 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25%以上
タフテッドカーペット 【次のいずれかを満たすこと】
織じゅうたん 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25%以上
ニードルパンチカ 【次のいずれかを満たすこと】
ーペット
1. 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25%以上
2. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマ
ー含有率 10％以上
3. 植物を原料とする合成繊維が 10%以上、かつバイオベース合成ポリマ
ー含有率 4％以上かつ回収システムの保有－81－１．分野別・品目別の解説

毛布【次のいずれかを満たすこと】
1. 再使用した詰物が 80%以上
2. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上※ポリエステルが繊維部分の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比10%かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

ふとん

3. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
4. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％
1. ポリエステルを使用した製品については、次のいずれかを満たすこと
ア．再生 PET 樹脂配合率が 50%以上※ポリエステルが繊維部分の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比10%かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

ベッドフレーム

イ．再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
ウ．故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％
2. 再使用した詰物が 80%以上
主要材料別の基準を満たすこと、又はエコマーク認定基準を満たすこと。
【主要材料がプラスチックの場合】
 再生プラスチックがプラスチック重量比 10%以上【主要材料が木材の場合】
 間伐材、端材等の再生資源又は合法材※間伐材に係る合法性確認の手続きは、クリーンウッド法の対象物品か否かで異な
る。

マットレス

ホルムアルデヒドの放散速度が 0.02mg／㎡ h 以下
【主要材料が紙の場合】
 古紙パルプ配合率 50%以上
 バージンパルプの合法性の担保
1．次のいずれかを満たすこと○ 詰物の再生 PET 樹脂配合率が 25%以上○ 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上○ 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率が 10％以上
2．フエルトに使用される繊維は未利用繊維又は反毛繊維
3．ホルムアルデヒドの放出量が 75ppm 以下
4．フロン類不使用■配慮事項＜カーテン、布製ブラインド、毛布、ふとん＞○ 臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。（カーテン、布製ブラインドに適用）○ 可能な限り未利用繊維、反毛繊維が使用されていること。
○ 製品使用後に、回収・再使用・リサイクルされるためのシステムがあること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜金属製ブラインド＞○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜カーペット＞○ 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
○ ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること（タイルカーペットに適用）。
○ 製品使用後に、回収・再使用・リサイクルされるためのシステムがあること。

－82－

１．分野別・品目別の解説○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜ベッドフレーム＞○ 修理及び部品交換、耐久性の向上等長期使用可能な設計、分解が容易等再使用、再生利用に配慮された設計であること。
○ 長期使用、再生利用に配慮された設計であること。
○ 紙、木質の原料として使用される原木は、持続可能な森林から産出されたものであること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収、再使用、再生利用システムがあること。
＜マットレス＞○ 長期使用、再生利用に配慮された設計であること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• カーテン、布製ブラインドについては、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品が対象。
• 毛布は、ポリエステル繊維を使用した製品が対象。
• ふとんは、ポリエステル繊維を使用した製品、又は再使用した詰物を使用した製品が対象。
• ベッドフレームは金属製のものは対象外。また、医療用、介護用及び高度医療に用いるもの等は除く。
• マットレスは、高度医療に用いるもの等は除く。
【基準の解説】• 再生 PET 樹脂配合率基準値は、繊維部分全体重量比とする。ランナー、フック、ファスナ等の付属品
は、重量に含まない。
• カーペット（タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット）に係る再生材料等の配合率基準は、製品全体重量比とする。
• 再生プラスチック、故繊維、植物を原料とする合成繊維で作られた付属品については、再生 PET 樹
脂配合率算出の際の分母・分子に加えてもよい。
• 回収システムとは、メーカーや販売者が回収ルートを構築しており、製品やカタログ等に回収に関する情報提供がされていることをいう。
• マットレスに係る「フロン類」とは、フロン排出抑制法第 2 条第 1 項に定める物質をいう。
• バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維は、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
• 定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040 及び 14044）、カーボンフットプリント ガイドライン（令和 5 年 5 月 経済産業省・環境省
作成）等に整合して算定したものとする。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
• 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、J クレジット、JCM、地域版 J ク
レジット等、我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるクレジットを調達し、ライフサイクル全般
にわたる温室効果ガスがオフセットされた製品をいう。適用するクレジットは今後拡大する等の検討を行うこととしている。
【試験・検証方法】• 金属製ブラインドの日射反射率の測定及び算出方法は、JIS R 3106、明度 L*の測定及び算出方法
は、JIS Z 8781-4 にそれぞれ準ずるものとする。
【既存のラベル等との対応】• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」は再生 PET 樹脂が 25%以上原料として使用されていることが要件であり、グリーン購入法に適合している。
• エコマーク認定品はグリーン購入法に適合している。エコマークとグリーン購入法との関連は、p.88
を参照。
• ベッドフレームに係る判断の基準④の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.130「家具 Version2」に係る認定基準をいう。
• 全日本ベッド工業会「フレームマーク」及び「衛生マットレスマーク」のついた製品は、グリーン購入法に適合している。

－83－１．分野別・品目別の解説•

JIS マークのあるベッドフレーム（JIS S 1102：日本産業規格「住宅用普通ベッド」）は、上記ホルムア
ルデヒド放散速度の基準を満たしている。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」について→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/mark/• 全日本ベッド工業会 「衛生マットレス基準」→ https://www.zennihon-bed.jp/health-mattress.html• 全日本ベッド工業会 「フレーム環境基準」→ https://www.zennihon-bed.jp/frame-standard.html

調達実績のカウントに係る留意点••

カーテン・布製ブラインドについては、ポリエステル繊維及び植物を原料とする合成繊維を含まないもの（例えば綿 100%の製品）は、グリーン購入法の対象外となります。集計の際の総調達量は、ポリエステル繊維、又は植物を原料とする環境負荷低減効果が確認された合成繊維を含むもののみとなる。
タイルカーペットは、令和 5 年度の調達実績から基準値１、基準値２のそれぞれの基準を満たすもの
をカウントする。

調達のポイント• 「エコマーク」のついた製品を調達しましょう。
• 全日本ベッド工業会の「衛生マットレス基準」「フレーム環境基準」は、グリーン購入法と整合が図られて
います。

－84－

１．分野別・品目別の解説■１７ 作業手袋参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク認 定品（ NO.103） は、グリーン購入 法 に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
作業手袋【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 50%以上
2. ポストコンシューマ材料からなる繊維が 50%以上
3. 未利用繊維が 50％以上
4. 植物を原料とする合成繊維が 25％以上、かつ、バイオベース合成ポリマ
ー含有率が 10％以上■配慮事項○ 未利用繊維又は反毛繊維が可能な限り使用されていること（すべり止め塗布加工部分を除く。）。
○ 漂白剤を使用していないこと。

■解説【対象範囲・定義】• 主要材料が繊維の製品が対象。革製、ゴム製等の手袋は本項目の対象外とする。
• バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維は、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
【基準の解説】• 再生 PET 樹脂等配合率、ポストコンシューマ材料からなる繊維配合率、植物を原料とする合成繊維の基準値は、製品全体重量比とするが、いずれもすべり止め塗布加工部分は除く。
【試験・検証方法】• バイオベース合成ポリマー含有率は、ISO16620-2 又は ASTM D 6866 に規定される 14C 法によるバイオベース炭素含有率の値及び成分組成を用い、ISO16620-3 に規定される方法により算出すること。
【既存のラベル等との対応】• エコマークとグリーン購入法との関連は、p.88 を参照。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」について→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/mark/調達実績のカウントに係る留意点•

作業手袋については、主要材料が繊維の製品を集計の対象とする。

調達のポイント•「エコマーク」のついた製品を調達しましょう。

－85－

１．分野別・品目別の解説■１８ その他繊維製品参考となる環境ラベル等
エコマーク＊エコマーク認定品は、グリーン購入法に適合しています（条件あり）。

PET ボトルリサイクル推奨マーク＊上記マーク品は、再生 PET 配合率 25％以上の判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
集会用テント【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上※ポリエステルが繊維部分の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比 10%
かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

ブルーシート防球ネット

2. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
3. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
4. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
5. 植物を原料とする合成繊維が 10%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 4％以上かつ回収システムの保有
 再生ポリエチレンが 50%以上【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上※ポリエステルが繊維部分の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比 10%
かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

旗
のぼり
幕（横断幕、懸垂幕）

モップ

2. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
3. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
4. 再生ポリエチレンが 50%以上
5. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上【次のいずれかを満たすこと】
1. 再生 PET 樹脂配合率が 25%以上※ポリエステルが繊維部分の 50%未満の場合、再生 PET 樹脂は繊維部分重量比 10%
かつ、ポリエステル繊維重量比 50%以上

2. 再生 PET 樹脂配合率が 10%以上かつ回収システムの保有
3. 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
4. 植物を原料とする合成繊維が 25%以上、かつバイオベース合成ポリマ
ー含有率 10％以上
5. 植物を原料とする合成繊維が 10%以上、かつバイオベース合成ポリマー
含有率 4％以上かつ回収システムの保有【次のいずれかを満たすこと】
1. 未利用繊維、リサイクル繊維、その他の再生材料の合計が 25%以上
2. 製品使用後の回収及び再使用のためのシステムの保有－86－

１．分野別・品目別の解説■配慮事項＜集会用テント、防球ネット、モップ＞○ 製品使用後に、回収・再使用・リサイクルされるためのシステムがあること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜ブルーシート＞○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜旗、のぼり、幕＞○ 臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。
○ 製品使用後に、回収・再使用・リサイクルされるためのシステムがあること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 集会用テントはポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品が対象。
• ブルーシートはポリエチレンを使用した製品が対象。
• 防球ネットはポリエステル繊維、植物を原料とする合成繊維を使用した製品及びポリエチレンを使用した製品が対象。
• 旗、のぼり、幕については、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品が対象。
【基準の解説】＜共通＞• 再生 PET 樹脂配合率基準値は、繊維部分全体重量比とする。ポール等の金属・木質部品等の繊維部分以外は重量に含まない。
• バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維は、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。
• 回収システムとは、メーカーや販売者が回収ルートを構築しており、製品やカタログ等に回収に関する情報提供がされていることをいう。
＜モップ＞• 再使用のためのシステムについては、次のア及びイを満たすこと。
ア． 回収された製品を再使用すること。
イ． 回収された製品のうち再使用できない部分は、マテリアルリサイクル、エネルギーリサイクル又はエネルギー回収すること。
【既存のラベル等との対応】• PET ボトルリサイクル推奨マークのある製品、エコマーク認定品はグリーン購入法に適合している。
エコマークとグリーン購入法との関連は、p.88 を参照。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」について→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/mark/調達実績のカウントに係る留意点•

再生 PET 樹脂の基準を適用する製品については、ポリエステル繊維を含まないもの（例えば綿100%の製品）は、グリーン購入法の対象外となります。

調達のポイント•「エコマーク」のついた製品を調達しましょう。

－87－１．分野別・品目別の解説
参考

制服・作業服等、インテリア・寝装寝具、作業手袋、その他繊維製品分野における、グリーン購入法の判断の基準とエコマーク認定基準との関係は、下記のとおり。
詳細は、エコマーク認定基準（エコマーク事務局：https://www.ecomark.jp/nintei/）を参照。
表 グリーン購入法とエコマークとの対応表（繊維製品等関連）

制服・作業服対応するエコマーク
商品類型
No.103 衣服

帽子

No.103 衣服

靴

No.143 靴・履物

カーテン、布製ブライン
ド、集会用テントNo.104 家 庭用繊 維製品

毛布

No.104 家 庭用繊 維
製品
No.104 家 庭用繊 維
製品
No.104 家 庭用繊 維
製品
No.104 家 庭用繊 維
製品
No.123 建築製品（内装工事関係用資材）
No.105 工業用繊維製品
No.130 家具
No.130 家具

特定調達品目ふとん
タフテッドカーペット、織
じゅうたん
ニードルパンチカーペット
タイルカーペット
旗、のぼり、幕
ベッドフレーム
マットレス

作業手袋

ブルーシート
防球ネット

モップ

エコマーク認定基準との関係
再生 PET 繊維または植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合再生 PET 繊維または植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合再生 PET 繊維または植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合再生 PET 繊維または植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合再生 PET 繊維の認定品はグリーン購入法に適合
再生 PET 繊維または再使用の詰め物の認定品はグリーン購入法に適合
未利用繊維またはリサイクル繊維の認定品はグリーン購入法に適合
未利用繊維、リサイクル繊維または植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合
グリーン購入法に適合（基準値 2 に適合）

再生 PET 繊維または植物由来の合成繊維の認
定品はグリーン購入法に適合に適合
グリーン購入法に適合再生 PET 繊維、未利用繊維または反毛繊維の認定品、植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合
No.103 衣服
再生 PET 繊維、未利用繊維、反毛繊維または植物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入
法に適合No.128 日用品
再生ポリエチレンの認定品はグリーン購入法に適合
No.105 工業用繊維製 再生 PET 繊維、再生ポリエチレン繊維または植品
物由来の合成繊維の認定品はグリーン購入法に適合
No.104 家庭用繊維 未利用繊維、リサイクル繊維の認定品または製品
回収後に再使用される認定品はグリーン購
入法に適合

－88－

１．分野別・品目別の解説

詳細情報

グリーン購入法における再生 PET 樹脂配合率の算出方法は、制服・作業服をはじめとした繊維が主要材料を占める品目については、付属品を除く繊維部分を分母とした「繊維部分全体重量比」、カーペットや作業手袋については、「製品全体重量比」となっています。
各品目の再生 PET 樹脂配合率基準値の算出の考え方は下記のとおりです。
繊維製品に係る再生 PET 樹脂配合率（再生材料配合率）基準値の算出の考え方
繊維部分全体重量比【制服・作業服】制服・作業服、帽子、靴【インテリア・寝装寝具】カーテン、布製ブラインド
毛布、ふとん、マットレス【その他繊維製品】集会用テント、ブルーシート、防球ネッ
ト、旗、のぼり、幕、モップ
製品全体重量比【インテリア・寝装寝具】タフテッドカーペット、タイルカー
ペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット【作業手袋】作業手袋※災害備蓄用品の生活用品（毛布、作業手袋、テント、ブルーシート）についても同じ。

下記に制服の配合率基準値の算出方法を例示します。この製品は、判断の基準①の裏生地を除く繊維
部分全体重量比が 22.7％となり、25%以上の基準をクリアしませんが（Ａの式）、判断の基準①ア.のただし書きの規定（裏生地を除く繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維が 50%未満の場合）が適用され 53.4％となり、かつ、必須要件である繊維部分全体重量比 10％以上であることから、判断の基準を満たすこととなります（B の式）。

配合率基準値の算出の例（表地 毛 70%：ポリエステル 30%の制服）
製品全体重量（700g）
ボタン等

付属品
（25g）

繊維部分全体重量（675g）
(25g)
芯地等
（110g）

表生地（420g）

袋地

裏生地（120g）

裏生地を除く繊維部分全体重量（555g）

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ（110g）

再生ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ（126g）毛（294g）

綿(25g)

126g/555g→22.7%
126g/236g→53.4%

Ａ.裏生地を除く繊維部分全体重量の再生ポリエステル配合率
再生ポリエステル（126g）
繊維部分全体重量（675g）－裏生地（120g） ＝ 22.7％
Ｂ.裏生地を除くポリエステル繊維部分重量比の再生ポリエステル配合率
再生ポリエステル（126g）
ポリエステル部分の重量（236g）－89－＝ 53.4％非適合

適合

１．分野別・品目別の解説■１９ 設備□ 太陽光発電システム■特定調達品目及びその判断の基準
太陽光発電
システム

1. 太陽電池モジュールのセル実効変換効率が、次の区分ごとの基準値以上
シリコン単結晶系太陽電池
シリコン多結晶系太陽電池
シリコン薄膜系太陽電池
化合物系太陽電池

16.0%
15.0%
8.5%
12.0%

2. 太陽電池モジュール・付属機器の維持・管理等に必要な情報のウエブサイト
等による開示 ※基本方針表 2 に記載
3. 発電電力量等が確認できること
4. 太陽電池モジュールは公称最大出力の 80%以上を最低 10 年間維持する
よう設計・製造
5. パワーコンディショナの負荷効率が出荷時の効率の 90%以上を 5 年以上維持するよう設計・製造
6. 太陽電池モジュールに係るエネルギーペイバックタイムが 3 年以内
7. 太陽電池モジュールは、環境配慮設計の事前評価が行われ、内容が確認できること＊ 太陽電池モジュールの表３は基本方針の「太陽電池モジュールに係る環境配慮設計の事前評価方法等」の表を指します。

8. 修理及び部品交換が容易である等長期使用が可能となる設計■配慮事項○ 分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
○ 来庁者の多い施設等に設置するものにあっては、可能な限り発電電力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能となるよう考慮したシステムであること。
○ 設備撤去時には、撤去事業者又は排出事業者による回収及び再使用又は再生利用が可能であり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理が可能であること。
○ 特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電池の回収及びリサイクルシステムがあること。
○ 太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用している合金を用いること。
○ 重金属等有害物質を製品の製造に使用しない又は可能な限り使用量を低減すること。

■解説【対象範囲・定義】• 太陽光発電システムは、商用電源の代替として、10kW 以上の太陽電池モジュールを使用した太陽
光発電による電源供給ができる公共・産業用のシステムを対象とする。
【基準の解説】－90－

１．分野別・品目別の解説•「太陽電池モジュールのセル実効変換効率」とは、JIS C 8960：日本産業規格「太陽光発電用語」において定められた実効変換効率を基に、モジュール化後のセル実効変換効率をいい、次式により算出する。
セル実効変換効率＝モジュールの公称最大出力／（太陽電池セルの合計面積×放射照度）
太陽電池セルの合計面積＝1 セルの全面積×1 モジュールのセル数
放射照度＝1,000W/㎡※1 セルの全面積には、セル内の非発電部を含む。ただし、シリコン薄膜系、化合物系のセル全面積には集積部を含まない。

•

長期使用が可能となる設計とは、自社の従来同等製品と比較して部品・材料の耐久性の向上、消耗品や部品の交換性の向上、保守・修理の容易化を図るものであるが、従来機と比較が困難な架台等は評価から除く。
【試験・検証方法】• パワーコンディショナの「定格負荷効率」「部分負荷効率」はJIS C 8961：日本産業標準規格「太陽光発電用パワーコンディショナの効率測定方法」に準拠して算出する。
• 太陽電池モジュールの適格性確認試験及び形式認証については、JIS C 61215-1、JIS C
61215-2、JIS C 61730-1、JIS C 61730-2 に加え、セルの形式に合わせて JIS C 612151-1～JIS C 61215-1-4 のうち一つに準拠するものとする。
【既存のラベル等との対応】• エコマークでは、住宅用太陽光発電システム、構成部品としての太陽電池モジュール、パワーコンディ
ショナのみを対象としている。
【参考情報】• （一社）太陽光発電協会（太陽光発電の基礎知識や、設計・施工のポイント等の情報を掲載）→ https://www.jpea.gr.jp/

調達実績のカウントに係る留意点•

当該年度における基準を満たす物品の総設備容量とする（年間発電量ではないので注意）。
＜参考＞一般的には、システム量を 1,000 倍した数字が年間の発電量の概算となる。設備容量が3kW のシステムでは、年間約 3,000kWh の発電量となる。

調達のポイント•••••

関係府省においては、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和 3年 10 月 22 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）において、２０３０年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約５０％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとされていることを踏
まえ、グリーン購入法の判断の基準を満たした太陽光発電システムを積極的に導入しましょう。
発電量の適正な把握・管理のため、調達時に確認した機器情報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管しましょう。
太陽光発電システムの導入に当たっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条件・方法を検討
しましょう。また、更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化の観点から蓄電システムの積極的な導入に努めましょう。
太陽光発電システムによる長期安定的かつ効率的な発電が可能となるよう、適切に保守点検・修理及び維持管理を実施し、必要に応じ、設備の更新（リパワリングを含む）について検討しましょう。
太陽光発電システムは、メーカーによって太陽電池の種類自体が異なり、同じ種類の太陽電池でも効率や形状などが異なります。設置に当たっては、太陽電池の特性、設置面積や設置条件等を勘案し、価格と発電効率、保証内容等を総合的に比較検討することが重要です。

－91－１．分野別・品目別の解説••

使用済みの太陽光発電システムを撤去・廃棄する場合は、再使用、再生利用に努めましょう。また、再使用、再生利用できない部分については、重金属等有害物質の含有情報等を踏まえ、適正な処理を行うことが必要です。
一般社団法人太陽光発電協会ホームページには公共・産業施設への導入手順等の情報が掲載されて
います。

参考

太陽電池モジュールの種類と特徴について
太陽電池モジュールは、研究開発段階のものを含めて多くの種類がありますが、実用化されているものとしては「シリコン系（結晶系、薄膜系）」「化合物系（CIS系、CdTe系）」に大別することができます。研究段階のものとしては、「化合物系（Ⅲ-Ⅴ族系）」「有機系（色素増感、有機薄膜）」があります。設置条件、特徴を踏まえて、設置することが重要です。
実用化されている太陽電池モジュールの種類と特徴
種類

特徴

結晶系

シリコン系

結晶系

単結晶

160～200μm 程度の薄い単結晶シリコンの基板を用いる。シリコンの原子が規則正しく配列した構造で、変換効率が高い。製品の歴史が長く、豊富な実績を持っている。
モジュール変換効率：15～20％
特長：性能・信頼性
課題：低コスト化

多結晶

小さい結晶が集まった多結晶の基板を使用。単結晶に比べて変換効率は低いが安価に製造ができる。
モジュール変換効率：15～18％
特長：単結晶より安価
課題：単結晶より効率が低い

薄膜系

アモルファス（非晶質）シリコンや微結晶シリコン薄膜を基板上に形成。薄くても発電可能。
モジュール変換効率：6～7％（アモルファス）、8～10％（多接合）
特長：大面積で量産可能
課題：効率が低い

CIS 系

銅・インジウム・セレン等を原料とする薄膜型モジュール変換効率：11～18％
特長：省資源・量産可能・高性能の可能性
課題：インジウムの資源量

CdTe 系

カドミウム・テルルを原料とする薄膜型モジュール変換効率：11～14％
特長：省資源・量産可能・低コスト
課題：カドミウムの毒性

化合物系

出典：NEDO「再生可能エネルギー技術白書（第2版）」、一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電システムの設計と施工（改訂4版）」に基づき作成－92－１．分野別・品目別の解説□ 太陽熱利用システム参考となる環境ラベル等： エコマーク

JIS＊エコマーク（No.154）認定品は、グリーン購入法に適合しています（一部製品を除く）。

＊JIS マーク製品は、日集熱効率の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
太陽熱利用
システム

1. 日集熱効率が下記の該当する要件を満たすこと。
集熱器の区分集熱媒体・機能
液体
空気

日集熱効率

集熱器の形状・透過体

基準値１

基準値２

平板形透過体付き

60％以上

40％以上

真空ガラス管形

50％以上

40％以上

透過体付き

40％以上

30％以上

透過体なし

－

10％以上

－

－

10％以上

平板形

太陽光発電機能付き※空気集熱式の集熱器であって平板形透過体なしのもの及び太陽光発電機能付き集熱器に係る判断の基準は基準値２のみとする。

2. 集熱器及び周辺機器に関する必要な表２の情報の開示■配慮事項○ 修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
○ 集熱器の稼働に係るエネルギーが最小限となるような設計がなされていること。
○ 設備撤去時には、撤去事業者又は排出事業者による回収及び再使用又は再生利用が可能であり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理が可能であること。
○ アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用している合金を用いること。
○ 重金属等有害物質を製品の製造に使用しない又は可能な限り使用量を低減すること。

■解説【対象範囲・定義】• 給湯又は冷暖房用の熱エネルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共・産業用のシステムが対象。
【基準の解説】• 太陽熱利用システムの導入にあたっては、現在の使用熱エネルギー量を十分考慮した設計を行うこと。
【試験・検証方法】• 「日集熱効率」とは、集熱器の１日の単位面積当たりの集熱量（集熱媒体平均温度から、周囲温度を差し引いた値が 10K かつ日射量が 20,000kJ/(㎡・日)であるときの値を JIS A4112 に準拠して算出したもの）を、集熱器総面積に入射する単位面積当たりの太陽放射エネルギー又はソーラーシミュレーターによって受けるエネルギーの１日の積分値で除した値をいう。
【既存のラベル等との対応】• JIS A 4112：2020 で規定される「太陽集熱器」に適合する太陽熱利用システムは、日集熱効率の基準を満たす。

－93－

１．分野別・品目別の解説•

エコマーク認定品（No.154）のうち、液体/空気集熱式集熱器を有するものは、判断の基準に適合している。
【参考情報】• （一社）ソーラーシステム振興協会（Q&A に太陽熱利用システムに関する説明を掲載）→ https://www.ssda.or.jp/• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点••

当該年度における基準を満たす物品の総集熱面積とする。
太陽熱利用システムは、「基準値１」により発注したシステムと「基準値２」により発注したシステムを分けてカウントする。

調達のポイント•

集熱量の適正な把握・管理のため、調達時に確認した機器情報を、設備を廃棄するまで管理・保管しましょう。

□ 燃料電池■特定調達品目及びその判断の基準
燃料電池

商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を結合させ、電気エネルギー又は熱エネルギーを取り出すもの■配慮事項○分解が容易である等、部品の再使用又は材料の再生利用が容易な設計であること。

■解説【参考情報】• 燃料電池実用化推進協議会→ https://fccj.jp/jp/aboutfuelcell.html

調達実績のカウントに係る留意点•

当該年度における総設備容量（kW）とする。

－94－

１．分野別・品目別の解説□生ゴミ処理機参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.125）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
生ゴミ処理機バイオ式又は乾燥式等の処理方法により生ゴミの減容及び減量等を行う機器■配慮事項○ 材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
○ 使用時のエネルギー節減のための設計上の工夫がなされていること。
○ 処理後の生成物は、肥料化、飼料化又はエネルギー化等により再生利用されること。

■解説•

エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点••

生ゴミ処理機は、食堂運営受託者による導入を含めてカウントする。
実績集計表へは、「食堂事業者が設置」「自ら設置（購入/リース・レンタル（新規又は継続））」に分けて件数を記入する。

調達のポイント•可能な場合は、エコマーク認定品（No.125）を調達しましょう。

－95－

１．分野別・品目別の解説□ エネルギー管理システム■特定調達品目及びその判断の基準
エネルギー管理システム 建物内で使用する電力等のエネルギーを、受入、変換・搬送及び消費の各ポイントにおいて用途別・設備機器別等で計測することにより、導入拠点において可視化できるシステムであること。

■配慮事項○設備・機器等の制御を効率的に行う管理システムであること。

■解説【参考情報】• エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の徹底について（平成 28 年 5 月 13 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）→https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai35/pdf/enerugi_shindan.pdf

調達実績のカウントに係る留意点•

当該年度に導入するエネルギー管理システムの件数をカウントする。

調達のポイント•

関係府省においては、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和 3年 10 月 22 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を踏まえ、BEMS を率先的に導入する等、エネルギーの見える化やエネルギー消費の最適化を図り、庁舎の省エネの改善に取り組むことが求められています。

参考

主なビルのエネルギーの流れ

資料：「エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の徹底について」地球温暖化対策本部幹事会申合せ－96－１．分野別・品目別の解説□ 節水器具参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.158）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
節水器具＜共通事項＞
1. 電気を使用しないこと。
2. 吐水口装着型にあっては、単一個装置で多様な吐水口に対応できること。
＜個別事項＞
以下の種類ごとの基準を満たすこと。
種類
節水コマ

定流量弁

泡沫キャップ

流量調整弁

条件等
ハンドル開度 120°
ハンドル全開ハンドル全開水圧 0.1～0.7MPa 以下
ハンドル全開水圧 0.1～0.7MPa 以下
ハンドル全開水圧 0.1MPa
ハンドル全開水圧 0.1～0.7MPa 以下
ハンドル全開水圧 0.1MPa

吐水流量等の基準20％超 70％以下の吐水流量（普通コマとの比較）
70％以上（普通コマとの比較）• 適正吐水流量 8L/分
• 用途ごとの設置条件の明記• 水栓 1 個に対応80％以下
（泡沫キャップなし同型との比較）
5L/分以上80％以下（流量調整弁なしの同型との比較）
洗面所： 5L/分
台所・調理場 ： 5L/分
シャワー
： 8L/分
用途ごとの設置条件の明記■配慮事項○取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行えること。
○使用用途における従前どおりの使用感であること。

■解説【対象範囲・定義】• 節水、節湯を目的として製作した器具が対象。
• 「節水コマ」は、呼び径 13 の水用単水栓に使用されるものであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取り替えるだけで節水が図れるコマとする。既存の水栓のコマとの取替が容易に行えるものであること。

－97－

１．分野別・品目別の解説•「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものをいう。
• 「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することにより、節水が図れるキャップとする。
• 「流量調整弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が可変のものであって、止水栓より吐水口側に設置することにより節水が図れる弁をいう。
【基準の解説】• 普通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。
• 「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるものであって、ある吐水量より多く吐水されな
いよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる弁であること。
【試験・検証方法】• 節水コマの吐水流量の試験方法は、JIS B 2061（給水栓）の吐水流量試験に準ずるものとする。
【既存のラベル等との対応】• エコマーク認定品（No.158）はグリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 一般社団法人日本バルブ工業会→ https://www.j-valve.or.jp/• 節湯水栓、節水水栓について（一般社団法人日本バルブ工業会）→ https://j-valve.or.jp/setuyu/

調達実績のカウントに係る留意点••

集計にあたっては、調達個数でカウントする。
節水コマ内蔵水栓、定流量弁内蔵水栓、泡沫機能付水栓等は、給水栓としてカウントする。

調達のポイント••

エコマークのついた製品を調達しましょう。
節水コマ内蔵水栓、定流量弁内蔵水栓、泡沫機能付水栓等、後付けの器具でなく水栓自体を調達する
場合は、給水栓の判断の基準が適用されます。

－98－

１．分野別・品目別の解説□給水栓
参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No. 157）認定品は、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
給水栓

次の要件を満たすこと。
給水栓の種類
給水栓の概要及び判断の基準等の概要
節 水 コ マ 内 蔵 節水を目的とした節水コマを内蔵した水栓
水栓
ア． ハンドルを 120 度に開いた場合に普通コマ比で 20%超 70%以下の吐水量
イ． ハンドルを全開の場合に普通コマ比で 70%以上の吐水量
ウ． 電気を使用しないこと
定 流 量 弁 内 蔵 弁の入口又は出口側の圧力変化によらず、常に流量を一定に保持する流水栓
量弁のうち、流量設定が固定式のものを内蔵した水栓
ア． 水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧においてハンドル開度全開で適正吐水流量 8L/分以下
イ． 水量的に用途に応じた設置できるよう、用途ごとの設置条件を説明
書に明記
ウ． 電気を使用しないこと
泡 沫 機 能 付 水 水流にエアーを混入することにより節水する水栓
栓
ア． 水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧においてハンドル（レバー）開度全開で泡沫キャップなしの同型の水栓の 80%以下
イ． 水圧 0.1MPa 以上、ハンドル（レバー）開度全開で 5L/分以上の吐水
流量
ウ． 電気を使用しないこと
時間止め水栓設定した時間に達すると自動的に止水する水栓
ア． 設定した時間に達すると自動的に止水
イ． 右の性能を有する|(設定時間－実時間)/設定時間|≦0.05
定量止め水栓設定した所定の水量で自動的に止水する水栓
ア． 右の性能を有する|(設定止水量－実吐水量)/設定吐水量|≦0.2
イ． 電気を使用しないこと
自動水栓（自己 光学式等のセンサー、電磁弁等を組み込み、自動的に開閉する給水栓のう発電機構付）
ち、自己発電機構により作動するもの
ア． 電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触で自動で吐水、手を遠ざけた際に自動で止水。止水までの時間は 2 秒以内
イ． 水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧で吐水流量が 5L/分以上ウ． 単相交流の外部電源が不要で、自己発電機構を有する－99－

１．分野別・品目別の解説

給水栓の種類自 動 水 栓（AC100V タイ
プ・乾電池式）
手元止水機構を有する水栓（節湯 A1）

小流量吐水機構を有する水栓（節湯 B1）

水優先吐水機構を有する水栓（節湯 C1）

給水栓の概要及び判断の基準等の概要
光学式等のセンサー、電磁弁等を組み込み、自動的に開閉する給水栓の
うち、AC100V 電源又は乾電池により作動するもの
ア及びイの要件は自動水栓（自己発電機構付）と同じ使用者の操作範囲内で吐水及び止水ができる節湯水栓（シャワー部を含む）
ア． 吐水切替機能、流量及び温度の調整機能から独立して吐水・止水
操作が可能
イ． ボタン、センサー等のスイッチにより使用者の操作範囲内で吐水・止水操作のみが可能
小流量吐水性能を有する節湯水栓（シャワー部を含む）【要件はア又はイ
いずれか】
ア． 流量中に空気を混入させる構造を持たないものは吐水力 0.6N 以
上イ． 流量中に空気を混入させる構造を持つものは吐水力 0.55N 以上意図しない操作による湯の使用を削減する節湯水栓【要件はア～ウいず
れか】
ア． 吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバーハンドルが水栓の胴の上面に位置し、レバーハンドルが水栓の正面にあるときに湯が吐出しない構造
イ． 吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバーハンドルが水栓の胴の左右の側面に位置し、温度調節を行う回転軸が水平かつレバーハンドルが水平から上方 45 度までの角度で湯が吐出しない構造
ウ． 湯水の吐水止水操作部から独立して水専用の吐水止水操作部が設けられた構造■配慮事項○簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 各水栓の定義は、上記表の概要のとおり。
• 「節湯水栓」とは、サーモスタット湯水混合水栓、ミキシング湯水混合水栓又はシングル湯水混合水栓のいずれかであって、流量調節部および温度調節部が使用者の操作範囲内にあり、湯の使用量を削減できる水栓をいい、手元止水機構を有する水栓、小流量吐水機構を有する水栓、又は水優先吐水機構を有する水栓などの型式を総称するもの。
• 「サーモスタット湯水混合水栓」とはあらかじめ温度調整ハンドルによって吐水温度を設定すること
により、湯水の圧力及び温度変動などがあった場合でも、湯水の混合量を自動的に調整し、設定温度の混合水を供給する機構を組み込んだ湯水混合水栓。
• 「ミキシング湯水混合水栓」一つのハンドル操作によって、吐水温度の調整ができる湯水混合水栓。
• 「シングル湯水混合水栓」一つのハンドル操作によって、吐水、止水、吐水流量及び吐水温度の調節ができる湯水混合水栓。
【試験・検証方法】• 吐水流量の試験方法は、JIS B 2061の吐水流量試験に準ずるものとする。
• 定量止水性能の試験方法は、JIS B 2061の定量止水性能試験に準ずるものとする。
• 止水までの時間は、吐水の本流が収束した時点までとし、5回測定した平均とする。

－100－

１．分野別・品目別の解説【既存のラベル等との対応】• エコマーク認定品 No.157 はグリーン購入法に適合している。
【参考情報】• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php• 一般社団法人日本バルブ工業会→ https://www.j-valve.or.jp/• 節湯水栓、節水水栓について（一般社団法人日本バルブ工業会）→ https://j-valve.or.jp/setuyu/

調達実績のカウントに係る留意点•

集計にあたっては、各品目の調達個数でカウントする。

調達のポイント••

エコマークのついた製品を調達しましょう。
水道直圧式（瞬間式）のガス給湯器・石油給湯器では湯側流量が着火流量に満たない可能性があるため性能に留意して調達しましょう。

詳細情報

節水水栓・節湯水栓について
節水水栓は、都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき規定された「低炭素建築物認定基準」の「節水に資する水栓」に該当するもので、公益財団法人日本環境協会のエコマーク認定を取得
した水栓、または同等以上の節水性能を有する水栓です。
節湯水栓は、「建築物エネルギー消費性能基準」及び「低炭素建築物認定基準」では、シングル湯水混合
水栓、ミキシング湯水混合水栓、サーモスタット湯水混合水栓のいずれかで、下表の「節湯Ａ１」、「節湯Ｂ
１」、「節湯Ｃ１」のいずれかの種類に当てはまるものとして規定しています。
下表の節湯水栓の給湯量の削減率は、台所・洗面水栓は従来型の吐水量を 6L/分、浴室シャワー水栓
は従来型を 10L/分とし、これらとの比較によるものとなっており、「建築物エネルギー消費性能基準」と「一般社団法人日本バルブ工業会自主基準」とでは、対象となる節湯種類
及びその定義が異なります。
注：２ハンドル湯水混合
水栓は、他の形式に比べ湯温度調整が困難であるために無駄な湯水の消費が増えるとされているため、本基準で対象外とする。
注：各節湯水栓の削減
率は、（国研）建築研究
所 平成 28 年省エネ
ルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術資料（住宅）における、エネルギー消費性能の算定方法」より引用。

出典：一般社団法人日本バルブ工業会－101－１．分野別・品目別の解説□日射調整フィルム・ 低放射フィルム参考となる環境ラベル等：＊日 本 ウインドウ・ フィルム工 業会「 エコラベル」 貼 付品 はグリーン購 入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
日射調整フィルム

1. 遮蔽係数 0.7 未満かつ可視光線透過率 10%以上※可視光線透過率 70%以上の場合は、遮蔽係数 0.8 未満で可とする

2. 熱貫流率 5.9W/㎡･K 未満
3. 日射調整性能について、適切な耐候性が確認されている
4. 貼付前後の環境負荷低減が確認されている※年間を通じた環境負荷に関する情報開示が必要

低放射フィルム

5. 上記について、ウエブサイト等により容易に確認できる、又は第三者により客観的な立場から審査されている
6. 適切な施工に関する情報の開示
1. 可視光線透過率 60%以上
2. 熱貫流率 4.8W/㎡･K 未満
3. 低放射性能について、適切な耐候性が確認されている
4. 貼付前後の環境負荷低減が確認されている※年間を通じた環境負荷に関する情報開示が必要
5. 上記について、ウエブサイト等により容易に確認できる、又は第三者により客観的な立場から審査されている
6. 適切な施工に関する情報の開示■配慮事項○ 遮蔽係数が可能な限り低いものであること。

■解説【対象範囲・定義】• 日射調整フィルムは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、室内の冷房効果を高めるために日射遮蔽の機能を持ったフィルムをいう。
• 低放射フィルム（断熱フィルム）は、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、断熱機能を持ったフィルムをいう。
【基準の解説】• 遮蔽係数（SC 値）とは、3mm の透明板ガラスの透過、及び再放射による室内流入熱量を 1.00 として、太陽光線の流入熱量を表す数値。遮蔽係数の数値が低いほど遮蔽効果が高く、夏季の冷房効果が高くなる。
• 可視光線透過率（VLT）とは、人間の目に光として感知できる電磁波が透過する割合をいい、可視光
線透過率が高いほど採光性が高くなり室内を明るく保つことができる。反対に透過率が低くなるほど、室内は暗くなり、眩しさ、日差しを緩和する効果がある。
• 熱貫流率（U-Value）とは、内外の温度差を 1 とした場合、面積 1 ㎡あたり 1 時間にどれだけの熱が－102－

１．分野別・品目別の解説

流れるかを示す数値。3mm の透明板ガラスの熱貫流率（5.9）未満であることが要件で、値が低いほど、断熱効果が高く暖房熱の放出を防ぐ。
• 耐候性は、JIS A 5759 に規定される試験方法により 1,000 時間の試験を実施し、日射調整性能については、遮蔽係数の変化が判断の基準①ア（0.7）に示されたものから±0.10 の範囲であること、また低放射性能については熱還流率の変化が判断の基準②イ（4.8）に示されたものから±0.40W/(㎡･K)の範囲であること。
【試験・検証方法】• 日射調整フィルムの遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率の計測及び日射調整性能の耐候性の確認
は、JIS A 5759：日本産業規格「建築窓ガラス用フィルム」に規定された試験による。
【既存のラベル等との対応】• 日本ウインドウ・フィルム工業会「エコラベル」貼付品は、グリーン購入法に適合している。
【参考情報】• 日本ウインドウ・フィルム工業会 グリーン購入法日射調整フィルムの判断の基準を満たした製品→ https://www.windowfilm.jp/winfilm/green.html

調達実績のカウントに係る留意点•

基準を満たす物品の総面積（㎡）とする。

調達のポイント
•
•
•
•
•
•
•

日射調整フィルムの判断の基準は、冷房負荷低減効果を期待したもの、低放射フィルム（断熱フィルム）は断熱機能を期待したものです。建物の立地条件等を踏まえ、年間を通じた環境負荷低減効果を確認した上で、フィルムの種類を選定することが必要です。
遮蔽係数が低いほど遮蔽効果が高く、夏季の冷房負荷低減効果が高くなりますが、一般的には遮蔽係数が低いほど可視光線透過率も低くなるため部屋が暗くなります。照明効率及び採光性を考慮する
場合は、可視光線透過率の高い製品を選択しましょう。
熱貫流率の数値が低いほどガラスを伝わって熱が外へ逃げるのを低減する断熱効果があり、暖房の省エネ効果が期待できます。
ミラータイプのもの（可視光線透過率が低いもの）は、周辺の建物等影響を及ぼすことがあるため注意が必要です。電波遮蔽性能を有するものは、電波遮蔽による影響を考慮した上で調達しましょう。
第三者機関（一般財団法人建材試験センター等）により効果が実証されていることを確認しましょう。
ガラスの熱割れ等を考慮し、「建築フィルム 1・2 級技能士」の技術資格を有する若しくはこれと同等と認められる技能を有する者に施工を委託しましょう。
日本ウインドウ・フィルム工業会 HP には、グリーン購入法適合品の一覧が掲載されています。

参考

低放射フィルムとは低放射フィルムは、遮熱フィルムが持つ遮熱機能に加え、窓から室内の熱を逃がしにくくする断熱機能を合わせ持つ製品です。夏は太陽の日差しを遮蔽して冷房負荷を低減、冬は窓から逃げる室内の熱を少なくすることで窓際の寒さを軽減できることから、年間を通じて冷暖房費の削減ができ省エネ対策と窓際の快適性の向上に役立ちます。
出典：日本ウィンドウ・フィルム工業会ホームページ－103－１．分野別・品目別の解説□テレワーク用ライセンス■特定調達品目及びその判断の基準
テレワーク用ライセンス インターネットを介し、遠隔地において業務が遂行できるシステム用ア
カウントであること。

■配慮事項
○

テレワークの導入前後における環境負荷低減効果が確認できること。

■解説【対象範囲・定義】• 「テレワーク」とは、情報通信技術を活用した、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方をいい、勤務場所により、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイル型テレワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス等での勤務）に大別される。
【基準の解説】• テレワークの導入により削減が期待される環境負荷としては、移動に伴うエネルギー、事務所等において使用するエネルギー等に対し、増加が見込まれる環境負荷としては家庭や拠点施設において使用するエネルギー等があげられ、これらの増減を比較して、環境負荷低減効果を算定することが望ましい。
【参考情報】• 総務省 「テレワークの推進」→ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/• 一般社団法人日本テレワーク協会→ https://japan-telework.or.jp/• JBMIA「ニューノーマルの複合機活用」→ https://mfd.jbmia.or.jp/newnormal/

調達実績のカウントに係る留意点•

基準を満たす総調達件数（ライセンス数）をカウントする。

調達のポイント••

テレワークの導入前後における環境負荷低減効果の確認は配慮事項となっていますが、導入することによってエネルギー消費等の環境負荷の増大を招かないよう、発注時に十分に検証を行うことが重要です。
テレワークを導入して効果的な節電を図っていくためには、テレワーク実施と合わせて、各施設や職員等の自宅においても、取組・工夫が求められます。

－104－１．分野別・品目別の解説

参考

テレワークによる環境負荷の低減
ICT（情報通信技術）を活用したテレワークにより、移動に伴う環境負荷の低減やオフィスのエネルギー等の削減が見込まれることが従前から提唱されています。
例えばテレワーク（在宅勤務）導入により消費電力量が 1 人当たり 0.53kWh 削減（14%削減。オフィ
ス・家庭合算）されると試算（総務省「テレワークによる電力消費量・コスト削減効果の試算について」（平成 23 年 5 月））され、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも積極的な活用が求められます。
テレワークの導入により、通勤のための移動に伴うエネルギーやオフィスの電力、紙の使用量が削減される一方で、各家庭でのエネルギーが増加する場合もあることから、各施設においてフロア単位、ビル単
位／日単位・半日単位でのテレワークの実施、フリーアドレス制の導入による執務スペースの集約、電力
消費ピーク時間帯を避けた勤務や職員の自宅の空調・照明等の節電、住宅の省エネ化の推進等の取組や工夫が必要となります。

▲0.53kWh/人日（▲14%）

図出典：平成 23 年版情報通信白書－105－

１．分野別・品目別の解説□Web 会議システム■特定調達品目及びその判断の基準
Web 会議システム 1. インターネットを介し、遠隔地間等において会議が行えるシステムであること。
2. 他の機関と相互に利用可能な会議システムであること。

■配慮事項○ Web 会議システムの導入前後における環境負荷低減効果が確認できること。
○ オンライン名刺交換機能が導入できること。

■解説【対象範囲・定義】• 「Web 会議システム」とは、インターネットを介して音声や映像、メッセージなどのコミュニケーション
機能及び資料やデスクトップを共有するための機能を統合した、ブラウザで利用できる会議等を行うためのシステムをいう。
【基準の解説】• Web 会議システムの導入により削減が期待される環境負荷としては、移動に伴うエネルギー、紙資源の削減（ペーパーレス化）等があげられる。

調達実績のカウントに係る留意点•

基準を満たす総調達件数（システム数）をカウントする。

調達のポイント•システムの導入にあたって、各機関は、機器の導入に伴うエネルギー使用量の増大、システムの使用頻度、人数、他の機関との相互利用性について検証し、環境負荷増大を招かぬよう留意しましょう。

－106－１．分野別・品目別の解説■２０ 災害備蓄用品□飲料水・ 食料（災害備蓄用品）■特定調達品目及びその判断の基準
災害備蓄用飲料水

1. 賞味期限が 5 年以上
2. 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載

アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等

1. 賞味期限が 5 年以上
2. 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載

栄養調整食品
フリーズドライ食品

1. 賞味期限が 5 年以上
2. 賞味期限が 3 年以上かつ容器等の回収
3. 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載
1. 賞味期限が 3 年以上
2. 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載■配慮事項＜災害備蓄用飲料水＞○ 回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。
○ 容器については、可能な限り軽量化・薄肉化が図られていること。
○ 使用する容器、ラベル・印刷、キャップ等については、使用後の再処理、再利用適性に優れた容器とするための環境配慮設計がなされていること。
＜食料＞○ 回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 飲料水・食料は、災害用に長期保管する目的で調達するものを対象とする。
• 「レトルト食品等」とは、気密性を有する容器に調製した食品を充填し、熱溶融により密封され、常温で長期保存が可能となる処理を行った製品をいう。
• 「栄養調整食品」とは、通常の食品形態であって、ビタミン、ミネラル等の栄養成分を強化した食品をいう。
【基準の解説】• 飲料水・食料については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等は、製品（個装パッケージ）及び梱包用外箱（段ボール等）に記載されていることとする。ただし、原材料名の記載については、梱包用外箱には適用しない（段ボールには原材料名まで記載する必要はない）。
【参考情報】• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」について→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/mark/• PET ボトルリサイクル推進協議会「推奨マーク認定製品」→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/index.html• 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会→ https://www.jca-can.or.jp/－107－１．分野別・品目別の解説

調達実績のカウントに係る留意点•

個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外する。

調達のポイント••••

災害備蓄用の飲料水、食料は、保管場所を勘案し、賞味期限内の品質が担保されることを確認した上で、調達を行いましょう。
ボトル入り飲料水の調達にあたっては、流通備蓄や災害発生時に自動販売機内の商品を無償提供できる「フリーベンド」機能を持った災害対策用自動販売機の利用について検討しましょう。
当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築しましょう。
納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討しましょう。

－108－

１．分野別・品目別の解説□生活用品・ 資材（ 災害備蓄用品）
参考となる環境ラベル等
エコマーク

PET ボトルリサイクル推奨マーク＊エコマーク認定品は、グリーン購入法に適合しています（毛布、作業手袋、テント、ブルーシート）。

＊上記マーク品は、再生 PET 配合率 25％以上の判断の基準を満たしています（繊維関連製品）。

■特定調達品目及びその判断の基準
毛布、作業手袋、
テント、ブルーシート
一次電池（単 1 形～単４形）
非常用携帯燃料

携帯発電機※インテリア寝装寝具、作業手袋、その他繊維製品の項を参照

1. アルカリ相当以上のもの（マンガン電池でないもの）（JIS マーク製品）
2. 使用推奨期限が 5 年以上
1. 品質保証期限が 5 年以上
2. 名称、原材料名、内容量、品質保証期限、保存方法及び製造社名等の記載
1. 排出ガスがエンジンの種別ごとの下記の基準値以下
ア．ガソリンエンジンを搭載する発電機（天然ガス又は LP ガスを燃料として使用するものを含む。）
排出ガス基準値（g/kWh）

排気量の区分

HC+NOx

66cc 未満50

66cc 以上 100cc 未満

40

100cc 以上 225cc 未満

16.1

225cc 以上

12.1

CO

610

備考） 排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の G2 モードによる。
イ．ディーゼルエンジンを搭載する発電機
排出ガス基準値（g/kWh）
NMHC+NOx

CO

PM

7.5

8

0.4

備考）

非常用携帯電源

排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の D2 モードによる。

2. 騒音レベルが 98 デシベル以下
3. 連続運転可能時間が 3 時間以上
（カセットボンベ型は 1 時間以上）
1. 電気容量が 100Wh 以上であること
2. 保証期間または使用推奨期限が 5 年以上であること－109－１．分野別・品目別の解説■配慮事項＜一次電池・非常用携帯燃料＞〇簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜携帯発電機＞〇燃料消費効率が可能な限り高いものであること。
〇使用時の負荷に応じてエンジン回転数を自動的に制御する機能を有していること。
〇製品の小型化及び軽量化が図られていること。
〇製品の長寿命化、部品の再使用又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
〇簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
＜非常用携帯電源＞○分別が容易であって、再生利用及び廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 一次電池は、我が国における形状の通称「単 1 形」「単 2 形」「単 3 形」又は「単 4 形」。
• 携帯発電機は、発電機の定格出力が 3kVA 以下の発動発電機。
• 非常用携帯電源は、空気電池により発電し、携帯電話等の機器への充電・給電を目的とした非常用の電源。マグネシウムや亜鉛を利用したものがある。
【試験・検証方法】• ガソリンエンジン搭載発電機の排出ガス測定方法は JIS B 8008-4 の G2 モード、ディーゼルエン
ジン搭載発電機の排出ガス測定方法は JIS B 8008-4 の D2 モードによる。
• 騒音レベルの測定方法は「建設機械の騒音及び振動の測定値の測定方法（平成 9 年建設省告示第1537 号）」による。
【参考情報】• PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル推奨マーク」について→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/mark/• PET ボトルリサイクル推進協議会「推奨マーク認定製品」→ https://www.petbottle-rec.gr.jp/product/index.html• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点••

個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外する。
毛布、作業手袋、テント、ブルーシート及び一次電池については、通常業務において使用する本基本方
針に示す特定調達品目との合計で行う。

調達のポイント•••

各物品の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築しましょう。
納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討しましょう。
エコマーク認定基準があるものについては、エコマーク商品を優先して調達しましょう。

－110－１．分野別・品目別の解説■２１ 役務□省エネルギー診断■特定調達品目及びその判断の基準
省エネルギー診断

省エネルギー診断に係る技術資格者が、設備の稼動状況、運用状況、エネルギー使用量等について調査分析し、省エネ対策に係る設備・機器の導入、改修及び運用改善、並びにエネルギー管理体制・管理方法の提案がなされること。

■解説【対象範囲・定義】• 庁舎等における設備等の稼働状況、運用状況、エネルギー使用量その他必要な項目の調査・分析の委託。
【基準の解説】• 当該庁舎等においてエネルギー管理を実施するに当たって必要となる各種目標の設定に係る提案
は、エネルギー管理方法に含まれる。
• 技術資格者は、一級建築士、一級建築施工管理技士、一級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士、技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）、エネルギー管理士、建築設備士、電気主任技術者又はこれと同等の技能を有するものとする。
これと同等の技能を有するものとして、省エネルギーセンターが認定する「エネルギー診断プロフェッショナル」、エコチューニング推進センターが認定する「第一種エコチューニング技術者」等が該当する。
• 省エネルギー対策に係る提案は、下記の項目とする。
1. 過去 3 年間程度のエネルギー消費実績及び光熱水費実績、設備の保有と稼働状況
2. 設備・機器ごとのエネルギー消費量の実績又は推計及び推計根拠
3. 設備・機器の導入、改修に伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠
4. 運用改善項目及びそれらに伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠
5. 設備・機器の導入、改修に伴う必要投資額及びその投資額に関する推定根拠【参考情報】• 省エネ・節電ポータルサイト→https://www.shindan-net.jp/

調達実績のカウントに係る留意点•

目標として、省エネルギー診断の総件数及び対象となりうる施設等の具体的範囲を示す。

調達のポイント•

省エネ診断は、電力だけではなく、ガス、燃料、熱などエネルギー全般について幅広く診断するサービスです。具体的には、工場・ビル等における燃料や電気の使い方、より効率的な機器の導入、適切な運転方法の見直し、エネルギー合理化につながる適切な設備管理、保守点検、エネルギーロスに関する事項、温度、湿度、照度等の適正化など様々な観点から診断ができます。

－111－

１．分野別・品目別の解説□印刷
グリ－ンプリンティング
認定制度

エコマ－ク

NL マークバタフライロゴ＊グリーンプリンティング
認定工場は、印刷工程に係る基準を満たしています。

＊エコマーク認定品（紙製の印刷物）は、グリーン購
入法の印刷の用紙及び印刷工程の基準を満たしています。

＊NL マークは、インキの化学安全性の基準を満たしています。

＊水なしオフセット印刷で印刷した印刷物に記載できるマークです。

■特定調達品目及びその判断の基準
印刷【オフセット印刷・デジタル印刷共通事項】
1. 判断の基準を満たす情報・印刷用紙の使用（冊子の表紙は除く）
2. リサイクル適性 A ランクの用紙、インキ等の資材の使用※印刷物の用途・目的からその他のランクの用紙を使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載

3. 印刷物へのリサイクル適性の表示※納入事業者に資材確認票の提出を求めること等により確認

4. 印刷工程における環境配慮の実施【個別事項】＜オフセット印刷＞
1. バイオマスを含有したインキの使用（植物油インキ、大豆油インキなど。芳香族成分が 1%未満の溶剤のみを用いるインキ）
2. NL 規制（印刷インキ工業連合会）適合インキの使用＜デジタル印刷＞• 化学安全性の確認されたトナー又はインキの使用
印刷方式等
オフセット印刷
デ
ジ
タ
ル
印
刷

電子写真方式（乾式トナー）
電子写真方式（湿式トナー）
インクジェット方式

化学安全性の定義
1．NL 規制適合
2．SDS を備えている
1．次の物質の意図的添加がない
RoHS 指令物質、EU の R フレーズ物質
危険シンボル、アゾ基着色剤
2．Ames 試験で陰性である
3．SDS を備えている
1．NL 規制適合または RoHS 指令適合
2．SDS を備えている－112－

１．分野別・品目別の解説■配慮事項○ 印刷物の用途及び目的を踏まえ、可能な限り軽量化されていること。
○ デジタル化（DTP、CTP、DDCP 方式）の採用により廃棄物が削減されていること。
○ 揮発性有機化合物（VOC）の発生抑制に配慮されていること。
○ インキ缶やインク、トナー等の容器、感光ドラム等の資材・部品等が再使用又はリサイクルされていること。
○ 印刷物の表紙の表面加工等への有害物質の発生原因となる物質の使用が抑制されていること。
○ 古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
○ バージンパルプの持続可能性が確認されていること。
○ 間伐材等パルプ利用割合が可能な限り高いものであること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 「印刷」の対象は、紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する役務とし、文具類（封筒、けい紙、起案用紙等）等、他の品目として調達する場合は印刷役務の対象から除く。
• 「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを被写体に転移し、さらにこれを紙などに再転移する印刷方式。
• 「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式又はインクジェット方式による印刷方式。
• 「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。ただし、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については適用しない。
• A ランクの材料のみ使用する場合は、「印刷用の紙にリサイクルできます」• A 又は B ランクの材料のみを使用（ア．の場合を除く）する場合は「板紙にリサイクルできます」• C 又は D ランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用しています」※なお、製本加工したカレンダーで、綴じ部と本紙が分離可能なものについては、本紙の用紙ごとにリサイクル適性を表示すること。
【基準の解説】• 「芳香族成分」とは、JIS K 2356-1～6：日本産業規格「石油製品−成分試験方法」に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。
• 植物由来の油を含有したインキの植物由来の油含有率基準は下表のとおり。各種 UV インキは、VOC
成分が 3%未満かつリサイクル対応型 UV インキであることをもって、判断の基準＜個別事項＞①アの基準に適当するものとみなす。
バイオマスを含有したインキの基準
参考：植物油インキマ
インキの種類
バイオマス割合
石油系溶剤割合ークの植物由来の油含有比率基準値
枚葉インキ
30%以上
30%以下
20%以上
オフ輪インキ
20%以上
45%以下
ノンヒートオフ輪
30%以上
金インキ（枚葉・オフ輪）
10%以上
25%以下
金・銀・パール・白イン
キ 10%以上
新聞インキ（ノンヒートオフ輪）
30%以上
30%以下
新聞オフ輪 30%以上
油性ビジネスフォームインキ
30%以上
30%以下
20%以上
※インキには、OP ニス及びメジウムを含む。
【既存のラベル等との対応】• 「インキグリーンマーク」のついたインキは、オフセット印刷用インキに係る判断の基準を満たしてい－113－

１．分野別・品目別の解説る。グリーン購入法では、インキグリーンマークの「★★★」「★★」「★」の認定基準のうち、「★」の基準値を設定している。ただし、UV インキは「★★」レベルの基準である。
• 「NL 規制適合」のインキは、オフセット印刷用インキの化学安全性の基準を満たしている。
• グリーンプリンティング（GP）認定工場は、印刷工程に係る判断の基準を満たしている。
• オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配慮した洗浄剤については、グリーンプリンティング資機材認定制度において公開されている情報が参考となる。
【参考情報】• （一社）日本印刷産業連合会リサイクル対応型印刷物について→ https://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html• グリーンプリンティング認定制度→ https://www.jfpi.or.jp/greenprinting/index.html• 印刷インキ工業会連合会→ https://www.ink-jpima.org/index.html• （一社）日本 WPA（バタフライロゴの使用について）→ https://www.waterless.jp/jwpa/jwpa_butterfly/

調達実績のカウントに係る留意点•••

総調達量及び特定調達物品等の調達量は、契約件数でカウントする。
他の役務の一部として発注される印刷（調査業務における報告書等）についても、本項の判断の基準を適用する。
事務用封筒、けい紙等への印刷を含めた物品発注を行う場合、文具類として調達する場合は文具類の判断の基準、印刷として調達する場合は印刷の判断の基準を適用する。ただし、文具類等、他の品目として調達を行う場合であっても、可能な限り印刷役務の判断の基準を満たすことが望ましい。

調達のポイント
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•

リサイクル適性に配慮した印刷物の製作に努め、印刷物にリサイクル適性を表示しましょう。製作にあたっては「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」（日本印刷産業連合会作成）が参考になります。
印刷物の必要な部数・量を適正に見積もり、必要以上に発注しないことが環境負荷低減につながります。また、小部数印刷やバリアブル（可変）印刷を行う際には、コスト・環境負荷を勘案した上で、デジタル印刷の採用について検討しましょう。
印刷⽤紙については⽤途・目的等を踏まえ、適切な白色度や塗工量の⽤紙を選択・使⽤することが重要です。過度に白色度が高い用紙、塗工量が多い用紙の使用は控えましょう。
校正の際には、デジタル校正を行いましょう。本機校正（実際に印刷する機械を使用した校正）を行うとインキ、洗浄剤、版の使用に伴い VOC が発生します。デジタル校正ではソフトウエア等を活用する
ことにより、編集前後の照合によって画像の違いを判別することができ、校正に伴う VOC の発生を抑制することができます。
使用される用紙、インキ類、加工資材等のリサイクル適性を確認するために、納入事業者に資材確認票の提出を求めましょう。また、オフセット印刷及びデジタル印刷の各工程に係る基準の実施状況は、
表 4 のチェックリストを参考に確認を行いましょう。
古紙リサイクル適性ランクリストに記載のない資材等を使用する場合は、判断の基準の共通事項②及び③については適用除外されます（その場合は資材確認票の「リサイクル適性ランク」の欄には「ランク外」と記載）。
印刷に係る判断の基準への適合確認にあたって使用する資材確認票及び印刷工程の環境配慮チェッ
クリストの書式は、グリーン購入法のホームページからダウンロードが可能です。
掲載 URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html－114－

１．分野別・品目別の解説••「古紙リサイクル適性ランク」の識別表示データについては、日本印刷産業連合会のホームページより、ダウンロードができます。
グリーン購入法．net（環境省）では、印刷用紙に係る情報を掲載しています。各製紙メーカーのウエ
ブサイトへのリンク及び判断の基準を満たす製品の一覧等が掲載されています。
→https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/paper.html
判断の基準を満たす製品について（各製紙メーカー）判断の基準を満たす製品について（一覧）（日本印刷産業連合会・全日本印刷工業組合連合会）
相談窓口（経済産業省）
について掲載されています。

詳細情報

リサイクル適性の表示方法（公財）古紙再生促進センター、（一社）日本印刷産業連合会では、印刷物に使用する資材のランク（印
刷物のリサイクル適性）に応じて、文言・識別記号及びその組み合わせによる識別表示を行うことにより排出時の分別を促進することを目的とし、印刷物のリサイクル適性の表示方法を下記のとおり定めています。国の機関に限らず、印刷物の製作にあたっては、リサイクル適性を表示するよう努めましょう。
●A ランクの資材のみを使用●A 又は B ランクの資材のみを使用
識別記号
及び文言

識別記号
及び文言
●C 又は D ランクの資材を使用
文言

この印刷物は○○（使用部位を明示）にリサイクルに適さない資材を使用しているので、古紙回収に出す場合には取り除いてください。

識別表示の表示場所（例）
文言・識別記号は、冊子状の印刷物の場合
は、表紙、裏表紙または背に表示する。チラ
シ・ポスターなど１枚ものの場合は、表面（両面印刷の場合はいずれかの面）に表示する。
（一社）日本印刷産業連合会 HP では、リサイクル対応型印刷物の製作にあたっての各種参考資料がダウンロード
できます。リサイクル適性の表示例、識別記号データも掲載されていますのでご活用ください。

https://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html－115－１．分野別・品目別の解説

詳細情報

印刷の判断の基準の概要と発注時の確認事項
印刷物の印刷を発注する際は、①用紙、②インキ類、③印刷工程における環境配慮、④印刷物への表示についてグリーン購入法の基準を満たしているかを、資材確認票及び印刷工程チェッ
クリストにより事前に確認する必要があります。資材確認票は、印刷物の納品時に提出されるよ
う、納入業者に依頼しましょう。資材確認票の内容は印刷業者が記入し、納入業者を通じ調達者に提出される流れとなります。
印刷の判断の基準の概要
項 目
用紙

インキ類

オフセット
及びデジ

判断の基準
総合評価値 80 以上かつリサイク
ル適性 A ランク※1

基準の詳細・解説
冊子の表紙は、総合評価値によらず合法性の確認されたもの・ 植物由来の油を含有したインキ・ リサイクル適性 A ランクのインキ
・ 化学安全性が確認されたインキ・ オフセット印刷：NL 規制適合かつインキグリーンマーク「★」基準適合インキ、リサイクル適性 A ランク
・ デジタル印刷：化学安全性が確認されているもの

デジタル化（DTP 化）又は銀の回収のいずれか
印刷板（アルミ）のリサイクル

・製版工程の DTP 化率 50％以上
・製版フィルムを使用する場合、廃液及び銀の回収を実施
刷版工程：リユース又はリサイクル
印刷工程：
・水なし印刷の導入
・湿し水循環システムの導入
・VOC 対策型湿し水の導入
・自 動 布 洗 浄 導 入 、循 環 システムの導 入（ 自 動 液 洗 浄 の場 合）・VOC 対策型洗浄材の導入
・容器等の密閉、VOC 処理装置の設置
表面加工：アルコール類を濃度 30％未満で使用
・ 印刷工程（オフセット・デジタル）：80％以上
・ 表面加工：80％以上
・ 製本加工：70％以上
印刷機の省電力機能の活用、未使用時の電源オフなど（デジタル印刷に適用）
製本工程：窓、ドアの開放禁止

VOC 発生抑制

タル印刷
工程にお
ける環境
配慮
製紙原料（等）へのリサイクル※２
省エネ活動の実施

印刷物への表示

騒音・振動抑制リサイクル適性・マークの表示（印刷物の背、表紙、裏表紙のいず
れかに表示：次頁参照）

B、C、D ランクの材料を使用する場合は使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載※1 その他のランクの用紙を使用する場合は、上記「印刷物への表示」を参考に使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載。
※2 デジタル印刷工程及び表面加工工程では、製紙原料へのリサイクル以外（RPF への加工やエネルギー回収等）のリサイク
ルを含む。

～印刷物製作発注の際は～■資材確認票の提出を依頼（表２）→①用紙、②インキ類等の仕様について、資材確認票により事前に確認し、印刷物の納入時に提出するよう納入業者に依頼（調達者の判断により連絡先や押印欄を適宜追加）→④については、資材確認票による判別の結果を印刷物に記載■印刷工程チェックリストによる確認（表４）→③の印刷工程の基準の実施状況について、表４のチェックリストを参考に確認を行う（個々の案件ごとでなく事業所又は工場単位の取組状況を確認する）－116－

１．分野別・品目別の解説

インキに関するマークについて
インキグリーンマーク
印刷インキ工業連合会が運用する制度。植物油インキの普及に伴い、オフセッ
ト・新聞インキに関して、インキ中のバイオマス割合、石油系溶剤割合を主たる指標とし、その度合いを考慮して 3 段階の認定基準を定めたもの。UV イン
キは、リサイクル適性及び省エネ対応を指標としている。現在は、印刷物への表示はできないこととなっている。

植物油インキマーク
植物油インキマークは印刷インキ工業連合会が定めた、植物油を使用した印
刷インキに表示できるマーク。植物油とは再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油等植物由来の油及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油などを含めた植物油全般を指す。大豆油インキに表示される「ソイシール」は、植物油インキマークへ順次切り替えられ、統合が図られている。

NL 規制（印刷インキに関する自主規制）
印刷インキ工業連合会は、印刷インキおよびその関連製品の原材料として使用されることが好ましくない物質を選定した「NL 規制（印刷インキに関する自主規制）」を制定している。NL 規制に基づいて製造された印刷インキは、ラベルに「NL マーク」または文章で「この製品は、印刷インキ工業連合会が制定した『印刷インキに関する自主規制(NL 規制)』に基づいて製造されたものであります。」と表示されている。
資料：印刷インキ工業連合会
詳しくは、印刷インキ工業連合会 HP を参照ください。

https://www.ink-jpima.org/ink_kankyou.html

参考日本 WPA：バタフライロゴについて（一社）日本 WPA（英名：JAPAN WATERLESS PRINTING ASSOCIATION）は、水なしオフセッ
ト印刷が可能な印刷機を保有し、水なしオフセット印刷で印刷を実施している印刷会社に対し、日本
WPA 会員資格の認定を行っています。日本 WPA 会員資格を取得した印刷会社が水なしオフセット印刷で製造した印刷物にはバタフライロゴを表示できることとなっています。
また、水なしオフセット印刷の過程で排出された CO2 排出量を、日本 WPA が定める手続きによりオフセットした印刷物には、印刷物 1 部あたりの CO2 排出量が表示されたバタフライ CO2 ロゴが使用できます。
バタフライロゴ
バタフライ co2 ロゴ
バタフライロゴの種類【水なし印刷とは】一般的なオフセット印刷は、水とインキ中の油の反発作用を利用して紙に文字等を印刷していますが、この際に利用する湿し水（エッチ液）には、IPA（イソプロピルアルコール）などの有機化合物が添加されています。水なし印刷は湿し水の代わりにシリコンゴムを用いるため、湿し水廃液による VOC 発生抑制及び水質汚濁を防止できます。詳しくは、日本 WPA「バタフライロゴの使用について」を参照ください。
https://www.waterless.jp/butterfly/about.php－117－１．分野別・品目別の解説

参考日本印刷産業連合会：グリーンプリンティング認定制度について（一社）日本印刷産業連合会では、印刷産業界の環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」を制定し、環境に配慮した印刷の総合認定制度「グリーンプリンティング認定制度」を運用しています。
この制度では、工場認定のほかに、印刷物を構成する印刷資材（用紙、インキ、製本のり、表面
加工材料）の基準があり、本基準を満たした印刷物にワンスター、ツースター、スリースターの付いた GP マークを表示することができることとなっています。スターの数が増えるほど、その印
刷物の環境配慮の度合いが高いことを示しています。スリースターの工場は、グリーン購入法の印刷資材及製造工程における基準を満たしています。
印刷物に表示されるＧＰマークの種類と環境配慮
ワンスター
ツースター
スリースター
ＧＰマークの種類

製造工程の 少なくとも印刷工程が
環境配慮
GP 工場
印刷資材の
環境配慮

水準 2 以上の印刷資材

全工程が GP 工場

全工程が GP 工場

水準 2 以上の印刷資材

水準 1 の印刷資材（水準の区分が無い場
合はその基準）※水準１、水準２：水準１の方がより高い環境配慮基準となっている。

ＧＰマーク表示の要件と仕組み

GP マーク表示の要件と仕組みを下図に示しました（本図はオフセット印刷部門の例）。GP マークの表示には、製造の要件として製造工程の環境配慮（GP 認定工場による製造）と、資材の要件として印刷資材の環境配慮（グリーン基準適合資材の使用）が必要であり、GP 認定工場が責任をもって行っています。
本部事務局は、GP 認定工場の表示状況を確認しています。

詳しくは、日本印刷産業連合会「グリーンプリンティング認定制度」を参照ください。

https://www.jfpi.or.jp/g１reenprinting/－118－

１．分野別・品目別の解説□食堂■特定調達品目及びその判断の基準
食堂

1. 生ゴミ処理機等による適正処理
2. 繰り返し使用できる食器（リユース食器）の使用
3. ワンウェイのプラスチック製の容器等の不使用（利用者の飲食に支障を来す場合
又は代替する手段がない場合を除く）
4. 食品廃棄物の発生量の把握並びに発生抑制及び再生利用等のための計画の策
定、目標の設定
5. 食品廃棄物等の単位当たり発生量が目標値以下（食品廃棄物等の発生抑制の目
標値が設定されている業種に適用）
6. 食品循環資源の再生利用等の実施率が、判断基準省令で定める基準実施率を達成していること又は目標年に目標値を達成する計画を策定
7. 食品ロスの削減（提供する量の調整、持ち帰り用容器の提供等）
8. 食堂利用者に対する飲食物の食べ残し削減の呼びかけ、啓発等
9. 食堂の運用に伴うエネルギー使用量（電力、ガス、水等）の把握、省エネルギー、節
水のための措置■配慮事項○ 生ゴミ処理機等による処理後の生成物は肥料化、飼料化又はエネルギー化等により再生利用されるものであること。
○ 生分解性の生ゴミ処理袋又は水切りネットを用いる場合は、生ゴミと一緒にコンポスト処理されること。
○ 食堂で使用する食材は、地域の農林水産物の利用の促進に資するものであること。
○ 食堂で使用する農産物や加工品は、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物及びそれを原料として使用した加工品の利用の推進に資するものであること。
○ 食堂で使用する加工食品、化成品の原料に植物油脂が使用される場合は、持続可能な原料であること。
○ 修繕することにより再使用可能な食器、又は再生材料が使用された食器が使われていること。
○ 食器は、可能な限り修繕又は再生利用されること。
○ 再使用のために容器包装の返却・回収が行われていること。
○ 食材等の輸送に伴う環境負荷の低減が図られていること。

■解説【対象範囲・定義】• 庁舎又は敷地内において委託契約等により営業する食堂が対象。
• ワンウェイのプラスチック製の容器等の不使用について、対象となる場所及び品物は下記のとおり。ただし、利用者の飲食に支障を来す場合又は代替する手段がない場合には本基準は適用しない。代替可能か否かは、発注者と受注者において協議の上判断する。
場所
対象／対象外
食堂内
対象
食堂外（店頭）対象外
食堂外（庁舎内移動販売）
対象外
品物
弁当、調理食品（麺類等）
コーヒー用のミルク、ふりかけ、ドレッシング等を小容器、小袋で提供－119－

対象／対象外対象
対象

１．分野別・品目別の解説

納豆、もずく等を容器のまま提供
飲料、デザート等の既製品を容器のまま提供
ストロー、スプーン、フォークを有償又は無償で提供

対象
対象
対象

事 例
対象／対象外
食堂外で製造した弁当、デザート、飲料等を食堂内で販売する行為
対象
食堂内で製造した弁当を店頭や庁舎内移動販売により提供する行為
対象外• ワンウェイのプラスチック製の容器等とは、一般的に一度だけ使用した後に廃棄することが想定されるプラスチック製のもので、具体的には、飲料用のペットボトル、カップ、カップの蓋、ストロー、マドラ
ー、シロップやミルクの容器等を指す。
• 配慮事項における「有機農業」とは、有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）第２条
を踏まえ、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。
• 会議等において提供される飲物等を庁舎又は敷地内において委託契約等により営業している食堂・喫茶店等の飲食店から調達する場合は、本項の判断の基準を準用する。
【基準の解説】•

ワンウェイのプラスチック製の容器等は原則として使用しないことを求めているが、高齢者、乳幼児等の飲食に支障を来す場合又は代替する手段がない場合はこの限りではない。極端に代替素材の流通が限られている場
合等の非合理的な場合は、代替手段がないとみなす。

•

判断の基準の「再生利用等」は、食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）に基づく再生利用等をいう。
食品循環資源の再生利用等の基準実施率は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（判断基準省令）による。
「発生抑制」とは、判断基準省令に基づく食品廃棄物等の発生の抑制をいう。
判断基準省令（食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号））に定める食品廃棄物等の発生の抑制••

第三条 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。
一. 食品の製造又は加工の過程における原材料の使用の合理化を行うこと。
二. 食品の流通の過程における食品の品質管理の高度化その他配送及び保管の方法の改善を行うこと。
三. 食品の販売の過程における食品の売れ残りを減少させるための仕入れ及び販売の方法の工夫を行うこと。
四. 食品の調理及び食事の提供の過程における調理残さを減少させるための調理方法の改善及び食べ残しを減少させるためのメニューの工夫を行うこと。
五. 売れ残り、調理残さその他の食品廃棄物等の発生形態ごとに定期的に発生量を計測し、その変動の状
況の把握に努めること。
六. 食品の販売を行う食品関連事業者にあっては売れ残りの、食事の提供を行う食品関連事業者にあっては食べ残しの量に関する削減目標を定める等必要に応じ細分化した実施目標を定め、計画的な食品廃棄物等の発生の抑制に努めること。
２ 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を促進するため、主務大臣が定める期間ごとに、当該年度における食品廃棄物等の発生原単位（付録第三の算式によって算出される値をいう。）が主務大臣が定める基準
発生原単位以下になるよう努めるものとする。

食品廃棄物等の発生抑制の目標値が設定されている業種（一部抜粋）
業種

業種区分
発生原単位の分母
食堂・レストラン（麺類を中心とするものを除く。）居酒屋等
売上高
食 堂 ・ レストラン （ 麺 類 を 中 心 とする ものに 限 る。）
売上高
外食産業 喫茶店、ファストフード店、その他の飲食店
売上高
持ち帰り・配達飲食サービス業（給食事業を除く。）
売上高
給食事業
売上高
目標値設定期間：2019～2023 年度（給食事業は 2020～2024 年度）

－120－

目標値
114kg/百万円
170kg/百万円
83.3kg/百万円
154kg/百万円
278kg/百万円

１．分野別・品目別の解説

出典：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/hassei_yokusei.html• 食品廃棄物等の単位当たり発生量に関する判断の基準については、食品リサイクル法に基づく食品
廃棄物等多量発生事業者に該当しない場合においては、食品廃棄物等の単位当たりの発生量が目標値以下であること又は当該目標値を達成するための自主的な計画を策定していることで適合しているものとみなす。
• 食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等多量発生事業者とは、食品廃棄物等の前年度の発生量が100 トン以上の食品関連事業者を指す。なお、対象事業者は毎年 6 月末までに定期報告を行うこととされている。
• 持ち帰り容器の提供について、容器は食堂側において予め用意することになるが、その際も代替する手段がない場合を除き、ワンウェイのプラスチック製の容器は使用しないこととする。また、客から持ち帰りを求められた場合には、食中毒等のリスクや取扱方法等、衛生上の注意事項を十分に説明した上で提供することが求められる。なお、生や半生の食品などについて持ち帰りが求められた場合や外気温が高い真夏など、食中毒等のリスクが高い場合は、要望に応じず提供する分量を調節し、極力食べ残しが発生しないように努めること。
• エネルギー（電気、ガス、水等）使用量の把握については、必ずしも省エネのための新たな機器・設備等の導入ではなく、運用において省エネの措置を講ずることを求めている。
• 配慮事項における「地域の農林水産物の利用」とは、地産地消を推奨する主旨から規定している。
【既存のラベル等との対応】•配慮事項における加工食品、化成品（洗剤等）の「持続可能な原料」とは、RSPO（持続可能なパーム
油のための円卓会議）認証を取得したものなどが該当する。
【参考情報】• 環境省「食品ロスポータルサイト」→ https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html• リサイクル食品ロス（農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室）→ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/161014.html• 飲食店等における「食べ残し対策」の留意事項（消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省）→ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/170516-1.pdf• 啓発用パンフレット（消費者庁）→ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/• 自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル→ https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/pdf/j_fl_m_r2.pdf• プラスチック資源循環法関連（環境省）→ https://www.env.go.jp/recycle/plastic/circulation.html• RSPO 情報サイト→ https://rspo.org/ja/

調達実績のカウントに係る留意点••

複数年度にまたがる契約を行う場合には、契約した年度に計上し、契約の更新時には計上しない。新基準は、次の契約から適用される。
総調達量は、庁舎又は敷地内において委託契約、使用許可等により営業する食堂の契約件数とする。

調達のポイント•••

ワンウェイのプラスチック製の容器等の使用の抑制及び食品ロスを含む食品廃棄物の削減の観点から、平成 31（2019）年度の基本方針より判断の基準等が強化されました。
繰り返し使用できる食器（リユース食器）には、リユース箸も含まれます。
会議等において食堂から飲物の提供を受ける場合は、使い捨てでない食器の利用を求めましょう。

－121－１．分野別・品目別の解説

参考

食品廃棄物等の発生抑制の取組
我が国における食品廃棄物のうち、本来食べられるのに捨てられている食品ロスは令和 3（2021）
年度で 523 万 t と推計されており、前年度より 1 万 t 増加しています。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は 279 万 t（前年度比＋4 万 t）、家庭から発生する家庭系食品ロス量は244 万 t（前年度比△3 万 t）と、事業系食品ロス量については増加する結果となりました。
食品ロスの削減は資源循環と炭素中立型の経済社会を形成する上で重要な課題であり、環境省では、関係省庁、自治体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めているところです。

資料：環境省「我が国の食品ロス発生量の推移」【食品リサイクル法に基づく基本方針の見直し】
食品リサイクル法に基づく基本方針では、食品廃棄物等の発生抑制、再生利用を促進するため、発生抑制の目標を設定するとともに、食品循環資源の再生利用等実施率の目標を業種別（食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業）に定めています。SDGs において、食品ロス削減に関する目標が設定されたこと等の社会情勢を踏まえ、令和元（2019）年 7 月に新たな基本方針を公表しました。
新たな基本方針においては、発生抑制の目標を達成した業種（みそ製造業、ソース製造業、パン製造
業等、19 業種）の目標値を見直すとともに、新たに 3 業種（水産練製品製造業、食用油脂加工業、食肉小売業）で設定しました。また、特に食品ロスに着目し、令和 12（2030）年度までに食品関連事業者から発生する食品ロスをサプライチェーン全体で平成 12（2000）年度の発生量（547 万 t）から半減させるという目標を新たに設定しました。

【食品ロスの削減の推進に関する法律の制定】
令和元（2019）年 10 月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律では、国、地方公共団
体、事業者の責務を明らかにするとともに、消費者の役割、関係者相互の連携協力について規定され、同法に基づく食品ロスの削減の推進に関する基本方針が令和 2（2020）年 3 月に閣議決定されました。毎年 10 月を食品ロス削減月間、10 月 30 日を食品ロス削減の日と定め、全国の食品小売事業者に対して食品ロス削減に向けた消費者啓発ポスターの掲示を呼びかけるなど、食品ロスの削減に積極的な食品関連事業者の取組を見える化し、業界全体の取組につなげています。

－122－

１．分野別・品目別の解説
参考

RSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」について
パーム油は、アブラヤシの果実から得られる植物油で、石けん、洗剤、塗料、インク、化粧品、バイオディーゼル燃料などの原料として利用されています。また、食品では、即席めん、マーガリ
ン、パン、ファストフードの揚げ油、チョコレート菓子、スナック菓子などに使用されており、生活と非常に関連の深い植物油であるといえます。パーム油は世界で最も生産されている植物油で、90％以上がインドネシア、マレーシアにおいて生産されています。
環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声の高まりに応え、WWF を含む 7 つの関係団体が中心となり 2004 年に「持続可能なパーム油のための円卓会議（ラウンドテーブル）」が設立されました。通称はその英名"Roundtable on Sustainable PalmOil"の頭文字をとって「RSPO」と呼ばれます。その目的は世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダー（関係者）の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することにあります。
RSPO 認証では、パーム油を生産するアブラヤシ・プランテーション農園開発のための熱帯林
伐採、その後の農園管理において持続的なパーム油生産に求められる法的、経済的、環境・社会的要件を「原則と基準」として定め、パーム油の生産段階だけでなく、その後の流通過程を含めた管理方式の違いによりラベル表示を定めています。ラベル表示と認証方式の種類は下記のと
おりです。
ラベル
認証方式
１）アイデンティティ・プリザーブド（IP）：分離方式
認証パーム油やパーム油関連製品について、その原料は認証を受けた単一の生産
農園から供給された認証パーム油のみを使用し、搾油工場から最終製品に至るまで非認証のパーム油の供給や流通から完全に切り離されている場合に与えられる。RSPO 認証油トレードマークを表示できる。生産農園から最終利用者に至るまで他の非認証油と混合されることなく取引される。

２）セグリゲーション（SG）:分離方式
認証パーム油やパーム油関連製品について、その原料は認証を受けた複数の生産
農園から供給された認証パーム油のみを使用し、搾油工場から最終製品に至るまで非認証のパーム油の供給や流通から完全に切り離されている場合に与えられる。IP と同じく、RSPO 認証油トレードマークを表示できる。

３）マス・バランス（MB）：管理混合方式
流通の過程全体を通して認証油の取引量を監視する方法で、途中で他の非認証油と混合されてもその比率は最終利用段階まで厳密に記録される。認証油の量を管理できていれば、一般の流通と分ける必要はなく、流通過程で非認証原料が混合しても良い。RSPO 認証油トレードマークは"MIXED"とつければ使用可能。

４）ブックアンドクレーム（B&C）：台帳方式
生産者が認証パーム油の生産量に基づいて証書を発行し、それを取引する方法。
生産者とパーム油・パーム油関連製品利用者はインターネット上でこの取引を行い、パーム油・パーム油関連製品利用者はその証書に応じた分量の製品に認証を適用できる。RSPO 認証油トレードマークは使えず、グリーンパーム認証マークが表示できる。実際には認証油ではない非認証油を購入することになるが、生産者には相当分の金銭的な還元がなされる。

－123－１．分野別・品目別の解説□自動車専用タイヤ更生参考となる環境ラベル等：JIS マーク＊JIS マーク製品は、リトレッドタイヤの判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
自動車専用タイヤ更生

リトレッド（タイヤ更生）又はリグルーブの実施■配慮事項○ ラジアル構造の推奨等製品の長寿命化に配慮されていること。
○ 走行時の静粛性の確保に配慮されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 対象とするタイヤは、「小形トラック用タイヤ」「トラック及びバス用タイヤ」「産業車両用タイヤ」及び「建設車両用タイヤ」とする。
【基準の解説】• リトレッドタイヤ（更生タイヤ）とは、1 次寿命が終了したタイヤのトレッドゴム(路面と接する部分のゴ
ム)の表面を決められた寸度に削り、その上に新しいゴムを張付け、加硫しトレッドパタンを形成して再利用(リユース)するもの。台タイヤを再利用できるためコスト削減及び省資源に貢献する。
• リグルーブは摩耗が進んだタイヤに再び溝を刻む技術。リグルーブを実施することを前提に、タイヤのアンダートレッドが厚く設計されている。国内ではミシュランが唯一の実施メーカーである。タイヤの転がり抵抗が最も低くなった状態で実施され、コスト削減、燃費向上に貢献する。
【既存のラベル等との対応】• JIS K 6329（更生タイヤ）に適合する更生タイヤは、リトレッドタイヤの基準を満たす。
•「REGROOVABLE」のマーキングがあるものがリグルーブ可能なタイヤである。

調達実績のカウントに係る留意点•

自動車専用タイヤ更生の総調達量は、自動車整備の一部として更生タイヤを調達されるものを含む件数とする。

調達のポイント•••「リトレッド」には委託リトレッド方式と呼ばれる、第一次寿命が終了する前にリトレッドする方法があります。台付きリトレッドタイヤに比べ、台タイヤの購入費用が節約できるため経済的です。
摩耗が進んだタイヤは、トレッドの変形が少なくなることから発熱が抑制され、転がり抵抗が低減する
ことで燃料消費率を改善します。「リグルーブ」の実施でタイヤの走行寿命が最大 25%伸び、省資源化が可能になります。
リトレッドは各種タイヤメーカーで対応可能です。

－124－

１．分野別・品目別の解説□自動車整備■特定調達品目及びその判断の基準
自動車整備

1. リサイクル部品による修理（リユース部品又はリビルド部品の使用）
2. エンジン洗浄を実施する場合下記を満たすこと
ア． CO 及び HC が洗浄前後で 20%以上削減されること
イ． エンジン洗浄の実施直後及び法定 12 か月点検において、20％以上の削減効果がなかった場合、無償で再度エンジン洗浄を実施■配慮事項○ エンジン洗浄の環境負荷低減効果に係る情報の収集・蓄積、費用等に係る詳細な情報提供を積極的に行うとともに、当該情報が開示されていること。
○ ロングライフクーラントの再利用に努めていること。
○ 自動車整備に当たって、使用するエネルギーや溶剤等の資源の適正使用に努めていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• リサイクル部品による修理は、定期点検整備のほか、故障、事故等による自動車修理等を行うために、
自動車整備事業者等に発注する役務であって、部品交換を伴うもの（消耗品の交換を除く。）が対象。
• 自動車整備の対象は、普通自動車、小型自動車及び軽自動車（ただし、二輪車は除く。）。
【基準の解説】• 「エンジン洗浄」は、自動車の定期点検整備の際に、炭化水素、一酸化炭素の測定を伴う自動車整備の際に発注するものである。表の基準を超える場合に実施する自動車のエンジン燃焼室の洗浄により内部に蓄積されたカーボン・スラッジ等を取り除く作業である。
•

エンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準は、大気汚染防止法に基づく自動車排出ガスの量の許容限度（昭和 49 年 1 月 21 日環境庁告示第 1 号）による。基準値は以下の表。
自動車の種類

一酸化炭素（CO）

炭化水素（HC）

普通自動車、小型自動車

1%

300ppm軽自動車

2%500ppm

調達実績のカウントに係る留意点•••

判断の基準①のリサイクル部品による修理は、部品交換を伴うものを対象とする。実績集計は、発注件数ベースであり、複数の修理を行う場合でも、1 つの発注で行う場合は、1 件とカウントする。
判断の基準①については、新品部品しか入手できない場合についても集計に含める。なお、新品部品しか入手できない場合は、グリーン購入法不適合となる。ただし、複数台の修理を 1 つの発注で行う
場合については、そのうち 1 台でもリサイクル部品による修理があれば判断の基準を満たすものとして 1 件とカウントする。
判断の基準②のエンジン洗浄は、表に示されるエンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準を超えた場合に実施するものを対象としてカウントする。

調達のポイント•

エンジン洗浄を実施していない事業者に委託する場合は、再委託等により対応が図られることを確認した上で契約を行いましょう。

－125－

１．分野別・品目別の解説□庁舎管理■特定調達品目及びその判断の基準
庁舎管理

＜共通＞
1. 特定調達物品等の使用
2. 省エネ法（工場等に係る措置）の管理標準※1 に基づくエネルギー使用の合理化
3. 省エネルギー計画の立案、対策の選定、当該対策に係る実施基準※2 等に基づく実施状況及び対策効果を施設管理者に毎月報告。対策の実施結果を踏まえた省エネルギー対策の見直しの実施
4. 省エネルギー診断の診断結果に基づく設備・機器等の運用改善の措置
5. エネルギー管理システムによるエネルギー消費の可視化及びデータ分析結果に基づくエネルギー消費効率化の措置
6. フロン類の漏えい防止のための適切な措置＜常駐管理＞• エネルギー又は水の使用量、廃棄物の排出量に関する月次報告、分析と削減対策の提案等（施設利用者と連携して行う対策を含む）＜常駐管理以外＞• エネルギー又は水の使用量、廃棄物の排出量に関する分析と削減対策の提案
等■配慮事項○ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）に基づく建築物環境衛生
管理基準等への配慮。
○ エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化に資する措置の適切な実施。
○ エネルギーの使用状況の分析・評価に基づく設備・機器等及びシステムの適切な管理・運用による温室効果ガスの排出削減。
○ 施設のエネルギー管理、使用実態の分析・評価における各種管理・評価ツール等の活用。
○ 省エネルギー、省資源、廃棄物排出抑制等に係る専門技術者の配置。当該技術を有する人材の育成に向けた教育・研修等の継続的な実施。
○ 使用する物品の調達において、ライフサイクル全体の環境負荷の低減に考慮。

■解説【対象範囲・定義】• 「常駐管理」とは定められた時刻において、業務実施者が常駐し、常時施設の運転・監視及び日常点検・保守等の業務にあたる管理形態をいう。
• 「施設利用者」とは、入居者又は来庁者をいう。
• 「フロン類」とは、フロン排出抑制法（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。
【基準の解説】• 省エネ法に定める※1「管理標準」とは、エネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための管理要領（運転管理、計測・記録、保守・点検）を定めた「管理マニュアル」をいい、事業者等（エネルギーを使用し事業を行う全ての者）は、判断基準（エネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るための計画に関して国が定めた具体的事項）に従って管理標準を作成し、規定事項を遵守するための内容
をマニュアルとして記載する必要がある。管理標準を定め判断基準を遵守することは、特定事業者（年間のエネルギー使用量の合計が 1,500kl（原油換算）以上である事業者）やエネルギー管理指定
工場等だけでなく、エネルギーを使用し事業を行う全ての者に対して求められている。

－126－

１．分野別・品目別の解説•「管理標準」は、基本方針の別表 1 に示す「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を参考とし、施設管理者が定めること（必要に応じ委託事業者と協議の上定める）。工場等には、工場を設置して事業を行う者、事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービス施設などの事業所）を設置して事業を行う者が該当し、国や地方公共団体の庁舎等も含まれる。
• 特に、空気調和設備、換気設備、ボイラー設備、給湯設備、照明設備、昇降機設備、動力設備、受変電設備に関する事項については、対策による効果が高いと考えられることから、全ての施設においてエネ
ルギー使用の合理化を図るため、基本方針の判断の基準②として管理標準を定める旨、規定している。
• 「実施基準」は、施設の管理形態、建物の規模、設備・機器等の利用状況を勘案し、施設管理者と委託事業者とで協議の上、別表 2 を参考として実施すべき省エネルギー対策を具体的に選定し、定めることとする。省エネルギーに係る計画には、省エネの目標、対策、推進体制を盛り込むこととする。
• 設備の管理等にあたっては、基本方針の別表 1 を、具体的な省エネ対策は基本方針の別表 2 を参考として定めること。
• 庁舎管理において定める判断の基準（基本方針の②～⑤）については、運用における対策を基本としていることから、施設の改修、大規模な設備・機器の更新・導入等の措置・対策は含まれない。
• 「各種管理・評価ツール等」には、学会、業界団体等が作成するマニュアル、ガイドライン等を含む。
【参考情報】• 一般財団法人省エネルギーセンター（省エネお役立ち 無料・便利ツール）→ https://www.eccj.or.jp/index_useguide.html• エコチューニング推進センター（全国ビルメンテナンス協会内）→ https://eco-tuning.j-bma.or.jp/• 特定非営利活動法人 建築設備コミッショニング協会→ https://www.bsca.or.jp/

調達実績のカウントに係る留意点•

庁舎管理を委託する契約の件数をカウントする。

調達のポイント•••

庁舎管理の発注にあたっては、施設の使用実態、設備・機器の利用状況を踏まえた総合的なエネルギ
ー管理の実施が可能な事業者の選定に努めましょう。
庁舎管理の委託を複数年契約で実施することにより、当該施設に応じた設備・機器の運用状況を踏まえたエネルギー利用の改善を数年間にかけて行うことが可能となります。発注を行う際には、契約期間に応じた温室効果ガスの排出削減等に係る目標を設定した上で、毎年度達成状況を評価し、目標達成に向けた継続的な運用改善が図られるよう、PDCA サイクルを回していくことが重要です。なお、単年度契約の場合も、次の委託事業者に適切な引き継ぎを行うなどの対応を行うことで改善の対策が進めやすくなります。
省エネルギー診断の実施、エネルギー管理システムの導入等を図り、別表 2 の対策なども参考にして、可能な限り温室効果ガスの削減のための対策を積極的に実施しましょう。

－127－１．分野別・品目別の解説
参考

建築物の低炭素化手法の事例「エコチューニング」とは、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことです。
「エコチューニングにおける運用改善」とは、エネルギーの使用状況等を詳細に分析し、軽微な投資で可能となる削減対策も含め、設備機器・システムを適切に運用することにより温室効果ガスの排出削減等を行うことをいいます。
エコチューニングは、グリーン購入法の庁舎管理における配慮事項の「各種管理・評価ツール」として活用できるほか、令和5 年 2 月閣議決定の環境配慮契約法基本方針にも位置づけられ、「建築物の維持管理」に係る契約に当たって、エコチューニング等を活用したエネルギー消費量等のデータ計測・分析、運用改善を行うこと、運用
実績データを改修計画の検討に活用することが記載されました。
資料：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター
https://eco-tuning.j-bma.or.jp/

コミッショニングとは、建築設備の実際の性能を確認し、本来の性能を実現するために行うプロセスで、建築設備のプロによる性能検証と最適調整により、大きな省エネルギー、省コスト、設備の長寿命化が期待されます。コミッショニングには、大きく新築建物に行うものと既存建物のコミッショニングに分かれます。
① 新築建物のコミッショニングは、設計者の設計業務や設計図書を検証し、また施工者が行う建設業務や設備品質を検証し、必要に応じて性能試験を実施することにより、確実な要求性能の実現を図るプロセスです。
② 既設建物のコミッショニングは、設備・機器等の現状の運用性能を検証・分析し、必要な改修や調整等を提案し、より適切で省エネルギーな運転を実現するプロセスです。
建築物の新築、改築等においてコミッショニングを行うことにより、生産性の向上が図られ、発注者が求める満足度の高い建設プロジェクトが実現されます。また、データによる定量的な検証・確認ができるた
め、省エネルギーの達成と共に確実な性能実現と適切な維持管理が可能となります。
官公庁のコミッショニングの事例として、新長崎県庁舎、名古屋大学の事例が特定非営利活動法人建築
設備コミッショニング協会のホームページに掲載されています。
詳細は、特定非営利活動法人建築設備コミッショニング協会のホームページをご参照ください。

－128－

１．分野別・品目別の解説□加煙試験■特定調達品目及びその判断の基準
加煙試験

加煙試験器の発煙体にフロン類が使用されていないこと。

■配慮事項○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 加煙試験とは、消防設備点検業務等において実施されるもので、建物などの天井、廊下、階段等に設置された煙検知器の作動試験を行うこと。
• 「フロン類」とは、フロン排出抑制法第 2 条第 1 項に定める物質をいう。詳細は、巻末の「２．参考資料」を参照。
【基準の解説】• 発煙体に HFC-134a などのフロンガスが使用されていないことを求めている。
【参考情報】• 一般社団法人日本火災報知機工業会→ https://www.kaho.or.jp/pages/top/index.html

調達実績のカウントに係る留意点•

契約件数をカウントする。消防設備点検業務等に含まれる場合も、契約件数に含めること。

調達のポイント•

加煙試験においてフロン類を使用すると強力な温室効果を持つフロンが大気に放出されます。消防設
備点検業務において、加煙試験が項目に含まれる場合には、グリーン購入法に適合した方法で試験を行うよう求めましょう。

煙検知器

－129－

１．分野別・品目別の解説□清掃
参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.510）認定サービスは、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
清掃〇次の①又は②のいずれかの要件を満たすこと。
①次のア～カの要件を満たすこと。
ア． 特定調達物品等の使用
イ． 洗面所の手洗い洗剤は、廃油又は動植物油脂。植物油脂は持続可能な原料の使用
ウ． ごみの適切な分別回収
エ． 古紙の適切な分別、改善案の提示
オ． 床維持剤（ワックス）、洗浄剤の VOC 低減
カ．環境負荷低減が図れる具体的清掃方法の提案②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

■配慮事項○ 清掃に用いる床維持剤、洗浄剤等は、使用量削減又は適正量の使用に配慮されていること。
○ 補充品等は、過度な補充を行わないこと。
○ 洗剤を使用する場合は、清掃用途に応じ適切な水素イオン濃度（pH）のものが使用されていること。
○ 床維持剤、洗浄剤等については、可能な限り指定化学物質を含まないものが使用されていること。
○ 清掃に当たって使用する電気、ガス等のエネルギーや水等の資源の削減に努めていること。
○ 建物の状況に応じた清掃の適切な頻度を提案するよう努めていること。
○ 資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体についての環境負荷の低減に考慮するよう努めること。

■解説【基準の解説】• 植物油脂の持続可能な原料の使用とは、石けん液又は石けんの製造事業者が、原料に係る持続可能な調達方針を作成した上で、当該方針に基づき原料を調達している場合をいう。
• 揮発性有機化合物（VOC）の指針値については、厚生労働省の定める室内濃度指針値に基づくものとする。
• 環境負荷低減が図られる清掃方法等とは、汚染度別の清掃方法の採用、室内環境の汚染前に除去す
る予防的清掃方法の採用、清掃用機材の性能維持による確実な汚染除去の実施等をいう。
• 洗剤については、家庭用品品質表示法に基づく水素イオン濃度（pH）の区分を参考とすること。なお、
床維持剤及び床用洗浄剤については、原液で pH5～pH9 が望ましい。
• 「指定化学物質」とは、PRTR 法の対象となる物質をいう。
【既存のラベル等との対応】• エコマーク No.510「清掃サービス」の認定を取得している事業者は、判断の基準①のア～カの要件を満たしている。

－130－

１．分野別・品目別の解説•

洗剤の「持続可能な原料」とは、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証を取得したものなどが該当する。RSPO については、「食堂」の項を参照。
【参考情報】• 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会→ https://www.j-bma.or.jp/• 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会「剥離廃液適正処理ガイドライン」→https://www.j-bma.or.jp/wp-content/uploads/2019/05/20160412haieki.pdf• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点•

契約件数をカウントする。

調達のポイント••

清掃事業者と契約を行う際、古紙排出にあたっての分類を協議の上、可能な限り紙向けの原料としてリサイクルされるよう努めましょう。
床維持剤の剥離洗浄廃液等は、産業廃棄物処理事業者に委託し適正処理を行いましょう。

－131－

１．分野別・品目別の解説□タイルカーペット洗浄■特定調達品目及びその判断の基準
タイルカーペット洗浄

1. 使用する機器の消費電力が 0.22kWh/㎡以下
2. 使用する水量が 40L/㎡以下
3. 清掃に係る判断の基準を満たす洗剤等の使用
4. 洗浄完了後の回収水の透視度が 5 ポイント以上■配慮事項○ 清掃に用いる洗浄剤等は、使用量削減又は適正量の使用に配慮されていること。
○ 洗剤の原料に植物油脂が使用される場合、持続可能な原料が使用されていること。
○ 洗浄剤等については、可能な限り指定化学物質を含まないものが使用されていること。
○ 清掃に当たって使用する電気、ガス等のエネルギーや水等の資源の削減に努めていること。

■解説【対象範囲・定義】•「タイルカーペット洗浄」とは、敷設されたタイルカーペットを取り外し、施工現場又は事業所等においてタイルカーペットの汚れを遊離、分解し洗い流すとともに、汚水が残らないように吸引若しくは脱水することをいう。
【基準の解説】•「タイルカーペット洗浄」は、タイルカーペットの新規購入を削減する観点から設定したものであり、通常の定期清掃等で実施する敷設された状態で行うものとは異なる。

••

回収水の透視度は、JIS K 0120 による。
配慮事項に規定する洗剤については、家庭用品品質表示法に基づく水素イオン濃度（pH）の区分を参考とすること。なお、床維持剤及び床用洗浄剤については、原液で pH5～pH9 が望ましい。

•「指定化学物質」とは、PRTR 法の対象となる物質をいう。
【既存のラベル等との対応】•配慮事項における洗剤の「持続可能な原料」とは、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証を取得したものなどが該当する。RSPO については、「食堂」の項の p.122 を参照。

【参考情報】• 一般社団法人日本カーペットタイルリセット協会→ https://www.jcra-or.jp/• 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会→ https://www.j-bma.or.jp/

調達実績のカウントに係る留意点•

契約件数をカウントする。

調達のポイント•

新品同様に洗浄するサービスを利用することにより、廃棄するカーペットを削減することが可能です。
タイルカーペットの新規購入に当たっては、リユースの観点から、当該サービスの利用について検討し
ましょう。

－132－

１．分野別・品目別の解説□植栽管理、害虫防除■特定調達品目及びその判断の基準
植栽管理

害虫防除

1. 特定調達物品等の使用
2. 総合的害虫防除
3. 農薬の使用削減及び農薬取締法に基づく農薬の適正使用
1. 特定調達物品等の使用
2. 殺虫剤、殺そ剤の適正利用を含む総合的害虫防除
3. 害虫等の発生、侵入防止措置
4. 事前計画・目標の設定、作業後の効果判定
5. 殺虫剤の適正かつ効果的な使用■配慮事項＜植栽管理＞○ 灌水の雨水利用に配慮されていること。
○ 剪定・除草により発生した、小枝・落葉等の処分について、堆肥化等が行われること。
○ 植栽管理において発生した落葉等からできた堆肥（土壌改良材）を施肥に使用されていること。
○ 剪定・伐採等に使用するチェーンソーオイルは、生分解性のものが使用されていること。
○ 植替えの際は、既存の植栽を考慮し、病害虫の発生しにくい樹種が提案されること。
○ 使用する機材・器具等については、可能な限り環境負荷低減策が講じられていること。
○ 可能な限り、再使用又は再生利用可能であって、土の代替となる植込み材の使用に努めていること。
＜害虫防除＞○ 生息状況等に応じた適切な害虫防除方法等を提案するよう努めていること。

■解説【対象範囲・定義】• 対象とする「植栽管理」は、庁舎周辺等の植栽地及び屋上緑化等の管理。
• 対象とする「害虫防除」は建築物における衛生的環境の確保に関する法律を基本に、庁舎等のねずみ・昆虫、外来生物等その他人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物等の防除。
【基準の解説】• 植栽管理の「総合的害虫防除」とは、発生状況等の調査、被害の早期発見、剪定や捕殺などの物理的防除も含めた防除方法の選択等、経済性を考慮しつつ健康と環境への負荷の軽減を総合的に講じること。総合的害虫防除は、IPM（Integrated Pest Management）ともいう。
• 農薬の使用にあたっては、「住宅地等における農薬使用について」（下記の参考情報を参照）に準拠して実施されること。
【参考情報】• 住宅地等における農薬使用について（農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長）→ https://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000881.html

調達実績のカウントに係る留意点•

植栽管理及び害虫防除については、委託する契約の件数をカウントする。

調達のポイント• 自然界の仕組みをうまく活かす総合的害虫防除を行うことにより、農薬の使用を削減することが可能です。判断の基準の主旨を踏まえ、適切な事業者を選択しましょう。

－133－

１．分野別・品目別の解説□輸配送、旅客輸送
参考となる環境ラベル等：グリーン経営認証*グリーン経営認証取得事業者（交通エコロジー・モビリティ財団）は、輸送に係る判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
輸配送

旅客輸送

エネルギーの使用に係る実態・取組効果の把握
環境保全のための仕組み・体制の整備
エコドライブ推進の措置
車両の点検・整備の実施
モーダルシフトの実施
輸配送効率の向上のための措置判断の基準の適合状況のウエブサイト等による公表等
1. エネルギーの使用に係る実態・取組効果の把握
2. 環境保全のための仕組み・体制の整備
3. エコドライブ推進の措置
4. 車両の点検・整備の実施
5. 旅客輸送効率の向上、空車走行距離の削減のための措置
6. 判断の基準の適合状況のウエブサイト等による公表等
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

■配慮事項
○ エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化に資する措置の実施。
○ 電動車等又は低燃費・低公害車の導入及び目標設定、当該車両による輸配送の実施。
○ エコドライブを推進するための装置が可能な限り導入されていること。
○ VICS や ETC 等、高度道路交通システム（ITS）の導入。
○ 事業所、集配拠点等のエネルギー使用実態把握、使用量の削減。
○ 輸配送に使用する車両台数を削減するため積載率の向上が図られていること。（輸配送に適用）○ 輸配送回数を削減するために共同輸配送が実施されていること。（輸配送に適用）○ 再配達を削減するための取組が実施されていること。（輸配送に適用）○ 宅配便等の包装用品は再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮。（輸配送に適用）○ プラスチック製フィルムの代替として、繰り返し使用可能な荷崩れ防止ベルトの活用。（輸配送に適用）○ 輸配送業務の再委託先にも、環境負荷低減に向けた取組の実施を要請する。（輸配送に適用）○ NOX・PM 法の対策地域においては排出基準を満たした自動車による走行を行っていること。（輸配送に適用）○ GPS-AVM システムの導入による効率的な配車。（旅客輸送に適用）■解説【対象範囲・定義】＜輸配送＞• 国内向けの信書、宅配便、小包郵便物（一般、冊子等）及びメール便の配送の委託。
ア． 「信書」とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。

－134－

１．分野別・品目別の解説

イ． 「宅配便」とは、一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の鉄道貨物運送、内航海運、貨物自動車運送、航空貨物運送のいずれか又はこれらを組み合わせて利用する運送であって、重量 30kg 以下の一口一個の貨物をいう。
ウ． 「メール便」とは、書籍、雑誌、商品目録等比較的軽量な荷物を荷送人から引き受け、それらを荷受人の郵便受箱等に投函することにより運送行為を終了する運送サービスであって、重量 1kg 以下の
一口一冊の貨物をいう。
• 「環境保全のための仕組み・体制の整備」とは、環境に関する計画・目標を策定するとともに、当該計画等の実施体制を定め、環境保全に向けた取組を推進することをいう。
＜旅客輸送＞• 一般貸切旅客自動車（バス）、一般乗用旅客自動車（タクシー）の利用の契約【基準の解説】• 「環境保全のための仕組み・体制の整備」とは、環境に関する計画・目標を策定するとともに、当該計画等の実施体制を定め、環境保全に向けた取組を推進することをいう。
• 「車両の点検・整備」とは、日常点検、定期点検の実施等道路運送車両法等において規定されている事項を遵守するほか、車両のエネルギー効率を維持する等環境の保全を目的に、基本方針の別表に示し
た点検・整備項目に係る自主的な管理基準を定め、実施していることをいう。
• 輸配送における「モーダルシフト」とは、貨物輸送において、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運の活用により、輸送機関（モード）の転換（シフト）を図ることをいう。ただし、その主業務が幹線輸送を伴わない場合は、輸配送の基準には適用しない。
• 輸配送における「輸配送効率の向上のための措置」の要件は次のとおり。
ア. エネルギーの使用に関して効率的な輸配送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
イ. 渋滞情報等を把握することにより、適切な輸配送経路を選択できる仕組みを有していること。
ウ. 輸配送量、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
エ. 輸配送先、輸配送量に応じて拠点経由方式と直送方式を使い分け、全体として輸配送距離を短縮していること。
• 旅客輸送における「旅客輸送効率の向上」及び「空車走行距離の削減」のための措置は、次のとおり。
 一般貸切旅客自動車（バス）にあっては次の要件ア及びイを満たすことをいう。
ア. エネルギーの使用に関して効率的な旅客輸送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
イ. 輸送人数、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
 一般乗用旅客自動車（タクシー）にあっては次の要件ウを満たすことをいう。
ウ. 配車に無線を導入していること、あるいは他の通信・情報機器等を利用し運転者との連絡が取れる体制を有していること。
• 「環境報告書」とは、環境配慮促進法第 2 条第 4 項に規定する環境報告書をいう。
【参考情報】• 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団「グリーン経営認証」→ https://www.green-m.jp/• エコドライブ 10 のすすめ
→ https://www.ecodrive.jp/eco_10.html

調達実績のカウントに係る留意点••

輸配送（国内向けの信書、宅配便、小包郵便物及びメール便）については、個別の発送数ではなく 1 契
約単位で記載する旅客輸送の件数は、利用単位ではなく、契約単位とする。

調達のポイント•グリーン経営認証は、交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団）が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づき一定レベル以上の取組を行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。対象はトラック、バス、タクシー事業者であり、この認証を受けた事業者は、グリーン購入法の「輸配送」「旅客輸送」の輸送に係る判断の基準を満たした役務提供をしています。

－135－

１．分野別・品目別の解説□機密文書処理参考となる環境ラベル等：エコマーク＊エコマーク（No.506）の認定サービスは、グリーン購入法に適合しています。

■特定調達品目及びその判断の基準
機密文書処理1. 施設の状況に応じた分別・回収・処理方法の提案
2. 機密文書の処理にあたって、製紙原料として利用可能な処理の実施
ア． 古紙再生の阻害となるものを除去する設備・体制の構築
イ． 直接溶解処理にあたっては、異物除去システムが導入された設備における処理
ウ． 破砕処理にあたっては、可能な限り紙の繊維が保持される処理の実施
3. 機密処理・リサイクル管理票の提示■配慮事項○ 機密文書の発生量を定期的に集計し、発注者への報告がなされること。
○ 紙（印刷・情報用紙及び衛生用紙）として再生可能な処理が行われること。
○ 運搬にあたっては、積載方法、搬送方法、搬送ルートの効率化が図られていること。
○ 可能な限り電動車等又は低燃費・低公害車による運搬が行われること。

■解説【基準の解説】• 「機密処理・リサイクル管理票」とは、回収された機密文書が機密抹消処理後に製紙原料として使用されたことを証明する書類をいう。この証明書は溶解、破砕などの処理を事業者に委託した場合に提示される。次ページの記載例参照。
【既存のラベル等との対応】• エコマーク認定の機密文書処理サービス（No.506）は、グリーン購入法に適合している。
【参考情報】• 一般社団法人全日本機密文書裁断協会→ https://www.papyrusnet.jp/• リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン（公益財団法人古紙再生促進センター）→ https://www.prpc.or.jp/document/publications/confidential/• エコマーク事務局（エコマーク認定商品検索サイト）→ https://www.ecomark.jp/search/search.php

調達実績のカウントに係る留意点•

契約件数をカウントする。

－136－

１．分野別・品目別の解説

調達のポイント
•
•

•
•

•

古紙原料としてのリサイクル性を考慮して、機密文書処理の委託先を選定しましょう。
機密文書として排出する際には、排出者側で阻害要因となる材料を取り除くことが重要です。清掃の別表１に記載の古紙の分別方法（例）を参考に分別方法を定め、別表２に示された古紙再生の阻害要因となる材料を取り除くよう努めましょう。
廃棄書類は、機密の度合や必要性を考慮し、可能な限り機密文書として排出する量を削減しましょう。
破砕処理を行う場合は、リサイクルの観点から裁断紙片はより大きい方が望ましいといえます。
庁舎等内におけるシュレッダー処理は、一般的に古紙原料としての利用適性が低下することから、機密の度合いや必要性を考慮して行うようにしましょう。また、シュレッダー屑は紙原料としての有効利用の観点から、廃棄・焼却せず古紙回収業者や機密文書処理事業者等に回収・処理を依頼しましょ
う。

詳細情報

機密処理・リサイクル管理票の例

①
②
③
④
⑤

排出者（委託者）の本社所在地、名称、電話番号
文書回収箱を設置する排出者（委託者）の事業所の所在地、名称等
品目、個数等（資源物の種類欄）
回収日
確認印

－137－

１．分野別・品目別の解説□庁舎等において営業を行う小売業務■特定調達品目及びその判断の基準
庁舎等におい 1. 容器包装の過剰な使用抑制のための独自の取組の実施て営業を行う 2. 消費者のワンウェイ製品及び容器包装廃棄物の排出抑制のための独自の取
小売業務
組の実施
3. 食品を取り扱う場合は、次の要件を満たすこと
ア． 食品廃棄物の発生量の把握並びに発生抑制及び再生利用等のための計画の策定、目標の設定
イ． 食品廃棄物の発生抑制のための消費者への呼びかけ、啓発等
ウ． 持続可能性に関する食品の原材料の調達方針等の公表
エ． 食品廃棄物等の単位当たり発生量が目標値以下（食品廃棄物等の発生抑制の目標値が設定されている業種に適用）
オ． 食品循環資源の再生利用等の実施率が、判断基準省令で定める基準実施率を達成していること又は目標年に目標値を達成する計画を策定
4. 取扱商品の容器包装のうち、再使用を前提とするものについては、当該店舗において返却・回収
5. ワンウェイのプラスチック製の買物袋（レジ袋）を提供する場合は、次の要件を満たすことア．提供するすべての買物袋にバイオマスプラスチックであって環境負荷低減
効果が確認されたものが 25%以上使用
イ．呼び厚さが 0.02mm 以下であること
ウ．素材が単一であるなど再生利用のための工夫■配慮事項○ 店舗において取り扱う商品については、簡易包装等により容器包装の使用量を削減したものであること。
○ 店舗において飲料を充填して提供する場合は、マイカップ・マイボトルに対応可能であること。
○ レジ袋を提供する場合は、バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものの配合率が可能な限り高いものであること。
○ 食品を取り扱う場合は、食品廃棄物等を再生利用等して製造された飼料・肥料等を用いて生産された食品を優先的に取り扱うこと。
○ 食品ロスの削減のために納品期限を緩和する等、フードチェーン全体の環境負荷の低減に資する取組に協力していること。
○ プラスチック製のごみ袋を使用する場合は、「ごみ袋等」のプラスチック製ごみ袋に係る判断の基準を満たす物品が使用されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 庁舎又は敷地内において委託契約等により営業を行う小売業務が対象。
• 判断の基準及び配慮事項の「再生利用等」は、食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）に基づく再生利用等をいう。食品リサイクル法に基づく再生利用等の業種別目標値
は、食品小売業が 60%、外食産業が 50%である（2019～2023 年度までの目標値）。
• 食品循環資源の再生利用等の基準実施率は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（判断基準省令）による。

－138－

１．分野別・品目別の解説•

判断の基準の「発生抑制」とは、判断基準省令に基づく食品廃棄物等の発生の抑制をいう。
判断基準省令（食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号））に定める食品廃棄物等の発生の抑制
第三条 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。
一. 食品の製造又は加工の過程における原材料の使用の合理化を行うこと。
二. 食品の流通の過程における食品の品質管理の高度化その他配送及び保管の方法の改善を行うこと。
三. 食品の販売の過程における食品の売れ残りを減少させるための仕入れ及び販売の方法の工夫を行うこと。
四. 食品の調理及び食事の提供の過程における調理残さを減少させるための調理方法の改善
及び食べ残しを減少させるためのメニューの工夫を行うこと。
五. 売れ残り、調理残さその他の食品廃棄物等の発生形態ごとに定期的に発生量を計測し、その変動の状況の把握に努めること。
六. 食品の販売を行う食品関連事業者にあっては売れ残りの、食事の提供を行う食品関連事業者にあっては食べ残しの量に関する削減目標を定める等必要に応じ細分化した実施目標を定め、計画的な食品廃棄物等の発生の抑制に努めること。
２ 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を促進するため、主務大臣が定める期間ごとに、当該年度における食品廃棄物等の発生原単位（付録第三の算式によって算出される値をいう。）が主務大臣が定める基準発生原単位以下になるよう努めるものとする。
• 判断の基準の「持続可能性に関する調達方針等」とは、事業者が環境、社会、経済活動等の方向性を示した方針等に、持続可能な調達に関する記述が含まれたものをいう。「持続可能な調達」とは、持続可能性に関する方針を明示している生産者・流通業者からの調達など持続可能な生産・消費に資する調達をいう。
【基準の解説】• 容器包装の過剰な使用抑制のための「独自の取組」とは、薄肉化又は軽量化された容器包装を使用す
ること、商品に応じて適正な寸法の容器包装を使用することなど、小売業者自らが容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置をいう。
• 消費者のワンウェイのプラスチック製品及び容器包装廃棄物の排出抑制のための「独自の取組」とは、以下のいずれかの取組をいう。
 商品の販売に際して消費者に買物袋等（レジ袋等）を有償で提供
 消費者がワンウェイのプラスチック製の買物袋等を使用しないように誘因するため景品等を提供 自ら買物袋等を持参しない消費者に対し、繰り返し使用が可能な買物袋等（布製、ポリエステル
製のバッグ等）を提供
 ワンウェイの箸、フォーク、スプーン、ストロー等のワンウェイのプラスチック製品や容器包装の使用に関する意思を消費者に確認する（買物袋の要・不要の確認）
 その他の消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置• 容器包装とは、容器包装リサイクル法に定める商品を入れる「容器」および商品を包む「包装」（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む）であり、商品を消費したり、商品と分離した場合に不要となるもの（容リ法第 2 条第 1 項参照）。なお、容器包装リサイクル法の分別収集の対象となる容器
包装は、ガラスびん、PET ボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、アルミ缶、スチール缶、紙パック、段ボールであるが、アルミ缶以下の 4 品目については、既に市場経済の中で有価で取引されており、円滑なリサイクルが進んでいるため、再商品化義務の対象ではない。
• 食品廃棄物等の発生抑制に関する単位当たり発生量の目標値（2019～2023年度）は下表のとおり。

－139－

１．分野別・品目別の解説

食品廃棄物等の発生抑制の目標値が設定されている業種（一部抜粋）
業種
食品小売業

業種区分
各種食料品小売業
食肉小売業（卵・鳥肉を除く）
菓子・パン小売業
コンビニエンスストア

発生原単位の分母
売上高
売上高
売上高
売上高

目標値
44.9kg/百万円
40.0kg/百万円
76.1kg/百万円
44.1kg/百万円

出典：https://www.maff.go.jp/j/shokusa/recycle/syokuhin/hassei_yokusei.html• 食品廃棄物等の単位当たり発生量に関する判断の基準については、食品リサイクル法に基づく食品
廃棄物等多量発生事業者に該当しない場合においては、食品廃棄物等の単位当たりの発生量が目標値以下であること又は当該目標値を達成するための自主的な計画を策定していることで適合しているものとみなす。
• 店舗における再使用容器の回収は、リユースびんを使用した飲料容器等を回収する箱を設置すること等をいう。
• レジ袋は、バイオマスプラスチックが 25%以上配合されているものであること（原料は第三者のLCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものであること）。配慮事項は可能な限り高配合であること（バイオポリエチレン等が該当）• 「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマー含有率（プラスチック重量に占める植物を原料とするプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合）を乗じたものとする。
【既存のラベル等との対応】• バイオマスプラスチック製の買物袋は、エコマーク、一般社団法人有機資源協会のバイオマスマーク認
定製品は配合率基準値（25%以上）を満たしている。日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラ
マーク（BP マーク）は、製品中のバイオマスプラスチックの含有量（バイオマスプラスチック度）が25％以上であることを要件としており、配合率基準値を満たしている。詳細は、「ごみ袋等」の参考及
び巻末の「２．参考資料」を参照。
【参考情報】• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会→ https://www.jcpra.or.jp/• 環境省「食品ロスポータルサイト」→ https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html• リサイクル食品ロス（農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室）→ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/161014.html• バイオプラスチック導入ロードマップ→ https://www.env.go.jp/recycle/plastic/bio/roadmap.html• プラスチック資源循環法関連（環境省）→ https://www.env.go.jp/recycle/plastic/circulation.html

調達実績のカウントに係る留意点••

庁舎等において営業を行う小売業務の契約件数とする。
複数年度にまたがる契約を行う場合には、契約した年度に計上し、契約の更新時には計上しない。新基準は、次の契約から適用される。

調達のポイント••

ワンウェイのプラスチック製の容器等の使用の抑制及び食品ロスを含む食品廃棄物の削減の観点。
庁舎内において小売事業者と委託契約等を行う場合、容器包装廃棄物及び食品廃棄物の削減に資する取組を推進している事業者と契約することが求められます。

－140－

１．分野別・品目別の解説□クリーニング■特定調達品目及びその判断の基準
クリーニング

1. ドレンの回収及び再利用による省エネルギー、水資源の節約等
2. エコドライブの実施
3. ハンガーの回収及び再使用の仕組みの構築
4. 袋・包装材の削減のための独自の取組の実施■配慮事項○ 揮発性有機化合物の発生抑制に配慮されていること。
○ ランドリー用水や洗剤の適正使用に努めていること。
○ 事業所、営業所等におけるエネルギー使用実態の把握を行うとともに、当該施設におけるエネルギー使用量の削減に努めていること。
○ 可能な限り電動車等又は低燃費・低公害車による集配等が実施されていること。
○ プラスチック製のハンガーは、再生プラスチック配合率が可能な限り高いこと。
○ 包装用のプラスチック製の衣類カバーは、可能な限り薄肉化、減量化が図られていること。
○ プラスチック製の袋を提供する場合は、バイオマスプラスチック又は再生プラスチック製のものが使用されていること。
○ 省エネルギー型のクリーニング設備・機械・空調設備等の導入が図られていること。

■解説【対象範囲・定義】• 「袋・包装材」とは、持ち帰りのためにクリーニング品などを入れるための袋、クリーニング品にほこり、汚れなどが付着することを防ぐための袋等をいう。
【基準の解説】• 判断の基準④の「独自の取組」とは、エコバッグ等の利用の推奨、持ち帰り袋等の使用に関する意思を確認すること又は有償で提供すること等の袋・包装材の削減に資する取組をいう。
• 配慮事項のバイオマスプラスチック製の袋については、LCA 評価等により環境負荷低減効果が確認されたものであること。
【参考情報】• 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会→ https://www.zenkuren.or.jp/

調達実績のカウントに係る留意点••

当該年度に契約するクリーニング業務の総契約件数に占める、基準を満たす業務の契約件数をカウントする。
毛布、ふとん、モップ等、他の品目としてリース・レンタル契約により調達する場合、調達先事業者が行うクリーニングは含めない。

調達のポイント••

クリーニングの配慮事項については、クリーニング事業者が環境負荷低減を図る上で重要な事項が規定されています。調達にあたっては、配慮事項への対応状況についても確認しましょう。
クリーニング品の受け取りに当たっては、再使用可能なエコバックを利用するなど、袋・包装材の削減に取り組みましょう。

－141－

１．分野別・品目別の解説□自動販売機設置■特定調達品目及びその判断の基準
飲料自動販売機 １．エネルギー消費効率の基準値が以下の基準を満たすこと
設置＜缶・ボトル飲料自動販売機＞
・省エネ法に基づくエネルギー消費効率が 1000kWh 以下
・省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 120%以上＜紙容器飲料・カップ式自動販売機＞
・省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 100%以上
２．エネルギー消費効率に加えて、以下の基準をすべて満たすこと
ア．ノンフロン機であること
イ．環境配慮設計及びその実施状況の公表
ウ．本体機器の照明には LED が使用されていること
エ．特定の化学物質の含有率が基準値以下、含有情報の公表
オ．照明が常時消灯されていること（屋内設置の場合）
カ．飲料容器の回収箱の設置、容器の分別回収及びリサイクルの実施
キ．使用済自動販売機の回収リサイクルシステムの保有■配慮事項○ 自販機本体の年間消費電力量、省エネ基準達成率、冷媒の種類・地球温暖化係数及び封入量が自販機
本体に表示されていること。また、ウエブサイトにおいて公表されていること。
○ 直射日光を避けるよう配慮されていること（屋外設置の場合）。
○ マイカップに対応可能であること（カップ式飲料自動販売機の場合）。
○ 真空断熱材等の熱伝導率の低い断熱材が使用されていること。
○ 電動車等又は低燃費・低公害車の利用や配送回数の削減等、物流に伴う環境負荷の低減が図られていること。
○ 飲料容器の回収時にごみ袋を使用する場合には、ごみ袋等のプラスチック製ごみ袋に係る判断の基準を満たす物品が使用されていること。
○ 簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

■解説【対象範囲・定義】• 缶・ボトル飲料、紙容器飲料及びカップ式飲料自動販売機の設置を対象とする。ただし、①商品を常温又は常温に近い温度のみで保存する収容スペースをもつもの、②台の上に載せて使用する小型の卓上型のもの③車両等特定の場所で使用することを目的とするもの、④電子冷却（ペルチェ冷却等）により、飲料（原料）を冷却しているものは除く。
【基準の解説】• 「フロン類」とは、フロン排出抑制法第 2 条第 1 項に定める物質をいい、使用できる物質は二酸化炭
素、炭化水素、ハイドロフルオロオレフィン（HFO-1234yf）等）である。フロン排出抑制法については参考資料を参照。

－142－

１．分野別・品目別の解説•

災害対応自動販売機、ユニバーサルデザイン自動販売機及び社会貢献型自動販売機については、機能が優先されるため消費電力に係る基準は適用しないが、可能な限り省エネ基準達成率の高い機器を選択すること。
• 回収箱の設置については、すべての自販機脇への設置を求めるものではなく、機器の設置台数、設置場所、飲料の販売量等を勘案し、回収に支障がないよう適切に設置すること。
• 特定の化学物質に係る基準については、リユース部品には適用しない。
【既存のラベル等との対応】• 省エネ法トップランナー基準を満たした製品は、エネルギー消費効率に係る基準を満たしている。
【参考情報】• （一社）日本自動販売システム機械工業会→ https://www.jvma.or.jp/• （一社）全国清涼飲料連合会→ https://www.j-sda.or.jp/• 清涼飲料自販機協議会「グリーン購入法適合機種一覧」→ https://www.jsvmc.jp/itiran/index.html• （一財）省エネルギーセンター（特定機器判断基準審議資料）→ https://www.eccj.or.jp/toprunner/

調達実績のカウントに係る留意点•••

契約又は使用許可により調達する飲料自動販売機設置の総設置台数に占める基準を満たす設置台数の割合とする。
年間を通じて契約又は使用許可する場合、契約を行った当該月にカウントする。複数年を通じて契約又は使用許可する場合、契約を行った当該年度の当該月にカウントする。
設置に係る契約等の期間中又は契約更新等の場合で機器の入替えを伴わない場合はカウントしない。

調達のポイント••••

飲料自動販売機の設置にあたっては、省エネ法のトップランナー基準をクリアした、可能な限りエネル
ギー消費効率基準達成率の高く、消費電力量の低いものを選択しましょう。また、利用人数、販売量等を十分勘案し、必要な台数、適切な大きさの自動販売機を設置しましょう。
設置場所についても、エネルギー効率に影響するため、可能な限り環境負荷の低い場所（屋内、日陰等）に設置することが望ましいといえます。
マイカップ対応型自動販売機の設置に当たっては、衛生面の問題が発生しないよう、購入者への注意喚起を行いましょう。
清涼飲料自販機協議会では、グリーン購入法に適合する機種に係る情報を公開しています。

－143－

１．分野別・品目別の解説

参考

清涼飲料業界によるプラスチック資源循環宣言について
一般社団法人全国清涼飲料連合会は､第四次循環型社会形成推進基本計画(2018 年 6 月 19 日閣
議決定)に基づき､資源･廃棄物制約､海洋プラ対策等の課題に対応しながら､持続可能な社会の実現の為､飲料業界として､食の安全と技術的可能性及び経済性を考慮しつつ､使用資源の 3R に努め､回収の更なる向上を推し進める等､プラスチックの資源循環を総合的に推進しています。
■清涼飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方
容器の機能性を保持しながら､環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。
関係団体との連携協働により､コスト最小化と資源有効利用の最大化を目指すと共に､持続的なリサイクルシステムに取組み､回収と再生利用の最適化･増進を図ります。
持続成長可能な資源循環サイクルに寄与すべく､業界内での再生材利用拡大(ボトル to ボトル 1等)を推奨します。
関係団体との連携協議により､まち美化･環境活動のさらなる取組みと､ポイ捨て防止､再生素材
利用製品の積極利用 等､消費者への啓発活動に取組みます。
■2030 年ボトル to ボトル比率 50%宣言（2021 年 4 月 19 日）
清涼飲料業界は、2030 年までにペットボトルの「水平リサイクル」である「ボトル to ボトル」比率50%を目指すことを宣言します。
■清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言（2018 年 11 月）
清涼飲料業界は､｢清涼飲料業界のプラスチック資源循環に対する基本的な考え方｣を基に､陸域･海域の散乱問題も踏まえ､お客様､政府､自治体､関連団体等と連携しながら､2030 年度までに PET ボ
トルの 100%有効利用を目指し､短･中･長期に方向性を定め､プラスチック資源循環に真摯に取組むことを宣言します。
■清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言を踏まえた短期･中期･長期の取組みの方向性
短期（2020 年度）
国民運動と連動した業界としての啓発活動と広報強化
3R 推進団体連絡会と協力し､第 3 次自主行動計画の達成
目標 2020 年度リサイクル 85%以上、リデュース 25%(2004 年度比)
自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発及び効率的な回収への取組強化
環境 NGO 等ステークホルダーとの連携強化
再生材利用拡大(ボトル to ボトル等)への課題整理及び推進
代替素材活用への取組み推奨(バイオマスプラスチック等)
中期（2025 年度）
国や地域との協働による､より効率的な回収システム構築
ポイ捨て防止条例強化要請
再生材･代替素材の積極的な活用推進
長期（2030 年度）
PET ボトル 100%有効利用を目指した業界の姿勢･取組み
世界に誇る日本の回収･リサイクルシステムの価値と根拠を定量的かつサイエンスベースで示し､諸外国への波及を目指した関係団体との協働
資料：一般社団法人全国清涼飲料連合会ホームページ

1

ボトル to ボトルとは、食品・飲料用の使用済み PET ボトルを原料化し新たな PET ボトルに再利用すること。ケミカルリサイクル（化学分解により中間原料に戻した上で再重合する方法）とメカニカルリサイクル（高洗浄による異物の除去や高温下での除染などの物理的処理を経てペレット化
する方法）があり、いずれも使用済み PET ボトルから再生フレークをつくるまでは従来のマテリアルリサイクルと同様。「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書 2023」によると、2022 年度のボトル to ボトルの比率は、29.0%と前年度の 20.3%から顕著に増加している。

－144－

１．分野別・品目別の解説□引越輸送
参考となる環境ラベル等：グリーン経営認証*グリーン経営認証取得事業者（交通エコロジー・モビリティ財団）は、輸送に係る判断の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
引越輸送

1. 特定調達物品の使用（梱包及び養生）
2. 反復利用可能な梱包用資材及び養生用資材の使用
3. 引越終了後の梱包用資材の回収の実施
4. 自動車による輸送を伴う場合は、次の要件を満たすこと。
・エネルギーの使用に係る実態・取組効果の把握
・環境保全のための仕組み・体制の整備
・エコドライブ推進の措置
・車両の点検・整備の実施■配慮事項○ 環境負荷低減に資する引越輸送の方法の適切な提案が行われること。
○ 梱包・養生用資材について、一括梱包や資材の使用削減等の省資源化○ 梱包・養生用資材について、再生材料、バイオマスプラスチックが使用されていること。また、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
○ 自動車による輸送を伴う場合には、次の事項に配慮されていること。
 エネルギーの使用の合理化
 電動車等又は低燃費、低公害車の導入・電動車等又は低燃費、低公害車による輸送
 輸配送効率の向上のための措置の実施
 エコドライブ装置の導入
 VICS、ETC 等、ITS の導入
 NOX・PM 法の対策地域における自動車排出ガス基準の遵守■解説【対象範囲・定義】• 庁舎移転等（庁舎・ビル間移転、庁舎・ビル内移動、フロア内移動を含む。）に伴う什器、物品、書類等の引越輸送業務及びこれに附帯する梱包・開梱、配置、養生等の役務。美術品、精密機器、動植物等の特殊な梱包及び運送、管理等が必要となる特殊な品目を除く。

【基準の解説】• 反復利用可能な梱包・養生用資材は、段ボール等紙製の梱包用資材が引越事業者等によって提供され•る場合に適用する。事業者は発注者の求めに応じて、あらかじめ期限及び回数を定めて回収を実施する。
「環境保全のための仕組み・体制の整備」とは、環境に関する計画・目標を策定するとともに、当該計画等の実施体制を定め、環境保全に向けた取組を推進することをいう。

－145－

１．分野別・品目別の解説

•
•

•
•
•

•

「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ 10 のすすめ」（令和 2 年 1 月）に基づ
く運転をいう。
「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件をすべて満たすことをいう。

エコドライブに係る運転者への周知。

エコドライブに係る管理責任者の設置、マニュアルの作成及びエコドライブの推進体制を整備。

エコドライブに係る教育・研修等の実施。

運行記録を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を実施。
「車両の点検・整備」とは、日常点検、定期点検の実施等道路運送車両法等において規定されている事項を遵守するほか、燃費の維持向上を目的に自主的な管理基準を定め、実施していることをいう。
配慮事項の「引越輸送の方法の適切な提案」は、引越事業者等が発注者に対し、具体的な提案が可能となる契約方式の場合に適用する。
「輸送効率の向上のための措置」とは、次の要件をすべて満たすことをいう。
ア． エネルギーの使用に関して効率的な輸送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
イ． 渋滞情報等を把握することにより、適切な輸送経路を選択できる仕組みを有していること。
ウ． 輸送量、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
バイオマスプラスチックは、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものに限る。

【既存のラベル等との対応】• グリーン経営認証取得事業者は、自動車による輸送に係る判断の基準を満たしている。
【参考情報】• 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団→https://www.ecomo.or.jp/
グリーン経営認証→https://www.green-m.jp/• 全日本トラック協会→ https://www.jta.or.jp/index.html• 全日本トラック協会（引越し・宅配）→https://jta.or.jp/member/hikkoshi_member.html•

調達実績のカウントに係る留意点• 庁舎等のビル間の移転のみでなく、ビル内移動、フロア内移動を委託契約により行う場合も含みます。
• 美術品、精密機器、動植物等の特殊な梱包及び運送、管理等が必要となるものは対象から除外します。

調達のポイント• 引越に伴う廃棄物の処理にあたっては、廃棄物処理法に基づき適正に委託する必要があります。特に産業廃棄物の収集・運搬・処分を委託する場合には、産業廃棄物事業者と事前に契約し、処理施設・最終処分場の所在地及び処分方法等の確認が必要となります。一般廃棄物についてもこれに準じることが望ましいとされています。産業廃棄物は、引渡しと同時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）により、委託内容どおりに運搬、処分されたことを確認する必要があります。一般廃棄物についてもこれに準じることが望ましいとされています。
• 庁舎等移転の企画、設計、設備工事、内装工事、輸送、原状回復工事等を一括して発注する場合は、資源の有効利用や機器の選定、輸送等に係る環境負荷低減について事業者に提案を求めましょう。
• グリーン経営認証を取得している事業者は、自動車輸送に係る判断の基準に適合しています。

－146－

１．分野別・品目別の解説
参考

引越廃棄物の処分について
庁舎等事務所の引越に伴い、これまで使われてきた机、椅子、ロッカー、書棚、応接用の家具、テレビ、
コンピュータ、書類など様々なものが不要になり、廃棄物として排出されます。これらは、産業廃棄物と一般廃棄物に大別されますが、どちらも排出する事業者の責任で処理することが原則となり、産業廃棄
物は産業廃棄物処理業者、一般廃棄物は市町村又は一般廃棄物処理業者に処理を委託することになります。
産業廃棄物については、収集運搬は産業廃棄物収集運搬業者に委託し、処分は産業廃棄物処分業者に委託しなければならず、委託契約は書面（委託契約書）によりなされなくてはいけません。引越を発注する事業者は、この委託契約の際に、引越廃棄物の運搬場所、処分方法、最終処分場所及び、これらを誰に委託するのかについて、あらかじめ確認を行っておくことが重要です。
排出事業者はこの委託契約書とは別に、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、運搬や処分が終了した後に処理業者からその旨を記載したマニフェストの写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が運搬、処分されたことを確認することが必要です。
また、引越請負業者が用いる養生用の資材、梱包用の資材は、引越請負業者が排出する廃棄物として処理することが原則ですが、ダンボール等の梱包資材については、荷物を開梱するまでは排出されないため、引越を発注する側が排出する廃棄物となることがあります。一方で、引越業務終了後でも、引越請負業者がこうした資材を回収し再使用することは、資源の有効利用の観点からは望ましいことといえる
ため、梱包資材等の回収方法、回収期限等について、あらかじめ引越請負業者との間で確認を行い、積極的に引越請負業者が回収するよう検討することが重要です。なお、不要となった書類等古紙（いわゆる専ら物）を紙製品の原材料としてリサイクルするために回収する場合については、引越請負業者が当該廃棄物を引き取ることは可能です。

具体例

事務所の引越廃棄物の種類と主な処理先
区分
主な処理委託先

材質に応じ、産業廃棄物である 産業廃棄物処理業者に委託
金属くず、廃プラスチック類、ガ 市町村で粗大ごみとして受け入れている場
合もある
ラス・陶磁器くずに該当
金属、廃プラスチック、ガラス、陶磁器と木製又は繊維製若しくは皮製のものの複合製品は、総体として産業廃棄物に該当
上記以外の木製の机、椅子など 市町村又は市町村の許可業者に委託のものは、一般廃棄物に該当
情報通信機器（コンピ 材質に応じ、産業廃棄物である 国の認定を受けたパソコンメーカーに委託
ュータ、プリン タ、そ 廃プラスチック類、金属くず、ガ または、産業廃棄物処理業者に委託
ラス・陶磁器くずに該当の他の附属機器）
家電 4 品目（テレビ、 材質に応じ、産業廃棄物である 家電リサイクル法に基づき購入した小売店
エアコン、冷蔵庫、洗 廃プラスチック類、金属くず、ガ に引き渡す
これが困難な場合は、産廃処理業者に委託
ラス・陶磁器くずに該当濯機）
電気製品（掃除機、扇 材質に応じ、産業廃棄物である 産業廃棄物処理業者に委託
風機等）
廃プラスチック類、金属くず、ガ 市町村で受け入れている場合もある
ラス・陶磁器くずに該当
雑誌、書籍、書類通常の業務で不要とされるもの 古紙回収業者に委託
は、一般廃棄物に該当※産業廃棄物処理の委託にあたっては、許可を有する産業廃棄物処理業者へ委託
家具等（事務用・応接用の机、椅子、本棚、ロッカー、カーペット
等）

－147－

１．分野別・品目別の解説□会議運営■特定調達品目及びその判断の基準
会議運営

1. 紙類の基準を満たす用紙の使用、適正部数の印刷、両面印刷等による紙資料の削減
2. ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物の印刷に当たっては、「印刷」の判断の基準を満たすこと
3. 紙の資料、印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
4. 会議の参加者に対し、次の取組の奨励を行うこと。
ア． 公共交通機関の利用
イ． クールビズ・ウォームビズ
ウ．筆記具等の持参
5. 飲料等が提供される場合には、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製品及びプラスチック製容器包装の不使用
イ．繰り返し利用可能な容器等の使用又は容器包装の返却・回収■配慮事項○ 可能な限り既存の物品を使用すること。新規に購入する物品が特定調達品目に該当する場合は、当該品目の判断の基準を満たすこと。
○ ノートパソコン、タブレット等の端末を使用することにより紙資源の削減を行っていること。
○ 自動車により資機材の搬送、参加者の送迎等を行う場合は、可能な限り、電動車等又は低燃費・低公害車が使用されていること。また、エコドライブに努めていること。
○ 食事を提供する場合は、ワンウェイのプラスチック製品及び容器包装を使用しないこと。また、提供する飲食物の量を調整可能とすること又は会議参加者に求められた場合に衛生上の注意事項を説明した上で、持ち帰り用容器を提供すること等により、食べ残し等の食品ロスの削減が図られていること。
○ 資機材の搬送に使用する梱包用資材については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 委託契約等により会議の運営を含む業務。会議の運営単体だけでなく、他の役務において会議体の設置、運営を含む場合にも適用する。
【基準の解説】• 両面印刷等には、2in1、4in1 印刷なども含むこととする。
• 飲料の提供にあたっては、ペットボトルではなく、リユース可能なグラスやカップを活用することが求められる。
• 「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ 10 のすすめ」（令和 2 年 1 月）に基づく運転をいう。

－148－

１．分野別・品目別の解説

調達実績のカウントに係る留意点••

会議の運営を含む委託業務の総件数を分母とし、基準を満たす会議の運営をカウントする。
会議の運営単体だけでなく、調査研究委託等の役務において会議体の設置、運営を含む場合も件数に含める。

調達のポイント••••

紙資料の印刷にあたっては、モノクロ印刷とカラー印刷を必要に応じて使い分け、できるだけカラー印刷を行わないことは、コスト及び環境負荷の低減の観点から望ましいといえます。
紙資料の削減、移動に係る環境負荷低減の観点から、Web 会議システムを活用し、対面で会議を実施する際にもタブレット端末を活用したペーパレス会議の実施について、検討を行いましょう。
飲料の提供にあたっては、繰り返し利用可能なリユースカップを活用しましょう。状況に応じ、出席者にマイボトルの持参を奨励することも検討しましょう。
庁舎内等で会議を行う場合にも、会議運営の判断の基準及び配慮事項の主旨を踏まえ、可能な限り
紙資料及び廃棄物の削減及びエネルギー使用の削減に努めましょう。

－149－

１．分野別・品目別の解説□印刷機能等提供業務■特定調達品目及びその判断の基準
印刷機能等提供業務

1. コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ、スキャナ並びにデジタル印刷機を導入する場合は、次の判断の基準を満たすこと。
• 各機器は、基本方針の当該品目の判断の基準を満たすこと。
• 資源有効利用促進法に基づく特定再利用業種に該当する機器は、契約終了後に使用済みの機器を回収し、回収した部品の再使用又は材料の再生利用が行われること。再使用又は再生利用できない部分については、減量化等による適正処理を行い、単純埋立てされないこと。
2. カートリッジ等を供給する場合は、基本方針の当該品目の判断の基準を満たすこと。
3. 特定調達品目に該当する用紙を供給する場合は、基本方針の当該品目の判断の基準を満たすこと。
4. 機器の使用実績等を把握し、その状況を踏まえた以下の提案を行うこと。
ア． 紙及びトナー又はインクの使用量の削減対策
イ． 環境負荷低減に向けた適切な機器の製品仕様及び設置台数■配慮事項○ コピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機の導入に当たっては、可能な限り再生型機又は部品リユース型機を利用すること。
○ 使用済のカートリッジ等、トナー容器、インク容器又は感光体を回収し、回収した部品の再使用又は再生利用を行うこと。また、回収した使用済のカートリッジ等、トナー容器、インク容器又は感光体の再使用
又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立てされないこと（受注者がトナー、インクを供給した場合に適用）。
○ 機器、消耗品の提供にあたっては、梱包用資材の再使用、簡易包装、再生利用の容易さ、廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 印刷機能等提供業務の範囲は保守業務を含む以下のいずれかの業務とする。
ア． 機器の導入及び保守業務及び消耗品の供給業務
イ． 機器の導入及び保守業務
ウ． 保守業務及び消耗品の供給業務• コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ及びスキャ
ナは、基本方針に示す「5.画像機器等」、デジタル印刷機は、「7.オフィス機器等」の対象となる機器を導入する場合に適用される。カートリッジ等は、「5-6 カートリッジ等」の対象となるトナーカートリッ
ジ、インクカートリッジをいう。
• 資源有効利用促進法に基づく特定再利用業種には、複写機の製造業（その事業年度における複写機の生産台数が一千台以上のメーカー）が該当する。
【基準の解説】• 機器の実績等を踏まえた環境負荷低減に向けた提案は、発注者と受注者が協議し、環境負荷低減効
果、費用対効果及び調達事務の効率化等を勘案し、定量的な提案が可能な場合に実施する。環境負－150－

１．分野別・品目別の解説•

荷低減効果には、機器の最適配置による消費電力量の削減、温室効果ガス排出量の削減、消耗品の削減等が該当する。
紙及びトナー又はインクの削減対策の例として以下が挙げられる。
 両面印刷、縮小印刷、集約印刷の促進 機器パネルによる環境負荷情報（印刷枚数、カラー印刷率、両面利用率、集約利用率、用紙削減率等）の可視化
 用紙の再利用機能（消せるトナーの利用） ソフトウェアによるトナー又はインクの節約 ユーザ認証による管理の実施（ID カード等の活用による文書蓄積型印刷、個人別印刷枚数の管理等）

調達実績のカウントに係る留意点••

コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ、スキャナ並びにデジタル印刷機を導入する場合であって、当該機器の保守を含む場合の業務の契約件数をカウントする。保守業務を含まない場合には、物品の該当する品目としてカウントする。
現在、物品として機器を継続リース・レンタルしている場合は、契約期間が終了するまでは、引き続き物品の継続リースとしてカウントする。

調達のポイント••

機器の調達にあたって、保守業務を含む場合には、役務の印刷機能等提供業務として発注することにより、機器の利用状況等を踏まえた最適配置や台数の提案を行うことが事業者に求められます。サービサイ
ジング推進の観点から、機器は役務として調達するよう検討しましょう。
ID カード等を活用したユーザ認証による管理や文書蓄積型印刷を行うことにより、用紙の使用量の削減が図られます。

－151－

１．分野別・品目別の解説■２２ ごみ袋等□プラスチック製ごみ袋
参考となる環境ラベル等：
エコマ－ク

バイオマスプラスチックマーク

バイオマスマーク＊エコマーク（No.128 分類 E）認
定品は、グリーン購入法に適合しています。

＊バイオマスプラスチックマーク
25%以上配合品はグリーン購入
法の原料配合率の基準を満たしています。

＊バイオマスマーク 25%以上配合品はグリーン購入法の原料
配合率の基準を満たしています。

■特定調達品目及びその判断の基準
プラスチック製
ごみ袋

1.次のいずれかの要件を満たすこと。
次のア若しくはイのいずれかの要件を満たし、並びにウ及びエの要件を満たすこと。
ア． バイオマスプラスチック 25%以上使用（バイオベース合成ポリマー含有率 25％以上）
イ． 再生プラスチック 40%以上使用
ウ． 上記 1.ア又は 1.イに関する情報の表示
エ． プラスチックの添加剤としての充填剤の不使用
2.エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

■配慮事項○ シートの厚みを薄くする等可能な限り軽量化が図られていること。
○ バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものの配合率が可能な限り高いこと。
○ 製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

■解説【対象範囲・定義】• 一般の行政事務において発生した廃棄物の焼却処理に使用することを想定したプラスチック製のごみ袋であって、他の法令において満たすべき品質や基準等が定められている場合、地方公共団体が一般
廃棄物処理に当たって指定した場合、特殊な用途等に使用する場合等を除く。
【基準の解説】• 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷について
トレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

－152－

１．分野別・品目別の解説•「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマー含有率（プラスチック重量に占める植物を原料とするプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合）を乗じたものとする（バイオポリエチレン等が該当）。
• 判断の基準 1.ウの「情報の表示」とは、判断の基準 1.アのバイオマスプラスチックの配合率（バイオベース合成ポリマー含有率）又は判断の基準 1.イの再生プラスチックの配合率が製品本体、製品の包装に表示又はカタログ、ウエブサイト等において提供されていることをいう。
• 充填剤とは、プラスチックの増量を主目的として使用することを防止するために設定しており、着色・補強・帯電防止その他プラスチックの機能変化を主目的に添加する物質には適用しない。
【既存のラベル等との対応】• 「エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること」は、タイプⅠ環境ラベルの活用の観点から設定された基準である。
• エコマーク（No.128 日用品 E. 清掃・収納用品、室内装飾・芸術品）の認定基準を満たすプラスチ
ック製ごみ袋は、グリーン購入法の基準に適合している。
• バイオマスマーク（日本有機資源協会）の認定取得品のうち、プラスチック製であって、バイオベース
合成ポリマー含有率の基準を満たすごみ袋は、グリーン購入法の原料配合率の基準に適合している。
• 日本バイオプラスチック協会が運営するバイオマスプラ識別表示制度により、バイオマスプラマークを取得している製品は、グリーン購入法の原料配合率の基準に適合している。
【今後の方向性】• 判断の基準 1.アのバイオマスプラスチックの配合率に係る基準については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年 5 月 31 日）に基づき、判断の基準を満たす製品の市場への流通の動向を踏まえ、適切に引き上げることとしている。
【参考情報】• 日本環境協会エコマーク事務局→ https://www.ecomark.jp/about/• 日本バイオプラスチック協会→ httpｓ://www.jbpaweb.net/• 一般社団法人日本有機資源協会→ https://www.jora.jp/

調達実績のカウントに係る留意点••

プラスチック製ごみ袋の調達総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。
集計の対象範囲は、廃棄物の焼却処理に使用することを想定したプラスチック製ごみ袋とし、地方公共団体等が一般廃棄物処理に当たって指定するもの等は対象外とする（基本方針備考 1 に記載）。

調達のポイント•••

焼却を前提とするプラスチック製ごみ袋は、可能な限り再生材を多く配合したもの、バイオマス原料を多く含有したものを調達するようにしましょう。
再生プラスチックを使用したごみ袋は、エコマークを参考に調達しましょう。
バイオマスプラスチックを使用したごみ袋は、エコマーク、バイオプラスチックマーク、バイオマスマークを参考として調達しましょう。ただし、バイオプラスチックマーク及びバイオマスマークは、原料配合率
以外の基準への適合性については、確認が必要です。

－153－

１．分野別・品目別の解説

参考

バイオマスプラスチックに関する認定制度について
エコマーク
エコマーク認定のごみ袋は以下の認定基準を満たしている。
【認定基準】■フィルム製品は、全原料ポリマー中の再生ポリマーの質量割合が 40％以上であること■バイオマスプラスチックを使用する製品は、以下の要件を満たすこと
a. バイオベース合成ポリマー含有率が 25％以上
b. 植物原料の栽培から樹脂製造までのサプライチェーンを把握
c. バイオマスプラスチック原料樹脂 について、原料調達から廃棄・リサ
イクルまでの温室効果ガスの排出量（CO2 換算）が、従来の樹脂以下であることを LCA によって確認していること。
■プラスチックの添加物として充填剤を使用しないこと。
■再生ポリマーの配合率またはバイオベース合成ポリマー含有率を製品本
体、製品の包装、カタログ、またはウエブサイトなどに表示
https://www.ecomark.jp/nintei/128.html

エコマーク商品類型
No.128「日用品 Version1. 23」
分類 E.清掃・収納用品、室
内装飾・芸術品

バイオマスプラスチックマーク（BP マーク）バイオマスプラスチックとは、植物等の由来物質を、プラスチック構成成分として所定量以上含むバイオマスプラスチック製品である。日本バイオプラ
スチック協会（JBPA）では協会が定める基準に適合する製品を「バイオマスプラ」として認証し、シンボルマークの使用を許可するバイオマスプラ識
別表示制度を運用している。
【基準の概要】
1. ポジティブリスト記載のバイオマスプラスチックを使用すること。
2. 製品中のバイオマスプラスチック度が、25.0wt％以上であること。
3. JBPA 指定の使用禁止物質を含まないこと。
※バイオマスプラスチック度：原材料、製品に含まれるバイオマスプラスチッ
ク組成中のバイオマス由来成分の全体量に対する割合（重量%）であり、測定方法は ISO16620 に準拠する。
◆日本バイオプラスチック協会（JBPA） （バイオマスプラ入門）
httpｓ://www.jbpaweb.net/bp/＊数値なしの場合、最低でも 25.0wt％以上を意味する＊数値記載の場合、25、50 、75、 90 の 4 段階
で表示する

バイオマスマーク
一般社団法人日本有機資源協会（JORA）では、植物等のバイオマスを10%以上含む製品について、品質及び安全性を確認しバイオマスマーク商品として認定している。認定製品は、プラスチック類をはじめとし印刷イン
キ、洗剤、繊維製品、バイオ燃料等多岐に渡り、協会では毎年認定品から任意に抽出した製品を炭素法（C14 法）によって測定し、マークの信頼性を高めている。
【基準の概要】
1. バイオマスマークの対象商品は、バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。ただし、生物が直接生産する貝殻等の無機性資源は含む。）を含む商品であること。
2. 商品中のバイオマス度が 10％以上であること。
◆一般社団法人日本有機資源協会（バイオマスマーク）※数値は 5 刻みで表示する
https://www.jora.jp/biomassmark/

－154－

２

2．参考資料1．分野横断的事項(1)

省エネ法の特定機器とラベリング制度(2)

特定の化学物質の使用の制限(3)

ノンフロン化の推進(4)

バイオプラスチックについて(5)

合法木材の利用の推進

2．関連する環境施策・制度に関する情報
(1)

エコマーク

(2)

カーボンフットプリント(3)

SuMPO 環境ラベルプログラム(4)

カーボン・オフセット

－155－

参考資料

２

参考資料

１．分野横断的事項（１）省エネ法の特定機器とラベリング制度
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）において、特にエネルギーを多く消費する機器を「特定機器」として定め、その製造又は輸入を行う事業者等にエネルギー消費効率の向上努力を求めています。
トップランナー基準、省エネラベリング制度、多段階評価制度に基づく統一省エネラベルの概要は下記のとおりです。

○トップランナー基準について
エネルギー多消費機器のうち、省エネ法で指定するもの（特定機器という）の省エネルギー
基準を、各々の機器において基準設定時に商品化されている製品のうち、最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定するものです。202４年 1 月末現在、29 品目が対象となっています。
◆トップランナー制度の仕組み
トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネル
ギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。
目標となる省エネ基準（トップランナー基準）
は、現在商品化されている製品のうち、エネル
ギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めています。
出典：資源エネルギー庁ホームページ○省エネラベリング制度について
2000 年 8 月に JIS によって導入された制度で、家庭で使用される製品を中心に、省エネ法で定めた省エネ性能の向上を促すための「目標基準＝トップランナー基準」を達成しているかどうかを、製造事業者等が「省エネラベル」に表示するものです。

○統一省エネラベルについて（多段階評価制度）
小売事業者が製品の省エネ情報を表示するため 2006 年 10 月から開始された制度で、製品個々の省エネ性能を表す省エネラベル、市販されている製品の中で相対的に位置づけた
多段階評価（5 つの★マーク）、年間の目安電気料金（又は目安燃料消費量）等を製品本体又はその近傍に表示するものです。多段階評価制度は、機器単体のエネルギー消費量が大きく、製品ごとの省エネ性能の差が大きい家電製品について、省エネ基準達成率の分布状況に応じ、省エネ性能を 5 段階の★で表示する制度です。

－156－

２

参考資料

○多段階評価制度について
現在、統一省エネラベルでは、機器や区分が異なる場合でも比較できるよう、製品の省エ
ネ性能そのもの（kWh/年・lm/W など）を評価基準に変更し、多段階評価点（★の数）を算
出し多段階評価点の高い順に 5.0～1.0 までの 41 段階の数字と★の数で表示するようになっています。
統一省エネラベルのデザインは、製品のサイズや Web サイト等の限られたスペースでも省エネ情報をわかりやすく提供できるよう、多段階評価のみを表示する省エネラベルのミニ
ラベルが設けられています。

図 1 電気冷蔵庫の統一省エネラベルの新旧イメージ

図 2 ミニラベルのイメージ［補足］※多段階評価点に対応する星マークの表示は、「★★★★★」「★★★★☆」「★★★★」「★
★★☆」「★★★」「★★☆」「★★」「★☆」「★」（☆は半分を白抜きとした星（以下「半星」という。）を表す）の 9 段階で区分する。小数点以下 1 桁が 0～4 の場合は整数部分の星の数の区分（例えば評価点が 3.3 の場合は「★★★」）とし、小数点以下 1 桁が 5～9 の場合は整数部分の星の数に半星を加えた区分（例えば評価点が 2.7 の場合は「★★☆」）となる。
※ミニラベルは製品サイズやインターネット取引など限られたスペースで統一省エネラベルの表示が困難な場合に使用するものとされている。
詳細は、資源エネルギー庁「小売事業者表示制度（統一省エネラベル等）」を参照。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/retail/touitsu_shoenelabel/

－157－

２

参考資料

（２）特定の化学物質の使用の制限
グリーン購入法においては、主に電気・電子機器や家電製品について、特定の化学物質の使用を制限しています。特定の化学物質の対象は J-MOSS、含有率基準値は J-MOSS 及び
RoHS 指令規制物質の許容値を適用しています。

１．RoHS 指令
RoHS 指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する 2011 年 6 月 8
日付欧州議会および理事会指令 2011/65/EU）は、EU 域内で販売される電子・電気機器類に対し、製品に含有される特定の有害物質を制限することにより、環境破壊や健康に及ぼす危険を最小化することを目的として 2006 年 7 月 1 日に施行されました。
対象となる製品は、電気・電子機器（AC1000V、DC1500V 以下の定格電圧を持つもの）
であり、制限の対象となる指定物質は以下の 10 物質です。
適用開始
2006 年 7 月～
（RoHSⅠ）

2019 年 7 月～
（RoHSⅡ）

対象物質

略号

最大許容濃度カドミウム

Cd

0.01wt%鉛

Pb

0.1wt%

水銀

Hg

0.1wt%

六価クロム

Cr+6

0.1wt%

ポリ臭化ビフェニル

PBB

0.1wt%

ポリ臭化ジフェニルエーテル

PBDE

0.1wt%

フタル酸ジエチルへキシル

DEHP

0.1wt%

フタル酸ジプチル

DBP

0.1wt%

フタル酸プチルベンジル

BBP

0.1wt%

フタル酸ジイソプチル

DIBP

0.1wt%

また、対象製品において 10 物質が非含有であることの適合宣言及び CE マークの表示が義務付けられています（CE マーキング）。
CE マーク

欧州で定められている製品安全に関する法令や規格に適合する製品に表示される。RoHS 指令およびエコデザイン指令に定められている製品の環境性能基準への適合性が確認できる

なお、REACH（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）は、2007 年 6 月 1 日に発効した EU における化学品規則です。ＲＥＡＣＨ規則の目的は、「人の健康と環境の高レベ
ルの保護、ならびにＥＵ市場での物質の自由な流通の確保と、ＥＵ化学産業の競争力と革新の強化」とされており、RoHS 指令は「電気・電子機器（製品）」が規制対象であるのに対し、REACH は「化学物質」が規制対象となっています。

－158－

２

参考資料

２．J-MOSS グリーンマーク
特定の化学物質の含有に係る国内制度としては、J-Moss グリーンマークがあります。JMoss は、資源有効利用促進法の省令により 2006 年 7 月から定められた制度で、指定 7品目には「電気・電子機器の特定化学物質の含有表示方法（JIS C 0950）」に従い、規制物質の含有マークの表示とウエブサイトでの含有状況の表示が義務付けられています。RoHS 指
令は 10 物質ですが、J-MOSS は 6 物質群で最大許容濃度は RoHS 指令と同じです。
（1）鉛およびその化合物（2）水銀およびその化合物（3）カドミウムおよびその化合物（4）六価クロム化合物（5）PBB（ポリブロモビフェニル）（6）PBDE（ポリブロモジフェニルエーテル）※1 最大許容濃度は、カドミウムは 0.01wt％、その他は 0.1wt％※2 JIS C 0950：2021 版において含有マークの除外項目からポリマー用途のデカブロモジフェニ
ルエーテルを削除

J-Moss に基づく含有マークの表示
J-Moss グリーンマーク 特定の化学物質が含有率基準値以下の場合、対象 7 品目（パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、 テレビ
受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）に限り機器の本体、包装箱、カタログ類に任意で表示できる

J-Moss オレンジマーク
特定の化学物質が含有率基準値を超えて含有されている場
合に、表示が義務付けられている
J-MOSS についての詳細はこちらを参照ください：https://home.jeita.or.jp/eps/epsJmoss.html

グリーン購入法において特定の化学物質の使用を制限している品目【判断の基準】に規定している品目
コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ、ス
キャナ、プロジェクタ、電子計算機（パソコン）、ディスプレイ、シュレッダー、デジタル印刷機、電子式卓上計算機、携帯電話、PHS、スマートフォン、電気冷蔵庫、電気冷凍冷蔵庫、テレビジョン
受信機、電子レンジ、家庭用エアコンディショナー、業務用エアコンディショナー、LED 照明器
具、LED を使用した内照式表示灯、飲料自動販売機設置、印刷【配慮事項】に規定している品目
磁気ディスク装置、ガスヒートポンプ式冷暖房機

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２

参考資料

（３）ノンフロン化の推進
１．ノンフロン化に係る法制度「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は 1989 年に発効され、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが 1996 年以降全廃、その他の代替フロン、ハイドロクロロフル
オロカーボン（HCFC）なども順次全廃となり、その後も度重なる改正により規制強化が図られてきました。2016 年 10 月、ルワンダのキガリにて議定書が改正され、代替フロンについても、温室効果が高く地球温暖化に影響を与えることに鑑み、生産量・消費量の削減義務が課されることとなりました（キガリ改正。2019 年 1 月 1 日発行）。その国内担保措置として、オゾン層保護法が改正され、特定フロンについての製造・輸入の規制措置と同一の枠組みで代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講ずることとされました。この法では、国全体での代替フロン削減に寄与する画期的に温室効果の低い冷媒の製造等に対し、インセンティ
ブを付与するなど、グリーン冷媒技術を世界に先駆けて開発し、その成果を他国に波及させていくことにより、世界全体のフロン対策に貢献することとされています。
グリーン購入法においては、原則として冷媒や断熱材発泡剤にオゾン層破壊物質及び代替フロンを使用しないことを判断の基準として定め、ノンフロン化を進めています。
グリーン購入法においてフロンに係る判断の基準を定めている品目と代替物質の例
対象

従来の物質

ダ ス ト ブ ロ ワ 封入ガスー

HFC(R134a)(GWP=1430)
HFC(R152a)(GWP=124)
HFC(R134a)(GWP=1430)

特定調達品目電気冷蔵庫

冷媒

家 庭 用 エ ア コ 冷媒
ンディショナー業 務 用 エ ア コ 冷媒
ンディショナーHFC(R410A)(GWP=2090)
HFC(R410A)(GWP=2090)

ノンフロン又は
低 GWP の物質例
DME(GWP<1)
CO2(GWP=1)
HFO1234ze(GWP<1)

HC (GWP=3～4)
HFC(R32)(GWP=675)
HFC(R32) (GWP=675)

備考

DME 、 CO2 、 HC 、 HFOの混合ガスもある
DME は燃焼性有HC（炭化水素）イソブタン
へほぼ転換済み
HFC32 への転換が進んでいる
家庭用に比べ充填量が多
いため、一定の用途制限
が必要
エコキュートは CO2 冷媒

HFC(R410A) CO2(GWP=1)(GWP=2090)
HFC(R134a)
HFO-1234yf(GWP<1) 欧州では GWP150 以下(GWP=1430)に規制されている
HFC-245fa
CO2(GWP=1)
現場発泡に置き換わって(GWP=1030)いる
HFC(R134a)
CO2(GWP=1)
断熱材
断熱材
HFO 系の新物質はコスト(GWP=1430)
HC(GWP=3～4)（公共工事）
高が課題
HFC(R245fa) HFO-1233zd(GWP<1)(GWP=1030)
HFC(R134a)
HFO1234ze(GWP<1)
加煙試験
発煙体
急速な転換が期待(GWP=1430)
HFO-1234yf(GWP<1) 缶・ボトル用自販機はほ
飲料自動販売 冷 媒 ・ 断 熱 HFC(R134a)(GWP=1430)
機設置
材発泡剤
ぼ転換済み
注 1 GWP 値は基本的に IPCC 第 4 次報告書の値を採用。HFO 系物質については第 5 次の値を採用。
注 2 ガスヒートポンプ式冷暖房機は、オゾン層破壊物質の不使用が判断の基準として設定されている。
注 3 自動車は、乗用車は判断の基準（経過措置あり）、乗用車以外は配慮事項に設定。
注 4 庁舎管理においては、熱源設備の維持管理にあたっての、フロンの漏えい防止に係る適切な措置が判断の基準として設定されている。
ヒ ー ト ポ ン プ 冷媒式電気給湯器自動車
カーエアコ
ン(1 部配慮事項)
マットレス
発泡剤

－160－

２

参考資料

２．フロン排出抑制法への対応
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」を改正し、平成 25 年 6 月に制定された法律で、令和 27 年 4 月 1 日から施行されています。
令和 2 年 4 月 1 日には、機器廃棄の際の取組等を強化した改正法が施行されました。フ
ロンの充填回収業者による回収率は、10 年以上 3 割程度に低迷し、直近で 4 割弱に留まっていることから、廃棄時にフロン類が確実に回収されるよう、ユーザー、解体工事業者、廃棄物・リサイクル業者等の関係者が相互に確認・連携し、廃棄時にフロン類が確実に回収されるよう改正を行ったものです。
特定フロンから代替フロンへの転換だけでなく、ノンフロン・低 GWP 化の推進や、既に使用されている特定フロン、代替フロンを確実に回収することによる排出抑制対策が重要です。
フロン排出抑制法の対象となる主な製品の区分及び GWP の基準は下表のとおりです。
主な製品区分及び GWP の基準値
GWP の

製品の区分

従来の冷媒及び GWP

代替物質例

家庭用エアコンディショナー

HFC(R410A)(GWP=2090)

R32(GWP=675)

750

店舗・オフィス用エアコンディ HFC(R410A)(GWP=2090)

R322(GWP=675)

750

HFO-1234yf(GWP<1)150

CO2(GWP=1)

1500

中央方式冷凍冷蔵機器（5 万 HFC(R404A)(GWP=3920)

アンモニア

100

㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫向

（GWP<10）基準（壁貫通等を除く）
ショナー（床置型等を除く）
自動車用エアコンディショナー HFC(R134a)(GWP=1430)（乗用自動車に掲載されるものに限る）
コンデンシングユニット及び定 HFC(R404A)(GWP=3920)
置式冷凍冷蔵ユニット（圧縮機 HFC(R410A)(GWP=2090)の定格出力が 1.5kW 以下の HFC(R407C)(GWP=1774)
もの等を除く）けに出荷されるものに限る）
硬質ウレタンフォームを用い HFC-245fa(GWP=1030)
た断熱材（現場発泡用のうち HFC-365mfc(GWP=795)

CO2(GWP=1)
HC(GWP=3～4)

住宅建材用に限る）

HFO-1233zd

専ら噴射剤のみを充填した噴 HFC-134a(GWP=1430)

CO2(GWP=1)

霧器（不燃性を要する用途の HFC-152a(GWP=124)

DME(GWP=1)

100(GWP<1)10ものを除く）
飲料自動販売機HFC(R134a)(GWP=1430)－161－

HFO-1234yf(GWP<1)

10

２

参考資料

（４）バイオプラスチックについて○バイオプラスチックとは
バイオプラスチックは、大きくバイオマスプラスチックと生分解性プラスチックに分類され、環境負荷削減効果等の価値により、プラスチックをとりまく諸問題の解決策の一つとして期待されています。
バイオマスプラスチックは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチ
ック素材であり、主に、温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減の観点から（持続可
能な原料を使用し、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出抑制効果が確認されている
場合）その利用が推奨されており、生分解性プラスチックは、主に廃棄物処理の合理化、海洋
プラスチックごみの削減（分解環境に応じた適正な生分解性プラスチックを用いた場合）の観点から、合理的であると考えられる用途において、その利用が推奨されています。
バイオマスプラスチックとしては、バイオ PET、バイオ PE、PLA（ポリ乳酸）などが実用化されていますが、近年は、新たな素材の開発とともに、それら素材の様々な製品への適用が進展している状況にあります。
ただし、バイオマスプラスチックの中には、ライフサイクル全体で考えると環境負荷を増加させる可能性があるものも存在するため、使用の際には第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されているものを選択することが求められます。
なお、従前、グリーン購入法ではバイオマスプラスチックを「植物を原料とするプラスチック」と標記していましたが、バイオプラスチック導入ロードマップとの整合を図り、令和 4 年 2 月の基本方針から「バイオマスプラスチック」へ用語を統一しました。繊維製品においては、植物を原料とする合成繊維の名称のままとしています。
バイオプラスチックの定義
プラスチックの種類

定義バイオマスプラスチック

原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材

生分解性プラスチック

プラスチックとしての機能や物性に加えて、ある一定の条件の下で自然界に豊富に存在する微生物などの働きによって分解し、最終的には二酸化炭素と水にまで変化する性質を持つ。原料として植物などの再生可能な有機資源、又は、化石資源を使用したもの

バイオプラスチック

バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの総称
資料：「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和 3 年 1 月）

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２

参考資料

資料：「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和 3 年 1 月）

○バイオベース合成ポリマー含有率について
バイオベース合成ポリマー含有率は、プラスチック重量又は繊維部分重量に占める、バイオ
マスプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合のことで、同一の原料で比較した
場合、バイオベース合成ポリマー含有率が高いほど、焼却時における温室効果ガス排出量が削減されるという効果があります。
植物由来成分は、使用されるバイオマスプラスチックの種類により異なり、PLA やバイオPE は基本的に 100%が植物由来ですが、現在上市されているバイオ PET は、テレフタル酸とエチレングリコールを重縮合して作られるもので、エチレングリコール部分の約 30%が植物由来となります（下図参照）。
植物由来成分の割合は 14C※法 1を用いて測定することができ、測定方法の規格は、2015
年 4 月に ISO16620 シリーズ（Plastic-Biobased content）として発行されています。

1

自然の生物圏内において放射性同位体である炭素 14（14C）の存在比率が一定に保たれていることを利用
し、動植物の化石などの年代測定を行う手法。この手法を応用することで、化石資源由来の炭素と、動植物由来の炭素の割合を求めることが可能。
－163－

２

参考資料

（５）合法木材の利用の推進○クリーンウッド法とグリーン購入法について「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が平成
28（2016）年 5 月 20 日に公布され、平成 29（2017）年 5 月 20 日に施行されました。
グリーン購入法においては、平成 18 年 4 月より、木材及び木材を原料とする品目について、合法性・持続可能性が証明された木材に係る規定が導入されました。この規定の運用に当たって、平成 18 年 2 月に林野庁から「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（以下「合法性ガイドライン」という。）」が発行され、平成 18 年 4 月以降、国等の機関においては、木材及び木材を原料とする製品等は合法性ガイドラインに準拠し、合法性の証明が担保されていることを確認した上で調達を行っています。（合法性は判断の基準、持続可能性は配慮事項）
グリーン購入法基本方針では、クリーンウッド法の施行を受け、合法性の証明を必要とする物品等の取扱いについて、平成 30 年 2 月閣議決定で一部変更を行っています。また、クリー
ンウッド法の対象となる木材及び物品においては、これまでグリーン購入法基本方針において合法性証明の対象となっていなかった間伐材についても、合法性の確認が必要になります。
物品・役務の対象分野・品目における合法性及び間伐材であることの確認については、以下のとおりです。なお、公共工事の対象品目についても、物品・役務と同様な考え方となっています。

注１ 第一種木材関連事業者はクリーンウッド法に則して合法性の確認を実施（国が定める基準に沿った合法
伐採木材等の確認等（デューデリジェンス）の実施が必要）。第二種木材関連事業者はクリーンウッド法に則して合法性の確認に係る書類の確認を実施。
注２ 合法性、持続可能性の確認は従前のとおり、合法性ガイドラインに準拠して実施。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度の活用も可能。
注３ 間伐材ガイドラインとは、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン」を指す。紙の原料となる間伐材の確認は、従前のとおり間伐材ガイドラインに準拠して実施。
注４ 従前より判断の基準に「間伐材であること」の条件があり、間伐材であることの確認が必要。間伐材であることの確認に当たっては、間伐材ガイドライン等が参考となる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【クリーンウッド法の詳しい情報については、下記を参照ください】◆林野庁「クリーンウッド・ナビ」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

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２

参考資料

２．関連する環境施策・制度に関する情報（１）エコマーク
エコマークは、様々な商品（製品およびサービス）の中で「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。このマークを活用して、消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の
環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。

制度の概要
公益財団法人日本環境協会が実施するエコマーク事業は、国際標準化機構の規格
ISO14020（環境ラベルおよび宣言・一般原則）および ISO14024（環境ラベルおよび宣言・タイプⅠ環境ラベル表示・原則および手続き）に則って運営されています。エコマークは第三者機関によってラベルの使用が認められる日本で唯一のタイプⅠ環境ラベルです。
202４年 1 月 23 日現在、認定商品数：53,110、うち認定施設数４,１０7（企業数：1,494、
ライセンス数：5,056）と幅広い製品・サービスを対象としています。また、海外のタイプ I 環
境ラベルを運営する機関と相互認証協定（MRA）を締結し、相互認証を推進しています。

エコマーク認定基準はグリーン購入法の判断の基準の上位互換
エコマークの認定基準はグリーン購入法の判断の基準より多面的な項目を策定しており、同等以上の基準となっています。
このため、エコマークのついた製品・サービスがグリーン購入法の対象となっている場合は、グリーン購入法の基準を満たすこととなります。また、グリーン購入法の判断の基準等の改定に応じて、随時基準の整合が図られており、最新の対応表や認定商品を公開しています。
＜対応表＞ https://www.ecomark.jp/guidance/government/green/＜認定商品検索＞ https://www.ecomark.jp/search/green_search.php

グリーン購入法の基本方針における活用
エコマークは第三者機関によって認定される信頼性の高いマークであり、グリーン購入法の判断の基準の上位互換であることから、下記の品目においてエコマーク認定商品であること（エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること）が判断の基準の選択肢のひとつとして記載されています。
エコマーク認定基準を満たすことが基本方針に明記されている品目】
文具類、オフィス家具等、プロジェクタ、カートリッジ等、シュレダー、消火器、電球形 LED ランプ、制服、作業服、ベッドフレーム、清掃、プラスチック製ごみ袋
エコマークを調達の際の参考にすることにより、容易にグリーン購入法の適合可否を判断できます。商品カタログなどの「エコマーク商品」アイコンを目印に購入することで、グリーン購入
法適合が確認できます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【詳しい情報は下記を参照ください】◆公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局

https://www.ecomark.jp/

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２

参考資料

（２）カーボンフットプリント
カーボンフットプリント（CFP）とは？
商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 量に換算して、当該商品・サービス等の単位で見える化する仕組み

カーボンフットプリント（CFP）算定の目的
消費者は、ライフサイクル全体の CO2 排出を自覚することで CO2 排出削減へ一歩前進し、最終的には CO2 排出量も考慮した製品等の購入につながる事業者は、CO2 排出量の削減ポイントを把握することで一層の CO2 排出削減が可能となり、より低い CFP 表示に向けた自らの削減努力を促す効果も期待

カーボンフットプリント ガイドライン （令和５年５月）
製品単位の温室効果ガス排出量算定を行う事業者等を対象に、CFP 算定の取組指針を示し、算定の取組を促すことを目指すため、ISO 14067:2018 等の国際的な基準に整合しつつ、用途に応じた CFP 算定に取り組む上で必要な対応や考え方、実施方法を解説した「カーボンフットプリント ガイドライン」（経済産業省・環境省）が令和５年５月に策定されました。また、「カーボンフットプリント ガイドライン（別冊） CFP 実践ガイド」では、CFP ガイドライン第２部の「基礎要件」を満たす CFP の算定方法、表示・開示方法や排出削減の検討方法について解説しています。
「カーボンフットプリント ガイドライン」については、グリーン購入法の特定調達品目に該当する製品を上市する業界・事業者等においても、CFP の算定・開示の取組のため活用されることが期待されます。
参照：「カーボンフットプリント ガイドライン」及び関連資料は下記 URL に掲載
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/20230331_report.html

グリーン購入法における対応
令和 5 年２月閣議決定の基本方針より、CFP やエコリーフ等の環境ラベル、ISO に準拠した
自己適合宣言等により定量的環境情報が開示された製品等及びカーボン・オフセットされた製品等に係る判断の基準等を設定しました。当面は、定量的環境情報が開示された製品等が市場にある品目について、判断の基準又は配慮事項としての設定を行い、現段階において定
量的環境情報が開示された製品等が市場にない品目についても、温室効果ガスの見える化、
さらにカーボン・オフセットの活用を促進する観点から、原則として当該品目に係る配慮事項
としての設定を行うこととしています。
判断の基準として設定する場合には、より高い環境性能に基づく調達を推進する観点から、2段階の上位基準である「基準値１」として設定し、現行の判断の基準（基準値 2）を満たし、かつ「カーボンフットプリントを算定した製品等」であることを要件とすることとし、品目ごとに判断の基準等への設定可能性を検討し、順次基本方針に反映していく予定です。

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参考資料

図：CFP を算定した製品等の基準値１への適用イメージ

CFP の算定・開示に当たっての考え方
グリーン購入法では、以下の 3 つを定量的環境情報の算定及び開示に当たっての考え方として整理しています。開示情報は、第三者機関による妥当性確認及び検証がされていることが望ましいものの、算定・検証に係る環境が整うまで、当面は自己宣言でよいこととしています。
① CFP（ISO14067 2）、LCA（ISO14040 3及び ISO 14044 4）、経済産業省・環境省
作成の「カーボンフットプリント ガイドライン（令和５年５月）等に整合した温室効果ガス
排出量の算定方法（PCR 等）に基づき温室効果ガス排出量を算定していること② 上記①のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を適切な方法（製品への表示、同梱される印刷物、取扱説明書、ウエブサイト等）により開示していること③ 定量的環境情報の算定及び開示を推奨するとともに、温室効果ガス排出量の見える化を図り、製造事業者等のインセンティブとすること

令和６年度の基本方針における設定状況は下表のとおりです。
CFP 又はカーボン・オフセット設定品目一覧（令和 5 年１2 月閣議決定）
分野又は品目
文具類
オフィス家具等
コピー機等 3 品目
プロジェクタシュレッダー
テレビジョン受信機
電気便座
温水器等４品目LED 照明器具
LED を光源とした内照式表示灯
電球形 LED ランプ
消火器
タイルカーペット

カーボンフットプリント
配慮事項
配慮事項
2 段階の「基準値１」
配慮事項
配慮事項
配慮事項
配慮事項
配慮事項
配慮事項
配慮事項
配慮事項
配慮事項
2 段階の「基準値１」

2

カーボン・オフセット
－
配慮事項
配慮事項
－
－
－
－
－
配慮事項
配慮事項
配慮事項
－
配慮事項

ISO 14067：温室効果ガスー製品のカーボンフットプリントー定量化の要件とガイドライン
ISO 14040：環境マネジメント－ライフサイクルアセスメント－原則及び枠組み
4 ISO 1404４：環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針
3

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参考資料

（3）SuMPO 環境ラベルプログラム
SuMPO 環境ラベルプログラムとは？
多様な環境領域を評価するタイプⅢ環境宣言（EPD）と地球温暖化負荷のみを対象とした、CFP 宣言を統合し、データ収集から宣言の登録公開までのプロセスを共通化
し、どちらの宣言にも対応できるよう運用されている制度。
「統合版エコリーフ環境ラベルプログラム」は、「エコリーフ環境ラベル」と「カーボンフットプリントコミュニケーシ
ョンプログラム」を統合し、2017 年 4 月より「JEMAI 環境ラベルプログラム」として運用を開始。また、2022
年 4 月より「SuMPO 環境ラベルプログラム」と名称変更している。

プログラムの概要
信頼性・透明性を確保した算定方法に基づく製品のライフサイクル全体にわたる定量的環境情報を LCA 手法を用いて見える化し、その情報に基づく、提供者（事業者）と利用者（消費者等）との間でその削減努力のための
相互理解、コミュニケーションを促進します。
事業者においては、さらなる削減行動を実施し、社会的責任を果たすこと、消費者においては、自らの生活スタイルの変革を行い、これを通じて
環境負荷の低減を図ることを目的とします。

プログラムの基本構造
本プログラムには、①製品種別の算定と宣言の基本ルールである製品カテゴリールール（PCR：Product Category Rule）の策定・認定・公開②個別の製品に対する算定結果および宣言の検証（個品別検証とシステム認証）③宣言の登録公開の基本構造が設けられ、各構造には基準あるいは手順等が規定され運営されています。宣言には複数の環境側面を対象としたタイプ III 環境宣言(EPD)を行うエコリーフと、地球温暖化負荷のみを対象とし CFP 宣言を行うカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products）の 2 種類があり、事業者がいずれかを選択します。
CFP（Carbon Footprint of
宣言の種類

エコリーフ

Products）

ラベル

対象影響領域

複数（3 つ以上を開示）
例・気候変動・酸性化
・富栄養化・資源消費 等

単一：気候変動のみ

準拠する国際
規格

ISO 14025:2006（環境ラベルおよび宣言－タイプⅢ環境宣
言－原則および手順）

ISO/TS 14067:2013（製品のカーボンフットプリント－算定およびコミュニケーションにかかる要求手法および指針－）

特徴・気候変動情報を含め包括的に製品ライフ
サイクルを評価
・海外におけるマルチクライテリア（複数影
響領域）のニーズに対応

最も注目される地球温暖化へのイン
パクトに対応し、簡潔なコミュニケー
ションを重視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【詳しい情報は下記を参照ください】◆SuMPO 環境ラベルプログラム

https://ecoleaf-label.jp/
－168－

２

参考資料

（４）カーボン・オフセット
カーボン・オフセットとは？
① 市民、企業等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、② 主体的にこれを削減す努力を行うとともに、③ 削減が困難な部分の排出量を把握し、④ 他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)の購入、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、③の排出量の全部又は一部を埋め合わせること

カーボン･オフセットの目的・効果
・ 市民・企業等による主体的な温室効果ガス排出削減活動の促進ができる
・ 温室効果ガスの排出がコストであるという認識を経済社会に組み込み、ライフスタイルや事業活動の低炭素型へのシフトが期待できる・ 国内外の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトへの資金調達につながる・ 地域における投資促進・雇用確保等による地域活性化へ貢献できる

グリーン購入法におけるカーボン・オフセットの活用
令和 3 年 10 月閣議決定の地球温暖化対策計画等において、カーボンニュートラルを目指すための分野横断的な施策として J クレジット制度の活性化が位置付けられ、グリーン購入法に基づく国の率先的取組として、カーボン・オフセットされた製品を含む環境物品等の率先的調達を行うことが掲げられたことを受け、グリーン購入法におけるカーボン・オフセットされた製品等の要件として、以下の４つを整理しました。
① カーボン・オフセットされた製品等として市場に供給されていること② 認証されたクレジット（J-クレジットなど）によりオフセットされていること③ 第三者機関により製品等のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の検証等を受けるとともに、温室効果ガス排出全量がオフセットされていること④ オフセットされた製品等については、当該品目に設定されている判断の基準の一部又は全部を満たすものとして取り扱う
 一部の場合の例としては、使用段階におけるエネルギー削減に適用する等を想定
カーボン・オフセットされた製品等の上市を促すためには、前提として当該製品のカーボンフット
プリント（CFP）が算定されていることが必要であるため、グリーン購入法基本方針において、CFP が算定・開示された製品等に係る判断の基準等の設定を順次行っているところです（CFPについては、「（２）カーボンフットプリント」を参照）。今後も CFP やカーボン・オフセットの活性化、
クレジットの更なる活用を図るため、対象品目の拡大に向けた方策を検討することとしています。
グリーン購入法においては、カーボン・オフセットされた製品に適用可能なクレジットは、我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるクレジット（ベースライン＆クレジット制度 5に該当）を対象
とします。

5

太陽光発電設備の導入、森林管理等のプロジェクトを対象に、そのプロジェクトが実施されなかった場合の排出量及び炭素
吸収・炭素除去量の見通し（ベースライン排出量等）と実際の排出量等（プロジェクト排出量等）の差分について、MRV（測定・報告・検証）を経て、国や企業等の間で取引できるよう認証したものを指す。カーボン・クレジット購入者はカーボン・オフセッ
トに代表される自主的な活用や、カーボン・クレジットの種類によっては公的制度への活用も可能。カーボン・クレジット創出者は、カーボン・クレジット販売収益を得ることができるため、排出削減・炭素吸収・炭素除去に対するインセンティブメカニズ
ムの一つと考えることができる。詳細はカーボン・クレジット・レポート<2022 年 6 月発行>を参照。

－169－

２

参考資料

カーボン・オフセットに活用できる制度
グリーン購入法におけるカーボン・オフセットされた製品に活用可能なクレジットは、J-クレジット、
地域版 J-クレジット、二国間クレジット（JCM）とし、今後対象を拡大することを検討します。
<J クレジット制度>
J－クレジット制度とは温室効果ガスの排出削
減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度を統合した制度で、国が運営しています。
J-クレジット制度における取引には、運営する
国、J-クレジットの創出者と購入者、プロバイダーが関与しています。J-クレジット創出者となる企業・機関がクレジットを発行し、そのクレジットを購入者として企業・機関が購入する仕組みです。また、創出者のクレジット発行を支援する事業者は J-クレジット・プロバイダーとして、クレジットの創出および活用を支援する役割を担います。
本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボ
ン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
<地域版 J クレジット制度>
現在運営中のクレジットは、新潟県版Ｊ－クレ
ジット制度、高知県版Ｊ－クレジット制度があります。
<JCM：二国間クレジット制度>
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本の NDC（国が決定する貢献）の達成等に活用すること、及び地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の目的に貢献することを目指す制度です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【詳しい情報は下記を参照ください】◆J-クレジットＨＰ
https://japancredit.go.jp/index.html－170－

Ｊ－クレジット制度クレジット認証量 (移行除く)
2023 年 1 月 13 日時点の実績
図及び資料：J クレジット制度より

環境省

大臣官房環境経済課

製品対策・グリーン契約推進係〒100-8975
東京都千代田区霞が関 1－2－2

中央合同庁舎第 5 号館 25 階

E-mail： gpl@env.go.jp
電話 ：03-5521-8229
ホームページ：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
リサイクル適性Ａ○この印刷物は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。
○リサイクル適性の表示
この印刷物は A ランクの資材のみを使用しており、印刷用の紙にリサイクルできます。