［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和４年度
埼玉女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

様 式 2－ 目次

目次［ 様式 1～ 8］ 自己 点検・ 評 価報 告書 ........................................................................... - 0 1． 自 己点 検・ 評価 の 基礎 資 料 .................................................................................... - 2 2． 自 己点 検・ 評価 の 組織 と 活動 ............................................................................... - 12 【 基 準 Ⅰ 建 学の 精神 と教 育 の効 果 】 ........................................................................... - 15 ［ テ ーマ

基 準Ⅰ -A 建学 の 精神 ］ ............................................................................. - 15 -［ テ ーマ

基 準Ⅰ -B 教育 の 効果 ］ ............................................................................. - 25 -［ テ ーマ

基 準Ⅰ -C 内部 質 保証 ］ ............................................................................ - 32 -【 基 準 Ⅱ 教 育課 程と 学生 支 援】 .................................................................................. - 38 ［ テ ーマ

基 準Ⅱ -A 教育 課 程］ ................................................................................ - 38 -［ テ ーマ基 準Ⅱ -B 学生 支 援 ］ ................................................................................ - 56 -【 基 準 Ⅲ 教 育資 源と 財的 資 源】 .................................................................................. - 75 ［ テ ーマ

基 準 Ⅲ-A 人 的資 源 ］ ................................................................................ - 75 -［ テ ーマ

基 準Ⅲ -B 物的 資 源 ］ ................................................................................ - 84 -［ テ ーマ

基 準Ⅲ -C 技術 的 資源 をは じめ とす るそ の 他の 教育 資源 ］ .......................... - 89 -［ テ ーマ

基 準Ⅲ -D 財的 資 源 ］ ................................................................................ - 93 -【 基 準 Ⅳ リ ーダ ーシ ップ と ガバ ナン ス】 .................................................................. - 101 ［ テ ーマ

基 準Ⅳ -A 理事 長 のリ ーダ ーシ ップ ］ ...................................................... - 101 -［ テ ーマ

基 準Ⅳ -B 学長 の リー ダー シッ プ］ .......................................................... - 104 -［ テ ーマ

基 準Ⅳ -C ガバ ナ ンス ］ ........................................................................... - 107 -埼玉女子短期大学
様 式 3－ 自己 点検 ・評 価報 告 書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受ける
ために、埼玉女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 5 年 6 月 30 日

理事長
川

口

拓

也

桾

沢

栄

一

三ツ木

丈

浩

学長

ALO

-1-

埼玉女子短期大学
様 式 4－ 自己 点検 ・評 価の 基 礎資 料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 5 年 3 月

川 口 渉が 早稲 田大 学速 記研 究 会に おい て 「 早稲 田式 速 記法 」を 完成 ､発 表

昭 和 10 年 5 月

川 口 渉が 東京 市淀 橋区 戸塚 町 1 丁目 568 番 地（ 早大 西 門前 ）に「 早稲 田式
速 記 普及 会 」を設 立 ､通信 教 育及 び実 地教 育（ 昭和 11 年 4 月 、早稲 田式速
記 士 養成 所） を開 始

昭 和 25 年 3 月

早 稲 田式 速記 士 養 成所 が東 京 都認 可各 種学 校と なり「早 稲田 速記 学校 」と改 称 （昭和 26 年 4 月 開校 ）昭 和 39 年 7 月

早 稲 田式 速記 普及 会を 法人 化 し「財 団法 人早 稲田速 記 普及 協会 」を設 立（ 理事 長 川 口 晃玉 ） ､「 早稲田 速 記 講 座 」 が 文 部省 （現 文 部 科 学省 ） 認 定社 会
通 信 教育 とな る

昭 和 44 年 7 月「 学 校法 人川 口学 園 」を設 立 し、川口 晃玉 が初 代理 事 長に 就任 、早 稲田 速記 学 校の 設置 者と なる

昭 和 46 年 1 月

学 校 法人 川口 学園 が財 団法 人 早稲 田速 記普 及協 会の 社 会通 信事 業（速 記講座 ､秘書 講座 ）を 継承 ､事業 を 学校 法人 に集 約 （ 財団 法 人は 現務 の結 了後、
昭 和 46 年 12 月解 散）

昭 和 47 年 4 月

早 稲 田速 記学 校に 「医 療秘 書 科 」 を開 設

昭 和 51 年 10 月

学 校 教 育 法改 正 に よる 専修 学 校 の 発足 に 伴 い ､早稲 田 速 記 学校 が 専 修学 校
専 門 課程 （専 門学 校 ） とし て 認可

昭 和 63 年 12 月

私 立 学校 法第 3 条 によ る学 校 法人 に組 織変 更平 成 元年 4 月「 埼 玉女 子短 期大 学 」 （商 学 科・ 英語 科） を埼 玉県 狭 山市 にて 開学

平成 3 年 4 月

早 稲 田速 記学 校の 校名 を 「 早 稲田 速記 秘書 専門 学校 」 に変 更

平成 9 年 4 月

早 稲 田速 記秘 書専 門学 校の 校 名を 「早 稲田 速記 医療 福 祉専 門学 校 」 に変
更 し 、厚 生労 働大 臣指 定の 「 介護 福祉 科 」 を開 設

平 成 11 年 3 月

埼 玉 県日 高市 女影 1616 に 埼 玉女 子短 期大 学の キャ ン パス を移 転

平 成 13 年 4 月

埼 玉 女子 短期 大学 の英 語科 を ｢国 際コ ミュ ニケ ーシ ョ ン学 科｣に名 称変 更平 成 14 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に厚 生労 働大 臣認 定の「鍼 灸医 療科 」を 開設

平 成 16 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の「 病院 管理 科 」が「 診 療情 報管 理士 認定 試
験 受 験指 定校 」 と して 認可

平 成 18 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 診療 情報 管理 専攻 科 」を 開設

平 成 21 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の速 記科 を「 速記 コン ピ ュー タ科 」に 、病院
管 理 科を「 医療 マネ ジメン ト 科（ 2 年制 ）」に科名 変 更。「 医薬・健康 美
容 科 」を 開設

平 成 24 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の医 薬・健康 美容 科を「 くす り・調剤 事務 科 」に 科 名変 更平 成 26 年 5 月

学 校 法人 川口 学園 創立 80 周 年記 念式 典を 挙行-2-

埼玉女子短期大学
平 成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人河北医療財団看護専門学
校 を 事業 継承 し 、 「看 護科 」 を開 設

平 成 29 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 医師 事務 技術 専攻 科 」を 開設

平 成 30 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 字幕 制作 ・速 記者 養 成科 」を 開設

平 成 30 年 4 月

川 口 拓也 が第 2 代 理事 長に 就 任＜短期大学の沿革＞
平 成 元年 4 月

埼 玉 女子 短期 大学 （商 学科 ・ 英語 科） を埼 玉県 狭山 市 上広瀬 2011 に開学
山 岡 喜久 男が 初代 学長 に就 任

平成 3 年 4 月

清 水 武が第 2 代学 長に 就任

平成 4 年 4 月

科 目 等履 修生 制度 を開 設

平成 5 年 4 月

学 位 授与 機構 認定 専攻 科（ 商 学専 攻・ 英語 専攻 ）を 開 設

平成 7 年 4 月

小 林 太三 郎が第 3 代学 長に 就 任

平 成 11 年 3 月

埼 玉 県日 高市 女影 1616 に 、短期 大学 校舎（本 部棟・教育 棟・厚生 棟）・
体 育 館（ 敷地 64,302 平方 メ ート ル 、 校舎 、体 育館 総 床面 積 12,058 平方
メ ー トル ）が 完成 し、 キャ ン パス を移 転

平 成 11 年 4 月

中 山 和久 が第 4 代 学長 に就 任

平 成 13 年 4 月

英 語 科を ｢国 際コ ミュ ニケ ー ショ ン学 科｣に名 称変 更平 成 15 年 4 月

鈴 木 健一 が第 5 代 学長 に就 任

平 成 16 年 9 月

文 部 科学 省「 現代 的教 育ニ ー ズ取 組支 援プ ログ ラム（ 現代 GP）」に 選定

平 成 21 年 4 月

桾 沢 栄一 が第 6 代 学長 に就 任

平 成 23 年 3 月

第 三 者評 価適 格認 定（ 一般 財 団法 人短 期大 学基 準協 会 ）平 成 30 年 3 月

第 三 者評 価適 格認 定（ 一般 財 団法 人短 期大 学基 準協 会 ）令 和 元年 5 月

埼 玉 女子 短期 大学 開学 30 周 年記 念式 典を 開催（2）学校法人の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
教 育 機関 名
埼 玉 女子 短期 大学
早 稲 田速 記
医 療 福祉 専門 学校

所在地

入 学 定員収 容 定員

在 籍 者数埼 玉 県日 高市 女影 1616

300

600

571

東 京 都豊 島区 高田 3-11-17

415

795

597

-3-

埼玉女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（令和5年5月1日現在）

学校法人

川口学園

組織図

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）【日高市の人口推移表】
年度

世帯数

平成 29
平成 30

人

口

対 前 年比総数

男

女

23,61556,46728,17728,32099.3%

23,90356,22428,05028,17499.4%

24,07655,93327,87528,058

99.5%

令和 2

24,23655,59027,66627,924

99.3%

令和 3

24,37555,142

27,38027,762

99.1%

令和 4

24,45854,791

27,222

27,569

99.3%

令和 5

24,78754,55727,09827,459

99.5%

平成 31
令和元

-4-

埼玉女子短期大学■

学生の入学動向（学生の出身地別人数及び割合）
平 成 31 年度

地域

令 和 元年 度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道
／東北

46

14.7％

30

8.0%

35

10.0%

26

8.1%

9

3.5%

北関東

46

14.7％

57

15.2%

49

14.0%

51

15.8%

32

12.2%

埼玉

159

50.8％

209

55.9%

201

57.4%

185

57.5%

164

62.4%

南関東

20

6.4％

30

8.0%

23

6.6%

27

8.4%

24

9.2%

中部・
近畿

35

11.2％

42

11.2%

29

8.3%

31

9.6%

26

9.9%

中国／
四国／
九州／
沖縄

3

1.0％

6

1.6%

12

3.4%

2

0.1%

7

2.7%

その他
☆

4

1.3％

0

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

1

0.1%

合計

313

100％

374

100%

350

100%

322

100%

263

100%

☆ その他：外国の学校卒・高等学校卒業程度認定試験 等※各地域の割合（％）は小数点第 2 位を四捨五入しているため、全地域の数値を加算した合計が100.0%に な ら な い 場 合 が あ る 。

■

地域社会のニーズ
日高市は、将来都市像である「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都

市 日高」の実現を目指す「第 6 次日高市総合計画後期基本計画（令和 3 年～令和 12 年度）」の中で、市政や事業に活かすため、市内及び近隣大学との連携により賑わいと活力のあるまちづくりを推進している。本学は日高市との間で、平成 25 年に「日高市と埼玉女子短期大学との地域連携協定」を締結し、人的資源の交流とともに文化、教育、産業、まちづくりなどの分野において地域連携を進めている。こうした中、本学教員が日高市青少年問題協議会委員や日高市教育振興基本計画策定 等委員会委員、日高市人
権教育推進協議会委員、日高市環境審議会委員などを務め、地域社会の教育などに大きく貢献している。
また、生涯学習ニーズに応えるため、地域住民を対象とした公開講座を開講するほか、埼玉県教育局が主導し行っている「子ども大学ひだか」に参画し、日高市教育委員会や飯能青年会議所と連携を図りながら地域の小学生に対して知的好奇心を刺激する
各種講座を開講している。
さらに、日高市や近隣の警察署、消防署などに対し、さまざまな学生ボランティアの派遣を積極的に行うなど、地域のニーズに大学として社会的な使命を果 たすべく取り組んでいる。

-5-

埼玉女子短期大学■

地域社会の産業の状況
日高市は埼玉県の南西部に位置し、東京都心から約 40km 圏内にある。東は川越市、南東は狭山市、南は飯能市など 5 市 1 町に接している。市内鉄道網は、JR 川越線が市中央部より東に延びており、また、JR 八高線が市中央部を南北に通っている。さらに
市西部には西武池袋線が通っている。
市東部には首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、狭山日高 IC、圏央鶴ヶ島 ICに隣接している。圏央道の段階的な開通により、中央道、関越道、東名道などの主要な高速道路と相互に連絡できるようになったほか、国道 407 号や県道、都市計画道路など、交通の利便性に恵まれているため、工場、倉庫、事務所などを中心に企業の進出が増えている。
日高市の商業は、個人商店など小規模店舗が多く、中心的商業地が発達していない。
工業についても、一般機械、電気機械、金属製品の部 品製造など小規模工場・企業が大半を占めており、発展途上にあるといえる。
平成 28 年の経済センサス報告・基礎調査によると、日高市の産業別の事業所数、従業者数の割合は、第一次産業は事業所数、従業者数ともに少なく、第二 次産業は事業所
数の 30.8％、従業者数の 32.5％、第三次産業は事業所数の 68.5％、従業者数の 67.1％の構成となっている。
■

短期大学所在の市区町村の全体図

・埼玉県内地図（出典：Mapionマップ）-6-

埼玉女子短期大学

・日高市全体図・短大アクセスマップ-7-

埼玉女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅰ

建学 の精 神と 教育 の 効果

［ テ ーマ Ｂ

教育 の効 果］

教 育 の質 を保 証す る と いう 観 点か ら、 80 分 の授業 時 間で 教育 の質 を 担 保す る ため に、授業時間外での学習課題等をシラバスに記載するよう留意されたい 。シラバスに授業外学修の 記 載が ない 科目 が散 見さ れ るた め、 1 単 位 45 時 間 の学 修時 間を 担保 する 記 載内 容を 心掛
け た い。
（ b）対 策平 成 30 年度 シラ バス より 、事 前学 習お よび 事後学 習 の 記 載を 全教 員に 求め て おり、現在 、
記 載 する 意識 は根 付い て い る 。ま た、 1 単 位あ たり 45 時間 の学 修で あるこ と 、ま たそ の根
拠 を シラ バス に示 すこ とを 、 シラ バス 作成 研修 会の 中 で説 明し てい る。 令和 4 年度 より 授
業 時 間を 90 分に した 。 さ ら に、 オン ライ ンに よる LMS（ Learning Management System） の「 WebClass」 を 導 入 し 、 授 業 外 学 習 を 促 す と 共 に 、 事 前 事 後 学 習 時 間 の シ ラ バ ス 上 に 明 記
し 、 予習 復習 とし て適 切な 質 ・量 の学 修内 容を 示す よ うに した 。
（ c） 成果
授 業 時間 として 1,350 時間 （ 90 分×15 回 ）を 確保 し た上で LMS を 活 用す る こと によ り、
授 業 内外 の両 面に おい て授 業 外学 修の 質と 量を 高め る こと がで きた 。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅱ

教育 課程 と学 生支 援

［ テ ーマ Ａ

教育 課程 ］

シラバスに、一部の科目ながら出席の状況を評価に加味するものが散見される。出席は評価の前提となるものであり、それ自体を評価に組み込むことは適切でないため、記載内
容 の 確認 と修 正が 望ま れる 。
（ b）対 策平 成 30 年度 より 成績 評価 に 出席 点を 加味 しな いよ う 全教 員に 周知 徹底 した 。シラ バス上
も 「 出席 点」 とい う文 言は 使 わな いよ うに した 。
（ c） 成果
全 て の科 目に おい て 、 成績 評 価に 出席 点を 加味 しな い こと が徹 底さ れた 。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅱ

教育 課程 と学 生支 援

［ テ ーマ Ａ

教育 課程 ］

教 員 配置 は設 置基 準を 満た し てい るが 、専 任教 員が い ない コー ス が 2 つあ る ので 、教育の 質 を保 証す るた めに は専 任 教員 を配 置す るこ とが 望 まれ る。
（ b）対 策-8-

埼玉女子短期大学不足のあるコースについて積極的な教員採用を行い、教員の専門性のコースバランスがと れ るよ う配 慮し た。 現在 は 各コ ース に専 任教 員が 配 置さ れて おり 、改 善済 み であ る。
（ c） 成果
専任教員がコース担当を務めることにより学生との日常的な接点が増し、より綿密な指導が行われるようになった。また、専門性を活かした指導を行うことができるため、今後も 教 育効 果の 向上 が見 込ま れ る。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅱ

教育 課程 と学 生支 援

［ テ ーマ Ｂ

学生 支援 ］

「 教 員に よる 学習 成果 の把 握 」「教 員に よる 学科・専 攻 課程 の教 育目 的・目 標 の達 成状況の 把 握・評 価」につ いて、科目 レベ ル での 把握 に留 ま って いる ため 、学 科全 体 の学 習成 果をど の よう に把 握・ 査定 する か 検討 を進 めら れた い。
（ b）対 策学 科 全体 の学 習成 果を 査定 す る方 法と して 、
「学修 時 間・行 動調 査 」を はじ め とす るアセ
ス メ ン ト を 全 学 レ ベ ル で 続 け 、 令 和 4 年 度 よ り 、 思 考 力 や 姿 勢 ・ 態 度 を 計 測 す る 「 GPSAcademic プ ロ グ ラ ム」 を 導 入し た。 さら に、 科目 ア セス メン トの 事前 ・事 後 報告 によ り、
科 目 レベ ルで の把 握か ら全 学 のレ ベル で達 成状 況を 把 握す る仕 組み を試 運用 し 始め た。
（ c） 成果
全 学 での 学習 成果 獲得 状況 を 主観 ・客 観の 両面 から 掴 み、 FSD 研 修 会等を 通 じて 全教員
で結果を共有できるようになった。また、当該結果を踏まえた教学改善により、教学マネ
ジ メ ント 委員 会を 中心 に教 育 の質 向上 への 施策 を探 る こと がで きる よう にな っ た。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅲ

教育 資源 と財 的資 源

［ テ ーマ Ａ

人的 資源 ］

科学研究補助金などの外部研究費の獲得に向けて、専任教員の科研費応募支援を目的とす る 研修 会や 研究 支援 等、 応 募率 向上 を目 指す 仕組 み を検 討 さ れた い 。
（ b）対 策専任教員の教育研究活動については、その自主性を前提にしつつも、教育研究支援を望む教員に対して、より積極的な援助が行えるよう事務体制の整備と教員への支援内容の周知を行った。科学研究費補助金や外部研究費などの公募情報については、事務局より全教員 へ の通 知を 続け てい る 。ま た 、学内 にお いて 外部 研 究資 金に 関する FSD を 開 催し 、その概 要 や申 請に 関す る留 意点 に つい て研 修し 、全 学 的 に 奨励 して いる 。
（ c） 成果
専任教員の教育研究倫理教育の受講を義務付け、教育研究活動に対しての意識・意欲の向 上 を図 った 。 令和 3 年度 に は、 分担 研究 者を 含め 2 名 の専 任教 員が 科学研 究 費補 助金 を受 け てい る。

-9-埼玉女子短期大学（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅲ

教育 資源 と財 的資 源

［ テ ーマ Ｄ

財的 資源 ］

退 職 給与 引当 特定 資産 の計 上 が望 まれ る。
（ b）対 策中 期 計画 （令和 4 年度 ～ 8 年 度） にて 、各 種特 定資 産 留保 の計 画を 掲げ た。
（ c） 成果
令 和 3 年 度に 退職 給与引 当 特定 資産 3,000 万 円の 積 み立 てを 開始 し、 退職 給 与引 当金相
当 額 を目 標に 、一 定の 額を 毎 年度 増額 して いく 予定 で あり 、令和 4 年度に は 1,000 万 円程
度 を 積み 増し した 。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅲ

教育 資源 と財 的資 源

［ テ ーマ Ｄ

財的 資源 ］

寄 付 行為 に基 づい て、定期 預 金に 絞っ た安 全で 健全 な 資金 運用 が行 われ てい る。しか し、併設の専門学校に関連する有限会社の株式を所有しているので、資金運用規定の整備が望
ま れ る。
（ b）対 策資 金 運用 規程 を平成 31 年 4 月に 制定 し、令 和 2 年 4 月、令 和 4 年 2 月にそ れ ぞれ 一部 改
正 を 行っ た。
（ c） 成果
資 金 運用 規程 に基 づき 、安 全 性を 堅持 しつ つ適 正に 運 用し てい る。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a)改善を要する事項
教務委員会の拡大組織である拡大教務委員会がカリキュラム編成や 3 ポリシー策定を含む教務事項を担っているが、より包括的・俯瞰的な視点から中長期的な教学マネジメ
ントを扱うには至っていない。
(b)対策
令和 3 年度に教学マネジメント委員会を組織し、教育の質向上を意識した教学マネジ
メントを幅広く扱う体制を整えた。
(c)成果
教学 IR や各種アセスメントに基づいた 3 つのポリシーを体系的に点検し、教育の質や学習の質向上に向け、一体的に教学事項を扱い、PDCA サイクルを意識した教学改善に取り組めるようになった。
(a)改善を要する事項
建学の精神と教育目的の不整合。ジェンダー平等に反する(b)対策- 10 -

埼玉女子短期大学
令和 4 年度に教学マネジメント委員会から教育目的の変更を提案し、理事会との連携の下、建学の精神や現代的な考え方に適合した表現に改めた。
(c)成果
建 学 の 精 神 と教 育 目 的の 不 整 合 が 解消 さ れ 、現 代 の 価 値 観に よ り 適し た 教 育 目 的を掲げるに至った。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマＢ

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという問題点が認められた。
(b)改善後の状況等
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことが確認された。今後は、法令順守の下、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮される
よう取り組むこととした。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」における指摘事項及びその履行状況(a)指摘事項なし(b)履行状況（6）公的資金の適正管理の状況 （令和 4 年度）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19
年 2 月文部科学大臣決定。平成 26 年 2 月 18 日改訂）の趣旨に基づき「埼玉女子短期大学公的研究費等の管理に関する規程」を平成 28 年 12 月 1 日に、「埼玉女子短期大学における公的研究費に係る間接経費の取扱い内規」を令和元年 12 月 1 日に改正した。
また、「埼玉女子短期大学公的研究費等の不正使用防止計画」と「埼玉女子短期大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱に関する内規」を平成 28 年 12 月 1 日に施行し、公的資金の適正管理の体制を整えている。

- 11 -

埼玉女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担 当者、構成員）
令和4年度自己点検・評価委員会
担■所 属 ・役 職

当

氏

名

委員長

三ツ木

丈浩

委

三好

善彦

〃

山田

雅子

〃

山畑

淳子

〃

白石

晴美

〃

森川

佳世

〃

李

侑珍

〃

岸

彩子

〃

金丸

雅樹

事 務 局長〃大澤隆洋

学 務 課長員ALO

国 際 コミ ュニ ケーシ ョ ン学 科長

商 学 科長教授

教授（ IR推 進 室長 ）
商学科

学長 補佐

教授

（ 教 学マ ネジ メン ト委 員長・ICT・メ ディ ア委 員長 ）国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科教授

（ 教 務委 員長 ）
商学科

准教 授

（ 学 生委 員長 ）国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科教授

（ キ ャリ アサ ポー ト委 員長 ）国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科

准 教授

（ 国 際交 流委 員長 ）国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科

准 教授

（ 募 集・ 入試 委員 長）

自己点検・評価の組織図（規 程は提出資料）
学長

自己点検・評価委員会

各評価主体

各評価主体

各評価主体

・商学科

・教務委員会
・学生委員会・キャリアサポート委員会
・国際交流委員会
・ ICT・ メ デ ィ ア 委 員 会
・募集・入試委員会

・短期大学事務局

・国際コミュニケーション学科- 12 -

・法人本部事務局

埼玉女子短期大学■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検評価活動は、「埼玉女子短期大学自己点検・評価規程」「埼玉女子短期大学自己点検・評価実施に関する細則」に基づき、本学の活性化および教育研究の質的向上を目的に実施し、審査年度に関わらず、毎年「自己点検・評価報告書（以下、報告書）」を作成している。報告書の執筆については、各区分・各テーマに該当する委員会や事務局が執筆し、その後、短期大学については、ALO、学長補佐および指名した自己点検評価委員を中心に、法人本部については、ALOおよび法人本部事務局長中心に確認・検討している。最終的には、自己点検評価委員会において検討の上、承認している。
報告書の内容は、その年度の実績を前年と項目ごとに比較して作成しており、学科、委員会、事務局、法人を含めて年度の活動実績を書類で点検し、現状の問題点を整理して具体的な改善点について問題意識の共有を図り、次年度の目標設定や活動の指針とすべく、提案するように努めている。
これらの取組を経て作成された報告書を基に、学内で「自己点検評価報告会」を開
催し、全教員、課長以上の事務職員、理事長、法人本部事務局長および経理課長が参加し、各区分・テーマに沿って、内容の報告を行っている。更に、外部の意見をヒアリングするために、「外部評価ヒアリング会」を毎年行い、企業１～２社、高等学校
１～２校に参加していただき、特に自己点検評価に関わった役職者を中心に外部のス
テークホルダーからの意見に耳を傾け、次年度以降の改善につなげている。
このように自己点検評価報告書を作成するだけでなく、常に学内でPDCAを回しつ
つ、外部の客観的な意見を取り入れながら、改善に向けて努力している。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4年度
を中心に）
開催日

議題等

令和 4 年 2 月 17 日

1.

令和４年度自己点検・評価シートの件

令和 4 年 3 月 10 日

1.

令和４年度自己点検・評価における改善ポイントの件

令和 4 年 4 月 21 日

1.

令和４年度自己点検評価活動の件

1.

令和４年度埼玉女子短期大学重点項目の件

2.

「向上・充実のための課題」指摘項目進捗状況の件

3.

令和４年度自己点検評価報告会の件

1.

令和３年度自己点検評価報告会の件

2.

自己評価主体の件

1.

令和３年度自己評価報告書の件

2.

自己点検評価「外部評価ヒアリング」の件

3.

令和４年度 ALO 説明会（8 月 26 日）の件

1.

令和５年度 ALO 説明会（2022 年 8 月 26 日）内容の件

2.

令和４年度自己点検評価報告書執筆スケジュールの件

令和 4 年 5 月 19 日

令和 4 年 6 月 9 日

令和 4 年 7 月 21 日

令和 4 年 10 月 13 日

- 13 -

埼玉女子短期大学3.

令和４年度認証評価員報告の件

4.

改善テーマ「地域・社会との共生」進捗状況の件

5.

改善テーマ「社会が求める人財の創生」進捗状況の件- 14 -

埼玉女子短期大学

様 式 5－ 基準 Ⅰ

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では、建学の精神『不偏不羈』を掲げることにより、本学の目指す教育の理念・理想を明示し、 本学園の創立の基盤に この精神が深く寄与していることを 学生にも啓蒙する姿勢で教育活動に臨んでいる。この建学の精神から敷衍し、「中庸・自立」を教育理念とした。伝統の形成 という観点からも建学の精神の重要性を訴える必要性を教職員が認識している所以である。
「中庸・自立」の理念が人間形成の中において重要 であることを教育活動の軸と捉え、明確に示している。
表Ⅰ-A-1-1

埼玉女子短期大学 建学の精神『 不 偏不 羈（ ふへ んふ き）』

表Ⅰ-A-1-2

埼玉女子短期大学 教育理念

「 中 庸・ 自立 」
<中 庸 >

学びの心をもち<自 立 >

自主独立の心をもち

表Ⅰ-A-1-2

中正・不偏を旨とする
国際的な視野と人間性豊かな女性
総合的な判断力に富む女性

埼玉女子短期大学 教育理念（令和 5 年 1 月より）

「 中 庸・ 自立 」
<中 庸 >

学びの心をもち<自 立 >

自主独立の心をもち

表Ⅰ-A-1-3

中正・不偏を旨とする
国際的な視野と人間性豊かなひと
総合的な判断力に富むひと

埼玉女子短期大学 教育目的

本 学 は 教 育 基 本 法 並 び に 学 校 教 育 法 の 定 め る と こ ろ に 従 い 、本 学 園 創 立 の 精 神 に 基 づ き 、女 子 に 必 要
な 人 格 を 涵 養 し 、高 い 教 養 と 大 学 専 門 教 育 を 授 け 、社 会 の 発 展 に 寄 与 し 得 る 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す
る こ と を 目 的 と す る 。（ 学 則 第 1 条 ）- 15 -

埼玉女子短期大学

表Ⅰ-A-1-3

埼玉女子短期大学 教育目的（令和 5 年 1 月より）

本 学 は 教 育 基 本 法 並 び に 学 校 教 育 法 の 定 め る と こ ろ に 従 い 、本 学 園 創 立 の 精 神 に 基 づ き 、高 い 教 養 と大 学 専 門 教 育 を 授 け 、人 格 を 涵 養 し 、社 会 の 発 展 に 寄 与 し 得 る 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 目 的と す る 。（ 学 則 第 1 条 ）本学の建学の精神『不偏不羈』は、教育基本法及び私立学校法の精神に適い、高い公共性を有するものである。 学校法人の運営の公正を期するため、理事会における特定親族の独占はなさず（私立学校法第 35 条第 1 項、第 38 条第 7 項）、学校法人の業務執行の諮問機関として評議員会を設置し（同法第 41 条～第 44 条、第 46 条）、学校法
人の運営について意見を反映させている。
建 学 の 精 神 の 学 内 外 へ の 表 明 に も 十 分 に 留 意 し 、「 学 生 ハ ン ド ブ ッ ク 」「 学 校 案 内（SAIJO GUIDE BOOK）」や「本学ホームページ」を通じて 明示している。入学式では壇上に『不偏不羈』を掲げ、理事長の祝辞 は『不偏不羈』の精神の由来や、建学の精神に定めた経緯、考え方などを具体的に織り込んだ内容が紹介されている。また、来学者にもおしなべて本学の根幹である「建学の精神」が 理解され親しまれるように、応接室の額に『不偏不羈 』を掲げている。 オープンキャンパスで は、高校生に対して本学で「学ぶ」上でこの建学の精神が いかに重要であるかを伝えており、 入学前から理解を求める姿勢を以て運営し 、保護者にも伝統ある学園の精神の理解、短期大学に子女を預ける安心感が生まれるように努 めている。入学直後に実施 する入学時キャリア教育
での理解度アンケートにおいてもこの「建学の精神」の浸透度を測り、初期の数値化を行っている。
毎年 4 月に配付する「学生ハンドブック」には 巻頭に建学の精神『不偏不羈』の由
来や意味が説明 されており、学生や教職員をはじめとする本学関係者 全員に対して、深い理解を促している。また、入学式の理事長祝辞において、建学の精神『不偏不羈』
について、「中庸・自立」という平易な言葉に置き換え、学生の心に届くよう伝えている。新入生にはオリエンテーションの中で 各学科長より改めて説明し、学内において共有できるよう努めている。新年度準備のための兼任講師説明会（毎年 3 月開催）では、建学の精神や教育目的、三つの方針（ 以下、3 ポリシーという）が掲載された「教員ハンドブック」 を配付し、 教育の根幹を成す精神や本学が育成を目指す学生像を専任・兼任教員全員が共有できるよう、学長、学科長より説明している。
建学の精神の確認の機会として、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、7 月に第三者も交えて 自己点検評価報告会を開催している 。開学以来、 揺るぎない 教育的価値である本学の建学 の精神であっても、絶えず変化していく社会的ニーズを勘案し、どのように解釈されているのか、解釈されていく必要性があるのかを確認する必要がある。昨年度に続いて、令和 4 年度も当該任は教学マネジメント委員会（令和２年度分
までは拡大教務委員会）が担い、建学の精神、教育目的、3 ポリシーの検討を綿密に行った。結果、建学の精神の敷衍であるべき 教育理念および教育目的 の一部について改正を提案するに至り、理事会承認、教授会承認を経て令和 5 年 1 月より改めることと- 16 -

埼玉女子短期大学

なった。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では一般市民を対象とした公開講座を設け、本年度も 例年どおり 高等教育機関
として地域・社会への貢献を目指してきた 。新型コロナウイルス感染拡大の影響により本年度の公開講座の開催を昨年度は見送ったが、今年度は 5 月より企画し、夏休み前後から近隣へ公開講座のチラシを配布し、表Ⅰ-A-2-1 のとおり、11 月より運営した。
日高市近隣の方々や卒業生、学生も参加した。また、生涯学習事業として科目等履修生
制度を継続して実施しており、一般市民にも科目単位で正課授業の開放を行っ ている。
今年度は 1 名の科目等履修生の受け入れを行った。そのほか、地域・社会に向けた生涯学習事業としては、本学、日高市商工会青年部、日高市教育委員会によって結成された子ども大学ひだか実行委員会の主催による 日高市内在住の小学生高学年を対象とした「子ども大学ひだか」もあり、この企画についても 5 月より企画し、表Ⅰ-A-2-2 のとおり、夏休みから 10 月まで小学生対象の講座を行った。さらに、本学では日高市在住・在勤者を対象に図書館を開放し て生涯学習の支援を行っている。今年度も、十分な感染対策を講じながら、公開講座、子ども大学ひだか、科目等履修生向けプログラムを行っている。
表Ⅰ-A-2-1

令和 4（2022）年度公開講座実施状況
講座

無借金経営は素晴らしいのか？
－優良企業の財務戦略を考える－
経済力と戦国武将

講師

実施日

参加数
(延 数 )

大西 智之 助教

11/2（水）1

小堺 光芳 講師

11/2（水）7－ 現代の経営戦略からの視点 －- 17 -

埼玉女子短期大学
紅茶講座 2022～おいしい紅茶の淹れ方と雑学～

齊藤 彰 准教授

11/10（木）8

11/17（木）4

11/17（木）5

11/24（木）10

11/24（木）16

合 計 (延 数 )51(実 数 )

30「簡単においしい紅茶を楽しむ♪」
自分のストーリーを英語で語ろう！
－ Tella

simple

life

story

マイケル・
in

ブリンクマン 助

English !－教

英語で道案内ができるようになろう！

水上 亜紀子 講師「一生健康でわくわく美しく生きる」

小川 暢子 兼任講

生活習慣を見直すことから始めてみませんか

師「 民 話 に お け る 生 と 死 を 考 え る 」（ 仮 題 ）鬼塚 雅子 教授

表Ⅰ-A-2-2

令和 4（2022）年度子ども大学ひだか講座

遺跡から原始・古代の日高市を見てみよう！

実施状況
講師

参加数
(延 数 )

日高市教育委員会
生涯学習課 文化財担当
松本

コロナに負けない健康づくり！

実施日

尚也

設楽佳世

8 月 20 日

6

8 月 27 日

5

9 月 10 日

8

10 月 23 日

8

10 月 29 日

8氏
講師

自分の体を測って知りましょう
健 康 づ く り の た め の 運 動 、食 事 の ポ イ ン ト を 学
びましょう
英語を使って世界の人と友達になろう！

水上亜紀子講師

小学生のうちにやっておきたいこと

彩女祭

自由参加

薬について知ろう！
いろいろな薬について学びましょう。薬の形

岩下淳子助教から違いを覚えてみましょう。

地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関および文化団体との連携は本年度も昨- 18 -

埼玉女子短期大学

年度に引き続き行っている。埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学・短期
大学、自治体、企業が連携するプラットフォームである「埼玉東上地域大学教育プラ
ットフォーム（TJUP）」に新たに参加し、共同ＩＲや合同就職説明会、合同入学相談会等、TJUP 参加校と協力し、地域の課題分析等に取り組んだ。また、 高等学校における各種出張講座も教育機関との連携として挙げることができる。例年、面接指導をはじめ、各分野の模擬授業、マナー講座等を数多く開講しているが、本年度も、新型
コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じつつ、マナー講座等の開催も行っている。
教職員及び学生によるボランティアの面では、本年度は with コロナでの前向きな活動があった。まず、本学教員による地域・社会貢献活動は例年どおり実施することができた。本学教員が地方自治体（日高市）関連の委員として活動した実績は表Ⅰ-A-2-3 のとおりである。知識経験者として本学より教員を派遣し、日高市に関わる種々の活動の支援、協力、本学との連携を図った。
表Ⅰ-A-2-3

日高市関連委員等協力教員
委員会等

氏

日高市青少年問題・いじめ対策連絡協議会

山畑淳子教授日高市児童福祉審議会

小堺光芳講師日高市人権教育推進協議会

齊藤彰准教授日高市環境審議会

山田雅子教授日高市情報公開・個人情報保護審査会

鬼塚雅子教授日高市教育振興基本計画策定等委員会

三好善彦教授名

また、専門ゼミ（各分野の専門知識を生かし、PBL 形式で実践的に学ぶ 2 年生対象のゼミナール）の活動としての 地域連携 や産学連携 も、昨年度までの実績をベースに 継続・拡大できた。活動の詳細は表Ⅰ-A-2-4 のとおりである。これらの専門ゼミの活動は、連携先とともに十分な感染予防対策がなされた上で行われた。
表Ⅰ-A-2-4

令和 3 年度

関連コース及び
指導教員
経営・マーケティング（小堺光芳講師）

専門ゼミによる地域連携・産学連携・その他の活動
連携先

内

容

国 際 ICT 利
用研究学会



第 ７ 回 全 国 大 会（ 12/4）、専 門 ゼ ミ 生 11 名 が 学 会 発
表・受賞：内１件が「学生発表賞」を受賞
・タ イ ト ル「 フ ァ ミ リ ー レ ス ト ラ ン に お け る ICT 活
用とその利便性について」・ 発 表 件 数 ： 9 件 （ 11 名 が 発 表 ）内 訳 は 、個 人 発 表 7 件 、2 人 組 よ る グ ル ー プ 発 表
２件

中 央 通 り「昭和の街」を楽しく賑やかなまちにす

地域活性化の活動として地域の催しに参加
イ ベ ン ト 名 ：「 昭 和 の 街 の 感 謝 祭 」（ 9/3 実 施 ）２つの企画を立案参加
・ 参 加 企 画 1： ス タ ン プ ラ リ ー- 19 -

埼玉女子短期大学
る 会（ 川 越 市 ）

・



日本大学法
学部公共政策学科木川ゼミ

観 光・エ ン タ ー テ イ ン メント（三ツ木丈浩教授）

埼玉県







日高市




景 品 協 力 店 舗 数 ： 14 店 舗
スタンプラリーの景品提供を学生たち主体で各店舗をまわり景品提供を依頼
参 加 企 画 2：射 的（ 手 作 り 射 的 ）、銃 お よ び 的 な
どを手作り「昭和の街」で会長、前会長などに参加のお願い（ 7/11）「参加企画」をプレゼンテーション「 昭 和 の 街 」 で フ ィ ー ド バ ッ ク （ 12/19）「 昭 和 の 街 の 感 謝 祭 」に 参 加 後 、イ ベ ン ト の 改 善 点や自らの反省点をまとめ街の方にフィードバックを実施
4 年制大学のゼミと特別合同ゼミを実施することで 専 門 ゼ ミ 生 の 興 味 関 心・競 争 心 を 刺 激 し 、主 体 性
を 高 め 学 生 主 体 の ゼ ミ 運 営 を 目 指 す 、ま た 学 会 発 表の意義について考えさせることを目的に４月と１月に２回実施第 １ 回 特 別 合 同 ゼ ミ （ 4/25）
小 堺 専 門 ゼ ミ：１ 年 間 の 活 動 予 定 な ど に つ い て プ
レゼンテーション
木 川 ゼ ミ：昨 年 度 の 学 会 発 表 に 関 す る 活 動 報 告 と発表予定などについてプレゼンテーション
互いのこれからの活動などさまざまなことについて質疑応答および意見交換を実施
第 2 回 特 別 合 同 ゼ ミ （ 1/16）
小 堺 専 門 ゼ ミ：１ 年 間 の 活 動 内 容・結 果 と そ の フィードバックなどをプレゼンテーション
木 川 ゼ ミ：１ 年 間 の 学 会 発 表 に 関 す る 活 動 報 告 と今後の発表予定などについてプレゼンテーション
互いに１年間の活動を振り返ることは双方の学生にとって有意義な活動になったと同時に本学学生の自信につながった。
日 本 橋 ・ 銀 座 の 商 業 施 設 や 街 を 見 学 （ 6/4）
日 本 橋 三 越 本 店 や GINZA SIX な ど 新 旧 の 商 業 施設の比較やそれぞれの街の造りに実際に触れること で 、ゼ ミ 生 の 興 味 関 心 を 刺 激 す る こ と を 目 的 に 実
施埼 玉 県 未 来 会 議 に お い て 、「 Saitama ゴ ー ル デ ン ル
ー ト ×LOOK WEST ス タ ン プ ラ リ ー 」（ さ い た ま 市・川 越 市・秩 父 市 ～ 西 部 地 域（ 日 高 市・飯 能 市・狭 山
市・入 間 市・所 沢 市 ）を 企 画・提 案 し 、埼 玉 県 と して 、企 画 を 採 用 し 、2022 年 10～ 11 月 を 目 途 に 行 う
こ と が 決 定 さ れ た が 、新 型 感 染 症 の 拡 大 等 に よ り 中止となった。
「 ち ち ぶ ア ン バ サ ダ ー 」に 就 任 し 、秩 父 市・小 鹿 野
町・横 瀬 町・皆 野 町・長 瀞 町 の 地 元 企 業 や 秩 父 エ リ
アを取材し、魅力の発信に努めた。
秩 父 地 域 振 興 セ ン タ ー と の 活 動 ～ ①「 み や の か わ 商
店 街 ナ イ ト バ ザ ー ル の 企 画 勉 強 会 」、 ➁ 秩 父 エ リ ア
1 泊 2 日フィールドワーク、③皆野町「梅ジャム」
製作。
埼 玉 県 環 境 部 と 共 に 、 EV の 啓 発 活 動 を 行 っ た 。
「 日 高 市 曼 珠 沙 華 ま つ り 」に 日 高 市 観 光 協 会 と 共 に
出 店 し 、高 句 麗 衣 装 を 着 な が ら 日 高 市 の PR お よ び
日 高 市 高 麗 の 郷 ブ ラ ン ド に 認 定 さ れ て い る「 SAIJO
ハニースイートポテト」の販売を行った。

- 20 -

埼玉女子短期大学


日高市内各
企業

大宮アルデ
ィージャ

「 日 高 市 民 ま つ り 」に 出 店 。地 元 企 業 の 加 藤 牧 場・
長 澤 酒 造・豆 腐 厨 房 と の コ ラ ボ 商 品 お よ び「 SAIJO
ハ ニ ー ス イ ー ト ポ テ ト 」を 販 売 。ま た 、「 SAIJO SDG
ｓ マ ー ケ ッ ト 」を 開 催 し 、短 大 内 で 廃 棄 予 定 の 傘 や書 籍 類 を 販 売 し 、売 上 を 日 高 市 の「 緑 の 基 金 」に 寄付した。
 日 高 市 唯 一 の 国 有 形 文 化 財 で あ る「 旧 新 井 邸 」を 活
用 し た 学 生 が 企 画・運 営 を 行 っ た「 SAIJO 高 麗 郷 古
民 家 カ フ ェ イ ベ ン ト 」を 1 月 21・22 日 に 開 催 し た 。
こ の イ ベ ン ト は 、日 高 市 長 か ら「 冬 の 日 高 市 の 魅 力
を 発 掘 し 、発 信 し て 欲 し い 」と の 依 頼 か ら ス タ ー ト
し 、今 年 度 で 、9 年 目 の 活 動 で あ る 。今 回 は 、西 武
鉄 道 の「 ウ ォ ー キ ン グ ＆ ハ イ キ ン グ 」と も コ ラ ボ した 。 2 日 間 で 、 1200 名 を 超 え る 来 場 者 数 を 記 録 した。また、日高市の吹奏楽団や音楽団体をはじめ、多くの企業が参画した。
 各種商品開発。
長 澤 酒 造「 酒 蔵 祭 」加 藤 牧 場「 ふ れ あ い 祭 」弓 削 多 醤
油「 醤 遊 王 国 ま つ り 」は コ ロ ナ の 影 響 に よ り 不 参 加 と なった。
 加 藤 牧 場 と は 、長 澤 酒 造 を 含 め 協 働 で 開 発 し た「 冷や し 甘 酒 」「 ミ ル ク 甘 酒 」 の 普 及 に 努 め た 。 主 に 、
日 高 市 民 ま つ り 、SAIJO 高 麗 郷 古 民 家 カ フ ェ イ ベ ントで提供した 長 澤 酒 造 と は 、加 藤 牧 場 と の コ ラ ボ の「 冷 や し 甘 酒 」「ミルク甘酒の改良に努めた。
 豆 腐 厨 房 と は 、「 豆 乳 マ フ ィ ン （ 日 高 市 産 狭 山 茶 使
用 の 抹 茶 豆 乳 マ フ ィ ン・日 高 市 産 ブ ル ー ベ リ ー を 使
用 し た ブ ル ー ベ リ ー 豆 乳 マ フ ィ ン・チ ョ コ レ ー ト 豆
乳 マ フ ィ ン ）」 を 商 品 開 発 し 、 店 頭 お よ び 大 学 祭 、
SAIJO 高 麗 郷 古 民 家 カ フ ェ イ ベ ン ト で 販 売 し た 。





ツーリズム
EXPO2022







埼玉トヨペ
ット





女 子 プ ロ サ ッ カ ー「 WE リ ー グ 」の ス タ ー ト ア ッ プ
か ら 参 画 。ホ ー ム ゲ ー ム の 運 営 の サ ポ ー ト（ VIP 受
付・ア テ ン ド 、運 営 本 部 対 応 、チ ケ ッ ト 販 売 、グ ッ
ズ 販 売 等 ）。
大宮アルディージャファン感謝祭イベントサポー
ト。
「 さ い た ま サ ッ カ ー フ ェ ス タ 2022」（さいたま市主催）の運営サポート。
女子サッカー及び大宮アルディージャ認知度調査。
「 ツ ー リ ズ ム EXPO ジ ャ パ ン 2022」 に 、 ゼ ミ 単 体
で ア カ デ ミ ー ブ ー ス に 出 展 し 、専 門 ゼ ミ の 活 動 お よび 日 高 市・秩 父 エ リ ア・川 越 市 の 地 域 PR お よ び 連
携 プ ロ ジ ェ ク ト を 行 っ て い る 企 業 の PR を 行 っ た 。
企 業 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム の 中 で 、メ イ ン
ステージで学生プレゼンを行った。
「 SDGs デ ジ タ ル ス タ ン プ ラ リ ー 」に 参 加 し た（ 埼玉 県 環 境 部 と 共 に 、 EV の 啓 発 活 動 等 を 行 っ て いる ）。
埼 玉 ト ヨ ペ ッ ト 発 行 の 雑 誌「 bridge～ 絆 ～ 」の 企 画・
撮 影 ・ 製 作 す べ て に 関 わ り 、「 秩 父 エ リ ア 」 を テ ー
マ に 、 20 万 冊 発 行 さ れ た 。
埼 玉 ト ヨ ペ ッ ト の 冠 試 合 5 試 合（ 西 武 ラ イ オ ン ズ・
大 宮 ア ル デ ィ ー ジ ャ ）の イ ベ ン ト ブ ー ス の 運 営 ス タ
ッフ担当。

- 21 -

埼玉女子短期大学
ピックルス
コーポレーシ
ョン





ケヤキ堂



フォーミュ
ランド・ラー飯能

JTB 川 越



狭山茶プロ
ジェクト

エ ア ラ イ ン・ホ ス ピ タ リティ（森川佳世教授）

福島県東白川郡塙町 



福島県耶麻
郡西会津町

福島空港
ソラシドエア
日高市

社会人基礎
力グランプリ
経済産業省

発 酵 食 品 の テ ー マ パ ー ク 「 OH‼‼」 の 発 酵 ワ ー ク シ
ョ ッ プ「 キ ム チ づ く り 」に お い て 、卓 上 マ ニ ュ ア ル
を 作 成 し 、「 SAIJO 三 ツ 木 ゼ ミ 作 成 」 と し て 設 置 されている。
各種商品開発継続中。
飯 能 子 ど も 大 学 に て 協 働 で「 キ ム チ づ く り 」教 室 を行う予定であったが、コロナにより中止。
狭 山 日 高 IC の 「 SAIJO ハ ニ ー ス イ ー ト ポ テ ト 」 の販売ブースの刷新を行った
女 性 の モ ー タ ー ス ポ ー ツ の イ メ ー ジ 醸 成 。SAIJO 高
麗 郷 古 民 家 カ フ ェ に お い て 、GT レ ー ス の ド ラ イ バ
ー で あ る「 塚 越 広 大 」ブ ー ス を 設 置 し（ レ ー ス 用 ヘ
ル メ ッ ト や レ ー シ ン グ ス ー ツ 等 ）、 PR を 行 っ た 。

西部地域をテーマに法人営業用の商品の造成を行った。
 「河越茶」のブランド啓発活動を行った。
 新 井 園 本 店（ ロ ー マ 法 王 献 上 茶・天 皇 杯 ）で 、狭 山
茶 の 歴 史・製 造 方 法・商 品 企 画・茶 摘 み・製 茶 等 を行った。
 SAYAMA TEA STYLE と 入 間 博 物 館 と 、河 越 茶 の 研
究会と製茶体験を行った。
 NHK 大 河 ド ラ マ「 鎌 倉 殿 の 13 人 」プ レ ミ ア ム ト ー
ク in 埼 玉 ～ 比 企 一 族 ス ペ シ ャ ル ～ （ 於 ： 東 松 山 ）に お い て 、来 場 者 に お 茶 づ く り の 指 導 を 行 い 、ト ー
ク シ ョ ー に 参 加 し た 芸 能 人 に 対 し て 、学 生 が 製 茶 した河越茶を提供した。
ダリア染布を使用した「マスコット」製作と販売
ダリアの華展出店（於：池袋サンシャインシティ）
SDGs 活 動 「 学 食 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お け る 食 材 調 達 連 携
塙町の特産ダリアの学内植栽
塙町廃棄ダリア球根植え付け作業研修参加
 SDGs 活 動「 作 る 責 任 使 う 責 任 」を 題 材 と し た 絵
本制作と寄贈 西会津ケーブルテレビ制作「準絶滅危惧種を知る」
 SDGs 活 動「 学 食 プ ロ ジ ェ ク ト 」に お け る 食 材 調 達連携 西会津の保護花おとめゆりの学内移植
 オリジナル絵本「えっへん」寄贈
規格外野菜の学食メニュー採用 地元農家「道谷農園」との協働
廃油を利用した「廃油キャンドル」
 東北・関東地区予選 （優秀賞・準優勝）

更に学生による 日高市内 の地域連携活動については、昨年度まで中止を余儀なくされた活動が多かったが、本年度はいくつかの活動は with コロナで実施され、少しずつ参加学生も増えてきている。主な活動として、近隣の小学校を対象とした放課後子ども教室や夏休みを利用した日高市のイベントサポート（ひ・まわり探検隊）が行われた。
本年度はそれらに加えて日高市の里親制度支援のボランティア活動にも参加した。

- 22 -

埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

科目等履修生は、本年度は募集を行った。但し、近年、継続して受講者数が低迷している。その原因が、広報活動によるものなのか、科目内容に由来するのか、受講料に関係するのか、感染症等の流行のため見合わせているのかを精査する必要がある。リカ
レント教育については、現行の履修証明制度の改善の動きと合わせて検討していく必要性がある。また、卒業生に対するサポート体制の充実という見地からも重要であり、卒業後も本学生としての誇りと理念を持てる体制の構築を目指す。
近年、地域や社会に貢献する教育機関として、 地域連携や産学連携の活 動も徐々に活発化してきている。特に教育課程での活動として各学科の専門ゼミナール活動は定着しつつある。年間を通した継続的な学習活動であるため活動成果や教育効果も把握しやすいことから、専門ゼミナール以外の科目にも その手法や教育効果の拡大が望まれる。
一方この授業内容が、教職員及び履修生以外の 学生には詳しく認知されていない向きもあるので、 成果発表の機会を増やし、 外部への広報と合わせて周知 することは本学の教育スタイルの多様化を示すことにも繋がる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 4 年度には、教養科目の「知の探究Ａ」「知の探究Ｂ」において、理事長による特別講義が 2 回、学長による特別講義も 2 回行われ、建学の精神である『不偏不羈』について解説があり、学生への啓蒙が行われた。加えて、令和 4 年度には、
ICT・メディア委員会及び教学マネジメント委員会主催の下、『不偏不羈エッセイコン
クール』が行われ、この建学の精神をどのように学生が掘り下げて考え、実践しているかを示す重要な機会となった。
令和 3 年度 2 月にはエアライン・ホスピタリティコース専門ゼミが、社会人基礎力の向上と福島県の二つの町の活性化、および学内 SDGs 促進等の活動を通して、社会人基礎力グランプリ九州・沖縄地区大会において優秀賞（準優勝）を受賞し、高等教育機関として、地域、社会に貢献したことが評価された。令和 4 年度には、それまでの地域連携活動の継続拡大に加え、日高市や西会津町の規格外野菜を活用した「学食プロジェクト」SDGs に対する学内での啓発活動に強力に取り組み、令和 5 年 2 月には社会人基礎力育成グランプリ東北・関東地区大会において優秀賞（準優勝）を受賞した。
また、「ブライダル・プレゼンテーションⅡ」履修者 6 名が株式会社ウエディング
パークとのコラボレーション授業で「私たちの考える 2100 年の未来と結婚」の発表を行い、桂由美氏、又吉直樹氏同席のもと、3 月にメディア及びウェディング業界向けにプレゼンテーションを実施した。令和 3 年度には、Wedding Park 2100 ミライ
ケッコンシキ特別イベントに、「Z 世代が考える 2100 年の結婚式」と題した発表内容のパネルと授業風景展示もされ、2 年間の専門的な学びの成果を広く社会にアピールすると共に、情報発信、アイデアの共有という面から社会貢献を果たすことができた。さらに、観光・エンターテインメントコース専門ゼミでは、大宮アルディージャとの産学連携とピックルスコーポレーションとの産学連携プロジェクトを行い、地域、社会に貢献している。令和 4 年度にも、「ブライダル・プレゼンテーション II」- 23 -

埼玉女子短期大学の履修者が、賛同団体である株式会社ウエディングパークに対して、東京都港区後援の未来の結婚式構想プロジェクト特別イベント「『100 色の結婚式―2100 年までにカタチにしたい 100 のこと―』展」のプレゼンテーションを実施し、桂由美氏、又吉直
樹氏同席の下、『不偏不羈』の精神を礎にした 2 年間の「偏らず、とらわれない」専
門的な学びの成果を社会に向けて発信し、令和 4 年度も、「ミライケッコンシキ構想
イベント」に参加決定した。加えて、令和 4 年度には、小堺専門ゼミ I・II（マーケティング）の学生 11 名が国際 ICT 利用研究学会

第 7 回全国大会に参加し、うち 2

名が「ファミリーレストランにおける ICT 利用とその利便性について」のテーマで「学生発表賞」を受賞し、建学の精神に基づいた学びを内外に示した。

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埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の商学科および国際コミュニケーション学科の教育目的・目標は、本学の建学の精神『不偏不羈』に基づき確立している。各学科の教育目的は、 学則第 3 条の 2 第 1 項（商学科）および学則第 3 条の 2 第 2 項（国際コミュニケーション学科） に次のように明記している。
表Ⅰ-B-3-2

埼玉女子短期大学 商学科・国際コミュニケーション学科 教育目的
商 学 科 は 、国 際 的 視 野 を も ち 、商 業・経 営 を 主 眼 に し た 実 学 中 心 の 教 育 を

商

学

科

行 い 、地 域 と 産 業 界 に 貢 献 し 得 る 、実 務 能 力 及 び ビ ジ ネ ス 感 覚 を 備 え た 、人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。（ 学 則 第 3 条 の 2）
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献でき

国際コミュニケーション学科

る実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション
能 力 を 備 え た 、人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。
（学
則第 3 条の 2

2）

学科・コースの「教育目標と方針」に関しては、「学生ハンドブック」において分か
りやすく明示し、学科内容、コース設定の意図などを詳しく説明している。オープンキ
ャンパスでは高校生が理解できるように、求める学生像、教育内容、将来像を具体的に伝えている。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成 が地域・社会の要請にこたえているかに ついては、定期的に点検を行っている。 学則第 1 条「社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と あるように 、社会のニーズの変化や学生の質の変化に対応すべく、本学学生の内定先企業やインターンシップ協力企業の担当者との懇談を 通じて本学の教育に対する評価を聴取している 。さらに、就職先企業を対象に卒業生評価アンケート調査を行い、学内の関係機関で議論し、 教学マネジメントの観点から更に多角的な意見交換をしながら 適宜、教育の見直しを図っている。このように、全学で問題意識をもって改変するという意識は定着しつつある。

- 25 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、短期大学全体としての 学修成果（以下、本報告書においては「学習成果」に代えて「学修成果」の表記を用いる） を建学の精神である『不偏不羈』に基づき 定めている。具体的な学修成果は、ディプロマ・ポリシーの中に含める形式で教学マネジメント
委員会において原案を策定し、教授会承認を経て決定している。なお、令和 3 年度に策定した令和 5 年度分より、ディプロマ・ポリシーとは別に、学修成果をより明確に示す形式に改め、令和 4 年度策定の令和 6 年度分においても同形式を維持した。
また、短期大学全体だけでなく学科ごとにも学習成果を定め、商学科、国際コミュニ
ケーション学科の各学科の教育目的および目標に合致した内容を ディプロマ・ポリシ
ーに含んでいる 。当該内容も、前述の とおり教学マネジメント 委員会による十分な検討の上、教授会承認を経て決定している。
学修成果の学内への表明は、「学生ハンドブック」や「 Web シラバス」を通じて行っている。一方、学外には、公式ホームページや入学案内「 SAIJO GUIDEBOOK」および「学生募集要項」を介して 広く伝えると共に、 高校生や保護者にはオープンキャンパ
スにおいても適宜説明を加えるようにしている。
短期大学および学科の学修 成果は、学校教育法の 第八十三条規定及び、短期大学の設置基準に照らし、主幹 である教学マネジメント委員会における検討 を十分に行った上で策定している。学校教育法と併せ、建学の精神、教育理念である「中庸・自立」の価値観、「キャリア短大宣言」及び「企業に近いキャリア短大」のスローガン 、さらに、「アセスメント・プラン」（令和 3 年度までは「アセスメント・ポリシー」）に基づく各種アセスメント結果も参考にしている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

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埼玉女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の三つの方針（以下、3 ポリシーという）は、相互に関連付けて一体的に定めている。 本学では、建学の精神として『不偏不羈』を掲げ、平成 16 年に「キャリア短大宣言」、平成 23 年に「企業に近いキャリア短大」をスローガンとし、社会から必要とされる人材の育成に努めてきた。平成 28 年には卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプ
ロマ・ポリシーという）、教育課程編成の方針（以下、カリキュラム・ポリシーという）、入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシーという）を定め、建学の精神、
教育理念、教育目的から一貫した教育課程の体系的・一体的構築を図った。令和 4 年
度の 3 ポリシーは次のとおりである。なお、当該ポリシーは令和 2 年度に策定したものである。
表Ⅰ-B-3-1

埼玉女子短期大学 令和 4 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
埼 玉 女 子 短 期 大 学 は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し 、か つ 、か た よ ら ず 、と ら わ れ な い 心 を も ち 、基 礎 か ら 専 門に 亘 る 高 い 教 養 と 知 識 を 身 に つ け 、他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、積 み 重 ね た 学 修 の 成 果 を 社 会 に 向 け て 発 揮 す る
意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。

カ リ キュ ラム ・ポ リシ ー
埼 玉 女 子 短 期 大 学 は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程を編成しています。
(1) 多 様 な 価 値 観 に 触 れ 、 学 生 自 身 が 主 体 的 に 活 動 し 、 自 ら の 成 長 を 実 感 で き る 場 を 設 け る 。
(2) 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、幅 広 く 、か つ 、バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス 制 を 活 か し た 履 修システムを提供する。
(3) 教 職 員 と 学 生 と の 関 係 構 築 を 重 視 し 、 他 者 を 慮 る 精 神 を 教 職 員 自 ら 体 現 す る 。
(4) 各 種 の プ ロ グ ラ ム に よ り 社 会 と の 直 接 的 な 接 点 を 設 け 、 社 会 の 一 員 、 職 業 人 た る 意 識 を 醸 成 す る 。
(5) ICT を 活 用 し 、 理 解 度 ・ 満 足 度 を 高 め る 継 続 的 な 学 習 環 境 を 提 供 す る 。

ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー
埼玉女子短期大学は、教育理念のもと次のような学生を求めています。
(1) 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(2) 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(3) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し た い 学 生(4) 職 業 人 と し て 社 会 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

表Ⅰ-B-3-2

商学科 教育目的
商 学 科 は 、国 際 的 視 野 を も ち 、商 業・経 営 を 主 眼 に し た 実 学 中 心 の 教 育

商

学

科

を 行 い 、地 域 と 産 業 界 に 貢 献 し 得 る 、実 務 能 力 及 び ビ ジ ネ ス 感 覚 を 備 え
た 、 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。（ 学 則 第 3 条の 2）

表Ⅰ-B-3-3

商学科 令和 4 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー- 27 -

埼玉女子短期大学
商 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同 時 に 短 期 大 学 士（ 商 学 ）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 世 界 の 動 向 に 目 を 向 け る こ と が で き る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 に 真 に 関 わ る 深 い 知 識 を 身 に つ け て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 地 域 を 支 え 、 産 業 界 の 発 展 を 目 指 す 意 欲 を 持 っ て い る 。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 卓 越 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 養 っ て い る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

カ リ キュ ラム ・ポ リシ ー
商 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程 を 編 成 しています。
(1) 国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 を 主 眼 に 、 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、 幅 広 く バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス
制を活かした履修システムを提供する。
(3) 各 種 の プ ロ グ ラ ム を 通 じ 、 地 域 と 自 分 、 地 域 と 産 業 界 と の 繋 が り を 意 識 で き る 機 会 を 積 極 的 に 創出する。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に 即 応 し た 技 術 を 磨 き 、修 得 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 自 ら 試 す 場 を 確 保 す る 。
(5) 品 格 の あ る マ ナ ー と 細 や か な ホ ス ピ タ リ テ ィ を 実 践 的 に 教 授 す る 。
(6) ICT を 活 用 し 、 理 解 度 ・ 満 足 度 を 高 め る 継 続 的 な 環 境 を 提 供 す る 。

ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 入 学 後 の 修 学 に 必 要 な 基 礎 学 力 を 有 す る 学 生(2) 商 学 科 の カ リ キ ュ ラ ム を 深 く 理 解 し 、 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(3) 商 業 ・ 経 営 に 対 し て 高 い 関 心 を 持 ち 、 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し 、 ビ ジ ネ ス に 対 す る 鋭 敏 な 感 性 を磨きたい学生(5) 職 業 人 と し て 地 域 お よ び 産 業 界 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

表Ⅰ-B-3-4

国際コミュニケーション学科 教育目的
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 は 、総 合 的 な 英 語 教 育 と 産 業 界 に 貢 献 で き国際コミュニケーション学科

る 実 務 教 育 に 重 点 を お き 、国 際 社 会 で 活 躍 し 得 る 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
能 力 を 備 え た 、人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。
（学
則第 3 条の 2

表Ⅰ-B-3-5

2）

国際コミュニケーション学科 令和 4 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 総 合 的 に 磨 き 上 げ た 英 語 力 を 臆 せ ず 発 揮 で き る 。
(2) 産 業 界 に 活 か し 得 る 卓 越 し た 実 務 能 力 を 磨 い て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 国 際 的 視 座 か ら 活 躍 せ ん と す る 高 い 意 識 を 持 っ て い る 。

- 28 -

埼玉女子短期大学(4) 多 様 な 価 値 観 を 受 け 止 め 、 様 々 な 人 々 と 円 滑 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 る こ と が で き る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

カリキュラム・ポリシー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 により教育課程を編成しています。
(1)

レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細かな指導を行う。

(2)

国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科
目群とコース制を活かした履修システムを提供する。

(3)

国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。

(4)

各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。

(5)

品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

(6)

ICT を 活 用 し 、 理 解 度 ・ 満 足 度 を 高 め る 継 続 的 な 学 習 環 境 を 提 供 す る 。

アドミッション・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1)

入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生(2)

国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組
む学生

(3)

国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(4)

ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識・技 能を 修 得 し 、国 際 社 会 に お い て 活 か し 得 る コ ミュニケーション能力を身につけたい学生(5)

職業人として国際社会での活躍を目指す学生

本学の 3 ポリシーは、学長、両学科長、各種委員会委員長、各課長により組織される
教学マネジメント 委員会 において定期的に点検し、組織的議論を重ね た上、教授会承
認を経て策定している。
また、本学の教育活動は 3 ポリシーを十分に踏まえた上で展開されており、年度開始前の兼任講師説明会（3 月開催）において、学長より本学の建学の精神 の説明、学科
長より各学科の「 教育目標と方針」および科目の意図 について入念な 説明がなされると共に、専任教員対象のオリエンテーション（4 月開催）においても教務委員長より 3ポリシーが紹介され、それらに基づく教育実践が促されている 。なお、教員に配付される「教員ハンドブック」にも 3 ポリシーを記載し、授業開始前に行う「科目事前申告」
および授業終了後に行う「科目アセスメント報告」においても 3 ポリシーに関わる点検項目を設け、3 ポリシーを踏まえた教育活動の遂行を教員が意識できるようにしている。また、全学生を対象とする「学修時間・行動調査」においても、ディプロマ・ポリ
シーおよびカリキュラム・ポリシーに関わる質問を設け、教育活動の点検を定期的に行っている。
3 ポリシーの学内外への表明は、前述の学習成果と同様の方法により実現できている。新入生向けには、入学式直後のオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各学科でのオリエンテーションにおいて、各学科長より 3 ポリシーを紹介する場を設け、学生の心に届くように努めている。また、「Web シラバス」には各科目に関わ- 29 -

埼玉女子短期大学

りの深いディプロマ・ポリシーを明記しており、科目を通じた学修がどのようにディ
プロマ・ポリシーの達成へと繋がるのかを理解しやすくなるように配慮している 。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果

課題＞

教育の効果向上のための課題として、教育目標や教育目的と地域・社会の要請との対応の強化が挙げられる。令和 4（2022）年度には、自己点検・評価委員会による重点項目として「地域・社会との共生」「社会に求められる人財の創生」が掲げられ、年間を通じて各委員会による改善が進んだ。また、「外部評価ヒアリング」や各種企業調査
によって地域・社会の声を捉える仕組みも一層充実させることができた。今後は教学
マネジメント委員会において、それらの点検結果を教育目標や教育目的へ反映させる
方法を一層強固なものとしていくことが期待される。
また、3 ポリシーに対する学生や教職員の更なる意識向上も課題である。「科目アセスメント」に対する全学的取り組みや Web シラバスへの関連ポリシー掲載により、学修成果や 3 ポリシーは教職員および学生に徐々に浸透しつつあるが、より実効性の高
い PDCA サイクルを築いていくことも次なる課題と言える。
＜テーマ

基準Ⅰ- B 教育の効果の特記事項＞

令和 3（2021）年度に策定した令和 5（2023）年度カリキュラムより、ディプロマ・
ポリシーとは別に、ディプロマ・ポリシーに含まれる学習成果を「学修成果」として明示する形式をとることとし、令和 4（2022）年度策定の令和 6（2024）年度カリキュラ
ムにおいてもこれを維持した。令和 6（2024）年度版入学案内には当該内容が掲載されており、本学が 2 年間の教育により目指す成果がどのようなものであるか、本学の受験を検討する段階の高校生や保護者にも伝わるようになっている。
また、「Web シラバス」において、各科目の「学習到達目標」「授業概要」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計画」を非常に詳細に掲載している。科目が目指す「学習到達目標」として学習成果を明確に示すことで、毎回の授業がどのように学習成果へと繋がるのかが学生にも理解できる設計となっている。
学生の学習成果は、個人の成績評価や GPA で査定するのみならず、アセスメント・プランに基づき、科目単位の「科目アセスメント」を行うことで各学期の開始時と終了時に測っている。令和 4（2022）年度からは、授業開始前の「科目事前申告」および授業終了後に行う「科目アセスメント報告」を全科目について行い、ディプロマ・ポリシ
ーに関わる点検項目を設けることにより、当該ポリシーを踏まえた教育活動の遂行を教員が意識できるよう取り組んだ。また、毎学期末に行う「学修時間・行動調査」によっても学生の学習成果獲得状況を 3 ポリシーに対応の上で把握し、点検に繋げている。
さらに、独自の専任教員自己評価システム「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」の中で、各教員は自らの科目の教授法や学生の反応、「学生の声」調査（学生による授業評価） および科目アセスメントの結果などを 記載し、改善点 を含む報告書をまとめる点検形式を採用している。報告書は教員相互に閲覧できるようになっており、教育改善のための参考ともなっている。 客観的なデータをもとに自らの 教育活動を見直し、各取り組みから相互に学び合う中で授業運営を 改善していく姿勢 は今後も- 30 -

埼玉女子短期大学

堅持していきたい。

- 31 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、埼玉女子短期大学学則第 2 条に基づき、自己点検・評価のための規程として「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価実施に関する細則」を定めている。この規程及び細則は、本学の活性化及び教育・研究の質向上を図り、本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目標とし、自己点検・評価に関する事項を検討する自己点検・評価委員会に関して必要な事項で構成されている。自己点検・評価委
員会は、令和４年度までは学長、各学科長、常設委員会委員長、評価委員 2 名、事務局長、学務課長によって構成されている。
自己点検・評価委員会は、ほぼ毎月 1 回、会議を開催している。前年度の自己点検・評価委員会から報告された詳細な評価 結果に基づき、短期的に実行可能な項目と長期的な改善事項に分け、年度の改善項目を決めて関係のある委員会に提案し実行に移すよう努めている。令和 4 年度は重点項目 2 題 （地域・社会との共生／社会に求められる
人財の創生）を定め 、全学で改善に取り組んだ。また、昨今は認証評価の点検項目に変更が生じているため、学内の関係部署に伝達することも 委員会の重要な役割となっている。
自己点検・評価報告書は、定期的に本学ホームページ 内「情報の公開」にて公表している。
本学の自己点検・評価の活動は、学科、委員会のほか、事務局各部署の教職員 が情報を収集し、全教職員の協力と支援のもとで行 っている。収集された情報は「自己点検・評価報告書」として年度末にまとめられることになるが、報告書作成に留めることなく、全専任教員と事務局各部署の課長、理事長及び理事会の代表者 出席の下、各執筆担当者自身による「自己点検・評価報告会」を行うことで、自己点検・評価活動に対する全学的意識醸成を図っている。令和 4 年度は 6 月 23 日（木）に同会を開催した。これにより、前年度の取り組みの全体像を俯瞰すると共に、特に改善を要する点の共有が図られ、PDCA サイクルを全学で回す一助となっている。また、教員の自己点検・評価活動として、本学独自の書式による「自己評価主体（ティーチング・ポ
ートフォリオ）」の作成も挙げられる。当該資料は「自己点検・評価報告会」において「自己点検・評価報告書」の一部として併せて共有され、教授法などを中心とした- 32 -

埼玉女子短期大学

教育改善に繋げている。
自己点検・評価活動の一環として 高等学校の関係者の意見聴取を 「外部評価ヒアリング会」として行い、内部質保証に活かしている 。令和 4 年度は、本学との高大連携校である埼玉県立日高高等学校長 および私立武蔵越生高等学校教頭 に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点から の助言を多数得ることができた 。また、高等学校のみならず、ANA 総合研究所の産学連携事業部執行役員事業部長、株式会社なだ万の管理本部
総務人事部次長 に評価を依頼し、多様な視点から自己点検・評価活動が進められるよう努めた。なお、依頼先はいずれも本学の教育と学生の資質を熟知する企業である。
自己点検・評価の結果は、まとめて終わるのではなく、改革・改善に向け、積極的に活用している。 年度毎に作成する事業計画は 前年度の点検・評価を踏まえたものであり、問題点の改善が強く意識されている。各委員会では、年度初めの段階で事業計画の確認が徹底され、改善を前提として委員会が運営されている。また、令和 4 年度は改善テーマが自己点検・評価委員会によって 2 題定められ （地域・社会との共生／社会に求 められ る人 財の創 生）、教学マネジメント委員会 の主導により、各委員会で年間を通じた改善活動が展開された。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定に関して一定の手法を有しており、教育の質保証に向けて本年度も昨年度に引き続き 取り組ん でいる。手法の確立・改善を目的とした取り組
みとして、本年度 は①専任及び兼任 教員担当科目における 査定（アセスメント）の実
施、②「アセスメント報告書」及び「アセスメント事前申告」の作成、③FSD 研修会におけるアセスメント結果の共有及び意見交換、 ④ＩＲ推進室による学習成果を焦点とした「学修時間・行動調査」結果の分析を行った。これらは平成 31 年度に策定され、毎年見直しを図っている「アセスメント・プラン」に則ったものである。なお、同プラ
ンは学生ハンドブックを通じて学生に知らせるとともに、公式ホームページを通じて学内外に知らせ、学習成果の査定に対する意識醸成を図った。平成 28 年度から続く①のアセスメントの実施に際しては、年度開始時点から全教員に周知徹底し、目指す学
習成果、科目のサブタイトル、ディプロマ・ポリシーとの関連性について事前報告し、授業開始時点と授業終了時点とで状況を比較できるよう進めた。また、②の報告書は今年度から Google Forms を使い、科目履修による学習成果、科目のサブタイトル、授業開始時のアセスメント結果、授業終了時のアセスメント結果、ディプロマ・ポリシー- 33 -

埼玉女子短期大学との関連性、学習成果・教育効果向上のための改善策の 6 点について科目毎に状況報告を求めた。③については、令和 5 年 3 月 2 日（木）に令和 4 年度第 6 回 FSD 研修会と第 10 回 FSD 研修会として報告会を行い、アセスメント方法の点検・授業改善についての報告と今後の授業における教育の質改善についての検討を行った。④の「学修時間・行動調査」は平成 28 年度より各学期末に行われてきたが、平成 29 年度からディプロマ・ポリシー関連の質問項目を整備した。本年度も当該設問を継続実施した結果、教養と知識の変化、他者を慮る気持ち、学んだことを社会に活かし貢献する意識は全体の約 95％、伝える力、行動する力は約 95％、自らの成長の実感は 87％の学生が意識の変化を実感し、ディプロマ・ポリシーに適う望ましい成長を認識していることが確認された。
また、当該査定の手法について、本年度も定期的に点検を行った。教学マネジメント
委員会におけるアセスメント・プランの策定に際し、アセスメント方法について協議
し、査定対象と査定の手法を検 討し、機関レベルから科目レベルまで、学習成果の獲得
状況や年度ごとの学生の特徴把握のための指標設定に留意した。さらに、 前述の報告書作成（②）及び FSD 研修会における相互報告と意見交換（ ③）により、知識・技術・態度について適切に捉える方法について考えを深め、 教育の質保証、学習成果の定義に関する意識も高めることができた。
さらに、本学では教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用しており、その一つとして本年度も自己申告書作成が 機能したと考えられる 。当該文書は、年度開始
前に教育を含む内容について 教員個人が 計画し、年度末の自己評価を基に学科長による他者評価を受ける形式となっており、計画から 1 年間の点検・改善計画までが個人
単位のレベルでも行われた。また、自己点検・評価委員会の主導のもと、「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」の作成が行われた上、前述の「アセスメント報告書」も改善計画を含む内容で構成されているため、本年度も、各種の文書作成を通じて教育に対する点検・改善が実現されたと言い得る。さらに、Google Forms を用いる方式を採用したため、スプレッドシートにて、教員同士情報共有をすることができた。
加えて、本年度は、教員相互の授業見学も教育の向上・充実に関わる一つの取り組み として導入している 。しかしながら、 教員相互の授業見学実施と授業見学報告書の提出が少なかった。次年度以降は 例年どおりの実施を促し 、教育改善の PDCA サイクルとして有効に機能させたいと考えている。
本年度も各種法令の遵守に努め、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変
更など逐次全学的に確認することができた。教授会や合同学科会の他、 FSD 研修会やメールなどによる共有により、学外より得られた最新の情報も間をおかずに共有され、各種法令に対する理解を深める場を持つことができた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証

課題＞

教育向上のための取り組みの一つである授業見学については、実施件数の伸び悩みが見られているため、より見学しやすくなるような環境づくり、制度づくりが課題である。

- 34 -

埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ- Ｃ内部質保証の特記事項＞

令和 3 年度秋学期末には、FSD 研修会にてアセスメント報告をキャリア基礎科目、教養科目、専門科目、語学に分かれて報告検証する研修会を行い、アセスメント結果の情報共有と教育方法に関する意見交換を行った。また、令和 3 年 10 月には教務委員会と FSD 研修会の計 2 回、 授業に関する学生ヒアリング を行い、「SAIJO らしい授業のあり方」を検討した。第 8 回 FSD 研修会では、専任教員と兼任講師へ Zoom を活用してシラバス作成上の注意点など情報共有を行った。令和 4 年度は 9 月に教務委員会主催
で 授業に関する学生ヒアリング を行い、
「SAIJO らしい授業のあり方」を検討し、PDCA
サイクルを回す試みを行った。
教育関係者からの外部評価に関しては、日頃から学長による高校訪問において校長との日常的なコミュニケーションの下にヒアリングを行っている。さらに、正式な外部評価としては、連携先である日高高等学校、武蔵越生高等学校の２校と、ANA 総合研究所、株式会社なだ万の２社に外部評価を委託し、自己点検・評価委員会にて意見を聴取した。個々の授業の実施と成績評価に至る「学士課程教育の一貫性構築」を目指す
べく、自己点検・評価に関わるアンケート結果を「教育の質保証」に活用する仕組みを構築できたことは本学の教学マネジメントにおいても大きな一歩である。
各科目の「アセスメント報告書」は、科目担当者が各学期の授業開始前に事前申告をスプレッドシートに記入し、教職員で情報を共有し、FSD 研修会で内容や結果の把握に努めている。これにより、アセスメントの形骸化を改善し、アセスメントの計画・実行・集計・管理・報告の業務追加によって、教員負担が過重となる状況を改善することができた。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学の建学の精神、教育理念、教育目的に関しては、内部での周知の機会も増えてきた
し、ステークホルダーに広報する機会も増えてきた。特に外部者は電子媒体や冊子媒体によるものが多い。また、ステークホルダー一人ひとりの理解後も徐々に浸透しつつある。
本学では全学の 3 ポリシー のほかに学科ごとの 3 ポリシーを策定し毎年検討する機会を設けている。また平成 9 年よりコース制を取ることにより学生の進路に合わせた学習が出来易い体制を取っている。さら に学科ごとの「教育目標と方針」を表明するとともに 、学科の違いを明確にしている。令和 5 年度からは各学科の「学修成果」も明記し教員および学生への意識を高めている（令和 3 年度策定）。この「学修成果」はディ プロマ・ポリシ
ーとの連携を明確にしている。
就職内定は平成 29 年度卒業生以降 99％以上を維持しており令和 4 年度卒業生も内定率 99.3 ％と順調であった。
学習成果の把握については「アセスメント・プラン」 に基づき様々なアセスメント調査が行われており数値的な客観的把握が行われている。特に専任教員による「科目アセスメ
ント」は平成 29 年より実施し、各教員が次年度に向けた教授法の改善資料として活用している。令和 4 年度からは兼任教員にもこれらの実施に至った。年数を重ねることにより- 35 -

埼玉女子短期大学
貴重なデータとなるので累積調査を続けたい。また、各種資格取得検定試験の種類も増え、検定の種類にもよるが合格率 の向上が見られたものもある。習熟度別にクラス分けをして教 育効 果を上 げる ように 設計 した科 目も あり、 TOEIC などは 高得点 者も 出 るよ うに なったが、全体の底上げには至ってない。また、本学の学生の、教養 教育レベルや専門教育レ
ベルの実力を外部に発信する機会は少ないが、一部の専門ゼミでは積極的に外部発信が行われるようになった。
自己点検・評価については 5 月をめどに前年度の報告書の完成を目指しているが遅れがちである。この報告書を 基に毎年 7 月「自己点検・評価並びに個人評価報告会」を実施し、理事長や外部評価員を招き意見交換をしているが、 令和 4 年度は予定通りに実施できた。外部者のヒアリング も対象人数が増え、令和 4 年度は高校 2 校、企業２社参加のもと 9 月に実施した。自己点検・評価委員会の もとで、各委員会の活動に PDCA サイ
クルの活用を促しているが、まだ十分とはいえない。すべての学校運営機関の PDCA を一斉に回すことは焦点がぼやけ、効果的ではないと思われるので、令和 4 年度より点
検・評価重点項目を二つに絞り、それについての PDCA を回すような方法を取り入れた。令和 4 年度はそのスタートの年となった。その 重点項目の１は「地域・社会との共生」［基Ⅰ-A-２高等教育機関として地域・社会に貢献しているに関連］であり、重点項目 2 は「社会が求める人財の創生」［基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っているに関連］を取り上げた。令和 4 年度において教学マネジメント委員会を中
心に、現状

課題

改善に向けての整理ができた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神のみならず、教育理念、教育目的も本学の内外に積極的に公表し、 本学の教育の質について外部からの評価を受ける 機会を年に一回以上定期的に開催することを考えている。
地域との連携はポストコロナにおいて変化してくるものと思われる。ICT を活用した地
域連携も視野に入れたい。また専門ゼミの活動成果は学内外においてまだまだ広報不足の面もあるので改善したい。
教育効果に関してはまず教員からの PDCA がスタートになるので、授業開始前に 学習成果の目標をさらに明確にする作業が必要になる。さらに現在行われている「科目アセスメ
ント」を活用し教育効果に結びつけなければならない。専任教員にとどまらず兼任講師 にも積極的に参加していくことを求める。
内部質保証については教学マネジメント委員会と自己点検・評価委員会が協働し教学関係の PDCA をいかに回すかにかかっている。しかしすべての学校運営機関の PDCA を一斉に回すことに執着せず、令和 4 年度より取り入れた年度ごとに点検・評価 重点項目を二つほどに絞りそれについての PDCA を回すような方法を活かしていきたい。その一つである点検・評価重点項目１「地域・社会との共生」の 現状・課題・改善点が 教学マネジメン
ト委員会により整理され明確になったので、令和 5 年度もこの重点項目を継続することとした。これらの結果を 3 ポリシー の見直しや、具体的カリキュラム編成に 繋げていきたい。
本学で毎年作成される「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」では「科目アセスメント」の結果の活用が十分ではないため、今後、 教学マネジメント委員会や自己- 36 -

埼玉女子短期大学
点検・評価委員会が精査・検討することが 必要である。上記の作業と合わせてこのことが3 ポリシー の改善や、教育の質保証に繋がってくるものと思われる。

- 37 -

埼玉女子短期大学
様 式 6－ 基準 Ⅱ

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の定める学科のディプロマ・ポリシー は、建学の精神から一貫した流れの上にあり、各学科が目指す学習成果に対応している。令和 4 年度版においても、成績評価の基準や資格取得の要件 以上に包括的な人間的成長上の目標を強く打ち出しており、コースの特性を 超えて到達すべき学生像を表した方針となっている。具体的な卒業の要件は学則第 6 章第 28 条に定め、68 単位以上の修得が必要であること を明示している。
表Ⅱ-A-1-1

埼玉女子短期大学商学科 令和 4 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
商 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同 時 に 短 期 大 学 士（ 商 学 ）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 世 界 の 動 向 に 目 を 向 け る こ と が で き る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 に 真 に 関 わ る 深 い 知 識 を 身 に つ け て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 地 域 を 支 え 、 産 業 界 の 発 展 を 目 指 す 意 欲 を 持 っ て い る 。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 卓 越 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 養 っ て い る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

表Ⅱ-A-1-2

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科 令和 4 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 総 合 的 に 磨 き 上 げ た 英 語 力 を 臆 せ ず 発 揮 で き る 。
(2) 産 業 界 に 活 か し 得 る 卓 越 し た 実 務 能 力 を 磨 い て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 国 際 的 視 座 か ら 活 躍 せ ん と す る 高 い 意 識 を 持 っ て い る 。
(4) 多 様 な 価 値 観 を 受 け 止 め 、 様 々 な 人 々 と 円 滑 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 る こ と が で き る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

- 38 -

埼玉女子短期大学

また、本学全体および学科のディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神を基に社会の趨勢を捉えて策定しており、有識者を対象とした外部評価ヒアリング（協力者：商学科兼任講師 大井宗太郎氏・ 国際コミュニケーション学科兼任講師 鈴木一彌氏）により、社会的・国際的視点からの意見を取り入れたものとなっている。
ディプロマ・ポリシーについては定期的な点検を重ね、令和 4 年度も教学マネジメ
ント委員会において複数回に亘る議論の上、教授会承認を経て、令和 6 年度 3 ポリシーの策定に至った。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している（2） 教育課程編成・実施の方針に従って 、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3)

＜区分

教育課程の見直しを定期的に行っている。

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に対応し、ディプロマ・ポリシーに適う人財育成の実現に向けて策定されている。
表Ⅱ-A-2-1

埼玉女子短期大学商学科 令和 4 年度 カリキュラム・ポリシー

カ リ キュ ラム ・ポ リシ ー
商 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程 を 編 成 しています。
(1) 国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 を 主 眼 に 、 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、 幅 広 く バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス
制を活かした履修システムを提供する。

- 39 -

埼玉女子短期大学(3) 各 種 の プ ロ グ ラ ム を 通 じ 、 地 域 と 自 分 、 地 域 と 産 業 界 と の 繋 が り を 意 識 で き る 機 会 を 積 極 的 に 創出する。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に 即 応 し た 技 術 を 磨 き 、修 得 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 自 ら 試 す 場 を 確 保 す る 。
(5) 品 格 の あ る マ ナ ー と 細 や か な ホ ス ピ タ リ テ ィ を 実 践 的 に 教 授 す る 。
(6) ICT を 活 用 し 、 理 解 度 ・ 満 足 度 を 高 め る 継 続 的 な 環 境 を 提 供 す る 。

表Ⅱ-A-2-2

埼玉女子短期大学国際コミュニケー ション学科 令和 4 年度 カリキュラム・

ポリシー
カリキュラム・ポリシー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 により教育課程を編成しています。
(1)

レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細かな指導を行う。

(2)

国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科
目群とコース制を活かした履修システムを提供する。

(3)

国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。

(4)

各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。

(5)

品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

(6)

ICT を 活 用 し 、 理 解 度 ・ 満 足 度 を 高 め る 継 続 的 な 学 習 環 境 を 提 供 す る 。

各学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、本年度の教育課程も各要素に配慮した編成となっている。授業科目の編成は各学科、各コースの目指す学習成果に対応しており、当該点はカリキュラムマップを整備することで確認を行っている。また、令和 3 年度カリキュラムの策定からは、各ディプロマ・ポリシーと各科目との連関をカリキュラム表内に明示し、視覚的にも関連性が確認できるようにしている。単位の実質化を図るため 、令和元年度入学者より授業科目履修による単位修得は

各学期 22 単位を上限とし、下限は 1 年次各学期 14 単位、2 年次春学期 14 単位、秋学
期 6 単位とする CAP 制を導入している。インターンシップや資格取得など、正課外の活動や実績に対する認定単位の卒業要件算入にも上限を定め、 8 単位までとしている。
成績評価は学則第 23 条の定めに従って学習成果の獲得状況を厳密に判定したものであり、本年度も、短期大学設置基準に則ったものとなるよう評価基準の厳格化、平準化のさらなる徹底に努め、教員間や科目間で評価の隔たりが生じないよう、専任、兼任の区別なく評価の平準化に取り組んでいる（表Ⅱ-A-2-1 参照）。実際の各評語の割合は目安とする割合に概ね準じた分布となっていることが確認できる（表Ⅱ-A-2-2、表Ⅱ-A-2-3、
表Ⅱ-A-2-4 参照）。

- 40 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-1

令和元年度以降の成績評語の目安

評語

AA

A

B

C

D

割合

10％ 以内20％ 以内40％ 程度

30％ 程度制 限 なし令和 4 年度

成績評語の割合（1 年生）

表Ⅱ-A-2-2

令和４年度
評語

春学期

令和３年度

秋学期

総計

実数

構成比

実数

構成比

AA

456

10.68%

428

A

1071

25.08%

963

B

1666

39.01%

C

882

20.65%

D

53

欠席

36

春学期

総

計

実数

構成比

実数

構成比

11.0%

524

11.6%

1,036

11.3%

25.9%

1,136

25.1%

2,340

25.5%

1,908

41.0%

1,718

38.0%

3,626

39.5%

871

18.7%

900

19.9%

1,771

19.3%

1.3%

58

1.2%

33

0.7%

91

1.0%

1.0%

24

0.5%

35

0.8%

59

0.6%

実数

構成比

10.73%

884

24.14%

2034

1440

36.09%

850

21.30%

1.24%

52

0.84%

50

秋学期

実数

構成比

10.7%

512

24.6%

1,204

3106

37.6%

1732

21.0%

1.30%

105

1.25%

86

失格

107

2.51%

207

5.19%

314

3.8%

73

1.6%

179

4.0%

252

2.7%

合計

4271

100.0%

3990

100.0%

8261

100.0%

4,650

100.0%

4,525

100.0%

9,175

100.0%※ 資 格 取 得 、海 外 留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、地 域 連 携 活 動・イ ベ ン ト 企 画 に よ る 単 位 認 定 科 目 は 除 く 。

表Ⅱ-A-2-3

令和 4 年度

成績評語の割合（2 年生）

令和４年度
評語

春学期

令和３年度

秋学期

総計

実数

構成比

実数

構成比

AA

394

11.57%

277

A

794

23.33%

584

B

1304

38.31%

C

746

21.92%

D

32

欠席

24

春学期

秋学期

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

10.89%

671

11.3%

459

11.1%

304

22.97%

1378

23.2%

977

23.7%

692

897

35.27%

2201

37.0%

1,625

39.4%

555

21.82%

1301

21.9%

856

20.8%

0.94%

48

1.89%

80

1.3%

57

0.71%

28

1.10%

52

0.9%

37

総

計

実数

構成比

10.0%

763

10.6%

22.7%

1,669

23.3%

1,157

37.9%

2,782

38.8%

652

21.4%

1,508

21.0%

1.4%

66

2.2%

123

1.7%

0.9%

24

0.8%

61

0.9%

失格

110

3.23%

154

6.06%

264

4.4%

113

2.7%

157

5.1%

270

3.8%

合計

3404

100.0%

2543

100.0%

5947

100.0%

4,124

100.0%

3,052

100.0%

7,176

100.0%※ 資 格 取 得 、海 外 留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、地 域 連 携 活 動・イ ベ ン ト 企 画 に よ る 単 位 認 定 科 目 は 除 く 。

表Ⅱ-A-2-4

令和 4 年度
評語

成績評語の割合（1・2 年生全体）
令和４年度
実数

令和３年度

構成比

実数

構成比

AA

1555

10.9%

1,799

11.0%

A

3412

24.0%

4,009

24.5%

B

5307

37.4%

6,408

39.2%

C

3033

21.3%

3,279

20.1%

D

185

1.3%

214

1.3%

欠席

138

1.0%

120

0.7%

失格

578

4.1%

522

3.2%

合計

14,208100.0%

16,351100.0%※資格取得、インターンシップ、学習支援活動・イベント企画による単位認定は除く。

- 41 -

埼玉女子短期大学

さらに、令和 4（2022）年度は専門ゼミや語学の上級クラスの学生のモチベーションと成績を高めるために、現行の評価基準を遵守しつつ、別件として、次の目安を設定し、令和 5 年度より施行することを定めた。対象科目は、専門ゼミ、総合英語上級、TOEIC700、英会話中級（春学期）、英会話上級（秋学期）、韓国語初級（1 年次春学期上位 1 クラス）、韓国語中級（1 年次秋学期上位 1 クラス）、韓国語上級（2 年次春学期上位 1 クラス）、履修者が 10 人以下の科目に限定とすることとした。
表Ⅱ-A-2-5

令和 5 年度以降の成績評語の専門ゼミ及び語学上級クラス等 の目安

評語

AA

A

B

C

D

割合

20％ 以内25％ 以内制 限 なし制 限 なし制 限 なし単位認定については、平成 30 年度生より授業科目とは別の単位認定科 目（インターン
シップおよび海外プログラム関連科目は除く）について「AA」のような評語なしに単位のみ認定する制度が適用されており一層の単位の実質化を進めることができている。
また、本学のシラバスは学生に明示すべき情報を網羅しており、授業科目名称、科目概要、単位数等の基本情報の他、「学習到達目標」「授業概要」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計画」「授業形式・アクティブラーニング
比率」「評価方法・評価基準・課題のフィードバック」「テキスト」「参考文献」「オフィ
スアワー（授業相談）」「学生へのメッセージ」「事前事後学習（内容・時間）」が明記されている。なお、シラバスは完全に Web 化されており、学生個人の携帯端末からも時と場所を問わず確認できるようになり、本年度も利便性の高い同形式での公開を継続した。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程を提供していない。
学科の教育課程の見直しは教学マネジメント委員会が中心となり、毎年度定期的に行っている。教学マネジメント委員会の構成員は、教学マネジメント委員長、学長、両学科長、教務委員長の他、事務局長、および短大への入口にあたる募集・入試委員会と出口にあたるキャリアサポート委員会の委員長および担当課長である。教育課程 のみ
ならず各学科を構成するコースについても検討を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、教育目的に掲げる「高い教養」を授けるべく、教養教育の内容と実施体制- 42 -

埼玉女子短期大学を確立している。教育課程は 幅広く豊かな教養を培うよう編成されたものであり、短期大学設置基準にも適うものである。本学の教養教育の特徴は、自分を見つめ直し、これからの職業人としてのあり方を考える「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」（必修各 1 単位）、
有意義な学生生活を送るための情報を得、将来のキャリア形成のための基礎学力や常識を学ぶ「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（必修各 1 単位）以外に、キャリア形成に役立つ知識や技能を身につけるためのキャリア基礎科目群（選択必修 4 単位）、人生において幅広く役立てられる教養科目群（選択必修 4 単位）によって構成されていることであり、両科目群が教養教育、ひいては社会人基礎力錬成の両輪として機能している。キャリア基礎科目群は社会人に求められるマナー、 ホスピタリティ、コンピュータ運用ス
キル、コミュニケーション能力、文章力などの実務技能を 磨き、社会に対する関心を高め、社会人たる意識の醸成に寄与する科目群であるといえる。一方の教養科目群における学びは、学生たちが生き方の指針を見出し、文化と社会生活に対する理解を深めると共に、人間性を高めることにもつながっている。
教養教育と専門教育との関連は入学案内（SAIJO GUIDEBOOK）においても整理されており、次の図のように、教養・キャリア科目と専門科目をマナー・ホスピタリティ教
育が結ぶ形式で示されている。コースが掲げる目標への到達に直接的に結びつく専門科目群と、学びの質を高め、人生をより豊かに する教養・キャリア科目群とが有機的に良い相互作用を及ぼし合い、『不偏不羈』という建学の精神に適った本学らしい教育が展開されている。

専門教育科目

教養・キャリア科目
マナー・ホスピタリティ
国内・海外インターンシップ

図資格取得支援教育体系の概念図

教養教育の効果については 、科目ごとにアセスメントを行い、テストやルーブリッ
クを用いた測定・評価に努めている。当該取り組みは令和 3 年度まで専任教員の担当科目のみで行っていたが、令和 4 年度より兼任教員の担当科目を含む全ての科目について行い、教育課程全体の効果測定をさらに一段階進めることができた。また、令和 4
年度第 6 回（令和 4 年 10 月 27 日開催）および第 10 回 FSD 研修会（令和 5 年 3 月 2 日開催）においても状況の共有を図り、改善にも取り組んだ。必修科目である「基礎ゼミ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では、基礎学力の向上を目標の一つとして掲げ、漢字、数学、社会、時事の分野に関する実力のアセスメントとして、各学期 12 回の小テストを行っている。
また、株式会社ベネッセ i-キャリア提供のアセスメントテスト GPS-Academic を令和 3
年度より導入し、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の授業内で実施した。令和 4 年度は、同テストを「基礎ゼミⅣ」の授業内でも実施し、教養教育の効果測定・評価にも役立てい- 43 -

埼玉女子短期大学る。なお、令和 4 年 7 月および令和 5 年 1 月に行った「学修時間・行動調査」の結果
では、「教養や知識はどのよう変化しましたか（ 春:設問 31/秋:設問 34）」という問いに
対し、
「増えた」
「どちらかといえば増えた」との回答が合わせていずれの調査でも 9 割を超える結果となり（春:99%/秋:98 %）、教養が身についたとの実感をほとんどの学生たちが持っていることが確認 された。こうした情報は学内システムや教授会などを通じて逐次共有し、指導方法の調整や学生対応にも反映させることができている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の職業教育は、三つの方針（ポリシー）に準拠した教養科目とコース科目に設置された専門科目によって構成され、カリキュラムマップにその関連性と実施体制が明示されている。各学科の教育目的を達成するために構成された科目群には、学科教養科目と専門教育科目が列挙されており、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための学習到達目
標と評価方法が明示されている。
キャリア教育・および職業教育の効果測定は代表的な以下の９つの仕組みによって測定・評価、改善に努めている。
1） 進路・内定状況・就職内定率
2） 就職希望率（２年次在籍者数に対する就職希望者数）
3） 各教育科目のアセスメント
4） インターンシップ企業評価（ 2020 年度は未実施）
5） 学内キャリアセミナープロジェクト教育効果分析
6） 入学時キャリア教育 効果分析（2020 年度は未実施）
7） 外部評価ヒアリング会
8） 卒業生採用企業担当者からのヒアリング9） 卒業生モニタリング評価
たとえば、3）の学内キャリアセミナーについては、参加した企業 40 社余りを対象にヒアリングと Web アンケートを行い、マナー・ホスピタリティ教育を活かした職業教育を経て、本学の卒業生は職場において人間関係を円滑にするコミュニケーション力やインターパーソナルスキルを発揮していると評価されていることを捉えている。

- 44 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーと一体的に策定しており、本学が目指す 学習成果に対応している。
表Ⅱ-A-5-1

埼玉女子短期大学商学科 令和 4 年度 アドミッション・ポリシー

ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 入 学 後 の 修 学 に 必 要 な 基 礎 学 力 を 有 す る 学 生(2) 商 学 科 の カ リ キ ュ ラ ム を 深 く 理 解 し 、 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(3) 商 業 ・ 経 営 に 対 し て 高 い 関 心 を 持 ち 、 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し 、 ビ ジ ネ ス に 対 す る 鋭 敏 な 感 性 を磨きたい学生(5) 職 業 人 と し て 地 域 お よ び 産 業 界 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

表Ⅱ-A-5-2

埼玉女子短期大学国際コミュニケー ション学科 令和 4 年度 アドミッション・

ポリシー
アドミッション・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1)

入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生(2)

国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組
む学生- 45 -

埼玉女子短期大学(3)

国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(4)

ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコ
ミュニケーション能力を身につけたい学生(5)

職業人として国際社会での活躍を目指す学生

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッション・ポリシーとして明示し、教育理念や教育目的とともに、求める学生像について、本学の姿勢が伝わるようにしている。
アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」における出願資格、出願書類、選考方法などで入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。特に学校推薦型・総合型・一般の各選抜に設けられた奨学生制度 、及び総合型特待生制度の出願要件の項目
設定に最も直接的に表わされ ているとい える。まず各選抜 に共通して出願可能となる奨学生制度においては、学業成績、部活動、取得資格など、「学生募集要項」において各 17 項目（表Ⅱ-A-5-1）を掲げ、入学前、あるいは受験前に目指すべき学習成果を具体的に示し、当該成果を高く評価する方法を とっている。もう一つの奨学生制度である総合型特待生制度は、学生募集要項に掲げる資格（表Ⅱ-A-5-2）のいずれかあるいは両方が取得済みであることを出願の要件としている。
表Ⅱ-A-5-1

奨学生選抜の出願要件の該当基準項目（ 学校推薦型・ 総合型・一般共通）① 出身高等学校において、3 年間の全教科の評定平均値が 3.0 以上の者
② 出 身高等学 校におい て、 生徒会（ 生徒会役 員な どの生徒 会本部） の活 動を行っ た者③ 出身高等学校において、高校 1 年から同一のクラブ活動を 2 年間以上継続して活動している者④ 出身高等学校において、 3 年間で欠席日数が 5 日以内の者⑤ 全国商業高等学校協会 簿記実務検定 2 級以上を取得している者⑥ 全国商業高等学校協会 ビジネス文書実務検定 2 級以上を取得している者（両部門とも合格）⑦ 全国商業高等学校協会 珠算・電卓実務検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑧ 全 国商業 高等学校 協会 情 報処理 検定 2 級以 上を 取得し ている者 （部門 別合格 も可）⑨ 全国商業高等学校協会 英語検定 2 級以上を取得している者⑩ 日本商工会議所 簿記検定 3 級以上を取得している者⑪ 日本商工会議所 リテール・マーケティング（販売士）検定 3 級以上を取得している者⑫ 実務技能検定協会 秘書検定 3 級以上を取得している者⑬

日本英語検定協会 実用英語技能検定 3 級以上を取得している者 (CBT、 S-CBT を 含 む )- 46 -

埼玉女子短期大学⑭ TOEIC 400 点以上を取得している者⑮ TOEFL iBT36 点以上を取得している者⑯ 日本漢字能力検定協会 日本漢字能力検定準 2 級以上を取得している者⑰ 世界遺産アカデミー主催 世界遺産検定 3 級以上を取得している者

表Ⅱ-A-5-2

総合型特待生選抜の出願要件の該当基準項目① 全国商業高等学校協会 簿記実務検定 1 級を取得している者（部門別合格も可）② 日本英語検定協会 実用英語技能検定準 2 級以上を取得している者

入学者選抜の方法は、本学のアドミッション・ポリシーに適うものであり、具体的には、表Ⅱ-A-5-3 のとおり学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選抜、一般選抜、特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）の 4 つの入学者選抜区分を設けている。入学者選抜 区分によって事 前に提出を求める書 類や選考方法に違いはあるが、いずれにおいても、受験者の入学前の学習成果と本学の方針に対する 理解の把握を目指していることは共通している。加えて全ての入学者選抜において学力の 3 要素を多面的・総合的に評価している。
高大接続の観点 を重視し 、本学では、 多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選抜、
一般選抜、特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）のいずれの試験区分においても学力の 3 要素を多面的に評価する選考基準を設けている。いずれの選抜方法においても各学科の教員が行う 面接または面談は必須であり、面接官や面談担当者との対話の中から、本学が求める学生像との合致を確かめ、事前 提出資料と併せた総合判定により合否を判断している。一般選抜においては、Ⅰ期は国語（国語総合（古文・漢文を除く））、英語（コミュニケーション英語 Ⅰ・Ⅱ）、数学（数学Ⅰ）の 3 科目から 2 科目選
択式の筆記試験、Ⅱ・Ⅲ期は課題作文の筆記試験を実施、面接 採点基準とは別に課題作文の評定項目を設け、「内容」、「語句」、「表記」の項目別に採点基準を設定している。

授業料、その他入学に必要な経費に関しては、入学前より「 学生募集要項」にて明示している。また、オープンキャンパスでは全体説明会とは別に、保護者も対象とした説明会を実施し、本学のアドミッション・ポリシーの伝達とともに学費や各選抜制度、教育ローンや学費ローン、日本学生支援機構の奨学金について説明している。
アドミッション・オフィス等については、 当 該名称の組織はないが、入学者選抜や学生募集などの業務は広報室が適切に行っている。入学者選抜実施体制の充実と強化を目的とし、募集・入試委員会の委員長および広報室長をアドミッションオフィサーとして置いて お り 、 適切に整備さ れてい る。入学希望 者 に関する選抜広報 に は 、「組織運営規程」に基づいて常設されている募集・入試委員会の専任教員 4 名と事務局広報室の 6 名を中心に、教職員一体となり取り組んでいる。
受験の問い合わせなどに対して は、広報室が窓口となって適切に対応している。電話やメール、LINE による問い合わせに加え、令和 4 年度は昨年度に引き続きオンライ
ン個別相談を実施、明瞭かつ正確に情報を伝えることを重視している。

- 47 -

埼玉女子短期大学

入学者受入れの方針は高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している 。令和 4（2022）年 9 月に 埼玉県立日高高等学校 の学校長、および武蔵越生高等学校の教頭を招いてヒアリング会を実施している。また、毎年 5 月に実施している学生募集概要
等説明会に進路指導担当教員を招き、意見交換を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学が定める学習成果には一定の具体性があると捉えている。各学科のディプロマ・
ポリシーや「教育目標と方針」にも、より具体的な学習成果が示されている。各科目が育成を担う「学修成果」や「ディプロマ・ポリシー」を設定しているため、学生が卒業時に学習成果が獲得できているか確認・測定が可能となっている。また、シラバスに「学習到達目標」として明記することで学生にも伝える努力をしている。
このように定められた学習成果は一定期間内で獲得可能であり、半期の受講や 2 年間の学生生活によっても到底到達できない事項は設定されていない。学生の資質、社会状況は決して一定ではな いため、本年度も点検を怠らず、一定の努力によって獲得が見込まれる学習成果を設定した。
さらに、学修成果は測定可能であり、 各種の仕組みにより獲得 状況の把握に努めている。学生自身による主観評価、基礎ゼミ担任等による面談評価、規格化されたテスト
や検定による客観評価等、複数の側面から定性的・定量的測定を試み、改善に繋げている（詳細は基準Ⅱ-A-7 参照）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞
- 48 -

埼玉女子短期大学

本学は、獲得すべき学習成果を定め、その獲得状況を量的・質的に状況を捉える術を探っている状況にある。GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率等を毎年度継続して学務課にて集積し、教務委員会において確認 の上、カリキ
ュラム改善や学生指導に活用している。GPA については、入学者選抜時の得点との相関分析や修学支援新制度の適格認定などにも活用 している。その他、成績優秀者の表
彰や成績不良者の把握および指導も GPA を基準に行っており、本年度は、昨年度に続いて、通算 GPA が 1.2 を下回る者、修得単位数が各学期の基準を大幅に下回る者については、保護者宛に家庭での支援要請文書を送付した。今年度の対象者は、春学期が 42
名、秋学期が 21 名（１年生のみ）であった。なお、当該対応については学生ハンドブ
ックにも掲載の上、学生の意識をさらに高められるよう取り組んでいる。さらに、今年度は卒業可否判断基準を GPA1.0 以下と定め、令和 5 年 4 月 1 日より施行とした。また、GPA の活用では、各学期もしくは通算 GPA が 3.3 を上回る場合には、各学期 22 単位となっている履修登録上限を 26 単位まで拡大して成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を図っている。同様に、各学期もしくは通算 GPA が 3.6 を上回る場合には学習奨励賞、通算 GPA が 3.7 を上回る場合には学長表彰の対象としている。 その他、IR推進室主導の「学修時間・行動調査」（令和 4 年 7 月および令和 5 年 1 月に実施）において各種の成果の獲得状況の把握に努め、FSD 研修会や教授会、合同学科会で結果の共有により活用を進めた。
表Ⅱ-A-7-1

令和 4（2023）年度

GPA 値の分布

学科・学年

対象学生数

平均 GPA

商学科１年

167 名

2.18

国際コミュニケーション学科１年

144 名

2.10

商学科２年

179 名

2.14

国際コミュニケーション学科２年

155 名

2.31

令和4（2022）年度

G PA 値 の 分 布

GPA3.51以上
GPA3.01～3.5

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科1年
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科2年

GPA2.01～3.0

商学科1年
商学科2年

GPA1.01～2.0
GPA1.00以下
0%

20%

40%

60%

80%

- 49 -

100%

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-7-5

令和 4 年度春学期

埼玉女子短期大学における資格試験の結果
合格率

検定名称

級

受験者

合格者

令和

令和

令和

4 年度

3 年度

2 年度

2級

0

0

0％

48.9％

─

3級

23

11

47.8％

50.0％

─

準1級

15

13

86.7％

94.1％

─

2級

53

36

67.9％

78.1％

─

3級

7

6

85.7％

90.0％

─

2級

36

26

72.2％

76.4％

─

3級

10

7

70.0％

66.7％

─

2級

35

29

82.9％

69.2％

─

3級

1

1

100％

75.0％

─

電子カルテ技能検定

3級

─

─

─

0％

─

調剤報酬請求事務専門士

3級

3

2

66.7％

96.1％

─

色彩検定

3級

6

5

83.3％

66.7％

─

認定ウェディングプランナー試験

─

26

26

100％

100％

88.9%

認定ドレスコーディネーター試験

─

19

19

100％

100％

88.9%

表Ⅱ-A-7-6

埼玉女子短期大学における資格試験の結果

秘書技能検定サ―ビス接遇検定
ビジネス能力検定
医療秘書検定医事コンピュータ技能検定

令和 4 年度秋学期

合格率
検 定 名 称

ファッション販売能力検定
ビジネス能力検定
手話技能検定秘 書 技 能 検 定 （ 11 月 ）サービス接遇検定

医療秘書検定医事コンピュータ技能検定
電子カルテ技能検定
調剤報酬請求事務専門士検定

級

受験者

合格者

令和 4 年

令和 3 年

令和 2 年

度

度

度

3級

24

20

83.3％

78.6％

78.9%

2級

2

2

100％

100％

0.0%

3級

4

4

100％

84.6％

36.4%

4級

29

25

86.2％

67.9％

92.9%

2級

15

5

33.3％

32.0％

30.0%

3級

2

0

0％

100％

84.6%

準1級

23

23

100％

95.2％

94.1%

2級

52

27

51.9％

85.7％

61.9%

2級

1

1

100％

66.7％

78.6%

3級

47

32

68.1％

79.2％

74.4%

2級

1

0

0％

0％

66.7%

3級

36

29

80.6％

88.5％

83.1%

3級

9

9

100％

87.0％

50.0%

2級

7

4

57.1％

50.0％

0.0%

3級

20

18

90.0％

97.1％

72.7%

- 50 -

埼玉女子短期大学
医師事務作業補助技能認定試験

─

9

6

66.7％

64.7％

42.9%

2級

─

─

─

100％

50.0%

3級

33

24

72.7％

76.9％

85.0%

準2級

10

10

100％

100％

100.0%

─

10

8

80.0％

57.1％

83.3%

―

10

10

100％

1

1

100％

100％

─

2級

8

2

25.0％

0％

66.7%

3級

6

2

33.3％

45.0％

100.0%

セルフメイク検定

─

16

16

100％

100％

100.0%

メイクアップ知識検定

―

23

18

78.3％

ネイリスト技能検定

─

学外受験

83.3％

83.3%

2級

51

51

100％

3級

4

4

100％

色彩検定
フォーマルスペシャリスト検定
ブ ラ イ ダ ル・コ ー デ ィ ネ ー ト 技 能 検
定 （ 旧 ABC 検 定 ）ブロンズライセンス認定試験
国内旅程管理主任者試験
世界遺産検定マナホス検定100％

学生を対象とした調査や学生による自己評価としては、全学的に行う 「学生の声調
査」（学生による授業評価、6 月および 11 月に実施）や入学時の新入生アンケート、卒
業時の卒業時満足度調査の他、令和 4 年度より専任教員及び兼任講師の担当科目において行っているアセスメントがある。卒業生やその雇用者への調査・聞き取りなどについてもデータ蓄積が進められており、企業を対象とした意見聴取も行われている。
さらにインターンシップ参加率、卒業率、就職内定率、就職率、退学率なども適宜算出され、教授会等を通じて教職員に共有されている。こうした数値は学生の状況の把握、活動促進の基準として十分に活用されている。
上記のように修得された学修 成果に関わる情報も、常に公表を意識し、積極的に公開している。具体的には、就職率や就職先、資格取得状況等を公開対象とし、主に 入学案内（ガイドブック）と本学ホームページにて公開のうえ、情報更新に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学における卒業生評価の基となる調査ならびに評価聴取は、現在 、以下の方法で実施している。当初データ化が難しかった企業からの評価も徐々にフィードバック数が増えてきている。形態としては、本学インターンシップ実施企業を対象に、卒業生に対する評価に関わるアンケートを導入し、進路先からの評価を定量定数的に行うもの- 51 -

埼玉女子短期大学である。
1） 関連企業担当者との懇談を通じての評価聴取
2） 関連企業担当者への卒業生評価アンケートの実施
3） 就職先企業からの卒業生評価アンケートの実施（平成 28 年度より）4） 卒業生評価の実施（令和 4 年度下期より）卒業生の進路先評価を得るための基礎データとして、卒業生が卒業時に 就職した企業に在籍し続けているか否か、また転職した場合は、可能な限りその背景を把握分析する必要があると考え、平成 29（2017）年度の第三者評価を通して他大学のベストプラ
クティス事例を参考に、卒業生がどこでどのように働き、そこでどのような活躍をしているかを追跡して把握できるようなシステム構築に着手、関連性の強い企業に対してキャリアサポートセンターの職員が定期的に訪問を し、インターンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取している。また、毎年 2 月に実施している学内キャリアセミナーにおいてその参加企業人事担当 者との直接ヒアリングも実施し、報告書としてまとめ共有をしている。
また令和 4 年度も本学の進路として継続的に採用を得ている企業人事担当者を学内に招聘し、「外部評価ヒアリング会」において卒業生進路先からの評価についても積極的に聴取している。
平成 28（2016）年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは、次の図のとおり、対象とした企業 56 社（内定企業でありかつキャリアセミナー・インターンシップ協力
企業から抜粋）の内 32 社 57.1％の回答を得て、企業訪問で聴取できていない企業からも卒業生並びに期待する教育についてもフィードバックを得ることができた。
令和 4（2022）年度

埼玉女子短期大学卒業生に対する企業評価

令和 4（2022）年度

埼玉女子短期大学教育への企業評価

授業等を通しての一般教養・学力の向上
学生生活全般を通しての職業観の育成
インターンシップや企業・地域連携活動の体験
ボランティア活動などの課外活動
学生の自主性を育むイベントの開催
IT スキルや語学スキルなど、専門知識の教育
その他- 52 -

埼玉女子短期大学

インターンシップ訪問の際には、教員が卒業生の評価を聴取内容とともに、口頭並びに報告書を以て、学内キャリアサポート委員会で議題とし、必要に応じて教授会でも全体に共有している。また、卒業生の進路先から聴取した結果は、教学マ ネジメント委
員会における学習成果の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程

課題＞

学修成果の獲得状況の把握方法についても、まだ十分と言えない点が残る。学生の業績の集積についても、Web Class（学習支援用オンラインシステム） 等の活用により無理のない部分から実現を目指したい。さらに、各種の学習成果を示すデータは公式
ホームページ「情報の公開」で開示しているが、各年度の結果の特徴を示すには、経年比較資料の方が望ましいとの考えもある。
学生の卒業後評価としては、主たる企業に対して対面と書面での 調査を実施している。加えて、令和 4（2022）年度からはモニター学生評価制度を取り入れ、入職 後定期的に外部（企業側）評価と卒業生本人による自己評価を実施することとなった。しかしながら、調査の対象企業は卒業生の採用実績が多数あり、離職率が低く、かつ本学との信頼関係が堅固な企業に偏る傾向にある。本学の課題を抽出するには離職率の高い企業からも情報を得るべきであり、今後も調査対象のバランス改善を目指さなければな
らない。
＜テーマ

基準Ⅱ- A 教育課程の特記事項＞

令和 3（2021）年度のカリキュラム検討により、令和 5（2023）年度以降、デジタル
社会基礎教育科目群（教養・キャリア科目 2 単位以上選択必修）、学科教養科目群（専門選択科目 2 単位以上選択必修）を設けると共に、他学科専門教育科目を 2 単位以上選択必修化した。これにより、今後の社会において必要度の高い知識を全学生が身に付け、幅広く教養を深めていく体制が整ったと言える。
本学の特徴であるマナー・ホスピタリティ教育は、教養・専門両方に跨る科目であり、キャリア基礎科目の主幹を成している。これを学生に明示するために、入学直後に全教員参加の「入学時キャリア教育」を実施し、学長からの訓示と共に、本学の教育体
制の礎について説明と実習をしている。また、教育に携わる教職員に対しても「講師説明会」時に、学長からの訓示と必要に応じて研修を実施している。令和 4（2022）年度の「入学時キャリア教育」では 1 年間の学びを経た新 2 年生もプログラム立案に参画
し、より新入生の身近な疑問や不安に寄り添いながら、学ぶべき方向性を明示するロールモデルとなった。入学前の高校生に対しては、オープンキャンパスやガイダンスの中で本学のマナー・ホスピタリティ教育を主幹とした教養・専門科目の在り方について頻繁に説明しており、本学を志向する高校生にとって教育の実施体制が理解しやすくなっている。また、オープン キャンパスにおいては、進学にあたり生徒が描いているビジョンを丁寧に聞き取り、本学の教育とのミスマッチが起こらないよう明確にかつ柔軟に対応をしている。
中長期的な職業教育評価の実例としては、「入学時キャリア教育プロジェクト」（2011
年度スタート）と「学内キャリアセミナープロジェクト」がある。前者は、本学生とし- 53 -

埼玉女子短期大学てのイニシャル教育であり、その後の教養・専門科目の学びの基礎となる。これら一連のプロジェクト型の取り組みは、1 年時の教養・専門教育を経た学生が、そのアウトプットとしてこのプロジェクトの中で身に着けたスキルを発揮することに重きを置いている。その成長結果を教職員からの評価並びに参加した本人のコメントから分析している。教育効果については、合同学科会・教授会・教学マネジメント委員会・自己点検・評価委員会で共有している。この取り組みは社会人基礎力と就職力強化に着眼したプ
ロジェクトであり、参加者は卒業時に自分を成長させた取り組みとして挙げている。
一方で外部企業からの評価を取り入れ、それを教職員にフィードバックすることで、更なる社会人基礎力の向上に繋がる教育・育成への足掛かりとなっている。論理的思考、リーダーシップは相対的に評価が低く、職業教育のみならず、職場に必要とされる
教養や学力を背景とした自己認知には課題がある。短期大学生へ求めるものと大学生に求めるものとの違いは、その雇用条件や配属職種にも表れているため、極めて突出した論理性やリーダーシップは求められていないと考えるが、アフターコロナ時代に社会の要請に適応できる人財輩出の為には、時代の正確な分析と各企業の人材戦略への情報アプローチが必須である。そこで、令和元（2019）年度まで行ってきた外部評価を刷新し、蓄積および比較可能な評価方法として企業への Web アンケートを充実させ、その仕組みを定着させた。同時に、ヒアリングを通じたダイレクトな評価に加え、大学公式のインターンシップにおける在学生評価を得ることができた。令和 3（2021）年度と令和 4（2022）年度に企業からの評価から抽出された課題の中で、論理性の醸成を狙い、令和 5（2023）年度カリキュラムの新設科目群である国際コミュニケーション学科
教養科目群に「ディベート」を設定し、広く学生が履修出来る環境を整えた。科目設定には 2 年ほどの準備時間がかかるが、現行カリキュラムへの活用は、フレキシブルに実施可能であることから、組織全体への共有の質の向上と即効性を促進していく途上である。
職業教育の効果測定としては、令和 4（2022）年度導入の「卒業後モニタリング評価」
も先進的な取り組みと捉えている。在学中にモニター学生を定め、就職後の評価を採用企業側の外部評価と卒業生自身による本人評価を得、本学における学びが就職後にどのように生かされているか、また、どのような知識や技術が不足しているのかといった実態の把握を進め、教育課程の課題を抽出する試 みをスタートさせている。本年度下期から新設した卒業生モニタリング評価は、卒業後 1～2 年にわたって定期的にモデル学生を就職先人事担当者と当該者の自己・他己評価をするしくみとなっている。
目的は、学習成果の点検のみならず、教養・職業教育が社会に出て役に立っているのか、課題は何かを見出し、それを大学の教育カリキュラムにフィードバックすることにもある。今期は 4 社 4 名の卒業生を対象として実施し、令和４（2022）年度末の教学マネジメント委員会で結果を共有し、学習成果の点検に活かすべく、令和５（2023）
年度カリキュラム に取り入れられるものは随時取り入れ、課題を解決するために新規科目やプログラムが必要であると判断した場合は、適切な時期に導入をしていく方向
性を確認している。令和４（2022）年度末までに、当該企業には、実施報告書と大学教育への活用について全て説明を実施した。
加えて、本学の教育課程において職業教育の面で際立っているのは、「専門ゼミ」に- 54 -

埼玉女子短期大学

おける PBL 形式の教育である。取り組み方はゼミにより異なるが（基準Ⅰ -A-2 参照）、
各種の産学官連携の下、企業や社会に非常に近いところで教育を展開し、職業や実際生活に必要な能力を強化することができている。強化の実態は各専門ゼミのアセスメ
ント結果からも明らかであり、特に社会人基礎力に関わる力の伸長は顕著である。
本 学 が 着 目 し た マ ナ ー ・ ホ ス ピ タ リ テ ィ 教 育 を さ ら に 質 的 に 向 上 さ せ る た め 、 平 成 27
（2015）年度には「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」（通称 SAIJO マナ
ー＆ホスピタリティ研究所）を開設した。その目的は、「『マナー』と『ホスピタリティ』
に関する全般的調査・研究を行い、本学の教育目標ならびに『キャリア教育』の実践に寄与するとともに、広く一般にこの教育の普及活動を行う こと」と、「マナー・ホスピタリテ
ィ研究所規程」に明記している。なお、令和 4（2022）年度の構成員は、所長代理 1 名、研究員 4 名、客員研究員 1 名であり、学長直属の組織となっている。
また、当該研究所が担う事業は次のとおりである。
（1）本学の「マナー」と「ホスピタリティ」教育の検討とカリキュラムに関すること（2）本学の「マナー」「ホスピタリティ」教育のテキスト等作成に関すること（3）「SAIJO マナホス検定試験」の構築・実施・普及に関すること（4）「マナー」と「ホスピタリティ」教育の外部機関への講習・講演に関すること（5）「マナー」と「ホスピタリティ」教育に関する刊行物発行に関すること（6）その他（3）に掲げる「SAIJO マナホス検定試験」は平成 29（2017）年度に第 1 回試験が実施され、平成 30（2018）年度に第 2 回が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響により、
平成 31（2019）年度および令和 2（2020）年度の検定試験の実施は見送られたが、令和 3（2021）年度に第 4 回、令和 4（2022）年度に第 5 回検定試験が実施された。また、（ 4）の外部機関への講習・講演としては、高等学校や市役所等におけるマナー講座の出張実績が多数ある。

- 55 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の 学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理し ている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は学生たちの学修成果獲得を常に念頭に置いて指導し、Web シラバスに示した
成績評価方法によって適切に評価を行っている。科目により評価方法は異なるが、定期試験やレポート評価のみならず、受講態度や授業参画度、課題への取り組み等も含
め、総合的に評価している。
学修成果の獲得状況は、学期末のテストやレポートの他、授業内で行われる小テスト
や感想用紙等に記入されたコメント等を通じ、授業の途中段階でも学修 成果の獲得状
況が適切に把握されている。特に令和 4（2022）年度から専任教員だけでなく、兼任教- 56 -

埼玉女子短期大学員も「アセスメント報告」を各学期末に科目別にまとめ、学生たちの学修 成果獲得状況を意識した授業運営を実現し、このスプレッドシートのデータを専任教員が情報共有し、確認している。さらに、令和 2（2020）年度からは定期試験・定期レポート終了後に学修成果の獲得状況 についての 対 学 生 フィードバックを実施した 。具体的なフィードバック内容については各専任教員独自の方式 が取られたが、春学期は追試験終了後～8 月末日までの間、秋学期は追試験終了後～3 月 31 日までに Web Class（学習支援用
オンラインシステム）または Google

Classroom やメールにて公開した。この科目のフィードバックに関しては、令和 3（2021）年度より、専任・兼任ともに実施している。
また、学生による授業評価を「学生の声調査」として各学期 1 回ずつ行い（6 月・11月）、学生の理解度や授業に対する満足度等が確認された。具体的な設問は、次のとおりである。例年は 10 項目の選択肢と自由記入による授業評価であるが、本年度も対面授業とオンライン授業が混在したため、評価内容を見直し、対面授業は例年どおり 10
項目を実施し、オンライン授業は⑤⑦⑨⑩の 4 項目を除く 6 項目について調査した（選択形式）。

表Ⅱ-B-1-1

令和 4（2022）年度「学生の声調査」（学生による授業評価）設問①

あなたは、この授業を熱心に受講していますか②

あなたは、この授業を理解できますか③

この授業で使用する教材（テキスト、板書、プリント、スライドなど）は活用していますか④

この授業の説明や資料は、わかりやすいですか⑤

講 義 開 始 時 間 お よ び 終 了 時 間 （ 90 分 ） が 適 切 に 守 ら れ て い ま す か 。

⑥

この授業に対する、教員の熱意は伝わってきますか⑦

私語、携帯電話、飲食があるときの注意等も含めて、授業の環境は良いですか。

⑧

あなたは、この授業を受けて良かったと思いますか⑨

ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ（ 体 験 ･調 査 学 習 、グ ル ー プ・ディ ス カ ッ シ ョ ン ，デ ィ ベ ー ト ，グ ル ー プ・
ワーク 等）が行われていますか。

⑩

この授業において授業開始時および終了時にあいさつが行われていますか。

⑪

自由記入コメント

令和 2（2020）年度から、担当者の専任・兼任に関わらず全面的に Web アンケート化
し、学生所持の携帯端末から簡便に回答できるようにしている。学生が担当教員への気遣いなく率直に意見を表明することができるよう、教員は当該アンケート実施中には退席もしくは学生から距離を置くようにしている。また、本年度も学生に対する調査結果のフィードバックを各科目担当教員に求め、学生たちの回答状況の報告やコメントに対する返答、苦情に対する改善案の提示など、当該アンケートの結果を授業改
善に結びつけられるよう、全学的に取り組んだ。次の表Ⅱ-B-1-2 は令和 4（2022）年度の「学生の声調査」の結果である。すべての項目の平均値は令和 3（2021）年度に続き4 点以上を維持し、②の理解度に対する低い評価は 2.8％以下に留まった。この結果として様々な理由が考えられるが、オンライン授業により学生たちが繰り返し学習でき- 57 -

埼玉女子短期大学る環境が整ったことが 1 つの要因と考えられる。
表Ⅱ-B-1-2

R4

R3

R2

R1

H30

令和 3（2021）年度「学生の声」調査（学生による授業評価）結果

回答数

履修者

回答率

①

②

③

④

⑤

⑥

①～⑧
平均

②
2 以下

春

5980

7174

83%

4.5

4.4

4.6

4.5

4.8

4.8

4.61

2.8%

秋

4344

5955

73%

4.3

4.2

4.5

4.4

4.7

4.7

4.48

2.9%

春

6109

8511

72%

4.5

4.3

4.5

4.4

4.7

4.7

4.52

3.0%

秋

4865

6903

70%

4.5

4.4

4.5

4.5

4.7

4.8

4.58

2.4%

春

5994

8279

72%

4.4

4.2

4.3

4.3

4.6

4.4

4.39

3.0%

秋

4437

7522

59%

4.4

4.2

4.4

4.4

4.6

4.4

4.38

4.9%

春

5492

6822

81%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.2

4.29

6.1%

秋

7030

8315

85%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.2

4.34

7.7%

春

6,587

7,546

87%

4.1

4.0

4.1

4.1

4.5

4.2

4.23

6.2%

秋

4,629

6,128

75%

4.1

4.1

4.1

4.2

4.5

4.2

4.25

5.1%

授業内容については授業担当者間で連携がとられており、意思の疎通はもとより、協力・調整が常に行われている。特に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「マナー・ホスピタリティⅠ・Ⅱ」「コンピュータリテラシー A・B」など、同一科目を複数教員で担当する場合には、事前事後の情報共有を欠かさず、授業内容や学生の様子などについて積極的な意見交換が行われている。必要に応じて複数クラスをまとめた合同授業を行い、担当者同士の連携のもと、科目で設定する学習成果に向けてより効果的で適切な教授法が探られた。また、平成 27（2015）年度に創設された「SAIJO
マナー・ホスピタリティ研究所」では、「マナー・ホスピタリティⅠ・Ⅱ」担当教員（マナー・ホスピタリティ研究所研究員兼務）、非常勤研究員と学長を出席者として毎月 1回運営会議（本年度は対面または Zoom 会議）が開かれ、本学の教育を特徴づけている「マナー・ホスピタリティ」科目の教育現場の様子の情報共有、教授法の確認、今後の課題の検討などが行われた。教職員を対象とした FSD 研修会も、教育資源の活用、担
当者・教職員間の意思疎通に寄与したと考える。本年度は、「 With コロナの時代を見据えた情報共有と ICT を積極的活用した内部質保証」をテーマとして掲げ、計 10 回の研修会が行われた。詳細は表Ⅱ-B-1-3 に示すとおりである。
表Ⅱ-B-1-3

令和 4（2022）年度 FSD 研修会
開催日

タイトル

第1回

2022 年 4 月 28 日 （ 木 ）学内キャリアセミナーにおける分析

第2回

2022 年 6 月 23 日 （ 木 ）2022 年 度 自 己 点 検 評 価 － 内 的 質 保 証 、 授 業改善に向けた提言

2022 年 6 月 29 日 （ 水 ）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 と With コ ロ
ナ時代における大学教育の行く末－高大連携の一環としての感染症対策の考
え方－

第3回

- 58 -

講師・担当者
森川佳世キャリアサポー
ト委員長
三ツ木丈浩自己点検評価委員長

東京慈恵会医科大学熱帯医学講座
嘉糠洋陸教授埼玉女子短期大学

第4回

2022 年 7 月 14 日 （ 木 ）デ ー タ を 活 用 し た キ ャ リ ア 支 援 ― Global
Proficiency Skills Program を 用 い た 学 生 指導－第5回

2022 年 9 月 16 日 （ 金 ）カウンセリングマインドと学生への対応－ 高大連携企画 －第6回

2022 年 10 月 27 日（ 木 ）2022 年 度 春 学 期 ア セ ス メ ン ト 報 告 会 と テ ィーチングポートフォリオ

第7回

2022 年 11 月 23 日（ 水 ） 2022 年 度 就 職 状 況 と 指 導 に つ い て

第8回
第9回
第 10
回

授業計画と学生支援
2022 年 12 月 15 日（ 木 ） － 学 生 に 伝 わ る ・ 授 業 が 見 え る シ ラ バ ス 作
成 －Web Class を 用 い た 授 業 改 善 － 実 用 例 の 紹
2023 年 2 月 16 日 （ 木 ）介と活用推進 －2023 年 3 月 2 日 （ 木 ）2022 年 度 秋 学 期 ア セ ス メ ン ト 報 告各種アセスメントから本学の課題を捉える

第 1 部 庄野世輸子助教
第 2 部 金 子 美 和 CS センター長
成城大学 社会イノベー
ション学部
都築幸恵教授各科目担当者・教務委員
会・自己点検評価委員会
本学兼任講師
山田晶子先生教務委員会
三 好 善 彦 IR 推 進 室 長
各科目担当者・教務委員
会・自己点検評価委員会

教育目的・目標の達成状況の把握は、学習成果の獲得状況の把握と併せて行われ、小テ
ストやレポート、定期試験の結果や各種のアセスメントを通じ、シラバスに掲げた目
標の達成度が確認され、シラバスに明示した方法によって各学生の成績評価がなされている。また、本学全体としての教育目的・目標の達成状況については、IR 推進室による「学修時間・行動調査」によって把握し、教職員間で結果を共有している。
さらに、学生に対する履修指導は綿密に行われており、2 年間での卒業を叶えるべく、
主に基礎ゼミ担当教員により日常的な指導が続けられてい る。本学では、両学科ともコース単位で基礎ゼミが編制されており、コースの特色とカリキュラムマップを理解する基礎ゼミ担当教員が主な履修サポート役を担っている。入学時の履修指導では、
カリキュラムマップに基づくモデル時間割が各基礎ゼミ担当教員によって作成され、卒業までの 2 年間の履修計画を助けている。また、履修経験者である 2 年生のサポー
トメンバーが履修計画を補助し、新入生たちの不安解消に貢献している。この他、教務委員会主導のもと、各学期の途中段階で出席不良者調査を行い、抽出された欠席過多の学生に対しては基礎ゼミ担当教 員が指導を行っている。さらに学務課や教務委員会
より常に情報を発信し、単位不足や欠席過多等、卒業不可となる懸念のある学生については基礎ゼミ担当教員との連携の上で、早い段階から対応をとることができている。
退学希望者への対応方法は、学生相談を受けた基礎ゼミ担当教員からの情報提供を第一歩とし、各学科長もしくは教務委員長 による学生面談 を経た後に退学手続きという流れになっている。複数名の教員との面談を経ることで、在学継続を選択した例もあり、ゼミ担当教員のみならず、大学全体として卒業に向けた支援に取り組むことができている。本年度は卒業可否判断を通年で GPA1.0 未満とする方針について決定し、令和 5（2023）年 4 月 1 日より施行することを定めた。
事務職員は学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務局には、総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室があり、必要に応じて連携しつつ各 部署の職務を通じて学習成果を認識し、学生の学習成果の獲得に貢献している。学務課においては、学生の修学における履修登録、成績処理、科目アセスメ- 59 -

埼玉女子短期大学

ント処理、GPS-Academic 処理、出欠席処理、休学・退学などの学籍異動の職務、キャリアサポートセンターにおいては、 キャリアカウンセリング、就職支援などの職務を通じて、職員も学生の課題や学習成果について、直接的に情報を認識している。学務課
では、職員が教務課程全体の把握、時間割の作成、オリエンテーションの実施、資格取得講座の開設、留学希望者への対応、編入学希望者への対応、奨学金希望者への対応、IR 推進室による「学修時間・行動調査」や関連する新入生アンケートによる学生の意
識調査、ICT 環境実態調査、「学生の声調査」（学生による授業評価）、卒業時満足度調査の実施などを担当、支援している。今年度の授業運営については、対面授業が主であるが、講義科目を中心にオンライン授業も制度的に取り入れ、学生個々の学習環境に対応した指導・支援を行った。また、新たに学習支援用オンラインシステム の WebClass
を本年度より本格導入し、より効率的・効果的なオンライン授業がスタートした。キャリアサポートセンターでは、学生のキャリア形成支援及び就職活動を積極的かつ円滑に推進するために、職員が就職指導計画の策定、学生の就職指導、企業訪問、就職情報の収集、インターンシップの実施などを担当、支援している。コロナ禍における、就職
環境の変化に対応した新たな指導体制を継続し、オンラインでの就職相談、面接指導など、個別指導の強化をしつつ就職内定に結び付けていった。また、総務課は学務 課と連携し、対象となる学生が学習に専念できるよう高等教育修学支援新制度を利用した学費支援のほか、コロナ禍における学習環境の整備 に積極的に取り組み、オンライン
授業に関連して無線 LAN アクセスポイントの増設、通信に関する契約の見直しなど、改善を図った。広報室は、学生募集活動を通じ学生や高校との信頼関係のもと、入学後の学習成果に繋がるよう教学関係と情報のリレーションを図っている。事務職員は、
このように職務を通じて学生が学習成果を多面的に獲得できるよう貢献している。さらに、本学では、教育の質的充実を図るための組織的な取り組みとして教職員共同の
FSD 研修会を開催している。事務職員は教員との連携を深め、外部環境との違いを意識した本学の現状について共通認識を得つつ研鑽し、学生支援の職務充実を図っている。また、日本私立短期大学協会の研修会に毎年交代で必ず参加し（令和４年度はオンライン参加）、知識、技能の向上を図っている 。
学務課職員が制作に関わる「学生ハンドブック」に学科の教育目標が明記されているが、建学の精神、教育理念、教育目的、及び 3 ポリシーについて、事務職員も委員を務める教学マネジメント委員会により毎年度見直しを図り、 専任教員の他、事務局長、各課長等の事務職員も出席する教授会で確認 、承認されている。また、ＩＲ推進室による定期的なアンケート集計 や分析にも事務職員は理解を深めている。事務職員は、このように各委員会や教授会、FSD 研修会などへの参加を通じ、より明確に各学科の教育
目的・目標の達成状況について把握することができている。
学務課職員は、学生に配付する「学生ハンドブック」のほか、「シラバス」、「履修ガイド」「授業時間割表」の制作にも関わり、カリキュラムや履修方法について把握している。新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンス や個別履修相談による支援 のほか、学務課のカウンター で個別に履修相談を受け付け、 個々の学生の進路や関心をヒアリングしながら履修科目のアドバイスを行っている。また、教務委員会との協働で行う出席不良調査を通じて 、定期試験受験資格の喪失や学生の退学を 早期に予防するた- 60 -

埼玉女子短期大学

め、出席不良学生の把握に努めている。卒業に向けた支援としては、一人一人の修得単位数を確認し、２年間で卒業が見込める単位修得状況か、選択必修科目は計画的に修得できているか、卒業要件を満たしているかといった観点で チェックを行い、要件を満たしていない場合は、個別に履修登録科目の修正等に 対応をしている。 このように事務職員は学生に対して、履 修及び卒業、就職などの進路選択に至る支援をきめ細かく行っている。
学生の成績管理については、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」に基づき、学生の累加記録（第 1 種、永年保存）として、開学以来のデータを適切に保管している。
本学では、図書館の専門的職員として司書を配置し、主に図書館において図書館利用や各種 ICT 設備利用のサポート等、学生の学習向上のための支援を日々行っている。
新入生に対しては、ICT・メディア委員会および学務課編集による「コンピュータ・ネ
ットワーク利用案内」の冊子配付を行うと共に、 新年度のオリエンテ ーションにおいて図書館利用ガイダンスの時間を設け、希望するゼミには、「基礎ゼミ」時間内に司書が館内のガイダンスを随時行っている。 入学時のみならず、日々の学習支援も丁寧か
つ積極的に行っており、文献検索からパソコン利用まで、細かな不安や問題が生じた
ときにも図書館に常駐する司書に気軽に尋ねられる環境を整えている。また、教養キ
ャリア科目の「知の探究 A」（春学期）および「知の探究 B」（秋学期）においても司書によるメディアリテラシーの講義の場を設け、図書館や文献検索システムの活用のための支援を図った。
新型コロナウイルスの問題発生以降、利便性向上のために求められる対応にも大きな変化が生じたが、令和 2 年度以降、感染拡大対策に適した図書館内のレイアウト変更（什器数の調整、PC の配置変更等）、種々の情報を集約し、学生・教職員のオンライン
ツール活用を支援する「SAIJO ポータル」の整備や所蔵図書の 郵送貸し出しを新たに行った。なお、ノートパソコンの長期学外貸し出しは令和 2 年度末を以て一旦終了し、特別な事由がある場合の学外貸出制度を令和 3 年度に整備した。さらに、「シラバス」に記載されている「テキスト」や「参考図書」、検定試験対策問題集、就職試験問題集などのコーナー 設置や、図書館内のパソコンやプリンタの開放、学内 貸出用ノートパ
ソコンおよびタブレットの整備管理も継続した。平成 31 年の図書館リニューアル（什器、レイアウト変更）、令和元年の図書館デスクトップパソ コン更改、令和 2 年の貸出用ノートパソコン拡充など、学生の利便性向上を目指した設備更新を適時行い、学生からも好評を得、利用頻度も安定しているといえる。
教職員によるコンピュータ活用は非常に活発であり、 全員がパソコンを所持した上で授業や大学運営に活用している。授業におけるコ ンピュータの活用はもはや一般的となっており、授業資料の作成や提示の他、オンラインミーティングツールやオンライ
ンアンケートツールなどの利用も一層拡大している。なお、パソコン教室を利用した
本年度開講の科目は、次の表Ⅱ-B-1-4 に示すとおりである。
本学では学内 LAN を完備し、事務系と教育系の二つのネットワークを適切に管理活用している。令和元年度に 教育系ネット ワークと事務系ネットワークとを独立した回線に分けることでセキュリティ強化を図った。また、よりスムーズな通信環境の実現を目指し、本年度は学内無線 LAN のアクセスポイント増設や通信プランの見直しも行っ- 61 -

埼玉女子短期大学た。また、コンピュータについても第 2 パソコン室および第 1 アクティブラーニング
教室のパソコンの更改を行い、学生によるコンピュータの利用促進を図った。
さらに、教職員のコンピュータを含む ICT 利用技術向上のために、ICT・メディア委員
会主催の ICT 研修会を実施した。内容は表Ⅱ-B-1-5 のとおりであり、第 1 回がコンピュータ利用技術の向上に直結していると言い得る。また、事務系ネットワーク導入のグループウェアを通じた情報交換も活発であり、日常的な教職員間の交流も教育課程と学生支援の充実に繋がっている。
表Ⅱ-B-1-4

令和 4（2022）年度パソコン教室利用科目

科 目 種別科

目

名称

コ ン ピ ュ ー タ リ テ ラ シ ー A、 コ ン ピ ュ ー タ リ テ ラ シ ー B、 デ ー タ サ

教 養 ・キ ャリ ア科 目

イ エ ンス （生 活の ため の統 計 ）コ ン ピュ ータ 会計 、プ ログ ラ ミング A、プ ロ グラミ ング B、上 級表商 学 科専 門選 択科 目

計 算 、医 事コ ンピ ュー タ 、 電 子カ ルテ 、 調 剤事 務コ ン ピュ ータ 、
特 別 演習 A（ 医 事コ ンピュ ー タ）

表Ⅱ-B-1-5

令和 4（2022）年度 ICT 研修会（ICT 活用の促進を図る取り組み）開催日

研 修 テー マ

2022 年 9 月 29 日 （木 ）学修成果向上のための ICT 機器利活用法

三 好 善彦 教授

2023 年 1 月 19 日 （木 ）ゼ ロ から 始め る論 文投 稿

岸 彩 子准 教授
設 楽 佳世 講師［区分

基準Ⅱ-B-2

講師

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助 言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行ってい- 62 -

埼玉女子短期大学る。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対し、授業や学生生活についての情報を入学前に提供している。数
年来、当該取り組みを継続しており、「エクステンション・プログラム」の名称で入学予定者に課題及び学生生活に関する情報を送付している。また、入学予定者（入学試験合格者）のオープンキャンパス参加も受け入れ、学生生活や授業について、教職員や在学生から直接的に情報提供できる仕組みを持っている。
新入生に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションを表Ⅱ -B-2-1 に示
すとおりに、入学式後から 5 日間に亘り、感染症対策を講じつつ運営した。
表Ⅱ-B-2-1

令和 4（2022）年度 新入生オリエンテーションスケジュール

日にち
4月2日
（土）
4月4日
（月）
4月5日
（火）
4月6日
（水）
4月7日
（木）
4月8日
（金）

内

容

入学式・教職員紹介・全体オリエンテーション・ゼミ別オリエンテーション・集合
写真撮影・韓国語プレイスメントテスト
入学時キャリア教育・英語プレイスメントテスト・奨学金予約採用説明会
学科コース説明・教務事項説明・学生生活関連事項説明・海外プログラム紹介・イ
ン タ ー ン シ ッ プ 紹 介 ・ ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ ICT ネ ッ ト 関 連 ・ カ ウ ン セ ラ ー 紹 介 OC
スタッフ募集・他学科履修説明・ゼミ別オリエンテーション
教務履修登録説明・ゼミ別オリエンテーション
健康診断・個別履修相談・資格取得説明会・入学時基礎学力テスト
履修登録説明・オンライン授業説明・他学科教員・学務課紹介・
ゼミ別オリエンテーション・各種表彰

例年オリエンテーション期間中に学習の方法や科目選択の ガイダンス等を積極的に行っている。第一に全体ガイダンスを行い、第二に所属コースを同じくするゼミ単位の規模でより具体的な指導を行っている。ゼミ担当教員のサポートにより、授業期間開始前には履修スケジュールがほぼ確定する状況にある。また、授業開始から履修登録完了までは、教務委員（教員）および学務課職員により随時個別履修相談を受け付
け、よりきめ細かな履修登録サポートを行っている。
印刷物の面でも学習支援は進んでおり、年度初めの 4 月に表Ⅱ-B-2-2 に示す資料を配付している。基礎ゼミやオリエンテーション等の時間にこれ らの資料に基づき説明を行い、積極的な活用を図った。また、これらの配付資料のうち「学生ハンドブック」「履修ガイド」などについては、学内向けポータルサイトの「SAIJO ポータル」でも閲覧できるように公開している。

- 63 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-2-2

学生用印刷物一覧
入学時配付

年度ごと配付（1 年次・2 年次 計 2 回）

学生ハンドブック
PINK no KUJIRA 手 帳 （ 就 職 活 動 の 手 引 き ）インターンシップガイド
海外留学ガイドクラブ・サークルガイド
コンピュータ・ネットワーク利用案内

履修ガイド
資格取得ガイド
基礎ゼミ小テスト問題集

基礎学力が不足している学生に対する補習授業は、科目担当者、ゼミ担当者の判断で個別に行っている。医療、簿記、英語、韓国語関連の科目では、一定の学習成果が得られていない学生や希望する学生を対象にオフィスアワーを利用して補習が設けられ、きめ細かな支援が実践された。また、基礎学力の向上を目指す基礎ゼミでは ほぼ毎回小テストが行われるため（全 12 回）、小テストの得点が一定水準に達していない学生に対して再テストを行い、個別指導を行う等、適宜フォローが行われた。
学習上の悩みなどの相談にも、様々なレベルで対応がなされた。まず、科目単位の具体的な悩みや疑問には科目担当教員がオフィスアワーを利用して応じ、この点は専任・兼任の区別なく全教員間で徹底された。感想やコメントの記入を課す授業も多く、悩みや疑問が科目担当者に直接的に届けられる環境が整えられてもいる。また、毎週火
曜日にカウンセリングルームを開室し、日常的な悩み・不安から学習上の相談までを専門のカウンセラーが受けている他、学務課、キャリアサポートセンター、保健室の場
で職員が日常的な悩み相談に応じる場面は本年度も非常に多く見られた。さらに基礎ゼミ担当教員が日常的なサポートをきめ細かく行っており、 1 年次の 5 月および 11 月には全学的に面談の機会を設けた。本学では、教員・職員の立場を越えて学生の悩みや不安に応じる姿勢が共有されており、令和 4 年 7 月および令和 5 年 1 月に行われた「学修時間・行動調査」においては、「短大の教職員と信頼関係が築けていると感じますか（設問 9）」の設問には、春学期は全体の 77％、秋学期は全体の 79%の学生が「築けている」「どちらかというと築けている」と回答している。
「短大の教職員から他者に配慮する気持ちを感じられますか（設問 10）」に関しては、春学期は 95％以上が「感じられる」「どちらかと言うと感じられる」としている。
本学では通信による教育を行う学科・選考課程はない。
学生の能力、資質、学習のスタイルは様々であるため、進度の速い学生に対しては上級科目を設置することで配慮している。各コースに関連する上位資格の取得を目指す「特別演習 A・B」、より高度な知識の修得と実践力の強化を目標とする「専門ゼミⅠ・Ⅱ」は上級科目の代表例である。また、英語科目および韓国語科目の多くは 4 月に行
われる「英語プレイスメントテスト」「韓国語プレイスメントテスト」の結 果に基づきレベル別にクラス編制され、春学期の修得状況が良好であれば、続く秋学期から上位のクラスで受講できるように配慮し、より高い学習成果が得られるよう支援を行っている。この他、より高レベルの学習が期待される優秀で意欲のある学生に対しては、授業時間外の個別指導も活発に行われている。特に簿記や医療事務等の分野では上級資格の取得の支援にも繋がっているといえる。また、既述のとおり、各学期もしくは通算- 64 -

埼玉女子短期大学

GPA が 3.3 を上回る場合には、各学期 22 単位となっている履修登録上限を 26 単位まで拡大して成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を図っている。
留学生の受入れおよび留学生の派遣については、各種制度を整えた上で実施している。留学生の受け入れに向け、本学では外国人留学生を対象とした特別選抜を実施しているが、令和 5 年度選抜では該当者がいなかった。また、平成 29 年度にスタート
した「交換留学プログラム」は、本年度も新型コロナウイルスの影響により取りやめとなった。留学生の派遣は、英語圏や韓国を留学先とした 3 週間・6 カ月・1 年のプログラムがあるが、海外渡航の制限などにより、年度末の 3 週間のプログラム（アメリカ・ハワイ大学／韓国・高麗大学）のみ実施することとなった。夏期にはオンライ
ン留学（韓国・培材大学）も実施することができ、参加後のアンケートにおいて 9 割
以上の学生が非常に満足したとの回答であった。
表Ⅱ-B-2-3

令和 4（2022）年度 海外プログラム参加実績
プログラム名期間

人数

培材大学オンライン韓国語短期プログラム

8/15(月 )～ 8/26（ 金 ）13

高麗大学 短期集中過程

2/11(土 )～ 3/4（ 土 ）14

ハ ワ イ 大 学 Spring NICE Program

3/4(土 )～ 3/26（ 日 ）

4

総参加者数

31

令和 4（2022）年度も専任教員が中心となりアセスメントに取り組み、量的・質的に学習成果の獲得状況を把握することに努めた。既述のとおり、FSD 研修会の第 6 回及び第 10 回目にアセスメント報告を行い、学習支援方策の点検と情報の共有に役立てることができた。また、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の小テスト、TOEIC IP（6 月と 11 月）、
学力テスト（1 年次 4 月実施）、行動価値検査（ 1 年次 5 月実施）、GPS-Academic プログ
ラム（1 年次 5 月と 2 年次 11 月実施）、「学修時間・行動調査」（各年次 7・1 月）や卒業

時満足度調査（2 年次 1 月）の結果についても適時情報共有を図り、学生の学習成果獲
得状況と共に学生の特性を捉え、それらに合った学習支援方策が教授会や合同学科会
および各教員間で話し合われた。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

- 65 -

埼玉女子短期大学（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等 )を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
(10) 社 会 人 学 生 が 在 籍 す る 場 合 、 社 会 人 学 生 の 学 習 を 支 援 す る 体 制 を 整 え て いる。
(11) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援する組織としては学生委員会及び学務課があり、教職員が協力して学生の指導にあたっている。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、学生委員会は、学生の厚生指導を円滑に推進するために、以下の業務を行うと規定されている。
① 学生生活指導② 課外活動支援③ 学生保健衛生指導④ 学生福利厚生支援⑤ 奨学生に対する対応⑥ 学生意識調査の実施
学務課は各種の事務手続きのほか、学内イベント（スポーツデー、彩女祭（大学祭）、
その他イベント企画）、地域連携活動、クラブ・サークル活動などの学生生活を学生委員会とともに支援しており、学生委員会の事務も受け持っている。また、適宜学生の個別相談にも応じている。クラブ・サークルは表Ⅱ-B-3-1 のように 15 団体ある。なお、
これらのクラブ・サークル以外に同好会も存在する。同好会は、1 年間活動した上で継続を希望する場合にはクラブ・サークルとして昇格する場合もある。
表Ⅱ-B-3-1

クラブ・サークル一覧
バレーボールサークル、テニスサークル、山田ジャパン（フットサルサ

体育会系ークル）、INFINITY（バスケットボールサークル）、バドミントンサー
クル、合気道部

ダンス系

BLAZE（ヒップホップダンス）、Glossy（ジャズダンス）、NEXT（チアダンス）、ピンナヌンソニュ（K-POP）- 66 -

埼玉女子短期大学
セレ部（ファッションショー実施）、軽音楽部、図書サークル、 SJVOP
文化系（ボランティアサークル）、点数表研究会（医療事務）、おもてなしク
ラブ

例年、クラブ・サークルに所属している学生の延べ人数は約 200 名で、財政的な支援としては、団体補助金がある。
学生にとって大きな本学の行事は、5 月に実施されるスポーツデーと 10 月に実施される大学祭（彩女祭）である。どちらの行事も希望する学生から組織された実行委員会が中心となって運営され、実行委員は SP（Sports Day Project）、BP（Bunkasai Project）と呼ばれている。これらのイベントには、全て学生委員会と学務課が学生とともに携わり、実行委員会のサポートを行っている。同窓会は、例年大学祭と連動して年 1 回開かれ、卒業生や教職員が一堂に集う。コロナ禍で中止されていたが、本年度は 3 年ぶりに実施された。
学生食堂やカフェテリア、売店を設置し、学生が快適な キャンパスライフを送ることができるよう、アメニティに配慮している。なお、新型コロナウイルス感染症防止のため、学生食堂やカフェテリアの各テーブルにパーテーションを設置し、飛沫飛散防止にも努めた。また、キャンパス内のパウダールーム（ 5 か所）を大幅リニューアルし、デザイン性、機能性共に学生が快適に使用できるものに改め、現在も好評を得ている。

遠方から入学した学生の宿舎については、オープンキャンパス等を通じ、信頼できる不動産業者を紹介している。一人暮らしをしている学生に毎年アンケートを実施し、このアンケートに基づいて、よりよい宿舎が確保できるよう努めている。
スクールバスは、5 つの駅より発着している。
① 武蔵高萩駅（JR 川越線）
② 狭山市駅（西武新宿線）③ 飯能駅・東飯能駅（西武池袋線・JR 八高線）
④ 桶川駅（JR 高崎線）
以上の駅と本学との間を無料で運行している。バスの時刻は基本的には授業に対応して設定されているが、学生の利用頻度の高い駅については、そ れ以外の時間にも設定されている。学生には、安全面も考慮して、スクールバスを利用するよう強く指導している。自動車通学は学生が申請することにより認められる。駐車場使用料金は 1 日 200円、半年 5,000 円、1 年 10,000 円である。ただし、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策のために昨年度に引き続き無料とした。オートバイ、自転車による通学も認めており、申請することにより利用可能である。
奨学金は、日本学生支援機構奨学金のほかに本学園独自の奨学金として「川口記念奨学基金」と「川口学園奨学基金」を設けている。返還時の利息はつかないが、卒業後5 年以内に返還する必要がある。
表Ⅱ-B-3-4

独自の奨学金制度
名称

貸与金額- 67 -

募集時期と貸与人数

埼玉女子短期大学

500,000 円まで

川口記念奨学基金

7 月募集、2 月募集
合わせて 2 名

授業料相当額7 月募集、2 月募集（73 万円まで）を上限

合わせて 2 名

川口学園奨学基金

これらの奨学金以外にも、地方公共団体（都道府県市区町村）、民間育英事業団体等の奨学金制度があり、本学を通じて募集するものについてはその都度掲示板やメール等で告知している。
学内には看護師が常勤する保健室があり、心身の健康に関する相談に応じ、助言や保健指導を行っている。また、救急薬品が備えられ、休養ベッドも設置されている。
開室時間は、原則として月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時までである。毎年4 月には、全学生を対象とした定期健康診断を無料で実施している。診断結果に問題がある場合には、まず保健室で相談し、指示を受けるよう指導している。精神的な問
題にはカウンセリングルームが対応している。毎週火曜日に開室され、専門のカウン
セラーが対応している。令和 4（2022）年度は対面でのカウンセリングが主であったが、オンラインも活用している。なお、保健室、カウンセリングルーム、学生委員会、学務課、キャリアサポートセンターで構成される会議（カンファレンス）が月 1回行われ、対応が必要な学生の情報を共有している。ただし、内容は個人情報として重要なものばかりであるので、議事録は作らず、必要のあるとき以外はほかの教職員にも伝えないなど情報の機密を守るよう配慮している。また、月 1 回行われる「合同学科会」において、各基礎ゼミで 心配な点 のある学生について各教員で共有している。
学生の状況把握・意見聴取のために、毎年、「学生ヒアリング」を実施している。授業やカリキュラム、その他学生生活全般に対する意見を学生からヒアリングし、次年度以降の学校運営の改善にも活かしている。また、「学生の声調査」、「卒業時満足度調査」などのアンケートを実施し、その結果を合同学科会や FSD 研修会などで詳細に確認している。その他、学生が意見や要望などを自由に書いて投函できる箱「ピンクのく
じら POST」を設置しており、学生の意見・要望の収集に 努めている。箱の中に投函された用紙は学生委員長が回収し、関連部署の回答を得た後、学生に回答している。令和2（2020）年度からは既存の設置箱に加えて WEB 上のフォームにも投稿できるようにし、より多くの学生の意見・要望・提案を聴取できるよう仕組みづくりを行っている。
留学生を受け入れるにあたり、カリキュラムに日本語科目を配置し、日本語が学習できるよう履修環境を整えているが、令和 4（2022）年度の在籍はない。生活支援は、
主として国際交流委員会及び学務課が担当し、必要に応じて学生委員会が補助する。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、国際交流委員会は本学における国際交流
活動を円滑に推進するため、以下の業務を行うと規定されている。
（1）学生の海外語学留学、海外インターンシップ、海外派遣の計画立案及び実施（2）提携大学や提携機関との連携（3）外国人留学生への支援- 68 -

埼玉女子短期大学（4）その他国際交流の推進
社会人の入学については、必要に応じて相談会を実施しているが、令和 4（2022）年
度の在籍はない。
障がい者の受け入れ については、 入学時から必要情報を取りまとめ、全学的に情報を共有し、学内の全教職員で支援する体制を整えている。 要望や補助の方法などがそれぞれに異なるため、受け入れた時点で学生委員会や教務委員会および学務課など関連する部署が集まり、よりよい学生生活が送れるよう合理的な配慮を充分検討して いる。また、設備面でも可能な限り 障がい者に配慮した設備に変更している。実際にサポートが必要な場面においては、「埼玉女子短期大学障害学生支援の基本方針」に基づき支援にあたっている。障がいのある学生の就職に際しては、キャリアサポートセンター
を中心に必要な特別支援を提供し、日々の学生生活から就職に至るまでをサポートしている。
長期履修生を受け入れる制度は現時点では設けていない。
短期大学の役割の一つは地域貢献であるため、学生の地域連携活動を積極的に進めている。地域連携には地元の小学校や日高市教育委員会との連携がある。小学校との連携活動には表Ⅱ-B-3-4 のとおり 2 つの活動がある。
表Ⅱ-B-3-5

地元小学校との連携活動【学習支援活動】

本学の学生が小学校に出向き、授業補助や行事の手伝いなど

日高市立高麗小学校を行う。様々な交流により、小学生の成長を助ける活動であ

日高市立高萩小学校

る。コロナ禍により令和 4（2022）年度は中止。

日高市立高根小学校【算数教室】「算数教室」は正規の授業外で算数の補習を指導する制度

日高市立高根小学校

で、学生は小学生を個別に指導・サポートする。コロナ禍に

日高市立高麗川小学校

より令和 4（2022）年度は中止。

また、日高市教育委員会との連携活動には表Ⅱ-B-3-5 のとおり 2 つの活動がある。
表Ⅱ-B-3-6

日高市教育委員会との連携活動

ひ・まわり探検隊
放課後こども教室

夏休みに小学生を対象として 1 日単位で行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。
放 課 後 に 小 学 生 を 対 象と し て 行 わ れ る 活 動 で、 学 生 は そ の 活動の補助にあたる。

これらの活動にはそれぞれポイントが付与され、 10 ポイントを獲得するとレポートを提出した上で「地域連携活動 A あるいは B あるいは C（各 1 単位）」の科目が認定される。なお、参加する学生はすべて自ら希望して参加しており、強制されることはない。
ボランティアサークル（SJVOP）は日本赤十字社の献血（血液事業）などを中心に活動しており、過去には学長表彰の実績もある。各専門ゼミでは、市や地域の企業との共同- 69 -

埼玉女子短期大学

商品開発や地域の魅力発信（日高市・秩父市など）により地域貢献しているゼミ（三ツ木専門ゼミ・小堺専門ゼミ、森川専門ゼミ）もあり（本報告書 P.19～22 参照）、ほぼ毎
年度の卒業式において表彰されている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の就職支援体制は主にキャリアサポートセンターとキャリアサポート委員会を中心に組織を整備し、活動している。事務局内に設置されているキャリアサポートセンター
ではキャリアカウンセラーを含む 6 名のスタッフ（うち２名、国家資格キャリアコンサル
タント保持者）を配置し、相談、書類添削、面接練習等を個別に対応している。教員と担当事務局で構成されたキャリアサポート委員会では主にキャリア形成指導の企画・運営を行い、具体的にはインターンシップ、セミナー、キャリア教育イベント等を行っている。
学生の情報は共有し、基礎ゼミ担当教員との連携を図っ ている。令和 3（2021）年度に引き続き、オンラインでの相談・添削等にも対応し、主に、Email、LINE、Zoom 等のアプ
リケーションを利用している。また、毎年 1 年次の冬には基礎ゼミ担当教員とキャリアサ
ポートセンター職員による 1 年生全員への面談を実施しており、教員と職員で個別に収集した進路情報を共有している。キャリアサポート委員会主催の企業セミナーは、2/10・2/13・
2/14 の 3 日間で、37 社の企業が参加した。
就職支援のための施設であるキャリアサポートセンター は平日 9：00 から 17：30 まで開室し、各種サポートが受けられるよう整備している。主なサポート内容 は、個別相談、
求人票・内定者の受験報告書・企業の資料・就職関連書籍などの各種資料の提供、パソコ
ン・自主学習や面接練習のスペース等の提供などである。
就職試験対策、資格取得のための支援も行った。1 年生全員対象の外部講師による筆記対策講座、面接対策講座のほか、希望者を対象としたキャリアサポートセンター職員による少人数グループの就活自主対策講座（全 10 回）、未内定者向け相談会（全 5 回）、U タ
ーン就職希望者向けセミナー、エアライン就活対策講座（全 4 回）も実施した。資格対策としては、表Ⅱ-B-4-1 のとおり、医療秘書技能検定、サービス接遇検定、国内旅行業務取扱管理者試験など 18 の資格・検定の対策講座を行った。

- 70 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-4-1

令和 4（ 2022）年度資格取得講座一覧
開講講座

担当講師

人数

秘書技能検定 2 級対策講座

坂尾眞理子

14

サービス接遇検定準１級対策講座

白石晴美

32

色彩検定 3 級対策講座

青木こず枝

18

ネイリスト技能検定対策講座

井上礼子

6

安部正美／岩下淳子

医療秘書技能検定 2 級対策講座

藤井昌弘
安部正美／三好善彦

医事コンピュータ技能検定 2 級対策講座

川村好子／西村久美

95
93

電子カルテ実技検定対策講座

川村好子

21

医師事務作業補助者対策講座

藤井昌弘

15

調剤報酬請求事務専門士検定 3 級対策講座

岩下淳子

38

登録販売者試験対策講座

伊東育巳

18

国内旅行業務取扱管理者試験対策講座

井上知代美

10

国内旅程管理主任者試験対策講座

金子義則

2

レストランサービス技能検定 3 級対策講座

眞弓忠史

5

世界遺産検定２級対策講座

友野智子

4

認定ウェディングプランナー試験対策講座

宮田眞由美

26

認定ドレスコーディネーター試験対策講座

宮田眞由美

18

ブライダル・コーディネート技能検定対策講座

宮田眞由美

8

フォーマルスペシャリスト検定準２級対策講座

齊藤

12

彰

就職内定状況は学科・コース・ゼミごとに 毎月末に集計、分析し、基礎ゼミ担当教員と共有する他、毎月末の教授会においても報告している。 年度末には卒業時の内定率、各学生の就職先、受験企業等を整理し、学生指導に活用している。 新型コロナウイルスの影響
で業種により採用が絞られた中、進路変更を余儀なくされた学生に対しては個別相談を中心に支援した。
留学や進学希望者に対しても個別に支援を行っている。四年制大学編入希望者を対象に、「編入学説明会」を 6 月に設けている他、具体的な受験先が定まった後には、個別に小論文や面接対策等の指導を実施して いる。留学や専門学校進学希望者に対しても、個別に対応し、紹介、斡旋を行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援

課題＞

留学生の受入実績は数年に亘って非常に少数に留まっている。多様な価値観を学び合うためにも、留学生受け入れの拡大は重要な課題といえる。
学生の生活支援に関しては、メンタル面で悩みを抱える学生が多く、専門家の配備や FSD 研修会で専門家の話を聞く 機会の創出、 キャリアサポートセンター職員のスキ
ル向上が望まれる。令和 4 年度には、第 5 回 FSD 研修会でカウンセリングマインド- 71 -

埼玉女子短期大学の専門家をお招きして、「カウンセリングマインドと学生への対応」について学んだが、現時点では対応力強化の途上にあるといえる。
＜テーマ

基準Ⅱ- B 学生支援の特記事項＞

科目における学習成果獲得状況については、兼任講師説明会等で、学習成果の獲得
状況把握の徹底を呼び掛けており、令和 4 年度には、兼任講師説明会にて、学期末のフィードバックを Web Class（オンライン学習支援システム）または、メール等での記載を依頼し、専任、兼任講師ともフィードバックを実施する体制を整えた。
加えて、学生の更なる学習成果獲得に向け、図書館では学生と連携した企画にも取り組んでいる。令和 3 年度は 12 月に「選書ツアー」を行い、有志の学生と共に蔵書の充実を図った。また、教養・キャリア科目「知の探究 A」において、学生が感銘を受けた本、他の学生にも薦めたい本を分かり易くアピールする「おすすめ本ポップ作成企画」を設けた。この企画により、当該企画参加学生の側にはその本の魅力をアピールするスキル向上も見られた。令和 4 年度も「選書ツアー」が実施され、学生の図書への興味を引き出している。さらに、令和 4 年度は「知の探究 A」「知の探究 B」において図書館司書によるメディアリテラシーの講義を企画し、図書館設備や文献検索システムの活用法など、学習成果向上に資するより高度な内容を実践的に指導する場を設けた。
また、進路支援として令和 4 年度は、1 年生には入学時オリエンテーション初日に、入学時キャリア教育を実施して意識付けを行い、1 年次秋学期末には、キャリアセミナーを行い、2 年間を通じてきめ細かい就職相談等の進路支援を行っている。また、学習成果の獲得に向けて、1 年次に「キャリアデザイン I」の中で、2 年次には「基礎ゼミⅣ」の中で GPS Academic テストを行い、問題解決能力を測定し、PDCA サイクルを回している。
令和 3 年度までは「アセスメント報告書」の作成は専任教員のみが行っていた。兼任教員の担当科目における学習成果獲得状況は、成績評価から推測するのみであるため、学習成果の獲得状況把握の徹底を呼び掛けると共に、状況把握のための方法整備についても検討していく必要がある。これに対し、令和 4 年度からは、兼任講師説明会にて詳しく説明し、各学期開始前に「アセスメント事前申告フォーム」（スプレッドシート）、各学期末には、「アセスメ ント報告フォーム」（Google Forms）に記入を依頼
し、スプレッドシートで一元管理し、情報を可視化することによって、教職員間で情報共有ができるようになった。
学生主体の活動の一形態として、サークルの他に学内ボランティア活動の「学生サポー
ター活動」を設けている。 現在取り組まれている活動は 表Ⅱ-B-3-3 の通りである。先輩が後輩に手本を示したり、同じ立場の学生同士が支え合ったりするなど、ピアサポートの側面を多分に持つ活動である。 いずれの活動もボランティアであり、学生自ら率先して活動することに誇りを持ち、就 職活動等のキャリア開発に繋げている者も多い。
表Ⅱ-B-3-3

学生サポーターの主な活動内容

オリエンテーショ

入学 式から授業 が開始され るま でのオリ エンテ ーション期間に 、- 72 -

埼玉女子短期大学
ンプロジェクト

2 年生が教 職員の補助およ び新入生の サポートを 行う。 授業 科目（OP）やコ ース、学生 生活など 多 岐に 亘る内容 につい て自分の所属す る
コー スの先輩に 直接質問し 、ア ドバイス をもら えることは、入 学
した ての新入生 にとっては 非常に心強 い。また、 サポート側 の 2年生の成長も著しい。
必要 とする教員 から申し出 があ った場合 に、学 生サポーターを 授

授業補助

業補 助員として 派遣する制 度で ある。学 生委員 会は関連する委 員
会（ 教務委員会 、キャリア サポ ート委員 会）と 協力して実施し ている。
新入 生に対して 入学時のオ リエ ンテーシ ョン期 間に半日（ある い

入学時キャリア教は 1 日）かけて行われる挨拶や座り方などのマナー実習とゲーム

育プロジェクトによるコミュニケーション実習（入学時キャリア教育）に参加し、担当教員の補助を行う。

キャリアセミナー

1 年生を対象として 2 月に行われる企業紹介イベントにおいて、プロジェクト

参加される企業の方々の案内やプロジェクトの進行を行う。

就職活動相談キャリアサポートセンターにおいて、1 年生の就職相談に応じる。

メディア部

ICT・メディア委員会と連携して本学公式 SNS の企画・運営を行い、様々な角度から公式 SNS の発信を行っている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育課程に関しては、教学マネジメント委員会が中心と なり、3 ポリシーの策定・改善が行われ、教育課程の輪郭が教職員にとって明確化しつつある。学生はこの 3 ポ
リシーを、入学前は学校案内で、入学後は「学生ハンドブック」等により説明を受ける機会を持っている。ただその周知度・理解度については必ずしも明確ではない。カ
リキュラム・ポリシーに基づく科目編成やアドミッション・ポリシーに基づく入試制
度の改革は徐々に進んできている。またディプロマ・ポリシーにおける外部ステーク
ホルダーとの情報交換も進展している。
学習成果については、IR 推進室及び教務委員会が調査・データ収集し、その結果をもとに教学マネジメント委員会が今後の方策の検討を担っている。ここでは 3 ポリシー見直しはもとより、カリキュラムやカリキュラムマップの作成などに繋がっている。特に教務委員会による「科目アセスメント」、「学生の声調査（学生による授業評価）」、「入学前課題テスト」、「基礎ゼミ小テスト」の実施や、 IR 推進室による年 2 回の「学修時間・行動調査」は学生の学習成果獲得状況や学習行動を把握するうえで重要なものとなっている。

- 73 -

埼玉女子短期大学

GPA は規程に基づき早くから活用され、その活用方法の見直しも教務委員会で検討されており、学習成果の正確な把握が進んでいる。また各科目の成績評価については正規分布に近い値となるような成績評価をしている。CAP 制についても実施済みである。学習成果獲得で基礎学力不足の学生への対応は、基礎ゼミ での基礎学力対策が定
着しつつある。
卒業生の就職先での評価調査に関しては、従来から関連企業担当者との懇談での評
価聴取、就職先企業からの卒業生評価アンケートなどを実施してきた。令和 4 年度からモニター学生評価制度を採り入れ、サンプルは限定されるが入職後定期的に企業からの評価と卒業生からの自己評価を収集し３ポリシーに繋げる試みが始まった。
その他の学生支援に関しては、種々のアンケートによりハード面とソフト面からの支援体制が整ってきている。特に基礎ゼミでの個別面談は一年次に春秋 2 回実施され、学生の現状把握や進路相談に成果を出している。さらに進路支援に関しては、キャリアサポートセンターがきめ細かな指導を行い、毎年、就職率、内定率を上げている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学修成果については様々な資格検定結果や アセスメント・プランに基づく各種アセスメントの情報は収集できるようになったが、その情報を教学マネジメント委員会が一括して把握し、全教員と共有する機会をさらに作りたい。今後は学修成果の可視化も問題が出てくるが、各学修成果に対応する指標を明確に定めた上、管理する体制を整えていく。
令和 4 年度から取り入れた自己評価・点検重点項目の２「社会の求める人財の創生」（基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている項目に関連）令和 5 年度も継続する。教学マネジメント委員会により、令和 3 年以前からの取り組みと令和 4 年からの新たな取り組みが整理され、年度末に「現状」「課題」「改善計画」が明確となった。教学
マネジメント委員会とキャリアサポート委員会が中心になり、令和 5 年度にその改善に取り組む計画である。

留学生受け入れ拡大については、日本語学校に働きかけるなど、より積極的に留学生を受け入れる姿勢を示し、受け入れ体制のさらなる整備を目指す。
学生支援体制においては、多様化した学生に対応するためには授業以外でも教職員の指導力向上が望まれる。カウセリングマインドの研鑽のための研修会 を各学期 1 回
以上開催し、学生の個性に寄り添ったケアの実現を目指す。

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埼玉女子短期大学
様 式 7－ 基準 Ⅲ

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 4 年度の本学の専任教員構成は、表Ⅲ-A-1 のとおり、教授 8 名、准教授 4 名、講師 7 名、助教 5 名の 24 名で構成されている。
この人数は短期大学設置基準を満たしている。年齢構成からみると 、表Ⅲ-A-2 のとおり、70 歳～79 歳 4％、60～69 歳が 21％、50～59 歳が 42％、40～49 歳が 25％、30～
39 歳が 8％となっており平均年齢が 52.7 歳（前年 53.8 歳）である。
表Ⅲ-A-1

専任教員人数構成
教授

准教授

講師

助教

人数

8

4

7

5

比率

33.3％

16.7％

29.2％

20.8％

表Ⅲ-A-2

専任教員年齢構成
70 歳～79 歳

60～69 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳

人数

1

5

10

6

2

比率

4％

21％

42％

25％

8％

職位は短期大学設置基準に基づき判断し、この基準を充足している。氏名および職
位はインターネット （本学公式ホームページ） で公表している。また、年度末には一年間の教育業績や研究業績を報告し累積していく方法をとっている。

- 75 -

埼玉女子短期大学

コース制を取っていることから専任教員では対応しきれない場合もあり、特に実習
科目については実業界からの兼任教員を配置し授業を行っている。
兼任教員の場合は研究者だけではなく、実業界出身 者の場合も任用委員会にかけ、後者においては、研究業績というより実務の業績を考慮し採用および配置している。
令和 4 年度に限っては教務補助教員の採用はなかった。規程（平成 12 年 4 月 1 日施行）に従い、必要であればいつでも対応できるようになっている。
学長を議長とし、両学科長と各学科 1 名の代表からなる任用委員会を設置し 、教員の新規採用や昇任採用にあたる。これに際して 、本学の教員にふさわしい資格と資質の有無について厳格に審査されている。また担当科目との適合性は「履歴書」「業績書」の照合や面接を通して確認がされている 。令和 4 年度は専任教員のうち、実業界からの教員の割合は 50％（前年 40％）で、兼任教員は 40 人で全教員数の 62％（前年 62％）となっている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて一定の成果をあげている。種々の研究活動は、学生教育に還元することを念頭に計画し、各教員の専門分野のみならず、授業担当分野に関する教育研究にも積極的に取り組んでいる。。
専任教員の中で令和 4 年度に科学研究費補助金を獲得した者は 2 名であった。外部
資金獲得に関しては該当者がいなかった。
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埼玉女子短期大学

専任教員の研究活動 に関する 規程を整備し、当該規程に基づき 研究費を給付 している。項目は「学会・研究出張補助費（125,000 円」、「研究図書購入補助費（125,000 円）」、
「研究補助費（50,000 円）」とあり、その枠内での使用を認めている。
専任教員の研究倫理を遵守するため、新たに規程を作成し、平成 29 年度より一層取り組みを強化した。また、平成 30 年度では、専任教員全員が日本学術振興会の研究倫
理 e ラーニングコースの研修を受け、修了証書を得ている。
学内の「研究紀要」の作成については、 ICT・メディア委員会が編集業務を担当し 、規程に基づき、9 月と 3 月 の年 2 回発行している。また兼任教員も自由に投稿でき、専任教員と共著であれば外部者も投稿することができるようになっている。令和 4（ 2022）
年度は延べ 18 人の紀要投稿があった。さらに開学以来 5 年ごとにまとめられている「埼玉女子短期大学教育・研究報告書」には、本学の「研究紀要」発表分と「研究紀要」
以外の発表分に分けて記載し、累積データとして保存してある。
専任教員には一人一室の研究室があり、研究費で必要機材を購入し自己管理している。コピー機や印刷機は教員ラウンジにあり、自由に使えるように整備されている。
専任教員は出校日を月曜日から金曜日の間の週 4 日とし、1 日を研究日としている。
労働時間としては裁量労働制をとり、研究時間をできるだけ確保し教育に反映できる環境を整えている。本学の特色でもある委員会活動、オープンキャンパス、インターン
シップ先への 訪問などにより、個人差はあるが 教員の出校日以外の出勤日が増えている。このような場合、夏季休暇など でなるべく研究日を確保できるように配慮している。夏季休暇 や春季休暇 の期間は研究時間をとり、また専門以外の研修会 などへの参加も勧めている。
専任教員の海外派遣や国際会議などの 出張に関しては特に規程の 整備はないが個人
研究費の学会・研究出張補助費を充てられるようになっている （令和 4 年度には国際学会のための海外出張実績 1 件あり）。
本学では、FSD 活動に関する規程を整備し、教務委員会が主体となって適切に FSD 活動を実施している。FSD 研修会は令和 4（2022）年度には 10 回開催され、その中でアセスメント報告会も行っている。令和 4（2022）年度は春・秋学期に専任・兼任を問わず教員全員が授業アセスメントを実施して、学修成果についての報告会 を開催し、授業・教育方法の改善に繋がる機会を設けた。（詳細は表Ⅱ-B-1-3 参照）

FSD 研修会などの機会を通し、学修成果を上げるための教員同士や学内での関係部
署との連携体制は構築されつつある。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
- 77 -

埼玉女子短期大学（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

「学校法人川口学園事務組織規程」に事務組織、職制、職務及び事務分掌について規定されており、短期大学事務局には総務課、広報室、学務課、キャリアサポートセンタ
ーを設けている。事務局長は所属課長を指揮監督し所管事務を掌理する。各課・室・センター長は所属課・室・センター員を指揮監督し当該課・室・センターの事務を処理しており、教育研究活動に係る事務組織の責任体制は明確となっている 。また、「学生ハンドブック」に事務手続に関連する部署について明示し、学生に対しても明確化を図っている。
事務局には事務局長を置き、各課・室・センターに必要な専門的能力を特に有する課長を置いて、係長を含む職員をそれぞれ充てて効率的な事務処理 に取り組んでい る。
各部署において、表Ⅲ -A-3-1 のとおり専門性に応じた定期的な学外研修への参加をはじめ、都度の学園内外の研修にも参加・推進しているほか、個別の自己啓発により職務遂行に必要な能力の向上を図っている。自己啓発は一部学園からの補助対象となり、促進されている。令和 4（2022）年度もコロナ禍により、対面の研修がほぼできない状
況で、オンラインでの研修が主となった。
表Ⅲ-A-3-1

令和 4（2022）年度事務職員外部研修などへの参加状況
参加

開催日

研修会等

令和４年

ライバルに差をつけろ！他校とオン(株 )日 東 シ ス テ ム テ ク ノ ロ ジ

５ 月 25 日差をつけるフォローとは？

ライン

ーズ

６ 月 14 日

第１回就職問題研究協議会

６ 月 17 日

キ ャ リ タ ス UC と はオン

キャリア自律を考える ―「越境６ 月 22 日

７ 月 21 日

オン
ライン

広報室
キャリアサポートセンター
キャリアサポ㈱ジェイックートセンター

特定非営利活動法人キャリア

キャリアサポライン

カウンセリング協会

ートセンター

オン

独立行政法人日本学生支援機

キャリアサポス

ライン

構ートセンターTJUP 共 同 FDSD「 変 化 す る 社 会 とオン

TJUP（ 埼 玉 東 上 地 域 大 学 教 育 プ

キャリアサポメンタルヘルス」

ライン

ラットフォーム）ートセンター

23 卒 就 活 動 向 の リ ア ル と 8 月 以オン

降の学生支援でやるべきことライン

6 月 22 日・ 全 国 キ ャ リ ア 教 育・就 職 ガ イ ダ ン

７月１日

ライン

埼玉県私立短期大学協会

参加部署

オン

学 習 」が も た ら す 個 人 と 組 織 へ の影響とは？―

23 日

主催等

形式

- 78 -

キャリアサポ㈱ジェイックートセンター

埼玉女子短期大学

７ 月 26 日

私学共済事務担当者研修会

対面

日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団

総務課

７ 月 27 日

私学共済事務担当者研修会

対面

日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団

総務課

８月５日

私学共済事務担当者研修会

対面

日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団

総務課

８ 月 23 日

リクルート募集戦略セミナー(株 )リ ク ル ー ト

広報室

埼玉県私立短期大学協会

事務局

８ 月 24 日

８ 月 26 日

オン協会教職員研修会

ライン

令和５年度短期大学認証評価

オン

ALO 対 象 説 明 会
関東私立短期大学協会事務局長
等研修会

９月 6 日インターンシップフォーラム

９ 月 20 日

９ 月 23 日

ライン

事務局長
短期大学基準協会

オン
ライン

事務局長
関東私立短期大学協会

11 月 ４ 日

11 月 ４ 日

11 月 11 日

11 月 23 日

11 月 30 日

キャリアサポライン

成コンソーシアム

ートセンター

IR の 普 及 ・ 活 用 に 向 け た 合 同 研

オン

埼玉県私立期大学協会・加盟

修会

ライン

（参加）校

オン

独立行政法人日本学生支援機育成研修会（基礎プログラム）ライン

構

第２回就職問題研究協議会

対面

埼玉県私立短期大学協会

令和４年度私立短期大学学生生

オン

活指導担当者研修会

ライン

令和４年度教職員研修会
強 ま る「 脱 ！ 一 律 」の 新 卒 採 用 を

12 月 15 日

ライン

学務課

学務課
キャリアサポートセンター

日本私立短期大学協会

学務課

関東私立短期大学協会

事務局
キャリアサポ対面

公益財団法人東京しごと財団

学生の就職をめぐる現状と課題

対面

埼玉中小企業家同友会

インターンシップ専門人材ブラオン

一般社団法人産学協働人材育

キャリアサポッシュアップ研修

ライン

成コンソーシアム

ートセンター

若年層のキャリア形成を担う管オン

特定非営利活動法人キャリア

キャリアサポ

理職支援

ライン

カウンセリング協会

ートセンター

海外派遣におけるトラブル対応

オン

考える

事例と事例に学ぶ実践ケースス
タディ

12 月 15 日

総務課

一般社団法人産学協働人材育オン
10 月 24 日

学務課

オン

9 月 13 日・ 令 和 ４ 年 度 障 害 学 生 支 援 実 務 者
14 日

ライン

令和４年度埼玉県私立短期大学

９月 5 日

９ 月 13 日

オンライン

日本アイラック株式会社

ートセンター
キャリアサポートセンター

学務課

オン

文部科学省学生支援課インタ

キャリアサポラインーンシップ推進係

ートセンター

SALA の 今 後 の 活 動 ・ 取 り 組 み をオン

埼 玉 県 大 学・短 期 大 学 図 書 館 協

考える

ライン

議会

インターンシップフォーラム- 79 -

図書館

埼玉女子短期大学
令和５年
２ 月 16 日

映える写真をスマホで撮るコツオン

私 立 短 期 大 学 図 書 館 協 議 会（ 関ライン

東甲信越協議会）

図書館

事務職員は、ほぼ毎年理事長宛に自己申告をする機会がある。事務職員個々の業績を確認し、今後希望する仕事について適性を把握し、各人の能力向上（教育訓練・自己啓発援助等）を図るとともに意見聴取を行っている。希望により個別の面談も可能である。コロナ禍により実際の仕事空間も含め能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるよう取り組んでいる。
事務関係諸規程としては、 寄附行為及び学則に基づき、本学の教育研究活動及びその組織運営に関する基本的事項が「 埼玉女子短期大学 組織運営規程」に規定されており、校務事務を分掌する事務局につ いて明記されている。また、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」「埼玉女子短期大学公印取扱規程」「埼玉女子短期大学施設等管理規程」「埼玉女子短期大学旅費規程」などを整備している。
校務運営に必要な個々人のコンピュータ、情報機器、備品など、ICT の基本的な事務
環境は、法人本部事務局、ICT・メディア委員会と連携しつつ 、総務課による管理のもと整備されている。コロナ禍の影響もあり ICT 機器の活用環境の改善により、会議や研修、セミナー等への参加はオンライン化が推進された。
毎月、教授会後の予定で FD 研修会と SD 研修会を統合した FSD 研修会という教職員が共同して教育の質的充実を図るための研修会を、テーマに基づき行っている。 令和 4（2022）年度は 10 回実施した。平成 26 年度に「FSD 活動推進規程」として規程 は整備した。また、川口学園が主催する研修を職制に応じて都度実施している。
事務局各部署の課長をほぼ毎週 1 回招集し、課長会を実施している。 課長会は事務局長、各課長により構成している。打合せを通して共通認識を得ることで、日常的な業
務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。緊急の問題が発生した場合も臨時に招集するなど、業務遂行上の打合せを密に行っている。課長会の内容は、各部署の週ごとの打合せにより情報共有さ れている。 校務運営の要となる各委員会にも必ず事務職員が出席し、教員との連携に努めている。常設委員会の募集・入試委員会と 特別委員会の IR 推進室については、事務職員が委員として参加している。教授会にも、課長以上が出席しており、同様に各課員に情報提供されている 。
事務局は本館 1 階に総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室が集中しており、事務局同士の連携がしやすく、学生、教員、外部関係者の利便性に配慮されている。このように学生の学習成果を向上させるため、教員及び各委員会、事務局同士など、関係部署間の連携を密接に図っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
- 80 -

埼玉女子短期大学（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園では、基準Ⅲ-A-3 で示したとおり、公的な使命を持った教育機関としての短期大学設置基準管理、教職員の採用から労務に関する管理、法人、学校運営に係る重要な案件対応、法的な各種調査、予算の編成から執行、学園の施設管理、情報公開も含めた広報業務などについて、学園全体と各学校の担当部署で調整しつつ行っている。したがって人事管理に係る諸規程の整備は、法人本部事務局総務課と短期大学事務 局総務課が連携をしながら行っている。就業、賃金 などの人事管理に係る規程一覧は次のとおりである。
（人事関連規程）＜短期大学教員＞○埼玉女子短期大学

教育職員就業規則○埼玉女子短期大学

教育職員給与規程○埼玉女子短期大学

教育職員定年規程○埼玉女子短期大学

教育職員退職金規程○埼玉女子短期大学

学長選任規程

○埼玉女子短期大学

学長選考委員会に関する申合わせ○埼玉女子短期大学

教育職員任用規程○埼玉女子短期大学

教育職員任用基準○埼玉女子短期大学

教育職員評価規程○埼玉女子短期大学

任期付教員規程○埼玉女子短期大学兼任講師規程

○埼玉女子短期大学

特任教員規程

○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策規程○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題の処置に関する細則○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策ガイドライン○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題処理のフローチャート○埼玉女子短期大学

復職調査委員会申合せ○埼玉女子短期大学

車両通勤規程

○埼玉女子短期大学

私有車通勤内規○埼玉女子短期大学

教育職員育児・介護休業規程（人事関連規程）＜事務職員＞○学校法人川口学園

就業規則○学校法人川口学園

健康情報等の取扱規程○学校法人川口学園

ストレスチェック制度実施規程○学校法人川口学園

ハラスメント防止に関する規程○学校法人川口学園

育児・介護休業規程○学校法人川口学園

定年後嘱託者再雇用規程○学校法人川口学園

出向規程○学校法人川口学園

人事考課規程- 81 -

埼玉女子短期大学○学校法人川口学園

賃金・賞与支給規程○学校法人川口学園

職能資格基準運用規程○学校法人川口学園

退職金支給規程

本法人は原則的には法人本部事務局が人事管理を所管し、労働関係法規とこれら諸規
程に基づいて教職員の人事管理を適切に行っており、法令改正 などが生じた場合、顧問社労士などの指示を仰いだうえで速やかに適切な措置を講じている。具体的な対応を記すと、就業規則は教員を対象とした「埼玉女子短期大学教育職員就業規則」と事務職員を対象とした「川口学園就業規則」の 2 種類が整備されており、適切に所轄の労働基準監督署に届け出が行われている 。法令の変更 などによる改正も適切に行われており、例えば平成 28 年度には後述のようにストレスチェック制度実施に伴い、「ストレスチェック制度実施規程」を制定し、実施しているほか、育児・介護休業法改正に伴い、弾力的な運用をするなど、適宜見直しを行っている 。また令和元（2019）年度より
年 10 日以上の有給休暇を付与される教職員（有期雇用者を含む）に対し 5 日の有給休
暇を、時季を指定して必ず取得させている。
寄附行為・施行細則、就業規則を含めた諸規程は全教職員に「埼玉女子短期大学諸規
程綴」、「学校法人川口学園規程集」として配付・周知されており、いつでも教職員自らが確認することができる。学園ネットワーク上でもこれらの閲覧が可能であり、規程の変更時には理事会で承認後、同ネットワーク上にて全教職員に周知徹底され、それを受け各教職員が自らの綴りを更新するようになっている。 また事務職 員へは「就業に関する運用事例集」を配付し、勤怠、出張、慶弔、経理等について規程に基づく具体的な例を幅広く示している。
教員の就業管理は、労災 などの把握のためタイムカード打刻を行って管理しているが、労使合意のうえ所管の労働基準監督署に届け出し、裁量労働制を採っているため、超過勤務などは発生していない。一方、事務職員の就業管理は IC カードでの打刻デー
タを勤怠管理システムにより管理しており、出退勤管理、時間外勤務、休暇の取得等 を直属上長が日々把握し、さらに毎月、部門長、さらに法人本部総務課、総務課長、事務局長がチェックしている。業務の必要に応じて事務職員が時間外業務をする必要が生じた場合には、事前申請・許可制度を原則としており、仮に過度な時間外勤務が発生した場合には学園の衛生委員会にて報告、法人本部事務局長より直属の上司へ改善を促すこととなっている。同時に衛生委員会にて産業医に対し、この時間外勤務状況が定期的に報告されており、二重のチェックが効くようになっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の現在の年齢構成は 40～50 歳代が 60％を占め重要な戦力となっている。
一方で、もう少し若手教員の確保が 必要であるが思うが順調に進んでいないのが現実である。また ICT 関係の補助教員の採用も今後必要と思われる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

事務職員には「目標面接制度」を取り入れている。人事考課の補完とするほか、個人- 82 -

埼玉女子短期大学のキャリアアップ及び能力アップを図り、個人の モチベーション向上を実現することで、組織全体のパフォーマンス、実績を上げ、より よいコミュニケーションを図ることを狙いとしている。毎年度、短期大学部門の事業計画に基づき、各課・室・センターの実行計画と課の目標設定を行い、各個人は、課・室・センターの計画・目標をベースに
個人目標を設定する。目標設定には助言・指導があり、年 2 回のフィードバック面接
によって、それぞれ成果を結実させる。
平成 28 年度より「ストレスチェック制度実施規程」及び「事業場における心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」を制定して、全教職員を対象にストレスチェックを実施し、教職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んだ。
ストレスチェックの結果を元に、産業医による高ス トレス者への面接指導の勧奨を行うとともに職場環境などの評価と改善などによりストレスの軽減を図った。

- 83 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学キャンパスは、埼玉県日高市女影所在の 1 か所のみである。校地面積は 63,519㎡を有し、短期大学設置基準面積 6,000 ㎡の約 10 倍と基準を十分に充たしている。
運動施設は、グラウンド（13,870 ㎡）、体育館（1,328 ㎡）、全天候のテニスコート 3面を備え適切な面積を有して おり、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事 、地元・地域のコミュニティ（テニス、ミニサッカー）などに有効活用している。
校舎面積は 11,835 ㎡を有し、短期大学設置基準面積 4,150 ㎡の約 2.8 倍と基準を上回っている。
障がい者への対応は、本館と教室棟に屋内エレベータを設置している。また教室棟には車椅子対応トイレが整備されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業が行えるよう、校舎には、300 人大教室 1、200 人教室 2、80 人教室 2、60 人教室 9、50 人教室 1、40 人教室 1、小教室 4、コミュ
ニケーションスペース 1、アクティブラーニング教室 2、パソコン教室 2、図書館 1、
ラーニングスクエア 1 などを整備している。また、各個人にロッカーの貸与やクラブ- 84 -

埼玉女子短期大学

ルームを設置し学生のサポートを行っている。
本学には、通信による教育を行う学科を設置していない。
各講義室、演習室にはパソコン、ノートパソコン、タブレット、iPad、ブルーレイプ
レイヤー、モニター、エアライン用シートなどさまざまな授業に対応できるよう、必要な機器・備品が整備され適正に活用されている。また、AV 機器のデジタル化をすすめ、
1-31～1-34 教室の 4 室、2-31～2-32 教室の 2 室、1-41～1-44 教室の 4 室に備え付けのプロジェクタを設置しており、令和 3（2021）年度には、2-41～2-45 教室の 5 室にも短焦点プロジェクタを設置した。その他、各教室で使用している音響設備も、計画的にリニューアルし、適正に活用されている。
本学の図書館は、1 号館 2 階にあり、面積 488 ㎡を有しており、規模において適切である。蔵書数は 69,341 冊（うち外国図書 8,411 冊）、学術雑誌 23 種、製本雑誌 1,928 冊、CD-ROM74 枚、視聴覚資料 808 点を所蔵しており、規模、資料構成において適切である。通常の閲覧席 89 席のほかに、ソファ席 13 席があり学習用としての機能に加え、憩いの場としての役割も果たしている。またデスクトップ型パソコン 10 台を自由に使用でき、適宜プリントアウトできる。さらに 学生証で貸出可能 な学内のみ持ち歩きできるノートパソコンを 40 台用意しており、学生のニーズに対応している。図書館内のグループディスカッション・スペース には、アクティブラーニングに対応した移動可
能な机 3 台と椅子 9 席が設置 されている 。プロジェクタや移動式ホワイトボードなど、
ディスカッションに欠かせないツールも用意している。また、すべてのパソコンは、イ
ンターネットに接続でき、「SAIJO ポータル」を活用した情報共有が可能である 。図書
館は「埼玉女子短期大学図書館規程」に基づき、学長の委嘱した図書館長及び ICT・メディア委員会により運営され、「埼玉女子短期大学図書館利用規程」及び「埼玉女子短期大学図書館利用 細則」で図書館の利用について定めている 。購入図書の選択については、「図書館資料収集方針について」 において本学の目指す図書館を、①本学学生が、本学の教育内容を学習・研究し、あわせて広い教養を身につけ人間性を豊かにするための図書館である②本学教職員が調査・研究するための図書館である③本学関係者及び協力関係にある外部機関からの照会に応え得る図書館であると定め、当該年度の重点分野や学科のコース内容に即した図書収集計画を策定している。図書館資料収集の選書、発注、保管方法や蔵書点検、除籍、廃棄などは、「埼玉女子短期大学資料管理規則」において定めている。具体的な選書の方針は次のとおりである。
①本学のカリキュラムに基づく、教員の教育活動と学生の学習に必要とされる資料であると同時に、人としての教養を豊かにし、学生生活を充実させるための資料（各科目・コースに関連した基本的・入門的・古典的図書。辞書・事典、及び一般教養書。趣味・娯楽図書、各種資格試験問題、就職・編入学試験対策資料など）②教職員の学術研究に必要な資料（各研究者の専門主題に関する資料など）③ 図書館として、全利用者に提供する資料（書誌・目録・参考図書などの二次資料、逐次刊行物、視聴覚資料、電子出版物など）- 85 -

埼玉女子短期大学④地域に根ざした大学としての特色ある資料（郷土資料や地域に関連のある主題の資料など）
以上の方針に則り、教員に希望図書を募って図書館において発注・検収・受入れをしている。学生からも希望図書を募り、特に問題のない限り優先的に購入しており、図書館への関心喚起や読書推進のために、書店に出かけて蔵書を選べる「選書ツアー」も年 2回実施している。購入図書は、長期にわたって保存、使用することが予想される図書は資産として登録し、検定試験や就職関連などの使用期間が短期間であることが予想される学習用図書は消耗品として登録する。また、廃棄については、年度末に蔵書点検を実施し、連続不明図書や傷みの激しい図書、内容が古く現状に合わない旅行ガイドやパソコン関連図書、消耗品図書、回収不能の貸出図書などを「学校法人川口学園固定資
産及び物品管理規程」により申請し、除籍・抹消を行っている。平成 28 年度からは、「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ（通称：SAIJO リポジトリ）」が構築され、過去の「研究紀要」はすべてリポジトリで閲覧可能になった。今後も安定的な管理運用を継続する。
体育館は 1,328 ㎡と適切な面積を有しており、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事、地元・地域のコミュニティ の活動（子ども大学）などに有効活用している。
多様なメディアを使用した授業も行っている。特に令和 2（2020）年度からは、感染対策としてすべての科目に Zoom 等のツールを使ったオンライン授業やオンデマンド型の授業を取り入れており、その動画撮影・編集のため Web 会議用の Cisco 社製 WebEXROOM KIT を導入した。このシステムは 2 号館の 2-45 教室に専用施設として設置しており、 授業動画撮影をはじめ、 学生の Web 会議や Web 面接等に有効活用している 。
図Ⅲ-B-1-1

キャンパス平面図- 86 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人川口学園経理規程」、「学校法人 川口学園経理規程施行細則」、「学校法人
川口学園固定資産及び物品管理規程」を定め、教育効果を上げるために管理責任者を設け、適切に整備している。
備品などは台帳により、整理・管理しており、施設設備、固定資産、図書館資料、その他物品の維持管理は適切に行っている。
火災、震災、その他災害対策を含めた「消防計画」「危機管理」の規程を定めており、適切に整備している。
施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、総務課を中
心に学外からの専門業者を常駐させて施設の定期的な安全点検と安全確保、防災対応、
省資源対策などに努めている。
「災害時緊急対応カード」を学生・教職員全員に 配付し、教職員ならびに学生を交え、管轄の消防士の立ち合いのもと、火災・地震発生時の避難、
非常放送の確認、消火器の使用訓練 を年 1 回以上実施している。令和元（2019）年度は、教職員を対象としてＡＥＤの操作方法を中心とした救急救命講習を実施した。その他、災害用の備蓄を行い緊急時における学生・教職員への対応に備えている 。防犯対策として学校の開門中は警備員が学校出入口にある正門警備守衛室に常駐し 、外部からの入場者の確認を行っている。またセコムによるセキュリティサービスを利用し、建物への 異常を感知した場合は、業者が駆けつけ対応を行 い学校へ報告がされるよう 安全管理に努めている。なお、 校舎の耐震については基準を満たしている。

コンピュータシステムは、ICT・メディア委員会が中心となって管理しており、不正アクセスなどの脅威に対して、検疫システム、ウイルス防止システム、ファイアーウォ
ールのセキュリティ対策を講じ、常に最新のバージョンで利用できるようメンテナンスを行っている。ただし、昨今の個人情報の流出は、紙ベースではなく電子ファイルによる持ち出し、不正アクセス、サイバー攻撃によるものがほとんどである。そのため、学園としてネットワークにおけるログ管理、セキュリティ管理、デバイス管理という情報漏洩対策やＩＴ管理を支援するソフトウェアを導入している。文部科学省より「個人情報を含む重要情報の適正な管理について（通知）」（27 文科政第 42 号）、「文部科学省関係機関における情報セキュリティ対策の強化について（通知）」（28 文科政第 63 号）が示されていることからも「学校法人川口学園 情報セキュリティ基本方針」、「学校法人川口学園 ネットワーク及びパソコン利用規程」、「学校法人川口学園 電子- 87 -

埼玉女子短期大学

メール管理規程」を制定し、本学は「埼玉女子短期大学 個人情報・セキュリティに関する運用内規」を制定した。学生には「コンピュータ・ネットワーク利用案内 」の冊子を配付して、パソコンやモバイルを利用する際の危機管理 と倫理教育も行っている。
また、教職員に対しても 情報モラルやネットリテラシーへの対応について研修を行った。
省エネルギー対策 として は、教室棟を中心に一部施設を改修し、節水トイレの導入
やトイレの照明スイッチの人感センサーの導入、LED 照明への移行を行った。また、
令和 3（2021）年度には本館トイレの一部の洗面台を自動水栓とし節水対策を行った。
平成 29（ 2017）年度には本部棟とクレセント棟の冷温水発生機 3 台の更新を行い電気、水道、ガスの削減対策を行った。令和 4（2022）年度にはパッケージエアコンの更改工事を行い従来よりも消費電力が少ないものを取り入れた。また、ウォームビズ・クール
ビズの励行、空調設定温度指針を設け、電力消費削減の協力を全学に促している。また
デマンド監視（中央監視設備）システムによる空調、電気 などの集中管理を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源

課題＞

日高キャンパスに移転後 20 年以上経過し、 今後補修箇所が増えていくことは間違いなく、学校運営に支障をきたさないよう、迅速に対応することが課題である。 また、照明の LED 化を段階的に進めていき、CO 2 削減など省エネルギー、省資源対策、地球環境保全に配慮をした設備の更新を実施していきたい。また、今後起きるであろう災害に対して
防災備蓄品などを見直し適切な配置を検討する。

＜テーマ

基準Ⅲ- B 物的資源の特記事項＞

教室棟、クレセントホールに学生アンケートを参考にリニューアルした、SAIJO の頭文字を使用したオリジナルのトイレ・パウダールーム（S は Sweet、A は Art、I はImagination、J は Jewell、O は Oasis）を 5 か所設置している。
なお、平成 29（2017）年度より新たに「埼玉女子短期大学 危機管理に関する規程」
を設け、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制及び対処方法等を定めていくこととなった。令和 4（2022）年度もコロナ禍において危機管理委員会により、新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部を設け、「新型コロナウイルス感染症に対する埼玉女子短期大学の対応方針」「新型コロナウイルス
感染者発生時の埼玉女子短期大学の対応」などに基づき、協議しながら教育環境を整備し対応した。

- 88 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT・メディア委員会は、（事務関連システム を除く）ICT 全般に関わる業務及び図書館に関わる業務を執り行う本学の組織である。構成員は、図書館長、委員長（教員）、委員（教員）、図書館司書（総務課職員）である。当該委員会では、本学の定めるカリ
キュラム・ポリシーに基づいて各教育運営を行うことを基本として以下の項目を主な業務としている。
① （事務関連システムを除く）学内システムの構築、及び学内 LAN をはじめとする
ICT 設備の運用、管理、保守点検② ICT 技術を利用した教育などへのサービス及び支援③ ICT 教育の研修会や情報交換会の実施④ 「研究紀要」及び「大学報」の編集発行⑤ 図書館の管理運営⑥ 「本学公式ホームページ」の保守管理⑦ 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理⑧ 公式 SNS を通じた情報発信
ICT 関連設備は表Ⅲ-C-1-1 のとおり整備されており、授業や研修会などにおいて活用す
るほか、授業以外のさまざまな場面で学生が自由に利用できるように 開放し、継続的に施設設備の向上や充実を図っている。

- 89 -

埼玉女子短期大学
表Ⅲ-C-1-1

令和 4（2022）年度 ICT 関連設備
場

所

施

設

台数

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows ノートパソコン

20

電子黒板

1

Windows ノートパソコン

10

電子黒板

1

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

8

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

12

教室棟 2-45 教室

Webex ROOM KIT

1

教室棟 大教室

無線 LAN アクセスポイント

2

Windows デスクトップパソコン

10Windows ノートパソコン

50

プリンタ

2

無線 LAN アクセスポイント

2

ラーニングスクエア

無線 LAN アクセスポイント1

本館 3 階

無線 LAN アクセスポイント2

本館 4 階

無線 LAN アクセスポイント

2

Windows パソコン

4

プリンタ

1

無線 LAN アクセスポイント

1

広報室

無線 LAN アクセスポイント

1

クレセントホール

無線 LAN アクセスポイント

4

体育館

無線 LAN アクセスポイント

1

第 1 パソコン教室
第 2 パソコン教室
第 1 アクティブラーニング教室
第 2 アクティブラーニング教室
教室棟 3 階
教室棟 4 階

図書館

キャリアサポートセンター

令和 4（2022）年度も、本学のカリキュラム・ポリシー に基づき、「学生自身が主体的に 活 動 」「 教 職 員 と 学 生 と の 関 係 構 築 」 と い う 点 が 叶 う よ う 、 Google Workspace for
Education（旧 G Suite for Education）により構築された「SAIJO ポータル」（Gmail、Google
ドライブ、Google サイトなどのサービスを本学仕様で提供する総合オンラインシステ
ム）の整備を進めた。当該システムは学外からのアクセスも受け付けながら、SAIJO ア
カウントを持たない利用者からはアクセスできない仕様となっ ており、セキュリティに配慮されている。一方、事務系ネットワーク内ではグループウェア（サイボウズ）が導入されており学生情報管理などの学校運営に活用されている。また、令和 2（2020）年度に導入したオンラインミーティングツール Webex および RoomKit（カメラ、マイ- 90 -

埼玉女子短期大学

ク、操作パネルを含む総合システム）の管理の他、ネットワーク接続や各種のオンライ
ンツールなど、学生が日々直面するトラブルに対する技術的サポートや専門的支援も、図書館および学務課を中心に綿密に行っている。
情報技術の向上に関する学生向けトレーニングとしては、冊子「コンピュータ・ネッ
トワーク利用案内」による情報提供や 授業によるリテラシー教育が挙げられる 。新入生オリエンテーション時に当該冊子参照の上で 情報技術の向上および倫理面での啓発を図り、1 年次にほぼ全員が履修する「コンピュータリテラシーA」及び「コンピュー
タリテラシーB」（キャリア基礎科目・選択必修）において、より実践的なトレーニン
グを提供する他、表Ⅱ-B-1-4（基準Ⅱ-B）に示す各種科目により一層の情報技術向上を目指すトレー ニングを 実現している 。 また、 教職員に対し ては Google Workspace for
Education の効果的な利用やアクティブラーニングの支援 のための ICT 研修会を開催した（基準Ⅱ-B-1 参照）。
また、技術的資源と設備は、ICT・メディア委員会により計画的に維持、整備されている。パソコン教室や図書館など教室棟で利用するパソコンすべてに Windows10 および Microsoft Office 2016、さらにパソコン教室では「医事 NAVI Ⅲ」、「調剤 OXRYⅢ」、「弥生会計」という専門アプリケーションソフトを導入し、商学科の専門教育を行っている。令和 3（2021）年度には新たに環境復元ソフト「ヴァーチャルリカバリー」
を各教室および図書館のパソコンに導入し、より正確かつ簡便に保守管理ができるよ
う整えた。
技術的資源の分配の面では、年度ごとのカリキュラム変更と近年の ICT 技術の進歩
および教育・学習環境の変化を踏まえて ICT・メディア委員会を中心に適時見直しを行い、計画に固執することなく状況に合わせた活用を図っている。
学内のコンピュータは、教職員がカリキュラム・ポリシー に沿った授業運営に活用できるよう適切に整備されており、令和 3（2021）年度の各種拡充（第 2 パソコン室や
第 1 アクティブラーニング教室のパソコンの他、図書館の管理用パソコンを更改）により、活発にコンピュータが授業に活用されている。
また、学生の学習支援のための学内 LAN の整備は令和 2（2020）年度からの複数回の工事により大幅に進んだ。令和 2（2020）年度の大規模工事に続き、令和 3（2021）
年度の本館およびクレセントホールの工事により、教育系ネットワークのアクセスポ
イント増設を実現すると共に、接続人数やデータ容量によらず安定的に通信できるよう、通信プランの見直しならびに全教室の教卓用有線 LAN 整備も行った。なお、学内
ネットワークは、教育系ネットワークと事務系ネットワークに分かれており、教育系
ネットワークは教室棟およびクレセントホールのすべての場所でネットワーク接続ができるよう、無線 LAN アクセスポイントを各所に配置している。
本学の教員は新しい情報技術の活用にも積極的であり、効果的な授業運営を目指し
各種技術を日々役立てている。「SAIJO ポータル」に含まれる SAIJO メール、Google
ドライブなど は学生及び教職員 同士のコミュニケーションツールおよび協働ツールとして浸透しており、Zoom や Webex などのオンラインミーティングツールの活用も進んでいる。また、令和 3（2021）年度より導入された LMS（Learning Management System:
学習支援システム）の「WebClass」は授業形式（対面／オンライン）の区別なく全科目- 91 -

埼玉女子短期大学で使用できるようになっており、資料提示、学生-教員間の連絡、テストなどの他、授業外学習の支援にも活用されている。また、令和 3（2021）年度までのハード面の充実
により、パソコン・プロジェクタ・インターネットの三者接続をベースとした、柔軟で
スピード感のある資料提示 の方法も広がっている。 プロジェクタのインタラクティブ
機能（電子黒板機能）による提示内容の保存や保存内容の復習用活用なども、ICT 研修会における事例共有から徐々に活用が進んでいる。
本学では、コンピュータ教室としてパソコン教室を 2 室完備している。同教室では、
デスクトップパソコンを整備し（表Ⅲ-C-1-1 参照）、コンピュータリテラシー教育をはじめとしたさまざまなコンピュータ関連授業を行っている。この他、専門ゼミをはじめとしてさまざまなアクティブラーニング型の授業を行う第 1・2 アクティブラーニ
ング教室にはノートパソコンを整備し（表Ⅲ-C-1-1 参照）、授業スタイルに合った、より柔軟なコンピュータ活用ができる形式になっている。なお、マルチメディア教室
や CALL 教室は本学では設置していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

通信環境の更なる整備も課題である。令和 2（2020）年度および同 3 年度のアクセ
スポイント増設工事により無線 LAN の一層の整備が進み、より充実した通信プランへの変更にも至ったが、オンラインミーティングツールなどによって動画や音声をリア
ルタイムで通信する場合には、接続台数や天候等の条件により依然不具合が生じ、各種調査によっても原因の解明には至らなかった。ネットワーク接続状況や機材の老朽化等を丹念に点検し、令和 5（2023）年度からも継続的に状況改善を図りたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

文部科学省による「令和 3 年度大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学
修機会の確保」のための補助金獲得により、令和 3（2021）年度にインタラクティブ機
能付きのプロジェクタを教室等 4 階に新設し、オンライン学習支援システム（ LMS：
Learming Management System）の「WebClass」を導入した。
「WebClass」については、令和 4（2022）年度には一層の活用が進み、オンライン科目はもちろんのこと、対面形式で行われる科目についても授業外での学習を充実させることに繋がっている 。

- 92 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は 提出資料ではなく備付資料とする。

- 93 -

埼玉女子短期大学（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支は、在籍者数の減少に伴い学生生徒等納付金収入が減少しており、教育研究経費支出、管理経費支出等の抑制に努めたが繰越支払資金は減少している。短期大学については、令和 4（2022）年度は入学者数が減少したものの、入学定員及び収容定員を充足している。支出については、新型コロナウイルス感染症対策を施しながら、学校行事を含め、従来の状態に近づけつつ学校運営に努めたため、教育研究
経費支出や管理経費支出がわずかずつではあるが増加した。また、短期大学空調設備の更新を実施したため、施設関係支出が例年に比べ多かった。
法人全体の事業活動収支は、令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度は収入超過であったが、令和 3（2021）年度は約 8,393 万円の支出超過となり、令和 4（2022）年度
も 6,689 万円程度の支出超過という結果であった。この要因は前述のとおり、学生生徒等納付金の減少によるものであり、支出の抑制努力では収支均衡は叶わなかった。令和 4（2022）年度の短期大学の事業活動収支差額は 7,293 万円程の収入超過で、令和元年度以降は収入超過の状態を継続している。平成 30 年度を除く毎年度「私立大学等改
革総合支援事業」に選定されていることが短期大学の収支状況の維持に良い影響を及ぼしている。令和 4（2022）年度の法人全体の事業活動収支差額比率は、事業活動収支差額が支出超過になったことに伴い△ 3.7%となった。今後は、物価の上昇を考慮しつ
つ、支出超過を回避することが重要課題であり、それぞれの支出を見直し、収入とのバ
ランスを図るべく、より一層の努力が必要と認識している。
貸借対照表については、第 3 号基本金引当特定資産及び退職給与引当特定資産の積み増し及び有価証券の新たな取得等により、固定資産全体の額に大きな変動はないが、借入金の計画的償還及び前受金の減少等による負債の減少を受け、現金預金が大きく減少している。第 1 号基本金については、短期大学空調設備の更新による既存設備の除却額が大きく、取崩しとなった。第 3 号基本金は計画通りの増額を行った。財務比率については、流動比率が令和 2（2020）年度 142.9%、令和 3（2021）年度 135.5%、
令和 4（2022）年度 125.9%、積立率が令和 2（2020）年度 44.0%、令和 3（2021）年度
43.4%、令和 4（2022）年度 37.8%と改善には至っていないが、短期大学の存続を可能とする財政は維持できている。今後は、収入超過による資金の留保が必須であると考えている。
本学園は、ほぼ同一規模の短期大学と専門学校の 2 校を設置する法人であるため、短期大学の財政が法人全体 の財政に影響するとの認識、またその逆の認識も当然のものであると考えており、危機意識も法人全体で共有している。つまり今後短期大学ひいては法人の将来のためには、両校の定員を充足し続けることが最重要であり、収入- 94 -

埼玉女子短期大学

超過の達成、財政のさらなる健全化を図ることが課題と考えている。
貸借対照表の注記事項に示すように退職給与引当金は 100%引き当てられている。また、令和 3（2021）年度から退職給与引当特定資産の積み増しを継続している。退職給
与引当金相当額を目標に毎年度増額していく予定である。
運用資産については、平成 31 年度より資金運用規程を整備し、適切に運用している。
銀行の定期預金と安全性の高い社債などの有価証券による堅実な運用を行っている。
それは保有している資金保持の観点からは適切な運用であると考えているが、安全性と収益性のバランスの取れた運用方法の検討を今後も継続する必要があると考えている。
学校法人全体の教育研究に対する支出は、経常収入に対する過去 3 年間の教育研究
経費比率では、令和 2（2020）年度 40.0%、令和 3（2021）年度 43.2%、令和 4（2022）
年度 43.0%と、いずれの年度も 40%を越えており、水準以上と認識している。
近年の補助金制度を理解し、プロジェクタやパソコンの整備など、施設設備の充実にも積極的に取り組んでいる。また、図書などの教育資源についても資金配分は適切である。
公認会計士である会計監査人による監査も、令和 4（2022）年度は年間のべ 47 日間実施している。公認会計士と監事との情報交換会を年に数回実施し、意見交換、情報の共有を行っている。公認会計士監査時には経理課長が立会い、監査意見については適切に対応し、会計処理方法の適正化を図っている。
平成 25 年度より学園創立 80 周年記念募金を開始しており、令和 2（2020）年度から
は「新型コロナウイルス緊急学生支援金」として募集を行い、法人や個人からの募金は適正に処理されている。入学に関する寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
短期大学の入学定員充足率は、令和 2 年度 126.6%、令和 3（2021）年度 116.6%、令和 4（2022）年度 107.3%、収容定員充足率についても、令和 2（2020）年度 127.3%、
令和 3（2021）年度 120.0%、令和 4（2022）年度 109.8%といずれも 100%を超え、これまでは安定している。
現状においては、短期大学の存続を可能とする財政及び収容定員充足率に相応しい財務体質を維持していると考えている。しかしながら、今後の 18 歳人口減少を考えると定員充足率を維持し続けることは相当に困難である。さらに今後、物価上昇及び設備の維持や更新にかかる費用が増加していくことも考えられるため、事業活動収支差額が大きく好転することは考えにくい。したがって現時点においては、安定的な定員充足に努め、収支の均衡を確実に実現し、わずかずつでも積立率を上昇させることが重要である。
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は以下の手順で行っている。
1) 予算編成手順①予算編成方針は、予算統括責任者である理事長からの命により、法人本部が中心となり原案を作成し、常任理事会の議を経て 11 月の理事会に上程され、その承認後に理事会決定の予算編成方針として各部門の予算編成責任者に通達される。
②各部門の予算編成責任者は予算編成基本方針に基づき、中期計画に沿った各部署の予算編成単位担当者に予算要求書作成を指示し、これを取りまとめ法人本部経- 95 -

埼玉女子短期大学

理課に提出する。
③法人本部経理課は前年度の予算執行状況を評価し、各部門にこれを実績ベースとした予算編成基礎表の作成を依頼する。
④各部門から提出された予算編成基礎表と予算要求書を精査し、理事長、法人本部事務局長、経理課長が必要に応じ、各部門から予算要求書の内容などに対してヒアリングを行い、同時に予算折衝を行う。
⑤法人本部経理課は、各部門部署の折衝結果を取りまとめ、予算編成方針に基づき予算原案としてとりまとめ、1 月に第一次予算案を作成し、これを常任理事会、理事会に諮る。
⑥学生生徒等納付金が収入の大部分を占めるため、入学予 定者数の状況を確認しながら、達成の可能性を検証したうえで、第二次予算案作成、さらに必要に応じて第三次予算案作成へ練り直す。最終的に 3 月下旬の評議員会の意見を聴し、理事会にて次年度予算として承認された後、速やかに各部門に通達される。また事業計画と併せて 4 月に行われる事業計画説明会にて全教職員に説明される。
2) 中期計画と単年度予算について①原則として、中期計画が年次進行により当該年度予算となるが、内外要因、特に入学生数の状況、大規模修繕などの必要により変更が生じた場合、その内容を慎重に審議して変更していく。
②内外要因により変更が生じた場合は、中期計画の抜本的な見直しが必要なため、主として常任理事会が中心となり、理事会の承認を経てローリング作業が行われていく。
平成 28 年度に策定した「平成 29 年度から平成 33 年年度中期目標・計画」は、①学生の満足度、②教育の質保証、③学生と教職員の双方が成長する教育機関をめざしており、特に短期大学については魅力的なキャンパスへの進化に向けたキャンパスリニ
ューアル計画であり、校舎（本館、教室棟、クレセントホール、体育館 ）の美観の保持及び施設の機能的な不具合について、平成 30 年度に大規模修繕を実施した。令和元（2019）年度以降も、パソコン実習室の更改、ネットワークインフラの整備、オンライ
ン授業用カメラシステムの導入という教育施設の充実を図った。
令和 3（2021）年度に策定した「令和 4 年度から令和 8 年度中期目標・計画」では、学校法人を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、これまでに培った強みを活かしつつ新たな魅力を備えた学校へと成長を遂げることを目指している。
決定した事業計画は年度初めの事業計画説明会にて各部門長より全教職員に対し説明があり、予算は理事会・評議員会の承認の後、速やかに各部署に周知されている。
編成された各年度予算は、事業計画に基づき適正に執行されており、法人本部経理課及び法人本部事務局長がこれを管理している。この執行状況を毎月とりまとめ、予算額と対比させた形式にて学内ネットワーク上にて公開している。また月次決算は、法人本部事務局長、理事長が閲覧した後に、常任理事会、各予算執行部署の課長にも開示されており、経営情報の共有化が図られている。9 月末までの上半期終了後には半期決算を行い、11 月に行われる年央の評議員会、理事会に報告され、予算執行状況などを鑑み必要に応じて予算の補正を行っている。
- 96 -

埼玉女子短期大学

日常的な出納業務は学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長、または法人本部事務局長を経て行っている。予算にない支出が発生した場合については稟議規程に基づき稟議により理事長が決裁することとなっている。また、予算計上済みの支出であっても一定金額以上の支出については発注許可願を 提出し、相見積もりの有無等を確認している。
資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、ファイル台帳として管理している。
資金出納はすべて適切な会計処理に基づいて記録し、毎月現金出納帳と 預金照合表を法人本部事務局長と理事長が確認している。
月次決算は毎月速やかに行われ、各計算書類の作成後、経理課長より、法人本部事務局
長、理事長に報告がなされている。常任理事会においても報告がなされ、各部門長も把握している。また同様の資料は学内ネットワークでも公開している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来像については、「企業に近いキャリア短大」を意識し、競合する大学・専門学校の長所・短所を見極め、社会的に有用性の高い教育を学生に提供していく。学内外のさまざまな場面において体験的な学びを重ねることにより経験値の向上を図り
社会で生き抜く力を獲得していくことを強みとして評価を得ていく。保護者や高等学校における知名度を上げ、高等学校の進学志向の挟間を埋める「キャリア教育」、「マナ
ー・ホスピタリティ教育」に代表されるような、豊かな人間性を育む、人間教育を基礎とした現実的で独自性のある短期大学を目指す。
本学は短期大学の中でも商学科、国際コミュニケーション学科という、短期大学の代表格である教育・家政分野ではない学科を設置しており、高等学校の四大志向と生徒の専門学校志向によって、本学を取り巻く環境、特に学生募集については厳しさを増している。また、短期大学の社会的な位置づけについて、情勢をにらみ客観的な環境分析が行えるよう、日本私立学校 振興・共済事業団に継続的に経営相談する体制にあ- 97 -

埼玉女子短期大学

る。
法人全体の経営判断指標に照らし合わせ、経営実態、財政状況を的確に把握しており、今後の経営計画に反映されることになるが、特に財 政上の安定性を高めるためには、学生を定員以上確保することは必須である。
教員数については、設置基準において必要とする教員数を充足している。
施設設備については、中期目標・計画（平成 29 年度～令和 3 年度）に則り、平成 29～
30 年度に短期大学校舎の大規模修繕を始め、令和元（2019）年度以降はネットワーク
インフラの整備やパソコン実習室のパソコンの更改など、重点目標である「魅力的なキャンパスへの進化」の実現を図った。令和 4（2022）年度からの中期計画においても、教育の質及び学生満足度の向上をビジョンとして掲げ、計画的に実行していく。
外部資金の獲得については、私立大学等経常費補助金に代表されるが、教育の独自性をアピールする上でも教職員一体となって補助金の積極的な受け入れを促進することが、学内の活性化にも繋がるものである。令和元（2019）年度に文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 1「特色ある教育の展開」に、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度及び令和 4（2022）
年度にはタイプ 1 「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に選定された。今後も全学的・組織的に取り組み、外部資金の獲得を目指す。
定員管理については、大幅な定員超過や学科における偏りが生じることのないように、慎重に対応している。各学科の経費配分については、適切に行っている。
経営情報の公開については、「本学ホームページ」に学園の事業報告として、法人の概要、事業（短期大学、専門学校）の概要のほか、財務の概要として財産目録、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、監査報告書を掲載している。また、毎年度の自己点検・評価報告会において、資料に基づき財務の説明があり、危機意識の共有を図っている。さらに学生募集の状況については、毎月の教授会の報告事項になっており、オープンキャンパスの参加状況についても開催の都度、
学内ネットワークによって情報共有されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源

課題＞

日本私立学校振興・共済事業団「私立学校運営の手引き」第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 29 年 3 月改定版）」によれば、平成 26 年度から令和 3（2021）
年度までは A3 ランクに、令和 4（2022）年度は B0 ランクに区分される。現在、文部科学省高等教育局私学部参事官の指導は受けていない。
学園全体の収支は、短期大学の校舎等の大規模修繕工事を実施した平成 30 年度は支出超過となったが、令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度は収入超過が続いた。
令和 3（2021）年度及び令和 4（2022）年度については、短期大学は収入超過であったが、専門学校校舎の大規模修繕等の影響もあり、法人全体では支出超過となった。 18
歳人口の減少や新型コロナウイルス感染症、物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ、新たな方策を用意し収支の適正化に努める必要がある。まずは経常収支差額をプラスにすることが大前提となる。
貸借対照表については、借入金を計画通りに償還しており外部負債の負担は小さく- 98 -

埼玉女子短期大学なっているが、入学者数に連動し前受金が減少したことで流動資産の額が減少している点に注意する必要がある。定員充足のためには施設設備の更新、充実も必要であり、経費抑制と設備投資のバランスを取り続けることが求められる。
今後の 18 歳人口減少を考えると、安定的に入学定員充足率及び収容定員充足率を妥当な水準で維持し続けることは容易ではないが、学内における教育、学生生活、就職、学生募集など、一連のサイクルにおいて、実質的に連携して展開させることが重要であり、積極的に学内外にアピールできるよう、それぞれ年度ごとの新たな取り組みが必要になってくる。そのためには適切な人事計画も課題と認識している。
定員管理については、私立大学等経常費補助金の交付範囲内であり、令和 4（2022）
年度は商学科が定員の 1.18 倍、国際コミュケーション学科が定員の 1.02 倍となっている。学科の偏りは改善しつつあるが、今後も引き続きバランスの良い学科配分を意識する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ- D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育資源の①人的資源については、令和 4（2022）年度は 24 名の専任教員と 40 名の兼任講師によって構成されているので改善がなされた。ただ兼任講師で担当コマ 数が多い教員が少しいるので改善したい。専任及び非常勤教員の採用は公募や紹介を通し実施している。また採用希望者の登録制を実施し、必要な時に補充ができる体制をとっている。教員の教育研究活動は、裁量労働制や夏休みを活用したり しておおむね順調に行われている。教職員は、教育運営にかかわ る様々な情報を共有するための FSD
研修会を年に 10 回ほど開催することが定着した。事務局に関しては人手不足解消と将来を見据えた人事計画として、随時新人採用が行われている。なお教員は「教員就業規則」に、事務局員は「学校法人川口学園

就業規則」に従い規律は厳格に守られている。

②物的資源では、平成 30 年の大規模修繕工事や図書館リニューアル工事が終了し建屋に関しては整備が進んだ。各教室・実習室・アクティブラーニング室の ICT 環境設備
や備品も整えつつある。避難訓練も火災と地震を毎年交互に実施することが定着した。
地域との連携 も今後積極的に進めていきたい。 ③技術的資源ではパソコンの最新のバージョンアップや保守管理は外部委託が 定着した。図書館のノートパソコンの保有台数や貸し出し数も特に支障をきたしてはいない。また、無線 LAN アクセスポイントの設置も徐々に進んだ。
財的資源については、「平成 29 年度から平成 33 年年度中期目標・計画」に 盛り込まれた「アクティブラーニングによる教育改革推進」や「魅力的なキャンパスへの進化」のスローガンの実現に努力した。現在「令和 4 年度から令和 8 年度中期目標・計画」に入り、「選ばれる大学」として社会の要請や期待に応えて持続的に発展していくため、財政基盤の安定化が掲げられている。事業活動収支では、短大単体の決算で平成 30 年
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埼玉女子短期大学

度は大規模修繕により赤字決算となったが、令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度、
令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度と黒字決算となっている。しかし令和 4（2022）
年度では事業団による「定量的な経営判断指標に基づ く経営状態の区分」の評価が、法人全体で B0 になった。競争的資金である「私立大学等改革総合支援事業」の補助金を今年度も獲得することができた。獲得した年度は平成 25 年度以降、平成 30 年度を除
き令和 4（2022）年度まで連続して獲得している。中期的人事計画による教職員の確保も漸進的に進んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
専任教員の年齢構成にバランスを持たせるため、若手教員の採用に留意し、10 年以内の是正を目指す。
校 舎 の 補 修 に 関 し て は、 学 校 運 営 に 支 障 を きた さ な い よ う 毎 年 度 計画 的 に 進 め て き た 。
今後も部分的な修繕を重ね る。
ネットワーク環境の充実に関しては、令和 5（2023）年度に本館ネットワークのアクセ
スポイントを設置、各階のハブ交換、大教室内の有線 LAN 引き入れ工事を行い、改善を図る計画である。

- 100 -

埼玉女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

様 式 8－ 基準 Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本学園入職 30 年を超えた職員としてのキャリアを有し、法人運営の全般に亘ってリーダーシップを発揮して いる。そのうちでも永く前理事長の下で補佐役として専務理事を務めてきており、理事長の業務と責任また本学園の建学の精神『不偏不羈』・教育理念『中庸・自立』について十分に理解してい る。設置する各校の入学式において必ずこの建学の精神の由来と意味について語り、新入生への祝辞としており、また法人全体としても建学の精神や教育理念の浸透をめざした環境整備を行ってきている。
教育理念・目的を具現化するためにリーダーシップを発揮し、他の理事等と協働しながら学園運営に当たるとともに、学校法人を代表し 、事業の推進状況について学長- 101 -

埼玉女子短期大学を通して逐次確認しながら寄附行為第 13 条の規程により、業務を総理している。
学長、短期大学事務局長をはじめ、各理事との密なコミュニケーションに努めるとともに、ガバナンス改革会議等、本学園を取り巻く業界、行政情報等の収集にも努め、理事会、評議員会に情報提供している（提出-規程集-1）。また、法令・寄附行為の定めに従い、毎会計年度終了後 3 か月以内に、監事による監査を受け、理事会の議決を受けた決算書及び事業報告書を評議員会に報告し、評議員会より意見を聴取している。
なお、評議員会は定例として年 3 回開催される。
理事会は、法令及び寄附行為の定めに従って運営され、事業計画及び予算と共に法人運営に係る重要事項に関し審議・検討を行い、学校法人の業務に関する最終意思を決定し、理事等の職務執行を監督している。
理事会は、理事長が寄附行為の定めに従って招集し、理事長が議長となり開催されている。また、寄附行為第 17 条第 3 項の規定により、理事会開催については理事長が招集し、議長を務めている。理事会は原則として月 1 回、年 10～11 回開催されている。
なお本会の事務は法人本部事務局総務課で執り行っており、議事録についても現在まで外部理事も含めた理事全員が確認後、法人本部事務局にて保管している。
理事会は、短期大学教育の継続的な質の保証を図るとともに短期大学の主体的な改革・改善を支援する機関であることを認識し、毎年度作成される自己点検評価報告書に基づく課題解決に際しても学長と協力しながら改善に努め、認証評価に対する役割を果たす責任を負っている。なお自己点検・評価報告会には理事長が出席、報告を受けることとしている。
理事会には、各部門より必要な議案が発議され、短期大学発展のための学内外の様々な情報共有が行われている。理事会議案は招集段階で通知され、報告議案として学長
から短期大学の重要事項が報告 されてい る。なお理事会には補佐役として事務部門から事務局長が出 席し、情報共有のフォローにあたっている。また外部の関係機関主催の説明会や研修等にも理事が積極的に参加し、情報収集を行っている。
寄附行為第 3 条に、本法人は教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことが定められており、理事会は短期大学の運営に関して法的な責任があることを認識している。また私立学校法の定めに従い、ウェブサイトで学園の事業報告書、財産目録 、貸借対照表、収支計算書などの公開を行っている。特に閲覧を希望される場合、所定の手続きを経て申し出があれば法人本部において受け付けている。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程は整備されており、毎年法改正や実態に合わせ、法人本部を始めとする各部署によって検討され、必ず理事会の審議、承認を経たのちに各教職員に通知されている。
理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。本学園の理事定数は 8 人、
1 号理事が学長、2 号理事が専門学校校長、3 号理事は 2 人又は 3 人の評議員選任理事、4 号理事は 2 人又は 3 人の学識経験理事である。令和 4 年 4 月 1 日現在、理事は 8 人である。
いずれの理事も本学の建学の精神を十分に理解し、法人の健全な経営に関して識見を有しており、学校法人の重要な事項が適正に実行できるよう強い責任と役割を果たしている。理事の就任は、法令及び寄附行為の規定どおり選任されている。理事会には、- 102 -

埼玉女子短期大学

毎回理事及び監事がほぼ 100％出席し、重要事項の報告を受け審議している。寄附行為
第 17 条第 2 項の規定により学校法人の業務を決し理事の職務の執行を監督している。
理事の選任にあたっては、寄附行為によって学校教育法（校長及び教員の欠格事由）の規定の準用が定められており、該当する者はいない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は本学園在職 30 年に及び、また長年にわたり前理事長をサポートしてきた経験もあり、建学の精神を十分に理解し、また遵守でき、学園を発展させることが可能と考えている。
また理事長個人ではなく理事会がリーダーシップを発揮できることが望ましいとの考えから、理事長の業務執行についての諮問に応じることと設置校間の連絡調整のため、短期大学学長及び専門学校校長を含めた常任理事会を設置し、原則として毎月 1 回
開催している。
さらに平成 28 年より内部監査室を設置し、毎年ごとに理事長の下にテーマを設定し内部監査を実施しており、これにより三様監査体制を確立している。
このような理事長のサポート体制は十分に構 築されており、今後も学園全体を総理する理事長として遺漏なきよう運営に努めている。
理事会・評議員会運営については特段問題があるとは認識していない。しかし 2023
年２月に私立学校法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことから、来る改正に向け準備を進めていくことが肝要である。
一方、現場レベルでの内部のチェック体制の確立のために設 けた内部監査室では、理事長の指示の下、学園の運営上注意すべき点についてテーマを設定し、監査を実施している。令和 4（2022）年度は監査テーマに 「学内制作物と発信」 の実態を調査し、学内制作物や教材の著作権、ペーパーレス時代の印刷物の適性等について検証した。

- 103 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の 教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規程 に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学の運営全般に適切なリーダーシップを発揮し、大学運営にあたっては最高責任者として、教授会の意見を参酌し、最終判断をしている。令和 3（2021）年度に教学マネジメント委員会を設立し、教学の中心的役割を果たす部署と位置付け強化を図っている。
学長は、人格、学識、識見を有している。
学長は、建学の精神からはじまり教育理念、教育目的 を実現するために、教育課程編
成を通して積極的に取り組み、短期大学の向上・充実に向けて努力している 。また、
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埼玉女子短期大学

授業見学によって本学の教育の状況把握に努めている。学生による成果発表（専門ゼ
ミ報告、留学帰国者プレゼンテーション等）にも必ず出席し、短期大学の教育の質向
上・充実に繋げている。さらに、学生との日常的な交流にも留意し、昼食時の学生食
堂訪問により学生状況を捉える機会を設けている。
学長は、学生の懲戒に関しては、学則や規程に手続きを定め、厳正な学生対応をしている。
学長は毎月一回事務局長、総務課長、学務課長、両学科長、学長補佐を含めた「連絡運営会議」を開催し、事務局長を通して校務をつかさどる担当課長や職員の情報を把握し、事務が滞ることがないよう統督している。
学長選考に関しては、規程に基づき厳密に選考され、最終的に理事会によって承認された学長は、教学運営の最高責任者として職務遂行にあたっている。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会が意見を述べる場として位置付けられていることを教授会に周知している。
学長は、規程にある基本的審議事項やその他の審議事項をあらかじめ明確に定め、教授会の意見を聴取した上で適切に決定している。
学長は、教授会規程に基づき月一回定期的に教授会を開催している。
毎回、教授会議事録は総務課によって作成され、前回 の議事録は教授会前に配付されており、教授会の議題の一番目に審議される。
教授会は、学習成果及び 3 ポリシーに対する認識を共有している。学習成果について
は各種のアセスメントにより獲得状況を確認し、結果報告を教務委員会が管理している。これは FSD 研修会などを通し検討会が開催されている。 また 3 ポリシーの策定
は、教学マネジメント委員会が主に担当し、毎年見直しを図り、原案を策定しつつ関係部署と調整し、教授会で確認したうえで方針に沿ってその年度の教育活動を進めている。
各委員会は教授会の下に規程に基づいて位置づけられ、月 1 回以上適切に開催されている。各委員長は、会議が終了後に議事録とともに学長に報告し、必要な議題は学長によって教授会で取り上げられ、審議・報告される。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学校という教育現場の要は、カリキュラムをどう編成し、学習成果をどのように上げるのか、さらにその評価をどのようにチェックするのかである。この一連の流れを絶えず考察し、PDCA サイクルを回さなければならない。教学マネジメント委員会はカリキュラム編成において、さらにその PDCA を回すという重要な役割を果たさなけ
ればならない。 したがってこの委員会での学長のコミットメントとリーダーシップが大きく問われることになる。また学長は規程上、自己点検・評価委員会に所属はしていないが、自己点検・評価委員長と協力のもと教学分野以外の学内機関機能においてもPDCA サイクルの促進を図らなければならない。

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埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、年間 30 回のオープンキャンパスに 欠かさず出席し、受験生の動向と運営方法を掌握し、募集・入試委員会にて意見を述べている。また、春学期 15 校、秋学期 15
校と近隣高校を訪問し、校長との面談を通し、大学・短大の状況、高等教育の問題、高校及び高校生の意識等、意見交換し、状況把握に努めている。また、産学連携・高大連
携も積極的推進を図っている。企業との関係性においては、著名企業への訪問、来学の企業関係者との面談を通し、パイプ作りをしている。

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埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に 提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人川口学園寄附行為規程第 6 条第 1 項第 2 号に定められた監事の定員枠は 2人であり、現員も 2 人、うち 1 人は公認会計士である。同第 16 条及び監事監査基準では監事の職務 等を規定しており、具体的には監事による業務の監査及び財産の状況の監査であるが、これらは適切に行われている。
同 16 条第 1 項第 6 号に「この法人の業務または財産の状況について、理事に意見を述べること」と規定されているが、監事は毎月開催される理事会に出席し、議事の進行や採決の方法 などを観察している。審議不十分ないし不明確の点ありと思われるときは発言を求め、 自由に意見や質問を述べており、また 理事長から意見を求められた場
合にも同様に考えを述べている。監事は、令和 4（2022）年度の理事会、評議員会のすべてに出席して意見を述べている。
同 16 条第 1 項第 3 号において、「この法人の業務 又は財産の状況について、各会計
年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」と規定されているが、令和 3（2021）年度決算時に監査報告書を作成し、令和4（2022）年 5 月の理事会及び評議員会に提出し、監査報告を行った。また、内部監査室による内部監査が毎年テーマを決めて実施されており、令和 4（2022）年度は「学内制作物と発信」をテーマに実地調査が行われた。監事、会計監査人、内部監査室による監事監査会議を年に数回実施し、情報交換を行ったほか、 監事は監査を担当する会計監査人である公認会計士とは年に数回面談し、意見交換も行い、情報を共有して 三様監査体制を構築している。その情報交換の中で、会計 監査人からの指導は可能な限り受け入れる姿勢をとっており、双方協力して適正な財産状況の公表に努めている。また、現状と規程とが乖離しないように、担当部署の職員に適切に対処を求めている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織してい- 107 -

埼玉女子短期大学る。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長の諮問機関として 17 人の定数で構成し、寄附行為第 25 条に定める選任は、法人の職員 7 人（第 1 項第 1 号）、本学園の卒業生 5 人（第 1 項第 2 号）、学識経験者 5 人（第 1 項第 3 号）となっており、現員は 17 人である。理事定数は 7 人
又は 8 人（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）であり、理事の 2 倍以上の定数となっている。評議員会は、3 月と 5 月の 2 回を定期的に開催し、さらに臨時評議員会（11 月／
年央報告）を開催している。なお、評議員会議長は、評議員会において選任している。
私立学校法第 42 条の規定に従い定められた 寄附行為第 23 条のとおり、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない 諮問事項に関しては、理事長 がすべて評議員会に諮り、評議員会の意見を聞き、了承を得た後に、理事会を開催し決議 をしている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則 の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報及び財務情報は、本学園 及び本学ホームページ上で学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。
また、財務情報は法人本部事務局に備え置き、本学に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、これを閲覧に供している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人川口学園寄附行為作成例（昭和 38 年 3 月 12 日私立大学審議会決定）」が改正されたことに伴い、学校法人川口学園寄附行為の一部を改正し、令和 4（2022）年 3月に文部科学大臣の認可を得た。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長・学長のリーダーシップに関してはおおむね順調に発揮されている。また、本学の建学の精神、教育理念、教育目的、3 ポリシーについても学校関係者には話をする- 108 -

埼玉女子短期大学機会が増えている。
理事長においては、18 歳人口の減少に伴う向かい風に対処し、学園の財務の安定・発展を最重要課題としている。特に広報、財務、労務など横断的に情報収集した中から策定した「平成 29 年度から平成 33 年度中期目標・計画」が令和 3（2021）年度をもって終了し、新たな「令和 4 年度から令和 8 年度中期目標・計画」の執行段階に入りその指揮を取っている。また年一度の「自己点検・評価報告会」には必ず出席し、その年度の短期大学の教育運営と成果について把握している。教職員の人事政策に対しても、採用から研修まで含め積極的に関与している。また、FSD、SD 研修会の情報も収取し、今後の運営に役立てている。
学長においては、平成 27 年の「学校教育法」改正により、学長権限強化や 裁量の機会が多くなっていることから、リーダーシップが発揮しやすくなっている。それだけにボトムアップも重視している。理事会及び常任理事会との連携を保ち、短大の情報は速やかに伝えることを心掛けている。また中期計画や年度の事業計画を着実に実現
し、リーダーシップを発揮している。特に、教職員に大学の活性化に向けた取り組みを提案し、それを実現していくことを重要課題とし、教職員の理解と協力を得ながら実践している。 教学マネジメント 委員会でもリーダーシップを発揮し、 その活動が促進されている。
ガバナンスに関しては、毎年「埼玉女子短期大学ガバナンス・コード」の検討・見直
しをし、これを公開している。このことにより 学生・保護者・教職員はもとより、卒業
生や地域社会等の多様なステークホルダーに とって安心かつ支えられる存在を目指している。また三様監査体制が順調に機能し学園全体のチェック体制が確立されている。
評議委員会は年齢構成の適正化や出席率向上は改善され、理事会に対する諮問機関としての役割を有効に果たしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和元（2019）年度から新理事長体制がスタートし、長期にわたった前理事長を引き継ぎ、良き伝統は守り、時代に応じて改革するという精神で日々取り組んでいる。リーダーシップについても時間は多少かかるが、その形が明確になりつつある。今後さらなる前進が望まれる。現行の中期計画は令和 3（2021）年度をもって終了するため、新たな 5 カ年（令和 4～8 年度）の計画を策定した。今後、高等教育機関に求められる内部チェックや情報公開がますます重要性を 増すことから、理事長による内部監査室の指揮や情報公開の促進が重要になる。令和 4（2022）年度は「学内制作物と発信」のテーマを掲げ実態調査した。そこでの 様々な問題点を掌握でき たので、今後その年度の監査結果を教職員へフィードバックする体制が必要である。
学長においては、まず一番に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示されているような教育の質保証が、大学の最高責任者としてのリーダーシップを持って進められなければならない。令和 2（2020）年度において規程化された「教学マネジ
メント委員会」を運営し、さらに充実したものとするため、自己点検・評価委員会と連動した改善計画を強力に進める計画である。具体的には、令和 4（2022）年度の重点改
善テーマの絞り込みと委員会単位の改善を一歩前進させることとし、令和 5（2023）年- 109 -

埼玉女子短期大学

度には、教学マネジメント委員会主導のワーキンググループによる諸問題への対応の検討および問題の具体化と実効性のある計画策定を目指す。

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