福岡大学

福岡大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、福岡大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
福岡大学は、建学の精神として「思想堅実・穏健中正・質実剛健・積極進取」を掲げるとともに、教育研究の理念として「人材教育と人間教育の共存」「学部教育と総合教
育の共存」「地域性と国際性の共存」の三点を設定し、両者に基づいた「全人教育」を
同大学の目的に据えている。多様な意味を持ち得る建学の精神をＦＵ―５Ｓ (Fukuoka
University Five S’s)という簡明な英語表記に置き換えて、さまざまな媒体を通じて周知に努力している点は、大学固有の価値を広く国内外に印象付ける試みとして評価できる。他方で、一部の学部や研究科では、目的と教育研究理念等との対応をより具体的に示すことが望まれる。また、「福岡大学ビジョン 2014-2023」において 10 年間にわたる長期重点政策を展開してきたが、それを包含して、創立 100 周年を視野に入れた2020（令和２）年度からの５年間の計画「学校法人福岡大学中長期計画（第１期 20202024）」を策定している。
内部質保証については、「福岡大学内部質保証の方針」（「基本的な考え方」等）に基づいて、「自己点検・評価推進会議」が全学的な内部質保証の推進を担い、領域別の諸会議（「教育推進会議」「研究推進本部会議」「地域連携推進会議」「企画運営会議」）から構成する「領域別内部質保証推進会議」を設けたうえで、部局に対する内部質保証を具体的に指示し、これらを受けて「部局別自己点検・評価実施委員会」が部局ごとの自己点検・評価を実施する３層からなる体制を構築し、適時「外部評価委員会」の評価を受けつつ、運用しているところである。これら３層間で改善指示と報告の往還を通じて、部局別・領域別・全学的内部質保証のＰＤＣＡサイクルを適切に機能させている点は評価できる。
教育については、授与する学位ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これを公表し、適切な運用を行っている。また、アクティブ・ラーニング等について積極的な取り組みを展開しており、支援制度を設けて積極的に推進していることから、学生の学習を活性化し、効
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果的な教育を講じていると認められる。
特に評価すべき点としては、学位授与方針に示した学習成果の到達度の検証について、2018（平成 30）年度から独自のシステム「授業アンケートＦＵＲＩＫＡ」を整備し、学生自身の振り返りのみならず、教員による学習成果の到達度の検証等にも活用しており、学生・教員・組織の各レベルで教育改善・向上を図る仕組みとして高く評価できる。また、「ものづくりセンター」で実施している学生プロジェクトは、ものづくりを通じたデザイン力、構想力及び学生の自主性・論理的思考等の実践力の育成を図っていることに特徴があり、「全人教育」の一環としての学生支援における優れた取り組みである。さらに、工学部において長きにわたり取り組んできた河川清掃活動や、福岡市と共同でごみ埋め立て技術「福岡方式」の開発は、総合大学の強みを生かした学生・教職員・地域住民の協働による社会連携・社会貢献の優れた試みである。
一方で、改善すべき課題も見受けられる。学部・大学院の定員管理については、定員超過又は定員未充足が見受けられるため、改善が求められる。また、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針の記載方法に不統一が目立つ点、『大学院便覧』の掲載内容では教育課程の順次性や体系性、学位授与方針との関連が分かりにくい点、一部の授業科
目のシラバスでは授業方法が明示されていない点については、今後の改善が望まれる。
当該大学では、高度に構造化した内部質保証システムのサイクルが重層的に運営しており、これを活用・向上させることにより、統一のとれたきめ細かい教育研究活動の向上が大いに期待できる。また、「授業アンケートＦＵＲＩＫＡ」や「ものづくりセンター」等の特徴的な試みについて、それらを常に点検し、向上に取り組むとともに、実績を積み上げて、社会へ発信することにより、大学としての発展につなげていくことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「思想堅実・穏健中正・質実剛健・積極進取」を掲げ、教育研究の理念として「人材教育(Specialist)と人間教育(Generalist)の共存」「学部教育(Faculty)と総合教育(University)の共存」「地域性(Regionalism)と国際性(Globalism)の共存」を標榜し、両者に基づいた「全人教育」を理想とする大学・大学院の人材養成の目的及び学部・研究科の教育研究上の目的を適切に設定している。
例えば、工学部では、教育研究上の目的を「良心に基づいた社会的責任感を有し、時代に即応した判断力と科学技術をもって社会の持続的発展に貢献する人材を養
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成することを教育研究の理念とする。この理念に基づき、工学・技術に求められる豊かな創造性と実務に即した応用力を育成するために、十分な基礎学力に加えて深い専門の科学技術と、幅広い教養を修得させて調和のとれた人格の発達を促すことを目的とする」と定めている。その一方で、商学部、商学部第二部、薬学部、スポーツ科学部の目的はそれぞれの学術分野内での教育研究と人材育成の目的に留まっており、全学の教育研究理念である３つの共存や理想としている「全人教育」との関係が不明確である。大学院についても、人文科学研究科、経済学研究科を除く各研究科に同じことが指摘できる。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、概ね適切に設定してはいるが、一部の学部・研究科については目的と教育研究理念等との対応をより具体的に示すことが望まれる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、「福岡大学学則」及び「福岡大学大学院学則」で規定している。建学の精神、教育研究の理念、人材養成、教育研究上の目的は、大学及び各学部・研究科のホームページや大学案内で社会に公表している。
学生に対しては各学部の『学修ガイド』や『大学院便覧』などの冊子で周知しているほか、学部の共通教育科目「福岡大学を学ぶ・福岡大学でいかに学ぶか」で学長が初回の講義を担当し、理想とする教育や研究について説明している。さらに、教職員に対しては、「新任教育職員研修会」「学長メッセージ（動画）」「速報（メー
ルメッセージ）」を通じて、定期的に理念・目的の実現に向けた構想や情報を共有している。
特筆すべきは、建学の精神や教育研究の理念等をさまざまな媒体を通じて伝達し、かつ理解しやすいように工夫している点である。その端的な表れが、「思想堅実・
穏健中正・質実剛健・積極進取」という建学の精神を Steady、Sensible、Sincere
and Strong、Spirited からなるＦＵ―５Ｓ (Fukuoka University Five S’s)として提示していることである。濃密な内容を有する日本語を簡単な英単語で置き換える是非については学内での議論があったが、普遍的な価値観を現代的で印象的な方法で伝えている点は評価できる。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の学則における明示、社会、学生、教職員への公表・周知は適切かつ十分に行っているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
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建学の精神を頂点とするピラミッド型のフレームワークを構築し、それに基づき大学の理念・目的の実現に取り組んでいる。「福岡大学ビジョン 2014-2023」において、①時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供、②先進的で高度な研究活動の遂行、③アジア諸国との関係を中心にして行うグローバル人材育成、④福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進の４つを重点目標とする 10年間の方針を掲げている。
これを踏まえ、中長期計画として、創立 100 周年（2034（令和 16）年）に向けて５年間ごとの３期（2020（令和２）-2024（令和６）、2025（令和７）-2029（令和 11）、2030（令和 12）-2034（令和 16））に分けて計画することとし、第１期分の計画を策定している。そのうちの第１期分については、①教育（時代の要請や社会のニー
ズ等社会の変革に対応した魅力ある教育を行うことで、時代を牽引できる人材を育成する）、②研究（時代の要請や社会のニーズを睨んだ先進的で高度な研究を行う
ことで、新たな学びの場を創出するとともに社会発展に寄与する）、③医療（安全かつ質の高い医療の提供と次世代を見据えた医学教育を実践するとともに、それを支える安定的な経営基盤を構築する）、④地域連携・社会貢献（本学の有する教育、研究、医療、スポーツのポテンシャルを活かし、かつその促進につながる地域連携を実現する）、⑤組織改革・人事制度・財政基盤・施設整備 （経営・運営基盤の強化と魅力ある教育環境の整備を目指す）の５つの重点項目に対する目標と具体的な推進項目を示している。その中には、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）
で努力課題とした事項への対応（「内部質保証システムの再構築」「学習成果を測定
する評価指標の開発」「施設の耐震化」）も含んでいる。
以上のことにより、大学の理念・目的等の実現に向けた中・長期の計画その他の諸施策の設定については、適切である。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、2019（令和元）年度に「福岡大学内部質保証の方針」を策定している。その後、「自己点検・評価推進会議」において全学的な方針を見直し、2021（令和３）年度に内部質保証に係わる「基本的な考え方」「組織体制（責任・組織）」「手続き・運用」を定め、大学ホームページで公表している。
この「基本的な考え方」の骨子として、１）恒常的に自己点検・評価を実施し、改善・向上に向けた取り組みを行うこと、２）学外の有識者で構成する「外部評価委員会」による外部評価を実施すること、３）自己点検・評価結果及び外部評価結果を学内外に広く公表すること、４）内部質保証システム自体を定期的に検証し、
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改善・向上を図ることの４点を定めている。
「組織体制（責任・組織）」については、「自己点検・評価推進会議」が全学的な内部質保証の推進を担い、「教育推進会議」「研究推進本部会議」「地域連携推進会
議」「企画運営会議」を領域別の内部質保証の推進のために配置するとしている。
また、「部局別自己点検・評価実施委員会」を部局ごとの自己点検・評価を実施するための組織として位置付けている。
「手続き・運用」として、１）「自己点検・評価推進会議」は、自己点検・評価の基本方針を定め、「領域別内部質保証推進会議」や部局に対して自己点検・評価の実施を指示すること、２）「部局別自己点検・評価実施委員会」は、部局ごとの自己点検・評価を実施し、その結果を領域の区分に応じて「領域別内部質保証推進会議」へ報告すること、３）「領域別内部質保証推進会議」は、部局が実施した自己点検・評価結果の適切性を検証し、その結果を取りまとめて「自己点検・評価推進会議」へ報告すること、４）「幹事会」は、執行部の視点による点検・評価を、
また「自己点検・評価推進会議」は、全学的な観点による点検・評価を実施し、その結果を総括すること、５）自己点検・評価の実施にあたり、客観的なデータ（教学ＩＲ等）を活用すること、６）「自己点検・評価推進会議」は、自己点検・評価により明らかとなった課題・問題点等を改善するために、当該部局又は「領域別内部質保証推進会議」へ指示・助言等を行うこと、７）改善指示を受けた部局又は「領域別内部質保証推進会議」は、改善に取り組むこと、８）「外部評価委員会」による外部評価を実施し、外部評価の結果を自己点検・評価活動の改善に活用すること、
９）自己点検・評価及び外部評価の結果を「常勤理事会議」及び理事会に報告し、ホームページ等を通じて学内外に広く公表すること、10）「内部質保証検討委員会」
は、自己点検・評価で明らかとなった内部質保証システムや自己点検・評価活動に関する課題・対応案を「自己点検・評価推進会議」へ報告することを定めている。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続を設定し、適切に明示しているといえる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「自己点検・評価推進会議」
を設けており、「学校法人福岡大学自己点検・評価規程」において、学長、副学長、事務局長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、研究推進部長、第二部主事、研究科長、法科大学院長、大学院学務委員長、社会連携センター長、その他学長が必要と認めた者で構成することを定めている。
「自己点検・評価推進会議」は、内部質保証の方針や具体的な手続を定めるほか、
自己点検・評価の基本方針の策定や自己点検・評価結果に基づく改善指示・助言を当該部局へ行うことで内部質保証を推進することを役割としている。また、内部質
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保証の機動的・効果的な推進を図るため、「自己点検・評価推進会議」のもとに、「幹事会」及び「内部質保証検討委員会」を設置している。これらの委員会の構成
員や業務内容については、「自己点検・評価推進会議」で審議のうえ決定しており、「幹事会による点検・評価シート」「自己点検・評価結果（長所・特色）シート」を用いて、点検・評価に基づく改善に取り組んでいる。
具体的には「自己点検・評価推進会議」が内部質保証を推進するにあたり、「領域
別内部質保証推進会議」を設置し、教育・研究等の諸活動を４領域に分けて「教育推進会議」「研究推進本部会議」「地域連携推進会議」「企画運営会議」がそれぞれの領域に係る学部・研究科その他の部局（「部局別自己点検・評価実施委員会」）からの自己点検・評価結果の報告を受けて、確認・検証した後、「領域別内部質保証推進会議」で各基準の点検・評価項目ごとに、「現状説明」「長所」「課題・問題点」をとりまとめている。その際に、重大な課題や問題点に対して早急な改善が必要な場合には、「領域別内部質保証推進会議」の各議長から、当該部局へ改善の指示及び助言を行っている。なお、「教育推進会議」には６つの部会（学部教育、大学院教育、学生の受け入れ、学生支援、教員組織、その他）を設置しており、関連部局が実施した自己点検・評価結果の検証作業に取り組んでいる。
「幹事会」では、執行部の視点で「領域別内部質保証推進会議」からの報告について、点検・評価を行っており、最終的に全学的な観点による点検・評価を行うため「自己点検・評価推進会議」へ報告している。
以上のように、学長を議長とする「自己点検・評価推進会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置付け、「自己点検・評価推進会議」を起点とするＰＤＣ
Ａサイクル、「領域別内部質保証推進会議」を起点としたＰＤＣＡサイクルを構築
し、「自己点検・評価推進会議」が部局に対する内部質保証を具体的に指示し、これらを受けて「部局別自己点検・評価実施委員会」を起点としたＰＤＣＡサイクルからなる３層により、内部質保証を推進する仕組みとなっている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための全学的な基本方針として「ポリシー見直し等に関するガイドライン」及び「アドミッション・ポリシー見直しに関するガイドライン」を策定している。ただし、一部の学科（例えば、人文学部東アジア地域言語学科、理学部化学科、工学部建築学科等）の教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に示している知識や技能をどのような授業科目（科目群）から学ぶことができるのかが明確でないなど、書きぶりにばらつきがみられるため、全学で定めたガイドラインに則った改善が望まれる。一方で、大学院については「大学院におけ
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る三つのポリシーの見直しに関するガイドライン」に基づき、各研究科・専攻で共通の統一フォーマットを作成し、適切な学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を設定している。
全学的な内部質保証の取り組みについては、「内部質保証検討委員会」が作成する「自己点検・評価設問及び担当割」に応じて、「自己点検・評価推進会議」の議長である学長の指示に基づき、毎年度、全学的な自己点検・評価を実施しており、前述したように「部局別自己点検・評価実施委員会」「領域別内部質保証推進会議」
から報告した結果を「幹事会」が執行部の視点から点検・評価した後に「自己点検・評価推進会議」で全学的な観点により点検・評価している。このような点検・評価
結果に対して、特に改善が必要な事項については、議長である学長から当該部局へ改善を指示し、ＰＤＣＡサイクルを実行している。また、これらの点検・評価やプロセスは、他大学の関係者や学外有識者で構成する「外部評価委員会」によって客観性・妥当性を評価している。なお、自己点検・評価の効率化を図るべく、2022（令和４）年度より、３つのポリシーに基づく活動の点検・評価を試みている。
「領域別内部質保証推進会議」を起点としたＰＤＣＡサイクルに基づく活動事例
として、「大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイドライン」の策定、学位授与方針に明示した学習成果と測定・把握方法の関連性の明確化や、アセスメ
ントプランの策定に向けた具体的な取り組み等が挙げられ、課題・問題への早期対応を実現している点は評価できる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置
計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果で指摘した努力課題等に対して、「自己点検・評価推進会議」のもとで必要な対策を施したことが認められる。また、「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」において文部科学省から指摘を受けた不適切な調査書評価の取り扱い及び本協会による第２期の認証評価判定が「不適合」へと変更になったことに対して、「医学部医学科入試改善委員会」を設置し、指摘内容に対する改善策の検討を経て、「企画運営会議」
において、調査書評価の取り扱いを 2019（令和元）年度入試から廃止するなどの適切な対応を講じている。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムを概ね適切に機能させていると判断できる。ただし、教育課程の編成・実施方針については、全学的に定めたガイドラインに則って適切に検証することが望まれる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、
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大学ホームページ上の「情報公表」ページで公表している。ホームページ「ＦＵＫ
ＵＤＡｉｓｍ（フクダイズム）」においても、「キャンパスライフ」「国際交流」「地域連携」等の活動状況を写真や動画を用いて発信している。また、学内の教育情報・
データを収集し、分析ツールを用いて結果をまとめた「教学 IR Fact Book」を「教育開発支援機構」のホームページにおいて学外に公表しており、有用な情報源になっている。
以上のことから、教育研究活動をはじめとした諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021（令和３）年度の自己点検・評価から明らかとなった課題について、「自己点検・評価推進会議」の指示に基づき当該部局において取り組んだ結果を「改善状況確認シート」として確認・報告する新たな手続を 2022（令和４）年度から導入するなど、内部質保証システムの改善・向上に向けた継続的な取り組みが認められる。
内部質保証システムの適切性については、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）
年度に執行部が担当となり点検・評価を実施している。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学部組織として人文社会科学系、理工系、生命科学系の学部学科を設置している。
商学部に夜間の第二部を設け資格取得を中心として学習機会の多様化に応えているほか、理学部では応用数学科の社会数理・情報インスティテュート、物理科学科と化学科のナノサイエンスインスティテュートを設けて少人数での深い専門教育を試みている。
また、工学部の「ものづくりセンター」を全学に開放して工学的発想に全学生が触れられる機会を設けている。
大学院組織として設置学部に対応した研究科専攻を設置している。人文科学研究
科教育・臨床心理専攻（博士課程前期・後期）と薬学研究科健康薬科学専攻（修士課程）では夜間開講を行い社会人の教育に対応し、人文科学研究科教育・臨床心理専攻には「臨床心理センター」を設置して社会に開かれた活動を実践している。
教務部、図書館をはじめとする多様な組織が学部教育、大学院教育を支援している。このうち、「教育開発支援機構」は教育内容の充実や教育方法の改善に関して
教員のみならず学生も視野に収めて教育活動を支援し、教育方法の研究成果等に関
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する高度なファカルティ・ディべロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）関連情報の共有を推進している。研究活動の活性化と向上を推進する研究所も基盤研究から
産学関連研究まで幅広く設置している。また、留学生の日本語教育機関として留学
生別科も置いている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター、その他の組織の設置状況は適切であるといえる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、全学的な自己点検・評価において、執行部が行っている。本協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学部・研究科、その他教育研究組織の構成等について点検・評価を実施して、責任組織である「自己点検・評価推進会議」に報告し、課題・問題点に対する改善指示を行っている。
2021（令和３）年には社会情勢や学内問題への対応のため「教学系組織再編検討
特別委員会」を設置し、教学系組織の見直しを検討した。研究所については、設置期間を原則５年としており、設置時・３年目・更新時に評価委員会及び審査委員会
で設置継続可否の審査を実施している。
「教学系組織再編検討特別委員会」の諮問に基づき教学系組織は 2021（令和３）年にスリム化し、マネジメント体制が明確となった。研究所については更新時審査によって、2015（平成 27）年度末に１研究所、2016（平成 28）年度末に２研究所を廃止している。また、「新学部構想検討特別委員会」「新学部設立準備委員会」を設置し新学部設置構想を進めている。
以上のように、既存の教育組織、教育支援組織、研究所の構成等について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに組織改編や廃止等、改善・向上に向けた取り組みを行っており、適切である。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
人材養成の目的等を踏まえ、全学（学部全体、大学院全体）の学位授与方針を定めるとともに、学部は全ての学部及び学科ごとに、大学院は全ての研究科及び専攻で授与する学位及び学位課程ごとに、それぞれの学位授与方針を定めている。これ
らの方針は、大学、大学院及び各学部個別ホームページに掲載しているほか、『学部ガイド』等で広く公表している。
全学部・学科の学位授与方針には、学位（教育）プログラム単位で「Ａ）知識・
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理解、Ｂ）技能、Ｃ）態度・志向性」の３領域に係る学習成果と人材養成の目的を明示している。これにより、全学で統一した学習目標を提示しながら、策定単位間での学位授与方針の整合を図っている。
大学院についても、全研究科・専攻が授与する学位・課程ごとに、人材養成の目
的と３領域の学習成果に基づく学位授与方針を定めている。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているといえる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、教育研究の理念に基づき、人材養成の目的や学位授与方針を踏まえたうえで、学部・大学院全体、学部・研究科ごと、学科・専攻の授与する学位・学位課程ごとの３段階で定めている。これらの方針は、大学、大学
院及び各学部個別ホームページに掲載しているほか、『学部ガイド』等で広く公表している。
学部全体の教育課程の編成・実施方針では、「共通教育科目」「専門教育科目」の２つを大きな柱とし、各学部・学科の教育目標にあわせたカリキュラムを編成することを定めている。
各学部・学科の方針について、例えば、工学部社会デザイン工学科では、専門教
育全体の体系と順序を示すとともに、「このカリキュラムでは、幅広い教養を身に付けるための共通教育科目、通常の講義科目に加えての実験・実習科目、複数の教員による分野横断的な共担科目も組み込まれており、専門知識を応用していくとともに、専門が多岐にわたる土木分野において必須となる多面的な視野を養うなど、専門的な知識の習得のみならず実践的な土木技術者を養成するための教育を行います」とあるように、共通教育科目や具体的な教育の実施方法についても明示している。さらに、「本プログラムでの学習を通じてディプロマ・ポリシーの達成が可能となるカリキュラムになっています」と、学位授与方針との関連を明確にしている。
大学院全体の方針では、「共通科目」「専修科目」「専修科目以外の科目」を大きな柱とし、それぞれの研究科・専攻の教育及び研究目標に合わせたカリキュラムを編成することについて定めている。
各研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針に対応する「教育課程の編成」「教育課程の実施（教育方法・授業形態等）」「学修成果の評価方法」
について記している。
ただし、学部と研究科を比較すると、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針の内容には不統一が目立つ。例えば、工学部の場合、「教育内容」「教育方法」に分けて記載しているのが２学科（電気工学科・建築学科）、両者の区別をせずに総合的に記述しているのが３学科（機械工学科・化学システム工学科・社会デザイン工学
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科）
、箇条書きにしているのが１学科（電子情報工学科）となっている。統一した記載方法となるよう、今後の見直しが望まれる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針の策定と公表については、概ね適切であるといえる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、全学の共通教育科目と各学部・学科の専門教育科目の２大柱に自由履
修単位を組み合わせて教育課程を編成している。各学部・学科においては、教育課
程の編成・実施方針に基づき、順次性と体系性に配慮しながら授業科目を設置し、必修・選択等の科目の位置づけを行っている。
教育課程の科目の順次性及び体系性は、共通教育科目や関連科目（自由履修単位）も含め、各学部・学科の履修系統図（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）で示し、学位授与方針で定めた３領域の学習成果バランスを考慮して科目数を設定している。
例えば、商学部経営学科では、１年次に経営学・会計学の入門科目や基礎科目といった必修及び選択必修科目、２年次以降に専門性の高い選択科目を配置し、それらの講義科目と並行して、基礎ゼミナール（１年次）、専門ゼミナール（２～３年次）、論文ゼミナール（４年次）といった演習科目を配置している。
以上の全学の共通教育科目及び学部・学科の専門教育科目を開設しており、共通教育科目では初年次教育科目として、基礎的なアカデミックスキルズをアクティ
ブ・ラーニングにより身につける「アカデミックスキルズゼミⅠ・Ⅱ」を設けている。また、「福岡大学を学ぶ・福岡大学でいかに学ぶか」では、大学について知り、いかに学ぶかについての自校教育を行っている。高・大の接続事業の「福岡大学で学ぶ」では、大学での学びとはどのようなものであるかを伝えるため、福岡県内の高校生を対象に授業の一部を公開している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するため、例えば「福大生のためのキャリアデザイン」を配置し、自立、職業、キャリアデザイン、
大学での学びなど、キャリアを考えるために必要な知識や考え方に関し、１年次への理解を促している。
大学院では、各研究科（専攻及び学位課程）において、教育課程の編成・実施方針に基づき、科目の順次性及び体系性に加え、コースワーク及びリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を編成している。例えば、人文科学研究科英語学英米文学専攻博士課程前期では、専門分野を「英語学」「英文学」「米文学」「英語教育学」の４つに分け、それぞれに複数の「特殊講義」「演習」を配置し、そこから学生
自身が選んだ科目の組み合わせを必修の「専修科目」に設定し（それ以外の科目は
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選択科目として履修）、その担当が指導教員となり、学位論文の作成を指導する教育課程となっている。また、同博士課程後期では「英語学」「英文学」「米文学」の３分野に対して「特論」（講義）と「特別研究」（演習）を置き、学生自身が選んだ特別研究科目を必修の専修科目として履修し、その指導教員から論文作成等の指導を受ける。
専門職大学院である法曹実務研究科では、１年次から２年次にかけて法律基本科
目を中心とする理論系科目を、２年次から３年次にかけては理論系科目の修得を前提とした法律実務基礎科目を配置し、法曹実務家を養成する教育課程を編成している。
ただし、大学院では『大学院便覧』に科目一覧表と履修方法を掲載しているのみであるため、教育課程の順次性や体系性及び学位授与方針との関連を分かりやすく示す工夫が望まれる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づく教育課程の編成について、
概ね適切であるといえる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るため、 各学部・研究科のシラバスに、授業時間外に必要な事
前・事後学習等の必要学習時間を記載している。また、授業担当者のオフィスアワーを『学修ガイド』及び『大学院便覧』で開示し、履修や学習の指導時間を確保している。また、各学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。
シラバスについては、学部・大学院ともに、記載内容についてガイドラインを作成し、記載内容の統一を図っている。ただし、一部のシラバスにおいて授業方法が適切に明示されていないため、授業方法を適切に明示するための工夫が望まれる。
また、シラバスの内容について、第三者チェックを組織的に行う仕組みを構築しているが、授業方法の記載に精粗がみられることから完全には機能していない。シラ
バスと授業の整合性については、「授業アンケートＦＵＲＩＫＡ」で理解度や到達度を問うことでシラバスの目標を達成しているかを確認し、教員はその回答結果を
授業改善に役立てている。各研究科でも独自のアンケートを実施し、講義内容や計画等と実態が合致しているかを確認している。
学生の主体的参加を促す授業形態・方法について、アクティブ・ラーニング型授業を実施する教員を支援するために「アクティブ・ラーニング型授業支援制度」を設けて全学での推進を図っており、全学の共通教育科目、学部・学科の専門教育科
目、大学院の専攻科目において、多数のアクティブ・ラーニングの試みを行っている。ただし、全学的にどこまで浸透しているのかまでは把握していない。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、多人数授業への対応として、受講者数が一定数を超えないよう、時間割編成上の工夫や登録制限を実施して
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いる。なお、共通教育科目では、2022（令和４）年度から登録制限人数の見直しを行い、より少人数での授業としている。
履修指導については、学部では、新入生ガイダンス及び各学期のさまざまなオリ
エンテーションの場で、『学修ガイド』等に基づき、単位制度の趣旨やシラバスに明示している授業外学習（予習・復習）、課題等の内容を説明し、計画的な学習に向けた指導を行っている。各学部でも独自の履修指導をしており、例えば、法学部では、２年次以上の特修プログラム（少人数・双方向型授業による専門的能力育成のためのプログラム）履修者を対象としたガイダンスを実施している。また、各研究科でも、授業外学習時間の向上や効果的な教育のために、新入生ガイダンス、オリエン
テーション、修学指導等に取り組んでいる。
研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施について、各研究科の学位課
程ごとに、入学から学位授与までの研究指導のスケジュール及び内容を、『大学院便覧』及び大学ホームページ上の「学位取得のためのガイドライン」で学生に明示
し、スケジュールに沿った指導を行っている。
研究指導の質及び客観性を確保するための措置を、各研究科において実施している。例えば、人文科学研究科独語学独文学専攻博士課程前期や薬学研究科薬学専攻博士課程では、当該専攻の全担当教員が参加する研究中間発表会を開き、問題点の指摘やアドバイスをしている。
実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施について、法曹実務研究
科では、１年次前期の「法情報・法文書入門」で基本的な法文書作成能力の修得を図り、２年次後期及び３年次前期の「民事系実務科目」及び「刑事系実務科目」において、より実務的な法文書作成能力を学び、「民事実務演習」「刑事実務演習」における模擬裁判の実践により、証拠を検討する能力や弁論能力を向上させている。
その他の教育方法の工夫として、2021（令和３）年度より、学部において全 15 回の授業のうち、１回分はオンデマンドを含む遠隔授業で行う「ＦＵプラスアップ授業」を新たに始めている。この取り組みでは、科目担当教員の判断のもと、「スター
トアップ授業」又は「中間フォローアップ授業」のいずれかをオンデマンド等の遠隔授業で行っており、第１回目の授業を遠隔授業にあてる「スタートアップ授業」の場合には、学生が履修科目を選ぶための情報源としても活用できることとなっている。また授業期間の中間にあてる「中間フォローアップ授業」は、振り返りと課題で構成しており、授業の振り返りに加えて、課題や小テストを通じて学生自身が到達度を確認することが可能となっている。特に「スタートアップ授業」によって、総合大学としての利点を生かし、学生がさまざまな授業科目の概要を知る機会を増やすとともに、祝日に授業を開講するなどの変則的な学事日程を解消・削減している。革新的な取り組みではあるが、「スタートアップ授業」では、1 回分の授業に必要な授業内外の学習を確実に担保し、学生の学習時間を把握するための更なる工夫
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が求められる。
以上のことから、若干の課題はあるものの、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置について、概ね適切であるといえる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
大学及び大学院設置基準に基づき、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを前提に、「福岡大学学則」「福岡大学大学院学則」「福岡大学法科大学院学則）」にて、授業形態ごとの授業科目の単位の基準を定めている。
各科目は、この基準に基づき授業を実施するとともに、 授業時間外の学習（予習・復習）を含めた学習時間を課し、シラバスに記載した成績評価の方法及び基準に基づき単位を認定している。
成績評価は、学部は「福岡大学成績考査規程」、大学院（法科大学院を除く）は「福岡大学大学院学則」、法科大学院は「福岡大学法科大学院学則」に基づき実施している。また、全学的にＧＰＡ制度を導入しており、全学統一の計算式により加重平均値を算出し、成績通知書等に示している。成績評価に疑問がある場合、成績評価に関する学生からの問合せ制度を設けている。
成績評価の客観性、厳格性を確保するための取り組みとして、例えば、医学部医学科では、「学修要項」に記載の「成績考査規程」及び「２学年以降の試験に関する
内規および補足」に従い、臨床実習の評価、Ｐｏｓｔ－ＣＣ ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）の評価、総合試験等により成績評価を実施している。そのうえで、「科目試験成績評価検討委員会」を開催し、科目試験の評価（試験結果、合否判定）の信頼性・妥当性及び科目試験の評価において利益相反がないか、他講座に属する複数の教員が確認し、「医学科教務委員会」及び「医学科教授会議」において審議・承認している。
既修得単位等の認定について、学部では、「福岡大学学則（第 34 条の３他）」に規定し、認定することのできる学修（科目）の種類は、「福岡大学における既修得単位等の取扱いに関する規程」に定めている。大学院では、「福岡大学大学院学則」に、法科大学院では、「福岡大学法科大学院学則」にそれぞれ規定している。単位認
定は、各通常委員会の議を経て行っている。
卒業・修了要件の明示について、学部及び大学院における卒業・修了要件は、「福岡大学学則」「福岡大学大学院学則」及び「福岡大学法科大学院学則（第 38 条）」に規定し、これらを『学修ガイド』『大学院便覧』等に明示している。なお、法学部では成績優秀者のうち所定の要件を満たした者に対して、在学３年間で学士を取得させる早期卒業制度を設けている。
学位論文審査基準の明示・公表について、大学院における学位論文審査基準は、
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「大学院学位規程」に基づき、研究科及び学位課程ごとに定める取扱細則において規定している。これらの学位論文審査基準は、大学院ホームページに掲載している
ほか、『大学院便覧』の「学位取得のためのガイドライン」において、学位授与までの手続き・スケジュールと併せて掲載し、学生へ周知している。
学位論文審査に際しては、「大学院学位規程」並びに研究科及び学位課程ごとに定める取扱細則に基づき、複数名の審査委員による審査や公表による口述発表等、客観性及び厳格性を担保するための措置を講じている。例えば、スポーツ健康科学
研究科博士課程後期では、最終審査等に主査・副査だけではなく、「博士課程後期小委員会」の構成員全員が審査委員として加わっているほか、審査基準を満たす水準であるかを投票で審査するなどして、客観性・厳格性を担保している。このほか、博士論文の審査にあたっては、多くの研究科で審査委員に学外者や他の研究科教員を加えるなど、客観性の確保に努めている。
学位の授与については、「福岡大学学則」「福岡大学大学院学則」に基づき、学部においては「教授会」、大学院においては「通常委員会」及び「大学院委員会」の議を経て、最終的に学長が決定しており、適切な責任体制及び手続のもとで行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与について、適切であるといえる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するため、各学部において、「教
育開発支援機構」が全学的に収集・分析・可視化した分析データ、「授業アンケート
ＦＵＲＩＫＡ」及び学部独自の検証データを活用し、学習成果の検証を実施している。データの質と量、分析の観点は適切であり、検証結果と今後の課題を一覧表にまとめている。上記のうち、「授業アンケートＦＵＲＩＫＡ」については、学生自身の振り返りのみならず、教員による授業改善及び教育プログラムの責任者による学位授与方針に示した学習成果の到達度の検証に活用しており、学生・教員・組織の各レベルで改善・向上を図る仕組みとして高く評価できる。
今後は、回答率及び実施率を高めることにより、更なる活用を期待したい。なお、新たに導入したオンデマンド動画による遠隔授業についての効果検証にも活用している。
大学院における学習成果の把握及び評価については、各研究科において学位論文審査、最終試験等により個別に実施している。例えば、工学研究科電気工学専攻においては、学位論文審査の際に、ルーブリックを用いて学位授与方針に示す学習成果が身についているかを評価している。なお、大学院では見直しを行った３つの方針と併せ、アセスメントプランの策定も行っている。今後はそれにもとづく組織的
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な学習成果の把握・評価を期待したい。
以上のことから、学位授与方針に示す学習成果の把握について、適切であるといえる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に則して、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に全学的に取り組む仕組みを構築している。
その組織的な体制の全体像は、「学部・研究科の『教育』に焦点をあてた内部質保証
システム（概念図）」に示しており、教育に関する「領域別内部質保証推進会議」である「教育推進会議」と、学部については「教務委員会」、大学院については「学務委員会」が連携を図り、学部・研究科等の教育に係る内部質保証を推進する体制を整備して、実施した自己点検・評価の結果も定期的に公表している。
全学的な取り組みのほか、各学部でも、定期的に教育課程や教育内容・方法等の点検・評価を「授業アンケートＦＵＲＩＫＡ」や、卒業予定生アンケート結果等の学習成果に関する情報を活用して実施している。大学院については、各研究科内の会議体（「通常委員会」「専攻会議」「運営委員会」「小委員会」）において定期的に教育課程及びその内容、方法を見直し、科目の新設やカリキュラム改変を行っている。
これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みについても、「自己点検・評価推進会議」は上記の全学的な内部質保証の枠組みを通じて確認している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に関しては、明らかになった学習成果の把握・評価に係る課題を受けて、「教育開発支援機構」による全学的な収集・分析・可視化したデータを活用して学習成果の測定・検証に取り組んでいる。大学院については、「大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイドライン」を作成したほか、「アセスメントプラン」の策定も行っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについて、適切であると判断する。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
法曹実務研究科（法科大学院）における教育課程の編成やその実施状況の評価について審議し、意見を述べることを目的とする「福岡大学法科大学院教育課程連携協議会」を設置している。同協議会は、法科大学院長及びその他指名した教職員のほか、法曹界における有識者等の学外者で構成している。同協議会からの意見は、法科大学院の教授会で共有するとともに、法科大学院の「教務委員会」においてカ
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リキュラムを検討する際に活用している。
例えば、同協議会で出した意見に基づき、社会的にも関心の高いジェンダー問題
に関する科目として「ハラスメント問題の法律実務」を新設している。
以上のことから、法科大学院における「教育課程連携協議会」の設置及びその活用について、適切であるといえる。
＜提言＞
長所１）ホームページでの授業アンケートとそのフィードバックを含めたシステムとして 2018（平成 30）年度に「授業アンケートＦＵＲＩＫＡ」を独自に開発し、学習時間や到達度・理解度等の学生のパフォーマンスに焦点を当てた設問項目によって、全科目で学生自身が学びを振り返ることができるよう工夫している。加えて、ＦＤ活動を通じて教員への周知・理解を深めることで、授業改善及び教育プログ
ラムの責任者による学位授与方針に示した学習成果の到達度検証に活用している。これによって、授業レベル及び教育プログラムレベルでの学生・教員・組織的な教育改善の促進が期待できることから評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部・学科、研究科・専攻ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受け入れ方針を決定し、形式を統一してホームページや学生募集広報誌上に公開している。ホームページでは学生の受け入れ方針を学位授与方針と教育課程の編成・実施方針とともに閲覧できるようにしている。
学部・学科の学生の受け入れ方針は４つの求める能力（Ⓐ知識・理解、Ⓑ技能、Ⓒ態度・志向性、Ⓓその他の能力・資質）について具体的に明示している。また、入試ガイドでは入学者選抜ごとにどの能力を評価するかを示している。しかしながら、大学ホームページに掲載している学部単位の学生の受け入れ方針について、例
えば商学部や商学部第二部では、受け入れに当たって特に重視する点や高等学校までの課程で学んでおくべき点を表記しているものの、このような内容が明示されていない学部もある。また、学科単位の学生の受け入れ方針について、ガイドライン
では各入試制度と求める人材像で示した各能力との対応関係を示した表を作成することを求めており、入試ガイドに掲載している各学科の学生の受け入れ方針にはこれが示されているが、大学ホームページに掲載している方針には対応関係を示した表はない。大学ホームページにおいてより広く周知するためにも、ガイドラインに沿った学生の受け入れ方針を公表することが望まれる。
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研究科・専攻の学生の受け入れの方針は専攻の授与する学位・課程ごとに求める
学生像と入学者選抜の在り方を適切に示している。
以上のことから、若干の課題が見受けられるものの、各学部、研究科における学生の受け入れ方針の設定と公表は概ね適切であるといえる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の志願者向けには、入試の説明会、オープンキャンパスに加え、入試ガイド
や大学案内等の紙媒体、大学ホームページ等、多様な方法で募集活動を行っている。
大学院についても、オープンキャンパスや相談会、研究科の紹介動画等により学生を募集している。
学部の入学者選抜制度は、学生の受け入れ方針に基づいて総合型選抜（総合型選抜・アスリート特別選抜）、学校推薦型選抜（Ａ方式推薦、地域枠推薦、附属推薦、指定校推薦）、一般選抜（系統別日程、前期日程、前期日程・共通テスト併用型、共通テスト利用型Ⅰ期、共通テスト利用型Ⅱ期、後期日程）、特別選抜（帰国生徒、社会人、スポーツ科学部特別募集、編・転・学士、学部留学生）を設け、選抜方法別に募集人員、出願資格、選考方法を定めてわかりやすく公表している。
大学院の入学者選抜も、学生の受け入れ方針に基づいて一般入学試験、社会人入学試験、留学生入学試験、推薦入学試験、飛び級入学試験・早期卒業入学試験を設定し、選抜方法別に募集人員、出願資格、選考方法等を公表している。
学部の受験生に対する経済的支援（奨学金、授業料減免等）に関する情報は大学のホームページや説明会、大学案内等の多様なメディアを利用して提供している。
大学院でも経済的支援（奨学金、学費減免制度及びティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）制度、大学院予約制授業料減免制度等）に関する情報はホームページ等を利用して公表している。
学部の入学者選抜は「入学センター」を中心として、「入学センター運営委員会」「入学判定委員会」「入学試験問題検討会」の議論を経て実施し、合否判定は「入学判定委員会」、各学部「教授会」「大学協議会」で審議して学長が決定しており、その際は個人が特定できない判定資料を用いている。
試験実施前、実施中、実施後と問題のチェックを重ね、第三者の事後チェックも含め出題ミスによる不公平をなくす努力をしている。また、面接評価にルーブリッ
ク評価を導入し客観性の確保に取り組んでいる。
大学院の入学者選抜は各研究科の通常委員会（法科大学院は教授会）が作成した合否案を「大学院委員会」で審議し学長が決定している。
受験に際して特別な配慮を必要とする受験生に対しては、入学試験要領、ウェブ等を通じて事前に相談するように呼びかけ、事情に応じて解答用紙の拡大、試験時
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間延長、文書による伝達等の配慮を実施している。また、新型コロナウイルス感染拡大に対応して受験資格を見直したり、受験日を振り替えたりする配慮をしている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づいた学生募集、入学者の選抜制度・運営体制の整備及び入学者選抜の公正な実施について、適切であるといえる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部については、概ね適切に定員管理をしているが、医学部医学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、大学の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
大学院については、全体として定員未充足の状態であり、特に人文科学研究科博士課程前期・修士課程、経済学研究科博士課程前期、人文科学研究科博士課程後期、商学研究科博士課程後期、理学研究科博士課程後期の収容定員に対する在籍学生数
比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、人文科学研究科における昼夜開講や経済学研究科における海外からの受験生への対応等、大学として定員充足へ向けて努力している。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、学生の受け入れの適切性について定期的な点検・評価を実施している。
学部・研究科、「入学センター」「大学院学務委員会」が点検・評価を行い、「教育推進会議」の検証を経て「自己点検・評価推進会議」に報告し、「自己点検・評価推進会議」から各部局へ改善指示を出している。
入学者選抜制度やその運用体制については、毎年度「入学センター」及び学部・学科で課題抽出・検証・改善策立案を行い、「入学センター運営委員会」、教授会で審議のうえ、「大学協議会」で審議・決定し、公表している。また、2020（令和２）年には「入試点検システム検討特別委員会」を設置し、全学部・研究科の学生の受け入れの適切性について検証を行い、「企画運営会議」「大学協議会」「大学院委員会」「自己点検・評価推進会議」に報告している。
医学部医学科では学内外の医学教育者、医学科以外の教職員、弁護士、市民ボラ
ンティア等で構成する「医学科入試検討委員会」を設置し、当該年度の入試の適切性・妥当性を検証し、今後の入試のあり方について議論している。当該委員会の議論を経て、面接の評価にルーブリック表を導入した実績がある。さらに、商学研究科やスポーツ健康科学研究科では、判定基準や判定方法の改訂を実施している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性の定期的な点検・評価及びその結果に
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基づく改善・向上に向けた取り組みについて、適切であるといえる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科で 1.04 と高いため、大学の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、人文科学研究科博士課程前期・修士
課程で 0.43、同博士課程後期で 0.25、経済学研究科博士課程前期で 0.25、商学研究科博士課程後期で 0.27、理学研究科博士課程後期で 0.29 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像や教員組織の編制の方針は形式を統一して定めており、全学的な「求める教員像および教員組織の編制方針」は大学ホームページで公表している。
各学部・研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」についても適切に明示している。ただし、教養教育の外国語を担っている「共通教育センター」には、多数の専任教員が在籍しているが、「教員組織の編制方針」を定めていないため、改善が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科の専任教員数・教授数等は大学及び大学院設置基準等で定められた数を上回っている。ただし、経済学部産業経済学科では専任教員数が基準数と同数となっていることから、体制の充実を期待したい。
教員組織の編制方針に基づき、各学部において、国際性や男女比等に配慮している。年齢構成については、ばらつきはあるが極端な偏りは見られず、全学的にも一定数の女性教員を配置している。
法曹実務研究科では十分な実務家教員を配置しており、元裁判官、元検察官、弁護士の法曹三者が在籍している。
必修科目、選択必修科目ともにほぼ専任教員が担当している。教員への授業担当
負荷が過大にならないように専任教員の就業規則も定めている。
教養教育は「共通教育センター」で運営しており、外国語は「共通教育センター」
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の専任教員を中心に、その他の科目については学部の専任教員を中心に実施している。外国語についてはクラス編成や時間割編成を定期的に調整し、その他の科目についても各学部と調整しており、「教務委員会」で最終決定している。
以上のことから、教育研究活動を展開するための教員組織の編制については、概ね適切であるといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用、昇任等については、「福岡大学専任職員就業規則」「福岡大学教育職員資格審査基準」「福岡大学教育職員資格審査手続に関する規程」「福岡大学大学院
教育職員資格審査基準に関する規程」「福岡大学大学院教育職員資格審査手続に関する規程」といった統一的な審査基準及び手続に加え、学部、研究科で独自の基準を設け、「求める教員像および教員組織の編制方針」に基づいて公平かつ厳正に実施している。
募集は各学部において各種ホームページを利用して公募している。昇任については、各学部等において、研究業績、教育歴、指導歴等を総合的に判断し決定している。
各研究科における研究指導教員の資格審査等は、人事委員会等で行い、各学位課
程の論文指導教員で構成する「博士課程前期小委員会（修士課程小委員会）」「博士
課程後期小委員会（博士課程小委員会）」で候補者を審議・決定し、「大学院教育職員資格審査委員会」及び「大学院委員会」の議を経て、学長が最終決定している。
各学部・研究科以外の教育研究組織等に所属する教員の採用、昇任は、各部局の運営委員会で審査を行い、「企画運営会議」の「部門別連絡会議」等で審議・決定し、全学の「教育職員資格審査委員会」及び「大学協議会」の議を経て、学長が最終決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等について、適切であるといえる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「福岡大学ＦＤ・ＳＤに関する全学的方針」に基づいて、各学部・研究科に「ＦＤ委員会」等を設け、各学部・研究科等が主体となってＦＤに取り組んでいる。具
体的には各学部・研究科で講演会や研修会、ワークショップ等を開催している。各
学部・研究科以外に所属する教員についても、所属組織ごとにＦＤ活動を実施しており、「共通教育センター」では、「共通教育研究センター所属教員の教育ＦＤ活動
方針について」を定めてＦＤ活動を取り組んでいる。
「教育推進会議」を全学的なＦＤ活動の推進組織としていたものの、「教育開発支援機構」が主催するＦＤ研修会や各種案内等がこれまでのＦＤ活動の中心になっ
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ていたため、2021（令和３）年度に「福岡大学ＦＤ・ＳＤに関する全学的方針」を改正し、「教育推進会議」がＦＤを推進する組織として改めて位置づけなおしている。具体的な全学的ＦＤ活動の実施状況については、授業改善・教育改善のための研修会「Ｅ-ラボ」、ＦＤの取り組み・成果を共有する研修会「教育改善活動フォー
ラム」、新任教育職員が大学の教育活動に関する知識や技術等を身につけるための「新任教育職員研修会」を開催している。また、ホームページを通じて教職員・学生向けにＦＤ関連の情報を発信するとともに、「教育開発支援機構年報」にＦＤ活動結果の総括情報及び各学部の教育活動についての論考を掲載している。教学情報
を学生と共有し、学生への学習支援情報の提供等をＦＤ活動と連携させていることは特徴的である。
教育改善以外のＦＤとしては、「研究倫理教育及びコンプライアンス教育」と「福岡大学知的財産セミナー」の研修会をスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）活動として実施し、前者は対象者全員が参加している。また、医学部
医学科、工学部化学システム工学科、薬学部においては、教育・研究・学会・社会貢献活動等を評価して予算の一部を傾斜配分するなど、教員へのインセンティブ制
度を設けている。ただし、教員の諸活動を評価する全学的な制度は整備しておらず、ほとんどの部局においても教員の諸活動を評価する制度を設けていないため、今後の取り組みが望まれる。
以上のことから、ＦＤ活動の組織的かつ多面的な実施について、概ね適切であるといえる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「福岡大学内部質保証の方針」に基づいて、全学的に実施する自己点検・評価の手続に則って、教員組織の適切性について点検・評価している。2020（令和２）・2021（令和３）年度には本協会が定める基準等に準拠して点検・評価を実施している。
各学部・研究科では、カリキュラム改正時や教員退職時に教員配置について見直しを実施している。人文学部では教員の退職があれば学科間の教員数のバランスをとることで、専任教員の配置を振り替えて教員組織の見直しを図っている。
商学研究科では年齢構成に基づいて博士課程後期の研究指導教員数が大学院設置基準上必要とする教員数と比して余裕がない場合、資格審査を実施し、見直しを図っている。
また、研究推進部ではリサーチ・アドミニストレーターを採用し、安全輸出管理
アドバイザーを外部委嘱するなど教員組織の支援強化をしている。
以上のことから、教員組織の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく
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改善・向上に向けた取り組みについて、適切であるといえる。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「大学の諸活動の方針」の一環として「学生支援の方針」を定めている。そこでは、教育研究の理念や建学の精神に基づいた「全人教育」の実現に向けて、専門的な知識や技術の習得に係る教育だけでなく、正課・正課外を問わず、学生の資質と能力をさらに伸長させ、大学での学びを充実したものとするため、「修学支援」「生活支援」「就職・進路支援」の３項目について方針を示している。また、全教職員が障がい学生に対して、適切に対応するために必要な事項を示した「福岡大学障がい学生支援に関する基本方針」を定めている。これらの方針は、大学ホームページに掲載している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を、適切に明示しているといえる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、
「学生部」
「教務部」
「教育開発支援機構」
「国際セン
ター」
「キャリアセンター」等の部局とそれぞれの事務組織を設置しており、教員と事務職員が協働して支援を行っている。
修学支援については、全学的な取り組みとして、「教育開発支援機構」による正
課外の少人数グループワークでスタディ・スキルを学ぶ機会の提供、学習に必要なコンテンツの網羅的な提供を行っている冊子「福大生のための学習ナビ 2021」や
別冊電子版の配付、遠隔授業への不安を和らげる体験談の公開等を実施している。
学部においても、工学部の「リメディアル教育」や常駐スタッフによるマンツー
マン学習指導を行う「学習支援室」の設置、薬学部の「薬学教育支援センター」によるサポート等を行っている。
学習支援については、工学部に設置している「ものづくりセンター」が５つの特色あるプロジェクト活動を行っている。外部の競技会への参加を目標とし、「ものづくりセンター」の教育技術職員の支援を受けつつ、学生が自主的にプロジェクトを企画し、さらにものづくりに必要なツールを駆使して、設計から製造・テストまでの全過程を担っている。従来は工学部の学生による活動が主であったが、プログ
ラミングのプロジェクトを加えることで、文系学部の学生の参加が促進し、全学的な取り組みへと発展しており、ものづくりを通じたデザイン力、構想力及び学生の
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自主性・論理的思考等の実践力の育成を図っていることに特徴があり、教育研究の理念や建学の精神に基づいた「全人教育」の一環としての学生支援における優れた取り組みとして高く評価できる。
これらに加え、建学の精神に基づく「全人教育」を目指した豊かな人間性を兼ね備えた人を育成するための正課外活動を通じた教育プログラムを実施しており、大学独自の特徴的な取り組みとなっている。学生部の「学生チャレンジプロジェク
ト」「懸賞論文」「東日本復興夏期セミナー」「野外教育キャンプ」、共通教育センターの「Language plaza」、図書館の「選書ツアー」「ライブラリーワークショップ」、
教務部の「今を生きる教養講演会」、国際センターの「留学・研修プログラム」、キャリアセンターの「ＰＢＬ型プログラム」等、各部局において多彩な取り組みを展開している。また、ボランティアに関する支援を、「学生課」を窓口に「防犯パトロール」「障がい学生支援」「被災地復興支援・学生防災意識啓発」「入試広報」等の幅広い分野で積極的に行っている。こうしたボランティア活動を活性化するための交流会や講演会等の開催にも取り組んでいる。これらは、教育研究の理念や学部・研究科の目的、教育目標等との関連性について明確な整理はしていないものの、各部局がそれぞれの所管分野で実施している特色ある取り組みであるといえる。
留学生や障がい学生への修学支援については、主管の部局・委員会を中心に、規程やガイドラインを踏まえた対応を行っている。支援にあたっては、ボランティア
学生の協力を得るなどピアサポートの観点も取り入れている。また、「学校法人福
岡大学中長期計画（第１期 2020-2024）」において、多様な人が集うダイバーシティ・キャンパスの実現の一環として、組織横断的な総合学生支援体制を構築することを掲げている。心身の健康に関する体制については専門家の体制強化や部局を超えた連携体制の構築等の取り組みを進めている。いくつかの学部や部局においては、ＬＧＢＴＱへの対応、施設のバリアフリー化、留学生支援等にも取り組んでおり、これらを「組織横断的な総合学生支援体制」の構築に生かしていくことが期待できる。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を基盤としつつ、大学独自の奨学金も設けている。大学独自の特徴的な制度として、優秀な内部進学者の確保等を目的とする「大学院予約型授業料減免制度」を挙げることができる。
学生生活上の相談・支援については、「ヒューマンディベロップメントセンター」
での臨床心理士・公認心理師の資格を有するカウンセラーによる支援や精神科医によるメンタルヘルスの相談・助言を行っている。また、教職員向けのハンドブッ
クを作成し窓口等での学生相談のポイント等を示すなど、教職員の理解と協力の促進を図っている。
ハラスメント防止のための取り組みとしては、パンフレットによる啓発や相談
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福岡大学

窓口体制の整備・周知を行っている。
進路支援については、キャリア教育に関する正課科目、企業・自治体と連携した課題解決型プログラム、全学生に対するキャリア形成支援や進路支援を行うためのキャリアセンターの設置や各種ガイダンス等の取り組みを実施している。
コロナ禍においては、オンラインによる支援、ガイダンス等の動画のオンデマン
ド・ライブ配信や、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式による就職相談等を行っている。
正課外活動については、全学生と教職員により構成する学友会のもとに課外活動団体を組織している。これらの団体に参加する学生は一定の割合を占めている。
学友会全体に対する指導は「学生課」の職員が担い、各部に専任教職員による部長・副部長を配置するとともに、監督・コーチについては専任教職員だけではなく外部専門家を配置している。
以上のことから、学生支援の体制を整備し、適切な支援を行っているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての定期的な点検・評価は、「自己点検・評価推進会議」
において自己点検・評価の実施方針・実施要領を定め、それに基づいて各部局で実施している。その結果は同会議に報告し、「課題・問題点」となっている事項についての対応を要請している。これに対して、障がい学生支援を含む心身の健康支
援・相談体制や組織連携の強化を図るなど具体的な改善に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
＜提言＞
長所
１）全学の教育及び研究を支援する「ものづくりセンター」で実施している５つの学生プロジェクト（ソーラーボート、エコラン、インテリアデザイン、ロボコン、
プログラミング）では、外部の競技会への参加を目標として、教育技術職員の支援を受けつつ、学生が自主的にプロジェクトを企画し、さらにものづくりに必要なツールを駆使して、設計から製造・テストまでのものづくりの全過程を担っている。従来は工学部の学生による活動が主であったが、プログラミングのプロジ
ェクトを加えることで、文系学部の学生の参加を促進し、全学的な取り組みへと発展しており、ものづくりを通じたデザイン力、構想力及び学生の自主性・論理的思考等の実践力の育成を図っており、教育研究の理念や建学の精神に基づい
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た「全人教育」の一環としての学生支援における優れた取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2019（令和元）年度に「大学の諸活動の方針」において、「教育研究等の環境整備に関する方針」を定め、教育研究等に係る環境整備の在り方について「施設・設備」「情報環境」「図書館」「研究」の４項目を明示している。
この方針に基づいて策定した「学校法人福岡大学中長期計画（第１期 2020-2024）」
では、教育研究等環境の整備に係る推進項目として、施設整備に関しては「計画的なキャンパス整備の実現」「施設・設備の有効活用」「施設の耐震化・バリアフリー化」等を、研究に関しては「総合大学の強みを活かした分野横断型研究の展開」「研
究推進体制の強化、制度の整備」等を掲げている。これらの方針及び計画は、学内構成員と共有するとともに、ホームページに掲載することで学内外に広く周知している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針を適切に設定し、明示しているといえる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
全学部・研究科の主要施設を七隈キャンパスに集約しており、大学及び大学院設置基準上必要となる校地及び校舎面積の基準を十分に満たしている。また、学部・学科の教育研究に必要な附属施設（附属病院・体育館等）も設けている。
施設・設備等の安全については、関連法令等に基づいた年次計画を策定し、予防
保全・耐震改修工事に取り組んでいる。バリアフリー化、環境問題対応のほか、施設・設備等の衛生対応も適宜行っている。
ネットワーク環境やＩＣＴ等機器、備品等については、「ＰＣ教室」「グループ学習教室」「ＣＡＬＬ教室」「テレビ会議室」等を整備しているほか、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ環境を設けている。また、「ＦＵポータル」で、学内情報の共有をはじめとしたサービスを提供し、全学生及び、教職員にクラウドストレージ「ＦＵbox」を容量無制限で提供している。教職員にはグループウェアシステムも提供している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、「ＰＣ教室」や無線ＬＡＮを配備した「ＢＹＯＤスペース」等に加え、図書館内に「情報サービス室」「グループ学習室」「ラーニングコモンズ」を整備している。また、大学院学生の自
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学自習スペースとして「院生室」を設けている。
教職員及び学生の情報倫理を確立するため、教職員に対しては、「情報セキュリ
ティハンドブック」「学校法人福岡大学クラウドサービス利用ガイドライン」を配付し、e-Learning（Moodle）による「情報セキュリティ研修」を実施している。また、年２回「標的型攻撃メール訓練」を実施し、指導が必要な者には事後研修を行うことで再発防止に努めている。
新採用の教職員には、「新任教育職員のＩＣＴ研修会」「新採用事務職員情報シス
テム研修会」を行い、システムの使い方とともに情報セキュリティや情報倫理の啓発に努めている。学生に対しては、「情報処理システム利用者講習会」の受講を義務付けている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービスを提供するための体制として、「中央図書館」「医学部
分館」「理学部・工学部・薬学部・スポーツ科学部分室」を設置し、図書、学術雑誌、
電子ジャーナル等を提供するとともに、雑誌や電子資料等の継続資料を毎年見直している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツに参加し、所蔵していない資料等を学外から取り寄せるサービスや、各種文献検索データベースの検索結果から必要な論文や、相互貸借の依頼等ができるページを案内するサービスを提供している。さらに、大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ）に参加し、電子ジャーナル等の学術情報を安定的・組織的に確保できるよう努めている。これらの学術情報へのアクセスに関する利用説明会、「データベース講習会」を実施しており、その他にも、学生の情報収集ツールとして、図書館ホームページ上に「学生向け調べ物リンク集」を掲載している。
閲覧席は、中央図書館及び分室、医学部分館において十分に確保しており、開館時間も適切に設定している。また、図書館配属の一部の専任事務職員と、嘱託事務
職員とアルバイトのほとんどは司書資格を有している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能しているといえる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えとして、「教育研究等の環境整備に関する方針」を示し、「学校法人福岡大学中長期計画（第１期 2020-2024）」において、「総合大学の強27

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みを活かした分野横断型研究の展開」「研究推進体制の強化、制度の整備」「研究ポ
テンシャルを活かした社会還元」を掲げて研究推進を図っている。
教員の教育研究活動等を支援するために、教員数及び学生数に応じた予算を各学
部・研究科に配分するとともに、理系研究科には、科学研究費補助金の採択実績に応じた加算措置を行っている。また、学内における競争的資金として、2021（令和３）年度は、「基盤研究機関・産学官連携研究機関研究所」「総合科学研究部」「領域
別研究部」「推奨研究プロジェクト」「白石学術研究基金」に研究費を助成している。
これらの研究費助成制度については、適宜見直しを行っており、2022（令和４）年度からは「産学官共同研究機関研究所」の制度や、若手・女性教員を支援する「若手・女性研究基盤構築支援事業」を新設する予定となっている。
外部資金獲得のための支援として、「科研費研究計画調書（採択分）閲覧会」「科研費獲得セミナー」「専門会社による科研費研究計画調書添削支援」「科研費研究計
画調書のアドバイス」「推奨研究プロジェクト」のほか、公的研究費獲得に向けた助成・施策にも取り組んでいる。
研究環境について、研究時間を確保するために、教員一人当たりの授業担当目安を全学で設定しているほか、学部、研究科等では、専任教員間に持ちコマ数の格差等が生じないように教授会、「通常委員会」等の責任のもとで平準化に努めている。
また、在外研究員、国内研修員及び海外研修員制度を設けている。ただし、法科大学院・「教育開発支援機構」等の部局においては、教員数が少数であることから実質的にこれらの制度を利用できないことが自己点検・評価の結果から明らかになって
おり、改善が望まれる。
教育研究活動を支援する体制として、研究支援者、リサーチ・アシスタント、ＴＡ、ポスト・ドクターの雇用制度のほか、女性研究者を支援する制度を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件の整備と、教育研究活動の促進を概ね適切に図っていると判断できるが、実質的に在外研究員、国内研修員及び海外研修員制度を利用できない教員に配慮した適切な制度改善が望まれる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守や研究活動の不正防止のため、「福岡大学研究倫理規程」「福岡大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を定めている。
教員及び学生における研究倫理を確立するために、学長を議長とする「福岡大学研究倫理・コンプライアンス教育推進会議」を設置し、研究倫理・コンプライアン
ス教育の実施方針を決定するとともに、研究に従事する全教職員に研究倫理・コン
プライアンス教育の受講を義務付け、全員が受講している。
しかし、大学院学生の受講を必須とした「大学院学生倫理セミナー」は、博士課
程後期での受講率が極めて低いことから、受講率の向上に向けた取り組みが望まれ
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る。
「医に関する倫理委員会」が、国の倫理指針に基づく医学系研究実施の適否等を審査している。また、「研究倫理委員会」が、国の規制（法律、倫理指針）によらない人を対象とする研究に関して、大学独自の「福岡大学研究倫理委員会の審査対象
研究の実施に関するガイダンス」を定めて審査を行っている。また、「福岡大学における研究活動等の不正行為通報処理規程」を整備し、研究不正行為の抑止に努めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応しているといえるが、「大学院学生倫理セミナー」の受講率の改善に取り組むことが望まれる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、
「施設部」
「教務部」
「研究推進部」「情報基盤センター」及び「図書館」等の関係する部局が点検・評価を実施している。
点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、「領域別内部質保証推進会議」である「研究推進本部会議」等の検証を経て、「自己点検・評価推進会議」が総括した後、当該部局へ課題・問題点に対する改善を指示している。なお、当該部局において取り組んだ結果は、2022（令和４）年度から自己点検・評価の「改善状況確認シート」を通じて検証・確認する手続となっている。
2022（令和４）年度からの新たな研究所制度の設置、「若手・女性研究基盤構築支
援事業」の新設、推奨研究プロジェクトの見直しは、点検・評価結果に基づく改善・向上例として認められる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを全学的な方針や組織体制に則って適切に実施しているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神に基づく教育研究の理念を実現するため、「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定している。同方針では、教育研究から生み出した知と技術を社会へ還元するために必要な社会連携・社会貢献活動の方向性を具体的に示すことを目的として、地域社会や学外の教育研究機関・産業界・公的機関、海外及び国際的な
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機関等との連携・交流等の指針を明示している。また、同方針と関連して産学官連
携と地域連携の方向性をより具体的に示した「福岡大学産学官連携ポリシー」「福岡大学地域連携ポリシー」を定めている。後者では、「地域の活性化と発展を牽引する拠点大学」「地域の未来を担う人材の育成」「地域とのつながりを重視した研究の推進」「地域への教育機会の積極的な提供」「地域活動を支える環境の充実」の５つを掲げている。さらに、方針に基づき、「学校法人福岡大学中長期計画中長期計
画（第１期 2020-2024）」では、地域連携・社会貢献に関する推進項目として「連携活動の促進と事業実施部署間の接続強化や事業の集約化」「産学官が一体となった『福岡未来創造プラットフォーム』中長期計画に基づく諸事業の展開」を掲げている。これらの方針等は大学ホームページに掲載して公表している。
以上のことから、社会貢献・社会連携の方針を適切に明示しているといえる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みは、社会連携は「社会連携センター」、産学官連携は「研究推進部」、国際交流は「国際センター」が担当部署となり、学内外の関連機関・部局と連携しながら事業を進めている。
具体的には、地方公共団体との連携（那珂川市、福岡市、みやき町）、他大学との連携協定（九州大学、西南学院大学、中村学園大学、福岡歯科大学）、福岡未来創造プラットフォーム（福岡都市圏の大学、福岡市、福岡商工会議所、福岡中小企業経営者協会）、高・大の接続（福岡市立高等学校４校）、産学官連携（企業経営者）、国際連携（海外大学・教育機関）の６つにわたる取り組みを展開している。
そのいずれにおいても、地域社会のニーズに応える多くの特色ある取り組みを行っている。例えば、工学部の河川清掃活動は、教員・学生及び地域住民が 20 年間にわたって継続しており、知事表彰等も受けている。また、工学部が福岡市と共同開発したごみ埋め立て技術「福岡方式」は、国連ＣＤＮ（クリーン開発メカニズム）
理事会において「福岡方式による既存埋立場の改善がカーボンクレジットを認める
新たな手法」として認定を受け、国連ハビタットや国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、アジア・中南米・アフリカ等に広がっている。このような組織的な事業のほかにも、各教員単位での取り組みを数多く行っており、総合大学の強みを生かし、地域性と国際性の共存の実現に取り組んでいることは高く評価できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する取り組み、及び教育研究成果の社
会還元については、適切かつ十分に行っているといえる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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社会連携・社会貢献の適切性は、全学的に実施する自己点検・評価において、「地域連携推進センター（現社会連携センター）」「研究推進部」「国際センター」等の関連部局が点検・評価を行っている。直近では、2020（令和２）・2021（令和３）年度に、本協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学外組織との連携体
制や社会連携・社会貢献活動の実施状況等について点検・評価を実施している。その結果は、内部質保証の手続に基づき、最終的には責任組織である「自己点検・評価推進会議」に報告し、同会議が総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、内部質保証を推進している。
全学的な自己点検・評価のほかにも、関係部局において、社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価を定期的に実施している。例えば、「地域連携推進センター（現社会連携センター）」では、担当教員から提出された各種取り組みの『実施報告書』、関係する地域の代表者に実施したアンケート結果等に基づき点検・評価を行い、「地域社会貢献事業活動報告」として学内に公開している。各部局単位での点検・評価活動の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについても適切に行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的な点検・評価を行うとともに、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを適切に実施している
といえる。
＜提言＞
長所
１）社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、各学部・学科及び研究科の専門性を生かし、地域からの幅広いニーズに応じた取り組みを展開している。具体的には、工学部において長きにわたり河川清掃の活動に教員・学生が地域住民とともに取り組んでいるほか、福岡市と共同でごみ埋め立て技術「福岡方式」を開発し、国際的にも認められ、世界各地へ技術が広まっている。このように多様な専門分野の学部・研究科からなる総合大学の強みを生かし、地域性と国際性の共存の実現に貢献していることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神に基づき、教育研究の理念を実現することを目的として「福岡大学運営方針」を定め、大学ホームページで公開している。そこでは、①公正性、透明性、
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安定性、健全性の確保、②意思決定の過程や権限責任の明確化、③中長期計画に基づく取り組みの推進、④組織の設置と人材の配置を柱とする方針を明示している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学の重要事項の意思決定プロセスのうち、経営に関する事項は学内理事で構成する「常勤理事会議」を経て、学外理事を含む理事で構成する理事会に上程している。教育研究に関する重要事項は学内役職者で構成する「大学協議会」の審議を経たうえで、学長が最終決定することとなっている。
役職者の選任及び権限については、規程に明示している。学長については、「福岡大学学長選任規程」等に選出方法を規定するとともに、その権限については「大学及び附属学校の運営及び教学の最高責任者としてこれらの学校を総理し、職員を統督する」こと、「教授会」「大学協議会」「企画運営会議」「学部長会議」等、運営組織の審議を経て、教育研究に関する事項の最終的な決定を行うことと「学校法人福岡大学運営規則」に定めている。
学長以外の役職者については、「福岡大学副学長選任規程」「福岡大学役職員選任規程」によって、選任方法を定めている。役職員の権限については、「学校法人福岡大学運営規則」に規定している。その中で、役職員は学長の命を受けて所管業務を掌理することとしており、学長による意思決定に基づく業務執行を行うことを明確にしている。
教授会の役割については、「福岡大学教授会規程」において「学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うにあたり意見を述べるもの」と位置づけている。
教学組織と法人組織の権限と責任明確化については、2021（令和３）年度から、「常勤理事会議」の設置等により、法人事項と教学事項の意思決定プロセスの整理を行っている。学長・副学長・学部長等の教学系の役職者の理事との兼務等は継続しており、法人事項と教学事項のそれぞれの意思決定に際しての連携に配慮をしている。
教職員からの意見については、各種会議体を通じて反映を図っている。学生からの意見については、専任の教職員と学生により構成している学友会を設置しており、学友会の代表機関である「総務委員会」と大学の執行部が協議を行う「合同協議会」を年２回開催することになっている。この協議会を通じ、施設の改修等が実現している。
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危機管理対策については、「福岡大学緊急事態対応規程」及び関連マニュアルを整備しており、それに基づいた対応を行うこととしている。緊急事態については、「本学及びこれに関係する者の生命、財産及び名誉等が著しく侵害若しくは脅かされ、又はその恐れのある事態をいう」と定義し、災害・火災や爆破予告等に係わる個別のマニュアルを整備している。また、現在、年度内の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を目指した検討を行っており、この取り組みを通じて、大学全体のリスクマ
ネジメントの計画や体制を整備することを期待したい。
以上より、大学運営に関する方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それらに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「企画運営会議」において、予算編成方針を策定し、それに基づいた予算案について法人の中長期計画及び事業計画の観点からの検討を行ったうえで、「常勤理事会議」、評議員会及び理事会の議を経て決定している。
予算執行は、「学校法人福岡大学経理規程」「学校法人福岡大学固定資産及び物品調達規程」に基づいて行っている。公的研究費については、「福岡大学における公的研究費の取扱いに関する規程」等を制定しており、研究費管理システムによる執行管理を実施している。また、相互牽制可能な証憑点検の仕組みを構築している。
以上より、予算編成及び予算執行は適切に行っているといえる。また、予算成果
報告や予算決算差異分析等、予算執行の効果検証・分析を組織的に実施し、予算及びその執行の適切性について検証する仕組みを整備している。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の事務組織は、「学校法人福岡大学事務組織に関する規程」に基づき整備している。各事務組織の業務の分掌は、「学校法人福岡大学事務分掌規程」
で明確にしている。事務職員の採用・昇格は、「学校法人福岡大学事務職員等の採用に関する内規」「学校法人福岡大学事務職員等の昇格基準に関する内規」等の明文化したルールに基づいて実施している。業務の多様化・専門化への対応について
は、従来からＰＢＬ型授業や研究をコーディネートする専門人材の採用を行っている。
教職協働については、「福岡大学運営方針」に「教職員が一体となって大学運営に取り組む教職協働体制を強化する」ことを掲げている。具体的な取り組みとしては、委員会等への事務職員の参加、ＳＤの一環としての教員研修への参加や大学教育改革に関する研修会の実施等を行っている。
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事務職員の業務評価と処遇改善については、「管理職と業務担当者が緊密な意思疎通の下、事務職員の能力開発及び自己啓発を促進し、活力ある職場づくりを目指す」ことを目的に目標管理を実施している。具体的には、毎年度６月に業務や自己啓発の目標設定を行う第１回面接を、１～２月に目標達成度を確認評価し次年度に向けたフィードバックを行う第２回面接を行っている。昇格については、「学校法人福岡大学事務職員等の昇格基準に関する内規」に基づく「学校法人福岡大学事
務職員の昇格審査実施要領」に即して、「事務職員審議委員会」の審議等を経たうえで、決定している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、その事務組織を適切に機能させているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上については、両者に共通する全学的な方針として、「福岡大学ＦＤ・ＳＤに関する全学的方針」を定めている。これを踏まえて、「学校法人福岡大学事務職員におけるＳＤの実施方針・計画」を策定している。この実施方針・計画は、建学の精神と関連付けて事務職員に求められる能力及び業務能率の向上、基礎的・専門的スキルの習得・向上、マネジメント能力養成、
公的会議への正規参画というステップによるＳＤ推進の全学的方針を踏まえてまとめている。
具体的な研修については、キャリア形成のため階層別研修、職務に必要としている能力に対応した目的別研修、教育支援・大学事務等の専門分野に関する能力向上を図る分野別研修を実施している。学内研修参加者に対してはアンケートを実施
し、その内容は次年度の実施方針・計画に反映している。これらに加えて、学外研修も積極的に活用し、参加者はその内容を他の教職員に共有している。
教員に対しては、職員と合同で実施するものを含め、情報セキュリティ、障がい学生支援、内部質保証システム等の研修会や講演会を開催している。
役員等に対しては、理事者向け研修、「将来構想研究会」等を実施している。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価について、2020（令和２）・2021（令和３）年度に、本協会の大学基準及び点検・評価項目に準拠して大学運営についての点検・評価を実施し、その長所・特色、課題・問題点を取りまとめている。その結果を踏ま
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えた改善・向上については、「自己点検・評価推進会議」の議長（学長）名で関係部局に対し要請している。なお、その結果については、各部局等で検討を行い、大学の意思決定プロセスを担う会議体である「企画運営会議」に改善案が諮られている。
役職員等の選任方法、意思決定プロセスの見直しについては、法人の「企画運営会議」の諮問機関である「ガバナンス強化・改善検討特別委員会」において、これまでの意思決定プロセスの見直しを行っている。同委員会では理事が責任をもって意思決定に参画する組織運営体制を提起し、「常勤理事会議」を新たに設置するなどの改善につなげている。
監査については、「内部監査」「監事監査」「監査人監査」の三様監査を実施している。内部監査は、「学校法人福岡大学内部監査規程」及び、「学校法人福岡大学内部監査フローチャート」を踏まえた内部監査計画に基づき、専務理事を責任者とす
る監査を行っている。監査の結果、改善の必要があると判断した事項については、専務理事から業務改善の指示をしている。また、監事監査は、法令及び寄附行為に基づき聞き取り監査、書面監査、実地監査等を実施のうえ、『監査報告書』を理事
会・評議員会に提出している。2021（令和３）年度より、監事のうち１名を常勤としている。さらに、監査人監査は、法令及び「学校法人福岡大学経理規程」に則って実施し、その結果は『監査結果概要報告書』として提出している。対応が必要な事項は関係部局に要請を行い、当該年度の９月末までに対応している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014（平成 26）年度に策定した「福岡大学ビジョン 2014-2023」を踏まえ、2019（令和元）年度に創立 100 周年（2034（令和 16）年度）に向けて、ビジョンをより具体化した中長期計画として５年ごとの３期間を想定した「学校法人福岡大学
中長期計画 2020-2034」を策定している。この中長期計画の第１期（2020 年度～
2024 年度）では、「変化の激しい時代に対応できる柔軟性のある組織の構築、財政基盤の強化」を掲げ、学生・生徒の確保、人件費の見直し、医療収入の確保と支出の抑制など５つの財政基盤の強化策を示している。また、2020（令和２）年度以降については、経常収支差額比率の目標や法人全体の経常収支差額及び繰越支払資金の目標金額を設定しており、具体的な数値目標を示している。
さらに、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの各年度の「中長期
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福岡大学

収支予算」を策定し、中長期計画の実行を財務的観点から検証を行うこととしている。以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。今後は、「キャンパスマスタープラン 2021」に基づき建物建設を含むキャンパス整備を予定しているため、これに応じて中長期の財政計画を適宜見直し、実行することが期待される。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高くなっており、教育研究経費比率は低くなっている。また、大学部門の事業活動収支差額比率は同平均より高く、法人全体
では平均より低いものの、改善傾向にある。さらに、貸借対照表関係比率について
は一部を除き良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の獲得に向けた計画調書の閲覧会やセミナーを開催しているほか、企業等による計画調書の添削支援を活用するなどの取り組みにより、獲得金額は一定の水準にあり、今後は更なる成果につながることが期待される。また、クラウドファンディング等の活用も視野に入れて、多様な使途への寄付金の受け入れを可能とする体制を整備しており、今後の展開が期待される。
以36

上福岡大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
本学ウェブサイト（建学の精神）
本学ウェブサイト（教育研究の理念）
福岡大学学則福岡大学大学院学則
本学ウェブサイト（教育研究上の目的）
大学案内 2022
各学部個別ウェブサイト
学修ガイド＜2021 年度＞
大学院便覧＜2021 年度＞
シラバス「福岡大学を学ぶ・福岡大学でいかに学ぶか」
令和 3 年度 第 1 回新任教育職員研修会
学長メッセージ
速報（Bulletin）
本学ウェブサイト（建学の精神・教育研究の理念・諸活動の方針等）
本学ウェブサイト（福岡大学ビジョン 2014-2023）
中長期計画検討会議 開催記録
大学協議会 議事録（令和 2 年 2 月 21 日、3 月 13 日、3 月 24 日開催）
本学ウェブサイト（中長期計画・事業計画・事業報告）
学校法人福岡大学寄附行為
福岡大学内部質保証の方針（令和 2 年 3 月策定）
自己点検・評価推進会議 議事録（令和 3 年 10 月 25 日開催）
福岡大学内部質保証の方針（令和 3 年 10 月改正）
本学ウェブサイト（内部質保証の推進と自己点検・評価）
内部質保証システム構築検討委員会 資料
内部質保証システムの構築に向けて（最終報告）
内部質保証検討委員会 資料
学校法人福岡大学自己点検・評価規程
福岡大学教育推進会議規程
福岡大学研究推進本部会議に関する規程
福岡大学地域連携推進会議規程
福岡大学企画運営会議規程
教育推進会議 資料（令和 3 年 7 月 8 日開催）
自己点検・評価推進会議 資料（令和 2 年 10 月 6-9 日開催）
自己点検・評価推進会議 資料（令和 3 年 2 月 1 日開催）
ポリシーの見直し等に関するガイドライン
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー等の改正手続きについて
DP・CP 検討委員会 議事メモ（令和元年 11 月 18 日開催）
アドミッション・ポリシー見直しに関するガイドライン
令和 2 年度自己点検・評価を踏まえた「課題・問題点」への対応について（依頼）
大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイドライン
内部質保証検討委員会 議事録・資料（令和 3 年 5 月 6 日開催）
令和 3 年度自己点検・評価実施について（依頼）
令和 3 年度自己点検・評価実施要領【部局別実施委員会用】
令和 3 年度自己点検・評価実施要領【領域別会議体用】

i

２

内部質保証

研究科長会議 資料・議事録（令和 2 年 12 月 3 日開催）
令和 2 年度自己点検・評価結果「長所・特色」
令和 2 年度自己点検・評価結果「課題・問題点」
教務委員会 議事録（令和 3 年 7 月 12 日開催）
教務委員会 議事録（令和 3 年 8 月 4 日開催）
学務委員会 議事録（令和 3 年 8 月 26 日開催）
令和 3 年度自己点検・評価の実施に係る説明動画について設置計画履行状況等調査の結果について（令和 2 年度）
改善報告書の検討結果について（通知）MM 入試改善委員会設置について
本学ウェブサイト（ニュース_医学部医学科の入学試験の改善について）
自己点検・評価推進会議 議事録・資料（令和 2 年 7 月 7-10 日開催）
福岡大学に対する追評価結果
福岡大学外部評価委員会規程
令和 2 年度外部評価（第 1 回）
令和 2 年度福岡大学自己点検・評価に係る設問案の検証結果について（通知）
自己点検・評価推進会議 議事録・資料（令和 4 年 1 月 28 日開催）
JABEE 認定証
一般社団法人日本医学教育評価機構 認定結果通知書
薬学部ウェブサイト（外部評価_薬学教育評価機構適合認定）
学校法人福岡大学情報公開規程
本学ウェブサイト（情報公表）
本学ウェブサイト（FUKUDAism）
教育開発支援機構ウェブサイト（教学 IR）
本学ウェブサイト（ニュース_新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について）
令和 2 年度自己点検・評価設問及び担当割
令和 3 年度自己点検・評価設問及び担当割
自己点検・評価推進会議名簿（令和 3 年 12 月 1 日現在）
令和 3 年度自己点検・評価シート

３

教育研究組織学校法人福岡大学運営規則
福岡大学ものづくりセンター規程
福岡大学臨床心理センター規程
福岡大学教育開発支援機構規程
福岡大学基盤研究機関研究所ウェブサイト
企画運営会議 資料（令和 3 年 7 月 2 日開催）
福岡大学基盤研究機関及び産学官連携研究機関の研究所の設置に関する規程
福岡大学基盤研究機関及び産学官連携研究機関の研究所の研究に係る評価及び審査に関する規程
企画運営会議 資料（令和 3 年 7 月 13 日開催）
研究機関研究所中間・更新評価一覧（基盤）研究機関研究所中間・更新評価一覧（産学官連携）
新学部構想検討特別委員会 資料
新学部の設置に向けた具体的構想（教育プログラム等）に関する諮問事項について（答申）
第一次新学部設立準備委員会 資料
ものづくりセンターウェブサイト

４

教育課程・学習成果

本学ウェブサイト（教育研究上の目的_学部）
本学ウェブサイト（教育研究上の目的_大学院）
大学院ウェブサイト（3 つのポリシー）
学部ガイド
FU-RIGHT
履修系統図（カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ）
履修系統図掲載イメージ（FU ポータル）
福岡大学学科履修規程
共通教育センターウェブサイト
専門教育科目カリキュラム
本学ウェブサイト（シラバス）ii

４

教育課程・学習成果

シラバス「アカデミックスキルズゼミⅠ」
シラバス「アカデミックスキルズゼミⅡ」
シラバス「フレッシュマンセミナーⅠ」
シラバス「フレッシュマンセミナーⅡ」
入学前教育関連（各学部）
福岡大学附属若葉高等学校一貫教育委員会規程
令和 2 年度若葉 Growing Program
令和 3 年度高大一貫教育関連スケジュール
令和 3 年度附属若葉高等学校一貫教育委員会開催スケジュール（予定）
高大連携事業「福岡大学で学ぶ」
法科大学院学修ガイド＜2021 年度＞
シラバス「福大生のためのキャリアデザイン」
シラバス「基礎演習 A」
シラバス「キャリア形成基礎論Ⅰ」
シラバス「インターンシップ」
シラバス「キャリア演習」
シラバス「キャリアデザイン」
シラバス「建築キャリアデザイン」
シラバス「ステップアップセミナー」
福岡大学法学部早期卒業に関する内規2021 年度教職課程・博物館学芸員課程・社会教育主事課程 履修の手引
理学部教務連絡会 議事録（令和 3 年 4 月 6 日開催）
令和 3 年度新入生モデル時間割 【理学部物理科学科】
令和 3 年度シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン
令和 3 年度大学院シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン
令和 3 年度法科大学院シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン
令和 3 年度シラバス記載内容のチェック体制の整備について
令和 3 年度大学院シラバス記載内容のチェック体制の整備について
令和 3 年度大学院共通科目「EAP 特論Ⅰ・Ⅱ」のシラバス確認作業完了報告について
授業アンケート FURIKA
授業評価の実施 【医学研究科修士課程看護学専攻】
令和 3 年度「授業に関するアンケート」の実施について 【法科大学院】
第 7 回 FD 委員会 議事録（令和 3 年 2 月 17 日開催）
法科大学院教授会 議事録（令和 3 年 2 月 17 日開催）
アクティブ・ラーニング型授業支援制度
シラバス「ベンチャー起業論 C」
シラバス「ベンチャー起業論 D」
シラバス「フィールド研究 A」
シラバス「フィールド研究 B」
シラバス「フィールド研究 C」
シラバス「フィールド研究 D」
シラバス「経済学ジョイントコース A」
シラバス「経済学ジョイントコース B」
シラバス「早期臨床体験Ⅰ」
シラバス「都市システム解析講義 A」
シラバス「都市システム解析講義 B」
多人数クラスの授業の解消について
少人数クラスの授業開講における申合せ「総合教養科目」履修登録の運用改善等について
特修プログラム履修者説明会 【法学部】
特修プログラムガイダンス 資料 【法学部】
早期卒業説明会 【法学部】
工学部履修登録注意事項（新入生）
学部履修登録注意事項（在学生） 【工学部機械工学科】
学位取得の手引き（2021 年度版） 【商学研究科】
修士論文の主指導教員と補助教員の選任基準 【医学研究科看護学専攻】
シラバス「法情報・法文書入門」

iii

４

教育課程・学習成果

シラバス「民事実務演習」
シラバス「刑事実務演習」
遠隔授業実施の基本方針
令和 2 年度授業方法等の変更登録と遠隔授業の実施について
面接授業を行わない場合の授業が満たすべきガイドライン
令和 2 年度学年暦変更点について
令和 3 年度前期授業遠隔授業の活用について「遠隔授業下での学びの実態に関するアンケート」速報値資料集
遠隔授業に関する教員アンケート調査
2020 年度前期授業アンケート遠隔授業に関する回答
令和 3 年度〈前期・通年〉授業方法等の変更登録と遠隔授業の活用について
FU プラスアップ授業（学生用マニュアル）
福岡大学法科大学院学則
福岡大学における既修得単位等の取扱いに関する規程
福岡大学におけるトーイックの成績に基づく単位認定に関する取扱内規
商学部及び商学部第二部の会計専門職プログラムに関する内規福岡大学成績考査規程
成績評価に関する問合せ制度の実施について
成績評価検証資料 【法学部】
2021 年度学修要項 【医学部医学科】
2 学年以降の試験に関する内規および補足
成績評価検討会議開催通知 【医学部医学科】
福岡大学大学院学位規程
修士学位取扱細則
博士学位申請取扱細則
大学院ウェブサイト（学位審査基準）
教務委員会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 12 日開催）
令和 3 年度自己点検・評価 基準 4 における学習成果測定に対する対応について
教務委員会 議事録（令和 3 年 8 月 4 日開催）
学習成果検証データ
3 つのポリシーの達成状況及び学生の学習成果に係る検証作業の実施について
学習成果検証結果
学習成果の検証に係るその他資料 【薬学部】
FD 活動報告書 【医学部看護学科】
ルーブリック 【工学研究科電気工学専攻】
到達目標に関する授業アンケート（様式） 【医学研究科看護学専攻】
学習成果検証関係 【薬学研究科】
アセスメントプラン
スポーツ科学部教授会 議事録・資料（令和 2 年 10 月 28 日開催）
スポーツ科学部教授会 議事録・資料（令和 3 年 4 月 7 日開催）
福岡大学法科大学院教育課程連携協議会規程
福岡大学法科大学院連携協議会委員一覧
教育課程連携協議会・教務委員会報告 議事録（令和 3 年 8 月 6 日-9 月 7 日開催）

５

学生の受け入れ福岡大学入試情報サイト（入学試験要項ダウンロード）
入試ガイド 2022
作成シート
福岡大学入試情報サイト（イベント・説明会）
受験生のためのライブラリーFUKUTANA
薬学部教授会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 9 日開催）
福岡大学入試情報サイト（オープンキャンパス）学務委員会 議事録（令和 3 年 6 月 17 日開催）
大学院ウェブサイト（NEWS_福岡大学大学院「オープンキャンパス」を開催しました）
福岡大学入試情報サイト（入試情報）研究科入学試験要項
推薦入学募集要項

iv

５

学生の受け入れ福岡大学人文学部（ドイツ語学科及びフランス語学科のヨーロッパ特別コース）早期卒業に関する内規
福岡大学法学部早期卒業に関する内規福岡大学入試情報サイト（学費・奨学金）
2021 年度奨学生のしおり
福岡大学入試情報サイト（入試成績優秀者奨学金 FU スカラシップ）
大学院ウェブサイト（奨学金制度・提携教育ローン）
福岡大学入学センター規程
福岡大学学部入学者選抜に関する規程
入学センター運営委員会 議事録（令和 3 年 5 月 10 日開催）
入学試験問題検討会 議事録（令和 3 年 4 月 5 日開催）
入学試験問題検討会 議事録（令和 2 年 10 月 8 日開催）
ルーブリック（A 方式推薦面接記録書）
医学科入試検討委員会 資料
大学院委員会 議事録（令和 3 年 3 月 4 日開催）
薬学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 3 年 6 月 9 日開催）
福岡大学入試情報サイト（コロナ禍に伴う入試の変更点および関係事項 ）人文科学研究科通常委員会 議事録（令和 2 年 5 月 27 日開催）
経済学研究科通常委員会 議事録（令和 3 年 1 月 29 日開催）
商学研究科通常委員会 議事録（令和 2 年 12 月 9 日開催）
発熱・咳等の症状や、その他体調不良を申し出た受験生への対応
大学院委員会 議事録（令和 3 年 7 月 15 日開催）
人文科学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 7 日開催）
経済学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 2 年 11 月 27 日開催）
経済学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 2 年 12 月 18 日開催）
商学部教授会 資料（令和 3 年 4 月 14 日開催）
商学部教授会 資料（令和 3 年 5 月 19 日開催）
入試点検システム検討特別委員会 資料
自己点検・評価推進会議 議事録・資料（令和 4 年 1 月 28 日開催
医学科教授会 議事録・資料（令和 3 年 9 月 22 日開催）
商学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 2 年 5 月 27 日開催）
スポーツ健康科学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 3 年 6 月 2 日開催）
学部の入学者選抜等に係る実施体制（概念図）

６

教員・教員組織

求める教員像および教員組織の編制方針（全学）企画運営会議 議事録・資料（令和 3 年 6 月 11 日開催）
企画運営会議 議事録・資料（令和 3 年 12 月 3 日開催）
本学ウェブサイト（大学の諸活動に関する方針）
学部・研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」の策定について（依頼）求める教員像および教員組織の編制方針（学部・研究科）
令和 3 年度教員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
福岡大学大学院教育職員資格審査基準に関する規程
福岡大学大学院教育職員資格審査手続に関する規程
福岡大学専任職員就業規則
スポーツ科学部教授会 議事録・資料（令和 3 年 5 月 12 日開催）
スポーツ科学部教授会 議事録（令和 3 年 3 月 12 日開催）
福岡大学教務部共通教育センター規程
令和 3 年度「外国語科目」授業時間割ガイドライン他
教育推進会議 議事録（令和 3 年 7 月 8 日開催）
福岡大学教育職員資格審査基準
福岡大学教育職員資格審査手続に関する規程
福岡大学商学部専任教員新規採用人事についての申し合わせ
福岡大学法科大学院教育職員資格審査基準
福岡大学法科大学院実務家特任教育職員規程
教育開発支援機構に所属する教育職員の教育研究業績の審査に関する委員会内規期間を定めて雇用する福岡大学の教育開発支援機構に所属する教育職員に関する内規教育開発支援機構に所属する教育職員の昇格審査基準に関する申合せv

６

教員・教員組織

福岡大学薬学部教授選考内規
教員公募について（依頼文） 【薬学部】
薬学部正教授会 議事録（令和 2 年 7 月 10 日開催）
福岡大学商学部専任教員の昇格に関する申し合わせ
スポーツ科学部教育職員の昇格に関する申し合わせ
福岡大学大学院法学研究科教育職員資格基準に関する申し合わせ
福岡大学企画運営会議の部門別連絡会議に関する内規福岡大学 FD･SD に関する全学的方針
FD 実施状況資料
共通教育研究センター所属教員の教育 FD 活動方針について（令和 3 年度）
教育開発支援機構ウェブサイト（遠隔授業に関する教育情報ナビ）
福岡大学教育開発支援機構年報（令和元年度）
教学 IR Topic Report（第 2 号）
福大生のための遠隔授業を受けるための学習ナビ 2021（前編）
福大生のための遠隔授業を受けるための学習ナビ 2021（後編）
福大生が見つけた遠隔授業での学び
FU プラスアップ授業（教員用マニュアル）
FD・SD 研修動画配信共通プラットフォームの設置及び担当部署について個人評価自己申告書の作成基準 【医学部医学科】
令和 2 年度予算配分案 【工学部化学システム工学科】
薬学部教授会 議事録・資料（令和 3 年 6 月 9 日開催）
令和 2 年度スポーツ科学部将来構想談話会 資料
大学院委員会 議事録・資料（令和 3 年 4 月 8 日開催）
URA 募集及び安全保障輸出管理アドバイザー委嘱

７

学生支援

学生支援の方針
福岡大学障がい学生支援に関する基本方針
本学ウェブサイト（組織図）
工学部学習支援室（T-Square）
薬学部ウェブサイト（薬学教育支援センター）
大学から始める「言葉の力」育成プログラム
福大生のための学習ナビ 2021
福岡大学大学院長期履修制度について
2021 学生生活ガイド（抜粋版）
共通教育センターウェブサイト（Language Plaza）
図書館報№136
第 21 回今を生きる教養講演会
学生部委員会 議事録（令和 3 年 3 月 15 日開催）
図書委員会 議事録（令和 3 年 4 月 12 日開催）
国際センター活動報告書（令和 2 年度）
国際センターウェブサイト（福大への留学）
国際センター運営委員会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 8 日開催）
福岡大学大学院私費外国人留学生のための奨学金一覧（2020 年度募集状況）
福岡地域留学生交流推進協議会ウェブサイト
福岡県留学生サポートセンター運営協議会ウェブサイト
早良区・城南区国際化対策連絡協議会定例会通知（第 10・11 回）
グローバルコミュニティ FUKUOKA 推進プラットフォーム第 8 回会議 資料（令和 3 年 2 月 2 日開催）
福岡大学障がい学生支援委員会規程
本学ウェブサイト（障がい学生支援）
福岡大学障がい学生支援に関するガイドライン
職員のためのハンドブック教育職員特別編 2021
福岡大学図書館概要（令和 3 年 4 月 1 日現在）
障がい学生支援に関する対応状況等について障がい学生支援におけるピアサポート（有償の学生ボランティア）について2020 年度第 12 回教室会議 議事録【理学部化学科】
薬学部教授会 資料（令和 3 年 3 月 12 日開催）

vi

７

学生支援

高等教育の修学支援新制度に伴う学部による修学指導について
休学および退学の手続き方法について
福岡大学における再入学の取扱いに関する規程
本学ウェブサイト（特待生・奨学制度）
商学部ウェブサイト（商学部第二部奨学金について）
令和 3 年度福岡大学花嶋環境基金給費奨学生募集要項
福岡大学大学院における予約型授業料減免に関する内規
大学院高度化推進特別経費（学生分）予算執行要領
学生部委員会 議事録（令和 3 年 5 月 6 日開催）
福岡大学授業料等減免に関する規程
令和 3 年度（前期）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う授業料等減免募集要領
福岡大学入試情報サイト（修学支援新制度 授業料等減免申請について）
本学ウェブサイト（ニュース_新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家計が急変された学生の皆さんへ）
本学ウェブサイト（ニュース_授業方法等の変更に伴うパソコン、モバイルルータの無償貸与について）
本学ウェブサイト（ニュース_遠隔授業の実施に伴うインターネット環境整備に係る経済的支援について）本学ウェブサイト（ニュース_新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について）
本学ウェブサイト（ニュース_令和 2 年度第 2 期学費の納入案内時期の変更について）
学生健康保険のしおり 2021
学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり
福岡大学自宅外通学予定の皆さんへ
福岡大学大学院博士課程後期又は医学研究科及び薬学研究科の博士課程における授業料等納入金の減免に関する特例措置
令和 3 年度新入生スタートダッシュブック
FU ポータルお知らせ（令和 3 年度奨学金新規募集（修学支援新制度含む）について）
令和 3 年度父母懇談会のしおり（抜粋版）
福岡大学父母後援会会報第 29 号
ヒューマンディベロップメントセンター（HD センター）学生相談室のご案内
ヒューマンディベロップメントセンター（HD センター）ウェブサイト
学校法人福岡大学ハラスメントの防止及び排除に関する規程
Stop Harassment!（パンフレット）
Stop Harassment!（ミニカード）
Stop Harassment!（ニュースレター第 16 号）
Stop Harassment!（ポスター）
福岡大学ヒューマンディベロップメントセンター規程
理学部ウェブサイト（Q&A_理学部学生サポートサイト）
教職員のための学生サポートハンドブック 2015 年度版
学生部委員会 議事録（令和 3 年 6 月 21 日開催）
FU ポータルお知らせ（学生定期健康診断について（お知らせ））
シラバス「現代を生きる（地域企業と連携したＰＢＬを通じて学ぶ社会人基礎力）」
PBL 課題解決型プログラム「先輩と語る×LE キャリアパス・ワークショップ（LECPW）2020」報告書 【人文学部英語学科】
令和元年度 FSP「エンカレッジセミナー：《未来ノート》でなりたい自分になる！」経過報告
進路相談員・就職アドバイザーによる進路相談
オンライン面談アンケート
令和 3 年度就職支援行事予定
就職サブゼミナール案内・資料
2021 年度エクステンション講座
公務員試験等研究部会会員募集日程 【法学部】
薬学部教授会 資料（令和 3 年 4 月 23 日開催）
「福岡大学学生部長賞」表彰に関する取扱い（学部委員会申合せ）
課外教育活動を通じて優秀な成績を収めた学生に対する表彰に関する取扱い（学生部委員会申合せ）
福岡大学学長賞表彰規程
福岡大学給費奨学金第二号募集要項

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７

学生支援

UNIVAS 運動部の指導者＆学生向けの定期開催オンラインセミナー（案内メール）
令和 3 年度体育部会部長・副部長・監督・コーチ一覧表
福岡大学ボランティア活動ガイド 2021
FU ポータルお知らせ（障がい学生支援ボランティアの募集について）
災害ボランティア実施報告書
特別な理由により休学する場合の在籍料減額取扱要領
学生保険部会（予防給付）活動報告および今後の活動予定
第 9 回学生生活実態調査報告書
令和 3 年度「大学から始める『言葉の力』育成プログラム 2021」に関するアンケート結果「福大生のための学習ナビ 2020」に関するアンケート結果
令和元年度 Language Plaza についてのアンケート結果
就職・進路支援センター運営委員会 議事録・資料（令和 2 年 9 月 28 日開催）
新型コロナウイルスに伴う学生の PCR 検査受検に対する検査費用の助成について

８

教育研究等環境

教育研究等の環境整備に関する方針
企画運営会議 議事録（令和 3 年 2 月 16 日開催）
企画運営会議 議事録（令和 3 年 3 月 9 日開催）
企画運営会議 資料（令和 3 年 9 月 10 日開催）
建物点検調査月一覧
点検チェックリスト
耐震診断実施建物の年次計画
耐震化状況調査
令和 2 年度バリアフリー等改修工事資料
令和元年度業務報告書（抜粋） 【環境保全センター】
福岡大学 RI センター実験施設維持管理定期点検表
福岡大学アニマルセンター実験動物 飼育・管理標準操作手順書
企画運営会議 資料（令和 3 年 11 月 19 日開催）
企画運営会議 資料（令和 3 年 11 月 12 日開催）
令和 10 年度までに耐震化率 100%への対応計画（案）について
大学施設のコロナ対応（消毒液、パーティション等）
情報処理教育設備一覧
情報基盤センターウェブサイト（無線 LAN(Wi-Fi）接続サービス）
FU ポータル画面イメージ
情報基盤センターウェブサイト（公認クラウドストレージ（FU_box））
情報基盤センターウェブサイト（グループウェア(Microsoft365)）
遠隔授業のための Webex Meetings 接続テストの実施について
遠隔授業・遠隔会議支援ツール Webex Meetings 利用マニュアル（教育職員用）
遠隔授業・遠隔会議支援ツール Webex Meetings 利用マニュアル（学生用）
図書館ウェブサイト（各室の利用）
図書館ウェブサイト（図書館の新型コロナウイルス感染症への対応について）
空き教室状況確認
令和 3 年度情報セキュリティハンドブック
令和 3 年度学校法人福岡大学クラウドサービス利用ガイドライン
令和 3 年度 e-Learning 情報セキュリティ研修会の受講について
令和 2 年度標的型攻撃メール訓練結果及び事後研修の実施について
令和 3 年度新任教育職員の ICT 研修会について
令和 3 年度新採用事務職員「情報システム研修」のオンライン受講について
2021 年度情報処理システム利用者講習会
図書館ウェブサイト（福岡大学蔵書検索（OPAC)）
図書館ウェブサイト（学生向け調べ物リンク集）
利用説明会 【学術情報課】
利用説明会 【医学情報課】
図書館ウェブサイト（【動画で学ぶ】データベースの操作方法）
図書館ウェブサイト（開館カレンダー）
本学ウェブサイト（図書館の利用）
図書館報№140
図書館ウェブサイト（図書館活用ガイド）

viii

８

教育研究等環境福岡大学図書館概要（令和 3 年 4 月 1 日現在）
JMLA 認定資格ヘルスサイエンス情報専門員
理学部経理委員会 議事録・資料（令和 3 年 6 月 1 日開催）
研究推進部ウェブサイト（ホーム_研究部門）
研究所・チーム等一覧資料
研究推進本部会議 議事録（令和 2 年 7 月 6 日開催）
審査要領（推奨研究プロジェクト、若手・女性研究基盤構築支援事業、福岡大学産学官共同研究機
関研究所）
福岡大学図書館規程
令和 3 年度学術情報課・医学情報課図書予算資料
学校法人福岡大学旅費規程
薬学部組織・予算検討委員会 記録（第 1 回～第 7 回）
FU ポータルお知らせ（科研費研究計画調書（採択分）閲覧会の実施について）
FU ポータルお知らせ（科研費獲得セミナー（申請書書き方講座）開催について）
科研費研究計画調書添削支援の実施について
科研費計画調書のアドバイスの実施について
令和 3 年度福岡大学推奨研究プロジェクト公的研究費獲得支援Ⅰ・Ⅱ募集要項
産学官連携センターウェブサイト（コーディネートスタッフ紹介）
研究推進部ウェブサイトお知らせ（研究クラウドファンディングについて）「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発研究棟(仮称)」の名称について
福岡大学在外研究員及び海外研修員に関する規程
福岡大学国内研修員規程
福岡大学科研国際共同研究員に関する内規福岡大学における研究支援者の受入れに関する内規福岡大学リサーチ・アシスタントに関する規程
福岡大学ポスト・ドクターに関する規程
女性研究者支援室ウェブサイト（支援事業の紹介）
福岡大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程
TA ハンドブック 2021 年度版
令和 3 年度福岡大学大学院ティーチング・アシスタント研究科別採用者数
FU ポータルお知らせ（5 月 8 日からのティーチング・アシスタント業務について）
福岡大学研究倫理規程
福岡大学における公的研究費の取扱いに関する規程
福岡大学研究倫理・コンプライアンス教育推進会議規程
令和元年度研究倫理・コンプライアンス教育の受講状況
令和 2 年度研究倫理・コンプライアンス教育の受講状況
研究推進部ウェブサイト（各種様式_研究倫理教育・コンプライアンス教育）
令和 3 年度人を対象とする生命科学・医学系研究のための初回教育講座の動画公開について
福岡大学の研究費の不正防止に関する責任体系図
令和 3 年度大学院学生倫理セミナー（4 月 5 日開催）出席者数内訳
FU ポータルお知らせ（令和 3 年度大学院学生倫理セミナーに欠席された方へ）
福岡大学研究倫理委員会規程
福岡大学医に関する倫理委員会規程
福岡大学研究倫理委員会の審査対象研究の実施に関するガイダンス
福岡大学における研究活動等の不正行為通報処理規程
令和 3 年度保守契約一覧 【施設一課】
令和 3 年度保守契約一覧 【施設二課】
マルチメディア設備保守点検完了報告書
マルチメディア共用講義室プロジェクター更新計画
システム改修計画書
教務系システム打合せ 資料（令和 3 年 6 月 24 日開催）
研究推進本部会議 議事録（令和 3 年 5 月 19 日開催）
研究推進本部会議 議事録（令和 3 年 3 月 24 日開催）
RI センター実験施設緊急事態の種類と初動対応
企画運営会議 資料（令和 2 年 7 月 10 日開催）

９

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献に関する方針ix

９

社会連携・社会貢献

福岡大学産学官連携ポリシー
福岡大学地域連携ポリシー
福岡大学社会連携センター規程
福岡大学研究推進部規程
福岡大学国際センター規程
福岡大学と那珂川町との連携に関する協定書
福岡大学と福岡市との連携協定に関する協定書
みやき町と福岡大学との包括的連携に関する協定書
FUKUDAism（連携協定に基づく取組）
災害時における施設等の利用協力に関する協定
令和 2 年 9 月 6 日～7 日台風 10 号接近に伴う総合体育館避難所開設記録
西部地区五大学連携ウェブサイト
シラバス「博多学」
地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会規約
地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会教育 WG 資料（令和 3 年 3 月 9-23 日開催）
福岡未来創造プラットフォームウェブサイト（事業概要）
福岡市立高等学校と福岡大学との教育に関する連携協定書
福岡大学高大連携プログラム「大学で学ぶということ」報告福岡大学産学連携協議会（パンフレット）
大学協議会 資料（令和 3 年 8 月 5 日開催）
協定大学一覧（2021 年 9 月 1 日現在）
法学部教授会 資料（令和 3 年 4 月 13 日開催）
商学部教授会 資料（令和 3 年 4 月 14 日開催）
シラバス「クリエイティブ社会論」
福岡県内 4 法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定
令和 2 年度福岡県内 4 法科大学院間の連携協定による単位互換科目の履修について
地域連携推進協議会要項
令和元年度地域社会貢献事業活動報告
令和 2 年度地域社会貢献事業活動報告
地域連携推進センター運営員会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 26 日開催）
地域連携・地域貢献活動の実施一覧（各教員による担当分）について
精神疾患の親と暮らす子どもの支援活動（「ふくおか子ども応援プロジェクト」1 年目で見えてきたこと）
まもるいのち ひろめるぼうさい（小田部小学校総合学習資料）
樋井川において発生した川ゴミの組成および発生源実態調査 2020
プレスリリース（福岡大学の学生ボランティア「はかたわん海援隊」の活動が、福岡県知事から表彰されました）医学部医学科「地域医療管理学講座」の設置について
薬学部教授会 資料（令和 3 年 3 月 12 日開催）
薬学部教授会 資料（令和 3 年 6 月 9 日開催）
一般社団法人福岡市薬剤師会ウェブサイト（市民のみなさま_2021 NO DRUG,KNOW DRUG キャンペーン！）
令和 3 年度「福岡市南区太平寺古墳群測量調査」報告書編集作業参加者
医療従事者の出務依頼について
医学部看護学科教授会議 議事録（令和 3 年 5 月 12 日開催）
福岡大学産学連携協議会第 8 回会員総会（令和 3 年度） 資料
DX をすすめるセミナー（開催報告）
福奏プロジェクト（パンフレット）
産学官連携センターウェブサイト
産学官連携センターウェブサイト（産学連携推進室）
産学官連携センターウェブサイト（産学連携の事例）
FUKUDAism（政府が海外配信：太平洋の島々をごみから守る「福岡方式」）
市民カレッジ一覧
福岡大学エクステンションセンター年報第 11 号
2021 年度講座一覧 エクステンション講座
令和元（2019）年度国際センター活動報告書
令和 2 年度学部・研究科で実施された国際交流事業（オンラインプログラムを含む）

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９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 3 年度学部・研究科で実施された国際交流事業（オンラインプログラムを含む）
令和 3 年度国際センター・学部・研究科で実施された国際交流事業（オンラインプログラムを含む）
薬学部教授会 資料（令和 2 年 10 月 9 日開催）
薬学部教授会 資料（令和 3 年 4 月 23 日開催）
福岡大学・輔仁大学合同研究発表会
国際センター運営委員会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 8 日開催）
「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）」2021 年度第 1 回公募における交流計画の採択について
外国人留学生の派遣について
福岡大学との連携における異文化交流会への支援について
ホストファミリー募集（掲示）
ホストファミリー・留学生ホームステイ体験記 2019
UNIVAS ウェブサイト（大会・プロモーションに関する優秀取組賞【UNIVAS AWARDS 2019-20】）
FUKUDAism（渡辺亮一工学部教授に「ソロプチミスト日本財団 社会ボランティア賞」が贈られました）
FUKUDAism（工学部の田中綾子教授が令和 3 年度環境大臣賞を受賞）
FUKUDAism（スポーツ科学部の古瀬裕次郎助教、檜垣靖樹教授をはじめとする研究グループが日本体力医学会の学会賞を受賞）
福岡大学運営方針
福岡大学学長選任規程
福岡大学学長選任規程の実施に関する取扱内規
福岡大学副学長選任規程
福岡大学役職員選任規程
福岡大学教授会規程福岡大学医学部教授会規程
福岡大学大学院研究科通常委員会規程
福岡大学学部長会議規程
福岡大学大学協議会規程
福岡大学大学院委員会規程
学長補佐及び企画調整委員に関する内規学校法人福岡大学運営規則第 12 条第 3 項の運用に関する取扱内規
学校法人福岡大学理事会業務に関する規程
学校法人福岡大学常勤理事会議規程
大学協議会 資料（令和 2 年 11 月 19 日開催）
学校法人福岡大学部長会規程
福岡大学緊急事態対応規程
災害対策初動マニュアル（福岡大学編）
緊急事態対応マニュアル（福岡大学編）
卒業・入学式の緊急事態対応について
消防計画（福岡大学「大学区域」）
FUKUDAism（福岡大学で新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始）
福岡リーガルクリニック法律事務所ウェブサイト
令和 4 年度予算編成方針
学校法人福岡大学経理規程
学校法人福岡大学固定資産及び物品調達規程
学校法人福岡大学固定資産及び物品調達規定の一部改正について
学校法人福岡大学事務組織に関する規程
学校法人福岡大学事務分掌規程
組織図（令和 3 年 12 月 1 日現在）
10(1)-32 学校法人福岡大学（部門別、職種・資格別）職員数一覧（令和 3 年 12 月 1 日現在）
学校法人福岡大学事務職員等の採用に関する内規学校法人福岡大学事務職員等審議委員会規程
学校法人福岡大学事務職員の昇格審査実施要領
令和 3 年度昇格までのスケジュール
学校法人福岡大学事務嘱託職員の専任事務職員登用に関する取扱要領xi

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 3 年度専任事務職員登用スケジュール
求人要項 【就職・進路支援センター事務室】
大学の教育改革に関する研修（基礎コース）
学校法人福岡大学事務職員等の昇格基準に関する内規
目標管理実施要領
令和 3 年度事務職員目標管理シート（専任職員用）
人材育成支援シート（令和 3 年度）（課員用（書記））学校法人福岡大学 SD 推進委員会規程
学校法人福岡大学事務職員における SD の実施方針・計画
SD 実施状況資料
SD 研修コース（FD･SD 研修動画配信・共通プラットフォーム）
ガバナンス強化・改善検討特別委員会関連資料
事務組織再編検討委員会 議事録（令和 3 年 6 月 8 日、23 日開催）
SD 推進委員会 議事録（令和 3 年 3 月 3 日開催）
監事による監査報告書
常勤監事の配置について
令和 3 年度監査計画概要説明書
令和 2 年度監査結果概要報告書
令和 2 年度決算に係る法定監査の概要報告及び対応について
令和 2 年度内部監査報告（概要）令和 3 年度内部監査計画書
学校法人福岡大学規程集
本学ウェブサイト（役員等）
監査法人による監査報告書
令和 2 年度学校法人福岡大学事業報告

10 大学運営・財務（２）財務

令和 3～12 年度中長期収支予算について
福岡大学総病院長に関する規程
第 3 号基本金の組入れに係る計画表
財務比率比較表（経年比較）
新学校法人会計基準の財務比率に関するガイドライン
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
文部科学省補助制度への対応について
学校法人福岡大学教育研究振興資金募金規程
募金活動関係規則の制定及び改廃について
学外研究費実績表 【研究推進課】
財務計算書類（6 ヵ年分）
財産目録
監事による監査報告書（6 ヵ年分）
監査法人による監査報告書（6 ヵ年分）
5 ヵ年連続財務計算書類

その他

福岡大学キャンパスマスタープラン 2021
人文学部日本語教員課程受講説明会資料
学生の履修登録状況（過去３年間）

xii

福岡大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

本学ウェブサイト（教育研究上の目的）
令和 4 年度薬学部学修ガイド 抜粋（PP3.233.234）
令和 4 年度シラバス薬学部緒論 抜粋（PP2.3.12）
薬学概論第 1 回目講義資料（令和 4 年 4 月 12 日）
令和 4 年度薬学部シラバス（実習科目等抜粋）
福岡大学教育開発支援機構紀要（第 4 号）
No Drug ポスター薬学部教授会 資料（令和 4 年 4 月 15 日開催）
福岡大学大学案内 2023 抜粋（PP76.77）
スポーツ科学部学部ガイド 2023 抜粋（PP1.2）
スポーツ科学部学修ガイド 2022 抜粋（P3）・人材養成の目的
福岡大学スポーツ科学部大学院スポーツ健康科学研究科年報（R3・R1）
令和 4 年度薬学部学修ガイド 抜粋（P233）
令和 4 年度薬学部シラバス 抜粋（PP2-4）
スポーツ健康科学研究科 地域連携に基づく継続的な研究
部門間協定(釜山大学・マラ工科大学）
法科大学院ウェブサイト（教育理念・方針）
学長メッセージ（カーボンニュートラル推進拠点設置）
自己点検・評価推進会議資料（令和 4 年 6 月 23 日開催）
[学内用（学外非公開）] 令和 4 年度学校法人福岡大学事業計画
企画運営会議 資料（令和 4 年 9 月 9 日開催）

２

内部質保証

自己点検・評価推進会議資料（令和 3 年 10 月 25 日開催）
自己点検・評価推進会議資料（令和 2 年 5 月 22 日開催）
内部質保証検討委員会資料（令和 3 年 1 月 27 日開催）
福岡大学基本計画委員会規程
教務部改善状況確認シート・根拠資料
企画運営会議 議事録（平成 29 年 9 月 26 日開催）
自己点検・評価推進会議資料（令和 2 年 6 月 26 日開催）
自己点検・評価推進会議資料（令和 4 年 10 月 3 日開催）
法科大学院運営委員会 報告書（令和 4 年 9 月 27 日開催）

３

教育研究組織研究推進本部会議 議事録（令和 3 年 9 月 13 日開催）
福岡大学産学官共同研究機関に関する規程「大学から始める『言葉の力』育成プログラム」に関するアンケート結果（令和 1～4 年度）
ものづくりセンター利用者数
ものづくりセンタープロジェクト活動報告会記録（令和 4 年 2 月 22 日開催）
ベンチャーワークショップ A・B シラバス

４

教育課程・学習成果

令和 4 年度シラバス（授業計画書）の作成について
履修状況 2021
ウェブ大学院個別 HP（学位取得のためのガイドライン）
令和 4 年度自己点検・評価資料（改善状況確認シート）「FU プラスアップ授業」の手引き
スタートアップ授業のチェックリスト
教育開発支援機構ウェブサイト 授業アンケートＦＵＲＩＫＡ「分析結果」
私情協_2019 年度 ICT 利用による教育改善研究発表資料(A-15）
E-ラボ案内・アンケート集計（R1 第 2 回、R2 第 1～3 回、R3 第 1・2・4 回）
教育開発支援機構運営委員会 議事録・会議資料（令和 2 年 6 月 19 日開催）
人文学部教授会議事録（令和 4 年 5 月 18 日開催）
・年間 70 単位以上学生の単位修得状況
法学部教授会資料（令和 4 年 5 月 17 日開催）
・年間 50 単位以上学生の単位修得状況
理学部応用数学科 50 単位以上履修登録学生・単位修得率・履修学年
理学部教授会 議事録（令和 3 年 9 月 2 日開催）

xiii

４

教育課程・学習成果

課程科目履修により年間登録上限単位数を超えて科目登録をしている学生について
スポーツ科学部教授会議事録・資料（令和 4 年 8 月 31 日開催）
スポーツ科学部教職課程履修者単位取得状況

５

学生の受け入れ

法学研究科通常委員会資料・議事録（令和 4 年 5 月 17 日開催）
福岡大学大学院法学研究科早期卒業入学試験受験資格に関する内規福岡大学大学院理学研究科入学試験受験資格に関する内規
スポーツ科学部教授会 議事録（令和 4 年 2 月 4 日開催）
福岡大学大学院における予約型授業料減免の出願に係る成績基準
福岡大学大学院 予約型授業料減免制度について(募集要項・申請書)
大学院ガイド（P53）
令和 4 年度一般選抜（前期日程）入学判定委員会判定資料 抜粋

６

教員・教員組織

共通教育に関するポリシー及び検討経緯
R3 年度学部別外国籍教員比率
R3_専任教員の持ちコマ数『福岡大学教育開発支援機構紀要』(第 4 号)原稿募集のご案内
機構紀要第 4 号第 1 回紀要編集委員会 議事録・会議資料（令和 3 年 9 月 30 日開催）
共通教育センターFD 活動および参加者名簿
教育推進会議 議事録・資料（令和 3 年 12 月 2 日開催)
教育推進会議 議事録・資料（令和 4 年 1 月 13 日開催)
教育推進会議 議事録・資料（令和 3 年 10 月 14 日開催)
教育推進会議 議事録（令和 4 年 4 月 21 日開催）
福岡大学研究者情報
社会連携センターFU ポータル案内（令和 4 年 8 月 1 日）
地域連携・地域貢献活動の実施一覧表
薬学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 4 年 4 月 15 日開催）
スポーツ健康科学研究科通常委員会 議事録・資料（令和 4 年 2 月 18 日開催）
2021（令和 3）年度・FD 委員会活動報告書
令和 2 年度前期自己評価書
令和 2 年度後期自己評価書
人文学部教授会 議事録・資料（令和 2 年 12 月 16 日開催）
商学研究科小委員会（博士課程前期） 議事録（令和 3 年 1 月 19 日開催）
商学研究科小委員会（博士課程後期） 議事録（令和 3 年 1 月 19 日開催）
大学院委員会 資料(令和 4 年 9 月 15 日開催)

７

学生支援

大学協議会 資料（令和 4 年 4 月 14 日開催）
学生の心身の健康に係る支援体制検討特別委員会 議事録（令和 4 年 6 月 23 日開催）
正課外活動教育プログラム参加学生数
障がい学生支援委員会 議事録・資料（令和 3 年 7 月 20 日開催）
障がい学生支援委員会 資料（令和 4 年 3 月 23 日開催）
コロナ禍で来日できなかった在学生へのサポート
大学院志願者数・合格者数一覧（H30～R4）
大学院予約型授業料減免内定者数一覧（R3～R5）
大学院予約型授業料減免対象者決定（入学者）起案 R3～R4
企画運営会議 資料（令和 3 年 1 月 22 日開催）
FU ポータル掲載アナウンス
学生部委員会 資料（令和元年 11 月 11 日開催）
学生部委員会 議事録（令和 3 年 10 月 18 日開催）
教育開発支援機構運営委員会 議事録・資料（令和 2 年 10 月 23 日開催）
教育開発支援機構企画推進会議 議事録・資料（令和 4 年 7 月 15 日開催）
ランゲージプラザ提案書
ランゲージプラザについてのアンケート

８

教育研究等環境

収容定員変更に係る認可申請資料（付属施設）
既存施設バリアフリー対応状況表
企画運営会議 資料(令和 3 年 11 月 5 日開催)

xiv

８

教育研究等環境

司書等の有資格者について
科学研究費配分要領
R1-R4 大学からの予算配分結果
R1 科学研究費配分
R2 科学研究費配分
R3 科学研究費配分
R4 科学研究費配分
令和 2 年度_研究推進部 自己点検・評価シート（基準 2 抜粋）
若手・女性研究基盤構築支援事業_募集要項
令和 4 年度福岡大学推奨研究プロジェクト公的研究費獲得支援Ⅰ・Ⅱ 募集要項
在外研究員・海外研修員・国内研修員（H30～R4）
福岡大学の病院における治験の実施に関する規程
福岡大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規程
福岡大学動物実験規程
福岡大学遺伝子組換え実験安全管理規程
福岡大学病院治験審査委員会規程
福岡大学筑紫病院治験審査委員会規程
福岡大学西新病院治験審査委員会規程
福岡大学病院認定再生医療等委員会規程
令和 4 年度改善状況確認シート（研究推進部）

９

社会連携・社会貢献

企画運営会議 資料（令和 3 年 10 月 29 日開催）
本学ウェブサイト（「福岡大学カーボンニュートラル推進拠点の設置に関する記者発表を行いました」）
本学ウェブサイト（「福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム」を創設、記者発表を行いました）

10 大学運営・財務（１）大学運営

自動販売機新規設置に伴う覚書の締結に関する起案書
秋季定例合同協議会 議事録（令和 3 年 12 月 21 日開催）
学校法人福岡大学情報セキュリティポリシー
予算決算差異原因表
予算執行の流れについて（学部教育充実予算他）
学部教育充実予算
学部教育充実予算成果報告（スポーツ科学部）
大学院文系研究科教育研究充実特別経費予算
令和 3 年度新任教育職員研修会 資料
新任教育職員研修会プログラム・アンケート集計（H29～R4）
R3「大学の教育改革に関する研修(基礎コース)」コース詳細
R3「大学の教育改革に関する研修(基礎コース)」受講者名簿
R3「大学の教育改革に関する研修(基礎コース)」アンケート集計結果報告書
FD プログラム参加者名簿
FU ポータル案内（令和 4 年度自己点検・評価の実施について）
令和 4 年度自己点検・評価の実施について
企画運営会議 資料（令和 3 年 11 月 5 日開催）

その他

学長プレゼンテーション資料
令和 3 年度部局別自己点検・評価実施委員会名簿（工学部）
令和 3 年度領域別会議体シート
令和 3 年度委員会等構成員名簿_教育（学部）部会
令和 3 年度領域別会議体シート_教育（学部）部会
教育推進会議 資料(令和 2 年 12 月 25 日開催)
教育推進会議 議事録(令和 2 年 12 月 25 日開催)
自己点検・評価推進会議 資料（令和 4 年 1 月 28 日開催）_点検・評価報告書（幹事会案）
令和 3 年度自己点検・評価結果「長所・特色」「問題点」一覧
事前送付鑑（令和 4 年 1 月 18 日送付）
自己点検・評価推進会議 議事録（令和 4 年 1 月 28 日開催）

その他

令和 3 年度自己点検・評価を踏まえた「問題点」への対応について（依頼）

xv

その他

2022 年度入試得点分布一覧
FD 参加状況（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 10 月 1 日）
学生支援の事例xvi

福岡大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
法科大学院ウェブサイト（教育課程連携協議会）

２

内部質保証

４

教育課程・学習成果

令和 4 年度大学院便覧（PP254.306）
学年暦（令和 2 年度_令和 3 年度）

５

学生の受け入れ

令和 3 年度
令和 4 年度

６

教員・教員組織令和 3 年度自己点検・評価を踏まえた「問題点」への対応について（依頼）
自己点検・評価推進会議資料（令和 4 年 10 月 3 日開催）
福岡大学 FD・SD に関する全学的方針（改正前）
求める教員像および教員組織の編制方針（各学部・研究科_修正版）

８

教育研究等環境

情報基盤センターウェブサイト（PC 教室、PC コーナー、BYOD スペースの利用）
図書館ウェブサイト（電子ジャーナル・電子ブック）
図書館ウェブサイト（データベース）
福岡大学研究倫理委員会規程
福岡大学医に関する倫理委員会規程

部局別自己点検・評価実施委員会名簿（大学院学務委員会）
部局別自己点検・評価実施委員会名簿（大学院学務委員会）

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