厚生労働科学研究費補助金
障害者対策総合研究事業

障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究

平成26年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

志賀 利一

平成27（2015）年３月

目次

I. 総括研究報告
障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究・・・・1
主任研究者

志 賀 利 一II. 分担研究報告
１．相談機関における障害者虐待の認知状況（その１）・・・・・・・・・・・・・6
主任研究者

志 賀 利 一

（資料１）調査票【往復はがき調査】

２．相談機関における障害者虐待の認知状況（その２）・・・・・・・・・・・・・11
主任研究者

志 賀 利 一

（資料２）虐待事例調査のまとめ（資料３）調査票【障害者虐待の事例分析のための情報提供シート】

３．養護者による障害者虐待事案の分離保護に関する研究・・・・・・・・・・・37
主任研究者

志 賀 利 一

（資料４）分離保護事例のまとめ

４．障害者福祉施設等の虐待防止と対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
主任研究者

志 賀 利 一III. 研究成果の刊行に関する一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究

総括研究報告書

厚生労働科学研究費補助金（ 障害者対策 総合研究事業）
平成 25 年度

総括研究報告書

障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究主任研究者

志賀 利一 1)
1) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【研究要旨】
本研究は 障害者虐待防止法の趣旨に従い、 モデル事例を作成し虐待防止法の運用に関する総合的対応策と具体的な提言を目的とするものである。具体的には、① 虐待の予防と早期発見の方策、②虐待発生や疑いの通報・届出の適切な対 応方法、③養護者への適切な支援、④障害者福祉施設等や企業等へ の対応・立ち直りに向けての取り組み、以上の①から ④に関する全国での実施状況について広範囲に事例収集し、 法律上・運用上の課題を 分析する。
平成 26 年度（3 年研究の 2 年目）は主に 、①相談機関を対象に平成 25 年度と同様の手法にて 、相談機関の 障害児者虐待の認知状況 の把握とともに、事例収集を目的とした調査、②分離保護を行った深刻な養護者による虐待事案への対応を明らかにすることを目的とした自治体への聴き取り調査、③障害者福祉施設従事者等の虐待が認定された事例分析の３つを行った。上記の３つの調査 の方法及び調査結果の分析に ついては、検討委員会にて検討した 。また、 実践経験及び課題意識の高い有識者、先行して虐待防止法等が実施されている児童・高齢等の他分野での取り組み状況及び課
題をうかがう研究会を開催した。
結論として、相談機関における障害者虐待の認知件数は 平成 25 年度調査結果と比べて増加し、特に施設等従事者による虐待の認知件数が統計的に有意に増加していた 。また、認知件数に対する通報・届出件数の割合が減少しており、 障害者虐待防止法が施行されたことによって、相談機関が虐待発覚後に関わり始めている ことが要因として 考えられた。これらの結 果から、障害者虐待防止法の施行による一定の効果がうかがえた。 また、本年度の研究結果からは、障害者虐待防止センター
及び障害者権利擁護支援センター、障害者福祉施設等における障害者虐待 防止に関するノウハウの蓄積が１つの課題として確認された 。そこで、本研究で得た知見を活かし、支援体制の提示等の具体的な情報を掲載した 支援マニュアルの必要性が うかがえた。

平成 26 年度

分担研究者氏名・所属機関名

および所属機関における職名
大塚 晃

上智大学総合人間科学部

井上雅彦

鳥取大学大学院医学系研究科

小川 浩

大妻女子大学人間関係学部

佐藤彰一

國學院大學法科大学院

本研究は、障害者虐待防止法の趣旨に従い、①虐待の予防と早期発見の方策、②虐待発生や疑いの通教授

教授

A．研究目的教授
教授

報・届出の適切な対応方法、③養護者への適切な支援、④障害者福祉施設等や企業等への対応・立ち直りに向けての取り組み等、以上の①～④に関する全国での実施状況について、広範囲に事例収集し、法律上・運用上の課題を分析する。さらにモデル事例を作成し、虐待防止法の運用に関する総合的対応策と具体的な提言を最終的な目的とする。
平成 24 年 10 月に施行された障害者虐待防止法で- 1 -は、各方面から大きな期待が寄せられると同時に、による通報・届出件数である。これらのデータを用「虐待が家庭・福祉施設等・就労先の３種に規定されいて統計処理を行うとともに、認知件数は内訳の項ていること」「身体拘束を許容する正当な理由の解目別に平成 25 年度調査結果と比較した。

釈」「家庭における不当な差別的言動の扱い」「障害者同士の虐待を支援者が防止しないことが虐待に含（２）相談機関における認知状況に関する研究（そまれている」など法律の条文の留意点が指摘されての２：事例調査）

いる 。また、各機関・行政単位の密な連携と地域の平成 25 年度において実施した虐待事例調査の結各種ネットワーク構築の重要性も指摘されている 2)。

果を量的な側面から補強することを目的に実施した。

例えば、使用者の虐待について市町村虐待防止セン

調査対象は上記１の調査で「虐待（疑い含む）事例

ターが通報を受けた場合、都道府県に通知し、都道の認知あり」「事例調査への協力が可能」と回答した

府県から労働局に報告、さらに労働局より報告を受

512 ヶ所（相談支援事業所 452 ヶ所、障害者就業・けた最寄りのハローワークが労働関係の各種労働法

生活支援センター60 ヶ所）とし、平成 26 年 12 月 2

令の違反の有無を確認し是正指導という流れになっ日から 12 月 26 日を調査期間として郵便により調査ている。法の趣旨に従い、地域の虐待防止と早期発票を配布・回収した。調査項目は、①被虐待者の情見、および適切な支援を展開するには、明確にすべ報（年齢、性別、障害種別、障害支援区分、経済的き運用上の課題は多い。さらに、家族による虐待に支援の利用、主な日中活動、居住の場、同居家族）、おける、愛情・熱意と社会からの孤立という葛藤 、②虐待者の情報（被虐待者との関係）、③虐待事案の差別禁止の法整備との関連性、そしてすべての国民

内容（虐待が発覚した時期、虐待の種類、相談・通一人ひとりの意識の問題 4)等、広く事例を収集し、報の状況、調査・虐待認定の状況、深刻度、事例の様々な専門的な視点から分析することが重要である。

具体的な内容、その他の特記事項）の計 16 項目であ1)

3)った。計 419 事例について回答があり、①「被虐待者の情報」のうち未回答・不明の下位項目が１つ以

B．研究方法平成 26 年度に実施した調査・研究は、次の通りで

下、②被虐待者が障害者基本法に定める障害者であある。①相談機関における認知状況及び業務実態のる、③「虐待者の情報」が記入されている、④「虐調査（その１・その２）、②養護者による障害者虐待

待の種類」が記入されている、の４つの条件すべて事案の分離保護に関する調査、③障害者施設従事者を満たしていた 374 事例（障害者相談支援事業所：

等の虐待が認定された事例の分析、④検討委員会の332 事例、障害者就業・生活支援センター：42 事例）

開催、⑤障害者虐待防止に関する研究会の開催。

を本研究の分析対象とした。

１．調査（３）養護者による障害者虐待事案の分離保護に関す（１）相談機関における認知状況に関する研究（そる研究の１：はがき調査）

障害者虐待防止及び被虐待障害者・養護者に対す

全国の相談支援事業所（一般相談）2,681 ヶ所及びる支援に先進的に取組む市区町村及び障害者虐待防

障害者就業・生活支援センター323 ヶ所を本調査の止センターを検討委員会にて挙げ、人口規模ならび対象とした。平成 26 年 10 月 2 日から 10 月 27 日をに地理的条件を考慮して 5 ヶ所を選定し、訪問もし調査期間として郵便により調査票を配布・回収した。

くは電話による半構造化インタビューを行った。聴

1,721 事業所から回答があり、回収率は 57.3％であき取り項目は、①障害者虐待防止にかかる自治体のった。調査項目は、平成 25 年度の障害（児）者虐待

体制、②事例の概要、③分離保護の判断基準とプロの認知状況、認知件数の内訳（年齢区分、相談者、セス、④関係機関との関係、⑤保護先の確保、顛末

障害種別、虐待の種類、虐待者）、障害者虐待防止法

であった。

- 2 -

③第３回（平成 26 年 12 月 9 日）（４）障害者福祉施設従事者等による虐待防止と対応

・講師：川端伸子氏（あい権利擁護支援ネット）に関する研究・テーマ：高齢者虐待あるいは虐待が疑われる事案

虐待認定された事例分析から、当該施設・事業所の実態とその対応について

ならびにその施設等を運営する法人組織、さらに市町村や都道府県等の運営管理上の役割を整理すると（倫理面への配慮）

ともに、予防－介入－事後対応のプロセス毎の課題

本研究は、各研究者の所属研究機関の倫理審査委を考察することを目的にした。具体的には、①国及員会の審査・承認を得た上で、「独立行政法人等の保び都道府県が公表している障害者虐待の防止、障害有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対第 59 号）」及び「疫学研究に関する倫理指針（平成応状況等に関する調査結果報告書、②虐待と認定さ14 年文部科学省、厚生労働省告示第１号）」を遵守し、れた事例を持つ施設への訪問聞き取り調査結果、な実施された。実施に際しては、調査協力機関に個人

らびに事例後に第三者検証委員会を設置し提出され情報の取り扱い等について事前に説明を行い、同意た答申書、③新聞等（全国版・地方版）で報道されを得た。また、データと個人を特定する情報の連結た障害者虐待あるいはそれ相当と推測される事件記可能性を低くするために、原則として、協力機関に事ならびに都道府県・市町村が認定した虐待に関す

おいて既に匿名化されたデータを収集した。

る処分や指導内容を WEB ページで公表した文書の整理・分析を行った。

C．結果と考察１．相談機関における認知状況に関する研究（その２．研究会

１：はがき調査）（１）検討委員会

平成 25 年度調査結果と比較した結果、各相談機関

法律、養護者（心理・発達）、福祉施設・サービスにおける認知件数は前年度に比べて増加し、特に施事業所、使用者（障害者雇用）、地方自治体といった設等従事者による虐待の認知件数が統計的に有意に領域の専門家が参加する検討委員会を２回開催し、増加した。一方、認知件数が０件の事業所が全体の調査方法及び調査結果について検討した。

６割前後を占め、事業所単位での虐待対応のノウハ
ウの蓄積が課題として指摘された。また、相談支援（２）障害者虐待防止に関する研究会

事業所において認知件数に対する通報・届出件数の実践経験及び課題意識の高い有識者、先行して虐割合が減少していることが分かった。この要因とし待防止法等が実施されている他分野での取り組み状ては自治体による虐待の判断後に関わり始める事業

況及び課題をうかがう研究会を３回開催した。

所の割合の増加がうかがえた。この他、虐待事例の内訳は前年度と比べて変動があること、特に複合的①第１回（平成 26 年 9 月 16 日）

な虐待の件数が減少したこと等が示された。

・講師：増田公香氏（日本赤十字九州国際看護大学）
・テーマ：当事者と家族からみた障害者虐待の実態

２．相談機関における認知状況及び業務実態に関する研究（その２：事例調査）②第２回（平成 26 年 10 月 21 日）

収集した 374 事例を分析した結果、特に養護者に・講師：高橋潔氏（総合福祉センター弘済学園）

よる虐待において、比較的家族機能が弱いと推定さ・テーマ：強度行動障害の支援と虐待のリスクにつれる「女親（もしくは男親）と子供から成る世帯」

いて「兄弟姉妹のみから成る世帯」「他に分類できない世帯」の比率が顕著に高いことが示された。回答した- 3 -担当者が「極めて深刻度が高い」と評価した事例もである。③事後対応のプロセスは、基本的に予防プ

これらの世帯に該当するものであり、障害者虐待のロセスと同様である。しかし、発生した虐待（それリスクを評価するさいの観点のひとつとして有用でが疑われる事案）の事例を元に、より具体的に施設あることが示唆された。

等内部の体制整備や職員研修の見直し、その他雇用管理全般、さらに施設等の外部の機関や人材との役

３．養護者による障害者虐待事案の分離保護に関す割分担が可能となる。

る研究
分離保護を実施した自治体の体制としては明確な

D．結論

共通点は見られないが、自治体の規模や自治体の職

本研究は、①虐待の予防と早期発見の方策、②虐

員養成方針、市町村における連携協力体制の関連が待発生や疑いの通報・届出の適切な対応方法、③養示唆された。一方、分離保護事例の分析からは、①

護者への適切な支援、④障害者福祉施設等や企業等

障害者虐待を受けた障害者の自立の支援を鑑みてケへの対応・立ち直りに向けての取り組み等、以上のースに応じた対応の判断が非常に重要であり、それ①～④に関する全国での実施状況について、広範囲を踏まえた人材養成及び研修のあり方を検討する必に事例収集し、法律上・運用上の課題を分析するこ要、②ケースにより適切な分離方法が異なるとともとを目的としている。そこで、本年度は相談機関へに、分離保護に関する自治体による方針の違いの存のはがき調査及び事例収集調査を継続しながら、新在、③障害者虐待防止法以外の分野の虐待等に関す

たに分離保護に関する調査及び障害者福祉施設従事る法律との連携や協働が求められる事例の存在、④者等による事例調査を実施した。

精神障害者の分離保護先の確保も含めて各自治体のその結果、平成 25 年度調査結果と比較して、相談

分離保護先の確保の実態と課題を改めて確認し、他機関における障害者虐待の認知件数は増加し、特に分野との連携についても検討する必要の４点が示唆

施設等従事者による虐待の認知件数が統計的に有意された。

に増加していた。また、認知件数に対する通報・届出件数の割合が減少していることも、障害者虐待防４．障害者福祉施設従事者等による虐待防止と対応止法が施行されたことによって、相談機関が虐待発に関する研究覚後に関わり始めていると考えられた。これらの結障害者福祉施設従事者等による虐待事例の分析か
ら、プロセス毎の重要なポイントを以下のように考果から、障害者虐待防止法の施行による一定の効果がうかがえた。

察した。①予防プロセスにおいて、職員研修や日々

また、養護者による虐待事例分析からは、比較的の業務・支援の中で、自らがあるいは施設等に置い家族機能が弱いと推定される「女親（もしくは男親）ていつでも虐待（それが疑われる事案）は起きる可と子どもから成る世帯」「兄弟姉妹のみから成る世

能性があることの認識と、障害者の権利擁護の視点

帯」「他に分類できない世帯」の比率が顕著に高いこから日々の支援を見直す姿勢がもっとも重要である。

とが示された。今後、このような家族機能が弱いと②介入プロセスにおいて、事実確認調査を行う地方推定される世帯への支援の在り方の検討が求められ

自治体行政等と施設等は事案の重大性を勘案し（必る。

要に応じて警察等と連携）、恣意的にならず適切かつ一方、深刻な養護者による虐待事案のため、分離

早急に事実確認を行い、素早く適切な事後対応に結保護に至った事例の分析からは、迅速で適切な支援

びつけることが重要である。また、障害者虐待防止が求められる事例だけでなく、虐待対応の回復期に法の主旨からも「虐待が認定できたかどうか？」がついて継続的かつ一貫した支援を考慮した結果、慎

重要なのではなく、起きてしまった事案をきっかけ

重に対応すべきケースもあることが示唆された。すに、スムーズに次のプロセスに移行することが重要

なわち、養護者虐待による障害者虐待ではこうした- 4 -ケースに応じた判断が非常に重要であり、その点を踏まえた人材養成及び研修のあり方を検討する必要性がうかがえた。
最後に、障害者福祉施設従事者等による虐待の事
例分析から、予防時は、職員研修や日々の業務・支援について従事者自ら、あるいは施設等において、いつでも虐待（それが疑われる事案）は起きる可能性があるということの認識と、障害者の権利擁護の視点から日々の業務・支援を見直す姿勢の重要性が指摘できる。また、事後対応時においては、発生した虐待（それが疑われる事案）の事例があったからこそ、より具体的に施設等内部の体制整備や職員研修の見直しを行うといった取り組みとその姿勢が重要である。
以上の本研究の取り組みから、障害者虐待防止の１つの課題として、ノウハウの蓄積のために有効的な方策を構築することが確認された。厚生労働省は既に『市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応』及び『障害者福祉施設等における障害者虐待防止と対応の手引き』を作成し、数回の改訂を行っている。そこで、本研究で得た知見を活かして、
上記の厚生労働省が作成したマニュアルを具体的な支援体制等を記載するといった形で補完する支援マ
ニュアルの作成が必要と言えよう。

E．参考文献1)

佐藤彰一：障害者虐待防止とは．月刊福祉，２
月号，16-19（2012）．

2)

曽根直樹：障害者虐待防止センターの機能とは．
さぽーと，９，14-17（2012）．

3)

鈴木治郎：障害者虐待の現状を問う．ノーマラ
イゼーション，５月号，40-41（2012）．

4)

平田厚：障害者虐待防止のさらなる推進に向けて．月刊福祉，２月号，33-35（2012）．

- 5 -相談機関における障害者虐待の認知状況（その１）―平成 25～26 年度往復はがき調査結果の比較を中心に―

厚生労働科学研究費補助金（ 障害者対策 総合研究事業）
平成 26 年度

分担研究報告書相談機関における障害者虐待の認知状況（その１）―平成 25～26 年度往復はがき調査結果の比較を中心に―主任研究者

志賀 利一 1)

研究協力者

五味 洋一 1)

大村 美保 1)

相馬 大祐 1)
1) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【研究要旨】相談支援事業所 および障害者就業・生活支援センターにおける 平成 25（2013）年度の虐待（疑いを含む）事例の 認知状況を把握し、同様の手法で把握した平成 24（2012）年度の調査結果と比較 した。その結果 、各相談機関における認知件数は前年度に比べて増加し、特に施設等従事者による虐待の認知件数が統計的に有意に増加した。 一方、認知件数が 0 件の事業所が全体の 6 割前後を占め、事業所単位での 虐待対応のノウハウの蓄積が課題として指摘された。 その他、相談支
援事業所において認知件数に 対する通報・届出件数の割合が減少して いること 、虐待事例の内訳は
前年度と比べて変動があ ること、特に複合的な 虐待の件数が減少したこと等が示された。
A．研究目的

障害者虐待の認知状況とその内容について調査を行

各市区町村ならびに都道府県において受理された

い、通報に至っていない事例も含めた障害者虐待の

障害者虐待への対応状況については、「障害者虐待の実態把握を試みた。また、認知状況の経年変化を把防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」

握できるよう、本調査は平成 25 年度に実施した「相（以下「障害者虐待防止法」と略記）第 42 条に基づ談機関における障害者虐待の支援実態に関する調査

く調査が毎年行われ、その結果が報告されている（厚―相談支援事業所及び障害者就業・生活支援センタ

生労働省，2013；厚生労働省，2014）。

ーに対する調査から―」（以下「前年度調査」と略記；

一方、相談支援事業所および障害者就業・生活支

大村ら，2014）と同様の調査とした。

援センターを対象とした虐待支援実態に関する調査

なお、本研究は障害者虐待事例の分析の対象事業（大村・志賀・相馬・五味，2014）では、各相談機関

所を選定するための予備的な調査でもあることから、における障害者虐待の認知件数（疑いを含む）のう事例の詳細については「相談機関における障害者虐

ち、当該事業所から通報・届出が行われた割合は半待の認知状況（その２）」（p.11）を参照されたい。

数以下（相談支援事業所 47.2%、障害者就業・生活支援センター29.1%）に留まることが示された。未通B．研究方法報の理由としては、「すでに他の事業所から通報済み

全国の相談支援事業所 2,681 ヶ所（独立行政法人福である」、「自治体から要請を受けて支援が開始され祉医療機構提供：2014 年 8 月 5 日現在）及び障害者た」等の合理的な理由があげられているものの、地就業・生活支援センター323 ヶ所（厚生労働省：2014

域の相談機関で把握されている虐待（疑いを含む）

年 7 月 1 日現在）を本調査の対象とした。

事例のすべてが通報に至っているわけではないことが強く示唆される。

2014 年 10 月 2 日から 10 月 27 日を調査期間として郵便により調査票を配布・回収した。1,721 事業所か

そこで、本研究では国の調査を補完する基礎資料

ら回答があり、回収率は 57.3％であった。調査項目を得ることを目的として、全国の相談機関を対象には、2013 年度の①障害（児）者虐待の認知状況、②- 6 -認知件数の内訳（年齢区分、相談者、障害種別、虐

表1

相談機関別の虐待認知件数の年次推移

待の種類、虐待者）、③障害者虐待防止法による通a. 相談支援事業所

報・届出件数である。虐待の認知件数には虐待の疑いのある相談ならびに障害者虐待防止センターとしての相談件数（委託を受けている事業所のみ）も含めた。使用した調査票を本稿の末尾に示す。
収集したデータを集計して記述統計量を求めると回答事業所数
認知件数合計1事業所あたり（最小-最大）0件の事業所数

2010
年度
1,088
429
0.39
(0-30)
913

2011
年度
1,131
525
0.46
(0-32)
909

2012年度
上半期
1,254
641
0.51
(0-17)
948

下半期
1,304
1,130
0.87
(0-47)
844

2013
年度
1,524
2,073
1.36
(0-62)
929

ともに、認知件数は内訳の項目別に前年度調査（大村ら，2014）結果と比較した（注。

b. 障害者就業・生活支援センター
年度

C．結果
１．虐待認知件数および認知事業所数
本調査および前年度調査（大村ら，2014）の結果をもとに、相談機関別の虐待認知件数（疑いの事例

回答事業所数
認知件数合計1事業所あたり（最小-最大）0件の事業所数

2010
年度
124
60
0.48
(0-5)
96

2011
年度
145
87
0.60
(0-8)
109

2012年度
上半期
155
77
0.50
(0-6)
114

下半期
159
134
0.84
(0-8)
85

2013
年度
194
174
0.89
(0-11)
111

及び障害者虐待防止センターとしての相談件数を含む、以下同じ）の年次推移を表 1 に示した。

業所では相談者の約半数を「関係機関」が占めるの相談支援事業所では通年の認知件数が、2012 年度に対して、障害者就業・生活支援センターでは「本から 2013 年度にかけて 1,771 件（上半期・下半期合人」が半数以上を占めていた。また、虐待の種類で計）から 2,073 件に増加しており、1 事業所あたりのは、相談支援事業所においては「身体的虐待」が最

認知件数も 0.87 件から 1.36 件へ大きく増加していた。

も多く、「心理的虐待」「ネグレクト」と続くのに対一方、虐待事例の年間認知件数が 0 件の事業所の割して、障害者就業・生活支援センターでは、「経済的合は 2012 年度下半期よりは減少したものの、全体の虐待」「心理的虐待」「身体的虐待」の順であった。

60.5%を占めており、引き続き高率であった。認知件

虐待者別に見ると、いずれの機関とも「養護者」に数が 1 件の事業所は 227 ヶ所（14.9％）、2 件の事業

よる虐待が最多であるが、障害者就業・生活支援セ

所は 140 ヶ所（9.2％）、3 件以上の事業所は 228 ヶ所

ンターでは、機関の特性上、「使用者」による虐待が（15.0％）だった。

36.4%を占めていた。

障害者就業・生活支援センターでは、通年の認知

次に、年度（2012 年度下半期／2013 年度）による件数が 2012 年度から 2013 年度にかけて 211 件（上認知件数の内訳の違いに着目すると、相談支援事業

半期・下半期合計）から 174 件に減少したが、1 事業所では以下のような傾向が示された。

所あたりの認知件数は 0.89 件へと微増した。虐待事

 被虐待者が「6-18 歳」である事例の割合が有意に例の年間認知件数が 0 件の事業所は全体の 57.2%であり、2012 年度下半期の 53.5%から微増した。認知減少した。
 被虐待者が「知的障害」である事例の割合が有意

件数が 1 件の事業所は 41 ヶ所（21.1％）、2 件の事業所は 21 ヶ所（10.8％）、3 件以上の事業所は 21 ヶ所に減少した。
「関係機関」からの相談が減少し、「その他」から（10.8％）であった。

の相談の割合が有意に増加した。
「養護者」による虐待の割合が減少し、「施設等従２．認知件数の内訳

事者」による虐待の割合が有意に増加した。

虐待認知件数の内訳を事業種別に表 2 に示す。ま「身体的虐待」「ネグレクト」「性的虐待」「経済的ず事業種別に見ると、2012 年度下半期（大村ら，2014）

虐待」の占める割合が、2012 年度よりも有意に減と同様の傾向が認められた。すなわち、相談支援事

少した。

- 7 -

表2

相談機関別の認知件数の内訳【相談支援事業所】
項目

内訳【障害者就業・生活支援センター】
2012年度下半期
件数
％

未就学児
年
齢

6-18歳
19－39歳40－64歳
65歳以上

障
害
種
別
相
談
者
虐
待
者
虐
待
の
種
類

身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
その他
本人
家族
関係機関
その他
養護者
施設等従事者
使用者
その他
身体的虐待
ネグレクト
心理的虐待
性的虐待
経済的虐待
その他

69
193
318
336
32
166
688
260
96
44
280
147
672
104
950
102
38
114
428
293
279
63
272
28

2013年度
件数
％

前年から
の増減

項目

内訳

7.3

112

6.2

20.4

274

15.2

未就学児

33.5

648

36.1

35.4

681

37.9

3.4

82

4.6

65歳以上

15.6

261

14.3

身体障害

64.5

942

51.6

24.4

451

24.7

9.0

163

8.9

4.1

68

3.7

26.7

522

28.6

14.0

228

12.5

64.0

918

50.3

▼ **

9.9

230

12.6

△ *

89.0

1,285

73.4

▼ **

9.6

217

12.4

△ *

3.6

58

3.3

10.7

215

12.3

40.5

664

36.1

▼ *

27.7

411

22.4

▼ **

26.4

464

25.2

6.0

66

3.6

▼ **

25.8

385

20.9

▼ **

2.7

69

3.8

▼ **

年
齢

障
害
種
別

▼ **

相
談
者
虐
待
者
虐
待
の
種
類

6-18歳
19－39歳40－64歳

知的障害
精神障害
発達障害
その他
本人
家族
関係機関
その他
養護者
施設等従事者
使用者
その他
身体的虐待
ネグレクト
心理的虐待
性的虐待
経済的虐待
その他

2012年度下半期
件数
％

0
6
81
26
0
7
125
15
4
2
61
19
34
23
67
10
57
17
37
12
48
8
51
11

2013年度
件数
％

0.0

2

5.3

9

5.7

71.7

106

67.1

23.0

39

24.7

0.0

2

1.3

5.3

10

6.5

95.4

112

72.3

11.5

25

16.1

3.1

6

3.9

1.5

4

2.6

49.6

78

51.0

15.4

23

15.0

27.6

42

27.5

18.7

10

6.5

50.8

77

50.0

前年から
の増減

1.3

7.6

8

5.2

43.2

56

36.4

12.9

14

9.1

28.2

45

28.3

9.2

17

10.7

36.6

46

28.9

6.1

8

5.0

38.9

52

32.7

8.4

3

1.9

▼ **

▼ **

▼ *

注1：1件の事例に対し、複数の回答がある場合、それぞれの内訳に重複して計上されるため、合計件数は各年度の虐待認知件数と一致しない。
注2：構成割合（%）は、各項目の有効認知件数（認知件数－無回答の件数）に対するもの。
注3：χ 2 検定により年度間で件数に偏りが認められた内訳について残差分析を実施した（統計的に有意な増加：△、減少：▼）。
注4：**は１％、*は5%の有意水準を示す。

一方、障害者就業・生活支援センターでは以下のと、相談支援事業所における通報・届出は 9.7％減少

結果が示された。

しており、障害者就業・生活支援センターでは 5.8％

 被虐待者が「知的障害」である事例の割合が有意増加していた。

に減少した。
 相談者や虐待の種類が「その他」である事例の割

D．考察

合が有意に減少した。

本調査の対象時期である 2013 年度は、虐待防止法施行から 1 年半が経過して障害者虐待防止に向けた３．障害者虐待防止法に基づく通報・届出啓発が進む反面、千葉県袖ケ浦福祉センター養育園

認知件数ならびに通報・届出件数の両方に回答のにおける深刻な虐待事件が発覚した年でもある。

あった事業所を対象に、認知件数に対する通報・届

国の調査（厚生労働省，2013；厚生労働省，2014）

出件数の占める割合を算出したところ、以下の結果の結果と同様、本調査でも相談支援事業所におけるが示された。

「施設等従事者」による虐待の認知件数が 2012 年度

2013 年度における相談支援事業所における通報・下半期比で 2.8％増加した。また、相談支援事業所お届出件数は計 746 件で、有効な認知件数（1,991 件）

よび障害者就業・生活支援センターのいずれにおいに占める割合は 37.5％であった。一方、障害者就業・ても、虐待事例の 1 事業所あたりの認知件数は増加

生活支援センターにおける件数は計 60 件であり、認しており、法の運用が前年度よりも進んだことが示知件数（172 件）に占める割合は 34.9％であった。こ唆された。一方、依然として年間の認知件数が 0 件

れらの結果を前年度調査（大村ら，2014）と比べるの事業所が 6 割前後を占めていることから、①事業- 8 -所間の経験値の格差、②単独の事業所で虐待対応のE．結論

ノウハウを蓄積することの困難さを課題として指摘

1. 各相談機関における認知件数は前年度に比べてすることができよう。

増加し、特に施設等従事者による虐待の認知件数

虐待の種類に着目したとき、「心理的虐待」および「その他」の虐待を除くすべての種類の虐待において、が統計的に有意に増加した。
2. 認知件数が 0 件の事業所が 6 割前後を占め、虐待

2012 年度下半期よりも構成割合が減少した点は、本対応のノウハウの蓄積が課題として指摘された。

調査の特徴のひとつであった。これは、1 件の事例に

3. 相 談 支 援事 業 所に お いて 認 知 件 数に 対 する 通対して複数の虐待が認められる（例：「身体的虐待」

報・届出件数の割合が減少しており、自治体によと「心理的虐待」の両方があった）事例が減少した

る虐待の判断後に関わり始める事業所の割合がためと考えられる。要因についてはいくつかの推測増えた可能性が示唆された。

が可能であり、例えば①比較的深刻度の高い複合的4. 虐待事例の内訳は前年度と比べて変動があり、特な虐待は支援者の目につきやすい故に、2012 年度にに複合的な虐待の件数が減少したと考えられた。

既に対応がなされている、②虐待対応の経験が蓄積

5. 継続的な年次比較が必要である。

されたことにより虐待の分類についての感度が高まった、等を挙げることができる。

F．引用文献本調査のもうひとつの特徴は、相談支援事業所に

1) 厚生労働省：平成 24 年度「障害者虐待の防止、おける通報率（認知件数に対する通報・届出件数の障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に割合）が、前年度に比べて大きく減少した点である。

基づく対応状況等に関する調査結果報告書

先述のように、通報・届出がされないのには「自治（2013）．

体から要請を受けて支援が開始された」等の理由が

2) 厚生労働省：平成 25 年度「障害者虐待の防止、ある（大村ら，2014）。つまり、通報率が低下したの

障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に

は、虐待の判断後の介入期から関わり始める事業所

基づく対応状況等に関する調査結果報告書の割合が増えたため、とも考えられる。虐待事例に（2014）．

対して、地域の相談機関がどのようなプロセスで関3) 大村美保・志賀利一・相馬大祐・五味洋一：相談与しているのかについては十分な情報が得られてい機関における障害者虐待の支援実態に関する研ない。統計資料の解釈や事業所におけるノウハウの究―相談支援事業所及び障害者就業・生活支援セ

蓄積の観点からも、今後の重要な検討課題と言える

ンターに対する調査から―（2014）．

だろう。

4) 中野博幸・田中敏：js-STAR 2012 2.0.6j (2012).

最後に、本調査のみでは解釈が難しかった結果に(http://www.kisnet.or.jp/nappa/software/star/index.htm)

ついて触れておきたい。本調査では、2012 年度下半期と比較して、いずれの相談機関においても「知的G．注障害者」が被虐待者である事例が大幅に減少してい

前年度調査（大村ら，2014）では、虐待事例の内た。一方、国の調査（厚生労働省，2013；厚生労働

訳の分析において、構成割合の分母を「各項目の件

省，2014）では、養護者による虐待で 2.1％、施設等数の合計」としていた。本調査では、国調査（厚生従事者による虐待で 25.3％、知的障害者が被虐待者

労働省，2013；厚生労働省，2014）の算出方法に倣である事例の割合が増加している。この不一致が、い、分母を「有効認知件数（認知件数－無回答の件

虐待防止センターで把握している事例と各相談機関

数）」とし、それに併せて前年度調査の結果も raw dataで把握している事例の性質の違いによるものなのか、を元に同じ条件で算出し直した。そのため、2012 年

あるいは回答事業所の偏りによるものなのか、継続度下半期の内訳における構成割合は、大村ら（2014）

的な推移の把握に基づく判断が求められる。

と数値が異なる場合がある。

- 9 -（資料１）

調査票【往復はがき調査】

資料：往復はがき調査票（送信面）【平成 26 年度厚生労働科学研究】「障害者虐待の認知状況及び業務実態に関する調査」
への協力のお願い

３ ７ ０ ０ ８６５

謹啓 初秋の候、皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

群馬県高崎市寺尾町 2120-2

さて、当法人では、厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）を受けて、障害者虐待防止及び養護者・被虐待者の支援の在り方に関する研究を平成 25 年度から３年間の予定で実施しています。

独立行政法人このはがき調査では、相談支援事業所および就業・生活支援センターにおける、障害者虐待の認知状況、及び障害者虐待防止法にかかる業務実態をお尋ねしたいと思います。ご多忙とは存じますがご協力いただきますようお願い申し上げます。また、二次調査として虐待事例の調査を予定していますので併せてご検討ください。お手数ですが、返信用はがきは 10 月 27 日迄にご投函くださいますよう
お願いいたします。

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園

研究部研究課行謹白（本件に関するお問い合わせ先）
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
研究部研究課 五味・大村〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120-2☎ 027-320-1450
FAX 027-320-1391
E-mail gomi-you@nozomi.go.jp

資料：往復はがき調査票（往信面）
障害者虐待の認知状況および業務実態に関する調査＊ 被虐待者が障害(児)者であるものについてお答えください。
＊ この調査は、通報の義務を果たしたかどうかを問題にするものではなく、相談機関における虐待ケースへの対応の実態を把握するためのものです。
＊「認知件数」は、通報に至った件数だけでなく、貴事業所が「もしかしたら虐待かもしれない」と感じたものも含めて計上してください。
＊ 件数がない場合は「0（ゼロ）」、不明の場合は「不明」とご記入ください。

【宛名欄】

１．該当する項目にチェックをつけてください。
(1) 事業所の種類：□相談支援事業所 □就業・生活支援センター(2) 虐待防止センターの委託：□委託あり □委託なし
２．平成 25 年度の障害(児)者虐待の認知状況（実数）※左記の件数に虐待防止センターとしての相談件数を

年齢

件

□含む

未就学児

6～18 歳人

情報保護シールの位置
内
訳

誰からの
相談

本人

主な障害
の種別

身体

虐待の
種別

□含まない
40～64 歳

人

人

人

家族
人

行政・事業所等人

知的人

19～39 歳

人

養護者

虐待を
した者

人

人

その他
人

性的虐待

人

施設従業者等 雇用事業主等
人

人

人

経済的虐待 その他
人

その他

人

人

３．平成 25 年度の通報・届け出状況（実数）件※上記の認知件数のうち、貴事業所から障害者虐待防止法に基づく通報・届け出を行なった件数をご記入ください。

４．今後の事例に関する調査協力の可否
事業所名※実績に関する回答を隠すのにお使いください。

ご住所 〒
TEL

- 10 -

ご担当者名

人

人

発達
人

身体的虐待 ネグレクト 心理的虐待

不明

人

その他

人

精神
人

65 歳以上□可□不可人

相談機関における障害者虐待の認知状況（その２）―地域の相談機関における虐待事例の分析―

厚生労働科学研究費補助金（ 障害者対策 総合研究事業）
平成 26 年度

分担研究報告書相談機関における障害者虐待の認知状況（その２）―地域の相談機関における虐待事例の分析―
主任研究者

志賀 利一 1)

分担研究者

井上 雅彦 2)

小川 浩 3)

研究協力者

五味 洋一 1)

村岡 美幸 1) 大村 美保 1) 相馬 大祐 1) 信原和典 1)1) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

2) 鳥取大学大学院医学系研究科

3) 大妻女子大学人間関係学部【研究要旨】障害者虐待の分類とリスクの評価に資する基礎資料 を得ることを目的に、障害者相談支
援事業書および障害者就業・生活支援センターを対象に、障害者虐待事例に関する質問紙調査を行った。計 374 事例について分析を行った結果、特に養護者による虐待において、比較的家族機能が弱いと推定される「女親（もしくは男親）と子供から成る世帯」「兄弟姉妹のみから成る世帯」「他に分類できない世帯」の比率が顕著に高いことが示された。 回答した担当者が「極めて深刻度が高い」と評価した事例もこれらの世帯に該当するものであり、 障害者虐待のリスクを評価する際の観点のひとつとして有用であることが示唆 された。今後は事例のより詳細な分析と、継続的な事例の収集が必要であると考えられる。
A．研究目的が全国の相談機関から収集した 234 事例の分析を行

障害者相談支援事業所や障害者就業・生活支援セっている。各自治体で作成された事例集は虐待の概ンター等の地域の相談機関は、虐待やその疑いのあ

要に留まらず、支援の経過や結果についても丁寧なるケースに関する相談が持ち込まれる可能性の高い

記載がなされており、各地域におけるノウハウの共「入口」であると同時に、虐待認定後の見守り支援や有という点で極めて有用なツールとなっている。一

障害福祉サービスの組み立て、専門機関間の調整を方、大村ら（2014）は虐待者や被虐待者の特徴等か担う支援の中軸でもある。しかし、これら相談機関

ら事例の類型化を試みている。これは、障害の種類の支援実績を調べた大村・志賀・相馬・五味（2014）

や程度、経済状況、生活様式、年齢、支援の状況等

や前掲の「相談機関における障害者虐待の認知状況により極めて多様であろう障害者虐待を整理し、支（その１）」（p.6-10；以下、「はがき調査」という）で援の在り方を体系化する上で重要な一歩といえる。

は、事業所間で虐待対応の経験値に差があり、結果

しかし、探索的な調査であるがゆえに、虐待者や被的に虐待事案が紹介される事業所が偏っている可能

虐待者に関する量的な情報や事例がどの程度深刻な性が指摘されている。今後の障害者虐待防止ならびものであるか等は明らかでない。

に被虐待者や家族等への支援に対応可能な事業所をそこで、本研究では、大村ら（2014）による相談

増やしていくためには、実際の支援事例を整理し、機関が把握している障害者虐待（疑いを含む）事例

共有することが肝要であろう。

の類型を量的な側面から補完することを第一の目的

障害者虐待の事例については、自治体が独自のマとした。また、それぞれの事例について、回答者のニュアルや事例集づくりを行う例が出てきているほ

主観的な「深刻度」を評価してもらうことで、事例か（例えば、岡山県障害者権利擁護センター，2013; 千の緊急性の判断等に資する情報を整理することを第

葉県健康福祉部障害福祉課，2014）、大村ら（2014）

二の目的とした。

- 11 -

表１

B．研究方法事業種別・虐待者別の事例数（重複含む）「はがき調査」で実施した往復はがき調査において、「虐待（疑い含む）事例の認知あり」「事例調査への

相談支援
事 業 所

就業・生活
支援センター

合計

n

%

n

%

n

%

協力が可能」と回答した 512 事業所（相談支援事業

養護者

277

83.4

24

57.1

301

80.5

所 452 ヶ所、障害者就業・生活支援センター60 ヶ所）

施設従事者等

41

12.3

2

4.8

43

11.0

を対象に、2014 年 12 月 2 日から 12 月 26 日を調査期

使用者

6

1.8

17

40.5

23

6.7

間として郵送により調査票を配布・回収した。

その他

11

3.3

1

2.4

12

3.2

合計

335 100.9

調査項目は、①被虐待者の情報（年齢、性別、障44 104.8

379 100.0

害種別、障害支援区分、経済的支援の利用、主な日
中活動、居住の場、同居家族）、②虐待者の情報（被虐待者との関係）、③虐待事案の内容（虐待が発覚した時期、虐待の種類、相談・通報の状況、調査・虐待認定の状況、深刻度、事例の具体的な内容、その他の特記事項）、の計 16 項目であった。使用した調査票を末尾の資料に示す。
計 419 事例について回答があり、①「被虐待者の情報」のうち未回答・不明の下位項目が１つ以下、

190
180
80
70
60
50
40
30
20
10
0

知的障害
精神障害

発達障害
高次脳機能障害養護者②被虐待者が障害者基本法に定める障害者である、③「虐待者の情報」が記入されている、④「虐待の身体障害施設従事者等使用者

その他の者

図１ 虐待者別・障害種別の事例数種類」が記入されている、の４つの条件すべてを満たしていた 374 事例（障害者相談支援事業所：332

２．虐待者別の事例の特徴

事例、障害者就業・生活支援センター：42 事例）を

（１）養護者による虐待

本研究の分析対象とした。

養護者による虐待 301 事例のうち、同居家族による虐待が 253 事例（84.1%）であった。その世帯構成

C．結果に注目すると、表２に示したように「夫婦のみから

１．本研究で収集した事例の概要

成る世帯」の占める割合が全国における世帯比率に収集した事例の分布を虐待者別に見ると、虐待事比べて顕著に低く、反面、「ひとり親と子供から成る

例が相談支援事業所では 83.4％、就業・生活支援セ世帯」「兄弟姉妹のみから成る世帯」「他に分類されンターでは 57.1％と、ともに養護者による虐待が最ない世帯」の占める割合が高かった。

多であった（表１）。また就業・生活支援センターで被虐待者自身に配偶者（あるいは子ども）がいる

は使用者による虐待が 40.5%と大きな割合を占めた。

39 事例では下記の①～③の世帯構成が多く、34 事例

次に虐待の種類別に収集事例の分布を見ると（図を占めた。これらの事例は被虐待者が身体障害者

１）、身体的虐待が 52.9%と最も多く、次いで心理的（58.8%）もしくは精神障害者（41.2%）である点で共虐待（31.3%）、経済的虐待（30.5%）、ネグレクト

通しており、以下のような特徴が見られた。

１）（23.8%）、性的虐待（4.8%）の順であった 。被虐待者が知的障害者である事例が全体の 54.3%を占め、うち 50.8%が知的障害者への養護者虐待であった。
以下では収集した事例の量的な側面の分析を中心に行い、事例の具体的な内容については「虐待事例調査のまとめ」として別掲する。

- 12 -① 夫婦のみから成る世帯（15 事例）
 すべて配偶者からの DV② 夫婦と子供から成る世帯（11 事例）
 DV と子からの虐待が混在③ 女親と子供から成る世帯（8 事例）
 すべて子からの虐待／60 歳以上が 75%表２

同居家族からの虐待事例における世帯構成
被虐待者の婚姻等の有無
配偶者／子あり
配偶者／子なし

世帯構成
核家族世帯

核家族以外の世帯

参考
（全国）

合計

a. 夫婦のみ世帯（DV）

15

38.5%

0

0.0%

15

6.0%

23.3%

b. 夫婦と子供から成る世帯

11

28.2%

92

43.8%

103

41.4%

46.0%

c. 男親と子供から成る世帯

0

0.0%

21

10.0%

21

8.4%

1.5%

d. 女親と子供から成る世帯

8

20.5%

43

20.5%

51

20.5%

8.0%

e. 夫婦と両親から成る世帯

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0.7%

f. 夫婦とひとり親から成る世帯

3

7.7%

0

0.0%

3

1.2%

1.9%

g. 夫婦、子供と両親から成る世帯

0

0.0%

1

0.5%

1

0.4%

5.3%

h. 夫婦、子供とひとり親から成る世帯

1

2.6%

5

2.4%

6

2.4%

7.1%

i. 夫婦と他の親族（親、子供を含まない）から成る世帯

1

2.6%

0

0.0%

1

0.4%

0.4%

j. 夫婦、子供と他の親族（親を含まない）から成る世帯

0

0.0%

4

1.9%

4

1.6%

1.0%

k. 夫婦、親と他の親族（子供を含まない）から成る世帯

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0.4%

l. 夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1.7%

m. 兄弟姉妹のみから成る世帯

0

0.0%

17

8.1%

17

6.8%

0.8%

n. 他に分類されない世帯

0

0.0%

27

12.9%

27

10.8%

1.5%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0.6%

39

100.0%

210

100.0%

249

非親族を含む世帯合計

100.0% 100.0%

注：夫婦には「内縁の夫」「彼氏」を含む
注：被虐待者本人に配偶者や子がいる場合は、被虐待者が「夫婦」のいずれかとなる
注：被虐待者本人に配偶者や子がいない場合は、被虐待者は「子」となる

一方、被虐待者に配偶者や子どもがいない 210 事（２）施設従事者等による虐待

例では、下記の④～⑥の世帯構成が多く、全体の把握された施設従事者等による虐待 43 事例のうち、77.1%を占めた。これら 162 事例に共通するのは非虐

日中活動の場の職員によるものが 26 事例（63.4%）

待者の多くが知的障害者（71.0%）である点であり、を占めた。内訳を見ると、就労継続支援 A 型またはそれぞれ以下のような特徴があった。

B 型が 17 事例（41.5%）、生活介護が 5 事例（12.2%）④ 夫婦と子供から成る世帯（92 事例）
 28 事例（30.4%）は被虐待者が 18 歳未満
 児童の事例では発達障害が多い（11 事例）
 半数近くが父母の両方から虐待を受けている
 39 事例（42.4%）は虐待者に精神障害等あり
 24 事例（26.1%）は非虐待者に行動障害ありであった。その他に、生活困窮者を対象とした事業
所、日中一時支援事業所、学校等があがっていた。
居住の場の職員による虐待は 14 事例（34.2%）あり、グループホームと障害者支援施設がそれぞれ 5 事例
（12.2%）であった。被虐待者の 82.9%（34 事例）は知的障害を有しており、重複を含めると心理的虐待⑤ 女親と子供から成る世帯（43 事例）
 13 事例（43.3%）は非虐待者が 18 歳未満
 成人では 12 事例できょうだいが虐待者
 20 事例（46.5%）は虐待者に精神障害等あり
 8 事例（18.6%）は非虐待者に行動障害ありが 19 事例（46.3%）と最も多く、次いで身体的虐待
が 18 事例（43.9%）、性的虐待が 6 事例（14.6%）であった。

⑥ 他に分類されない世帯（27 事例／12.9%）
 「両親がなく祖父母と同居」「ひとり親と親族と同居」等の世帯が含まれる
 虐待者はきょうだいが最多（48.1%）で、次いで母（29.6%）、親族等（22.2%）
 7 事例（25.9%）は虐待者に精神障害等あり
 2 事例（7.4%）は非虐待者に行動障害あり（３）使用者による虐待
使用者による虐待として把握された事例としては、相談支援事業所で把握されたものが 6 事例、障害者
就業・生活支援センターで把握されたものが 17 事例あった。被虐待者の 73.3%（18 事例）は男性であり、なお、「同居していない家族からの虐待」は集計デ

知的障害者が 82.6%（19 事例）と大多数を占めた。

ータ上 46 事例あるが、分離保護した後に別居となっ69.6%（16 事例）が家族と同居しながら一般就労先た事例が混在しているため、本研究では分析を行わに通勤していた。虐待の種類は身体的虐待が多く、なかった。

心理的虐待、経済的虐待、性的虐待が見られた。

- 13 -

３．
「深刻度」の高い事例の特徴

D．考察

回答した相談担当者が「生命・身体・生活に関す本研究では、大村ら（2014）の探索的な調査を補る重大な危機」があると判断した 15 事例のうち、13

完することを目的として、地域の相談機関を対象と事例が養護者による虐待、1 事例が使用者による虐待、した障害者虐待事例の収集・分析を行った。分析対そして 1 事例がその他の虐待であった。養護者によ象とした 374 事例については、やや養護者による虐る虐待 13 事例のうち 9 事例で虐待者に精神障害等が待の比率が多いものの、概ね全国の実態に則した幅あり、2 事例で本人に行動障害があった。以下に代表広い事例を収集することができたと考えられる。

的な事例の概要を示す。

養護者による虐待は、本人の障害の種類や程度、
コミュニケーション能力、経済状況、生活様式、ラ

表３

深刻度の高い事例の概要

イフサイクル、支援の状況といった諸要因により極事例 A

めて多様な実態をもつ。本研究では、特に世帯構成

10 代・知的障害・夫婦と子供からなる世帯。
精神障害のある父親による本人への暴力が傷害事件となったことで表面化。警察介入し、児童相談所や市
役所、相談支援事業所も入り、その後の対応について協議した。

という切り口から障害者虐待事例の分析を試みた。
結果、「女親（あるいは男親）と子供から成る世帯」「兄弟姉妹のみから成る世帯」「他に分類されない世帯」の占める割合が、全国の構成割合と比べて顕著

事例 Bに高いことが示され、大村ら（2014）の指摘するい40 代・知的／精神／身体・女親と子供から成る世帯。
母親のうつが悪化し、介護の負担から本人の首を締める。母自身の訴えにより発覚。各機関と調整し、本人は入所を視野にロング・ショートを利用。

わゆる“脆弱世帯”への支援の必要性が示唆された。
実際に、相談機関で「深刻度が高い」と評価された事例はいずれも上記の 3 つの世帯タイプのいずれかに分類が可能であり、上記の指摘を補強する結果が事例 C
50 代・知的障害・女親と子供から成る世帯
精神障害のある高齢の母親が事故に会い、自宅でネグレクト状態の本人を発見。一時的に保護した後、施設
入所。
事例 D

得られたといえる。
特に「女親と子供から成る世帯」においては、左記の事例 B、C がそうであるように、長く子育てをしてきた母親が高齢となり、介護負担が増したり認知症様の症状が現れたりすることにより、虐待のリ

40 代・精神障害・兄弟のみからなる世帯
本人は統合失調症。刑務所帰りの弟からの度重なる暴力と金銭搾取。大怪我をきっかけに保護し、救護施設に入所。

スクが高まることが推測される。長く努力して子育てに取り組んできた母親を虐待者にしないためにも、先の見通しを持った予防的な支援が求められる。

事例 E

本稿では、収集した事例の情報の一部を用いて事

50 代・知的障害・他に分類されない世帯。
定まった日中活動なく、10 人を超える親族と同居。身
体的虐待とネグレクトがあり、本人の不調にも家族が対応できない。入所を視野にロング・ショートを利用し、併せて家族への支援を実施。

例の類型化とリスク評価に資する初歩的な分析を行事例 Fができると考えられる。

20 代・知的障害・女親と子供から成る世帯
一般就労先からの賃金未払いと性的虐待。賃金をもらっていないとの本人の訴えから支援を開始し、警察も介入して対応。新しい職場を見つけた。

E．結論

注：事例 A～E は養護者による虐待、事例 F は使用者による虐待である。

った。今後は、すでに収集している事例の情報をより丹念に分析・整理するとともに、新しい事例を継続して収集することで支援実態の変化を捉えること

養護者虐待事例における世帯構成の分析からは、
家族機能の弱い家庭への予防的支援の重要性が示唆された。今後も継続的な事例の分析が必要である。

- 14 -

F．引用文献
1) 千葉県健康福祉部障害福祉課：障害者虐待事例集

1 人 1 人を大切に～つながる＆つなげる支援を～．2015．
http://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/kenriyougo/gy
akutai/documents/jireisyuu.pdf
2)

大村美保・志賀利一・相馬大祐・五味洋一：相談機関における障害者虐待の支援実態に関する研究―相談支援事業所及び障害者就業・生活支援センターに対する調査から―．国立のぞみの園紀要，7，93-102，2014．

3)

岡山県障害者権利擁護センター：障害者虐待事
例集，2013．
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/367305_2
005170_misc.pdf

G．注1)

重複回答（例「身体的虐待と心理的虐待の両方があった事例」）はそれぞれ計上していることから、パーセンテージの合計は 100%を超える。

- 15 -

（資料２）

虐待事例調査のまとめ

虐待事例調査のまとめ

回答のあった 374 件の虐待事例の中から、代表的な虐待事例について整理を行った。なお整理に当たっては、「分類名」、「分類の定義」、「事例番号」、被虐待者の「基本情報」、「虐待の内容」とした（例）。被虐待者の「基本情報」内に年齢を記載しているが、ここでの年齢とは虐待を受けた年齢としており、また記載にあたっても、乳児、幼児、小学生・・・10 代、20 代、30 代・・・というように、年齢等から本人が特定されないよう配慮を行った。
なお、「虐待の内容」欄に記入してある文についても、記入者の表現を崩さないよう、可能な限りそのままの表記を心がけた。

例）「分類名」「分類の定義」「事例番号」「基本情報： 年齢、性別、障害種別」「虐待の内容」

事例１－１ 養護者による虐待 知的障害 脆弱世帯
「暴力・暴言」「ネグレクト」「経済的虐待」の 3 種類に分類を行った。

Ⅰ 暴力・暴言← 「分類名」

家族全体が弱く、その中でも弱い立場にある人への暴力や暴言。

← 「分類の定義」【事例１-1-1】

小学生・女性・知的障害← 「基本情報： 年齢、性別、障害種別、虐待の種類」↑「事例番号」

父(知的)、母（知的）、本人、妹（ボーダー）の 4 人世帯。一番能力的に低い本人
へ母と妹が暴言・暴力。手足につねった跡、足首に痣。家が近づくと吐くなど本人の不安定さが目立つ。児相と市が関わっている案件。

- 16 -← 「虐待の内容」

事例１－１ 養護者による虐待 知的障害
Ⅰ 行動障害のある人への虐待
行動障害のある子への虐待。身体拘束をしたり、冷水をかけたりする等、家族で対応しようとした結果が虐待となっている。母子の強い共依存関係が背景にある事例が多い。家庭生活は破綻寸前である。
【事例１－１－１】

20 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待
本人の問題行動が父にむかった際、行動をとめようとして虐待に発展。虐待防止センターと協働し、定期会議及びモニタリングを開催。その際、外部のスーパーバイザーを入れ、問題行動の分析と対応を検証。本人の行動が落ちつくと同時に虐待もなくなる。

Ⅱ 高齢の親による抱え込みで生じた虐待
長い間、子どもの介護をしてきた親が高齢となり、介護が困難になる中で生じた虐待。身体的虐待が主。
しつけという意識で、虐待との認識がないものが多い。長い期間、家庭で見てきたこともあり、支援が入る
ことへの拒否が強い事例も見られる。
【事例１－１－２】

50 代 ・ 女性 ・ 知的障害・精神障害 ・ 身体的虐待・性的虐待
本人から区に、父（84 歳）からは性的な行為の強要を（見返りとして 5 千円から 1 万円の支払いあり）、母（74 歳）からは言うことを守らないと平手で頬を叩かれたり、頭をグーで殴られたり等の暴力があるとの訴えあり。事実確認のため家庭訪問を提案するも、その後が怖いとの理由で本人が拒否。母の身体的虐待については以前から通所先にも相談があり、その都度傷等の確認を行っているが目に見える外傷や様子の変化はない。通所先の施設
長と区が話合いをし、今後、本人を含めて会議を開くこととなる。本人は独り暮らしを希望している。

【事例１－１－３】

40 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待
父が高齢で介護負担を感じている他、躾もあってか本人を棒で叩いているとヘルパーから通報あり。現在は、ショートステイを利用することで、父の介護負担の軽減を図っている。行政、ヘルパー事業所、通所事業所が連携し対応しており、今後は本人が家を出て生活することを目標としている。

【事例１－１－４】

40 代 ・ 男性 ・ 知的障害・身体障害 ・ 身体的虐待・経済的虐待
父と付き合いのある相談員に「息子を叩いた」と連絡あり。相談員と行政職員が現状確認。
打撲等認めた為、緊急でショートステイを利用。父親と話合いを行い一反帰宅。しばらくしてから再度虐待があったため、保護目的でショートステイを利用。その後父親に認知症の診断がついたため、本人及び関係機関と施設入所に向けて検討中。

Ⅲ 主介護者となった兄弟や父からの虐待①親が亡くなり、本人を引き受けた兄弟や親戚が行う虐待、②母親の死亡や失踪により、残された父親が行う虐待。介護困難を背景とした身体的虐待やネグレクト、心理的虐待の他、金銭管理の方法に互いが納得していない状況が経済的虐待（疑い）として表面化することがある。
【事例１－１－５】

50 代 ・ 男性・ 知的障害・身体障害 ・ ネグレクト
8 月に母が利用しているヘルパーステーションより、母の隣で寝ている息子さんが要介護状態であるにもかかわらず、ほとんど介護を受けずに放任されているのでサービスの利用ができないかと相談を受ける。同居の兄も弟の状態には気づいていたが、どうしてよいか- 17 -

わからず食事と通院だけはなんとか世話をしていた状況。相談支援事業所が関わり、訪問介護、居宅介護サービスを利用するようになったが 11 月に死去。家族にネグレクトの意識は全くなかった。
【事例１－１－６】

20 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
母の体調が悪く、父に本人の支援を依頼するも協力が難しく、本人に向かって暴言を吐く、突き飛ばす、蹴飛ばす等の行為あり。外では良い父を演じているため周りには分かってもらえない。母による通報だが、環境が変わるのは嫌なので保護は希望しない。当面の対応として、市から母へ様子伺いの電話とショートステイの利用の提案、生活介護利用時に様子と体の傷の確認をしている。

Ⅳ 精神障害のある家族からの虐待
何らかの精神障害（疑い含む）のある家族からの虐待。家族の精神科症状への介入が必要と考えられる。サービス調整をしても継続的な利用が困難なケースもある。
【事例１－１－７】

40 代 ・ 男性 ・ 知的障害・身体障害・精神障害 ・ 身体的虐待
生活介護事業所が子（本人）を送迎した際、母より自身の体調不良が原因で子の介護が負担になってきたこと、つい手をあげてしまうという話が出る。また連絡帳に、首を絞めそうになったとの記載も。生活介護事業所より相談支援事業所に連絡。虐待防止センターへの通報を助言し、生活介護事業所より通報。通報後、母は精神科病院を受診。うつ病との診断。子は短期入所を利用。入所施設への入所を検討しているが、障害の重さを理由に受入れ先が見つかっていない。

【事例１－１－８】

10 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待・経済的虐待・心理的虐待・ネグレクト
日中活動先の事業所が、母から産まなければ良かった等の言葉による暴力や、携帯の取り上げ、自分と同じく知的障害のある同居の妹を溺愛する一方で、姉である本人に対して差別的対応があるとの訴えがあったことを、本人から聞き通報。母は High EE に加え、発達障害の疑いあり。母の感情表出が高まり手をあげた際には、自力で非難できること、また 1 時間で行ける所に頼れる祖父母がいること、身体的外傷を伴うレベルではないこと、事業所への発信もできることに加え、家族や母に対する愛着もあるため、一緒に生活できな
いレベルではないと判断。家族支援を含め、状況を常に注視している。

【事例１－１－９】

10 代 ・ 男性 ・ 知的障害・発達障害 ・ ネグレクト
本人出産時、母が若かったこと、また精神疾患があったことから妊娠当初から行政が関わっていたケース。祖母が、厳しい叱責、外に出すなどの行為を度々見聞きしたため、学校の先生へ相談し発覚。児童発達支援や短期入所などを利用し、母の養育負担を軽減する
形でサポート。

【事例１－１－10】

10 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ ネグレクト
3 人目位の父はボーダー、母はパーソナル障害という家庭で、生活費がお酒や煙草等の嗜好品に使われてしまう他、学校の送迎が父母の気分でされる為、登校できる日が少なかった。18 歳の時、最終的には中途退学となり、グループホームへ入居。世帯分離を行う。

Ⅴ 悪意のあるきょうだい、親族
きょうだいや親族が本人から意図的に経済的搾取等の虐待を行っている。
【事例１－１－11】

40 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待・心理的虐待
義兄が本人宅の合鍵を所持しており、自由に出入りしている。冷蔵庫、ガスコンロ、食材を- 18 -

勝手に使っている他、電気も本人宅から延長コードで引いている状態。さらにメモで、二輪免許取得代 23 万円、車購入費 165 万を準備するよう指示していた。本人は義兄からなにをされるかわからないので、直接拒むことできず。遠方に住む叔母からの電話で発覚。近所の親戚の援助は期待できない状態。虐待防止センターが本人の自宅を訪問し聞き取りを行う。コア会議メンバー6 人で義兄宅を訪問するも出てこず。後日、訪問した理由と金銭の要求等を止めるよう紙に書き郵便受けに投函。以後、金銭の要求等は止んでいるが、センターが定期的に訪問を継続中。
【事例１－１－12】

50 代 ・ 女性 ・ 知的障害・精神障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待・経済的虐待
叔父が、つねる、叩く、金銭を渡してくれない、死んでしまえ、きちがい等と言う、といったことを、本人から生活介護事業所が聞く。行政に報告。カンファレンス実施後は落ち着くも、行政より本人の発言を記録するよう言われる。

Ⅵ その他の虐待
今回の類型に分けられない特徴的な虐待案件。虐待として扱うかどうかについては、議論の余地がある
事例も少なくない。
【事例１－１－13】

40 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ ネグレクト
本人と息子、夫の 3 人暮らし。家事や金銭管理ができない妻（本人）に対し夫が無関心になり、何も支援をしないようになる。息子が仕事で外にいたある日、事業所の相談員と行政のワーカーが自宅訪問をしたところ、本人の意識がもうろうとしており横たわっていたため救急車を要請。行政へ通報。いくつかの施設の短期入所を繰り返す中で家族と話合いを行い、現在は長期的に施設入所中。

【事例１－１－14】

20 代 ・ 男性・ 知的障害・身体障害 ・ 身体的虐待
アルコール幻覚症のきょうだいから、一方的に殴る蹴るの暴行を受け、緊急搬送される。
病院から相談支援事業所に連絡。福祉課と状況確認に入り、きょうだい分離のため公共施設での宿泊支援を実施。当時、本人の情緒も不安定で通所を拒んでいた為、本人の意向を確認しながら日中の活動場所やショートステイ先を検討。本人の相談できる先の確保、
家庭内の状況把握の為、相談支援実施。見守り継続中。

【事例１－１－15】

50 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待
夫が妻（本人）に対し暴力。妻が警察署に駆け込む。警察署が事情聴取の上、夫を逮捕。
警察からの通報で虐待防止センターが妻を障害者支援施設に一時保護。暴力は日常的であり、妻から離婚の意志が確認される。夫も離婚に同意し離婚。妻は障害者支援施設の一時保護から町外のグループホームに入居。

【事例１－１－16】

30 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ ネグレクト・心理的虐待
母と 2 人暮らしだが、本人は母屋とは別にある倉庫の 2 階で生活している。暖房器具や生活用具はなく、食事は自分で購入したパンや菓子類を食べている。トイレもないため、自室でバケツなどに排泄し、部屋は悪臭がする。糖尿病の治療が必要だが、お金がないので通院できないことが、就労移行支援事業の利用を始めたことで発覚。相談支援センターが母から状況を聞き取り、入院治療→生活保護→短期入所→後見制度→グループホームという形での支援を組み立てた。

【事例１－１－17】

20 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
A 型事業所の利用を希望していたためアセスメントを開始したところ、以前もらえていた小- 19 -

遣いが現在は全くもらえない、兄にメガネが必要なのに買ってもらえない等の訴えが聞かれる。就職面接用のスーツを用意するように言うも「両親が用意してくれない」とのこと。これ以外にも滞っている支払いあり。事業所担当者、相談員が度々自宅訪問にて両親と話をするが改善の見込みなし。A 型事業所に採用後、母に貸したお金が返ってこないとの訴えがあり、相談員から市へ通報し対応を協議。父母は福祉制度への理解が乏しく利用に消極的。
Ⅶ 虐待者への福祉的な支援が主体の児童虐待（児相ケース）
被虐待者への支援は児童相談所等であるが、虐待者である養護者への福祉的な支援が重視された事例。虐待防止センターに通報されたケースもある。
【事例１－１－18】

10 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待
母、兄弟に知的障害あり。9 年前に父親（現在離婚）が長男に虐待し、兄弟を一時措置した時から定期的にモニタリングを実施。長男の進学（現在養護施設措置）、次男の成長に伴う子育ての不安から、母が精神状態不安定となり次男へ暴力。母自ら児相に相談し、次男を一時保護。次男のサービス調整、母の不安へのフォローを実施。

- 20 -

事例１－２ 養護者による虐待 知的障害 脆弱世帯
「暴力・暴言」「ネグレクト」「経済的虐待」の３種類に分類を行った。
Ⅰ 暴力・暴言
家族全体が弱く、その中でも弱い立場にある人への暴力や暴言。
【事例１－２－１】

10 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待
父が単身赴任のため、祖父母が本人の面倒をみている。祖父が強い口調で本人と接する
為、本人が興奮し祖父に向かっていく。そのため祖父も本人に手を出してしまう。目に青あざをつくってきたこともある。支援者で協議し、学校から祖父自身が児相に SOS を発信する
よう伝える。ヘルパー、学校、児相、市で今後について協議。児相の一時保護は対象外とのことで入所施設の短期入所を利用する方向でまとまる。関係者、祖父、父と調整し、本人一時保護扱いで入所となる。

【事例１－２－２】

30 代 ・ 男性 ・ 知的障害・発達障害 ・ 身体的虐待
本人は生活介護を利用。放火により収監され 3 年の刑期を終え出所（2011.9）。母、祖母、姉、本人の 4 人暮らし。2013 年 4 月：母より本人が悪そうな目つきをしていると相談の電話が事業所に入る。話を聞くと、本人が家でむしゃくしゃしたことがあり家を飛び出したが、姉が追っかけ縛ったり、叩いたりしたとのこと。虐待防止センターに報告。その後、一緒に自宅訪問。2013 年 11 月：生活介護事業所にて体に傷発見。センターに報告し一緒に自宅訪問。その際、祖母の顔にあざ発見。本人が祖母に暴力をしたとのこと。2013 年 12 月：生活介護事業所で体に傷発見。入浴時、言うことを聞かないので蹴ったとのこと。センターに報
告し一緒に母、本人と面談。

Ⅱ ネグレクト
養護者も含めて家族全体が弱く、結果としてネグレクトになるケース。
【事例１－２－３】

10 歳未満 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
家族 4 人全員知的障害あり。母の発言、近所や小学校の担任、友人からの報告等で虐待が発覚。行政も入れて経過観察中。経済的困難により手当てで生活しているので施設入所は拒否。サービス利用計画を立て定期的にモニタリング中。

【事例１－２－４】

20 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待・ネグレクト
生活介護事業所より、毎日同じ服を着てくるので事業所で服を買う等の支援をしている他、
最近では食事をしていない様子がうかがえるとの相談が市へ入る。市から介入要請を受けた事業所の相談員が自宅を訪問。主養護者だった祖母が入院し、これまで介助をしたことのなかった祖父が本人をみているのだがどうしていいかわからず、自閉症である本人の執着した行動に手がでることもあるとのこと。祖母は退院後要介護となることが見込まれたため祖父母と相談し、本人施設入所となる。

Ⅲ 経済的虐待
脆弱な世帯での経済的虐待。
【事例１－２－５】

40 代 ・ 女性 ・ 知的障害・身体障害 ・ ネグレクト・経済的虐待
生活介護担当職員より、１年程で体重が 45kg から 28kg に減少との報告あり。母（軽度知的）は糖尿病で入院中、弟（軽度知的）と 2 人暮らし。収入は年金のみ。管理は近所にいる- 21 -

妹（軽度知的・生保）が行っており、本人には小額しか渡さず、家賃やサービス料は滞納中。妹と何度も面談をするも都合のよい嘘をつき状況が改善しないため、2011 年に市へ通報。しかし虐待にはあたらないとの回答。母の入院を機に虐待防止センターが定期的に妹と面接するも改善の余地なし。年明けに市長申し立てをし、後見人をつけることとなる。
【事例１－２－６】

40 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
両親と 3 人暮らし。家計は父が管理。母が認知症になり、オムツ等の諸経費がかかるようになり日常生活自立支援事業を利用したころから、父が本人のお小遣いを勝手に使うようになる。両親のケアマネ、社協、事業所と連携し、父に対しては本人が金銭管理することの大切さを伝え、本人にはお小遣い帳をつける支援をしている。

【事例１－２－７】

10 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
計画相談のモニタリング時、サービス事業所からサービス利用開始から一度も利用料の支払いがないことを聞く。支払いの打診をすると「払います」というものの支払われたことはな
い。滞納額は 10 万円を超える。また、夜遅い時間に本人が独りで道を歩いている姿を見かけることもあり、家庭での状況が心配。児童扶養手当、特別児童扶養手当の他、福祉事務
所から必要な扶助は給付されている他、H26.8 に本人の障害年金が支給決定となったが、その後も利用料の滞納は続いている。現在、役場や小学校と連携しながら情報収集・共有を行っている。

【事例１－２－８】

20 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待・ネグレクト
本人が勤める企業（一般企業）の担当より、入浴や洗濯等がされていないようで、職場内で体臭により周囲に影響がでてきたとの連絡が、求職活動の支援をしていたセンターに入る。本人を含め母と面談。母、姉、本人の 3 人暮らしだが、本人の生活スペースのみ壁で仕切られており、ほとんど本人の生活に干渉していないこと、また、生活費は本人の給料と年金でまかなわれており、本人が自由に使えるお金はほとんどないことがわかる。本人の意
向としては現在の生活を継続、母親を支えていきたいとのこと。現在、定期的に自宅を訪問し、清掃、洗濯、ごみの分別等の支援の他、本人との面談、母を交えて自立生活のためのステップとしてのグループホーム入居を検討している。

【事例１－２－９】

10 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
以前から、家庭の経済状況は苦しかったので市が関わりを持っていた。本人が就労移行を利用するにあたり、本人の給料の使い方を父とも確認し、約束していたが、実際には子供から全て取り上げてしまうことが続いた。食べるものがないことが表ざたになることを恐れ、子供を家に閉じ込めてしまうがあり、児相へ保護。父に会議への出席を依頼するも欠席。

- 22 -

事例１－３ 養護者による虐待 身体障害虐待者と被虐待者の関係別に「子どもによる虐待」「配偶者による虐待」「親による虐待」「きょうだいによる虐待」に類型化したものと、「児童相談所のケース」に分類を行った。
Ⅰ 子どもによる虐待
子ども、主に息子からの虐待。高齢者虐待で多くある息子による虐待に近いイメージがある。
【事例１－３－１】

70 歳以上 ・ 女性 ・ 身体障害 ・ ネグレクト
本人全盲のため毎日ヘルパーを利用中。ヘルパーに、毎日お風呂に入りたいが時々しか入れないこと、食事が 1 日 2 食で夕食も遅いためお腹が空くこと、洗濯機を使わせてもらえないこと、娘と思うように話ができないこと、同居ではあるが施錠されていることを話すも、本人は虐待との意識なし。ヘルパーが虐待として受け止め、虐待防止センターへ通報。後日、センター職員、市職員、計画相談の職員で訪問することとなる。

【事例１－３－２】

70 歳以上 ・ 女性 ・ 身体障害 ・ 身体的虐待
生活介護事業所で入浴をした際、打撲痕を発見する。本人に尋ねると「家で打った」と言う。その頃、ご主人が入院。病院で「息子に暴力をふるわれているが、宗教上の修行でもあ
り仕方がないこと」と話す。本人にも確認。「暴力はされていない」と言い張る。その後も数回打撲痕を発見。事業所が障害福祉課に通報。介護保険サービスも利用していたため、既にケアマネ等も把握済みで、高齢者虐待として動かれていた。しかし、虐待現場を誰も見ておらず、また本人も「虐待はされていない。暴力はない」と言っていることから虐待として判断されず。現場を見次第、介入していく予定とのこと。

【事例１－３－３】

60 代 ・ 男性 ・ 身体障害 ・ 経済的虐待
子どもと 2 人暮らし。子どもが悪い友人にけしかけられ、父の年金を勝手に下ろし友人に搾取されることが続く。父が警察に駆け込み発覚。警察が市に通報。事業所と市が連携し、一時保護等を調整。最終的には他市のグループホームに、友人、子どもに知られないよう入所。現在は落ち着いた生活を送っている。

【事例１－３－４】

50 代 ・ 男性 ・ 身体障害・高次脳機能障害 ・ 身体的虐待
高次脳機能障害支援拠点施設退所後、自宅で生活していたが、息子が対応しきれず日常的に暴力をふるっている様子があると、ケアマネより事業所に連絡が入る。すぐに事業所、ケアマネとで事実確認及び緊急対応。行政と話合いを実施。訪問時、妻は思いつめており、前日も首をしめそうになったと涙ながらに訴える。介護保険サービスでショートステイの受け入れ先を探すも見つからず。また、本人の拒否もあり、安全確保が行えない状況。その後医療保護入院となる。現在、内服薬の調整を行いながら退院に向けて調整中。高次脳機能障害支援拠点施設にも上記の件を報告。退院後のフォローについて、今後調整会議を行う予定。

【事例１－３－５】

60 代 ・ 女性 ・ 身体障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
次女から踏まれたり、蹴られたりする他、「かたわ」「だるま」等の暴言を吐かれ精神的に辛いと通報。主治医に相談。2 人が一緒にいる時間を減らした方が良いとのこと。本人が通える日中活動の場の確保、ショートステイの利用について提案するも、本人の希望がころころ変わるため真意がつかめず。そうしている間に 65 歳を迎え介護保険に切り替えとなる。現- 23 -

在は、担当ケアマネと情報共有中。
Ⅱ 配偶者による虐待
中途で障害を負った場合、配偶者に介護の負担が重くのしかかり、結果として虐待に至ってしまう。サービスの利用で多少は緩和されるものではあるが、限界がある。
【事例１－３－６】

70 代 ・ 男性 ・ 身体障害 ・ 経済的虐待
生活保護、年金、工賃を全て妻が引き出し、生活費以外に自分の遊興費にしてしまう。本
人認知症があり、妻に「お金を渡したけど使ってしまったでしょ」と言われると納得してしまう。欲しい物が買えず万引きしたこともある。煙草を息子にねだるようになった頃から、息子が年金、生活保護が入る通帳を管理するも、妻がキャッシュカードで引き出してしまう。工賃は、本人に直接渡してもらうようにした。関係機関が連携し、夫婦の経済状況や生活の様子を息子に報告し、息子が注意して確認するようになったが、本人は妻の言い分を全面的に信用するため、実際に改善されているかは不明である。

【事例１－３－７】

60 代 ・ 女性 ・ 身体障害 ・ 身体的虐待
以前から、夫からの暴言や暴力による骨折等に悩まされてきた。夫の精神科通院も途絶
え、机や鉄パイプを玄関に置いて「たたき殺す」等の言動もあり、毎日ヒヤヒヤして過ごしている。他県にいる長男・次男を呼び寄せ支援会議。行政へ通告。夫、医療保護入院となる（ピック病の診断）。現在本人は自宅で単身生活を送っている。

Ⅲ 親による虐待
親から子への虐待。先天、中途はあまり関係なし。
【事例１－３－８】

20 代 ・ 女性 ・ 身体障害・高次脳機能障害 ・ 身体的虐待
トイレ介助の際、右太腿にあざがあるのを生活介護事業所の職員が発見。本人に尋ねると「お母さんが怒って」と答えたため、職員から母に、あざがあるが事業所職員に思い当たることが無く、何か気づいたことはないかと尋ねると「別にいいです」と気分を害したような返事が返ってくる。事業所から支援センターに相談も含め通報。今後は母に話す前に支援センターに連絡を入れることとし、母には支援センターから様子をうかがう連絡をいれることとなる。

【事例１－３－９】

40 代 ・ 女性 ・ 身体障害・高次脳機能障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
母の思い通りにならないとあざができる程の強さで手を引く、激しく叱咤する等、一定の状
況を超えている印象を、サービス提供中のヘルパーが受けたことから、ヘルパーが虐待防止センターへ通報。母は虐待とは感じておらず。区のワーカーや相談支援専門員を入れ、家庭への見守りを強化している。

Ⅳ きょうだいによる虐待
親が高齢となり、親の力が弱ってきたことをきっかけに起こっている虐待。
Ⅴ 被虐待者への福祉的な支援が主体の児童虐待（児相ケース）
被虐待者への支援は児童相談所等であるが、虐待者である養護者への福祉的な支援が重視された事例。虐待防止センターに通報されたケースもある。

- 24 -

事例１－４ 養護者による虐待 精神障害虐待者を「親」「配偶者」「子ども」「きょうだい」「その他」に類型化したものと、「本人の精神症状や行動による」「家族性」の７種類に分類を行った。
Ⅰ 親による虐待
親からの虐待。親と金銭をめぐりトラブル。
【事例１－４－１】

40 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 身体的虐待
平成 25 年 10 月まで両親と 3 人暮らし。母が認知症になり、父が母に手をあげるようになり
高齢者虐待により分離。父と本人の 2 人暮らしとなる。就労継続支援Ｂ型事業所へ通っている際、顔にアザを発見。父に殴られたとの事。市に通報。市と一緒に訪問。父に注意を促し毎月訪問・面談を行いながら経過観察中。

【事例１－４－２】

20 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
独り暮らしを希望し来所。様子がおかしかったため独り暮らしをしたい理由を尋ねると、父からの暴力・暴言が発覚。3 番目の母からの証言等により、小さい頃から虐待があったことが分かる。分離するも条件が厳しかったのか自ら出ていってしまう。その後も様々な先を検討するもうまくいかず。市外での住居確保に伴い生活保護要請、相談支援事業所へのつなぎ支援、当面必要な物品購入支援を行う。

【事例１－４－３】

40 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
本人と同じ病院にかかっている知人より通報。本人からメールが月に２・３回以上あるが、その内容が「言葉の暴力を言われる、父に出て行け、死んでしまえと言われる」といったもの。両親へ聞き取りにいくと、椅子に座った本人の足に少しぶつかっただけでも「蹴った！」と大騒ぎする、深夜にテレビをつけっぱなしで寝ている本人を注意するため父がポンポンと身体を叩くことはあるが力いっぱい殴ることはないこと、また「食事を与えてもらえない」という訴えに対しては、母が毎日野菜スープを作っていることが分かる。本人と両親は中でも部
屋の片付けやアパートの処遇をめぐって口論になることが多いため、当面は相談支援事業
所の担当者と在宅ケアセンターで相談に応じていくこととする。今後は関係が行き詰った時はショートステイを利用できればと考えている。

Ⅱ 配偶者による虐待
夫からの身体的虐待。
【事例１－４－４】

50 代 ・ 男性 ・ 精神障害・身体障害 ・ 経済的虐待
自費ヘルパーの利用頻度が高く、利用料は月 100 万円を超える。支出は全て夫の財産から行われていた。内容も支援から逸脱していることが明白なため、請負事業所が心配して相談。虐待者である妻にも身体及び精神障害あるため、本人には成年後見を、妻には地域権利擁護事業（日常生活自立支援事業）を導入し、現在は落ち着いている。

【事例１－４－５】

30 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 心理的虐待・身体的虐待
自宅で夫の仕事を手伝っているが、長時間集中して仕事をすることができず、夫から叩かれる、説教されるなどのことが深夜まで何時間も続けられることを、本人が相談支援センターで話す。精神科の医師や周囲からは離婚を勧められるが、離婚する意志はない。相談
支援センターからは離れて暮らすことを提案するも、犬を飼っていることを理由に拒否。メ- 25 -

ールにて状況確認のやりとりを行い、本人の意志が固まるのを待っている。また必要時・緊急時に保護できるよう方針を立て、関わりを継続している。
【事例１－４－６】

60 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ ネグレクト
本人、無断進入し徘徊しているところを保護。氏名・住所のみかろうじて言えるものの、時々奇声をあげることあり。夫は夜遅くに帰宅することが多く、障害者の看護・監督を放棄していることが疑われる。警察からは、自宅に帰すのは養護者不在、再度徘徊の危険があるため保護先を見つけて欲しいとの要望あり。障害者虐待通報後、保健所、保健センタ
ー、障害者生活支援センターと連絡を取り、情報収集、支援策の検討を行う。その後成年後見人が居ることが判明。後見人から夫に連絡を取ってもらうもなかなかつかまらず。保護先として病院を探すも、しばらく受診してないこと、カルテが無いこと、自傷・他傷行為が無く
緊急性がないことから入院を断られる。施設保護を検討するも、精神障害者福祉手帳の有
効期限が切れていた他、現在受けているサービスも無く、緊急時責任が取れないことを理由に障害者施設も断られる。一時的に高齢者施設での受け入れが決まったところで夫に連絡とれる。夫からは自宅に戻して問題無いとの事で、支援課と後見人が本人を自宅まで送り届ける。その際、受診をして支援につなげるよう夫に話す。自宅はごみが山積みで、調理も難しい状況。食事は夫が買ってくる弁当を食べているようだが、仕事でいない日中はどのようになっているかは不明。帰宅後、受診した形跡がないことから半月後に、保健所、後見人、生活支援センター、支援課で自宅訪問。便所も風呂も使われている形跡はない。至急、自宅の清掃、病床回復及び支援に繋げるよう後見人に協力を依頼。

Ⅲ 子どもによる虐待
脆弱な世帯でのネグレクト、身体的虐待、経済的虐待。
【事例１－４－７】

70 歳以上 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 経済的虐待
自宅で長年独居生活。鬱状態が悪くなると自宅にこもりがちになるため、市職員から支援センターに紹介。H21 年から関わる。H23 年夏に暫く姿が見えないので支援センター職員が様子をうかがいに訪問。ひどく痩せている本人を発見。配食弁当や居宅サービスの利用を勧めるも金銭的な問題で拒否。別居の息子夫婦が年金を管理し、十分なお金を渡されていないことを確認。しかし、本人は、以前訪問販売で高価な不要物を購入し、借金して息子に迷惑をかけたからと金銭問題への介入を拒否（借金は本人の貯蓄で支払われており、息子は手続きのみ）。定期的な自宅送迎による通所で、昼食の確保と安否確認を実施。鬱の状態も安定し元気を取り戻す。H24 年鬱の悪化と欠食の疑い、通所の休みが続いたため自宅を訪問。歩行も覚束ない本人を発見。食事の確保、受診の付き添いを行う。市に通報。金銭の問題は変わらず、息子は本人の年金を当てにしていることを悪びれなく言う。息子の妻が食事を運ぶことを約束するも 1 回程度運んだだけでその後は放置。話合いを重ねても状況変わらず。このケースを虐待として扱って欲しいと市に相談。市の担当が訪問し、事情を聞いた上で虐待が疑われることを告げたところ、息子夫婦はその言葉に驚き、最終的には養護老人ホームに入所となる。

【事例１－４－８】

50 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 身体的虐待
地域活動支援センターでの面接時、娘に叩かれたとの発言あり。時々顔にあざができていることもあった。ただ、娘を頼りにしている部分もあることから、しばらく様子を見ながら状況を確認。4 ヵ月後デイケア事業所より相談あり。パジャマ姿で逃げるように送迎バスに乗り- 26 -

込んだ他、手や顔に引っかき傷もあったとのこと。それぞれから話を聞いた上で、市職員と同行し本人と娘を分離するため施設にて保護。現在は宿泊型自立訓練施設で生活。
【事例１－４－９】

60 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 経済的虐待・身体的虐待
自宅で息子と口論になり殴られ顔にあざができる。市役所に相談するか尋ねると「自分も悪かったのでいい」とのこと。できるだけ顔を合わせないよう生活することを提案。その後は落ち着いている。また、息子に通帳を取り上げられ使い込みされ生活が苦しくなったたこともあり。職員が息子と話をし、通帳を返してもらう。その後通帳は施設で管理している。

Ⅳ きょうだいによる虐待
きょうだいから。同居では身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、経済的虐待。別居では経済的虐待が多い。
【事例１－４－10】

50 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 経済的虐待
本人が好意を寄せていた男性に対し、たくさんお金を使っていたため、姉が本人の障害年金を管理。しかし、渡されるお小遣いがとても少なく、食費にも困る状況。また、本人は母屋ではなく離れにおり暖房も水道も無い状況での生活。就労継続 B 型の職員がグループホームへの移行を検討したが、お互いに依存しているところもあり移行はせず。

Ⅴ その他による虐待
祖母からの身体的虐待、妹の内縁の夫（別居）からの経済的虐待・心理的虐待
Ⅵ 本人の精神症状や行動による虐待
本人の精神症状や行動が要因となって起きる虐待。本人へのアプローチが優先。治療反応性が少ない・ない場合に家族へアプローチ。
【事例１－４－11】

30 代 ・ 男性 ・ 精神障害 ・ 心理的虐待
本人より、父親から言葉による暴力を受けたと相談されたが、いつもお小遣いがなくなるとお金を親に要求し喧嘩となるとのことから、話を聞くのみとした。しかし、本人が虐待防止センターに相談へ。その後、落ち着いて考えると親には世話になっている思い直し、自分で取り下げに行く。

【事例１－４－12】

40 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ ネグレクト
娘が退院すると薬を飲まず再燃を繰り返している。自宅以外で暮らして欲しいので施設を探しているとの相談が両親よりある。自宅訪問時、本人と疎通取れず混乱。興奮状態にある本人を放置し、不穏になれば入院という形で保護してもらえることを期待しているような感じ。その後、幻覚、妄想により措置入院。現在は医療保護入院にて加療中。医療機関に120 万円の未払い金があるが行政等への相談はない。年金収入、アルバイト収入があり課
税世帯。退院先について病院を通じで相談あり、今後予定されているケア会議で経済面の対応と分けて関与する予定。

【事例１－４－13】

20 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ ネグレクト
本人、ひきこもり、精神科通院が中断。母に受診を勧めるも拒否。本人は食事もトイレもできない状態にある。その後、本人が母へ熱湯をかけ、母が警察を呼んだことから精神科に医療保護入院となる。退院後に母子分離し、グループホームへ入居。

【事例１－４－14】

40 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 身体的虐待
夫婦間の口論から、夫が本人の頭部を平手で殴打。本人が痛みを訴え、夫が 119 番通報。緊急搬送されたが異常なし。救急隊員より警察へ DV 案件として通報。警察より在宅ケ- 27 -

アセンターへ通報。本人「心因反応」と診断され精神科病院に数回入院。波があり、会話が成り立たない時もあれば家事ができて子どもとコミュニケーションがとれる時もある。後日、警察の聞き取りに対し、夫は「落ち着いているので家族で頑張りたい」と話す。DV 案件でもあり、DV 関係機関との協議をすすめることとなる。
Ⅶ 家族性の虐待
家族の精神疾患等や家族の無理解が要因の虐待。

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事例１－５ 養護者による虐待 発達障害
虐待要因の主が「養育上の問題」となっている。
Ⅰ 養育上の問題
家族側に養育上の問題がある。
【事例１－５－１】

10 歳未満 ・ 男性 ・ 発達障害 ・ 身体的虐待
兄が中学生になり、家庭内で暴言、弟に暴力が出現。父は、兄の態度や行動にイライラ
し、兄を殴る行為あり。弟が通う児童発達支援センターより事業所へ相談。母、児童発達支援センター、事業所の 3 者で面談。弟が 2014 年より小学校にあがり児童発達支援センターとは直接の関わりが切れるため地域の保健師へ連絡。定期訪問を行い経過観察中。

【事例１－５－２】

20 代 ・ 女性 ・ 発達障害 ・ 心理的虐待
就労移行支援事業所での昼休憩中“家族との言い合い”が話題になった際、本人が「私もお父さんにほっぺをつねられた」と話した。本人がいつもしているマスクをとると、両頬につねられた傷跡発見。送迎者の中でも父に叩かれることがある旨を吐露していた。事業所より支援センターに連絡。事業所を訪問し、本人から聞き取りを行う。両頬につねられた跡数ヶ所確認。本人に、親子であっても身体に傷をつけるような行為をしてはいけないことを説明し、何かあればすぐに事業所の職員か支援センターに相談するよう話す。福祉事務所に本人の状況を報告。

【事例１－５－３】

10 歳未満 ・ 男性 ・ 発達障害 ・ その他
朝 6 時、母から市役所へ「本人が長女（姉）に噛み付いたり叩いたりして手に負えない。自分は本人をどうにかしてしまいそう。施設に入れたい」との電話が入る。受診をすすめる。
父は施設入所反対。保育園休みの土日に通所サービスを利用し母の負担軽減を図る。両親と電話ないし訪問にて面談を重ねる。短期入所の紹介、療育の専門家との面談日程調整を行う。1 ヶ月半後、母がネットに本児のことを書き込んだことをきっかけに県警と児相が子供（本人・長女）を一時保護。福祉サービス終了となる。

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事例１－６ 遠い親戚による虐待
遠い親戚としているが、被虐待者の義弟や母親の交際相手などが虐待者としてあげられた。虐待の種類で「経済的虐待」「性的虐待」に類型化した。
Ⅰ 経済的虐待
本人との関係は薄い親戚からの虐待。虐待者と被虐待者は同居していない。
【事例１－６－１】

70 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 経済的虐待・心理的虐待
アパートへ来所した甥や姉に罵声をあびせられ、お金を出せと繰り返し迫られた他、灯油を持っていかれたり、姉、甥の家の電気が止まったからとアパートに転がり込んできたりしたこと等が聞かれたものの、世話になっているし、他に身内がいないから訴えない、甥が捕まったら大変だ、まだ若いから頑張って欲しいとのことだった。しかし、入院中の妹の年金も甥が管理し、医療費や衣類等が不足していることを伝えると気持ちは一転。事業所から県振興局へ、甥の対応について相談することに了解を得る。振興局から市町村へ指導。市町村が定期訪問を行うこととなる。

Ⅱ 性的虐待被虐待者本人と虐待者は同居しておらず、虐待者と本人との関係性は薄い。虐待者と被虐待者の母親との関係性が強い場合が多い。
【事例１－６－２】

50 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 性的虐待
父が突然死亡し、急遽地域で独り暮らしすることとなる。母の妹の夫が夜の見回りを理由に頻回に訪れ、性的ないたずらをされるとの訴えあり。民生委員等と共に母の妹の夫に確認するも「父がいなくなり、独り暮らしが心配だから様子を見に来ているだけ」であることを主張。本人が拒んでいることを伝え、訪問を止めるよう話すも 1 ヶ月後に再訪開始。本人、知人宅に泊まりに行くようになる。しかしそこでも知人の彼から性的なことをされた様子。この他にも宗教関係者も出入りするようになり、地域での独り暮らしが困難となったことから、行政に相談し、数ヶ所見学後、グループホームへ入居することとなる。虐待の事実は把握できていないため通報には至らず。

- 30 -

事例１－７ 第三者による虐待
虐待者が家族や親戚（養護者）、事業所や使用者（従業者）以外の者による虐待（第三者からの虐待）。
【事例１－７－１】

30 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待・心理的虐待
本人と彼の 2 人暮らし。彼の暴力により、彼女が保護を求めショートステイを利用。その後
グループホームへ入居。彼には住所を伝えていなかったが迎えにくる。本人と連絡が取れなくなる。本人から支援者に連絡あり。現在は、本人の希望で彼と 2 人暮らし。保佐人、通所、支援センターで、本人分の生活費、医療費の確保、彼からの暴力がないよう定期的な見守り・聞き取りを実施。

【事例１－７－２】

60 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
友人の出入りや付き合い方に不信感をもった親族が役所へ相談。センターにつながる。友人は本人とカラオケや食事に出かける。本人にとっては楽しいことを一緒にしてくれる大切な友人だが、支払いは全て本人が負担しており、3～4 ヶ月で数百万円の支出。相談後、保佐人をつけ財産を管理。今までの友人とは関係を経つよう指示。本人は無理やり引き離された感じ。ヘルパー利用、地域活動センター等につなげ生活全般の見直しを行う。

- 31 -

事例２ 施設等の虐待事業の種別で「施設入所」「ＧＨ」「訓練等給付」に類型化したものと、「法人の悪意」に分類を行った。
Ⅰ 訓練等給付事業所の虐待就労訓練や自立・機能訓練の指導のエスカレート、あるいは福祉サービスの基本知識不足が原因で生じる虐待。重度の障害のある人の対応と比較すると、アセスメントや支援技術の不足をある程度想定したにしても、許容できない行為。管理者レベルの虐待が多い。
【事例２－１】40 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 心理的虐待・性的虐待
就職する前に通所していた就労継続Ｂ型事業所の職員から数年に渡って性的虐待を受けてきたことを就職先で話す。虐待防止センターに連絡。調査等進められたが、年数が経過していること、虐待を行ったと本人がいっている職員自身及び施設の長が否認していることからが虐待の判断に至らず終結。本人は改めて警察に相談すると言っていたがその後の経過は把握していない。

【事例２－２】40 代 ・ 女性 ・ 精神障害 ・ 心理的虐待・性的虐待
Ａ型事業所の理事長による暴言、女性利用者の方に腕を回すといった性的嫌がらせに対し、本人が拒否できなかったため長く続いていた。本人より事業所に相談。虐待防止センターへ通報。その後、他利用者の件でも通報があったようで市の調査が入る。虐待と認定されたかは不明。その後、利用者は退職に至る。

【事例２－３】40 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ その他
本人には成人した 2 人の子供がいる（夫とは 1 年半ほど前に死別）。その内の一人（本人が利用している同一法人の他の B 型事業所を利用）から、「職員 K が家に来た。お母さんとキスをしていた」との訴えあり。Ｋと本人に事実関係を確認。本人は「K が好き。自分から誘った」と言い、K も、誘われ自殺をほのめかされたりしたため付き合ったが支援者としては絶対に許されないこと、と交際を認め辞表を提出。性的虐待ケースとして家族と市へ報告。娘が本人との同居を嫌い、別居を希望しているためグループホームの利用を検討中。娘が家を出た後、本人が独り暮らしするには心配が多いため、遠方にいる異父姉を交えて今後のくらし、支援について相談中。

Ⅱ 日中支援事業所の虐待★

生活介護や日中一時支援利用中の支援者からの虐待。

【事例２－４】10 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待・心理的虐待
通所先（日中一時）の特定の職員に「はやく帰ればいい。バカ、大嫌い」等と言われたり、背中を押されたりする。本人から母へ相談。母から事業所に相談したが、そのような事実はな
いが対応については気をつけるとの回答。母子、通所先を変更。母、市へ相談。利用を止めたものの事業所を注意してもらいたい。通所先へ訪問し聞き取りを行う。具体的な事案は見つからず、既に通所先が変更されていたので終結となる。

【事例２－５】40 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 性的虐待
本人の弟から「今年に入ってから通所先の施設職員より卑猥な発言があり、職員と法人の相談支援担当者で謝罪に来たが聞いてないか」との話があり発覚。市、虐待防止センタ
ー、本人、養護者、通所先当該職員、現場に居合わせた施設職員、総合施設長に事実確- 32 -

認を実施。ドライブ中とカラオケ中に「胸が大きい」「スタイルがいい」等の発言あり。施設側
は謝罪後、再発防止に向け支援の確認、人権擁護研修等の対策を講じている。家族も再発防止を希望。本人は事業所の利用継続を希望。事業所での対策を踏まえ、経過を県に報告し、対応、終結となる。
【事例２－６】30 代 ・ 女性 ・ 知的障害・身体障害 ・ 身体的虐待・ネグレクト
生活介護事業所（以下、事業所）の職員から、娘の身体につねられたようなあざが数ヶ所あると母から相談支援事業所に相談がある。最近、事業所に行く前、ソファーにしがみつき行きたがらない。事業所に連絡してもはっきりした返答はない。母、市へ電話相談及び事業所へ苦情申し立てを行う。相談支援事業所が事業所から聴取。事業所の管理者が苦情受付及び報告書と写真 3 枚を母へ提出。詳細不明により母納得できず、再提出を要請（報告書の再提出はされず）。事業所が母に渡した書類のコピーを母の許可を得て、相談支援
事業所から市に提出。その後、県が「虐待事業所調査」を実施。改善通達等が行われた。

【事例２－７】10 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 性的虐待
A 事業所のヘルパーが入浴介助中に「B 事業所利用中に K 職員に胸を触られている」との話を聞く。本人了承の下、母に報告。母、B 事業所に電話し翌日以降に入れていた日中一時の予約をキャンセル。A 事業所の日中一時に切り替える。A 事業所と母で話合いをし、相談支援に報告。母、学校の先生に報告。市が受付窓口になっていることを聞く。市へ報告。
障害福祉課が本人から聞き取りを行い、その後関係者に話を聞く。市が B 事業所を訪問。
K 職員不在。代表より、K 職員は身に覚えがないこと、K 職員と本人のどちらを信じればよ
いかわからないとの話あり。後日、K 職員に聞き取りを行うも身に覚えがないとのこと。今後
このような事案が発生しないよう、事業改善計画を立てて市へ報告するよう指示。

Ⅳ 法人の悪意障害福祉サービス事業所を運営する法人が、意図的に経済的搾取等を行っている。最初から、騙す計画
をもち実行していると思われる。
【事例２－８】60 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
以前、居住型事業所を利用し、現在は自宅で生活。自宅へ戻る際、居宅型事業所から住所は移さないように言われ、障害年金が入る通帳もそのまま事業所が管理。本人は再びその事業所を利用する予定はない。これまでに数回、事業所へ住民票の移動や通帳の返却を申し出るも、もう少しこのままでと言われた経緯あり。お世話になったのであまり強くは言えないとのこと。 時間をかけて住民票の移動と通帳返却の理解を得、事業所から返却してもらう。返却時、宗教への勧誘あり。返却された通帳に不明瞭な支出を確認するも仕返しを恐れ虐待防止センター等への相談は希望せず。そのため、事業所から通報する。

【事例２－９】40 代 ・ 女性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
グループホームの管理者が小口現金の確認を行った際、不明金があり、世話人の使い込みが発覚した。法人の理事長が市へ状況報告。法人理事が一旦立替を行い被害者へ被害額を弁償。世話人は退職し、月々返済する約束をつける。

- 33 -

事例３ 使用者の虐待
虐待の類型として、「経済的虐待」と「身体的・心理的虐待」に分け、さらにあらゆる虐待が詰まっている「総合的な虐待」に分類を行った。
Ⅰ 経済的虐待
使用者からの給与の未払いや支払いに関する不透明さ。
【事例３－１】20 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待
一般就労先の給料が時間制だったはずだが、毎月同じ金額しか支払われていない。残業や早退、休日も月によって違うのにおかしいと本人から相談がある。当初は事業所には言わないでほしいとのことだったが、訴えが続いたことから、母の同意をも得て事業所の社長と話をする。事業所から本人への不満は多く出たものの働いた分は支払うよう約束する。
また、長い労働時間がストレスとなっていたことから、労働時間を短くする方向で調整。しかしストレスの高まりは落ち着かず依願退職となる。

Ⅱ 身体的・心理的虐待
職場における上司からの身体的・心理的な虐待。同僚からのいじめに対する上司の無理解・無配慮のネ
グレクトについて。
【事例３－２】40 代 ・ 男性 ・ 精神障害 ・ 身体的虐待「作業中に上司から叩かれた」とパニックになりながら訴えがあった。会社を訪問し、社長と叩いた人から事情を聞くと、以前から粉じんの中で煙草を吸うことを再三注意されているにもかかわらず、くわえ煙草で仕事をしていることに腹をたてた上司に叩かれたものと判明。
再三の注意にもかかわらず火災の危険がある中での行為だった。冷静になった本人は自分が悪かったことを認識した。事業所には届出の義務を説明し、市に連絡した。

【事例３－３】40 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 身体的虐待
本人がグループホームの世話人に会社で殴られたことを相談。サビ管、相談支援事業所、
就業生活支援センターへ伝える。会社訪問により一時的に暴力は止んだが、1 年半後の会社訪問の際、本人が目に涙を浮かべながら鼻血を出していた。話を聞くと、最初の話合いから半年が経つと再び暴力を振るわれ始め、口止めもされていることが分かった。会社と話合いを行い、グループホームの管理責任者から虐待防止センターへ通報した。

Ⅲ 総合的な虐待
住み込みの就労形態が中心。あらゆる虐待の要素が含まれており、非常に劣悪な環境に長期間働かされている虐待事例。
40 代 ・ 男性 ・ 知的障害 ・ 経済的虐待・心理的虐待【事例３－４】
本人の親類が義兄だけとなり、母に頼まれて本人の身の上をみていたのが雇用主（その後、母死去）。雇用主は月 1 回の休日に 1 万円渡し外出させ、それ以外の日は 5:30 から
15:30 まで働かされていた。住まいは豚舎にある宿舎で食事、風呂の提供はあった。事業
所は本人に対して、手帳やサービスの更新手伝い、当事者活動のお知らせと開催等を行
いつつ、弁護士事務所や家裁同行等も行い、本人とのパイプ役として介入。現在は一時保護後にグループホームで生活しながら A 型事業所で就労している。

- 34 -

（資料３）

調査票【障害者虐待の事例分析のための情報提供シート】

平成 26 年度厚生労働省科学研究費補助金事業

調査票

障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援のあり方に関する研究

障害者虐待の事例分析のための情報提供シート【ご記入者氏名・ご連絡先】
事業所名：（事業所 No.）

御 名 前：（TEL：）

１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□20 歳代□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）
□30 歳代□40 歳代□50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

□男性

障害種別

□身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（□区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動

居住の場□70 歳以上

□女性

□不明

□知的障害

□精神障害

□発達障害
）

□区分なし

□不明
□不明

□生活保護

□障害年金

□不明

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

□地域活動支援センター

□その他（
⑦

□不明

）

□不明

□定まった日中活動なし□自宅（□単身生活□家族と同居）□障害者支援施設□その他（□グループホーム□不明）※居住の場が「自宅（家族と同居）」の場合のみ、⑧～⑨の質問にご回答ください⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)

本人を除き

人

□不明

□父（□血縁あり □血縁なし） □母（□血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

□きょうだい□子（□実子

□その他（

□連れ子）

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父□養護者による虐待

□母

□祖父

□祖母

□子（□実子 □連れ子）□きょうだい□その他（□同居していない親族等（□施設従事者等による虐待□日中の通所先の職員□使用者による虐待□通勤先の上司□その他の虐待

□その他（

□配偶者
）

□不明

）
□居住の場の事業所職員□居宅系サービス事業所のヘルパー□その他（- 35 -

□その他（

）

□不明

）

□不明

）

□不明

３．虐待（あるいは虐待が疑われる）事案の内容①

虐待が発覚した時期

（西暦）

年

②

虐待の種類
(複数回答可)□身体的虐待□ネグレクト③

虐待防止センターへの相談・通報の状況□すでに通報されている④

調査・虐待認定の状況□虐待の事実が確認された□虐待の判断に至らなかった□虐待ではないと判断された□調査中・調査実施を検討中⑤

虐待事案の具体的な内容

□性的虐待

月

□不明
□経済的虐待□心理的虐待□その他（）□まだ通報されていない□相談済みだが通報としては扱われていない

□不明
□不明
□不明

※発覚のきっかけ、対応の経過、貴事業所の役割等についてお書きください⑥

本事例の虐待の深刻度 ※もっとも当てはまるもの１つにチェックを付けてください※「養護者による虐待」の場合のみ⑦にお答えください。
⑦

本事例に関する
特記事項(複数回答可)□虐待をした人に精神障害や知的障害、認知症等の困難がある□虐待を受けた本人に行動障害がある

質問は以上となります。ご協力ありがとうございました。
- 36 -

養護者による障害者虐待事案の分離保護に関する研究―分離保護実績のある５自治体の聞き取り調査より―

厚生労働科学研究費補助金（ 障害者対策 総合研究事業）
平成 26 年度

分担研究報告書

養護者による障害者虐待事案の分離保護に関する研究―分離保護実績のある５自治体の聞き取り調査より ―主任研究者

志賀 利一 1)

研究協力者

大村 美保 1)

信原 和典 1)

五味 洋一 1) 相馬 大祐 1)
1) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【研究要旨】
分離保護を行ったかなり深刻な養護者による虐待事案について 、障害者虐待への対応が実態として機能する５自治体に聞き取り調査を行った 。自治体の体制には明確な具体 的共通点があるわけではないが 、自治体の規模や自治体の職員養成方針 、市町村における連携協力体制の関係性との関連が示唆され 、今後の調査研究が求められる 。事例調査からは 、①障害者虐待を受けた障害者の自立の支援を鑑みてケースに応じた対応の判断が非常に重要であり 、それを踏まえた人材養成及び研修のあり方を検討する必要 、②ケースにより適切な分離方法が異なるとともに 、分離保護に関する自治体による方針の違いの存在 、③障害者虐待防止法以外の分野の虐待等に関する法律との連携や協働が求められる事例の存在 、④精神障害者の分離保護先の 確保も含めて各自治体の分離保護先の確保の実態と課題を改めて確認し 、他分野との連携についても検討する必要 、の４点が示唆された 。
A．研究の目的と背景

B．研究方法障害者虐待防止法が平成 24 年 10 月に施行され２

障害者虐待防止及び被虐待障害者・養護者に対す

年半が経過した。市区町村は法の定めにより虐待のる支援に先進的に取り組む市区町村及び障害者虐待

事実確認及び対応を行うことが求められる。国調査

防止センターを検討委員会で挙げ、人口規模ならびにより市区町村の対応状況を見ると、平成 25 年度にに地理的条件を考慮して５ヶ所を選定した（表１）。

全国で受け付けた養護者による障害者虐待の相談・

調査前にインタビューガイドを示したうえで訪問も通報は 4,635 件（前年度比＋1,375 件）１）２）であ

しくは電話により半構造化インタビューを行った。

り、１市区町村あたりに換算すると年間 2.7 件となる聞き取り項目は、障害者虐待防止にかかる自治体のが、これには年間 10 件以下の７県を含む。養護者に体制、事例の概要、分離保護の判断基準とプロセス、

よる虐待への市区町村の対応経験には大きな差が存関係機関との関係、保護先の確保、顛末であった。

在し、圧倒的に経験が不足する自治体が少なくない

本研究の手続きについては国立のぞみの園倫理審ことが推測される。

査委員会で承認を得ている。

本研究の目的は、全国の自治体の参考に資するよう、分離保護を行ったかなり深刻な養護者による虐

表１

調査対象

待事案について、対応経験のある自治体等に対する虐待防止センターとしての位置づけ

聞き取り調査によりその対応の実態を探索的に把握するとともに、分離保護を行う上での課題を明らか

さいたま市障害福祉課―にすることである。

さいたま市北区支援課

直営- 37 -

伊勢原市障害福祉課

直営

よる基幹相談支援センターが市内唯一の委託先とな

蒲郡市障がい者支援センター

委託っており、経験豊富で力量の高い相談支援専門員が足立区障がい福祉センター
あしすと

直営

配置されていた（蒲郡市障がい者支援センター）。

堺市障害福祉部

直営

本調査の調査対象は、次項の分離保護事例からも見てとれるようにいずれも分離保護及びその後の自立支援に迅速に対応しており、障害者虐待への対応がC．結果と考察実態として機能している自治体といえる。今回の探

１．虐待対応の体制整備

索的な調査からは、そうした自治体の体制には明確

障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者のな具体的共通点があるわけではないことが指摘でき

迅速かつ適切な保護及び自立の支援、適切な養護者

るとともに、自治体の規模や自治体の職員養成方針

に対する支援を行うための体制整備への努力が、障ⅰ等によって実際に機能できる体制は異なることが害者虐待防止法（以下、法とする）第４条第１項に推測される。

国及び地方公共団体の責務として規定される。ここ

今後、法第 34 条に規定する「障害者の福祉又は権では、調査対象となった自治体の虐待対応の体制整

利の養護に関し専門的知識又は経験を有」する職員

備についてみてゆくこととする。

の配置、ならびに法第 35 条の「市町村における連携調査を行った５ヶ所のうち４ヶ所は直営の虐待防協力体制」との関係性について自治体の規模も考慮

止センターであった。虐待対応の体制は、いずれもした更なる調査研究が求められ、それを踏まえて法仕組みと人材配置・育成の両面で工夫が図られてお第４条第１項に規定する「必要な体制整備」のありり、その内容は自治体により違いが見られた（表２）。

方についての検討が求められる。

特徴を以下に挙げる。
①高齢部門と障害部門の虐待対応の体制に重なりを

表２

持たせる。
（伊勢原市）

虐待対応の体制上の工夫

伊勢原市②経験豊富で力量の高いワーカーを市内１ヶ所の直営の虐待防止センターに集中的に配置する。（堺市）③障害種別を考慮して虐待防止センター機能を３ヶ所の行政機関（直営の相談支援事業所、福祉事務
所、保健センター）に分散させ、それぞれの受付機関が対応方針の協議、事実確認、緊急性の判断を行う。直営の相談支援事業所は対応後の事例蓄積、指導助言、介入支援を行う。（足立区）④各区支援課及び各区委託相談支援事業所に虐待防止センターの機能を持たせ、各区支援課が対応に当たる。市障害福祉課はバックアップ機関として機能する。ワーカーの力量差や経験を補うためマニュアルで市としての相談支援指針を定める。分
離等の介入について最終判断を行う管理職に対し研修を強化する。
（さいたま市）

さいたま市

また、調査を行った中では委託による虐待防止セ
ンターは１ヶ所であった。社会福祉協議会の運営に- 38 -

市の虐待対応の仕組みには４つのレベルの会議がある。
① ネットワーク会議（医師会・弁護士等：年１回）② 実務担当者会議（高齢担当課・障害担当課、地域包括支援センター、
ケアマネージャー、相談支援、事業所代表：年３回）③ 虐待初動会議（虐待案件の初動会
議：随時）④ 緊急作戦会議（虐待案件として対応している間のケース会議：随時）① ②は高齢部門と障害部門で合同、③④はケースによる。障害者虐待の通報件数は年間20件程度と少ない。高齢と障害を合同の仕組みにした理由は、知的障害者や精神障害者で高齢の家族等に対する暴力等がこれまでの経験からある程度想定され、そうした事例に関して共に対応する必要があるため。
各区支援課と委託相談支援事業所が虐待防止センターの機能をもつ。虐待の判断と対応は支援課が福祉事務所として行い、障害福祉課はバックアップ。

足立区

堺市

支援課は初動にあたり虐待案件として扱うかが懸案だが、障害福祉課としては虐待という前提で支援をして、最終的に判断ができればよいと考えている。権利擁護センター（社会福祉協議
会へ委託）に医師と弁護士を配置し、支援課や相談支援事業所、地域包括支援センターなどがケース相談できる体制もある。ノーマライゼーション条例があるため虐待防止法の範囲にとどまらない虐待（例えば学校）についても把握・対応する。また、虐待対応も含めて市としての障害者相談支援指針（マニュアル）があり、ケースワーカ
ー個人の力量ではなくシステムとして対応できるようにしている。その一方で最終的な介入や分離等の判断は支援課長であるため、管理職レベルでの研修を強化していく方針。
虐待通報の受付窓口は、あしすと（３障害）／福祉事務所（知的・身体）／保健総合センター（精神）の３ヶ所（いずれも直営）。対応方針の協議、初期段階の事実確認に基づく緊急性の判断は障害種別に関わらず受付を行った機関で行う。対応を行ったあとの事例の蓄積、指導助言、介入支援はあしすとが行い、本庁は都への報告を担う。なお、
施設等虐待も含めて「事実がわかった
らすぐ」（即日）区に電話連絡するよう徹底している。スピード感と情報共有、組織間連携を重視している。
障害施策推進課相談支援係が虐待防止センターを担当。障害虐待窓口の専用
電話回線がある。職員は８人体制、うち常勤４名は市の現業経験が豊富な職員でいずれも社会福祉士または精神保健福祉士の有資格者である。夜間は宿直が電話を受け付け、部・課の管理職と職員の２人組３班が交替で対応する。
通報があるとまず課内で吟味し、緊急性とケースに接触するタイミングを検討するが、課内会議を待たずに各種照会を始めることもある（窓口相談履歴、手帳情報、生活保護、自立支援医療の状況等）。コア会議は緊急に召集されることもあればまとめて報告ということもある。コア会議には市のほか、当該
区地域福祉課、更生相談所、こころの健康センター、当該区の基幹相談支援事業所が参加。年間通報件数は112件と多く、うち警察からの通報が43件で、蒲郡市

大阪府警は警視庁通達に基づき障害者
虐待を遺漏なく虐待防止センターに通報してくる。
委託相談支援事業所は市内に５ヶ所、うち当該センター（運営は社会福祉協
議会）１ヶ所が基幹センターであり、市内唯一の委託虐待防止センターとして法施行前の平成24年４月に稼動開始。他法人で現場経験を積み相談支援
専門員としての経験も高い職員が基幹センターの中心的な役割を担っている。

２．事例にみる分離保護の現状と課題（１）ケースに応じた対応の判断聞き取った分離保護事例のうち、調査対象より同意を得られた８事例を巻末に掲載する。各事例については自治体や支援機関の名称を伏せて表記し、事例の内容を損なわない程度に改変するなど、個人が特定されないよう配慮した。これら事例に特徴的であった分離保護の現状と課題について以下に述べる。
まず、虐待との判断をしてから介入までにかかる
時間はケースにより異なる点が指摘できる。多くの事例では比較的早期に介入（分離保護を含む）が行われていた。これらの比較的早期に介入が行われた
事例には、被虐待障害者本人が被虐待の相談や通報を行った場合（事例２、事例６、事例８）、被虐待障害者以外の世帯構成員も被害に遭っている場合（事例７）、別世帯のきょうだいが発見・通報した場合（事例４、事例５）といった共通点があった。その一方で、自治体では分離との判断が早々に行われた後に、被虐待障害者本人や養護者の納得や同意に時間のかかる事例も見られた（事例１、事例３）。
【比較的早期に介入及び分離保護が行われていた事
例】〇本人が被虐待の相談や通報を行った場合
兄からの身体的虐待。本人が通所先に訴えて発覚、その当日にショートステイにより分離。（事例６）〇被虐待障害者以外の世帯構成員も被害に遭ってい- 39 -

る場合
薬物使用の兄からの身体的虐待。母が通報の意思をもって本人を通院させたことがきっかけで発覚した当日に分離保護に至る。父母と妹も被害者で

父母は高齢者施設、妹はＤＶのシェルターで保護。

による入所等の措置を講ずることが法第９条に規定（事例７）されている。今回収集された事例では、やむを得な〇別世帯のきょうだいが発見した場合

い事由による措置の適用については以下のように多同居の父からの身体的虐待。別居の妹が発見して様であった。

通報、医療機関の受診。その当日にショートステ

〇措置で分離し、サービス支給決定が出た段階で契イにより分離。
（事例５）

約に切り替えた（事例２）【納得や同意に時間がかかる事例】〇特例介護給付決定を行って、契約によるショート〇精神障害のある本人に対して別世帯の実子が経済

ステイ利用により分離したため措置は行っていな的虐待。本人に被虐待との認識がなく、時間をかい（事例４、事例５、事例６）

けて説明し分離について本人の同意をとった。分

〇受給者証があり契約によるショートステイで分離

離保護の後、単身アパートでの生活が開始したがしたため措置は行っていない（事例１、事例８）

本人は現在も十分に納得しきれていない様子があ〇精神科病院に入院したため措置は行っていない

る。
（事例３）

（事例３、事例７）

被虐待障害者本人や養護者の納得や同意に時間の今回の探索的な調査の結果からは、ケースによりかかるこうした事例の存在は、法第 41 条に規定する

その適切な分離方法は異なるとともに、分離保護先

障害者虐待を受けた障害者の自立の支援との関連がのサービスを利用するための受給者証がない場合に指摘できる。被虐待障害者が地域において自立した措置で分離する自治体もあれば、特例介護給付で対生活を円滑に営むためには、虐待者である養護者と応するため初めから契約で分離する自治体もあるなの関係を考慮せざるをえず、虐待者との関わりや再ど、自治体による方針の違いの存在も指摘できる。

統合も含めて対応を考える必要がある。そのため、各自治体ではケースに対応しうる複数の分離方法を

慎重かつ比較的長期にわたって被虐待障害者本人と準備・検討することにより、迅速かつ適切な対応が虐待者双方による「納得」や「同意」のプロセスが可能となると推測される。

重要となってくる。迅速で適切な支援が求められる
一方で、虐待対応の回復期について継続的かつ一貫（３）他分野の虐待に関する制度との連携・協働した支援３）を考慮した結果として、ケースによっ

今回収集した８事例のうち３事例では、高齢者虐ては慎重に対応すべきものがあるといえよう。今回

待、児童虐待、配偶者からの暴力等、他分野におけの調査では、児童虐待や高齢者虐待と比較して障害る虐待等に関する法律との関連が指摘できる。

者虐待ではケース進行が緩やかであることを複数の〇被虐待障害者のほかに世帯内に被虐待者が複数お調査対象から聞き取っており、これを裏付けるもの

り、児童虐待事案、高齢者虐待事案としても対応と考えられる。

を行った（事例６、事例７）以上から、養護者による障害者虐待ではケースに〇障害者虐待として対応したが、当該事例は高齢応じた対応の判断が非常に重要であり、それを踏ま者虐待、あるいは配偶者からの暴力にも該当する

えた人材養成及び研修のあり方を検討する必要があ

（事例８）

る。

このように、障害者虐待防止法以外の分野の虐待等に関する法律との連携や協働が求められる事例が（２）分離の方法

存在することが指摘できる。こうした複合的な事例

養護者による障害者虐待により生命または身体にの検討により、これら法制度全般の連携・協働のあ

重大な危険が生じているおそれがあると認められるり方及び具体的な方法等について検討が求められる。

障害者を一時的に保護するために、身体障害者福祉法と知的障害者福祉法に規定するやむを得ない事由（４）分離保護先の確保- 40 -

法第 10 条には市町村が養護者による障害者虐待を受けた者の一時的な保護を行うための居室の確保

査研究を行い、必要な体制整備のあり方についての検討が必要である。

が規定される。今回収集した事例において実際の分

次に、被虐待障害者本人や養護者の納得や同意に

離保護先の確保の状況は以下のようであった。

時間のかかる事例が存在し、障害者虐待を受けた障〇行政が他県も含めて空床のある障害者支援施設

害者の自立の支援との関連が指摘できる。迅速で適を探し即日分離した（事例６）

切な支援が求められる一方で、虐待対応の回復期に〇他市にある県立精神保健福祉センターの自立訓練事業を分離保護先とした（事例２）

ついて継続的かつ一貫した支援を考慮した結果として、ケースによっては慎重に対応すべきものがある〇やむなく虐待防止センターを緊急的に分離保護先として設定した（事例３）

ことが示唆される。養護者による障害者虐待ではこうしたケースに応じた対応の判断が非常に重要であ〇分離保護先の施設で虐待事案が発生し、新たな分離先を確保する必要（事例６）

り、それを踏まえた人材養成及び研修のあり方を検討する必要がある。

特に被虐待障害者が精神障害者の場合は、身体障第三に、分離方法についてはケースにより適切な害・知的障害に比べて分離保護先の確保及び設定が方法は異なるとともに、分離保護に関する自治体に

難しく、苦慮することも併せて聞き取った。具体的よる方針の違いの存在が示唆される。各自治体ではには、既に分離保護先として居室を確保してある障ケースに対応しうる複数の分離方法を準備・検討す

害者支援施設の環境では不適であること、やむなくることにより、迅速かつ適切な対応が可能となるとビジネスホテルの利用を行ったケースもあったこと、推測される。

やむなく精神科病院への任意入院を選択したが本来第四に、障害者虐待防止法以外の分野の虐待等に的には医療機関で対応すべき事案ではないことが挙関する法律との連携や協働が求められる事例が存在げられた。

する。こうした複合的な事例の検討により、これら

分離保護先の確保について自治体の持つ課題を改めて確認するとともに、高齢者虐待、児童虐待、配法制度全般の連携・協働のあり方及び具体的な方法等について検討が求められる。

偶者からの暴力等、他分野との連携についても検討する必要がある。

第五に、精神障害者の分離保護先の確保も含め、各自治体の分離保護先の確保の実態と課題を改めて確認するとともに、高齢者虐待、児童虐待、配偶者からの暴力等、他分野との連携についても検討する

D．まとめと今後の課題
本調査は、分離保護を行ったかなり深刻な養護者必要がある。

による虐待事案について、対応経験のある自治体等に対する聞き取り調査によりその対応の実態を探索

E．参考文献的に把握し、併せて分離保護を行う上での課題を明1)

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福らかにすることであった。聞き取り調査では、分離祉課地域生活支援推進室：平成 25 年度 「障害保護及びその後の自立支援に迅速に対応しており、者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等

障害者虐待への対応が実態として機能している５自に関する法律」に基づく対応状況等に関する調治体からその体制について聞き取るとともに、８事査結果報告書（2014）．

例を収集した。

2)

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福

まず、実態として機能できる自治体の体制には明祉課地域生活支援推進室：平成 24 年度 「障害確な具体的共通点があるわけではないことが示唆さ

者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等れた。今後、自治体の規模や自治体の職員養成方針、に関する法律」に基づく対応状況等に関する調

市町村における連携協力体制の関係性を踏まえた調査結果報告書（2013）．

- 41 -

3)

鈴木敏彦：わが国における障害者虐待の現状と課題．さぽーと，2014.11，46-52（2014）．

F．注
ⅰ

福祉部門を総合職が担うジェネラリスト志向か
福祉専門職が担うスペシャリスト志向かといった視点が考えられるが、その他の分析軸についても検討が必要である。

- 42 -

（資料４）

分離保護事例のまとめ

分離保護事例１
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

□20 歳代□30 歳代■40 歳代□50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

■男性

障害種別

□身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（■区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

□女性

□不明

■知的障害

□精神障害

□発達障害
）

□区分なし

□障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

■生活介護

□地域活動支援センター■不明）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

１

□不明
□不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

□定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

□父（□血縁あり □血縁なし） □母（□血縁あり □血縁なし）
■祖父

□祖母

□配偶者

□きょうだい□子（□実子

□連れ子）

□その他（

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母■祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母□きょうだい

□配偶者

□その他（

）

□同居していない親族等（□不明）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□心理的虐待

□その他（

）

□不明

40 歳代の知的障害者が同居している祖父（両親はいない）から身体的虐待を受けている。
通所中の生活介護事業所が x 月に通報。祖父が、お酒を飲んだ後や本人からお金の要求があると、叩く等の暴力が見られる。
初動として、虐待防止センター、包括、ケアマネ、相談支援、通所施設とで頻繁に打合せを行った。なお、包括、ケアマネ
は、虐待通報後に祖父の介護を検討するために加わった（包括としては把握していたケースらしい）。
虐待の事実確認は困難でなく、分離し別世帯での生活という方向性が早々に決定したが、本人と祖父の「納得」「同意」に時間をかけ（役割と説得方法を検討）、家庭訪問等による見守りを頻繁に行った。
結果、（ｘ+４）月にショートステイ利用開始、その後グループホーム入居の日程が確定。祖父のヘルパーサービスも安定した段階で虐待案件としては終結。

- 43 -

分離保護事例２
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

□20 歳代□30 歳代■40 歳代□50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

■男性

障害種別

□身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（□区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動⑦

居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□不明□70 歳以上

□女性

□不明

□知的障害

■精神障害

□発達障害
）

■区分なし

□不明

□生活保護

■障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

■地域活動支援センター

□不明

□不明

■その他（保健センターのソーシャルクラブ）□定まった日中活動なし■自宅（□単身生活■家族と同居）□グループホーム□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

２

□不明

□不明

）

人

□不明

■父（■血縁あり □血縁なし） ■母（□血縁あり ■血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

□きょうだい□子（□実子

□連れ子）

□その他（

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母□祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母□きょうだい■その他（継母□同居していない親族等（

□配偶者
）

□不明
）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□その他（■心理的虐待）□不明

X 月に本人が通っていた地活Ⅰ型で「家に帰りたくない」と訴えあり、目のあたりに傷がみられたため通報。継母からの暴力。
継母は人格障害の診断あり通院している。以前に保健センターのインテーク CC で虐待疑いとしてケースが挙がっていたが全容がわからず動きがなかったケース。父がしっかりしており差し迫った危険がないと判断していったん帰宅。翌々日に本人、行政、地活、委託相談支援事業所を交えた話し合いで、一時保護して分離の方向へ。今回は掃除機の柄で殴られた。
（以前にも包丁を投げられたり暴言を浴びせられるなど。警察通報したこともある。）
措置で 20 キロほど離れた県立精神保健福祉センターの自立訓練施設の利用開始（この時点で区分はなし）。通院は主治医のところで継続。（X＋1）月に審査会が通り措置解除で契約に切り替え。その後、父から「継母とは別の生活空間を確保できるので自宅に戻したい」と相談あり、自立訓練施設が本人に父の意向を伝えるも本人は明確に拒否。
自立訓練施設のアセスメントで単身可能と判断。通院先を変えたくないこともあり、同一市内で自宅とは生活圏域が相当に離れた場所のアパートで（X+3）月から単身生活開始。以前使っていたサービスに加えヘルパー利用開始して終結。

- 44 -

分離保護事例３
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

□20 歳代□30 歳代□40 歳代□50 歳代■60 歳代（■65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

□男性

障害種別

□身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（□区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

■女性

□不明

□知的障害

■精神障害

□発達障害
）

□区分なし

■障害年金

■遺族年金

□一般就労

□就労移行支援■就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

■地域活動支援センター）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

1

□不明
■不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

□不明

□定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

□父（□血縁あり □血縁なし） □母（□血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

□きょうだい■子（■実子

□連れ子）

□その他（

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母□祖父■子（■実子 □連れ子）□祖母□きょうだい□その他（□同居していない親族等（

□配偶者
）

□不明

）

３．事案の内容□身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□その他（■経済的虐待□心理的虐待）□不明

夫と死別。長男、次男とも 20 代。本人は次男と県営住宅で生活している。加害者である長男は妻子がおり、金銭的にかなりルーズで、車をローンで購入しそれを売って生活するなどのエピソードあり。長男が本人の年金や B 型の工賃を当てにして取りに来るため、本人が渡してしまう。長男は本人の母にも 300 万円の借金がある。本人世帯は家賃未納 20 万円、電気・水道が止まり、食事もほとんどとれない状況であった。訪問看護も家の状況がかなりひどいことをキャッチしていた。
コア会議を経て、虐待防止センターが本人を説得して分離の方向となる。相談支援事業所（事務所に併設された旧宿泊室）に 3 泊⇒任意入院（3 か月）⇒単身アパート。被虐待ということで単身生活となり生活保護となっている。本人は生活保護の申請書類を書く際に「長男のことを加害者と言いたくない」という場面あり。現在は長男に分離先を伏せてある。本人は長男に会えないことを十分に納得しきれていない様子が見られる。

- 45 -

分離保護事例４
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

□20 歳代□30 歳代□40 歳代■50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

□男性

障害種別

■身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（■区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

■女性

□不明

■知的障害

□精神障害

□発達障害
）

□区分なし

□障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

□地域活動支援センター□不明）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

4

□不明
□不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

□定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

□父（□血縁あり □血縁なし） ■母（■血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

■きょうだい□子（□実子□連れ子）□不明■その他（兄嫁、兄の子（成人））

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母□祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母□きょうだい□配偶者■その他（実兄の妻）□同居していない親族等（□不明）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□心理的虐待

□その他（

）

□不明

積極的に本人の介護に関わってこなかった実兄の妻が、母の認知症発症により、母と本人の二人を介護する必要が出てきて負担がかかったため起きた事例。
本人は 50 歳代中頃。生まれてからずっと自宅で生活しており、通学や通所の経験はない。面倒を見ていた母親（80 歳代後半）が認知症となった。二世帯住宅の１階で生活しており、2 階は実兄・実兄の妻・実兄夫婦の子が生活。食事だ
けは２階の実兄の妻が作っていて食事以外は協力していない。兄は 60 才を超えているが忙しく働いている。様子を見に来た実妹が本人の口が切れていた（叩かれたとのこと）のを発見し通報に至る。1 年前までは母が入浴も含めてすべての本
人の面倒を見ていたが、それができなくなったことで負担増、実兄の妻が本人への身体的虐待に至った。
対応としては、運動機能に障害のある人が生活できる状況にない（１年前に母親が車いすと住宅改修の相談に行政機関を訪れているが改修等に至っていなかった）ため、住宅改修を行い、母親はヘルパーとデイサービス利用、本人はショート
ステイを利用しながら入所待機。1 年近く経ってから本人の入所施設利用が決まり、虐待事案としては終結。

- 46 -

分離保護事例 5
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

□20 歳代□30 歳代■40 歳代□50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

■男性

障害種別

■身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（□区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

□女性

□不明

□知的障害

□精神障害

□発達障害
）

□区分なし

□障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

□地域活動支援センター■不明）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

1

□不明
■不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

■定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

■父（■血縁あり □血縁なし） □母（□血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

□きょうだい□その他（□子（□実子

□連れ子）

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）■父

養護者による虐待□母□祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母□きょうだい□その他（□同居していない親族等（

□配偶者
）

□不明
）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□その他（□心理的虐待）□不明

40 歳代後半の本人（身体障害）と父親の 2 人世帯。父が本人の介護を担っていた。
近所に住む妹が身体的虐待を通報。医療機関から行政に文書で丁寧な報告が行われた（保健師は「こういう文書があると行政としてすぐに動ける」）。すぐにショートステイにより分離し、本人の生活保護の手続きをした後で入所利用に切り替えた。

- 47 -

分離保護事例 6
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

■20 歳代□30 歳代□40 歳代□50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

□男性

障害種別

□身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（□区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

■女性

□不明

■知的障害

□精神障害

□発達障害
）

■区分なし

□障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

■自立訓練

□生活介護

□地域活動支援センター■不明）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

４

□不明
□不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

□定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

■父（■血縁あり □血縁なし） ■母（■血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

■きょうだい□子（□実子

□その他（

□連れ子）

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母□祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母■きょうだい□その他（□同居していない親族等（

□配偶者
）

□不明
）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□その他（□心理的虐待）□不明

身体障害３級の父（無職）、母（看護師）、姉（20 歳代）、本人（軽度知的障害）の 4 人世帯。母の連れ子である兄が刑務所出所して自宅に戻った後、姉に対する性的暴行、本人に対する身体的虐待。加害が始まって 1 週間ほど
で、通所先である自立訓練（生活訓練）事業所に本人が訴えて発覚。
生活保護申請、受給者証発行（特例介護給付）、ショートステイ利用開始（他県入所施設に併設）と、相談のあった
当日に分離まで対応した。姉については DV 相談を経て友人宅に避難。本人は、比較的元気に施設生活を行っているが、ショートステイ先の施設が職員内部通報での虐待が発覚し処分が近日中に出る予定。どのような決定になるか不明だが、再度対応を考える必要が出てくる可能性がある。

- 48 -

分離保護事例 7
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

■20 歳代□30 歳代□40 歳代□50 歳代□60 歳代（□65 歳未満 □65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

■男性

障害種別

□身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（■区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

□女性

□不明

■知的障害

■精神障害

□発達障害
）

□区分なし

■障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

□地域活動支援センター□不明）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

４

□不明
□不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

□定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

■父（■血縁あり □血縁なし） ■母（■血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

□配偶者

■きょうだい□その他（□子（□実子

□連れ子）

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母□祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母■きょうだい

□その他（

□配偶者
）

□同居していない親族等（□不明）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□心理的虐待

□その他（

）

□不明

世帯構成は知的＋精神の本人（徘徊や飛び出しあり）、妹（18 歳未満）、母、父（片麻痺）。薬物使用のある兄から家族への暴力で、障害者虐待（本人）、高齢者虐待（母）、DV（父）、児童虐待（妹）のいずれも該当するようなケース。
かなり切迫した状況の中、母が本人支援に入った職員に本人を病院と警察へ連れていってもらい（兄の前で口頭ではとても言い出せない状況のためメモを職員に渡した）、母も後から合流。受診し、医療機関から警察へ通報して発覚。
本人はパニックを起こしていたため、通院先の精神科病院に医療保護入院。その後、他府県の病院に転院して落ち着きを取り戻し、現在はグループホームで生活している。以前に見られた本人の徘徊や飛び出しは、父や兄からの暴力的な対応が原因と思われる。
初動の段階では、父母は高齢の施設にショートステイ。妹はシェルターへ。兄は執行猶予付判決となった。
裕福な世帯だが家庭として機能不全。兄は親族からマンションを譲り受けて単身となってから薬物使用が始まった。

- 49 -

分離保護事例８
１．虐待を受けた者の情報□10 歳未満①

年齢□10 歳代（□18 歳未満 □18 歳以上）

□20 歳代□30 歳代□40 歳代□50 歳代■60 歳代（□65 歳未満 ■65 歳以上）
②
③
④
⑤

⑥

性別

□男性

障害種別

■身体障害

(複数回答可)□高次脳機能障害□その他（■区分あり（区分）

障害支援区分(程度)

経済的支援の利用(複数回答可)主な日中活動居住の場⑧

同居している
家族の人数⑨

同居している者(複数回答可)□70 歳以上

■女性

□不明

□知的障害

□精神障害

□発達障害
）

□区分なし

■障害年金

□一般就労

□就労移行支援□就労継続支援（A・B）

□自立訓練

□生活介護

□地域活動支援センター□不明）■自宅（□単身生活■家族と同居）□障害者支援施設

□その他（

本人を除き

3

□不明
□不明

□生活保護

□その他（
⑦

□不明

□不明

■定まった日中活動なし□グループホーム

□不明

）

人

□不明

□父（□血縁あり □血縁なし） □母（□血縁あり □血縁なし）
□祖父

□祖母

■配偶者

□きょうだい□その他（■子（■実子

□連れ子）

□不明

）

２．虐待をした者の情報
虐待の類型

虐待した人（複数回答可）□父

養護者による虐待□母□祖父□子（□実子 □連れ子）□祖母□きょうだい□その他（□同居していない親族等（

■配偶者

）

□不明
）

３．事案の内容■身体的虐待①

虐待の種類(複数回答可)②

虐待事案の具体的な内容□性的虐待□ネグレクト□経済的虐待□その他（□心理的虐待）□不明

世帯構成は夫（70 歳代・視覚障害）、妻である本人（60 歳代後半・脳性麻痺）、子（30 歳代と 20 歳代、いずれも有職）。本人はこれまでも夫からの暴言をかなり我慢してきたが、夫から暴力を受けたことで虐待防止法のルートに乗り、分離保護に至った。ショートステイを経て現在は施設入所中。分離してから約 1 年となる。
母の分離をきっかけに家族で話し合いができるようになりつつある。現在は再統合に向けて入所先から自宅への外泊も行っているが、外泊時に立ち会う職員の前で子どもたちが父に対して「自分（父）のことばっかり言っている」と批判する場面も見られる。

- 50 -

障害者福祉施設等の虐待防止と対応

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
平成 26 年度 分担研究報告書

障害者施設従事者等の虐待防止と対応
主任研究者 志賀利一 1)

分担研究者 大塚晃 2) 佐藤彰一 3)

研究協力者 相馬大祐 1) 信原和典 1) 大村美保 1) 五味洋一 1)
1)国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 2)上智大学総合人間科学部 3)國學院大學法科大学院【研究要旨】「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「障害者虐待防止法」とする）は施行後約２年半が経過し、障害者福祉施設従事者等（以下、施設従事者等）による障害者虐待の相談・通報、認定件数も増え、虐待認定後、施設や事業所等で虐待防止対策を積極的に行っている事例も見られるようになった。一方、新聞等のマスコミ報道では、施設従事者等の虐待事件に関して継続的に取り上げられている。平成 25 年度において、施設従事者等の虐待防止において「予防－介入－
事後対応」のプロセスにおける一貫した支援（虐待防止体制の構築と管理、人材養成・研修、質の高い支援の提供）が重要な視点であると問題提起しており、また事例調査からは、①事業所が閉鎖的で外部の目が入りづらい、②虐待の通報を行った事業所内部の職員を保護する仕組みの不十分さ、③虐待認定の基準の曖昧さが、大きな課題として残っていると確認された。
今年度は、施設従事者等の虐待が認定された事例（認定されていないが新聞等の報道されたものを含む）の分析から、当該施設・事業所ならびにその施設等を運営する法人組織、さらに市町村や都道府県等の運営管理上の役割を整理するとともに、各プロセスにおける課題を考察することを目的に研究を行う。具体的には、①国および都道府県が公表している障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（平成 24 年度、平成 25 年度）、②虐
待と認定された事例をもつ施設への訪問・聞き取り調査結果ならびに事件後に第三者検証委員会を設置し提出された答申書、③新聞等（全国版・地方版）で報道された障害者虐待あるいはそれ相当と推測される事件記事ならびに都道府県・市町村が認定した虐待に関する指導・勧告・処分内容を WEB ペー
ジで公表した文書の整理・分析を行った。その結果、プロセス毎の重要なポイントを以下のように考察した。①予防プロセスにおいて、職員研修や日々の業務・支援の中で、自らが、あるいは施設等においていつでも虐待（それが疑われる事案）は起きる可能性があることの認識と、障害者の権利擁護の視点
から日々の支援を見直す姿勢がもっとも重要である、②介入プロセスにおいて、事実確認調査を行う
地方自治体と施設等は事案の重大性を勘案し（必要に応じて警察等と連携）、恣意的にならず適切かつ早急に事実確認を行い、素早く適切な事後対応に結びつけることを心がけることが重要である。また、③事後対応のプロセスは、基本的には予防プロセスと同様である。しかし、発生した虐待（それが疑われる事案）の事例を元に、より具体的に施設等内部の体制整備や職員研修の見直し、その他運営管理全
般、さらに施設等の外部の機関や人材との協力・役割分担が重要となる。そして、質の高い支援を提供し続ける明快な試みを打ち出す必要がある。

- 51 -

Ａ．研究目的

して現在に至るまでの組織的な対応について施設

障害者虐待防止法の施行後約２年半が経過し単位で事例として詳細にまとめた。しかし、障害た段階で施設従事者等による障害者虐待の相談・者虐待防止法施行後日も浅いこともあり、事後対

通報、認定された虐待、そして全国の事例から現応ならびに虐待防止体制の再構築中の施設等が多段階の問題点を整理する。特に、今年度は、施設従く、ヒアリング調査への協力が得られる施設等は事者の虐待が認定された事例（認定されていない少なかった（第三者検証の結果等が公表されていが新聞等の報道されたものを含む）の詳細な分析る施設も少数注１）。そこで、３．の調査を実施した。

から、当該施設・事業所ならびにその施設等を運

ただし、この情報は、新聞等の記事のスペース・連営する法人組織、さらに市町村や都道府県等の運載の有無により情報量は大きく異なり、ほとんど

営管理上の役割を整理するとともに、各プロセスが事件として表面化した時点における情報であるにおける課題を考察することを目的とする。

（都道府県・市町村が処分・指導等を公表している場合はその通知文等で補足）ことから、２．の補Ｂ．研究方法

足的な情報として取り上げる。

施設従事者等の虐待の実態に関して、以下の３つのレベルの情報を取り扱った。

Ｃ．調査結果の概要
１．国および都道府県が公表している調査結果報1. 国および都道府県が公表している「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に告書から【通報・相談、事実認定調査、虐待認定件数】

関する法律に基づく対応状況等に関する調査

平成 24 年度、25 年度の『「障害者虐待の防止、

結果報告書（平成 24 年度、平成 25 年度）」

障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に

2. 虐待と認定された事例をもつ施設への訪問・基づく対応状況等に関する調査結果報告』が、次聞き取り調査結果ならびに事件後に第三者検年度の 11 月に厚生労働省社会援護局障害保健福証委員会を設置し提出された答申書

祉部障害福祉課地域生活支援推進室より公表され3. 新聞等（全国版・地方版）で報道された障害者ている（同時に同調査結果を多くの都道府県が公

虐待あるいはそれ相当と推測される事件記事表している）。過去２年間の施設従事者等の虐待のならびに都道府県・市町村が認定した虐待に「相談・通報」「事実確認調査」「虐待の事実が認め関する処分や指導内容を WEB ページで公表しられた」件数を図１にまとめる。なお、平成 24 年

た文書

度の数字は法施行後の下半期（10 月～3 月）の件数である。

１．については、一部都道府県で施設従事者等
による虐待の具体的な事例を公表しているものも【虐待の種別】あるが、基本的には量的な情報が中心である。過施設従事者等の虐待（あるいはそれが疑われる）去２年間（実質１年半）の全国における虐待防止

通報・相談件数は、平成 24 年度が 939 件、平成の取り組みのデータを比較・分析し、全体の傾向

25 年度が 1,860 件であり、調査期間を考えるとほを考察する。

ぼ同数である。通報・相談を受けているのは、市町施設従事者等の虐待事案の詳細な事例の情報を得るため、２．の調査を実施した。虐待事案が発生する前の施設等の状況、虐待発覚後の対応、そ- 52 -

表１は、施設従事者等の虐待の種別類型の件数である。種別類型別で多いのは、身体的虐待、心理的虐待の順で、どちらも全件数の約半数にのぼる。
一方、性的虐待、経済的虐待、放棄・放置は、割合
としてはかなり少ない。特に、養護者虐待と比較すると、放棄・放置、経済的虐待の割合が施設従事者等の虐待では少なく、心理的虐待が多い傾向が見られる。
【被虐待者の障害種別】
村が約 85％、都道府県が約 15％である。通報・相談から、市町村ないし都道府県が事実認定調査を行ったのは、それぞれ 731 件と 1,359 件であり、通報・相談件数の 78%（平成 24 年度）、73％（平成 25 年度）であり、概ね 4 件の通報・相談のうち

表２は、被虐待障害者の障害種別の集計結果である。この表からは、知的障害が圧倒的に多く、次いで身体障害、精神障害の順になっている。養護者虐待の結果と比較すると、精神障害者が少ない傾向にある。

3 件は事実認定を行っていることになる。一方、市
町村ないし都道府県が虐待として認定した件数は、それぞれ 80 件、263 件である。認定調査件数のうち 11％、19％に過ぎない。また、この認定数は通報・相談件数のうち平成 24 年は 9％、平成 25 年
度は 19％である（図１）。

調査報告においては、被虐待者の詳細データとして、性別、年代、障害程度区分（現在は障害支援区分）、行動障害の有無についても公表している。
男性が全体の３分の２、年代は 20 歳代が最も多く、次いで 30 歳代、40 歳代と続いている。障害程度区分別の偏りは顕著ではないが、区分が高い
方がやや割合が高い。また、被虐待者の概ね 4 人から 5 人に 1 人が行動障害をもっている。

- 53 -

【虐待者の年齢】

活介護、障害者支援施設、共同生活援助）の虐待の虐待を行った施設従事者等（以下、虐待者）の発生率が高くなっている。次いで、通所系の就労年齢別状況を表３に示す。この表からは、概ねす支援事業所である（Ａ型は他の事業所と同様の虐べての年代の施設従事者等が虐待を行うリスクが待プラス最低賃金に関する経済的虐待件数が存在あり、年齢が高い方がやや多い傾向にある。職種する）。

別の集計結果からも、設置者・経営者あるいはサービス管理責任者の行った虐待が H24 年 21.8％、【地方自治体の取組状況】

H25 年 12.0％あり、社会的責任の重さや経験年数

施設等の虐待の通報件数ならびに認知件数は、が、虐待の抑制機能として働いていないことがわ

都道府県単位で大きな開きがある。例えば、平成

かる。

25 年度、神奈川県の通報件数は 368 件、一方富山県は 2 件である。人口 10 万人あたりの通報件数を算出すると、前者が 4.3、後者が 0.2 と 22 倍の【サービス別の虐待発生率】
障害福祉サービスの種類ごとに施設従事者等開きが存在する。同様に、認知件数についても、岩の虐待が発生した件数と割合をまとめる。表４は、手、新潟、富山、徳島、大分の 5 県は、平成 25 年

平成 25 年度の障害従事者等の虐待件数を、平成度に認知件数はゼロである（新潟、富山、大分は 2

26 年 3 月時点の給付実績から、利用者千人単位で連続ゼロ件）。このような地方自治体では、すべて発生リスクを算出し、その割合の多い順に上位７の施設等で適切な支援が行われていることを願う

つのデータを並べたものである。平成 25 年度件数

が、虐待防止に関する広報・啓発あるいは相談・通として多いのは、障害者支援施設 71、就労継続支報の体制の不十分さが原因である可能性も存在す

援Ｂ型 51、生活介護 36、共同生活介護 35 の順でる。

あるが、給付数から利用者千人あたりの発生率を

施設従事者等の虐待事案の公表や調査結果報

計算すると、表 4 の順になる。明らかに、居住系告書の発表内容も、都道府県単位で大きく異なる。

の夜間のサービスを提供している事業所（共同生

例えば、千葉県では、虐待事件が発生した経緯・原- 54 -

因・責任の所在を明らかに、今後の施設のあり方

待防止法施行後に虐待事件として新聞等に報道さを検討することを目的に県が設置した第三者検証れた３施設を訪問し、虐待が発生する以前の施設

委員会の会議録や資料、中間答申、最終答申をす等の状況、虐待発覚後の対応、そして現在に至る

べてホームページで公開している。また、熊本県

までの組織的な対応についてヒアリング調査を行では、平成 25 年度に認定された施設等の虐待 6 件った。また、地方自治体で公開されている、虐待事

すべてについて一覧表で概要を報告している（施件に関する第三者検証委員会の最終答申の内容も設等の名称は公開せず）。虐待防止に関しては、数同様に事例として加える。

字の報告だけでなく、より具体的な虐待内容について情報開示することの重要性にいち早く気づき、【Ａ施設（ヒアリング）：施設入所支援定員 130 人】

対応を行っている好事例である。

虐待事案の概要：知的障害者施設Ａで、男性職員が入所者の頬を手でたたくなど暴力行為を働【課題の整理】

いたとして 18 日、地方自治体が特別監査を始○ 全国の施設従事者等の虐待が認定される割合

めた。施設側も暴力行為があったことを大筋では、認定調査件数あるいは通報・相談件数の認めている。

ほんの 1 割から 2 割に過ぎず、虐待認定は決関係者によると、今月初め、50 代の入所者が 60して容易ではない

代の男性職員に対し暴れたことから、職員が頬○ 虐待を受けている障害者の概ね 4 人ないし 5を数回平手打ちするなどして制止したという。

人に 1 人は行動障害があり、障害福祉サービ

別の職員が目撃し、暴力行為が発覚した。Ａ施ス等の受給を受けている者のうち行動障害が設の施設長は「入所者への不適切な行為があっある者は少数であることを考えると、施設等たことは確認した。日常的にしていたとは聞いにおけるいわゆる困難事例が虐待を受けるリておらず、今回の行為が虐待にあたるかは監査

スクがあると考えられるの結果を待ちたい」と話している。男性職員は○ 虐待者のうち 50 歳以上がやや多い傾向があ自宅謹慎となっている。

り、サービス管理責任者や施設の設置者・経営者の虐待も決して少なくない。つまり、社

知的障害者の支援で歴史と実績のある社会福会的な責任の重さや経験年数が、虐待の抑制

祉法人が運営する障害者支援施設。匿名で虐待が機能として働いていないと推測される

疑われる事案の通報あり。地方自治体からの聞き○ 施設従事者等の虐待認知件数が 2 年続けてゼ取り調査の日程が確定した段階で、上記の虐待事

ロの自治体が 3 県あり、虐待防止に関する広案が発生。発覚後、速やかに施設内で事実確認を報・啓発あるいは通報・相談の体制整備が十行い、虐待防止センターに通報している。古くか分でない地域の存在が疑われる

らの知的障害者指導の考え方や経験に則った、権○ 都道府県によっては、施設従事者等の虐待等

利擁護の意識が比較的薄い経験の長い職員の利用の実態についてより具体的な情報発信を行っ者への対応について、他の職員は不適切な場面がている事例が存在する。他の自治体にとてもあると考えていたが、注意できない風土があった

参考にすべき取組が行われている。

と現在の管理者は回想している。
地方自治体より、施設ならびに運営法人へ、障２．ヒアリングならびに第三者検証委員会答申書

害者総合支援法に基づく特別監査が約 5 ヶ月間、

平成 26 年 11 月から平成 27 年 2 月に障害者虐

合計 8 回実施された（1 回につき概ね 10 人程度の- 55 -

地方自治体担当者が訪問）。最終的には 4 人の職員、合計 11 件の虐待が認定された。すべて、身体的虐

指導・勧告の後、法人は「再発防止に向けて、

待と心理的虐待であり、外傷等の怪我がはっきり全力を尽くしたい」と報告するとともに、虐待にした事案はない。ただし、利用者から施設長に「叩至った背景を以下のようにまとめている。

かれた」と訴えがあった事案も存在していた。最初の通報の対象であった職員は、法人として出勤○ 管理者の虐待に対する認識が甘かった

停止の処分を行っている（ちなみに、事件発覚 13○ 経験主義による誤った支援姿勢が改善されな

ヶ月後のヒアリング時点で、虐待認定された 4 人
全員が退職している）。通報から 5 ヶ月半が経ち、いまま放置されてきた○ 集団生活の中で不適切な支援を互いに修正す地方自治体より 7 項目からなる、文書による行政指導・勧告が行われた。その要旨は以下の通りでる力が脆弱であった○ 適切な支援技術の指示・教育、評価、職員教育ある。

等が不十分であった○ 組織的に日々の支援の戸惑いを相談・共有す① 障害福祉サービスについて：11 件の虐待が確る組織体制が未熟であった認された。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った障害福祉サービスを提供すること

事件発覚後、施設・法人としての取組は非常に多義に渡っている。事件発覚から行政指導・勧告② 利用者の人権の擁護、虐待の防止について：
虐待防止の組織体制の整備を怠っており組織が出されるまでの、初期の期間に法人主導で行われた対策は、概ね以下のとおりである。

的な対応がなされていなかった。虐待防止の研修に参加していない従業員による虐待が起○ 施設全体で支援の在り方検討：管理者におけこった

る全職員への個別面談、職員参加型の会議の③ 介護：個別支援計画に基づき、人格ならびに設置、困難事例の検証を実施（事例によって心身の状況に応じた適切な支援を行うこと

はユニット単位ではなく施設全体で検討する④ 施設長による管理等：虐待が疑われる行為が体制） 他

管理者に報告されたにも関わらず、通報等十○ 虐待防止体制の整備：虐待防止マニュアルの分な対応がとられていない。現状の原因究明

作成、リスクマネジメント委員会の機能の再の上、再発防止策を報告すること

編成、身体拘束規定の周知徹底 他⑤ 障害福祉サービス計画の作成等：個別支援計○ 法人全体の対応： 職員倫理規定・行動規範制

画に係るモニタリングの実施、回数、内容、同定、就業規則改正（暴言・暴力に対する懲戒規意について不十分なものが散見される

定加える） 他

⑥ サービス管理責任者の責務：虐待や事故等の原因分析がなされていない事例が散見される。

また、指導・勧告の後の虐待防止対応として（新また、従業員に対する技術指導や助言が不十年度の開始時期と重なる）、概ね以下の取り組みを分であり、具体的な改善策を報告すること行っている。

⑦ 事故発生時の対応：事故報告書の提出がない事例が散見される。事故防止委員会で実効性○ 幹部の人事異動（新施設長の選任）のある再発防止策を検討し対策を講じること○ 虐待防止委員会と相談室の設置- 56 -

○ サービス管理責任者の役割の見直しと物理的た。施設は市に報告。市は同日、施設を調査し環境の改善た上で、県に報告した。男性職員は市の調査に○ 職員セルフチェックの実施（毎月）対して「間違いない」と話しているという。市○ 介護技術勉強会の企画と開催、先駆的な取りは今後、施設に対し、再発防止策をまとめて書組みを行っている事業所見学

面で提出するよう求める。施設の事務長は「入○ 困難事例への取り組みを学ぶ事例検討

所者に申し訳ない。再発防止に向け、職員研修○ グループワークによる研修（虐待場面の振りなどを通して虐待や暴力についての指導を徹底返り）させたい」としている。

○ 「気づきレポート」発信（施設長が日々の記
録内容の評価・コメントをまとめ毎月発信）

重症心身障害児施設（現医療型障害児入所施設）○ 第三者委員・家族会との意見交換として歴史ある施設が併設する障害者支援施設に○ 新任職員研修と毎月のフォローアップ

おける虐待事件。虐待防止法施行前の平成 22 年 4月に、同施設では、虐待防止委員会設置し、各種研本研究のヒアリング調査は、虐待発覚後約 1 年

修会やマニュアル作成を行っていた。さらに、その時点で実施している。発覚後の聞取り調査等がれ以前より、簡便なものではあるが、虐待防止に実施されていた頃を振り返ると、「施設の多くの職関するガイドラインを作成し、職員に配布してい員にとっては非常に不安な時期であったのではな

た。先駆的に施設等の虐待防止に取り組んでいた

いか」と現在の管理者は推測している。その頃、施施設である。総合施設長も、虐待防止のマニュア

設職員全体で虐待と疑われる事案や新たな対応をル作りの過程で、医療と福祉が連携した「すばら検討しはじめており、「これも虐待に相当するのしい施設になる」と考えており、継続的な改革にか？」「いったいどう対応すればよいのか？」と混取り組みだしていた。
事件は、虐待防止法施行後約 2 ヶ月経過した頃、乱した場面も多々存在した。
しかし、利用者本位の支援を徹底し、継続するある職員が 2 日連続利用者に対して、叩く・暴言ことで、「利用者も職員も無理をしなくて済む」「職を吐くといった行為を行う。それを見ていた職員

員は状態像ではなく周辺環境や支援方法に注目すが、上司に報告し、緊急の虐待防止員会が開催さるようになる」「良い支援に対する関心が高まってれた。速やかに委員会で内部調査を行い、虐待ときた」等の変化が見えてきたと言う。また、事故防認定し市の虐待防止センターに通報している。こ止や不適切な支援に関する「いわゆるグレーゾーの段階で、文書で詳細についてと今後の方針等をン」に対する注目度が上がり、しっかりと対策がまとめて報告している。なお、２人の利用者には、必要であるとの認識が広まってきている。

怪我等はなく、虐待の認定はその行為を見た職員の証言と本人の証言による。

【Ｂ施設（ヒアリング）：施設入所支援定員 50 人】

通報の翌日に、当該市から 2 名が立ち入り調査

虐待事案の概要：障害児者支援施設の男性職員を行い、虐待者の聞き取りと被虐待者の様子を観が 50 歳代の男性入所者の頭をたたき、翌日に察、管理者から書類等の確認を行い、さらに翌日

は 20 歳代の男性入所者の頭をたたいた上、罵に県に報告している（市の立ち入り調査の直後、倒した。2 人にけがなどはなかったという。別

虐待者が数社のマスコミに「Ｂ施設で虐待があっの職員が目撃して発覚、同施設の職員数人で構た」と通報し、翌日に報道されている）。その後、成する虐待防止委員会で調査し、虐待と認定し県は障害者総合支援法の特別監査を１回行ってい- 57 -

る（県６人・市２人／書類の確認と管理者等への○ 意識調査：職員から提出された疑問、提案を聞き取り）。特別監査の主な内容は、①虐待者の勤取りまとめ、委員会に報告、内容について検務状況、②支援の記録、③施設の虐待防止の取り

討する

組み（防止委員会の議事録・研修内容等）等を中心○ 虐待防止委員会：①苦情解決第三者委員に虐としたもので、虐待者への個別の聞き取り調査は待防止委員会に定期的に参加してもらい透明無かった。なお、同時期Ｂ施設は、虐待者から、被性を担保する、②苦情解決として、職員、当事

虐待者ならびにその家族さらに通報者の保護につ者から虐待が疑われる報告を受けた際には、いて地元警察に相談している。施設でまとめた、

緊急性の判断、当面の支援計画の策定、事実虐待の発覚からの大まかの対応は図２の通りであ確認を行い、虐待防止センターへの通報に繋る。

げる

特別監査を受けて、新たに県・市に提出してい○ 見守りの強化：①管理者の定期巡回により利る改善計画においては、これまでの取り組み（施用者の生活状況や職員の支援内容の確認、②

設内研修、施設外研修、意識調査、虐待防止委員会

第三者委員、家族会代表者と定期的な巡回をの取り組みは継続中であった）に加え、以下の４実施し、指摘事項等を支援の見直しに反映す点を加えている。

る○ 地域連携：①市障害者虐待防止センターと連○ 施設内研修：①障害者虐待法に関する「法の絡会を開催し、情報交換、虐待の判定基準等

目的」「具体的な運用」について学ぶ（講義）、の指導・助言を受ける、②圏域自立支援協議②「不適切なケア事例集」「職員への意識調査」

会権利擁護部会と連携し関係機関と虐待防止から」身近な事例を課題と取り上げ、職員がに向けて取り組む

主体的、積極的に取り組む（演習）、③虐待かどうか判断に迷う事例を課題として取り上げ

本研究のヒアリング調査は、虐待発覚から 2 年

ることで、職員の虐待に対する共通した視点と少々経過した時点で行っている。小グループ編を養う（演習）成の演習からなる施設内研修と意識調査を継続し- 58 -

て実施してきたことで、多くの職員から、個別のがあり、県に報告されていた。後に、以前より複数

様々な支援上の悩みや課題が報告されるようにな

回に渡り、文書や電話等で虐待に関する通報が施り、虐待防止委員会や次回の研修会の内容に結び設にあったことが明らかになっている。しかし、つくことが増えている。特に、全職員から「不適切施設では、虐待防止委員会等の体制整備はされてなケア」として想定される事例を提示してもらい、いたが、適切な調査・対応を実施していなかった。

あがってきた 102 件の事案を 47 の不適切ケアと家族と市の通報から約 1 週間後に、県は障害者総して取りまとめ、「あるべき対応」「望まれる対応」

合支援法に基づく特別監査を実施（県監査指導課・について議論した経験が効果的であったと管理者

障害福祉課 8 人、市 3 人体制）
。県は、法人ならびは述べている。

に 19 施設等に対して 5 ヶ月間、19 日の特別監査【Ｃ施設（ヒアリング）：施設入所支援定員 50 人】

を実施し、最終的にＣ施設において 6 件の虐待を虐待事案の概要：警察は、関係者からの相談で認定した（他の施設の虐待認定なし）。また、認定障害者支援施設を家宅捜索し、同施設に入所中された 6 件の虐待のうち 5 件については、監査中の身体障害のある男性を殴り骨折させたとし虚偽答弁を行ったとして、障害者自立支援法違反て、傷害の疑いで介護福祉士を逮捕した。男性

容疑で送検した。最初の特別監査にあわせ、警察は骨折等複数のけがを繰り返しており、日常的も内定をすすめ、事件発覚 2 ヶ月後に施設の家宅に虐待があった可能性もあるとみて調べてい捜索を行い、最終的に職員 7 人が暴行、傷害容疑る。

で送致された。

同施設を運営する社会福祉法人は男性の骨折を法人は、事件が発覚してから約 5 ヶ月経過した

把握していたが、虐待ではなく「事故」として年度末の理事会において全理事（7 人）が退任し、処理していた。同法人は「逮捕容疑が事実であそして新たな理事（9 人：再任は 1 人のみ）と評

れば、当時の内部検証は甘く、管理体制につい議員会を立ち上げ、施設利用者及び家族説明会をても問題があったということになる。入所者本開催した（施設を辞めたいとの要望は出なかった）。

人や家族におわびするしかない」としている。

また、新年度に合わせ、新しい施設長を採用し、法人内他施設より中核職員を 4 人異動させ、施設の重症心身障害児施設（現医療型障害児入所施設）再建を図っている。事件発覚 7 ヶ月後に、県よりとして歴史のある法人が、虐待発覚の 10 年少々前法人に対して改善命令等が出されている。処分のに設立した障害者支援施設（旧療護施設）で起き内容は、社会福祉法第 56 条第 2 項に基づく法人た事件。施設は、前理事長の理想を実現することに対する「改善命令」と障害者総合支援法第 50 条が難しく、短期間で何人もの施設長（管理者）が入

第 1 項に基づく「指定の一部の効力の停止」であれ替わり、同時に職員の定着率も非常に低く、施る。

設運営や支援のノウハウが蓄積されなかった。法

改善命令としては、「前理事長の責任を明確に人の理事会において、当施設の運営上の課題が議し、今後も法人運営に関与させないこと」「虐待行

論されることは、事件発覚までなかった。

為及び管理監督責任の内部調査を行い関係職員の事件は、虐待発覚の 3 カ月前に、利用者の不自

適正な処分を行うこと」「前経営陣や法人関係者を然な骨折事故に対して、家族が介護記録の開示要排除した検証委員会の設置」等の 8 項目、そして求したことに端を発する。その後、この家族は警指定の一部効力の停止としては、障害者支援施設

察と県の監査指導課に相談する。また、同時期、市ならびに指定短期入所事業の新規受入の無期限停の虐待防止センターに別件の虐待通報（内部告発）止である。また、県保健福祉部長名で、「事故報告- 59 -

書提出義務の遵守」「虐待防止委員会の役割を明確

マスコミ等で報道された事案であるが、法人みずに」「理事、評議員に利用者または家族の代表者のからスピード感をもち、徹底した改善を行った事

専任」「加害職員の退職手当について適切な情報提例でもある。なお、新規利用の停止等、指定の一部

供を福祉医療機構に行う」等の 7 項目の指摘事項

効力停止期間は 18 ヶ月後に解除された。

がなされた。
県からの改善命令等を受け、6 名の第三者によ【Ｄ施設：福祉型障害児入所施設定員 80 人】

る約 5 カ月半の検証委員会が設置され、虐待事件

虐待事案の概要：障害児入所施設で、入所者がの発生原因、その背景、対応状況等を検証し、再発

職員の暴行を受けた後に死亡した。また、当該防止について調査・検討がなされている。この検施設の施設長が２年前に起きた職員２人による証委員会では、新体制の運営がなされて 8 カ月が暴行を把握したが、上司に「不適切な支援はな

経過した段階で、以下の 4 点を総括している。

かった」と虚偽の報告をしていたことが分かった。

○ 必要な改善の達成：職員の専門的知識、専門

県は、当該施設の新規利用者の受入れを当分の的技術、価値（倫理観）習得のための研修、虐間停止する行政処分と、施設長を施設運営に関待防止委員会の活性化、職員の日常的な情報与させない体制整備の検討等を求める改善勧告

共有等、県の改善措置に対して必要な水準にを出した。県によると、施設長は立ち入り検査達している

時には「暴行の報告はなかった」と説明。しか○ 虐待防止のさらなる徹底：通報義務や虐待防し、その後の調査に「報告があったことを思い止センターのポスターを知らない職員が存在出した。聞き取り調査したが虐待はなかった」

する等、一部職員には徹底されていな点もあと証言を覆した。さらに、詳しく事情を聴くと、り、適切な運用の継続に向け第三者的立場の施設長は「もう１つ報告があったことを思い出

目を継続することした」として、職員４人が虐待をしたとの報告○ 施設運営の透明化：現在行っている実習生やがあったと証言。このうち２人が暴行したと判ボランティアの積極的受け入れ等、施設外部

断し、口頭注意したことを認めた。施設長は当からの透明化をより一層図ること

時、上司に「不適切な支援はなかった」と事実○ 職員の雇用管理：虐待は見られなくなったが、と異なる報告をしていた。

改善は過渡期であり、職員の定着、研修の継続、人権の大切さや障害福祉の精神が職員に

障害者虐待防止法施行後、はじめて利用者が死染み渡り、利用者と家族が真に安心できる生亡した極めて重大な事件（傷害致死事件）の第三

活の場作りを期待する

者検証委員会の最終答申を簡単に紹介する（平成
25 年度研究では中間答申を紹介済み）。運営母体

ヒアリング中、新体制の施設長等は「以前は施設運営の基本的なルール作りができていなかった。

は、都道府県設立のコロニー型施設の運営を目的に約半生記前に設立された社会福祉法人。

十分な利用者対応や支援が行われていなかったの虐待事件が発覚し 1 カ月半の後、県の社会福祉に、些細な支援記録の書類が蔓延していた。常識

審議会の下部組織として設置された第三者検証委

的かつ合理的に記録の簡素化を目指し、ルール作

員会は、①虐待事案に係る経緯・原因・責任の所

りだけでなく環境整備全般の改善を行っていると在、②業務管理の実態、③法人の今後の組織のあころである」と話していた。非常に重大な事件で、り方等について調査・検証を行うとともに、改革- 60 -

途中の法人・施設の在り方を検証することを目的

有ならびに原因究明、役員会への報告審議に設定された。約 8 カ月の間に、12 回の検証委員○ 医療職との連携：診療所から施設に看護師配会と現地ならびに過去の監査者のヒアリング、保
護者説明会、外部サポーター会議の参加等 26 回以

置替えと循環の充実○ チェック体制の強化：パーソナルサポーター

上の会合等を重ねている。

等の外部専門員の派遣、現在の現場確認調査

一連の立入検査の結果、過去 10 年間において、の継続

法人全体での暴行、性的虐待、心理的虐待の確認者数は延べ 15 人（被虐待者 23 人）に登り、5 人

また、第三者検証委員会は、今後の法人・施設については懲戒解雇、7 人は停職や文書訓告等ののあり方について、以下の「早急に取り組むべき処分を受けた後退職、3 人は減給や文書訓告厳重事項」と「目指すべき方向性」に分けて最終報告を注意を受けた後、施設長等が重点的に管理監督を行い、さらに集中見直し期間の設定と外部からのしている。なお、なお暴行を行った職員 1 人は傷進捗管理の図り方についても言及している。

害致死罪にて逮捕・起訴された。
虐待事件が発覚した後、3 ヶ月の間に県からの○ 早急に取り組むべき事項：①虐待リスクの極

4 回の勧告と第三者検証委員会による中間報告を小化と適正な支援（新規入所停止を継続し定受けての取り組みの進捗状況については、以下の員規模を現在の半分程度に縮小し、個々の利

10 項目の概要が示され、改善が進んでいることが用者に合った暮らしを確保する）、②県全体で確認されている。

入所施設の需給把握を行い、社会的養護が必要な障害児や強度行動障害など支援がこれま○ 幹部の刷新と幹部による現場の把握：新年度

で困難と考えられていた人を県内各地で支援（虐待発覚 5 ヶ月後）より全役員入れ替えとする体制を県が責任をもって実施、③虐待リ

新たな幹部の専任、日々の巡回実施

スクの軽減と施設の閉鎖性解消には開放的で○ 研修の充実：全職員が受講する虐待防止研修、明るい住環境・生活空間が必要であり施設整役職・経験年数別研修の実施、アンケートの備等の改善が必要、また外部の専門職の派遣

分析活用等と合わせ重層的なチェックシステムの構築を○ 人材の育成：採用職員と施設長との個別面談による理念の共有、リーダー等との連絡ノー行う○ 目指すべき方向性：①障害児施設は、県立施ト等を通した指導・育成

設としての公的な責任や被虐待児童のシェル○ 職員の資質向上と環境整備：振り返りチェッター機能、利用者と保護者、地域を繋げる相クシートによる支援の振り返り、グループデ談・療育支援等の機能を果たす、②障害者施ィスカッションによる寮間の情報共有、スー

設は、民間法人による強度行動障害者支援のパーバイズの継続

体制が構築されるまでの当面の間、民間のモ○ 職員配置への配慮：夜勤体制の強化と支援ス

デルとなる拠点としての機能を果たす

キルの高い職員の適職配置○ 虐待防止体制の確立：虐待防止委員会における外部委員の増強、保護者等の巡回実施、カ

【課題の整理】○ Ａ～Ｄの施設は、すべて歴史ある大規模な法メラの試験的導入検討

人が運営している入所型の施設であり、管理○ 事故等の情報共有の徹底：寮会議等で情報共- 61 -

者が直接虐待を行った事件ではない。虐待事

件の発覚直後から、地方自治体等の指導に積

働条件について十分検討する必要がある

極的に協力しており（Ｃ・Ｄは当初の聞き取○ 施設等における虐待防止の体制整備において、り調査に対して管理者が不適切に対応してい合理的に、苦情解決の仕組みや事故防止・対たが）、早い段階から法人自ら新たな虐待防止策（リスクマネジメント）委員会等と一体的体制に向けての取組を開始している。管理者

な運用を検討すること。なお、地方自治体に等が起こした虐待事件や地方自治体等の指導おいても同様な合理的な運用の可能性を検討

を不服従な施設等のヒアリング調査は行えてする余地が十分あるいない。この 4 施設が、施設従事者等の虐待○ 虐待防止の仕組みが実質的に不十分な施設にのすべてを網羅するわけではない

おいても、虐待防止委員会の設置、規定の整○ 経験豊富な職員の虐待につながる不適切な支備、さらに詳細な支援記録等の書類が蔓延し援については、他の職員が「間違っている」とている事例が少なくない。しかし、このよう気づいても直接注意や上司に報告しづらい風な事例は、経験ある人材が目を通せば、体制土が出来やすい構築が不十分であることは容易に見抜けると○ 過去に虐待に関連した運営上の問題や苦情解思われる。合理的でシンプルな運用方法を検決等における権利擁護面での問題解決の経験

討・研究する必要があるの少ない施設等では、虐待発覚直後に職員間で「何が虐待に相当するか？」といった混乱

３． 新聞等で報道された虐待事件等が生じる場合が多い。
「虐待の基準は何か？」

平成 24 年度下半期から平成 26 年度末の間に、ではなく、グレーゾーンも含め、権利擁護の

当研究班で把握している新聞等で報道された施設

視点から問題に立ち向かう姿勢を職場全体で従事者等の虐待事件は 24 件である。個別の事件の醸成することが重要である

概要は、表５の「法施行後の障害者虐待の事例（施○ 利用者本位の権利擁護の視点を醸成するには、支援に迷う事例、不適切な（あるいはグレー

設従事者等の虐待）」で紹介する。以下には、この24 件の大まかな傾向をまとめる。

ゾーン）支援の事例を職場内で積極的に取りなお、記事情報の収集には、メール配信「AS-J

上げ、職員間で議論や検討を行うことが有効

権利擁護支援ニュース」、「Google Alert（障害者虐な手段である待）」による検索、その他クチコミ情報等を参考に○ 地方自治体が事実確認のための聞き取り調査

WEB 検索を行ったものであり、地方版の新聞記や特別監査を行った場合、文書による指導や事等を網羅したものではない。地方自治体（都道勧告が出されるまでかなりの時間を要する

府県・市町村）による虐待の認定、刑事事件として（場合によっては半年以上）。すべての事案が逮捕や刑の確定などは、検索でヒットした記事に確認できる前に、早急に指導等を行う必要が依存しており、忠実に事実がまとめられているわ

ある事例も存在し（事件の重大さや新年度にけではない点も了解いただきたい（記事の段階で入る場合等）、柔軟でスピーディーな対応が求は逮捕されていなかったが、現在は刑事事件としめられるて裁判になっている可能性もある）。また、年数も○ 運営法人は、虐待を行った職員（あるいは疑基本的には、記事が発表された年数である。

われる職員）に対して、何らかの懲戒等を行う必要性が生じる。労働者保護の法理念を尊【事業所の種別】重したうえで、就業規則等の明文化された労- 62 -

全件数の過半数の 13 件が障害者支援施設であり、次いでグループホーム（共同生活介護含む）とていた障害者の事例も存在する。国、都道府県が就労継続支援 B 型（すべてが生活介護等との多機公表しているデータと同様、居住サービスを提供

能型事業所）が 4 件である。その他、障害児入所している事業所の虐待事例が多い。

施設、放課後等デイサービスといった児童を対象としたものも、法外の高齢者介護事業所に入居し
表５．法施行後の障害者虐待の事例（施設従事者等の虐待）事例 12013 年

障害者支援施設 北海道・東北地方《身体的虐待》《虐待認定》《社福》
利用者が暴れたことに対して、職員が頬を数回平手打ちするなどの暴行行為を行った。施設職員が上司に報告、虐待通報され自治体が立入り調査。法人は、サービスの充実を基本に事業方針、組織、人事・職員体制、財政等ガバナンスの再点検を実施に向けて取り組む。
事例 22013 年

障害者支援施設 北海道・東北地方《身体的虐待》《虐待認定》《逮捕》《社福》
２名の職員が利用者の脇腹を殴る蹴る等で助骨骨折の大怪我を追わせる。治療を行った病院が警察に通報し発覚。自治体は施設に対して、利用者の新規受入停止１年間の処分を行う。なお、処分の理由に施設長の適性や職員研修の不十分さ、労働環境の不適切さが強い文面で記されている。
事例 32015 年

就労継続Ｂ・生活介護

北海道・東北地方《身体的虐待》《虐待認定》《社福》
支援課長が四つん這いになった利用者にまたがり首に腕を回す等の行為を行う。施設職員が両親に報告し、両親が虐待防止センターに通報し、立入り調査。虐待と認定。調査時、虐待者は「遊びのつもりで虐待の認識はなかった」と語っ
ている。
事例 4

2014 年

障害者支援施設 北海道・東北地方《身体的・心理的・ネグレクト・経済的虐待》《虐待認定》《地方自治体》
複数の職員が利用者を叩く、ノートを投げつけ頬を切る、ペナルティーのため食事をとらせない等を行う。施設長が市の担当部長に報告したが、十分な対応を行わないばかりか隠蔽した疑いがもたれる。施設職員 2 名の懲戒処分、市の 4
名の訓告処分。また、その後、利用者の預り金を不適切な手続きで親族に貸し出し、返還されていない事実も発覚。
事例 52014 年

障害者支援施設 北海道・東北地方《性的虐待》《社福》
職員が女性利用者に対して、2 人だけになった時に胸を触る等の事実があることを利用者の知人から施設に連絡があり発覚。法人の聞き取りで職員は事実を認める。懲戒解雇。
事例 62014 年

障害者支援施設 関東《身体的虐待》《独法》
職員が利用者の頭を叩いたと他の職員が上司に報告。虐待防止の体制が整っておらず、通報が半年後となる。第三者検証設置。事実確認ができず、自治体は虐待と認定できず。虐待防止の体制整備の指導を行う。
事例 72013 年

障害者支援施設 関東《ネグレクト・身体的虐待》《虐待認定》《社福》
職員が利用者に罵声を浴びせ、暴力を振るっていると内部告発。第三者検証で虐待と認定されるが施設は改善拒否。10- 63 -

年以上前より社会福祉協議会から施設運営に関して厳重注意を受けており、改革が進まなかった。理事長交代。自治体
は、利用者の新規受入 1 年間停止の処分を行う。
事例 82015 年

指定外（高齢者マンション）

関東《ネグレクト・身体的虐待》《虐待認定》《医法》
高齢者 99 人に身体拘束が行われ、不十分な感染症対策等で多数の死亡者が出ている。障害者も入居していたため障害者虐待防止の対象にもなった。無認可の高齢者マンションとして運営。数年前より介護保険運営協議会が問題を指摘し
ていた。
事例 9

2012 年

障害者支援施設 関東《身体的・心理的・経済的虐待》《虐待認定》《逮捕》《社福》
理事長が利用者を叩く、蹴る等の虐待をしていると元職員から通報。この利用者は、理事長の運転手（付き人）として普段から理事長と行動を伴にしていた。腕などに痣が見られ病院に入院（全治 10 日と診断）。病院は理事長の面会拒否。その他、「出て行け」「生活保護を打ち切る」等の暴言、さらに根拠不明な借用書を書かせ金銭を徴収していた。理事長は全利用者に虐待はなかったと文書署名を求めていた。
事例 102013 年

福祉型障害児入所 関東《社福》《身体的・性的・心理的虐待》《虐待認定》《逮捕》
県は過去 10 年間で職員 15 人の虐待があったと認定。特に、暴行により利用者が死亡に至り（病院より通報）、警察が1 人逮捕、9 人を書類送検（不起訴）した。県が第三者検証設置し県知事に答申（ホームページに全文公開）。その後の進捗管理委員会設置。役員・施設長全員交代し新たな体制で運営スタート。
事例 112012 年

障害者支援施設 関東《性的虐待》《社福》
男性職員が女性利用者に宿直中にわいせつ行為。巡回中の女性職員が発見・上司に報告。施設の確認で本人は認め、自宅謹慎処分とするがその後この職員は自殺。
事例 122013 年

福祉型児童入所 関東《性的虐待》《虐待認定》《社福》
男性職員が女性利用者にわいせつ行為。確認された内容はキスや身体的接触等 2 週間に 10 回以上。懲戒解雇。施設長
等 4 人にも監督責任処分。非常勤職員の教育体制について調査した行政より指摘される。
事例 132014 年

放課後デイサービス

関東《身体的・心理的虐待》《虐待認定》《地方自治体》
職員が 5 人の児童に 8 回、暴言や頭を叩く等の行為があったとしてその職員を戒告処分に。児童に怪我等は無い。保護者から通報で発覚。１年前にも同様の通報があり、施設は指導を行っていたが改善されなかった。市の立ち入り調査結果を受けて職員の処分実施。
事例 142014 年

放課後デイサービス

関東《性的虐待》《虐待認定》《逮捕》《NPO》
男性職員が採用後短期間でデイサービスに通う少なくとも４人の女児に性的虐待。気づかれぬまま犯行は繰り返されていた。職員が撮影した動画を警察で見て被害者家族が犯行を知る。法人は、職員採用後短期間に職員の不穏な行動について専門家に相談していたが、解雇は断念。事件後、雇用契約書に解雇に関する文言検討。行政は、職員採用時の注意点について各事業所に文書通知。
事例 152015 年

就労継続Ｂ・生活介護

近畿- 64 -

《性的虐待》《虐待認定》《NPO》
施設長が２人の女性利用者に性的虐待を 5 年間繰り返していた。被害者家族が行政窓口で相談したことで発覚。組織は施設長を１ヶ月の停職処分。市と府が立入り調査や利用者の心のケア指導を行う。その後、虐待者は自殺。
事例 162014 年ＧＨ

近畿《身体的虐待》《虐待認定》《NPO》
役員・職員がＧＨで宴会を行い医師より飲酒を止められた利用者に飲酒の強要を繰り返す。職員が物を投げる、顔を平手打ちする等も。監査実施中に理事長交代。6 ヶ月のＧＨ4 カ所の新規受入停止処分。
事例 172015 年

ＧＨ

近畿《経済的虐待》《一般社団》
ＧＨ職員が利用者の預金 280 万円を着服しパチンコ等の生活費とする。法人は職員を懲戒解雇。費用を全額返済するとのことで刑事告発しない方針。なお、預金通帳は利用者の母親から口約束で預かっていた。
事例 18

2013 年

障害者支援施設 中国・四国《ネグレクト・身体的・心理的虐待》《虐待認定》《社福》
内部告発により２人の職員が 13 件の虐待を行ったと県が調査し認定。法人は以前に不適切な資金の流れで指導を受けており、虐待事件後、①速やかに役職員の責任を明確化、②利用者・保護者に誠心誠意対応、③法人・施設の管理体制整備、④県の立入検査に真摯に対応することと異例の指導通知。
事例 192012 年

障害者支援施設 中国・四国《身体的虐待》《逮捕》《社福》
職員が利用者に暴言・頭を叩く行為があり、施設内虐待防止委員会の調査後速やかに通報。利用者に怪我等はない。市は施設に再発防止策の書面提出を求める。なお、虐待者は内部報告者等への不穏な行為があり逮捕される。
事例 20

2014 年

障害者支援施設 中国・四国《身体的虐待》《社福》
利用者が身体拘束されているとの匿名通報により県が２回立ち入り調査。行動障害の著しい利用者の夜間施錠等に関して不適切な身体拘束では無いと判断。ただし、手続き・記録等の不備に関して指導。法人独自で第三者を交えた虐待防止の新たな取組。
事例 21

2012 年

就労継続Ｂ・生活介護・ＧＨ

九州・沖縄《身体的・心理的・経済的虐待》《虐待認定》《逮捕》《NPO》
法務局より県に通報があり立入り調査の後、警察に通報。管理者が複数の利用者に対してエアガンで撃つ等の暴行が繰り返されていた。法人はこの管理者を支援の運営から外すと約束したが改善されず、３回逮捕・起訴される。その後、法人は給付費の不正受給で指定事業者取り消し。別の女性職員も預かっていた通帳から 90 万円着服し借金の返済に充てたとして逮捕される。
事例 22

2015 年

障害者支援施設 九州・沖縄《身体的虐待》《虐待認定》《地方自治体》
職員が利用者に蹴る等で全治６ヶ月の怪我を追わせる。利用者本人が看護師に報告し、施設調査で虐待認定、本人・保護者に謝罪、行政に報告。虐待者は、停職６ヶ月と契約更新せず。管理者３名文書訓告処分。直営施設から民間委譲が計画された中での虐待。
事例 23

2012 年

障害者支援施設 九州・沖縄《身体的・心理的虐待》《虐待認定》《逮捕》《社福》- 65 -

5 年前の利用者の怪我を家族が不審に思い調査、警察と県に相談し発覚。立入り調査では、7 人の職員が 7 年間で約 300
回の虐待があったと報告。理事長も事実を知りながら、原因不明の事故と県に報告。主犯格は実刑判決、他 5 人は罰金刑。また総合支援法 111 条違反（立入り調査に虚偽報告）で罰金。県は無期限の新規受入停止の行政処分。法人は役
員・施設長刷新で新たな虐待防止体制で再出発。
事例 242014 年

就労継続Ｂ・生活介護・自立訓練・ＧＨ

九州・沖縄《身体的・心理的・性的虐待》《虐待認定》《社福》
利用者の相談を受けた機関が県に報告。特別監査を実施し、３つの事業所で宿直中に女性利用者の胸を触る・キスをする等や押さえつけで骨折する等複数の虐待が発覚。県は、事業所毎に新規受入停止１ヶ月～３ヶ月の処分を行う。

【運営主体】

報を受けた自治体が適切な対策を打たなかった事

虐待事件として報道された施設・事業所の運営

例等、この数字には様々なタイプが含まれる。次組織としては、社会福祉法人 14 件、NPO 法人 4

いで通報者として多いのが、内部告発（元職員の件、地方自治体 3 件、以下、独立行政法人、医療

通報含む）と家族からの通報である。どちらも 4

法人、一般社団法人が各 1 件であった。

件あった。次いで、病院が 2 件、警察、相談支援
機関、地域の運営協議会、法務局が各 1 件であっ【虐待の種別】た。こちらは、虐待防止の体制が整備されていな

事件記事等の内容から把握される虐待の種別

い施設等の事例がほとんどであると推測される。

は、身体的虐待 18 件、性的虐待 7 件、心理的虐待事件等の報道では、通報者が不明なものも 2 件存

8 件、放棄・放置 4 件、経済的虐待 4 件であった。

在する。

この種別については、記事に明記あるいは明記されてなくても明らかに推測できるものをカウント【事件の重大さ】

した（例：暴言を浴びせた→心理的虐待）。市町村

被虐待者が虐待により死亡した事件が 1 件、こや都道府県が、実際に各事件で認定したものとはれを含む計 6 件が刑事事件として虐待者が逮捕さ一致していない可能性がある。さらに、虐待認定れている。新聞等で発表される施設従事者等の虐に至っていない事件は、事件の内容から相当する

待は、重大な事例が多い傾向にある。また、逮捕で種別としてカウントした。国の公表数と比較するはないが、事件発覚後、虐待者が自殺している事と、身体的虐待、性的虐待の割合が多く、心理的虐

例も 2 件存在する（どちらも性的虐待）。一方、身待が少ない傾向にある。

体的虐待でありながら、切り傷や打ち身といった外傷が「無い」と明記された事件、市町村・都道府【通報】

県による立ち入り調査で事実認定できなかった事

虐待防止センター等への通報者としては、施設

件も新聞等で報道されており、障害者虐待防止法（運営法人）等の管理者あるいはそれに準ずる者の施行後の地域における関心の高さがうかがえる。

が最も多く 8 件である。施設等で働く職員や関係者から管理者等に報告・相談が持ちかけられ、虐【課題の整理】

待防止センターに通報した事例である。ただし、○ 施設従業者等の虐待として新聞等に報道され施設等における虐待防止委員会等が機能しておりている事件については、国の調査同様、夜間内部で検証後速やかに通報された事例、内部の体の居住サービスを提供している施設・事業所制が機能せずかなり遅れて通報に至った事例、通で多い傾向にあるが、事業種別や運営法人は- 66 -

非常に多様であり、どんな施設や事業所でもあると問題提起している。一貫した支援とは、①

虐待のリスクが存在する

虐待防止体制の構築とその運用・管理、②虐待防○ 虐待の種別としては、身体的虐待（暴行）が事止の仕組みと権利擁護の視点の重要性を管理者や件として多く取り上げられており、死亡事件

職員に徹底する人材養成・研修、③利用者の様々や重症を負うような怪我に発展している事例

なニーズを把握し支援会議等の議論を通し質の高がいくつも見られる。また、性的虐待の割合

い支援を提供することである。また、虐待防止のも高く、今回の調査で虐待者が自殺している
２例は性的虐待であった。虐待事案は、虐待を受けた人やその家族は勿論のこと、虐待者
あるいは施設等にも相当大きな負担をもたらすものである○ 虐待として新聞等に報道されている事件において、施設等の管理者あるいはそれに準じた者が通報している事例が最も多い。虐待を発取り組みにおいて、この一貫した支援を市町村や都道府県が支えていく必要がある。

見した職員が上司等に報告した後に通報されたものと考えられる。しかしその割合は、全体の３分の１に過ぎず、内部告発や施設外か

平成 26 年度の研究結果から、虐待防止のプロ
セス毎の重要なポイントを以下にまとめる。

らの通報で発覚している事件が多い。ほとんどは、施設等で虐待防止の体制が整っていな
い、あるいは機能していない状態で起きてい【予防プロセス】① 虐待防止体制と管理：新聞等に報道された虐る。大きな虐待事案に発展しないように予防待事件の過半数は、施設外部からの通報ないするためにも、施設等の体制整備は重要であ

し匿名による内部通報である。虐待が疑われるる事案の相談・通報の仕組みや虐待防止員会○ 虐待事案の発覚以前より、地方自治体等からが整備されていない、あるいは全く機能して適正な支援の提供に務めるよう改善指導がな

いないがゆえに大きな事件に発展している可されていた法人・施設等もいくつか存在する。

能性がある。施設等における虐待防止の体制

また、発覚後、地方自治体の指導・勧告に従わ整備と全職員あるいは利用者等への周知徹底ない法人・施設等もあった。障害者総合支援法や社会福祉法等に則った勧告・指導が、利を繰り返し行うことが大切である。
② 人材養成・研修：雇用環境の変化や運営法人

用者の権利擁護を十分に保障しているかどうか確認・検証し、時には他の手段の検討が必
要な事件も存在するならびに施設等の風土にマッチした職制、労働条件、人事考課等を考えることなしに、人材養成や職員研修は成り立たない。また、差別的な考え方や障害特性にマッチした合理的Ｄ．考察

配慮の検討等は、虐待防止には欠かせない内【施設従事者等の虐待防止の構造】
平成 25 年度研究において、施設従事者等の虐待への対応には、図３に示す「予防－介入－事後対応」のプロセスにおける一貫した支援が重要で- 67 -

容である。これらは重要な課題ではあるが、職場全体でレベルを上げるには相当な時間と労力が必要である（もちろん粘り強く継続的に改善を目指すべきものである）。しかし、虐待防止の仕組みの周知徹底する研修は早急に② 人材養成・研修：このプロセスにおける人材

実施可能であり、繰り返し実施する価値があ

養成・研修は、他のプロセスと明らかに異なる。さらに、これまで行ってきた、あるいは職る。起きてしまった事実を可能な限りタイム

場で起こりうる不適切な支援を自らリストア

リーに多くの職員に伝達し、虐待防止の介入

ップし他者のものと比較検討するとで、利用プロセスとして「どのような事案が虐待とし者にとって不快で権利擁護に反した対応の気て検討されているか」「現在何を行っており」

付きを喚起する研修は実施可能であり、非常「今後の予測されるスケジュールはどうなのに有効な予防手段である。

か」を正確に伝えることが重要である。虐待③ 質の高い支援の提供：虐待の認定を恐れ、支防止の対策に携わる施設従事者等は、法人・援全体が消極的になり、積極的な個別支援や施設組織のごく一部であり、他の多くの職員

環境整備が行われなくなることは、虐待防止

はその内容と進捗状況に関心があり、不安な法の本来の趣旨ではない。最新の研究等の知想いで推移を見守っている。誤った憶測や噂見をベースとした、実証可能な質の高い支援

が、施設従事者等のワークモチベーションのの提供を施設等では常に追求すべきである。

低下に直結するリスクが存在する。また、次この姿勢が希薄だと、発言力の高い職員の、のプロセスに向け、背景にある仕組みの問題

根拠の無い経験に則った誤った支援を否定すを多くの職員が考え・検討することも重要でることができなくなる。

ある。
③ 質の高い支援の提供：虐待事案が発生する以【介入プロセス】

前から、施設等において質の高い支援にむけ① 虐待防止体制と管理：事実確認調査は、施設ての取組を行っていた場合、その試みを介入

等の虐待防止委員会あるいは法人役員・管理プロセスで中断、中止してはいけない。また、者主導で恣意的にならず、事実として確認で次のプロセスで、新たに（あるいは今以上に）きる内容をしっかりと聞き取り、客観的な事

質の高い支援の提供に向けて、どのような取実を明らかにすることが最も大切である。ま組が必要か、施設全体で考える期間でもある。

た、地方自治体等からの聞き取り調査に対して、すべての役職員が、包み隠さず、事実をす【事後対応プロセス】

べて報告するよう徹底すべきである。事実確① 虐待防止体制と管理：このプロセスでは、虐認の聞き取りは、本来は「以前からの人間関待事案ならびに介入プロセスの検討結果を基係」や「聞き手が十分な方法論を学んでいる」に、予防プロセスにおける不備を確認し、改ことが前提である。また、事実確認が不明瞭

善に取り組むことになる。虐待防止の仕組み

な事案について、虐待認定の有無にこだわる

は、法人・施設等により様々であり、単純に他のではなく、施設等が次のプロセスに素早く施設等の仕組みを導入しても機能しない。考移行することを再優先として、対策を講じる

慮すべき点は、a)施設・事業所の規模に応じた必要がある。重大な虐待事案の場合、地方自仕組み（GH や小規模事業所単独の仕組みは治体等では、利用者の権利擁護の視点からの意味を成さない）、b)運営法人だけでなく利用保護を優先的に検討する必要がある。このプ者、第三者、外部機関・組織を加えた仕組み、

ロセスで、警察の捜査と連携することは不可c)シンプルで誰もが容易に理解しやすい仕組

能であるが、同時に行うべき役割も存在する。

みである。なお、類似した苦情解決や事故防- 68 -

止・対策（リスクマネジメント）の仕組みと合する先駆的な取り組みを行っているとも考えられ

同・連動した、合理的な仕組みを検討すべきるが、その背景にはいろんな考察が可能である。

である。会議や書類が増え、職員や管理者が、

例えば、組織の拡大とマネジメントについて、社

質の高い支援に労力を割けない状況は、虐待会福祉法人を基本に考えてみる。

の再発リスクを高めるに過ぎない。

歴史を振り返ると、社会福祉法人は、戦後の混② 人材養成・研修：予防プロセスで記した研修

乱期から現在まで、福祉サービス提供主体の中核等を愚直に継続することが基本である。ただとして、大きな役割を果たてきた。しかし、社会福し、発生した虐待事案とその介入プロセスを

祉法人の運営はサービスの効率化や質の向上への振り返り、問題点ならびに今後の方針を書面

インセンティブが働かないなど、その非効率性・にまとめ、研修会等で職員全員に伝達するこ

閉鎖性の問題が指摘されるようになった。法人にとは欠かせない。運営管理、特に労務管理（就おけるサービス提供のノウハウの蓄積も、ベテラ

業規則、労働条件、職制、人事考課等）は、法

ン職員など個人に頼っている場合が多く、組織的

人全体の戦略一環であるが、事後対応プロセにノウハウを引き継いでいくという取り組みが不スにおいては丁寧な見直しが必要である。さ十分な面も見られた。このような批判を払拭するらに、職員の利用者に対する差別的な意識や意味からも、事業を拡大し、新たな社会的課題に合理的配慮の不提供等に関する地道な研修も取り組む戦略を採用する場合がある。

繰り返し企画する必要がある。

もちろん、新たな社会的課題に取り組むのは社③ 質の高い支援の提供：事後対応プロセスにお会福法人に課せられた使命であるが、その課題がいて、施設等における目に見える変化として

職員全員に共有されてはじめて力を発揮する。施最初に期待できるのが、この質の高い支援の設等の事業規模が比較的小さい時は、リーダーの提供である。これまでの支援とは異なる、最運営理念は、多くの職員に理解・共有されやすい。

新の研究等の知見をベースとした、実証可能

しかし、その理念を実行してきた直属の職員たちな質の高い支援の提供をめざして、明快な第は、施設・事業規模の拡大とともに管理者になっ一歩を法人・施設等で企画し、継続的に実施ていく。リーダーと現場の職員との物理的あるい

し続けることがもっとも重要である。

は心理的な距離は、規模の拡大に伴い次第に遠くなっていく。場合によっては、リーダーの経営理【障害者虐待防止と社会的使命を果たすためのマ念が職員に正確に伝わらず、どのような方向に向

ネジメント】

かい仕事を行っていいかわからなくなる。一方、施設従事者等による障害者虐待の防止は、事業リーダーも、現場の悩みや不安、さらにサービス者の運営・管理のマネジメントと深い関係がある受給者の本来のニーズを把握することが困難になと考えられる。確かに、従事者の労働条件等がそってくる。まさに、組織としてのマネジメントその背景にあることは理解でるし、改善に向けて努のものが機能しない状態である。その社会福祉法

力をしていくべきで課題である。ただし、施設従人（あるいはそのリーダー）に対する周囲の期待事者等の労働条件等が比較的整っている、さらにが高まれば高まるほど、現場の職員にとっては、

その施設等の役割に周囲から期待されている、大理想と現実の乖離に悩み混乱する状態に陥ってしきな社会福祉法人や地方自治体の直営施設でも施まうかもしれない。

設従事者等の虐待事案は起きている。もちろん、福祉サービス提供主体の使命は、質の高いサー

強度行動障害等、いわゆる「支援の困難な人」に対ビス、利用者満足度の高いサービスを、より効果- 69 -

的・効率的に提供することであるが、それに取り度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」，

組んできた法人組織の拡大とマネジメントが、真（2014）．

逆の状況を作り出してしまう状況の深刻さが、虐待事案の背景として考えられる。これからの社会

注１

のぞみの園における虐待が疑われる事案に福祉法人に求められるのは、その理念を追求する

ついて：平成 26 年 3 月に独立行政法人国立重度

一方で、深刻な事態という落とし穴に落ちこませ

知的障害者総合施設のぞみの園において虐待が疑ない丁寧なマネジメントの検討である。

われる事案が発生し、通報を行っている（表５の事例６）。その後、県・市による聞取り調査が行わ

Ｅ．文献

れ、虐待の認定はされなかったものの、不適切な

1) 大塚晃：「障害者虐待防止の構造について」，平

支援ならびに虐待防止の体制整備等について指導

成 25 年度厚生労働科学研究費補助金障害者対を受ける。また、第三者委員会を設置し、平成 27

策総合研究事業「障害者虐待の防止及び養護

年 3 月にその最終報告がまとまっている。自治体

者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究」の調査同様、虐待としての認定はできないが、①（総括・分担研究報告書），33-34，（2014）．

虐待防止体制の不備、②利用者支援に関する認識

2) 志賀利一・佐藤彰一・大村美保・相馬大祐・五不足、③寮の不十分な管理体制、④風通しの悪い

味洋一・村岡美幸：「施設従事者等の虐待防止と職場環境といった問題点の指摘を受けている。各

対応」，平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金問題については、順次対策を行ってきたが、今後障害者対策総合研究事業「障害者虐待の防止及も継続して利用者本位の支援の徹底に向け改善を

び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関す

継続していく予定である。また、引き続き外部かる研究」（総括・分担研究報告書），35-38，（2014）．

らの監視体制も行っていく。

3) 鈴木俊彦：「わが国における障害者虐待の現状と課題」，
さぽーと第 61 巻 11 号，
46-52，（2014）．
4)

千葉県社会福祉審議会千葉県社会事業団問題
等第三者検証委員会：「千葉県社会福祉事業団
による千葉県袖ケ浦福祉センターにおける虐待事件問題、同事業団のあり方及び同センターのあり方について（答申）」，（2014）．

5) 厚生労働省：「『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（平成 24 年度）」，
（2013）．
5) 厚生労働省：「『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（平成 25 年度）」，
（2014）．
6) 厚生労働省：「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引」，（2014）．
7) 公益社団法人日本社会福祉士会：「平成 26 年- 70 -

研究成果の刊行に関する一覧表
雑誌等
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

佐藤彰一

虐待事件の検証と防止に向けた取り組み（前編）

手をつなぐ

703

32-34

2014

佐藤彰一

虐待事件の検証と防止に向けた取り組み（後編）

手をつなぐ

704

30-32

2014

のぞみの園紀要

7号

93-1022014

虐待防止の研究会を開催しました

国立のぞみの園ニュースレター

41

24-25

2014

発表者氏名

発表題目

学会名

形式

場所

発表年

大村美保・相馬大祐

相談機関における障害者虐待の支援実態に関する研究

日本社会福祉学会
第62回秋季大会

口頭

早稲田
大学

2014

相談機関における障害者虐待大村美保・志賀利一・ の支援実態に関する研究－相談支援事業所及び障害者就
相馬大祐・五味洋一
業・生活支援センターに対する
調査から－
信原和典

学会発表・講演等- 71 -

研究者一覧

主任研究者
志賀 利一

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

研究部長）

分担研究者
井上 雅彦

（鳥取大学大学院医学系研究科

大塚 晃（上智大学総合人間科学部

小川 浩（大妻女子大学人間関係学部

佐藤 彰一（國學院大學法科大学院

教授）

教授）
教授）

教授）

研究協力者
大村 美保

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

研究係）

川端 伸子

（あい権利擁護支援ネット

五味 洋一（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

研究係）

相馬 大祐

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

研究係）

高橋 潔

（総合福祉センター弘済学園

信原 和典（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

増田 公香（日本赤十字九州国際看護大学

村岡 美幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

理事）

園長）
研究係）

教授）
研究係）

（姓：50 音順／所属：2015 年 3 月末現在）

厚生労働科学研究費補助金
障害者対策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究
平成 26 年度 総括・分担研究報告書
2015 年 3 月
研究代表者
編集・発行

志賀 利一

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2

印

刷

所

TEL

027-325-1501

FAX

URL

http://www.nozomi.go.jp

027-327-7628

社会福祉法人電気神奈川福祉センターぽこ・あ・ぽこ