改正案

現行︵ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ︶法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書︵以下単に︵特例申告書の記載事項等︶

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

関税法施行令等の一部を改正する政令︵案︶新旧対照条文

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

略︶

一〜 六

同

上

﹁特例申告書﹂という︒︶には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書︵以下単に 第四条の二︵特例申告書の記載事項等︶
第四条の二

︵省

﹁特例申告書﹂という︒︶には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一〜六の発給を受けている旨︵税関長が当該特例申告貨物の種類又は形状によりそのる場合には︑その適用を受けたい旨及び同号イに規定する締約国原産地証明書

地証明書又は同項第四号イに規定するマレーシア協定原産地証明書の発給を受るシンガポール協定原産地証明書︑同項第三号イに規定するメキシコ協定原産を受けようとする場合には︑その適用を受けたい旨及び同項第二号イに規定す

特例申告貨物について第六十一条第一項第二号から第四号までの便益の適用

原産地が明らかであると認めたものである場合及び当該特例申告貨物の課税価けている旨︵税関長が当該特例申告貨物の種類又は形状によりその原産地が明七格︵数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条から第四条

らかであると認めたものである場合及び当該特例申告貨物の課税価格︵数量を特例申告貨物について第六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとすの八まで︵課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出することとされているも課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条から第四条の八まで︵

七のを含む︒次号から第十号までにおいて同じ︒︶の総額が二十万円以下の場合課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出することとされているものを含む︒

特例申告貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴

次号から第十号までにおいて同じ︒︶の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

を除 く︒ ︶

八

若しくは⑵又は第四号ロ⑴若しくは⑵に掲げる貨物︵以下この号において﹁非特例申告貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ⑴又は⑵に掲げる貨物︵以下この号において﹁非原産国経由貨物﹂という︒︶について同項第二号の便益

原産国経由貨物﹂という︒︶について同項第二号から第四号までの便益の適用

八の適用を受けようとする場合には︑当該特例申告貨物が非原産国経由貨物であ

当該特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

特例申告貨物の課税価格の計算につき定率法第四条第一項︵課税価格の決定の原則︶の規定の適用を受ける場合︵第四条の十二第二項第一号に掲げる仕入

九を受けようとする場合には︑当該特例申告貨物が非原産国経由貨物である旨︵

特例申告貨物の課税価格の計算につき定率法第四条第一項の規定の適用を受る旨︵当該特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

九

ける場合︵第四条の十二第二項第一号に掲げる仕入書︑運賃明細書︑保険料明

-1 -

２〜５

同

上

十及び十 一同上

びこれ に 関連する事 項

書︑運賃明細書︑保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が

略︶

細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る︒︵省

明らかである場合に限る︒︶以外の場合にあつては︑課税価格の計算の基礎及十及び 十 一略︶︶以外の場合にあつては︑課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項

︵省

２〜５

法第七条の二第五項︵申告の特例︶に規定する政令で定める規定は︑︵特例申告貨物について適用しない規定︶

一及び 二

同

上

次に 掲げ るも の とす る ︒

法第七条の二第五項︵申告の特例︶に規定する政令で定める規定は︑ 第四条の四︵特例申告貨物について適用しない規定︶
第四条の四

略︶

次 に 掲 げる も の と す る ︒︵省の号並びに第六十一条第一項第三号及び第五項において﹁メキシコ協定﹂とい経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定︵以下この号並びに第六十一条第一項第二号及び第四項において﹁メキシコ協定﹂という︒ ︶第 五条 １︵メキ シコ 協定附 属 書 一 の日 本国の 表に お いて 関税の 譲 許が一三う︒︶第五条１︵メキシコ協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受け経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定︵以下こ一及び二三

定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受け上るものに係る場合に限る︒︶
同るものに係る場合に限る︒︶
略︶

上

四及び五

︵省

同

四及び 五

一〜三

同

上

掲げるものとする︒

法第七条の九第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定める書類は︑次に第四条の十二︵ 帳 簿 の 記 載 事 項等 ︶略︶

︵帳簿の記載事項等︶︵省

法第七条の九第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定める書類は︑次に ２

第四条の十二２

略︶

掲 げ る もの と す る ︒︵省

る関税について条約の特別の規定による便益︵第六十条の二に規定する便益を含むものとし︑同項第二号から第四号までの便益を除く︒︶の適用がある場合

る関税について条約の特別の規定による便益︵第六十条の二に規定する便益を

第六十一条第一項第一号に規定する原産地証明書︵許可済特例申告貨物に係含むものとし︑同項第二号の便益を除く︒︶の適用がある場合に限るものとしに限るものとし︑許可済特例申告貨物の課税価格︵数量を課税標準として関税

四︑許可済特例申告貨物の課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物にを課する貨物にあつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算

第六十一条第一項第一号に規定する原産地証明書︵許可済特例申告貨物に係

一〜三
四

あつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算方法︶の規定に-2 -場合及び許可済特例申告貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明準じて算出した価格︒次号及び第六号において同じ︒︶の総額が十万円以下のその原産地が明らかである場合を除く︒︶

が十万円以下の場合及び許可済特例申告貨物に係る仕入書その他の書類により方法︶の規定に準じて算出した価格︒次号及び第六号において同じ︒︶の総額

第六十一条第一項第二号イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項

らかで あ る場 合を 除 く ︒ ︶五第三号イに規定するメキシコ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマ

第六十一条第一項第二号イに規定する締約国原産地証明書︵許可済特例申告

貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限るものとし︑税関長が許可済特例

レーシア協定原産地証明書︵許可済特例申告貨物に係る同項第二号から第四号

五

申告貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めたものであるまでの便益の適用がある場合に限るものとし︑税関長が許可済特例申告貨物の第六十一条第一項第二号ロに規定するシンガポール協定運送要件証明書︵許可済特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

場合及び許可済特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒

六

種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めたものである場合及び許第六十一条第一項第二号ロに規定する運送要件証明書︵許可済特例申告貨物︶六

可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限るものとし︑許可済

同

同

く︒ ︶
七〜十
３〜７

第三十六条の三上同上︵外国貨物を置くことの承認の申請︶上るものとし︑許可済特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除

運送要件証明書︵許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限が二十万円以下の場合を除く︒︶又は同項第四号ロに規定するマレーシア協定

便益の適用がある場合に限るものとし︑許可済特例申告貨物の課税価格の総額ロに規定するメキシコ協定運送要件証明書︵許可済特例申告貨物に係る同号のに係る同号の便益の適用がある場合に限るものとし︑許可済特例申告貨物の課

略︶

略︶

特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶︑同項第三号︵省︵省

税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒ ︶

七〜十
３〜 ７

略︶

︵外国貨物を置くことの承認の申請︶︵省第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二号から第四号までに定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての号に定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を含む︒︶を前項含む︒︶を前項の申請書に添付しなければならない︒

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての ２

第三十六条の三２の申請書に添付しなければならない︒

-3 -

３

４

原産地証明書を税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第の申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同号イに規定する締約国の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には︑そ

六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとする場合にあつては︑当該承認

コ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマレーシア協定原産地証明書を号イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項第三号イに規定するメキシ

る場合には︑その申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同項第二ては︑当該承認の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認め六十一条第一項第二号から第四号までの便益の適用を受けようとする場合にあつ第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第五項の規定にかかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該締約国原産地証明

税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第六項の規定にか

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第 ３

書 の 提 出を 要 し な い ︒

かわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定原産地証明書︑メキシコ協定原産地証明書又はマレーシア協定原産地証明書の提出を要しない︒

第六十一条第一項第二号ロ⑴又は⑵に該当するものにつき同号の便益の適用を受若しくは⑵に該当するものにつき同項第二号から第四号までの便益の適用を受け第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵又は第四号ロ⑴

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつてけようとする場合にあつては︑当該承認の申請の際に︑同号ロに規定する運送要ようとする場合にあつては︑当該承認の申請の際に︑同項第二号ロに規定するシ

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつて ４件証明書を税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第八項

ンガポール協定運送要件証明書︑同項第三号ロに規定するメキシコ協定運送要件

出しなければならない︒この場合においては︑同条第九項の規定にかかわらず︑

当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ

上協定運送要件証明書又はマレーシア協定運送要件証明書の提出を要しない︒
同

同

上︵保税展示場に入れる外国貨物に係る承認︶第五十一条の四５の規定にかかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該運送要件証明書の提出

略︶

証明書又は同項第四号ロに規定するマレーシア協定運送要件証明書を税関長に提︵省を要 しない︒

５

略︶︵保税展示場に入れる外国貨物に係る承認︶︵省第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第一前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第一号か ら 第 四号 まで に 定 め る 書類を 除 く︒︶が 必要 とされ る場 合 には ︑ 当 該書類を上号及び第二号に定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を含む

同含む︒︶を前項の申告書に添付しなければならない︒
略︶︒︶を前項の申告書に添付しなければならない︒︵省

３

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての ２

第五十 一条の四
２

３

-4 -

略︶

︵外国貨物を置くこと等の承認の申請︶
︵省

同

上

︵外国貨物を置くこと等の承認の申請︶第五十一条の十二第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二号から第四号までに定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての号に定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を含む︒︶を前項含む︒︶を前項の申請書に添付しなければならない︒

原産地証明書を税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第の申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同号イに規定する締約国の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には︑そ

六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとする場合にあつては︑当該承認

コ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマレーシア協定原産地証明書を号イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項第三号イに規定するメキシ

る場合には︑その申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同項第二ては︑当該承認の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認め六十一条第一項第二号から第四号までの便益の適用を受けようとする場合にあつ第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第五項の規定にかかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該締約国原産地証明

税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第六項の規定にか

第六十一条第一項第二号ロ⑴又は⑵に該当するものにつき同号の便益の適用を受若しくは⑵に該当するものにつき同項第二号から第四号までの便益の適用を受け第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵又は第四号ロ⑴

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつてけようとする場合にあつては︑当該承認の申請の際に︑同号ロに規定する運送要ようとする場合にあつては︑当該承認の申請の際に︑同項第二号ロに規定するシ

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつて ４

メキシコ協定原産地証明書又はマレーシア協定原産地証明書の提出を要しない︒

かわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定原産地証明書︑書 の 提 出を 要 し な い ︒

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第 ３の申請書に添付しなければならない︒

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての ２

第五十 一条の十二２３４

件証明書を税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第八項

同上協定運送要件証明書又はマレーシア協定運送要件証明書の提出を要しない︒

当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ

出しなければならない︒この場合においては︑同条第九項の規定にかかわらず︑

ンガポール協定運送要件証明書︑同項第三号ロに規定するメキシコ協定運送要件

５の規定にかかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該運送要件証明書の提出

略︶

証明書又は同項第四号ロに規定するマレーシア協定運送要件証明書を税関長に提︵省を要 しない︒

５-5 -︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶規定する政令で定める書類は︑輸入申告に係る貨物の運賃明細書︑保険料明細書

︑包装明細書︑価格表︑製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引に規定する政令で定める書類は︑輸入申告に係る貨物の運賃明細書︑保険料明細書

法第六十八条第二項︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶に︑包装明細書︑価格表︑製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は法第六十八条第二項︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶に 第六十一条

ついての書類その他税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする︒

第六十一条

次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする︒

合法第六十八条第二項の便益︵次号及び第三号の便益を除く︒︶を適用する場

物が当該便益の適用を受ける外国︵その一部である地域を含む︒︶の生産物での生産物であることを証明した原産地証明書︵課税価格︵数量を課税標準とし一あることを証明した原産地証明書︵課税価格︵数量を課税標準として関税を課て関税を課する貨物にあつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格

当該貨する貨物にあつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算方法の計算方法︶の規定に準じて算出した価格︒以下この条において同じ︒︶の総法第六十八条第二項の便益︵次号の便益を除く︒︶を適用する場合︶の規定に準じて算出した価格︒以下この条において同じ︒︶の総額が十万円

額が十万円以下の貨物及び貨物の種類︑商標等又は当該貨物に係る仕入書その当該貨物が当該便益の適用を受ける外国︵その一部である地域を含む︒︶

以下の貨物及び貨物の種類︑商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類に新た な時 代における経済上の連携に関する日本国と シンガ ポール共 和国との他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く︒︶
二間の協定︵以下この号及び第四項において﹁シンガポール協定﹂という︒︶に経済連携協定︵新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポ

よりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く︒︶

一

二ール共和国との間の協定︵第四項において﹁シンガポール協定﹂という︒︶︑おける関税についての特別の規定による便益を適用する場合

次 に 掲 げる 書 類

メキシコ協定︑経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定︵同項において﹁マレーシア協定﹂という︒︶又は戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定︵同項において﹁チリ協定﹂という︒

次に掲げる書類︶をいう︒以下この号において同じ︒︶における関税についての特別の規定に
よ る 便 益 を適 用 す る 場 合とされるもの︵ロにおいて﹁シンガポール原産品﹂という︒︶であることを当該貨物がシンガポール協定第三章の規定に基づきシンガポールの原産品締約国︵以下この号及び第四項において﹁締約国﹂という︒︶の原産品とさ証明した原産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明イれるもの︵ロにおいて﹁締約国原産品﹂という︒︶であることを証明した原らかであると認めた貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るも当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の我が国以外の産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであるのを除く︒以下この条において﹁シンガポール協定原産地証明書﹂という︒

当該貨物がシンガポール原産品であつて︑かつ︑シンガポールからシンガと認めた貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒

ロ︶
当該貨物が締約国原産品であつて︑かつ︑その原産地である締約国から当以下この条において﹁締約国原産地証明書﹂という︒︶

イ

ロ

-6 -

運送要件証明書﹂という︒︶

総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒第七項及び第八項において﹁

官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格のしくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する港に至るまでの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若に該当するものであることを証する書類として︑当該締約国から本邦の輸入品﹂という︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかないで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送該締約国以外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しポール協定運送要件証明書﹂という︒︶

総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁シンガ官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格のしくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する港に至るまでの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若該当するものであることを証する書類として︑シンガポールから本邦の輸入﹂という︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかにいで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送品

ポール以外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しな

当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原

シンガポールから非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原産産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監⑴

国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督督下で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの

当該締約国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑当下で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの

該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税

シンガポールから非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当非原産 国 の 保 税地 域 そ の他こ れ に準ず る 場 所 にお いて 当該 非原産 国 の 税 関

関の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨⑵の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨物物を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの︵当該当該締約国から非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当該を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの︵当該貨貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は⑴に該当する貨物に係る運 送 に準ずるもので ある場合 に限る︒ ︶メキシコ協定における関税についての特別の規定による便益を適用する場合
次に掲げる書類

当該貨物がメキシコ協定第四章の規定に基づき原産品とされるもの︵ロにおいて﹁メキシコ協定原産品﹂という︒︶であることを証明した原産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた

貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁メキシコ協定原産地証明書﹂という︒︶

当該貨物がメキシコ協定原産品であつて︑かつ︑メキシコからメキシコ以

-7 -

⑴

⑵

三

イ

ロ

に該当する貨 物

物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又はに係る運送に準ずるものである場合に限る︒︶

(1)

四

外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送品﹂という︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として︑メキシコから本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁メキシコ協定運送要メキシコから非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑当該件 証 明 書 ﹂ と いう ︒ ︶⑴

非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下メキシコから非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当該非で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの⑵

原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨物を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの︵当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は⑴に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る︒︶

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定︵以下この号及び第六項において﹁マレーシア協定﹂という︒︶における関税についての

次に掲げる書類

当該貨物がマレーシア協定第三章の規定に基づきマレーシアの原産品とさ特別の規定による便益を適用する場合
イ

れるもの︵ロにおいて﹁マレーシア原産品﹂という︒︶であることを証明した原産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁マレーシア協定原産地証明書﹂という︒︶

-8 -

２

ロ

当該貨物がマレーシア原産品であつて︑かつ︑マレーシアからマレーシア

以外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送品﹂という︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として︑マレーシアから本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁マレーシア協定

マレーシアから非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑当運 送 要 件 証 明書 ﹂ と い う ︒ ︶⑴

該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原産-9 -国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督

マレーシアから非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当該下で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの⑵

非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨物に該 当 す る貨 物を送り 出 した者 に より 当該 非原産国から本邦 に送り出され るもの︵ 当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又はに係る運送に準ずるものである場合に限る︒︶
上︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十一条において準用する場合を含

同略︶︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十一条において準用する場合を含

む︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては︑︵省む︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては︑その提出の日︒第八項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を経２

その提出の日︒第六項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を経過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりそ

第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日

過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒

第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日 ３の期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒

３(1)

掲げる協定の区分に応じ︑それぞれ同表の中欄に掲げる事項を記載し︑かつ︑同出した際︵税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には︑送り出し協定附属書ⅡＢに定める事項を記載し︑かつ︑当該貨物をシンガポールから送り

シンガポール協定原産地証明書は︑その証明に係る貨物についてシンガポール

表の下欄に掲げる者の申請に基づき締約国において当該締約国原産地証明書の発た後その事由により相当と認められる期間内︶に︑当該貨物を送り出した者の申締約国原産地証明書は︑その証明に係る貨物について︑次の表の上欄の各号に ４給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない︒この場合におい告に基づきシンガポールにおいてシンガポール協定原産地証明書の発給につき権４て︑シンガポールにおいて発給される締約国原産地証明書にあつては︑その証明に定める事項シンガポール協定附属書ⅡＢ

その証明に係る貨物を締約国

か ら 送 り 出し た 者

その証明に係る貨物を締約国

める事項

マレーシア協定附属書三に定

その証明に係る貨物を締約国から送り出した者

その証明に係る貨物を締約国︒

シンガポール協定原産地証明書︑メキシコ協定原産地証明書及びマレーシア協限を有する機関が発給したものでなければならない︒の申請に基づきマレーシアにおいてマレーシア協定原産地証明書の発給につき権附属書三に定める事項を記載し︑かつ︑当該貨物をマレーシアから送り出した者

マレーシア協定原産地証明書は︑その証明に係る貨物についてマレーシア協定

原産地証明書の発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない

り出した者又は当該貨物の生産者の申請に基づきメキシコにおいてメキシコ協定条に規定する統一規則に定める事項を記載し︑かつ︑当該貨物をメキシコから送

メキシコ協定原産地証明書は︑その証明に係る貨物についてメキシコ協定第十限を有する機関が発給したものでなければならない︒

があると認める場合には︑送り出した後その事由により相当と認められる期間内

メキシコ協定第十条に規定すから送り出した者又は当該貨

チリ協定附属書四に定める事

か ら 送 り 出し た 者

物の生産者

る 統 一 規 則に 定 め る 事 項︶に発給したものでなければならない︒
シ ンガ ポ

チリ協定

ア協定

マレ ー シ

協定

メキシコ

ール協定

一

二

三

四
項

５

締約国原産地証明書は︑その証明に係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一 ７６に係る貨物をシンガポールから送り出した際︵税関長がやむを得ない特別の事由

５- 10 -

提出しなければならない︒

長の承認を受ける場合には︑その申告又は審査後相当と認められる期間内︶に︑つき法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する税関の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物に項ただし書︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の検査その他郵便物に係る税関の審査認を受ける場合には︑その申告又は審査後相当と認められる期間内︶に︑提出し第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する税関長の承税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法し書︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の検査その他郵便物に係る税関の審査の際︵

定原産地証明書は︑その証明に係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一項ただなければならない︒

三項の規定による通知の日を含む︒︶において︑その発給の日から一年以上を経規定による通知の日を含む︒︶において︑その発給の日から一年以上を経過した定原産地証明書は︑その証明に係る貨物の輸入申告の日︵法第七十六条第三項のシンガポール協定原産地証明書︑メキシコ協定原産地証明書及びマレーシア協

過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりそものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその期間締約国原産地証明書は︑その証明に係る貨物の輸入申告の日︵法第七十六条第 ８の期間を経過した場合においては︑この限りでない︒

略︶

同

上

シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ協定運送要件証明書又はマレーシ

一〜三給した証明書は︑次に掲げる事項を記載したものでなければならない︒

ア協定運送要件証明書のうち︑非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発

シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ協定運送要件証明書又はマレーシを経過した場合においては︑この限りでない︒
運送要件証明書のうち︑非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給し ９︵省た証明書は︑次に掲げる事項を記載したものでなければならない︒

一〜三

運送要件証明書は︑第一項第二号ロ⑴又は⑵に掲げる貨物の輸入申告に際し︑

ア協定運送要件証明書は︑第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵又は第四号ロ⑴若しくは⑵に掲げる貨物の輸入申告に際し︑提出しなければならない︒- 11 -

６

７

８
提出しなければならない︒

10

改

正

案

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第二条関係︶

略︶

現

行

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第二条関係︶上

法第七条の八第一項の政令で定める国際約束は︑次のとおりとする︵経 済 連 携 協 定︶

︒
一〜三

同

法第七条の八第一項の政令で定める国際約束は︑次のとおりとする 第十九条の二︵経済連携協定︶第十九条の二︒︵省

戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定

一〜三
四

上

︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指同︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指

同

上

一〜四

同

上

与えない物品は︑次の各号に掲げる物品とする︒

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を

第 二 十 五条

定︶
略︶

定︶
︵省

略︶

与えない物品は︑次の各号に掲げる物品とする︒
︵省

以外のもの
法第八条の二第一項第三号に掲げる物品
略︶

目

法第八条の二第一項第二号に掲げる物品のうち別表第一の八に掲げる物品

以 外の も の法第八条の二第一項第一号に掲げる物品のうち別表第一の七に掲げる物品

別表第一の第八五号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品

一〜四
五
イ

ロ

ハ
︵省

品

３

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を ２

第二十 五条２

３

名別 表第 一 の 七 ︵ 第 二 十 五 条 関 係 ︶項- 12 -

一

関税率表第○二○六・三○号の二の㈠︑第○二○六・四一号の二又は第○二○六・四九号の二の㈠に掲げる物品
関税率表第○三○七・九九号の二の㈣のＢに掲げる物品のうち関税率表第○八○三・○○号の一に掲げる物品

二三
関税率表第○九○一・二一号又は第○九○一・二二号に掲げる物品

はまぐり︵乾燥したものに限る︒︶

四
関税率表第一二一二・二○号の一の㈢に掲げる物品のうち関税率表第一六○二・二○号の二に掲げる物品のうち

みつろう

関税率表第一五二一・九○号の一に掲げる物品のうち米油及び その分別 物

関税率表第一五一五・九○号の四の㈠に掲げる物品のうちひじき︵ヒジキア・フスィフォルミス︶五

六

七
気密容器 入りのもの

関税率表第一六○二・九○号の二の㈡又は第一六・○三項に掲げる
物品
関税率表第一六○四・一一号に掲げる物品のうち気密容器 入りのもの以外のもの
関税率表第一六○四・一二号から第一六○四・一六号までに掲げる物品
関税率表第一六○四・一九号に掲げる物品のうち
うな ぎ及 び 節類
関税率表第一六○四・二○号の一の㈠に掲げる物品のうちにしん︵クルペア属のもの︶のもの︵気密容器入りのものに限る︒︶
関税率表第一六○四・二○号の二︑第一六○四・三○号︑第一六○- 13 -

八

九

一○

一一

五・一○号の二︑第一六○五・二○号の一又は第一六○五・四○号の一の㈠に掲げる物品
関税率表第一六○五・九○号の一に掲げる物品のうち
いか︑帆立貝及び貝柱以外のもの
関税率表第一六○五・九○号の二の㈠に掲げる物品のうち
いか︵気密容器入りのものに限る︒︶及びくらげ
関税率表第一六○五・九○号の二の㈡に掲げる物品
関税率表第一六○五・九○号の二の㈢に掲げる物品のうち軟体動物のもの︵あわび及び帆立貝を除く︒︶以外のもの
関税率表第一八○六・一○号の二に掲げる物品
関税率表第一八○六・二○号の二の㈡に掲げる物品のうち
法 の 別 表 第 一 第 一 八 ○ 六 ・ 二 ○ 号 の 二の ㈡ に 掲 げ る 税 率 の 適 用 を- 14 -

受 け る もの 以 外 の もの
関税率表第一八○六・三二号の二の㈡又は第一八○六・九○号の二の㈡のＢに掲げる物品
関税率表第一九○一・九○号の二の㈡︑第一九○二・四○号︑第一九○五・一○号︑第一九○五・二○号︑第一九○五・四○号又は第一九○五・九○号の三の㈠のＤ若しくは㈡のＤに掲げる物品
関税率表第二○○一・九○号の二の㈤に掲げる物品のうちしようが関税率表第二一○一・一一号の一︑第二一○一・一二号の一の㈠︑第二一○一・三○号又は第二一○二・一○号に掲げる物品に関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のイに掲げる物品の
うち

のⅡの

（Ⅱ）

各成分のうち砂糖の重量が最大のもの
関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒝のハの掲げる物品のうち

（ロ）

一二

名

ひじき︵ヒジキア・フスィフォルミス︶関税率表第二二○六・○○号の二の㈠若しくは㈡のＢの⒝又は第二目

二 ○ 八 ・ 九 ○ 号 の 一 の ㈡ の Ａ の ⒝ 若し く は Ｂ の ⒝ に 掲 げ る 物 品

品

別 表第 一 の 八 ︵ 第 二 十 五 条 関 係 ︶項
関税率表第二九○五・四四号︑第二九○六・一一号︑第二九一八・

関税率表第三五・○五項に掲げる物品

一二
関税率表第四一・一四項に掲げる物品

一四号又 は第二九 一八・ 一 五号の 一 に掲げる物品

三
関税率表第四三○二・一一号に掲げる物品

関税率表第四四一○・一一号に掲げる物品のうち

羊 ︑ や ぎ 又 は う さ ぎ の も の以 外 の も の○三・一○号又は第四三○三・九○号に掲げる物品のうち関税率表第四三○二・一九号から第四三○二・三○号まで︑第四三

四五

プラスチック製の装飾積層板で表面を被覆したもの
関税率表第四四一○・一二号に掲げる物品のうち
加工してないもの又はやすりがけを超える加工をしてないもの以外のもの
関税率表第四四一○・一九号に掲げる物品のうちウェファーボード︵加工してないもの又はやすりがけを超える加工をしてないものを除く︒︶及びプラスチック製の装飾積層板で表 面 を 被 覆 した も の
関税率表第四四一○・九○号に掲げる物品
関税率表第四四一一・九四号に掲げる物品のうち密度が一立方センチメートルにつき○・三五グラム以下のもの- 15 -

六七

関税率表第四四一二・一○号の二︑第四四一二・九四号又は第四四
一二・ 九 九号 に掲げ る 物品
関税率表第七四○三・一一号又は第七四○三・一三号に掲げる物品
関税率表第七四○三・一九号に掲げる物品のうち精錬用のもの︵銅の含有量が全重量の九九・八％以下のものに限る︒︶以外 の もの
関税率表第九四○一・九○号の一に掲げる物品- 16 -

正

案

現

行

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政令第三十五号︶︵

改
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政令第三十五号︶︵
第三条関係 ︶

︵割当ての方法及び基準︶

第三条関係 ︶

︵割当ての方法及び基準︶

関税暫定措置法︵以下﹁法﹂という︒︶第八条の六第一項の割当てを受けようとする者は︑別表第一第一項に掲げる物品については農林水産大臣︑同表に第一条ようとする者は︑メキシコを原産地とする別表第一第一項に掲げる物品及びチリ

掲げるその他の物品については経済産業大臣に申請書︵以下﹁関税割当申請書﹂

関税暫定措置法︵以下﹁法﹂という︒︶第八条の六第一項の割当てを受けを原産地とする別表第四に掲げる物品については農林水産大臣︑メキシコを原産法第八条の六第二項の割当てを受けようとする者は︑別表第二第一項から第一と いう ︒ ︶ を 提 出 し な け れ ば な ら な い ︒

申請書︵以下﹁関税割当申請書﹂という︒︶を提出しなければならない︒
法第八条の六第二項の割当てを受けようとする者は︑メキシコを原産地とする

二項まで及び第一四項並びに別表第三に掲げる物品については農林水産大臣︑別２地とする別表第一第二項から第五項までに掲げる物品については経済産業大臣に

第 一条

２

別表第二第一項から第一二項まで及び第一四項に掲げる物品︑マレーシアを原産表第二第一三項に掲げる物品については経済産業大臣に関税割当申請書を提出し

５

同

上

農 林 水 産 大 臣 又 は 経 済 産 業 大 臣 は ︑ 第 一 項 の 関税 割 当 申 請 書の 提 出 が あ っ た 場

３及び ４

なけれ ば なら な い ︒

地とする別表第三に掲げる物品並びにチリを原産地とする別表第五に掲げる物品については農林水産大臣︑メキシコを原産地とする別表第二第一三項に掲げる物

略︶品については経済産業大臣に関税割当申請書を提出しなければならない︒︵省

農林水産大臣又は経済産業大臣は︑第一項の関税割当申請書の提出があった場

３及び ４
５

合には︑別表第一に掲げる物品について同表に掲げる期間の区分に応じ︑それぞ

上

合には︑メキシコを原産地とする別表第一に掲げる物品及びチリを原産地とする

同

れ同表に掲げる数量の範囲内で︑次の事項を考慮して︑同項の割当てを行うもの

一〜四

別表第四に掲げる物品について︑これらの表に掲げる期間の区分に応じ︑それぞ

略︶と する ︒︵省

うものとする︒
一〜四

農林水産大臣又は経済産業大臣は︑第二項の関税割当申請書の提出があった場

合には︑別表第二及び別表第三に掲げる物品についてこれらの表に掲げる期間の

農林水産大臣又は経済産業大臣は︑第二項の関税割当申請書の提出があった場
合には︑メキシコを原産地とする別表第二に掲げる物品︑マレーシアを原産地と区分に応じ︑それぞれこれらの表に掲げる数量の範囲内で︑第三項の証明書に基６

れこれらの表に掲げる数量の範囲内で︑次の事項を考慮して︑同項の割当てを行６する別表第三に掲げる物品及びチリを原産地とする別表第五に掲げる物品につい- 17 -

て︑これらの表に掲げる期間の区分に応じ︑それぞれこれらの表に掲げる数量の同づいて︑第二項の割当てを行うものとする︒

７

関税割当証明書の有効期間は︑その交付の日からその日の属する年度の末日ま範囲内で︑第三項の証明書に基づいて︑第二項の割当てを行うものとする︒
︵省
８

上

７
関税割当証明書の有効期間は︑その交付の日からその日の属する年度の末日ま

略︶

８

日まで

日まで

同

上

でとする︒ただし︑別表第一第二項から第五項までに掲げる物品について︑経済日まで９でとする︒ただし︑メキシコを原産地とする別表第一第二項から第五項までに掲

略︶量

産業大臣が特に必要があると認めるときは︑この限りでない︒

ない︒︵省

以 下﹁ チ リ間の協定︵

共和国との 日まで

本国とチリ 年三月三一 年三月三一 年三月三一 年三月三一に関する日 ら平成二一 ら平成二二 ら平成二三 ら平成二四

済上の連携 四月一日か 四月一日か 四月一日か 四月一日か

戦略的な経 平成二○年 平成二一年 平成二二年 平成二三年

数げる物品について︑経済産業大臣が特に必要があると認めるときは︑この限りで９目

別表 第四︵ 第 一条 関係 ︶品協定﹂という︒ ︶の効力 発 生 の日
から平成二
○年三月三

三︑七○○ 三︑九○○ 四︑一○○ 四︑三○○ 五︑○○○一日まで
関 税 率 表第 二 〇 〇トン

トンを十二 トン

トン

二・九〇号の二の

で除して得

トン

㈠に掲げる物品の- 18 -

うちトマトケチャ

た数量にチ

力発生の日

ップその他のトマ リ協定の効
トソースの製造にの 属 する 月

得た 数量 ︶

捨五入して

︑これを四

あ る とき は満の 端数が︵一トン未て 得た 数 量

月 数を 乗 じ

三月までの

平成二〇年

る月︶から

の日の属す

とき は ︑ そ

初日である

の日が月の

の 翌 月︵ そ

使 用 す るも の

品

目

数

量

日から平成 ら平成二一 ら平成二二 ら平成二三 ら平成二四

効力発生の 四月一日か 四月一日か 四月一日か 四月一日か

チリ協定の 平成二○年 平成二一年 平成二二年 平成二三年

別 表 第 五︵ 第 一 条 関 係 ︶項名

二○年三月 年三月三一 年三月三一 年三月三一 年三月三一- 19 -

一二三一日まで 日まで

日まで

トン

日まで

トン

日まで

トン

関税率表第 一︑三〇〇 一︑九五○ 二︑六○○ 三︑二五○ 四︑○○○○二 ○ 二 ・ ト ン を 十 二 ト ン
二○号及び で除して得
第○二○二 た数量にチ・三○号に リ協定の効掲げる物品 力発生の日の 属す る月の 翌 月︵ そ
の日が月の
初日である
とき は ︑ そ
の日の属す
る月︶から
平成二〇年
三月までの
月 数を 乗 じて 得た 数 量︵一トン未満の 端数があ る とき は
︑これを四
捨五入して
得た 数量 ︶

○トン

○ト ン

○トン

関税率表第 三二︑○○ 三八︑七五 四五︑五○ 五二︑二五 六○︑○○○二○三・ ○トンを十 ○トン
一九号の二 二で除して- 20 -

三︑第○二○ 得た数量に三・二二号 チリ協定のの二︑第○ 効力発生の二○三・二 日の属する九号の二︑ 月の翌月︵
第○二○ 六 その日が月・四九号の の初日であ二の㈡︑第 るときは︑
一六○二・ その日の属四一号︑第 する月︶か
一六○二・ ら平成二〇四二号及び 年三月まで
第一六○二 の月数を乗・ 四 九 号 の じて 得た 数未満の端数

二に掲げる 量︵一トン
物品
があるとき
は︑これを
四捨五入し
て 得た 数 量︶
関税率表第 六○○トン 六三七トン 六七五トン 七一二トン 七五○トン○二○六・ を十二で除
二 一号 ︑ 第 し て 得 た 数○二○六・ 量にチリ協二二号及び 定の効力発第○二○六 生の日の属- 21 -

四・ 二 九 号 の す る 月 の翌が月の初日

二 に掲 げ る 月 ︵ そ の 日物品で あ る ときは ︑ そ の日の 属 する 月︶から平 成二 〇 年三 月
までの月数
を乗じて得
た数量︵一
トン未満の
端 数 が ある
ときは︑こ
れを四捨五
入して得た
数量︶

トン

トン

トン

関税率表第 三︑五○○ 四︑○○○ 四︑五○○ 五︑○○○ 五︑五○○○二 ○ 七 ・ ト ン を 十 二 ト ン
一四号の二 で除して得リ協定の効の㈡に掲げ た数量にチる物品

力 発 生の 日の 属す る月の 翌 月︵ そ
の日が月の
初日である

- 22 -

と き は ︑そ
の日の属す
る月︶から
平 成二 〇 年
三月までの月 数を 乗 じて得た数量︵ 一ト ン 未
満の端数が
あるときは
︑これを四
捨五入して
得た 数量︶- 23 -