自然災害と重要国土喪失女の研究をしてきた。舳倉島の海女漁 （フナド）は、夫婦で船平野 秀樹― 国家的・国民的視点からみた離島の重要性
姫路大学特任教授・国土資源総研所長

能登半島地震によって舳倉島 （石川県輪島市）で孤立状態だを出し、夫は船上で妻の命綱 （生き綱）をもって待つ。日本に筆者は日本の伝統民俗、文化に興味をもち、特に各地の海は軽い火山現象のガスが絶えず噴き出ている。

った三人は、一月一四日に二週間ぶりに自衛隊ヘリで救助さおける海女漁が最も盛んな箇所の一つで、輪島市の一七〇人日本文化の継承▪

れた。うち一人は海女さんだった。舳倉島には津波を観測す民俗文化財に指定されている。夏場には舳倉島の人口は約八の海女の規模は、鳥羽 （三重県）に次ぐもので、国の重要無形へ ぐら じまる機器はないが、目撃者によると高さ四メートルほどの津波〇人にまで増える。豊富な磯資源が海女たちを呼ぶのだ。

。現在、フェがあったという （痕跡高では二・九メートルを観測）
リーが発着する本土側の輪島港が被災したままで、定期便のビ獲りが行なわれていたようで、万葉集 （巻十八）に登場して世紀半ばまでには、能登に海人集団があり、舳倉島ではアワ遡ってみると、ここ舳倉島の磯漁の歴史は古い。すでに八舳倉島は多くの日本の離島のように山島ではなく、まったいた。越中守だった大伴家持の長歌にアワビを獲る海人のこ再開予定はわからない。
く偏平な島で、標高は一三メートルしかない。空に突き出るとが書かれている。

0

白い灯台が唯一高い。かつて同島を訪問した時、住民は「大0

津波のときは灯台に登る」と話した。西海岸にある竜神池に40考察

自然災害と離島振興
特集

す

す

かづ

あはび

珠洲の海人の沖つ御神にい渡りて潜き取るといふ鮑玉……
この「沖つ御神」が舳倉島を指すと云われる。

あま まちた。この月から三カ月間、輪島本土にある海士町はゴースト

昭和三七年以降は、船の高速化や定期便のおかげで一斉のタウンのようになったという。

島渡りはなくなった。舳倉島の住まいは、当初は季節利用の昭和三〇年頃まで、舳倉島は季節定住の島だった。春の八八 夜 （ 六 月 中 旬 ）に 薪 と 米、 野 菜 の 漬 物、 日 用 品、 潜 水 用 具、が住めるような立派な家に徐々に建て替えられていった。

それが今回の地震と津波で甚大な被害を受けた。海女漁再開のメドは立っていない。輪41

島港の被害に加え、海水くみ上げ機、冷蔵庫などの設備被害がひどいほか、漁場となる磯場が隆起するなど、海底地形が大きく変化しているとみられるからだ。

今後数年間に及ぶ活動休止や漁の低迷により、リタイアする海女も増える可能性がある。永年続けられてきた海女漁の存続が危ぶまれている。

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粗末な納屋のような家でしかなかったが、やがて瓦拭きの人

国指定重要無形民俗文化財「舳倉島の海女漁（フナド）」。

それにトビウオ漁の資材などを抱え、一村こぞって島へ渡っ舳倉島全景（最も高い場所は標高13ｍ）。

半島・離島からの移住論▪

国のなかでは、震災の前から維持が困難になっていた地域

災害過疎

もともと過疎が進んでいたエリアで大災害が発生したとき、」を選択すについては、復興ではなく「組織的に移転 （移住）▪

一般的に当該地区の過疎化はその後、加速する。「災害過疎」

ることも検討すべき、との議論もあがっている。

一挙に顕在化し、世帯単位で流出が続いていく……。故郷を進んでいることは否めない。災害以前から抱えていた課題が被災後のすう勢として、被災した各地でそういった傾向が栄や経済的合理性からだけで判断するとそういった発言になを強調する派は事を単純化し、そう主張しがちだ。短期的繁集落移転が実例としてあったが、効率性と合理的な経済活動計画（四全総）を協議していた頃にもあった。ダム建設に伴うては、三〇年以上も前、筆者が国土庁で第四次全国総合開発

ここでいう「組織的な移転」や「集団移転」の論議についと呼ばれる現象だ。新潟県中越地震 （二〇〇四年）と東日本大離れざるを得ない状況が現実のものとなるのだ。今後、能登震災 （一一年）でも指摘された。

半島全体 （輪島市、珠洲市など）において、そうした厳しい流れるのだろう。この場合、中長期的な継続性やローカルエリアす ずが加速してしまうのではないか心配だ。

ス （小径）は狭く限られている。「災害過疎」は何としてもくない。未来に向かって、日本が生き残っていくための発展パ

け外海離島では、生き残り策が見当たらず、孤立感もぬぐえいずれの過疎地でも活路を見出せず、苦悩している。とりわ

落の臨界線が都市の中心部へ向かってどんどん前進している。

物事を単純化して考え、結論を急いだらこうなるということ

よ い ……」 と い う こ と か。 銭 金 （ ゼ ニ カ ネ ）だ け の 観 点 か ら、の集団移転を促すべきで、『ポツンと一軒家』は放置のままでの消滅戦略を考えることが推奨されているらしい。「都市部へ上に載せられてきた。農村集落の延命を牽制し、自治体主導有識者会議などにおいても「農村たたみ論」はたびたび俎での福祉的共存性の観点を切り捨てている。

い止めなければならないが、だれもが現実問題として、仕事か。机上の数値や数式からだと、そういう結論が出やすいの日本国全体が縮小 （シュリンキング）していく中で、限界集のある場所、よりよい暮らしが見えているところに移り住まかもしれない。

特にここ三〇年で田舎生まれが減り、都会生まれの都会育ざるを得ない。立ち止まったままだと生き続けられない。経済的に余裕のある人たちは一握りしかいない。

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自然災害と離島振興
特集

裕福な社会層からは、そういった考え方が出てきやすいのだるようだ。便利な環境下で育ち、平和な暮らししか知らないちが増えたためか、このような効率至上派は優勢となっていいと思う。

も、①～③の丁寧な検証を経た上で講じられなければならなならないし、当該地への新政策 （予算措置・立法措置）について的優位性などについて付記されなければ切り捨てがあっては筆者は能登半島のような日本海に突き出た半島や国境離島▪

「重要国土」の振興ろう。学界、政界、官界、オールドメディア界もそういった二元論的思考性に傾きつつある。『消滅可能性都市』（増田レポ「切ート）などのショッキングレポートへの条件反射として、り捨てやむなし、移転促進」と無思考なまま反応してしまうは、今後ますます重要性が高まっていくと予測している。い43のは早計すぎる。マズいと筆者は思う。
東京一極集中の方が金を稼ぐには効率的だが、有事の際にわば辺境と呼ばれる過疎エリアでは、住民がいなくなってい例えば能登半島沖では、これまで何回か事件が起こっていは弱く、一瞬で全滅してしまう。一方、地方での分散居住だる。一九九九年には北朝鮮の不審船による領海侵犯事件 （能くとさまざまな問題が起こってくる。島の状況を常時把握す環境に応じて求められるのではないだろうか。万事が二元論

登半島沖不審船事件）があり、追跡、威嚇射撃、逃走がなされた。

とこうはならない。効率は悪いが、有事で一部がダメになっで片付けられず、ケースバイケースなのである。過疎問題やまた二〇一一年には、能登半島沖六・五キロメートルに九人ることが困難になり、国境警備監視の抑止力も働かなくなる

人口移動問題は、数値化が難しいが「国民各世代の幸福感をの脱北者が日本の漁船に発見されるという事態が発生していことが懸念される。つまり国境管理機能の喪失である。

最大化する総合指数」の要素も加え、判断するべきだろう。

る。遠浅海岸、リアス式海岸、岩場海岸など変化に富む能登ても、他が生き残れる。本来、「集中か分散か」の議論は二択

もっと言えば、そもそも居住地は住民各自が選ぶことで個ではなくバランスの問題であって、ちょうど良い塩梅が時代人の勝手である。そこが尊重され、最重要のポイントで所与

半島は、地理的特性として極めて隠密行動がとりやすい沿岸

こうした履歴をもつ「重要国土」を維持することなく、効域を擁している「重要国土」である。のものとされていなければならない。
総じて、過疎エリアについては、①国民の生活福祉、②中長期的国家繁栄という国益、③安全保障などの分野での政策

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季刊しま率性を追求するゆえ、放棄すべきだと声高に主張する理由は、よる生活・生産支援が抜本的に講じられなければならない。

は「健全な地域社会の維持」に尽きる。対象離島への国家にもし無人島化した後、入れ替わってそこに他国からの新しが跋扈し、フロント企業である日本法人 （合同会社など）によや風力発電用の再エネ用地、リゾート用地と称する地上げ屋

そうこうしている間にも、全国の過疎エリアではソーラー▪

離島買収の今日的課題

何か政治的な意図があるのかもしれないが、従前からの集中か分散かという国土計画論を逸脱した主張であり、そうした言説がわが国の指導者層から出はじめていることに危機感をもつ。地域社会を変質させかねない発言であり、引き続き警い居住者たちが定住していったならば、別の課題も登場してる買収が進んでいる。離島も例外ではない。点的な買収から戒しなければならない風潮だと思う。

くる。主権が置き換わってしまいかねないという懸念である。

はじまった九州の複数の国境離島では面的な広がりをともな

高齢の地権者の中には、買ってくれる人があればもう誰でって買収が進んでいる。

化について、一人でも多くの人たちが関心をもち、コミットも嬉しいという人も増えている。かつては先祖代々の土地を瀬戸内海の島々や五島列島などにおいてそういった兆候が見していくことの大切さは言うまでもない。そういった支援の云々や、海外に売るのは憚られると気兼ねしていたが、超高え隠れしはじめているが、これらの島々の状況、すう勢の変ネットワークを公的にも支えていくことが「重要国土」の保齢になるとそうは言っていられないようだ。実際、「外資に売今後、国境エリアでは、改めて地政学的な観点でその重要もなく手放している。
「売り先はすべて日本法人（外資が金を出っても咎められないみたいだし……」と、誰に遠慮することはばか全には欠かせない。
性を位置づけ、評価をグレードアップさせていくことが欠か

しかし問題は、その真の買収者 （土地所有者）が「不明」でして支配下におく日本法人であっても）だから安心だ」ともいう。

が目立つ隣国 （北朝鮮、中国など）を前に、冷静な分析を通じ、あることだ。合同会社であれば真の出資者は秘匿し続けられせない。国内問題だけで離島を捉えるのではなく、海洋進出離島の真の姿や実像を確認し、対策を講じなければならない。

る。いや秘匿するまでもなく、日本政府は調べようともしていない。

抗しきれない過疎への対策として、また国境警備監視などに効果的で抑止力がある対策として、講ずべき第一位の施策

44自然災害と離島振興特集

国会でもこの所有者不明 （外資由来）には消極的で、外国人●「国民と領土」という一対のものであった。しかし、物流や情かつて「人と国土」の関係は、「日本人と日本国」であり、地等調査法」に基づく重要施設周辺の土地等の把握を適切に報、金融など、あらゆる経済活動がグローバル化していく中による不動産などの購入実態の把握よりも、まずは「重要土進めることを優先する考えだ。

利用状況を調査するだけだ。国土全域に及ぶ所有者不明の土などをチェックするものだが、売買規制はしない。当該地の防衛施設や原発施設の周辺一キロメートルのほか、国境離島

心と平和は人類が普遍的に求め、戦後日本では所与のもの、大るだろう。安心できない、落ち着かない社会になっていく。安という人生の経験知からでは及びもつかない未来が待ってい

これからの世界は、私たちが生きてきた五〇年や一〇〇年で、この関係も変化してきている。

地はそのまま放置されており、結果、買収現状の実態がわか前提として水や空気と同じように考えてきたが、それらが危

ちなみにこの重要土地等調査法は、安全保障上の観点かららないため問題を把握することすらできず、講ずべき策も打ぶまれる時代に入っている。もはや経済力だけで、一国がい大切なことは、法治国家として、争いになる前にきちんとつまでも維持できるとは思わない。

45てていないと言える。
近年、外資買収問題は、所有者を秘匿する目的で作られたした自国ルールを整えておくことだ。ルール化が許される時日本法人 （合同会社など）による買収問題に変化している。これには、各人が所有する名義ごとの土地を即座に一覧化でき代にやっておくべきである。 平野 秀樹 （ひらの ひでき）

■る基盤 （インフラ）の整備と、法人と支配者 （出資者）との関係を一発で洗い出せる仕組みの導入が急がれる。日本では登記情報に連動する不動産情報のインフラと近代的な所有者把握の秘匿資産化を大いに防止する効果があるだろう。もし、こシステムが未整備だが、これらが整備されれば、日本不動産れらが永遠に出来ないのなら、あと三〇年くらいで日本列島はほぼすべてが所有者不明 （外国籍所有）の不動産になり下が姫路大学特任教授 、国土資源総研所長 、兵庫ムクナ豆生産組合職員。一九五四年生 まれ。九州大学農学部卒業。国土庁防災企画官、環境省環境影響評価課長、農林水産省中部森林管理局長 を 経 て 現職。東京財団上席研究員 、青森大学薬学部教授 、姫路大学農『日本は畜産研究所長も務めた。著書に『サイレント国土買収』（角川新書 、二〇二三）、すでに侵略されている』（新潮新書、二〇一九）ほか多数。ってしまうことすら考えられる。

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