県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻に対する認証評価結果Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻は、「地域に根ざし、
世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図る」という大学院全体の目的のもと、「マネジメントの理論と実務の架橋を図り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持った高度専門職業人としてのビジネスリーダ
ーを養成すること」という固有の目的を掲げている。
当該専攻は、広島県を中心とした地域課題である、農林水産業等の地域資源、医療、介護、福祉等のヘルスケア、中小企業分野における生産性向上のためのビジネスリーダーの育成に応えるため、2016 年に開設し、「地域に根ざしたビジネスリーダー」の養成に取り組んでいる。さらに、近年広島県において、「地域や社会の共有価値（コモンズ価値）」が求められていることから、「個人価値」だけではなく「コモンズ価値」を理解するリーダーの養成に向けた教育を提供している。特に、これらの分野に対応して専門科目として「地域資源」及び「ヘルスケア」に科目を配置していることは特色といえる。また、教育方法における特色としては、１年次には専任教員によるオムニバス形式の講義を行った
後に、教員による個別の学修相談期間を設けるなど、学生がプロジェクト研究のテーマ設
定を段階的に行えるように履修指導を行っていることがあげられる。さらに、教員の持つ県内外の企業等とのネットワークを活用することで、プロジェクト研究において実践的な事業計画の作成に向けた指導を行っている。研究については、ヘルスケアマネジメント
人材養成を推進する機関として「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」を設置しており、同センターに専任の研究員を配置し、セミナーの開催や論文の執筆・発表を行うなど活動実績を上げていることは高く評価できる。
しかしながら、以下に示す改善すべき課題も残されている。
第１に、新たに「コモンズ価値」を理解するリーダーの養成を掲げたものの、学内においてコモンズに対する概念は必ずしも明確に定義されていないため、十分な検討を行い、1

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目的の実現に向けて具体策を明らかにすることが望まれる。また、これを教育課程に展開していくために、ＦＤ研修会等の機会を活用し、教職員で共有することも必要である。
第２に、2018 年度のカリキュラム改編によって、大幅な科目の統廃合が行われたことから、科目相互の連関が読み取れず、カリキュラムの体系性・系統性が明らかでないため、体系的な教育課程を編成することが求められる。また、多くの科目が実践的な内容に偏っていることから、前提となる知識を涵養する科目の充実が望まれる。さらに、2020 年度からは多くの必修科目を選択科目へと変更しているため、学生が修了後のキャリアを見据えた学習が行えるよう、履修モデルを作成するなど、学生にカリキュラム全体の体系の理解を促すことが必要である。加えて、シラバスにおいて、履修要件や履修にあたっての前提科目の記載が不十分な科目があったことから、段階的な履修を促進し、学生が適切な履修計画を立てられるよう、シラバスのチェック体制を強化することが望まれる。
第３に、教員組織の編制について、当該専攻の重点分野とする中小企業分野に専任教員を配置しておらず、また、基礎科目や理論を応用する一部科目に研究者教員を配置していない。教育内容において理論と実務の架橋が適切に図られるよう、研究者教員の採用に努
めるとともに、当該専攻として重要視する科目には専任教員を配置する必要がある。
今回、初めての経営系専門職大学院認証評価により、当該専攻の設置から今日に至るまでの経緯や、地域のニーズに応える専門職大学院としての特色が明らかになった。一方で、上記のような課題も見受けられることから、この結果を踏まえ、当該専攻が今後も継続して自己点検・評価を実施し、改革・改善に取り組むとともに第三者に分かりやすく当該専
攻の教育理念等を説明していくことが望まれる。今回の機会を有効に活用され、当該専攻の特徴をより伸長させ、教育研究活動のさらなる発展と充実につなげることを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
大学院の目的を「地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とする」と県立広島大学
大学院学則（以下、「大学院学則」という。）に定めたうえで、当該専攻が所在する広島県において、多分野で起業家精神、イノベーション、マネジメントの実務的能力と高度な知識を兼ね備えたビジネスリーダーが必要とされているという認識のもと、固有の目的を「マネジメントの理論と実務の架橋を図り、高度の専門性が求められる2

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職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持った高度専門職業人としてのビジネスリーダーを養成すること」と大学院学則に掲げている。なお、大学院の目的において掲げている「地域に根ざし」た人材養成について、固有の目的には含まれていない（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書４頁、資料 1-1「県立広島大学大学院学則」第３条の２）。
固有の目的の特色については、当該専攻が中国地方唯一の経営管理に関する専門職大学院として、広島県を中心とした地域課題、農林水産業等の地域資源、医療、介護、福祉等のヘルスケア、中小企業分野における生産性向上のためにビジネスリーダ
ーの育成が求められている。また、同時に近年広島県において従来の「地域や社会の共有価値（コモンズ価値）」が求められていることから、要請に基づき、教育体系を、共通の基盤となる「ビジネスマネジメント」と①地域資源、②ヘルスケア、③コモン
ズ、④特別テーマを包括した「先端分野のマネジメント」の２つで構成しており、これによって「地域に根ざし」た「高度専門職業人としてのビジネスリーダー」の養成を目指していることがあげられる。以上のような特色をより明確にするためにも、大学院の目的において掲げている「地域に根ざした人材養成」について、固有の目的にも明記することを検討されたい（評価の視点 1-4、点検・評価報告書５頁、資料 1-2「2020 年度県立広島大学大学院経営管理研究科パンフレット」（５～６頁）、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻は、研究科ホームページ及びパンフレットや学生募集要項を通じて、固有の目的について教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図っている。また、「新入生オリエンテーション」において説明することで、固有の目的の周知に努めている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書５頁、６頁、経営管理研究科ホームページ「ＨＢＭＳ概要」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
当該専攻は、現在の中長期ビジョンにおいて、「独自思想による教育」「集積「知」の共有と発信」「多様な人材の創出」を基本コンセプトに置き、「第３のＭＢＡ事業構想」として、①存立基盤強化のための研究・教育事業、②情報発信力強化とコラボレーション事業、③組織改革による教員及びマネジメント・チーム革新事業の３点を策定し、「地域に根ざしたビジネスリーダー」に加え、「個人価値」だけではなく「コモンズ価値」を理解するリーダーの養成を目指している。しかしながら、当該専攻において「コモンズ価値」ひいてはコモンズに関する考え方は必ずしも明確に定義されていないことから、コモンズの概念について学内にて検討し、目的の実現に向けた具体策を明らかにすることが望まれる（評価の視点 1-6、点検・評価報告書６～７頁、資3

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料 1-5「公立大学法人県立広島大学第二期中期計画（平成 25 年４月～平成 31 年３
月）
」
（８頁）
、資料 1-6「公立大学法人県立広島大学第三期中期計画（平成 31 年４月～平成 37 年３月）」（６頁）、資料 1-7「ＨＢＭＳ中長期事業構想（案）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻の目的に掲げる地域に根ざしたビジネスリーダーの養成に向け、中長期
ビジョンに基づき、①存立基盤強化事業、②情報発信力強化事業、③組織改革による教員及びマネジメント・チーム革新事業の３事業にわたる戦略を実行している。
まず、存立基盤強化の事業としては、2018 年度に教育課程の改編を行い、前述の４分野（地域資源、ヘルスケア、コモンズ、特別テーマ）を先端的マネジメント分野として設定し、同年にアジア高度人材育成事業としてベトナム国家大学ハノイ校、マレーシア・マラヤ大学から教員を招へいし、2019 年にはベトナム国家大学ハノイ校
経済経営大学のほか、マラヤ大学ビジネス＆会計学部と国際交流協定を締結している。また、ＭＢＡ教育プログラムの卓越化のため、米国スタンフォード大学と連携し、シリコンバレーで活躍するゲストスピーカーによる授業科目を開講している。さらに、広島県農林水産局の要請で、学位を授与しない教育プログラムとして「アグリ・フードマネジメント講座～ひろしまファーマーズテーブル～」を開始した。加えて、2019 年 10 月には、福山市の協力のもとで公開講座を開講し、高度職業人養成プログ
ラムの需要を定性的に調査するなど、サテライト・キャンパス構想にも着手した。
次に、情報発信力強化事業としては、2017 年に三原市と連携して中小企業をサポートする三原浮城塾を開講し、同年 12 月には「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト
研究センター」、2018 年９月には「防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター」を設立した。2018 年２月にはＨＢＭＳコミュニティ（修了生、在学生、教職員のための組織）を創設し、総会やセミナーの開催のほか、2019 年には総会においてＨＢＭＳコミュニティをより活性化させるため、法人化の方針を示すなど、活動を開始している。
最後に、組織改革による教員及びマネジメント・チーム革新事業としては、2017 年
度にヘルスケア（医療、介護、福祉）のマネジメント系の専任教員の採用しているほか、2019 年度には中国経済産業局の要請を受け、ヘルスケア関連分野の授業科目を増設し、「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」において医療経営分野の常勤教員を採用することでヘルスケア分野の教育力と研究力の向上を図るなど、固有の目的の達成に向けて多方面から取り組んでいる。
なお、存立基盤強化事業において、広島県の課題解決に向けて先端的マネジメント
分野（４分野）及び中小企業分野を設定したが、これによる固有の目的の実現を効果的に実行するには、先端的マネジメント分野と産業横断的な中小企業分野との連関を整理することが必要であり、今後の取組みが期待される（評価の視点 1-7、点検・評価報告書６～８頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
4県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻（２）検討課題
１）2018 年度からのカリキュラム改編に伴い、地域資源（農林水産業）、ヘルスケ
ア（医療、介護、福祉）に加えて、新たなマネジメント対象としてコモンズ（ネットを含めた共有の場）を打ち出しているが、このコモンズの概念が教職員で十分に共有されていないため、コモンズの概念を学内で検討し、コモンズ価値を理解するリーダーの養成の実現に向けた具体策を明らかにすることが望まれる（評価の視点 1-6、1-7）。

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２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、「『起業する』、『イノベーションを起こす』、『マネジメント力を高める』、『事業を承継・発展する』といったビジネス
リーダーの共通基盤となる能力に加え、社会の大きな変化を捉えた先端的なマネジ
メント力を開発することによって、高度な専門能力と卓越した実践力を備えた次世
代型リーダーの輩出」を目指すことを掲げている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、教育課程を４つの科目群（基礎科目、応用科目、専門科目、実践科目）から構成することのほか、「各プログラムに必要な科目を段階的・体系的に配置し、講義・演習などの授業形態より、各科目の目標到達を目指」すことを定めている。いずれの方針も入学案内用パンフレット、学生募集要項、ホームページに掲載することで周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価
報告書 11 頁、資料 1-1「県立広島大学大学院学則」、資料 1-3「令和２（2020）年度
県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻学生募集要項」、
資料 1-4「平成 31（2019）年度学生便覧」）。
教育課程の編成・実施方針に基づき、系統的かつ段階的な履修を可能とするよう、
カリキュラムを編成している。具体的には、経営系各分野の人材養成の基本となる授業科目として基礎科目を、基礎科目をさらに深め、広げ、応用できる能力を高めるた
めの授業科目として応用科目を、地域・コミュニティとともに総体としての価値を持続的に高めていくためのマネジメント能力を涵養するための授業科目として専門科目を、事業創造ができる能力を高めていく科目として実践科目を設けている（表１参照）。これらの科目群に対して、学位授与方針に定める学習成果を達成するための人材育成の基盤となる科目として「多様な価値とファシリテーション」等を配置しているほか、経営マネジメントの数的管理の基盤となる科目として「ビジネス統計」を配置している。また、２年次の専門科目の学修に向けた人材養成の基盤科目として「プロジェクト研究１」を配置している。加えて、周辺領域や先端知識の修得に向けて全ての専任教員がオムニバス形式で講義を行う「現代社会における先端的マネジメント」を必修科目としているほか、現代の経営環境の先端的トピックスを扱う「特別研究」を配置している。なお、2018 年度には開講科目の大幅な統廃合を行い、2020 年
度からは「現代社会における先端的マネジメント」及び「プロジェクト研究１」「プ
ロジェクト研究２」を除く科目を選択必修とするなど教育課程の見直しを行っている。ただし、この教育課程の改編により、科目相互の連関性が不明確となっていることから、体系的な教育課程を編成することが求められる。また、授業科目については、その内容が実践的な内容に偏っていることから、その前提となる知識を涵養する科
目の充実が望まれる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 11 頁、資料 1-1「県立広島6県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

大学大学院学則」、資料 1-4「平成 31（2019）年度学生便覧」、資料 2-1「県立広島大学大学院履修規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査時面談）。
表１：科目区分の概要
科目区分
基礎科目

応用科目

専門科目

実践科目

概要
経営戦略、マーケティング、人材マネジメントといったマネジメ
ントの基礎知識を学ぶ科目群。計 10 科目のうち、「現代社会における先端的マネジメント」（２単位）を必修とし、選択必修科目
８単位とあわせて 10 単位以上の修得が必要。
幅広い経営理論の研鑽を目的とし、起業する、イノベーションを起こす、事業を承継・発展する、マネジメント力を高めるために、基礎科目をさらに深め、広げ、応用できる能力を向上させる科目群。計９科目から、８単位以上の修得が必要。
先端的マネジメント力の開発を目的とし、地域資源マネジメン
ト、ヘルスケアマネジメント、コモンズマネジメントの先端的分野に加え、時流に沿った特別研究を設定。多様性を活かしながら単体の企業だけでなく、地域、コミュニティとともに総体としての価値を持続的に高めていくマネジメント能力を養成するための科目群。計 16 科目から、８単位以上の修得が必要。
ビジネスを具現化する力、やり抜く力など、事業創造ができる能力を高めるため、ビジネスプランを作成し、実践力を涵養する科
目群。
「プロジェクト研究１、２」（計８単位）が必修。
※2020 年度の科目数、必修科目、修了必要最低単位数を表示。
（点検・評価報告書 13 頁、県立広島大学大学院経営管理研究科ホームページより作成）

教育課程を編成するにあたっては、広島県の経済と社会の活性化という使命を果たすため、特に、広島県において課題となっている農林水産業等の地域資源、医療、介護、福祉等のヘルスケア、中小企業分野における生産性向上のためのビジネスリー
ダーの育成に応えるため、特に農林水産業等の地域資源に対して「持続可能な自然資
源マネジメント」等を、医療、介護、福祉等のヘルスケアに対して「医療介護の制度経営」等を専門科目として配置していることは特色といえる。また、2019 年度には、
中国経済産業局からの医療ヘルスケア分野の教育充実の依頼を受け、「特別研究Ｇ（医薬流通のイノベーション）」を追加して配置している。さらに、学術の発展動向に対応するべく、既述の「現代社会における先端的マネジメント」を必修科目化することで、学術の最先端の動向について学習できるようにしている。学生の多様なニーズに対応した教育課程にするため、特別研究（Ａ～Ｇ）の７科目を設置しているほか、
2019 年度に単位認定外講座として、時間割の中に「アカウンティング入門（８コマ）」のような入門科目を採り入れることで基礎科目の基盤となる学力に差が生じないよ
う配慮している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 15 頁、資料 1-4「平成 31（2019）7県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

年度学生便覧」）。
当該専攻では、2016 年度に設置した既存組織を改組し、2019 年度より７名の学外委員と６名の学内委員で構成する教育課程連携協議会を設置している。2019 年には第１回教育課程連携協議会を開催し、製造業や中小企業経営系科目の充実、現場型授業の充実、広島という地域の理解と分析、科目当たりの受講者数に関する課題が指摘されたことから、教務委員会において、必修科目や選択必修科目の授業の複数回開講や特別講義・演習の充実による改善が検討されている。今後は、この改善を適切に実行し、地域のニーズに応える教育課程が編成されることが期待される（評価の視点 24、評価の視点 2-5、点検・評価報告書 16～17 頁、資料 2-2「公立大学法人県立広島大学経営系専門職大学院教育課程連携協議会規程」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解）。
固有の目的に即した教育課程の特色として、「経営戦略」「経営組織と人材マネジメ
ント」「マーケティング」「アカウンティング」「ファイナンス」といったマネジメン
トの基本となる科目を配置したうえで、「イノベーション戦略」「戦略としての社会シ
ステムデザイン」「ベンチャーの経営戦略」等を応用科目として配置することで、イ
ノベーション、起業家精神とマネジメント力を涵養している。また、応用科目の一部である「スモールビジネスのファイナンス」「事業承継マネジメント」「ベンチャーの経営戦略」と専門科目や実践科目を、特定分野におけるビジネスリーダー養成のための科目とし、農林水産業等の地域資源のマネジメントに対する専門科目として、「持続可能な自然資源マネジメント」「アジア型環境ビジネス創造」「地域ブランド戦略とデザインマネジメント」を配置している。さらに、医療、介護、福祉等のヘルスケアに対しては、「医療介護の制度経営」「医療介護の事業経営」「医療介護のイノベーシ
ョン」を配置し、コモンズに対しては、「社会イノベーション」「共生社会の理念と実例」「地域経営と社会的合意形成」を配置している。なお、専門科目ではなく応用科目の中に「スモールビジネスのファイナンス」「事業承継マネジメント」「ベンチャ
ーの経営戦略」に配置されているが、中小企業分野は、固有の目的に含まれている主要分野であることから、少なくとも一部科目を専門科目に配当することが必要である（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 17 頁、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
各授業科目の単位を、授業内及び授業時間外の学習の合計 45 時間をもって１単位とすることを大学院学則に定め、１回の授業を 180 分（１コマ 90 分を２コマ連続で開講）とし、１科目あたり８回の授業で２単位としている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限を 26 単位に設定し、入学時のオリエンテーションで説明し、履修指導でも注意喚起を行っている（評価の視点 2-7、2-8、点検・評価報告書 19 頁、8

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資料 1-1「県立広島大学大学院学則」、資料 1-4「平成 31（2019）年度学生便覧」、資料 2-1「県立広島大学大学院履修規程」、資料 2-3「平成 31（2019）年度時間割」）。
他の大学院で履修した科目の取扱い及び入学前の既修得単位の認定については、
大学院学則において修了要件単位数の２分の１を超えない範囲で認定を行うこととしている（評価の視点 2-9、資料 1-1「県立広島大学大学院学則」、資料 2-5「県立広島大学大学院既修得単位認定規程」）。
課程の修了要件は、大学院学則において、２年以上在籍し、かつ 34 単位以上を修得することと定めている。修了要件については、入学前の説明会において口頭説明を行うことに加え、ホームページやパンフレットに修了認定の基準や方法とともに明示しているほか、学生便覧に掲載し、周知を図っている。なお、特別な事情により標準修業年限内での就学が困難な場合に限り、最大４年間にわたって計画的に教育課程を履修することができる長期履修制度を設けており、同制度の利用申請があった
際には研究科委員会の審議を経て学長が認めることとしている。一方で、在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-10、2-11、2-12、2-13、点検・評価報告書 20 頁、
資料 1-4「平成 31（2019）年度学生便覧」）。
単位の認定や課程の修了認定は、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づいて行われている。また、修了に必要な修得単位数のうち、「プロジェクト研究１、２」の合計が８単位と総単位数における比重の４分の１近くを占めることが特徴であり、「プロジェクト研究」科目の成果の評価が学位取得に大きく関わっているといえる。
学位の名称は、「経営修士（専門職）」（Master of Business Administration）と定めており、教育内容等に合致している（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 20 頁、
資料 5-2「県立広島大学大学院長期履修規程」）。
（２）特 色
１）農林水産業等の地域資源、医療、介護、福祉等のヘルスケアといった社会的要請を踏まえ、これらの分野に対応する専門科目を配置していることは特色といえる（評価の視点 2-3、2-6）。
（３）検討課題
１）2018 年度のカリキュラム改編を踏まえ、科目相互の連関性を明確にし、カリキュラムの体系性・系統性を十分に担保することが望まれる（評価の視点 22）。
２）科目を編成するにあたっては、多くの科目が実践的な内容に偏っていることから、その前提となる知識を涵養する科目の充実が望まれる（評価の視点 2-2）。

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２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導として、研究科長及び専攻長によるオリエンテーションを
学年別に開催し、履修方法等を説明している。また、「学生・修了生委員会」の教員が対応を行う学生相談窓口を設置しており、入学直後のオリエンテーションにおいて学生に周知している。これらの取組みに加えて、「学生・修了生委員会」が年に１回、学生懇談会にて履修指導を実施し、各学生の学修の方向性について確認を行っている。なお、専任教員は全員が学生の個別相談に対応できるよう、週１回以上オフィ
スアワーを設け、メールアドレスを学生に公開することで、個別の相談に応じる体制を整えている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 21 頁、「平成 31 年度県立広島大学コースカタログ・シラバス」）。
プロジェクト研究のための履修指導として、夏季集中講義科目である１年次必修の「現代社会における先端的マネジメント」において、専任教員がオムニバス形式で専門領域について講義を行っている。また、「プロジェクト研究１」の授業内で担当
教員から専門分野の説明を行うことに加え、当該科目を履修するうえで担当となる教員の履修指導・学習相談期間を１か月程度設定するなど複数の学生相談の機会を設けている。このように一連の段階を経て学生がプロジェクト研究のテーマを決定できるようにしていることは特色といえる。さらに、「プロジェクト研究２」を学修の集大成として位置づけていることから、その基盤となる「地域資源マネジメント」
等の２年次に履修する専門科目への履修に際しては、１年次末に各専門科目の概要
を事前に学ぶことができる単位認定外講座を開講することで、２年次の履修前の前提となる知識レベル、各科目の内容の確認が可能となっている。なお、研究課題等の方向性の変更が生じた際には、 研究科委員会での審議を経て、学生との面談のうえで、「プロジェクト研究２」の専門分野及び担当教員を変更することが可能となっている。一方で、2020 年度よりカリキュラム改編に伴い、修了に必要な単位数 34 単位のうち必修を 10 単位（うち「プロジェクト研究１」２単位、「プロジェクト研究２」
６単位）、選択必修を 24 単位へと変更したことにより、多くが選択必修となっていることから、学生が修了後のキャリアを意識した履修が行えるよう、履修モデルを作成するなど学生のカリキュラム体系への理解を促進させる取組みが望まれる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 2-8「プロジェクト研究２指導教員決定スケジュール」、資料 2-9「シラバス「プロジェクト研究１」」、資料 2-10「シラバス「現代社会における先端的マネジメント」」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。
当該専攻においては、インターンシップは実施していないものの、入学直後のオリエンテーションや授業オリエンテーションで、守秘義務についての指導を学生に行
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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻っているほか、国内外の企業調査等を実施するにあたっては、実践科目である「プロジェクト研究１」「プロジェクト研究２」の開始時に、研究科委員会において、企業に対して調査を行う際や、研究に対する企業側の協力を得る際に、企業側の要請がある場合には学生と企業の間で個別に秘密保持契約書等を締結することとしている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 22 頁）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、基礎科目について、適正なクラスサイズを最大 30 名程度、応用科
目、専門科目、実践科目等のディスカッションやプレゼンテーションを多く行う授業については最大 20 名程度としており、適切な規模で授業が行われている。また、「プ
ロジェクト研究２」については、事前に希望指導教員と相談することとなっており、１名の指導教員あたり４名程度の履修者となるよう設定している。なお、社会人学生の専門性やニーズが集中する必修科目や実践科目については、同一授業の複数回開講や個別指導等で対応している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 24～25 頁）。
授業の形態に関しては、学生に対する実践的な教育を充実させるため、各科目群及び各科目の特性を踏まえながら、講義、ケーススタディ、グループワーク、ディスカッション等の要素を採り入れている。特に、実践科目の「プロジェクト研究２」では、企業訪問や社会調査等のフィールドワークを実施しており、事実やデータに基づく分析、レポートの作成と発表など学生が主体的に学習する方法を採用している。また、担当教員が持つ県内外の企業等とのネットワークを積極的に活用することで、実践的な事業計画の作成に向けた指導を行っていることは特色といえる。これに加え、応用科目や専門科目を中心に積極的にゲストスピーカーを招へいすることで、実務の最前線の課題を題材とした講義内容を学生に提供し、教員との双方向型の授業を展開することによって、マネジメント能力の高いリーダーとして活躍するために必要な分析力、思考力、表現力の涵養に努めている（評価の視点 2-19、点検・評価報告書
24～25 頁）。
グローバルな視野をもった人材養成に向けては、ベトナム（ベトナム国家大学ハノイ校）、マレーシア（マラヤ大学）、タイ（チュラロンコン大学・アジア工科大学院）の各マネジメントスクールとの研究教育交流事業を展開しているほか、2019 年度にはベトナム国家大学ハノイ校経済経営大学、マラヤ大学ビジネス＆会計学部と覚書を締結し、公開講座を開講している。また、チュラロンコン大学とは食のマネジメン
トを中心とした共同研究をスタートするなど、実践的なビジネスシーンとの連動を図る講座を創設している。
加えて、米国スタンフォード大学との交流及び教育プログラムの開発を行い、現地での授業参加やビジネスモデルの発表による交流のほか、教員を招へいし、特別講座（公開講座）や正課の科目として、スタンフォード大学ＳＰＩＣＥ（Stanford Program11

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on International and Cross-Cultural Education：国際多文化教育プログラム）と当該専攻が独自に開発したオンライン授業を開講している。さらに、シリコンバレーの中心で活躍する起業家や専門家をゲストスピーカーに迎え、さまざまな領域の専門家によるアントレプレナーシップ、イノベーションを支えるエコシステムや人材について多角的に考察することを目的に、科目等履修生として学外からも募集するなど、地域に開かれたグローバルイノベーションを学ぶ機会を創出している（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 2-11「シラバス「特別研究Ｆ（スタンフォード大学連携科目）」」、資料 2-12「ゲストスピーカー招聘一覧」）。
当該専攻においては、通常授業では学修補助として、講義室に常設している録画用カメラを使って講義を録画することで、配信システムによる視聴を可能としている。
録画を視聴することによって出席扱いにするようなことはないものの、担当教員が個別指導を行い、欠席分の課題を録画視聴のうえ作成させ、提出を求めることによって学生がその後の授業に滞りなく参加できるよう配慮している。また、同システムを利用することで毎回の授業内容の把握と課題への取組みについて、受講している学生が繰り返し学ぶことが可能となっている。なお、通信教育は行っていない。2020 年
度前半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、オンライン授業を中心に授業を行い、後半期についても、学生の事情に応じ、対面と遠隔で同時並行的に講義を行うハイブリッド講義を行うなど、受講環境の整備に努めている（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 26 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
特色ある授業方法として、当該専攻では地域課題を解決できる地域に根ざしたビ
ジネスリーダーを育成することに主眼を置いていることから、授業内で広島県内の企業の事例等を採り入れていること、幅広い知識や知見を得ることを目的に積極的にゲストスピーカーを招いて授業を行っていること、海外大学との連携による教育
プログラムの開発及び入学時にマネジメントの知識を有していない学生に対して単位認定外講座を開講していることがあげられる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 27 頁）。
以上のことから、実践教育を充実させるため、多様な教育手法や授業形態を採用しているといえる。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻では、社会人学生を対象にしていることから、必修科目を土曜の９時から
19 時 30 分までの６コマに、選択科目を平日の 18 時 30 分から 21 時 30 分までの２コマに配置し、履修しやすい時間割を編成している。また、クォーター制を採用し、授業は原則１回につき２コマ連続（180 分）で開講するほか、夏季・春季休業期間の週末等を利用した集中講義を実施するなど、学生の履修に配慮している（評価の視点12県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

2-24、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-3「平成 31（2019）年度時間割」）。
シラバスには、授業科目名や担当教員の氏名、メールアドレス等の基本情報に加え、「オフィスアワー」「履修要件」「キーワード」「授業の目標とカリキュラム上の位置
付け」「授業の内容」「成績評価の方法」（複数の評価方法を用いる場合は配点割合を示す）、「テキスト」「参考文献」「備考」（履修上のアドバイス・禁止行為等）、「授業計画」（各回の授業内容（合計 16 回分）及び各回の準備学習）といった項目を設定している。また、授業の目標に、
「知識」
「分析力」
「思考力」
「事業創造力」「実践力」の各視点からの関連度（強く関連する場合：◎、関連する場合：◯、やや関連する場
合：△）を示したうえで、到達目標を明示しているほか、備考欄には、前年度の学生
授業アンケート結果を踏まえた対応・改善状況も記述し、ホームページで公開している。シラバス作成に際しては、教員相互でのチェック体制をとっているものの、シラバスに掲載されている情報をみると、参考文献はあるがテキストが明示されていな
い科目や履修要件が明示されていない科目も多く、経営分野を初めて学ぶ学生にとって、シラバスの情報から履修科目を選択するのは難しく、授業がシラバスに沿って行われているか否かを判断できない科目もあることから、シラバスの内容をより一層充実することが望まれる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-14
「教員相互によるシラバスのチェック方法」、「平成 31 年度県立広島大学コースカタ
ログ・シラバス」）。
授業がシラバスに沿って適切に進められているかについては、各クォーター終了
後の「学生による授業改善のための授業アンケート」を実施することで確認を行っている。また、シラバス内容に変更があった場合には事務局に連絡することで、教学シ
ステム（ポータル）に反映し、学生が確認できるように環境を整備している（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 28～29 頁）。
【項目９：成績評価】
成績評価については、「経営管理研究科における成績評価基準ガイドライン」において、成績評価の基準・方法について規定し、授業科目ごとに設定した「到達目標」
及び履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価することとしている。これらの評定は、点数と連動しており、59 点以下となる
Ｄは到達目標に達していないとして、不合格としている。なお、「プロジェクト研究２」で作成する最終成果物の評価は、主査と副査の２名で審査を行い、公正かつ厳格な評価を実施するよう努めている（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 29～30 頁、
資料 1-4「平成 31（2019）年度学生便覧」、資料 2-15「経営管理研究科における成績
評価基準ガイドライン」）。
成績評価にあたっては、「経営管理研究科における成績評価基準ガイドライン」に基づき、合格者の平均点が 70 点程度で偏りなく成績評価がされるよう申し合わせて13県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

いるほか、Ａ+については各科目履修者数の 10％程度を上限とすることとしている。
また、成績評価の公正・厳格性を確保するため、組織的な事後点検として、研究科委
員会において、各期末の単位認定の際に成績評価の分布に極端な偏りがなく適切であるか否かについて確認し、著しい偏りが存在する場合には、授業担当教員に説明を求めるとともに、必要に応じて改善を求めている。なお、学生から成績評価に関する問い合わせや異議申し立てがあった場合には、学生便覧に記載している「成績に関する問い合わせ及び異議申し立てについて」に従い経営企画室ＭＢＡ業務推進担当が対応している（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書 30 頁、資料 1-4「平成 31（2019）年度学生便覧」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として、固有の目的とその実現に向けた授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、研究科内に「ＦＤ委員会」を組織し、全ての専任教員や特任教員を対象にＦＤ研修会を四半期ごとに実施している。４回のＦＤ研修会のうち、２回は授業アンケートや学生との懇談会などから得た授業内容及び方法への学生の期待や課題を教員間で共有したうえで、
具体的な改善方法について検討する内容とし、２回は外部講師を迎え、「公立の社会人大学院における法と倫理」「広島県を取り巻く経済動向、課題及び今後の展望について」等をテーマに実施している。また、多くの授業でグループワークを採り入れていることから、その内容が同一にならないようシラバスのチェックのみならず、年に１回、科目担当教員に対して授業におけるグループワークの内容をヒアリングし、担当者間で情報共有を図っている。今後は、こうしたＦＤ研修会等の機会を活用し、新たに設けたコモンズや平和に基づくマネジメント概念等について教職員で議論・共有することが望まれる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 31～32 頁、資料 2-16
「経営管理研究科ＦＤ研修会実績一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査時面談）。
研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育指導力の向上に向けた取組みととして、既述のようにプロジェクト研究による最終成果物を評価する際に、研究者教員と実務家教員が主査・副査を務めることとしている。また、シラバスチェックを研究者教員と実務家教員双方で行い、必要に応じてアドバイスを行うことで、知見の交換や指導力を強化する機会となっている（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 31～32 頁）。
当該専攻においては、全ての授業を対象に学生による授業アンケートを実施して
おり、アンケート実施後は集計結果を教員にフィードバックのうえ、教員は授業改善に向けた対応・改善策のコメントを作成することとなっている。作成したコメントは
シラバス上に公表し学生が閲覧できるほか、アンケート集計結果についても冊子に14県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

とりまとめ、ＭＢＡ図書室で閲覧することを可能としている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 32～33 頁、資料 2-18「授業評価アンケート集計」）。
なお、教育課程及びその内容、方法の改善を図るため、既述の通り教育課程連携協
議会を設置しており、指摘された課題については教務委員会において改善が検討されている。具体的には、必修科目や選択必修科目の授業の複数回開講や特別講義・演習の充実が検討されていることから、今後の着実な実行が期待される（評価の視点 233、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-2「公立大学法人県立広島大学経営系専門職大
学院教育課程連携協議会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教育課程及びその内容、方法の改善における特色として、2019 年度に教育課程の改編に併せて「プロジェクト研究２」を配置し、新たに教員３名、職員２名からなる「プロジェクト研究運営委員会」を組織したことがあげられる。また、2017 年度より、グローバルな視野を拡大するために、海外研修・視察を開始し、教員３名と職員２名による「国際交流委員会」を設置して、同委員会において教員や学生交流のための協定を締結している（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 33～34 頁）。
以上のことから、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を一定程度実施しているといえるものの、2018 年度のカリキュラム改編で新たに設けたコモンズや平和に基づくマネジメント概念等について学内で共有されていないことから、これを教育課程に展開していくためにも、ＦＤ研修会等の機会を通じて教職員で共有することが望まれる。
（２）特 色
１）夏季集中講義科目として開講される１年次必修の「現代社会における先端的マ
ネジメント」において、専任教員がオムニバス形式で専門領域について講義を行っているほか、「プロジェクト研究１」の授業内で担当教員から専門分野の説明を行うことに加え、当該科目を履修するうえで担当となる教員の履修指導・学習相談期間を１か月程度設定するなど学生相談の機会を複数設けることでプロジェクト研究のテーマを決定できるようにしていることは特色といえる（評価の視点 2-15）。
２）プロジェクト研究において、担当教員が持つ県内外の企業等とのネットワーク
を積極的に活用することにより、実践的な事業計画の作成につなげていることは特色といえる（評価の視点 2-19、2-23）。
（３）検討課題
１）2020 年度よりカリキュラム改編に伴い、修了に必要な単位数 34 単位のうち、必修科目が 10 単位、選択必修科目が 24 単位となっており、選択必修の単位が15県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

大多数を占めていることから、学生が修了後のキャリアを意識した履修が行えるよう、履修モデルを作成するなどカリキュラムの体系化を可視化し、理解を促すことが望まれる（評価の視点 2-15）。
２）シラバスにおいて、受講生が適切な履修計画を立てるための情報となる履修要件、前提科目、キーワード及びテキストなどの項目への記載が不十分な科目があることから、シラバスの記載内容の充実及びチェック体制の強化が求められる（評価の視点 2-25）。
３）2019 年度に新たに打ち出したコモンズや平和に基づくマネジメント概念等について、ＦＤ研修会等の機会を活用し、教職員で議論・共有する機会を設ける
ことが望まれる（評価の視点 2-30）。

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２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、修了生の学習成果を測ることを目的に、毎年３月に修了予定者を対象に修了生アンケートを実施し、アンケートの結果をＦＤ委員会での議題として取り上げ、教育内容、方法の改善に反映することとしている。
学位授与数は、１期生（2016 年入学者）28 名、２期生（2017 年入学者）24 名であり、修了者の進路状況については、修了者の企業等へ訪問して修了後の活躍状況を確認しており、１期生６名及び２期生３名が独立・起業又は転職をしたほか、１期生５名、２期生５名が昇進又は配置転換があったことを確認している。
以上のように、当該専攻では学位の授与状況、修了者の進路状況を把握しており、修了生の満足度を調査するアンケートを実施している。ただし、ＭＢＡにおいては在学中に修得した知識のみならず、修了後の成果についても確認する必要があることから、昇進や配置換え、転職及び起業など長期的な追跡調査を行うことが期待される（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 34～36 頁、資料 2-19「ＨＢＭＳ修了生アンケ
ート」
）
。

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３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
当該専攻の専任教員において、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教員数、みなし専任教員数についても法令で定める要件を満たしている（表２参照、評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 39 頁、資料 3-1「経営管理研究科教員一覧」）。
表２：2020 年度の専任教員に関する情報

専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

12 名

８名

７名

（３名）
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員の採用については、専門職大学院設置基準に示された能力を備える教員を採用すべく、研究科委員会において審議・決定した「経営管理研究科の研究業績等の指標」を採用選考時の内規として運用し、書類及び面接による選考を行っている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 39 頁、資料 3-2「研究業績等の指標資料」）。
専任教員に占める実務家教員の割合についても法令で定められた実務家教員数の割合を上回る教員数を配置している。また、実務家教員７名のうち、みなし専任教員３名を除く４名は、博士課程の学位及び研究業績を有しているほか、教員就任時の直近５年程度の実務経験や担当科目の関連分野における役員等の経験と実務的知識を有している。なお、みなし専任教員（３名）については、全員が２科目４単位の授業科目を担当しており、担当授業科目数は法令に則ったものとなっている。さらに、上記３名は教育課程の編成その他の組織運営について責任を担っており、具体的には、単位認定外講座の企画・実施、入試業務の面接試験の担当及び合否判定会議への参加、学生募集の活動として授業の一部を一般公開講座として企画・実施するほか、「プロジェクト研究２」の実践科目では、学生の指導とアドバイスなどの実施及び口頭試問における副査を務めるとともに、最終成果報告会へ参加するなど、担当授業以外にもさまざまな研究科の運営に携わっている（評価の視点 3-4、3-5、3-6、点検・評価報
告書 39 頁）。
当該専攻では、広島県を中心として急務となっている地域課題に応えるビジネス
リーダーの養成を目指し、マネジメントのコア科目に加え、ヘルスケア及び地域資源の分野における専任教員とともに、地域コミュニティとともに総体としての価値を持続的に高めるという目的に適った専任教員を配置するなど、教員組織を適切に編制している。
「経営戦略」「マーケティング」「ファイナンス」「アカウンティング」「経
営組織と人材マネジメント」「マネジメントの法と倫理」といった理論性を重視した
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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

科目については、19 科目中 15 科目（79％）（特任教員（研究科長）を含めると 16
科目（84％））で専任教員を配置し、より専門的かつ実践的な知識、技能を学ぶ専門
科目については、16 科目中 11 科目（69％）で専任教員の配置としている。ただし、一部の基礎科目や理論を応用する科目については、実務家教員が担当していることから、入学前に経営学を体系的に学んだことのない学生に理論的な背景を踏まえて基礎を深く身につけさせるためにも、研究者教員を配置するなど、理論の学修を担保するよう、改善が望まれる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 40 頁）。
そのほか、実践的な科目について、「地域ブランド戦略とデザインマネジメント」「特別研究Ｄ（フードシステムマーケティング）」の２科目においては、2019 年度に兼任教員として専門的かつ専門分野における豊富な実務経験を有している教員が配置されている。また、専門科目・ヘルスケア分野の２科目（「医療介護の制度経営」「医療介護の事業経営」）及び実践科目（「プロジェクト研究２」）の学生指導については、「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」の長が担当するなど、実践性を重視する科目に対してふさわしい教員を配置している。一方で、大学院の目的に含まれている中小企業経営に関連する科目については、専任教員を配置していな
いため、改善が望まれる。なお、2020 年度より中小企業分野への専任教員の配置に向け、専任教員の採用を進めていることから、着実に採用手続を実行されたい（評価の視点 3-9、3-10、3-11、3-12、点検・評価報告書 41～42 頁、資料 3-1「経営管理研
究科教員一覧」、資料 3-3「県立広島大学非常勤講師の選考に関する規程」、経営管理研究科ホームページ「教員紹介」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
専任教員の年齢構成は各年代のバランスのとれた構成となっており、女性教員は３名で 25％を占めている。また、当該専攻の専任教員への就任前の海外勤務及び海外研究留学等の経験者が６名いるなど、国際経験や多様性に配慮した適切な教員構成といえる（評価の視点 3-13、3-14、3-15、点検・評価報告書 43 頁、資料 3-1「経営管理研究科教員一覧」、経営管理研究科ホームページ「教員紹介」）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、採用・昇任時の基準として「研究業績等の指標」を内規として定め、研究者教員においては公表された論文数等の研究業績、実務家教員においては企業
等での在職する職位やその当該分野に関する著作物、他の指標としては外部資金の獲得等を定めている。また、授業計画を行うにあたり、兼任教員等の配置が必要な場
合は、その都度対応を行うこととしている。しかしながら、教員組織編制のための基本的な方針はないことから、策定が望まれる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書
43 頁、資料 3-2「研究業績等の指標」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

教員の採用及び昇任の選考については、法人が設置する人事委員会にて行われている。教員選考の方法等は大学の「教員人事規程」、選考基準等は大学の「選考規程」にそれぞれ定められており、教員の採用又は承認に係る専攻の手続の開始が決定された際には、人事委員会にて審議のうえ、採用する職又は昇任候補者ごとに選考会議を設けることとしている。選考会議は、「研究業績等の指標（採用・昇任時基準）」に基づき、書類選考で学歴、職歴、教育・研究の業績、外部資金獲得実績等を審査し、面接選考では模擬授業を課すことで候補者の教育上の指導能力について評価を行っている。選考会議は専攻の結果を人事委員会に報告しており、人事委員会にて審議した後に、理事長が採用を決定している。教員の昇任については、「昇任候補者選定プロセス」に基づき「昇任候補者調査委員会」にて審議したうえで研究科の候補者を選定し、選考会議にて教員採用時と同様の手続で審査を行っている。なお、兼任教員の採用選考については、人事委員会が行うこととし、選考に係る基準及び手続等を審議・決定している（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 44 頁、資料 3-2「研究業績等の指標」、資料 3-4「公立大学法人県立広島大学人事委員会規程」、資料 3-5「公立大学法人県立広島大学教員人事規程」、資料 3-6「県立広島大学教員の選考基準を定める規程」、資料 3-7「教員の採用選考会議に係る手続きに関する留意事項」、資料 38「公立大学法人県立広島大学教員の再任等に関する取扱要領」、資料 3-9「県立広島大学大学院経営管理研究科昇任候補者選定プロセス」、資料 3-10「任期付き教員の無期雇用申請に係る審査基準及び採点方法」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動等の評価に関しては、教育、研究、地域貢献・社会貢献、大学運営の４領域の活動及び貢献について、毎年度、大学の「教員業績評価委員会」において評価の方針を定めている。これに基づき、当該専攻においては、「経営管理研究
科教員業績評価基準」として、①担当授業科目数、②「プロジェクト研究２」の指導
学生数、③ＦＤ・ＳＤ活動等参加状況、④論文等、⑤外部資金獲得金額、⑥同申請数、⑦審議会委員等、⑧公開講座・講演会回数、⑨委員会等活動状況、⑩企業等への訪問
数、⑪その他の大学運営の 11 項目について教員活動状況の項目及び基準を定めている。これらの評価項目について各教員が自己採点した結果をもとに、専攻長が５段階で総合評価を行い、その結果を理事長へ報告するとともに、本人に通知することで教育及び研究活動の改善に活用し、評価結果の概要を大学ホームページにおいて公表
している（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 45 頁、資料 3-11「公立大学法人県立広島大学教員業績評価委員会規程」、資料 3-12「公立大学法人県立広島大学教員業績評価規程」、 資料 3-13「経営管理研究科教員業績評価基準」）。
なお、教育研究活動のさらなる改善・向上を図るため、2016 年度に教員業績評価制度を見直したほか、上記の制度による評価結果を 2018 年度からの勤勉手当の支給
20県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

額に反映させるインセンティブ制を導入している（評価の視点 3-19、点検・評価報
告書 45 頁）。
（２）検討課題
１）地域資源、ヘルスケア、中小企業の分野における「地域に根ざした」ビジネス
リーダーの育成を目標としているものの、このうち中小企業分野の科目については専任教員を配置していないため、改善が望まれる（評価の視点 3-9）。
２）入学前に経営学を体系的に学んだことのない学生に理論的背景を踏まえて基礎を深く身につけさせるためにも、基礎科目や理論を応用する科目に対しては研究者教員を配置するなど、理論の学修を担保するよう改善が望まれる（評価の視点 3-10）。

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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻においては、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「創造的で活力ある経済社会を持続・発展させるために不可欠な、企業等組織の経営改革や新たな事業創造を絶え間なく実践していくビジネスリーダーを目指す学生」
を求めること、「ビジネスリーダーを目指すにふさわしいチームリーダーを一定期間以上務めるなど、実務経験と社会経験（学生時代の活動も一部含まれる）を持つことを前提」とすることを明記したうえで、「マネジメントの知識と実践力を高め、新たなビジネスを創造したい人」「イノベーションを起こし、広島から世界に発信したい人」「地域創生に向けて自ら企画し、リーダーシップを発揮したい人」など具体的な求める学生像を定めている。また、学生の受け入れ方針には、入学者選抜にあたっては、「小論文型」「プロジェクト提案型」「企業等推薦」の３種の入学試験選抜において、理解力・判断力、プレゼンテーション力、着眼点・発想力・課題設定力、意欲・積極性を測ることについても定めており、この方針に基づき、各入学試験に応じて一次選考及び二次選考を行っている。なお、大学を卒業していない志願者については、出願前に書類による出願資格審査を行っている（評価の視点 4-1、4-2、点検・評価
報告書 47～48 頁、資料 1-2「2020 年度県立広島大学大学院経営管理研究科パンフレット」、資料 1-3「令和２（2020）年度県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・
リーダーシップ専攻学生募集要項」資料 4-1「入学者選抜実施要領」（抜粋）、資料 42「学生募集イベント（セミナー等一覧）」）。
入学者の選抜方法・手続については、毎年学生の受け入れ方針とともに『学生募集要項』及びホームページに掲載し、広く社会に公表するとともに、年に２回実施する
ＨＢＭＳ大学院説明会や企業での社員対象説明会において、入試制度、試験科目等を説明している（評価の視点 4-3、資料 1-2「2020 年度県立広島大学大学院経営管理研
究科パンフレット」、資料 1-3「令和２（2020）年度県立広島大学大学院経営管理研
究科ビジネス・リーダーシップ専攻学生募集要項」資料 4-1「入学者選抜実施要領」（抜粋）、資料 4-2「学生募集イベント（セミナー等一覧）」）。
入学試験の実施体制については、毎年独自の試験実施要領を作成し、研究科長を本部長として教員を試験班及び運営班に区分するなど、役割分担を明確化している。入
学者選抜にあたっては、一次選考は、志望理由書、推薦書等の提出書類を複数の教員が採点、評価し、二次選考では、各選抜区分の各試験項目においてあらかじめ指名された複数の作問担当教員が評価項目、採点基準、採点方法を作成し、これに基づいて評価を行っている。また、評価項目、採点基準、採点方法については、当該専攻の全ての教員が参加する入試事前説明会において確認を行っている。なお、合否判定にあたっては、当該専攻の全ての専任教員が出席する「合否判定会議」において審議する
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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

ことで、客観的かつ総合的な評価を行っている（評価の視点 4-4、4-5、点検・評価報
告書 48 頁、資料 4-1「入学者選抜実施要領」）。
障がいのある入学希望者に対しては、自動ドアやエレベータ及び障がい者用トイ
レ等が整備された建物を入学試験会場とするなど施設面において支障がないようにしている。また、出願に際しては受験上の配慮が必要な者に対して、所要の対応を検討できる期間を確保し、別室での受験対応を可能とするなど配慮がなされている（評価の視点 4-6、資料 1-3「学生募集要項」）。
入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍学生数は、概ね適切に管理されているといえる（表３参照、評価の視点 4-7）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 25 名）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

26 名

30 名

29 名

32 名

59 名

61 名

在籍学生数
（収容定員 50 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

既述の学生の受け入れ方針に定めた学生を受け入れることを念頭に、広島県の地域課題を解決する人材を養成するため、通常の説明会に加えて地域資源分野についてはアグリ・フードマネジメントをテーマとした特別公開講座、ヘルスケア分野については一部授業の公開や「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」と連携したセミナーを開催し、当該専攻に対する認知度を高め、志願者数の増加に向けて積極的に取り組んでいることは評価できる。企業派遣についてもニーズの掘り起こしに努め、隔年で一定数確保しているだけでなく、派遣元企業に訪問して学修成果の報告を行い、積極的にコミュニケーションを取っている。また、中国地方でビジネス教
育を展開する他大学との提携を進め、学生候補者の範囲を広げようと努めている。な
お、現在、中小企業分野についても地域と連携したセミナー開催に向けて取り組んで
おり、地域のビジネス活性化に貢献する志願者の獲得につながることが期待される（評価の視点 4-8、資料 4-1「入学者選抜実施要領」、資料 4-2「学生募集イベント（セミナー等一覧）」、資料 4-3「アグリ・フードマネジメント講座」チラシ、資料 4-5「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター開設記念 HbpMS セミナー」チラシ）。

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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、「学生・修了生委員会」を設け、専任教員を２名配置し、入学時のオリエンテーションで周知している。また、専任教員はオ
フィスアワーを設定し、シラバスに掲載しているほか、独自に専任教員のメールアド
レス等を学生便覧に掲載している。また、学修支援の一つとして、当該専攻における学修の集大成である「プロジェクト研究２」に円滑に取り組めるよう、１年次に「プロジェクト研究１ガイダンス」を実施するなど、学生への情報提供を継続して行っている。加えて、教職員と学生の意見交換の場として、１年次の７月頃には学生懇談会を開催し、学生から授業内容や学習指導に関して意見や要望、質問を聴取する機会を設け、その後のＦＤ委員会において全教員による内容の確認と対応策の検討を行うなど、必要な措置を講じている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 52 頁、資料 14「平成 31（2019）年度学生便覧」）。
各種ハラスメントへの防止・対応としては、大学として「ハラスメント等の防止等に関する規程」に基づき「ハラスメント防止ガイドライン」を定め、ハラスメント防止の相談窓口を設置している。これらの規程・ガイドラインを学生便覧やホームペー
ジに掲載し、入学時のオリエンテーションにおいて啓発リーフレット、携帯用相談連
絡カード等を配付することで学生に周知を図っている。また、教職員に対しても、弁護士等の専門家を招へいしたハラスメント防止研修を年１回程度開催している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 53 頁、資料 5-3「公立大学法人県立広島大学ハラス
メント等の防止等に関する規程」、資料 5-4「公立大学法人県立広島大学ハラスメン
ト防止ガイドライン」、資料 5-5「ハラスメント防止のリーフレット」）。
経済的な支援としては、広島県の修学資金貸付制度である「広島県未来チャレンジ資金」を設けているほか、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けている。また、企業向けの補助金制度である広島県の「イノベーション人材育成事
業補助金」を設けるなど、経済面のサポートが充実している。これらの制度について
は、ホームページ及び学生便覧に掲載するとともに、入学前の説明会や企業訪問、入学後のオリエンテーションにおいて学生に説明するなど適切な機会・方法で周知を行っている。これら制度は、多くの学生が利用していることから、有効な支援となっている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 53 頁、資料 1-4「平成 31（2019）年度
学生便覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
障がいのある学生の受け入れについては、大学が策定している「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に基づき、個別の学生の実情に応じた対応を行うこととしている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 53～54 頁、資料 5-7「公立大学法人県立広島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する24

県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

教職員対応要領」、資料 5-8「公立大学法人県立広島大学における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する教職員対応要領における学生等への対応に関する留意事
項」）。
当該専攻の学生は全て職業経験を有する社会人であることから、授業に出席しやすいよう時間割編制の際に配慮するだけでなく、授業や出張等で欠席した際の学修の補完や復習を目的として、専用の講義配信システムを導入し、授業担当教員の承諾のある場合に全ての授業をビデオ収録し、授業期間中に同システムを通じて視聴できるようにしている。また、全学的に「県立広島大学大学院長期履修規程」が整備されており、当該専攻においては学生が仕事の都合等を勘案し計画的に履修できる体制を整備しているほか、自動車通勤の学生に対しても構内や大型商業施設の駐車場を使用できるよう配慮している。なお、就職支援を必要とする学生はほぼ存在しないが、全学的なキャリアセンターにおいて企業等の情報を備えており、必要に応じた利用が可能となっている（評価の視点 5-5、5-6、点検・評価報告書 54～55 頁）。
同窓会組織である「ＨＢＭＳコミュニティ」については、2019 年６月時点で修了
生の 90％以上が入会している。これまでに、ホームカミングデーの開催や単独セミナーの企画等を行っており、幅広く多様なネットワークを構築する機会を在学生及び修了生に提供している（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 55 頁、資料 5-9「ＨＢＭＳシンポジウムチラシ」）。
固有の目的に即した特色ある取組みとして、項目３でも記載したように、当該専攻では広島県の抱える地域課題を念頭に、ヘルスケア分野のセミナーや食をテーマとした講座を開催している。また、学生が全て現職の社会人であることを最大限に活かし、年齢や職業の違いを超えた多様なネットワークを築くことを目的に、修了後も学ぶ機会を提供し、継続的な学修支援を行っていることがあげられる（評価の視点 58、点検・評価報告書 55～56 頁）。

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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻の教育研究活動には広島キャンパスを利用し、同キャンパス内に 48 名定員の講義室を２室、45 名定員と 20 名定員の演習室を各１室備えている。インターネ
ット環境についても整備が進められているほか、講義室及び演習室にはプロジェク
タが常設されており、パソコンや書画カメラと接続が可能となっている。また、学生が利用できる貸出用パソコンを 30 台準備するなど、収容定員に対して十分な施設・設備を整備している。大学院学生の研究室（自習室）については、主に個人学習の際に利用するパーテーションで区切られる研究室に加えて、壁面にホワイトボードを配し、主に学生同士のディスカッションや日常的な情報交換を行う際に利用する研究室の２つを整備している。２つの研究室は 24 時間利用が可能となっており、学生の利便性に配慮している（評価の視点 6-1、6-2、点検・評価報告書 58 頁）。
障がいのある学生が利用できるよう、エレベータや階段及び廊下に手すりが整備され、障がい者用トイレも整備されている。また、講義室、研究室及び学生サロンにスライドドアを設け、車椅子利用者等も利用しやすいよう配慮している（評価の視点
6-3、点検・評価報告書 59 頁、実地調査時施設・設備見学）。
情報インフラストラクチャーについては、３つのキャンパス（広島キャンパス、庄原キャンパス、三原キャンパス）間を高速ネットワーク回線で繋いている。また、今後は広島県東部からの学生獲得を目指し、オンライン講義を積極的に活用することを検討している。なお、全ての学生は、自宅からも同大学が契約しているデータベー
スや電子ジャーナル等のサービスの利用が可能となっている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 59 頁）。
教育研究に資する人的な支援体制としては、研究科専属の専任職員４名、アシスタ
ントスタッフ１名を配置し、教員とともに教育活動全般に携わっている。また、学生が社会人であることから、平日夜間及び土曜日のＭＢＡ図書室での窓口対応、講義に使用する機器の準備、図書の貸出・返却業務などは、学外機関への業務委託によりスタッフを確保している。さらに、学内に「研究推進委員会」を設置し、外部資金の確保や教員研究費配分の基本方針等を審議するともに、地域基盤研究機構が外部資金獲得支援や研究倫理の研修等の研究支援を行っている（評価の視点 6-5、点検・評価
報告書 60 頁、資料 6-1「公立大学法人県立広島大学研究推進委員会規程」）。
固有の目的に即した特色ある施設として、広島県の地域課題を念頭に「ＨＢＭＳ地
域医療経営プロジェクト研究センター」及び「防災社会システム・デザインプロジェ
クト研究センター」を開設している。特に、「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研
究センター」は、ヘルスケアマネジメント人材養成を推進する機関として専任研究員を配置し、セミナーの開催や論文の執筆・発表を行うなど活動実績を上げており、そ26

県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の取組みは高く評価できる（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 60 頁、資料 6-3「県立広島大学プロジェクト研究センター設置運営要領」、県立広島大学ホームページ「サテライトキャンパスひろしま」、大学ホームページ、実地調査時面談）。
【項目 18：図書資料等の整備】
広島キャンパスの図書館は、「県立広島大学図書等資料の整備方針」に基づき、28
万 9589 冊の蔵書、575 種類の学術雑誌、9669 種類の電子ジャーナル、7117 タイトルの視聴覚資料を備えている。また、庄原キャンパス及び三原キャンパスの図書館についても利用可能となっている。また、広島キャンパスにおいては当該専攻の講義室と同じフロアにＭＢＡ図書室（座席数８席）を設置しており、専門性の高いマネジメン
トを中心とした図書を約 1000 冊配架している。この図書は教員及び学生の推薦や要望により充実させているほか、電子ジャーナル及びデータベースの利用が可能となっている。ＭＢＡ図書室に配架される図書については、広島県の地域課題を考慮し、専任教員が積極的にシラバス掲載図書や学生の要望に応えるべく購入希望調査を行ったうえで、選書を行うなど図書の整備を進めている。一方で、現時点では数量・内容ともに学生のニーズに十分に応えているとはいいがたいことから、学生の活用に資するよう、さらなる図書の充実が望まれる（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 61 頁、実地調査時施設・設備見学）。
広島キャンパス図書館の開館時間は、2019 年度後期から平日が７時～23 時、土日祝日が９時～18 時となっており、ＭＢＡ図書室は、平日が８時半～22 時（授業期間外は８時半～20 時）、土曜日が８時半～20 時（授業期間外は 10 時～17 時）となっている。図書の貸出期間、貸出冊数については、大学院学生は１か月 20 冊まで、教員は２か月 40 冊までとなっており、学生及び教員の教育研究活動に配慮がされている。
また、2019 年度からは図書館システムを変更し、自動貸出機により学生自身で手続を行うことが可能とするなど、学生等の利便性に配慮している（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 62 頁、資料 6-4「県立広島大学学術情報センター図書館利用規程」、
県立広島大学ホームページ「学術情報センター図書館」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
当該専攻では、専任教員の授業担当数について原則１年間に講義２科目、演習１科目を目安としており、教員の授業準備や研究遂行に十分な時間の確保に努めている。
また、事前に勤務割振り計画書を提出させることにより、出勤日や出勤時間の変更を可能としている（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 63 頁、資料 6-5「公立大学法
人県立広島大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程」、資料 6-6「公立大学法人県立広島大学職員の勤務時間の割振り等に関する取扱要領」）。
教員の基礎的な個人研究費については、大学全体の予算決定後、「研究推進委員会」
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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻において配分基準を決めたうえで、その基準に基づいた額が配分されている。また、基礎的な個人研究費以外にも業績評価により適切に配分されている。さらに、専任教員には個別研究室を１室ずつ整備し、机、椅子、本棚、パソコン、プリンタ等を標準設備として設置するとともに、インターネット環境も整備されており、十分な教育研
究環境を用意している（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 63 頁、実地調査時施設・設備見学）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会として、当該専攻では教員の学外研究を推奨し、「県立広島大学教員学外研修助成事業」による経費補助の利用が可能となっており、活用実績もある。なお、助成期間は１か月以上６か月以内の継続した期間とし、研究期間は原則研修以外の公務は免除となっている（評価の視点 6-12、点検・評価
報告書 63 頁、資料 6-7「公立大学法人県立広島大学教員の学外研修取扱規程」、資料
6-8「県立広島大学教員学外研修助成事業実施要領」）。
（２）長 所
１）地域の課題のひとつであるヘルスケア（医療、介護、福祉）分野のマネジメン
ト人材の養成を推進するため、教育において専門性を養うのみならず、専任の研究員を配置した「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」において、ヘルスケアの課題解決に向けたビジネス展開に関する研究論文を発表し、セミナーを開催して地域に知を還元していることは評価できる（評価の視点
6-6）
。

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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う固有の組織については、「県立広島大学大学院経営管理研究科委員会規程」に基づき、研究科委員会を設置し、その下に教務委員会やＦＤ委員会のほか、「プロジェクト研究運営委員会」「学生・修了生委員会」「国際交流委員会」「学生募
集・広報委員会」「外部認証評価特別委員会」を設置している。全ての専任教員が複数の委員会に所属しており、各委員会の担当業務に関する必要な検討や準備を行い、研究科委員会に審議事項・報告事項を提出している（評価の視点 7-1、点検・評価報
告書 65 頁、資料 7-1「県立広島大学大学院経営管理研究科委員会規程」）。
当該専攻の管理運営にあたっては、関連法令及び学内規程に準拠しながら、必要に応じて「経営管理研究科委員会規程」及び「公立大学法人県立広島大学組織規程」等
を研究科委員会及び学内会議の議を経て改正することとしており、2019 年には、専門職大学院設置基準の一部改正を受けて、必要な規程の改廃を実施するとともに、新
たな規程等に基づき教育課程連携協議会の組織体制を構築している（評価の視点 72、点検・評価報告書 65 頁）。
専任教員組織の長である研究科長の任命、選考、任期等に関しては、「県立広島大学大学院経営管理研究科長に関する規程」を定め、同規程に基づき選考を実施している。また、専攻長の任命、選考、任期等に関しては、「県立広島大学大学院経営管理研究科専攻長に関する規程」に定めている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 65頁、資料 7-3「県立広島大学大学院経営管理研究科長に関する規程」第２条、資料 74「県立広島大学大学院経営管理研究科専攻長に関する規程」第２条）。
広島県農林水産局などの行政・公的機関と連携し、外部に向けたセミナーを企画・運営する際には、「公立大学法人県立広島大学会計事務取扱規程」「公立大学法人県立
広島大学契約事務取扱規程」「公立大学法人県立広島大学資金管理規程」「公立大学法人県立広島大学決裁規程」等の学内規程に基づき、契約を締結している。また、研究に資する資金については、外部研究資金の授受・管理を主管する地域基盤研究機構の事務組織として本部経営企画室事業推進担当がその事務を担当しており、財務課による合議に基づき、その契約等を決定している。なお、研究以外に係る資金の受入・管理については各主管部門が直接契約業務を担当しており、その契約等の決定については、研究に資する資金と同様に、財務課による合議に基づき実施されている。加
えて、理事長の下に監査室が設置されており、経営企画室事業推進担当が監査事務を担当し、「公立大学法人県立広島大学監査室規程」に基づき、適切な資金の受入・管理に関して計画的な監査を実施している（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 66 頁、
資料 7-5「公立大学法人県立広島大学会計事務取扱規程」、資料 7-6「公立大学法人県立広島大学契約事務取扱規程」、資料 7-7「公立大学法人県立広島大学資金管理規程」、
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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

資料 7-8「公立大学法人県立広島大学決裁規程」、資料 7-9「公立大学法人県立広島大学監査室規程」、資料 7-12「公立大学法人県立広島大学定款」）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻の事務組織は、新大学・広報・ＭＢＡ担当理事である事務総長、事務局次長(兼)経営企画室長の下にＭＢＡ業務推進担当として置かれ、他学部や他研究科の運営とは独立して業務・運営を行っている。ＭＢＡ業務推進担当の構成は、担当室長
１名、専任職員３名のほか、アシスタントスタッフ１名を加えた計５名となっている。
ＭＢＡ業務推進担当の事務取扱時間は、平日は８時半～17 時 15 分であるが、時間外でも授業期間中や春季や夏季等の休業期間中においては平日 17 時以降の一定時間及び土曜日８時半～17 時に業務委託窓口スタッフを１名配置するなど、学生からの問い合わせに対応できるよう配慮がなされている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書
67～68 頁、資料 7-10「大学組織図」、資料 7-11「経営管理研究科に係る事務業務の分掌」）。
当該専攻の事務組織は、それぞれ業務内容に応じた学内部署と連携して業務を進めており、例えば教員採用などの手続は総務課総務・人事係と、物品の購入や委託契約などの締結は財務課と、教務・学生生活全般については教学課と、海外大学のＭＯＵ締結や国際交流などの国際交流事業については国際交流センターと協働している。
また、毎月２回事務総長、事務局長、事務局次長及び各課・室長から構成される課長会議を開催することで部局間の情報共有を図っている。さらに、事務組織は、地域資源分野における学位を授与しない教育プログラム（主催：広島県農林水産局）やヘル
スケア分野におけるセミナーの企画・実施の際に、担当教員と連携を取りながら受講生募集のための広報・募集活動や、運営準備、当日の運営、予算管理等を行うなどの支援を行っている（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 67～68 頁、資料 7-10
「大学組織図」、資料 7-11「経営管理研究科に係る事務業務の分掌」）。

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県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
地方独立行政法人法に基づき、毎年度法人評価を受けるため、大学としての業務実績を毎年自己点検・評価するなかで、当該専攻の教育内容等についても自己点検・評価し、その結果及び法人評価の結果を大学ホームページにおいて公表している。加えて、当該専攻では、自己点検・評価のための体制構築、改善案の提示、調整などを行う組織として、2018 年に専攻長を含む３名の教員と２名の職員から構成される「外部認証評価特別委員会」を設置し、今回の経営系専門職大学院認証評価受審にあたり、点検・評価を実施し、今後改善すべき課題の検討とアクションプランの作成及び進捗を確認するプロセスを導入している。また、当該専攻の開設以来、学生と意見を交換する学生懇談会や外部有識者からの教育課程連携協議会等の実施を通じて、教育研究の活動等の改善に結びつけている。さらに、2018 年からは、独自にＦＤ委員会を発足し、教育研究活動改善のためのＦＤ研修会を年間４回程度実施している（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 69～70 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
自己点検・評価の結果は、研究科委員会で当該専攻の全ての専任教員及び事務職員で共有された後、各委員会に改善・向上のために諮問される仕組みをとっている。また、2016 年の研究科設置時に留意事項として指摘された①設置の趣旨・目的等に適った設置計画の確実な履行、②学位授与方針達成のための学生履修指導の徹底、③専
任教員の配置、④長期的安定的な学生確保とアンケート等の実施については、2016 年
及び 2017 年に作成した「設置計画履行状況報告書（ＡＣ）」において、全ての留意事項に対して、履行状況及び未履行事項についての実施計画が報告されているほか、
2019 年には未履行事項は全て履行されている。2017 年に大学の機関別認証評価を受審した際に、改善の指摘のあった３つのポリシーの見直しについても、当該専攻において改善に取り組み、その結果をホームページやパンフレット等で公表するとともに、「修了認定基準の明確化」についても取り組んでいる。また、「広島県公立大学法
人評価委員会」から「経営学機能のより一層の強化の必要性」が指摘されたことを受け、その後「ＨＢＭＳ地域医療プロジェクト研究センター」及び「防災社会システム・
デザインプロジェクト研究センター」を設置し、経営学機能強化とともに情報発信力の向上に努めている（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 69～70 頁、県立広島大学ホームページ「経営管理研究科【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書」）。
当該専攻における自己点検・評価の特色として、地域住民や企業等のニーズや期待に十分応えられる公立大学ならではの自己点検・評価体制の充実・強化を図るために、
教育課程連携協議会に地域の企業経営者等を加えて、地域からの意見を十分に汲み上げられるよう配慮している（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 70 頁）。
31県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻【項目 23：情報公開】
大学の設置者である広島県の情報公開条例に基づき、大学として積極的な情報の公表に努めており、自己点検・評価及び認証評価に関わる情報及び組織運営や諸活動に関わる情報を大学ホームページにおいて適切に公開している。加えて、研究科のホームページ及びパンフレットにおいても、教育研究上の目的やカリキュラムなどの各種情報を積極的に公表している。なお、今回が初めての経営系専門職大学院認証評
価の受審となることから、これに向けて作成した点検・評価報告書等は、評価結果とともに公表する予定としている（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 71～72 頁、
経営管理研究科ホームページ）。
当該専攻の組織運営や活動状況については、研究科ホームページにおいて詳細な情報を提供しており、そのなかで各種イベントの開催や教員・修了生が講師等を務める講演やセミナー等について積極的に案内・告知している（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 72～73 頁、経営管理研究科ホームページ）。
固有の目的に即した情報公開の特色として、プロジェクト研究の「最終成果報告会」
を在学生の所属企業の関係者や地元経済界の関係者を招いて毎年２月に開催し、教育研究成果の発信に努めている。さらに、当該専攻の特色を地域社会へ発信するために、「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」「防災社会システム・デザイ
ンプロジェクトセンター」の活動内容をホームページの「地域・企業の方へ」のページにおいて掲載し、情報公開に努めているほか、広島県における防災意識調査等の情報や地域と連携した医療機関などの特定の対象者向けのセミナーの開催情報などを公開している（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 73 頁）。

以 上32