2021 年８月６日
各 位会 社 名

テラ

代表者名

代表取締役社長

株式会真船社達（コード番号： 2191）
問合せ先

管理本部広報IR

高森 眞子登（電話：03-5937-2111）

社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ

当社は、2021 年２月 19 日付で公表を前提にしない形で、当社から独立的立場を保有する東京市谷法律事務所（以下「本法律事務所」といいます。
）に、当社と CENEGENICS JAPAN 株式会社（以下「セネジェニックス・ジャパン」といいます。
）との間の現在までの取引関係全般等に関する調査を依頼いたしました。
その後、2021 年７月 21 日に本法律事務所から社内調査報告書（以下「本報告書」といいます。
）を受領いたしましたが、本報告書の重要性に鑑みて改めて本法律事務所に対して本報告書の公表版の作成を依頼することとし、2021 年８月６日に本報告書の公表版を受領いたしました。
その上で、当社は本日開催の取締役会において、2021 年８月６日に本報告書の公表版を本法律事務所から受領した旨、並びに過去に当社がセネジェニックス・ジャパンとの取引関係にかかる適時開示を行ってきた内容と本報告書により新たに判明した事実に異なる点がある旨を報告するとともに、本報告書の公表版に基づき、今後早期に過去に当社がセネジェニックス・ジャパンとの取引関係についての適時開示内容の訂正開示を行う旨、並びに当社が事実と異なる適時開示に至った原因分析と今後の再発防止策の提言の追加調査を本法律事務所に委託する旨を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 社内調査を実施するに至った経緯
当社は、セネジェニックス・ジャパンとの間で、2020 年４月 27 日付「新型コロナウイルス感染症
1

（COVID-19）治療新薬開発共同事業契約書」（以下「共同事業契約書」といいます。
）を締結し新型コロナウイルス（COVID-19）に有効な医薬品開発のための共同事業を開始し、当該治療薬の製造販売等を目的として同年８月 26 日付「プロメテウス・バイオテックの株式譲渡契約書」を締結してセネジェニックス・ジャパンの 100％子会社とされた Prometheus. Biotech Corporation.（以下「プロメテウス・バイオテック」といいます。
）の全株式の 51％に相当する株式の譲渡を受けたものの、同年 12 月末日までにメキシコ合衆国における薬事承認が実現しなかったことを理由に、約定に基づき、プロメテウス・バイオテックの株式の買い戻しが行われた旨等をそれぞれ適時開示してまいりました。
また、セネジェニックス・ジャパンは、当社の第三者割当増資 5,850,000 株の割当予定先でありましたが、同増資は、払込期日が２回延期された後、当該延期後の払込期日である 12 月 16 日に、発行価額の総額である 3,574,350,000 円から第６回無担保社債の償還債務との相殺により払込みがされる 1,000,000,000 円を控除した残額 2,574,350,000 円のうち一部である 1,001,300 円のみが払込期日に払込みされたため、2,573,348,700 円分に相当する新株 4,211,700 株について失権が生じることとなりました。
一方で、2021 年１月中旬以降、セネジェニックス・ジャパンの関係者と思われる人物により、当時の当社監査等委員である藤森徹也氏、セネジェニックス・ジャパンの取締役、当該関係者らの会話内容及び当社取締役会の審議内容がインターネット上で公表される事態が生じ、当社は、２月 15 日開催の取締役会において、藤森氏に対する辞任勧告を決議しました。
このように当社とセネジェニックス・ジャパンとの間で信頼関係に疑義が生じたため、当社は、２
月 19 日開催の取締役会において、当社とセネジェニックス・ジャパンとの間の現在までのメキシコにおける COVID-19 治療の新薬開発、プロメテウス・バイオテックの子会社化及び第三者割当増資等、全ての取引の内容等の取引関係全般について、改めて事実関係を確認するため、当社から独立的立場を保持する本法律事務所に対して本調査の依頼を行う決議をいたしました。
２. 本報告書の前提と公表について(１) 本報告書の前提について
当社と本法律事務所は、日本弁護士連合会 2010 年７月 15 日発行（同年 12 月 17 日改訂）
「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下「日弁連ガイドライン」といいます。
）、「第６．その他」、「５」において「本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に準用されることも期待される。
」と規定されていることを踏まえて、2021 年２月 19 日に「本社内調査における日弁連ガイドラインの適用に関する確認書」（以下「本確認書」といいます。
）を締結しました。
そのため、本調査は日弁連ガイドラインを一部につき準用していますが、当時、当社に対する疑義に対応することを目的としており、本報告書を内部資料として取り扱う予定であり、対外的に公表しないことを前提に本確認書を締結したため、本調査は公表を前提として実施されておりません。
2

また、本調査を実施した本法律事務所には捜査当局のような強制調査権限はなく全て任意調査であることからインタビューに応じていない対象者がいることや、2021 年３月３日の時点で当社が取引先等が強制調査を受けている関係先として証券取引等監視委員会による強制調査を受け関連資料が押収等されている状況であるため差し押さえ対象となった関連資料及び電磁的記録媒体について検討できていないこと等から、本調査には限界がある旨が本報告書には記載されています。
(２) 本報告書の公表について
前述のとおり、当初、当社は、本報告書を内部資料として取り扱う予定であり、対外的に公表しないことを前提に本法律事務所と本確認書を締結しておりました。しかしながら、当社は本報告書により新たに判明した事実とその重要性に鑑み、本法律事務所に対して、改めて本報告書の公表の可否について打診いたしました。
その結果、本日、本法律事務所より、本報告書のうち公表することが必要かつ相当と考えられる事項を抽出した報告書の公表版を受領いたしましたことから、別紙のとおり、情報開示いたします。
３. 訂正開示について(１) 訂正開示について
今般、当社は、2021 年７月 21 日に本報告書を受領したことにより、後述のとおり、過去に当社がセネジェニックス・ジャパンとの取引関係にかかり適時開示してきた内容と本報告書により新たに判明した事実に異なる点があることを把握いたしました。
そのため、当社は、上記の差異について、早期に、今までの適時開示の訂正開示を実施してまいります。併せて、必要に応じて、四半期報告書、有価証券報告書、有価証券届出書及び臨時報告書についても、同様に訂正してまいります。
(２) 当社のセネジェニックス・ジャパンとの取引関係にかかる適時開示
当社が過去に行ったセネジェニックス・ジャパンとの取引関係にかかる適時開示は、以下のとおりです。
日時

タイトル

主な開示内容2020 年

CENEGENICS JAPAN 株

当社が、セネジェニックス・ジャパンと新型コロナウ

４月 27 日式会社との業務提携及び新イルス（COVID-19）に対する治療法の開発に関するたな事業の開始に関するお共同研究契約を締結し、新型コロナウイルス感染症知らせ（COVID-19）に有効な新薬の開発にかかる事業を新たに開始すること

５月 14 日新型コロナウィルス

メキシコにおいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する幹（COVID-19）に対する臨床研究が開始されたこと
3

細胞治療：臨床試験開始のお知らせ
５月 28 日新型コロナウィルス感染症

臨床研究において、臍帯由来間葉系幹細胞に加えて、（COVID-19）に対する幹子宮内膜由来幹細胞を用いることが決まり、研究内容

細胞治療：臨床試験の進捗に変更が生じたことおよび追加臨床研究のお知らせ
６月 13 日新型コロナウィルス感染症

週刊誌で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（COVID-19）治療新薬開治療薬開発が行われていないとの誤解を与えかねない

発共同事業に関するメキシ

記事が掲載されたが、当社としては、メキシコでの臨コでの臨床試験実施につい床試験を主導するセネジェニックス・ジャパン株式会てのお知らせ

社より本治療新薬の臨床試験が実施されていることについて、臨床試験が承認されていること、細胞培養の試験成績書を受け取っていること等により確認したこと

６月 19 日新型コロナウィルス感染症

セネジェニックス・ジャパンの藤森徹也社⾧が、メキ（COVID-19）治療新薬開シコ・イダルゴ州オマール・ファエッド知事（Omar

発共同事業に関するメキシ

Fayed Meneses, Governor of Hidalgo, Mexico）と共同コでの臨床試験実施につい会見を行ったことてのお知らせ（経過開示）

細胞製剤による COVID-19 治療に関する知的財産権は全て当社に帰属し、本件治療に関しては当社が全世界においてその技術を独占的に利用できること

６月 22 日新型コロナウィルス感染症

臨床試験の経過情報（COVID-19）に対する幹細胞治療：臨床試験の進捗
および追加臨床研究のお知らせ（経過開示）
７月 27 日子宮内膜由来幹細胞の投与

子宮内膜由来幹細胞（MenSCs）適用による治療が終終了と治療効果概要（中間了し、本臨床試験の責任医師からの治療効果概要に関結果）について（経過開する報告、及びメキシコ・イダルゴ州知事によるメキ示）

シコ政府に対する薬事申請に関する発表があったこと
当社の役割は、資金提供並びに、治験計画の立案等を行う開発企画、人員や予算といったリソースや海外を含めたステークホルダーとの調整や進行管理を行うＰ
Ｍ（プロジェクトマネジメント）、治験の進行状況をモニタリング（監視）すること●4７月 28 日

子宮内膜由来幹細胞の投与

セネジェニックス・ジャパンのメキシコ子会社プロメ終了と治療効果概要（中間テウス・バイオテックにより薬事申請がメキシコ・イ結果）について（経過開ダルゴ州保健局に対して行われたとの報告を、７月示）２

28 日９時半頃（日本時間）に、セネジェニックス・ジャパンから架電により受けたこと

７月 29 日子宮内膜由来幹細胞の投与

薬事申請にかかる申請書類をセネジェニックス・ジャ終了と治療効果概要（中間

パンから受領したこと、及び、今後の薬事承認の進行結果）について（経過開について示）３
８月 26 日

９月７日

株式取得（子会社化）に関プロメテウス・バイオテックの発行済株式の 51％をする株式譲渡契約書締結にセネジェニックス・ジャパンより取得し、子会社化す関するお知らせるための株式譲渡契約書を締結すること

新型コロナウイルス感染症

プロメテウス・バイオテックがメキシコ・イダルゴ州の治療法に関するメキシコに薬事申請していた「SARS-CoV-2 による急性 呼吸

イダルゴ州における薬事承窮迫症候群（ARDS）患者の治療目的の経静脈投与に認取得のお知らせよるエクソソーム及びヒト間葉系幹細胞の使用の安全性と有効性に関する第二相比較試験」に関して、2020 年９月２日（メキシコ時間）にメキシコ・イダルゴ州より薬事承認を取得したこと

９月 28 日プロメテウスの薬事承認取

プロメテウス・バイオテックがメキシコ・イダルゴ州得に対する一部報道についから新型コロナウイルス感染症の治療法に関する薬事て承認を取得した件について、本承認が虚偽であるとするネット上の投稿があることを日経バイオテク
ONLINE が紹介したが、当社としては、本承認は虚偽ではないことについて、イダルゴ州政府から受理した承認書により確認していること

10 月 22 日

新型コロナウイルス感染症

プロメテウス・バイオテックが、新型コロナウイルスの治療法に関するメキシコ感染症の治療手続き開始に関して、メキシコ・イダルイダルゴ州における薬事承ゴ州保健局⾧であるアレハンドロ・エフライン・ベニ認取得のお知らせ（経過開テス・エレラ医師より 2020 年 10 月 19 日付（現地時示）プロメテウスによる治間）で文書を受理したこと

療手続き開始のお知らせ
10 月 28 日

第三者割当により発行されセネジェニックス・ジャパンを割当予定先とする第三る新株式の募集並びに主要者割当増資を行うこと

株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
5

の異動に関するお知らせ
11 月 14 日（開示事項の変更）第三者払込期日を 11 月 30 日に変更すること

割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更 並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ
11 月 25 日

COVID-19 重症患者の治

Meneses メキシコ・イダルゴ州知事の主催で、イダル療法プロメテウスに関するゴ州、当社、プロメテウス・バイオテックで、記者会

イダルゴ州 Omar Fayad

見が開催される予定であること

Meneses 知事との記者会見

報告内容は、以下の通り

について

１）薬事承認とその後の治療数について
２）第三相臨床試験の実施申請について
３）州立輸血センターの無償貸与について
４）緊急承認制度の適用について

11 月 26 日

COVID-19 重症患者の治記者会見が延期になったこと

療法プロメテウスに関するイダルゴ州記者会見の延期について11 月 27 日

COVID-19 重症患者の治記者会見が、2020 年 11 月 26 日午後 3:00（メキシコ療法プロメテウスに関する時間）に、メキシコ・イダルゴ州、当社、プロメテウ

イダルゴ州記者会見実施にス・バイオテック、現地記者の間で開催されたこと

ついて11 月 27 日（開示事項の変更）第三者

トレド社がメキシコで委託した調査会社から、当社が割当により発行される新株開発した治療薬が実在し、メキシコ・イダルゴ州にお式の募集に係る申込期日及いて薬事承認が得られているとの調査結果が報告されび払込期日の変更 並びにたことから、セネジェニックス・ジャパンがトレド社主要株主、主要株主であるより資金調達をしたことなど、第三者割当増資にかか筆頭株主及びその他の関係る新たな事実関係が判明したこと

会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ
11 月 30 日（開示事項の変更）第三者

払込期日を 12 月 16 日に再変更すること

割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及6び払込期日の変更 並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ
12 月 14 日（開示事項の変更）第三者

セネジェニックス・ジャパンの大株主や代表取締役が割当により発行される新株変更されるなど、第三者割当増資にかかる新たな事実式の募集に係る申込期日及関係が判明したこと

び払込期日の変更並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ
12 月 17 日

第三者割当による新株式発第三者割当増資は、2020 年 12 月 16 日に一部払込の行の払込完了及び一部失権手続きが完了したが、一部失権したこと

並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関する取り消しのお知らせ
12 月 25 日

子会社の異動を伴う株式譲

当社は、セネジェニックス・ジャパンに対してプロメ渡に関するお知らせ

テウス・バイオテックが 2020 年 12 月末日までにメキシコ・イダルゴ州以外での薬事承認が得られない見込みであることを理由として、当社が保有するプロメ
テウス・バイオテックの全ての株式の買戻しを要請
し、セネジェニックス・ジャパンが当該要請に基づき買戻しを行うこと

2021 年（開示事項の経過報告）

当社が、セネジェニックス・ジャパンに対して、プロ

１月５日「第三者割当により発行さメテウス・バイオテック社株式の譲渡代金、及び、第れる新株式の募集」及び三者割当増資にかかる 10 億円の違約金を支払うよう「子会社の異動を伴う株式要請したが、同社から応答がないこと等譲渡」の経過報告について
１月６日（開示事項の経過報告）

セネジェニックス・ジャパンが、アセットマネジメン「第三者割当により発行さト株式会社に金銭消費貸借契約に基づく債権回収を理れる新株式の募集」及び由として質権実行され、同社に当社株式が譲渡されて「子会社の異動を伴う株式いたこと等譲渡」の経過報告について7

１月 12 日（開示事項の経過報告）当社が、株式会社ＡＩ医療福祉介護機器研究開発機構「第三者割当により発行さに対して、プロメテウス・バイオテックの株式譲渡にれる新株式の募集」及びかかるセネジェニックス・ジャパンに対する譲渡代金「子会社の異動を伴う株式債権を債権譲渡し、ＡＩ社から、同社が保有するデカ譲渡」の経過報告についてルト社の株式を同額にて譲り受ける株式譲渡契約を締結したこと等(３) 本報告書により新たに判明した主な事実
本報告書により新たに判明した主な事実は、以下のとおりです。
① 現地調査の結果、2020 年 8 月 26 日付「プロメテウス・バイオテックの株式譲渡契約書」に記載のあるセネジェニックス・ジャパンの 100％子会社とされたプロメテウス・バイオテックに該当する企業の存在は確認できなかった。
② メキシコ・イダルゴ州を含めメキシコ合衆国の州において医薬品が衛生登録（薬事承認）されるという制度は存在しない。
③ 連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）から衛生登録を受けることによって、はじめてメキシコ全土での医薬品の使用が認められるのみである。
④ COFEPRIS での衛生登録を受けずにイダルゴ州のみにおいて、「プロメテウス」治療薬により一般人に対する治療が可能となり保険が適用されることはないものと考えられる。
⑤ 2020 年 9 月 7 日付適時開示に添付された同年 9 月 2 日付でイダルゴ州保健⾧官から交付された「イダルゴ州承認書」をもってイダルゴ州において当社が薬事承認（衛生登録）を取得したものと理解することは誤りであると考えられる。
４. 事実と異なる適時開示に至った原因と今後の再発防止策について
前述の「３．
（３）本報告書により新たに判明した事実」のとおり、本報告書は、当社とセネジェニックス・ジャパンとの間の現在までの取引関係全般等に関する調査を行ったものではありますが、主にセネジェニックス・ジャパンが当社に対して契約・報告をしてきた内容の客観的な事実確認と検証を行ったものです。
そのため、本日時点において、当社は、セネジェニックス・ジャパンからもたらされた情報に対する当社内部の対応など、事実と異なる適時開示に至った原因分析まで出来ておらず、本報告書を踏まえた今後の再発防止策についても講じられておりません。
そこで、当社は、本日開催の取締役会において、本報告書を作成した本法律事務所に対して、当社から独立的立場を保持する有識者の立場から、また、日弁連ガイドラインを準用し、事実と異なる適時開示に至った原因分析と今後の再発防止策の提言の追加調査を委託することを決議し、本日、本法律事務所との委任契約を締結しました。
追加調査については、本法律事務所との委任契約締結後 45 日を目途に調査報告書を受領し、直ち8に開示する予定です。
なお、セネジェニックス・ジャパンを割当先とする第三者割当増資の開示については、開示資料に記載したセネジェニックス・ジャパンへの資金提供者に関する事実関係やセネジェニックス・ジャパンの株主の変遷等について事実と異なる点がないかについて更なる調査の必要があると認識しております。
この点について、本法律事務所からの本報告書に記載されたことに加えて更なる事実調査についての意見を求めたところ、本法律事務所には強制調査権がないこと、セネジェニックス・ジャパン関係者の事情聴取への協力が得られていないこと等から本報告書に記載された以上の実効性のある調査を行うことは困難ではないかとの意見がありました。今後も引き続き調査について検討いたしま
すが、準備が整い次第、速やかに開示いたします。
５. 今後のセネジェニックス・ジャパンへの対応について
本報告書により新たに判明した事実から、当社は、セネジェニックス・ジャパンとの共同事業契約書を解除し、同契約書に基づき今まで同社に対して支払った金１億円についても返還を求めてまいります。
また、2021 年１月 6 日付「（開示事項の経過報告）『第三者割当により発行される新株式の募集』及び『子会社の異動を伴う株式譲渡』の経過報告について」で公表したとおり、当社は、セネジェニックス・ジャパンに対して、金 10 億円の違約金及びこれに対する遅延損害金を支払うように求めておりますが、本日現在においても、同社からは何らの応答がない状況です。

６. 今後の見通し
2021 年 12 月期連結業績に与える影響は事実が判明次第精査をし、速やかに公表する予定です。
以9上CENEGENICS JAPAN
2020

427

COVID-19
COVID-19826100

Prometheus. Biotech Corporation
51

125,850,0002020
1216

3,574,350,000
1,000,000,000

2,574,350,000

1,001,300

2,573,348,700

4,211,700

2021
2021

1215

16

LINETNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.
Hegel 153, 901, Col. Polanco V sección, C.P. 11560,
Alcaldía Miguel Hidalgo, Ciudad de México, México

2021
323

LINE

LINE
LINE
LINE

3

2018
98132021

2020

2019

3

720

327

16A

2020
21332020

25

16
3A

2020

229

COVID-19

410

2020

423

2

COVID-19
427

COVID-192020

513C

DC2020

5727

729

CRO

D2020

72910072851320208263000300051

115305300

97TNY LEGAL MEXICO S.A DE C.V.

2020

826Prometheus Biotech Corporation
C2020

1020208267272721

CENEGENICS MEXICO
2020
C12TNY LEGAL MEXICO S.A DE C.V.
6102

Secretaría de Economía
128
2020

8129

26100
CENEGENICS Mexico Inc
TNY LEGAL MEXICO S.A DE C.V.

CENEGENICS
CENEGENICS MEXICO,S.A.DE C.V.

TNY LEGAL MEXICO S.A DE
C.V.

CENEGENICSMEXICOSIGER2.0
2017

2015

2015

CENEGENICS Mexico Inc

TNY LEGAL
7MEXICO S.A DE C.V.
201529CENEGENICS Mexico Inc
CENEGENICS Mexico Inc
CENEGENICS MEXICO

TNY LEGAL MEXICO S.A DE C.V.

registrosanitario,

376

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65
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658COFEPRISCOFEPRIS

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WEB

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S.A DE C.V.
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1the medicinal application

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2020

979922020

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2020

2020

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3010TNY LEGAL MEXICO S.A DE C.V.

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COFEPRIS

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COVID-19250252020

52135431ICU

3ICU
661022152110293012ICUICUCOVID-19D2020

619

CLINICAL RESEARCH PROTOCOL
CLINICAL TRIAL AGREEMENTDA2020

ALINEEA

13728ECD
CLINICAL RESEARCH PROTOCOL
CLINICAL TRIAL AGREEMENT

D3015COFEPRIS14