（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

ホットライン業務委託

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用する。

（２）具体的な内容

通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。インターネット利用者から受けた通報を分析し、違法情報や有害情報と判断した場合は、警察庁に情報提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置等の対応を依頼。違法・有害情報該当性の判断が難しい場合には、弁護士である法律アドバイザー等の専門家と相談の上、判断を行っている。
平成22年は175,956 件（うち違法は35,016件）となった。違法情報に該当すると判断した35,016件（うち海外10,807件）のうち、22,964件を警察庁へ通報し、そのうち16,422件（捜査上保全されたものやプロバイダ等へ削除依頼を行う前に削除されたものを除く）についてプロバイダ等に対して削除を依頼。その結果、75.8%の12,450件が削除された。
一方、ホットラインの国際連絡組織INHOPE（The International Association ofInternet Hotlines）の連携をはかるため、平成22年5月ザルツブルグ総会、11月アムステルダム総会に参加した。平成22年は、INHOPE加盟7ヶ国へ向けて1,324件の通報を行うとともに、加盟ホットライン22ヶ国から2,627件の通報を受理して、警察への通報や国内のプロバイダ等へ削除を依頼した。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

144,900千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費110,925千円（２）一般管理費

12,886千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

123,811千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

データベースサーバ用プログラム設計

金額（株）ヒューメインシステム

3,150千円
千円
千円
千円

合計

3,150千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

17,939千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額17,939千円
2.1％(B/A)

（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

児童ポルノ掲載アドレスリスト等作成管理団体・調査研究業務

２．事業の目的及び内容（１）目的

平成21年6月に児童ポルノ流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる、「児童ポルノ流通防止協議会」が発足し、児童の権利保護と国民の表現の自由、通信の秘密に配慮した国民の理解を得られる対策となるべく技術と制度の両面から討議を重ねた結果、インターネット上の児童ポルノの流通及び閲覧の防止を推進する「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の設置、団体の適正な運用を図るための運用ガイドラインが平成22年3月に報告書として公表された。また、政府の犯罪対策閣僚会議の下に設置された児童ポルノ排除対策ワーキングチームにより、児童ポルノ排除に向けた対策の検討も重ねられ、平成22年7月27日犯罪対策閣僚会議により、児童ポルノ排除総合対策が決定され、同対策のひとつの「インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・防止対策の推進」として、「ブロッキングの導入に向けた諸対策の推進」が掲げられており、政府は、「平成22年度中を目途にISP等の関連事業者が自主的に実施することが可能となる」環境整備を進めるべき旨が定められた。このことからも官民連携した児童ポルノ流通防止対策が期待されている。

（２）具体的な内容「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」が担う運用業務として、児童ポルノのURL等の情報のリスト化と、その適切な管理と関係事業者への提供業務の試験運用を実施した。
成果報告書は、本運用を始める団体へ提供し、速やかに業務を遂行できるような内容とした。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

15,750千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費9,692千円（２）一般管理費

1,432千円（３）その他の管理費
内容金額千円千円

合計千円

合計11,124千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先金額

合計
７．その他
内容
事業費

4,626千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額4,626千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名

１．補助金等の名称

平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究）

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネット上の新たな違法有害情報及びそれに起因する社会的課題について、特に民間における解決にむけた取組を推進するための具体的方策の調査及び検討を行うことにより、違法・有害情報対策の更なる推進を図る。

（２）具体的な内容（１）フィルタリング普及啓発セミナーの実施
・子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを開催
・聴講者へのアンケート及びヒアリング（２）フィルタリングソフトの無償提供
・サーバ保守運用・システム保守・セキュリティ更新・問い合せ対応
・ブラックリストURL更新
・ポータルサイトにおける普及啓発（３）機器ごとの望ましい青少年有害情報対策の在り方についての検討
・民間関係事業者、学識経験者、教育関係者、PTA関係者等からなる研究会を開催。
・研究会本会で検討するための中間案等については、フィルタリング企業、ゲーム企業、業界団体等で構成されるワーキンググループ（ＷＧ）を開催。

３．交付先の公益法人の名称 財団法人インターネット協会
４．交付実績額

12,486千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費6,716千円（２）一般管理費

891千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

7,607千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

サーバ保守運用・ラベル情報更新・問いあわせ対応・有害情報収集・キーワード NECネクサソリューションズ（株）
更新

金額
2,100千円
千円
千円
千円

合計

2,100千円(B)（２）（１）以外の支出支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

2,779千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額2,779千円
16.8％(B/A)

（様式５）

平成２２年度補助金等報告書

公益法人名財団法人インターネット協会（１）年間収入 （総収入−前期繰越金）327,998 千円（A）（２）国からの補助金等の交付実績額
名称

補助金・委託費の別

交付官庁

金額

ホットライン業務委託

委託費

警察庁

144,900 千円

児童ポルノ掲載アドレスリスト等作成管理団
体・調査研究業務

委託費

警察庁

15,750 千円

平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究）

委託費

経済産業省

12,486 千円

合計（３）補助金等の年収比率

173,136 千円（B）
52.8 ％（B/A）※「名称」の欄には、正式名称を記載し、名称の前には(財)か(社)と略して記載すること。
※「補助金・委託費の別」の欄には、「補助金」若しくは「委託費」と記載すること。
※千円未満を四捨五入することから、それぞれの金額の単純合計と全体の合計額とは合わないことがある。