定款

公益財団法人ワグナー・ナンドール記念財団

第 1 章総 則（名称）第 1 条 この法人は公益財団法人ワグナー・ナンドール記念財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を栃木県芳賀郡益子町に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び目的及び事業
（目的）
第 3 条

この法人は、彫刻家ワグナー・ナンドールの志を継ぎ、芸術文化の振興及び研究、助成、保存を行い、その成果を発表、展示し、もって栃木県をはじめとする芸術文化の振興、発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）芸術文化の調査研究、研修、講習等の実施及び芸術教育施設の整備。
（2）芸術作品の収集、整理及び保存並びに公開活用、展観。
（3）芸術文化活動の振興及び助成。
（4）芸術文化に関する調査研究結果の刊行。
（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
2 前項各号の事業は、栃木県において行うものとする。
第 3 章 資産及び資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 及び別表第 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ第 15 条及び第 18 条に定める評議員会の決議を得なければならない。
3 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

1

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また従たる事務所に3 年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

2

第 4 章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
2 評議員のうち１名を評議員会議長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。また、

3評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会の議長は、評議員会において選出する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2 定時評議委員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

4

（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をしなければならない。
第6章 役 員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

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2 代表理事である理事長、業務執行理事である副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事いずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 7 章 理事会
（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には出席した理事長及び監事が記名押印する。
3 第29条第2項の規定により理事会が招集された場合は、出席した理事及び監事が第1項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

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（解散）
第 33 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 34 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 35 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 選考委員会及選考委員会及び選考委員（選考委員会）
第 36 条 この法人に、ワグナー・ナンドール記念研究助成金選考委員会(以下「選考委員会」という。) を置く。
2 選考委員会は、第 4 条に掲げる助成の対象となるものについて、理事長の諮問を受け、答申する。
3 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会規程による。
（選考委員）
第 37 条 前条の選考委員会を構成するため、選考委員若干名を置く。
2 選考委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
3 理事及び評議員は、選考委員を兼ねることができる。ただし、理事又は評議員を兼ねる選考委員の合計数は、選考委員の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 選考委員の任期は、選任後 2 年とし、再任を妨げない。
5 選考委員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第 10 章 事務局
（設置等）

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第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章 情報公開及び情報公開及び個人情報の個人情報の保護（情報の公開）
第 39 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 40 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める個人情報規程による。
第 12 章 公告の公告の方法（公告の方法）
第 41 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長（代表理事）は和久奈ちよとする。
4 この法人の最初の副理事長（業務執行理事）は秋山孝二とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
堅田 憲弘
北山 眞也
下村 徹
髙橋 千代子9瀧沢 久子
日下田 實
6 この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
秋山 孝二
小菅 充
志賀 かう子
村山 壽一
和久奈 ちよキッシュ シャンドール
7 この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
薄羽 豊典
北上 敏栄

別表第１
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別

場
①149 ㎡

土地

所 ・ 物 量 等
（建物底地）

栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4338 番②872 ㎡（山林）

栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4336 番 2①304.99 ㎡（アトリエ）

栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4336 番 2②118.44 ㎡（展示室1 階）栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4338 番③144.22 ㎡
建物（展示室２階）栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4338 番④88.32 ㎡（五角堂）

栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4336 番 2⑤112.7 ㎡（事務所２階建て）

栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4338 番⑥30.9 ㎡

（和室・茶室）栃木県芳賀郡益子町大字益子字向原 4338 番
基本財産積立金

定期預金

住友信託銀行\30,000,000

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別表第２
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）（第 5 条関係）
財産種別

場

所 ・ 物 量 等

①テラコッタ

計 39 点

平成 22 年 3 月以前収得②彫刻

計 18 点

平成 22 年 3 月以前収得
美術品

③絵画

計 77 点

平成 22 年 3 月以前収得④焼物

計 38 点

平成 22 年 3 月以前収得⑤石膏原型
平成 22 年 3 月以前収得

11

計 28 点