INAF 第 21 回研究会
日韓フォーラム「新しい時代の日韓関係のあり方と展望」

河 信基（ハシンギ）INAF 顧問・作家・評論家

テーマ：金正恩の新外交戦略「交戦中の二つの国家」の深層分析

１．「南朝鮮」を「大韓民国」と正式国名で呼び、朝鮮民主主義人民共和国とは別の国家と位置付ける。
それは文字通り青天の霹靂、「ワシントン宣言」（２０２３年４月）で米韓「核拡大抑止」を決め、北朝鮮への対決姿勢を強めるユン・ソギョル韓国大統領の機先を制する金正恩総書記ならではの奇策であった。
昨年暮れの朝鮮労働党中央委員会第８期第９次全員会議拡大会議（２０２３年１２月２６～３０日）で「綱領的な結論」と位置づけられた「２０２４年度
当双方向について」で、「同族というのは修辞的表現に過ぎない」とし韓国との関係見直しを図り、「南朝鮮というのは米国に依存する植民地属国に過ぎず、北南関係はこれ以上、同族関係、同質関係ではありえず、敵対的な二つの国家関係、二つの交戦国関係に完全に固着した。それが北南関係の現住所である」と言明した。
建国（１９４８年）以来分裂、対立してきた韓国との関係、すなわち朝鮮南北関係について「交戦中の２つの国家」と定立したのである。「『吸収統一』『体制統一』を国策とする大韓民国とはいつまでたっても統一できない」と、禁句とされた「大韓民国」との国名まで再三挙げている。
ユン大統領は「敵対的」「交戦中」の修辞に反応し、「半民族的、挑発的」と声を上げ、臨戦態勢を命令しようとしたが、シン・ウォンシク国防部長官が「行き過ぎた誇張」であり、「戦争を準備しているのなら数百万発の砲弾やミサイルをロシアに輸出するだろうか」と、元軍将官らしい冷静な対応を呼びかけた。
過剰に反応したのはむしろ米日である。米政権の対北朝鮮策に影響力を有する北朝鮮問題の「権威」と米メディアが伝えるカーリン・ミドルベリー国際問題研究所研究員らは「朝鮮半島の状況は１９５０年６月以来、最も危険だ」（３８ノース）と「宣戦布告」に例え、警戒を呼び掛けた。ユン政権誕生以来、朝鮮半島周辺で原子力空母や潜水艦を動員した合同軍事演習を繰り返し、北朝鮮に圧力を加えてきた米国としては想定内となるのであろう。日本では
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「平和統一を断念し、核武力統一を企んでいる」との極論まで飛び交った。
韓米日の間に対北朝鮮認識で微妙な温度差がみられるのは、無理からぬものがある。米欧の予想（期待）と異なり、ロシア有利で推移し、北朝鮮の影までちらつくウクライナ戦争（２０２２年２月２４日～）の地政学的な影響がそのまま投影している。
直截的に言えば、ウクライナ、中東で矢面に立たされている米国に朝鮮半島など東アジアを加えた三正面で戦う余力はなく、旧同盟関係の復活強化に動いている中国、ロシア、北朝鮮は天の時をうかがい、地の利を見極めるように米国の動向を注視しているのである。
日米同盟に依存する日本の安保構造にも深刻な影響を与える重大事態であり、いつにも増して冷静沈着な北朝鮮認識が求められる所以である。
そもそも「交戦中」「敵対的」といったレトリックは目新しいものではな
く、金総書記の過去の演説でもしばしば見られた使い古された修辞である。
固定観念もしくは集団認知バイアスかと懸念されるほど見逃されがちであるが、刮目すべきは「二つの国家」という被修飾語である。北朝鮮と韓国を別の国家と形容したのであるが、禁句とされた「大韓民国」をあえて使用したのは画期的とも言える。
朝鮮半島の唯一の正統国家として１９４８年に「朝鮮民主主義人民共和国」を樹立した三代前の金日成主席以来、韓国は南朝鮮と呼ばれ、米国の傀儡国家と蔑まれ、正式の国家とはみなされなかった。
その不文律を破って韓国を国家と認めたのが「二つの国家」であり、報告で金総書記は「大韓民国」と正式国号で繰り返し言及している。
要するに、朝鮮民主主義人民共和国とは別の国家との認識を示し、南北を「２つの国家」として史上初めて定立したのである。古参幹部たちの同意を得るには相当に苦労したことであろうが、朝鮮中央通信の報道を見る限り、「熱烈な拍手」で受け入れられた。
まさに金正恩イニシアチブであるが、それが気まぐれでも一過性のものでもないことは朝鮮国歌の「三千里錦繍江山」の「三千里」が「この世に」と変えられた事からも分かる。「三千里」は白頭山から済州島までを指すが、現実的に南北を分ける３８度線＝軍事境界線までと改定されたのである。国家地図も軍事境界線までに書き換えられた。
２．「二つの国家」の狙い 国境安定化と経済再建
金正恩イニシアチブの狙いは第一に、国境の安定化、すなわち南との軍事境界線を国境化することにある。
金総書記は上記「結論」で「膨大な武力が対峙する軍事境界線地域では些細2

な偶然的要因で戦争へと発展する」と半世紀以上も続いた戦争状態を指摘し、それに終止符を打つために「北南関係と統一政策に対する立場を新たに定立する切迫した要求がある」とした。軍事境界線を安定化させるために「二つの国家」で通常の国境線化しようというものであり、それなりの現実性、合理性がある。
よく見れば決して突飛な提案などではなく、政策的な継続性や柔軟性が認められ、宿敵としてきた米国にも一定の配慮を示している。すなわち、北朝鮮は従来から朝鮮休戦協定を平和条約に変えることを主張していたが、米国が北朝鮮の非核化などが先であるとして反対してきた。北朝鮮側は金日成時代から在韓米軍撤退要求を取り下げる譲歩を示してきたが、「二つの国家」となれば国連軍司令部を兼ねる在韓米軍は再編必至であり、別国家の韓国との条約により決せられるしかない。
その国際的な影響は少なくない。ウクライナでは、国境を画定しないで休戦協定を結ぶ朝鮮戦争型が停戦協議の内容に浮上している。さらに、ガザで火の手が上がったパレスチナ問題では「二つの国家」の在り方が長年問われてきたが、その良き先例となる可能性がある。
第二に、国境の安定化により懸案の経済再建に欠かせない好環境を作り出すことにあるが、昨年９月の朝ロ首脳会談で本格化したウクライナ特需が決定的な契機となった。
元在日の母の元で育ち、スイスで教育を受け、スマホを愛用する今年４０歳の金正恩の感性はおのずと先々代、先代と異なるが、顕著なのが外連味のない経済感覚である。国連は２０１５年に「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」を採択し、加盟国に「持続可能な開発目標（SDGｓ）」に関する報告書（VNR）作成を求めたが、北朝鮮は２０２１年６月に朴正根副首相（国家計画委員長）の名で提出した。そこには住民生活や農業の窮状が率直に明かされ、２０１９年のＧＤＰが３３５億４００億ドルと示された。人口は２５４４万８３５０人であり、一人当たりＧＤＰは１３１６ドル、世界１７７位のキルギスの次、１７８位のザンビアの間となる。そのうえで当ＶＮＲは「制裁、封鎖などがＳＤＧｓ達成に悪影響を及ぼす」として解除を求めた。
北朝鮮経済の絶頂期は１９７４年で、金日成主席は「一人当たり GDP が１０００ドルとなり、先進国の入り口に立った」と述べた。韓国の二倍であり、アフリカ諸国に経済支援していた時期であり、豪語するのも分かるが、それを境に次第に経済統計を隠すようになる。
「漢江の奇跡」を興して猛追する朴正煕大統領の開発独裁的な国家発展戦略に後れを取り始めたからである。２０１９年の一人当たりＧＤＰが１３１６ドルというのは、１９７４年からほとんど成長していないことを物語る。一人当3

たり GDP は韓国の３０分の１，GDP は６０分の１でしかない。
劣勢の現実を率直に認めた金正恩は経済再建に面舵を切る。米日の目には核ミサイル開発だけが脅威となって映るが、経済力低下と連動して劣化した通常戦力の補完策が実態である。その背後で良質の労働力、電気自動車の電池に不可欠なコバルトなど豊富な地下資源を活用した経済再建路線が紆余曲折を経ながら進展し、韓国統計庁「２０２３北韓主要経済指標」などによると北の成長率は２０１９年０・４％と持ち直しつつあったが、コロナで国境を封鎖した２０２０年マイナス４・５％と落ち込む。新経済計画「国家経済発展５か年計画」初年の２０２１年はマイナス０・１％、２２年マイナス０・２％とやや持ち直し、昨年２０２３年には４％台へと飛躍し、韓国、日本の１％台を凌駕した。
金総書記は全員会議の報告「２０２３年度党及び国家政策執行状況総括について」で「穀物１０３％」「有色金属１３１％」「鉄道貨物輸送量１０６％」「住宅建設１０９％」と具体的な数値で成果を列挙し、「１２の主要目標をすべて超過達成し、２０２０年に比べ国内総生産額は１・４倍となった」と結んだ。韓国側統計との誤差はあるものの、北経済が大きく上向いていることは間違いない。
北経済上昇の主要要因はウクライナ特需であり、逆に対ロ経済制裁ブーメランで苦しむ米韓日側が見落としやすい盲点である。ウクライナ特需はジョージアなどでも起きているが、弾薬供給が戦局を左右させた重大局面で最大２００万トンの膨大な弾薬、ミサイル、関連物資を供給し続ける北朝鮮の役割はある意味で決定的であり、多大な経済効果をもたらした。それは戦後日本を復興の軌道に乗せた朝鮮特需を彷彿させるものがある。
「二つの国家」論はそうした実績に裏付けられており、経済の長期停滞に頭を痛めていた古参幹部たちも納得せざるを得ないのである。
３．蘇る南北クロス承認案と旧東西ドイツ
突然持ち出された「二つの国家」について「統一を諦めた」といった見方が日韓で飛び交うが、近視眼的で、木を見て森を見ていない。金総書記は報告で統一自体を諦めたとは一言も言っていない。急がば回れ、が言いえて妙だろう。
「２つの国家論」は歴史の巡り合わせ、必然と金日成時代を知る古参幹部たちは思いを巡らせているだろう。民主化後の韓国の盧泰愚大統領は１９８８年に発表した７・７宣言で、ソ連、中国が韓国と、米国、日本が北朝鮮と外交関係を結ぶクロス承認を骨子とする北方政策を提起し、中ソは応じた。１９９１
年１２月のソ連崩壊直後の南北首脳会談で南北は将来の統一を目指して平和共4

存する合意書にサインし、国連に同時加盟した。だが、米日は北朝鮮との外交関係樹立に応じず、今日に至っている。それが今日まで朝鮮半島情勢を複雑化させ、不安定化させた最大要因である。
そのクロス承認案が３０余年の時空を超えて「二つの国家」論として蘇った。朝鮮民主主義共和国と大韓民国が主体的、自主的に相互承認し、米日にも認めさせるのが金正恩イニシアチブの骨子となる。南北が平和共存し、統一への道を切り開く平和統一論である。範とするのは武力統一の南北ベトナムではなく、平和統一した旧東西ドイツである。社会主義国の東ドイツは自壊し、西ドイツに吸収されたが、金正恩としては韓国との関係を安定化させて経済再建に総力を挙げる。しかる後に、格差のない豊かな社会を造る平和的な体制競争で統一の信を問う。それは冒険でも賭けでもなく、冷徹な選択と評するべきである。
歴史のアイロニーであるが、経験不足でひ弱な感すらあった金正恩を大胆な勝負師に育てたのはプーチン大統領の特別軍事作戦である。ロシア軍のウクライナ国境侵犯に国際社会は驚愕し、批判の声が沸き上がったが、北朝鮮は当初からロシア支持を明確にした。米国の覇権主義に反対し、NATO の東方拡大に反対するプーチンの大義に共感したからであるが、それが奏功した。私は昨年９月末に上梓した『ウクライナ戦争と日本有事 ビッグ３のパワーゲームの中で』でウクライナ戦争は「ロシアの勝利、アメリカの負け。ゼレンスキーは駒でしかない。
中国が漁夫の利を得ている」と指摘し、米国の凋落と中露の関係強化という地政学的な地殻変動が起きつつあることに注意を喚起した。米日報道機関はロ
シア敗北論一色であったが、さすがに最近はウクライナの反転攻勢の失敗に言及し始め、「EU は年間１００万発の砲弾供給を約束したが、実際の供給量は半分」と嘆く。他方のロシアは昨年秋に北朝鮮から１００万発以上の弾丸、ミサイルの供給を受け、東部要衝のアウジーイウカ攻略に成功した。北朝鮮の存在感は自ずと高まるしかない。
そうした地政学上の地殻変動を見て取った金正恩は３０余年の時空を超えたクロス承認論で巻き返しを図ったとも考えられる。その奇策に朝鮮と伝統的に関係が深いキューバが早々に応じた。２月１４日に韓国外務省がキューバと外交関係を結ぶことで合意したと発表した。日韓のマスコミには案の定、「北朝鮮に打撃」云々といった評価が踊ったが、事の本質がまるで見えていない。
NATO や日米、韓米安保条約に金食い虫と冷淡で孤立主義を隠さないトラン
プ大統領誕生と合わせて、１０年後には東アジアから米軍はいなくなる可能性が低くない。米軍を抑止力と依存する安保感は二階に上って梯子を外される事態になりかねないことを念頭に置く時期に来ていることは間違いない。
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４．どうする家康、いや文雄～
岸田政権にも朝鮮はボールを投げている。２月１５日、金与正・労働党副部長が談話を発表し、岸田首相の訪朝を呼び掛けた。「個人的な見解」とことわりながら、無条件の朝日首脳会談を提唱したのである。兄の金総書記の了解を得たものであることは言うまでもない。バイデン大統領ベッタリ外交で中国を仮想敵視した「敵基地攻撃能力」保有に突っ走り、逆に国連安保理常任理事国の中ロによる敵国条項行使の対象、日本有事に陥りかねない日本外交にとって稀有のチャンスと言うべきである。
岸田文雄首相は先の施政演説でも「訪朝し、無条件で金正恩委員長と会談する用意がある」と述べたが、有言実行あるのみである。日本外交が米依存から軌道修正するうえで対朝外交は貴重な試金石となる。
重ねて言う。日本が朝鮮半島の安定と自身の安保環境改善、さらに長期停滞に陥っている日本経済再建に結び付ける稀有のチャンスである。
以上

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