日 機 装 株 式 会 社
定款

第1章 総則第 1 条 （商号）当会社は日機装株式会社と称する。
第 2 条 （目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 産業用ポンプ・コンプレッサ、計測機器、電子部品製造装置および発電所向け水質調整装置等の産業用機器ならびにこれらのシステムの製造および販売
2. 医療機器および医薬品の製造、販売および貸与
3. 航空機、人工衛星、船舶、車両等に用いる炭素繊維強化複合材等の製品の製造および販売
4. 半導体およびその応用製品の製造および販売
5. 前各号に関する設備工事の企画、設計、監理および施工
6. 前各号に関する古物の売買
7. その他適法な一切の事業
第 3 条 （本店所在地）
当会社は本店を東京都渋谷区に置く。
第 4 条 （機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人
第 5 条 （公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第2章 株式第 6 条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 2 億 4,950 万株とする。
第 7 条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は 100 株とする。
第 8 条 （単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利
第 9 条 （単元未満株式の買増請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、当会社に対し、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。ただし、売り渡すべき数の自己株式を当会社が保有していない場合、その他株式取扱規程に定める場合はこの限りではない。

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第 10 条 （株式取扱規程）
当会社の株式に関する取り扱いおよび手数料は 、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第 11 条 （株主名簿管理人）① 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

第3章 株 主 総 会
第 12 条 （総会の開催日）
定時株主総会は、毎事業年度末の翌日から 3 ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は随時必要に応じて招集する。
第 13 条 （定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
第 14 条 （総会の招集者）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって社長が招集し、社長差し支えあるときまたは欠員のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が招集する。
第 15 条 （総会の議長）
株主総会の議長には社長があたり、社長差し支えあるときまたは欠員のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役があたる。
第 16 条 （総会の決議方法）① 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
② 会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行なう。
第 17 条 （議決権の代理行使）① 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、外国に在住する株主が代理人をもって議決権を行使しようとする場合には、当該代理人は当会社の議決権を有する株主であることを要しない。
② 前項の株主または代理人は、代理権を証する書面を株主総会ごとに当会社に提出することを要する。
第 18 条 （総会の議事録の作成）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
第 19 条 （電子提供措置等）① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 4 章 取締役および取締役会
第 20 条 （取締役の数）
当会社に取締役 9 名以内を置く。
第 21 条 （取締役の選任）① 取締役は株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
③ 取締役の選任決議については累積投票によらない。

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第 22 条 （代表取締役および役付取締役）① 取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役の中から会長、副会長、社長各 1 名を定めることができる。
第 23 条 （相談役の設置）
当会社に取締役会の決議をもって相談役を置くことができる。
第 24 条 （取締役の任期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第 25 条 （取締役の報酬等の決定）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会において定める。
第 26 条 （取締役会の招集者および議長）
取締役会の招集者およびその議長には社長があたり、社長差し支えあるときまたは欠員のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役があたる。
第 27 条 （取締役会の招集通知）① 取締役会の招集通知は各取締役および各監査役に対し会日の 3 日前までに発することを要する。ただし、緊急の場合にはさらにこれを短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第 28 条 （取締役会の決議方法）① 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。
② 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
第 29 条 （取締役会の議事録の作成）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行なう。
第 30 条 （取締役の責任免除）① 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に規定する取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第 423条第 1 項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 5 章 監査役および監査役会
第 31 条 （監査役の数）当会社に監査役 4 名以内を置く。
第 32 条 （監査役の選任）① 監査役は株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
第 33 条 （常勤監査役および常任監査役）
監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。また、監査役は、互選によって常勤の監査役の中から常任監査役を定めることができる。
第 34 条 （監査役の任期）
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第 35 条 （補欠監査役の選任）① 当会社は、法令または本定款に定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者（以下「補欠監査役」という。
）をあらかじめ選任することができる。
② 補欠監査役の選任方法は、第 32 条第 2 項を適用する。
③ 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の3開始の時までとする。
④ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時またはその選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までとする。
第 36 条 （監査役の報酬等の決定）
監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会において定める。
第 37 条 （監査役会の招集通知）① 監査役会の招集通知は各監査役に対し会日の 3 日前までに発することを要する。ただし、緊急の場合にはさらにこれを短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第 38 条 （監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。
第 39 条 （監査役会の議事録の作成）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行なう。
第 40 条 （監査役の責任免除）① 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に規定する監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第6章 会計監査人
第 41 条 （会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会において選任する。
第 42 条 （会計監査人の任期）① 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第7章 計算第 43 条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
第 44 条 （剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
第 45 条 （剰余金の配当の基準日）① 当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。
第 46 条 （配当金の除斥期間等）① 配当財産が金銭である場合、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
② 未払いの金銭による剰余金の配当には利息をつけない。
以 上（2022 年 3 月 30 日改定）

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