平成22年3月期 決算短信
平成22年5月20日
上場取引所
東

上場会社名 ダイニック株式会社
コード番号 3551
URL http://www.dynic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 細田 敏夫（氏名） 卯野 明
配当支払開始予定日

TEL 03-5402-3132
平成22年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

39,141
43,223

△9.4
△6.4

1,090
1,164

△6.4
△35.8

921
930

△0.9
△38.2

513
557

△7.8
27.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.10
―
13.12
―
22年3月期 6百万円

％

％

％

4.7
5.0

2.0
2.0

2.8
2.7

21年3月期 9百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

45,22147,321
22年3月期 11,417百万円

11,421
10,51421年3月期 10,511百万円

％

円銭

25.2
22.2

269.25247.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,254
△3,787△153△1,672△3,742
5,417

2,380
1,998

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

4.00
6.00

4.00
6.00

170
254

30.5
49.6

1.5
2.3

―

―

―

5.00

5.00

(注) 22年３月期期末配当金の内訳

円銭

期末

42.4

普通配当 5円00銭
記念配当 1円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

19,5003.2

570

40,000

2.2

1,200

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

22.5

470

27.0

230

0.9

5.42

10.1

1,000

8.6

500

△2.5

11.79

1

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 42,523,735株
22年3月期
121,023株

21年3月期 42,523,735株
21年3月期115,480株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,78730,820

△9.8
△7.4

725
722

0.4
△43.9

688
749

△8.2
△40.3

385
570

△32.5
18.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

9.07
13.44

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

42,45043,474
22年3月期 12,172百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,172
11,457
21年3月期 11,457百万円

28.7
26.4

287.07270.15

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,000

△2.9

370

4.7

370

22.7

180

△7.2

4.24

27,000

△2.8

800

10.3

800

16.3

400

4.0

9.43

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績に関する事項は、４ページ「次期の見通し」をご覧ください。

2

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の拡大や経済対策の効果、在庫調整の進展などにより、緩やかな回復傾向にありますが、設備投資もいまだ低水準にあり、雇用・所得環境の厳しさが継続するなど、全般的に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,141百万円(前年度比9.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,090百万円（前年度比6.4％減）、経常利益が921百万円(前年度比0.9％減）となり、当期純利益は513百万円（前年度比7.8％減）となりました。
(連結）（単位：百万円）
区

分

金

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成21年３月期額
構成比(％)
43,223
100.0
1,164
2.7
930
2.2
557

金

1.3

平成22年３月期額
構成比(％)
39,141
100.0
1,090
2.8
921
2.4
513
1.3

増
金 額
△4,082
△74
△9

減
率(％)
△9.4
△6.4
△0.9

△44

△7.8

(単独）
（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

金

平成21年３月期額
構成比(％)
30,820
100.0
722
2.3
749
2.4
570

金

1.8

平成22年３月期額
構成比(％)
27,787
100.0
725
2.6
688
2.5
385
1.4

増
金 額
△3,033
3
△61
△185

減
率(％)
△9.8
0.4
△8.2
△32.5

事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装
材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、高級書籍装幀用クロスである布クロスは目立った大型出版物が無く減少したものの、一般普及品の紙クロス類がそれを補い前年並みとなりました。
情報関連部門では、期前半は主力のプリンターリボンや印刷用途フィルムを中心に世界経済低迷の影響を受け受注が大きく減少いたしました。期後半は持ち直したものの通期では減収となりました。
また、食品包材・蓋材等におきましては微減で比較的堅調に推移し、その結果、当セグメントの売上
高は18,722百万円（前年度比12.7％減）、営業利益は1,080百万円（前年度比14.1％増）となりました。

3

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門では、新設住宅着工件数の減少など業界不振の影響により、壁装材は低迷いたしました。床材のイベント用フロアーカーペットでは、イベント件数の減少などにより受注が減少
し、この部門は減収となりました。
車輌・工業用途関連部門では、新型インフルエンザ対策による空気清浄機用フィルターと、車内環境浄化のために用いられる自動車用キャビンフィルターなどの機能性フィルター材は、好調に推移いたしました。車輌用不織布（内装材）については、自動車販売台数の減少により低調に推移いたしました。
また、フレキシブルコンテナーなどの重布やレザー製品も低迷し、この部門も減収となりました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、食品鮮度保持剤が堅調に増えてはいるものの、主力のファンシー商品が個人消費低迷の影響を受け伸び悩み、この部門も減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は21,107百万円（前年度比6.3％減）、営業利益は1,063百万円（前年度比27.4％増）となりました。
②次期の見通し
当社グループをとりまく経営環境は、原油価格上昇による原材料価格アップが予想され、依然厳しい状況が続きますが、採算性向上の為の徹底したコスト低減、経費圧縮をすすめ、収益基盤の強化と新製品の開発に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器にお客様の望む、特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
平成23年３月期の連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益は500百万円を見込んでおります。
(連結）（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

金

平成22年３月期額
構成比(％)
39,141
100.0
1,090
2.8
921
2.4
513

金

1.3

平成23年３月期額
構成比(％)
40,000
100.0
1,200
3.0
1,000
2.5
500
1.3

金

増
額
859
110
79

減
率(％)
2.2
10.1
8.6

△13

△2.5

(単独）
（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成22年３月期
金 額
構成比(％)
27,787
100.0
725
2.6
688
2.5
385

平成23年３月期
金 額
構成比(％)
27,000
100.0
800
3.0
800
3.0
400
1.5

1.4

4

増
金

減

額
△787
75
112

率(％)
△2.8
10.3
16.3

15

4.0

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は45,221百万円（前年同期比2,100百万円
減）、負債の部合計は33,800百万円（前年同期比3,007百万円減）、純資産の部の合計は11,421百万円（前年同期比907百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は25.2％（前連結会計年度末22.2％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入4,254百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出153百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出3,742百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,380百万円と前年同期と比べて382百万円（19.1％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益946百万円、減価償却費1,070百万円、売上債権の減少1,126百万円、たな卸資産の減少719百万円等により4,254百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出754百万円、投資有価証券の売却による収入635百万円等をあわせて153百万円の支出となり、前年同期と比べて1,519百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による支出1,527百万円、貸借取引契約による支出1,542百万円等をあわせて3,742百万円の支出となりました。
（単位：百万円）
平成21年３月期

増減額

平成22年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,787

4,254

8,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,672

△153

1,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,417△3,742△9,159

現金及び現金同等物の期末残高

1,998

2,380

382

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

26.1

22.2

25.2

時価ベースの自己資本比率（％）

18.5

10.0

16.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

9.6

―

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.0

―

11.1

5

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信

(注)１.

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目標としております。当期の期末配当金は平成22年２月９日付の配当予想の修正に関するお知らせで発表したとおり６円（普通配当５円、創業90周年記念配当１円）（連結配当性向49.6％）とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、この方針により期末配当金として５円（予想連結配当性向42.4％）を予定しております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コ
スト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があります。

②

原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

③

決算短信

借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、17,632百万円の借入金があります。前連結会計年度末より2,137百万円減少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は39.0％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計に
より業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥

新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦

自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

⑧

有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は4,697百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市
況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

⑨

公的規制
当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要でありましたが、設備対応は完了しております。

7

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

2.

決算短信

企業集団の状況

当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社14社、関連会社３社により構成され、各種クロス類・コ
ンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連

情報関連

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連

車輌工業用途関連

衣料用途関連ファンシー商品他

運送、製造・加工他

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股份有限公司、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.、
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、達妮克国際貿易（上海）有限公司
接着芯地、不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.、Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌtｄ.、
昆山司達福紡織有限公司、Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
保管・運送サービスの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)、ニックフレート(株)、ダイニックファクトリーサービス(株)8ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成26年度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部
門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期のわが国経済につきましては、一部で景気悪化に底打ちの兆しがみられるものの、雇用・所得環境の悪化や設備投資の低迷は依然続いており、本格的な景気回復には時間がかかると予想され、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、徹底したコストの低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組
んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器にお客様の望む、特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
また、内部統制の整備および運用をより確実なものとします。同時に、リスク管理体制の強化を図ると共に、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責
任と説明責任を果たしてまいります。併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組
み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

9ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2
※9

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

13,020,592△9,448,045
3,572,547※2, ※3

21,795,236△19,549,973
2,245,263※2, ※3

21,711,380△19,782,645
1,928,735※2

2,706,452△2,451,503※2

254,949

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2, ※8

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2, ※7

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

102,749,836
11,665,722
3,252,449
890,585
1,911,109
374,695
370,759△101,732
21,113,423

13,953,259△9,760,545
4,192,714

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2※9※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,411,786
12,530,486
3,716,989
934,0222,070,042
721,460
529,874△102,193
22,812,466

当連結会計年度(平成22年３月31日)

11,745,122
53,928△21,020
32,9082,737,527△2,523,742
213,785※2, ※8

10,881,076
515,549△73,502442,047

367,634
18,838,590

107,468
17,145,658

14,09834,514
48,612

7,343
34,91842,261

4,386,597
50,778370,177
924,432△110,642
5,621,342※1, ※2※2

4,696,663
32,374
174,150
2,128,199△111,851
6,919,535

24,508,544

24,107,454

47,321,010

45,220,877

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等貸借取引担保金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他

※9
※2

※7

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

※2

※8

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※8

評価・換算差額等合計
少数株主持分

7,654,840
11,545,028
9,947
42,447
1,541,829
245,635
11,610358,488
832
831,975
22,242,631
8,223,748
29,07754,214
1,716,609
3,972,975
224,004
78,600265,055
14,564,282

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※9
※2

※2

※8

7,787,291
10,596,170
71,13780,881－449,920
22,53060,913317
935,777
20,004,936
7,035,481
377,662
80,652
1,716,609
4,011,593
257,079
78,600237,538
13,795,214

36,806,913

33,800,150

5,795,651
944,696
3,343,019△26,876
10,056,490

5,795,651
944,696
3,686,422△27,636
10,399,133△827,760
2,386,364△1,104,563
454,041※8△323,983
2,386,364△1,044,587
1,017,794

純資産合計

3,566
10,514,097

3,800
11,420,727

負債純資産合計

47,321,010

45,220,877

11ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

43,222,529
34,560,149
8,662,380

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

7,498,097
1,164,283

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他※1, ※2

7,054,105
1,089,807

24,12489,055
9,196
194,097－
163,800
480,272

15,41682,563
6,366
187,220
54,177
138,439
484,181308,675
77,557
81,725
246,892
714,849

375,268
77,557
1,670
198,348
652,843929,706

921,145

5,210
3,285
－
－
8,495

※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工場閉鎖損失その他

39,140,967
30,997,055
8,143,912－
635
28,29997,019－－6,067
132,020※3※4※5

特別損失合計52,4981,275
16,386975
71,134281
553
22,257－
5,516
18,172－
46,779※4※5

税金等調整前当期純利益

806,181945,500

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

145,383
29,461
79,428254,272

121,321－311,026
432,347－

513,153△4,660556,569

117
513,036

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

12

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651

5,795,651

－

－

当期末残高

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696－
944,696－
944,696

3,116,456

3,343,019△254,534
556,569△75,472
226,563△169,633
513,036－
343,4033,343,019

3,686,422△24,241△26,876△2,635△2,635△760△760△26,876△27,636

9,832,562

10,056,490△254,534
556,569△2,635△75,472
223,928△169,633
513,036△760－
342,643

10,056,490

10,399,133

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高

13

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△41,144△827,760△786,616△786,616

503,777
503,777△827,760△323,983

2,386,364

2,386,364

－
－

－
－

2,386,364

2,386,364△365,759△1,104,563△738,804

59,976△738,804

59,976△1,104,563△1,044,587

1,979,461

454,041△1,525,420△1,525,420

563,753
563,753454,041

1,017,794

17,277

3,566△13,711△13,711

234
234

3,566

3,800

11,829,300

10,514,097△254,534
556,569△2,635△75,472△1,539,131△1,315,203△169,633
513,036△760－
563,987
906,630

10,514,097

11,420,727

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

806,1811,080,692
2,480
7,660
243,619△48,940△42,267
39,738△58,623△113,179
308,675
3,654△9,196△5,21097,019△2,65028,299－△3,450,704△192,618△1,034,942△33,888△807,665△3,181,865

945,500
1,069,590
3,191
6,755
202,481
10,92032,31733,075△5,321△97,979
375,268
2,170△6,366△52,217－△722
22,257△16,386
1,125,801
719,321△2,34544,629△16,585
4,395,354

123,328△302,953△425,810△3,787,300

105,515△384,752
137,992
4,254,109△529,000
150,500△761,256
10,008△4,730△605,267
13,688△10,396
7,099△608,900
624,900△753,849
29,067△601△114,585
635,116－
18,404－

12,781

57,382

4,787△1,671,972△152,880

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
賃借取引契約による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※116

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,292,432
8,725,000△2,969,616△125,000△6,294－△2,635△254,534△1,242,443
5,416,910△1,526,540
3,430,000△4,164,759－△52,399284,224△760△169,633△1,541,829△3,741,696△239,174△281,536

22,817382,350

2,266,330

1,998,086

13,292－

1,998,086※1

2,380,436

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

17

決算短信

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
ダイニック・ジュノ㈱オフィス・メディア㈱(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 ２社(1) 持分法適用会社 ２社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称
Thai Staflex Co., Ltd.
Thai Staflex Co., Ltd.
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商
従来、持分法適用非連結子会社でありました大連会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
錦宮事務用品有限公司については連結子会社であ剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法のります大連大尼克辧公設備有限公司と合併したた対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽め持分法の適用範囲から除外しております。
微であり、かつ、全体としても重要性がないた
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商め、持分法の適用範囲から除外しております。
会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)
同左(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA
同左
Corp.の決算日は１月31日、
大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディ
ア㈱、台湾科楽史工業股份有限公司、達妮克国際貿
易(上海)有限公司、大連大尼克辧公設備有限公司、
昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、NC
Staflex Co.,Pte.,Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

18ダイニック㈱（3551）平成22年3月期(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
②

②

たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～34年
機械装置及び運搬具
３～14年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、
当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

たな卸資産
商品及び製品

同左
仕掛品・原材料及び貯蔵品
同左
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左

19

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
④

④

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生している額を計上しており ま す。な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異 に つ い ては、15年 による 按分額 を費用 処理 しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

環境対策引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

20

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③ ヘッジ方針
ヘッジ方針
同左
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債
務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の処理に関する事項① 消費税等の処理に関する事項
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
のれん及び負ののれんについては、５年間で均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
③

21

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準等）
所有 権 移 転外 ファ イ ナ ン ス・リー ス 取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、この変更による当連結会計年度の損益への影
響は軽微であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

―――――
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更により期首の利益剰余金を75,472千
円減額しております。また、当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。
―――――（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年
４月１日以降開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。

22

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,970百万円、951百万円、2,099百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「施設利用権」（当連結会計年度34,514千円）は、資産総額の5/100以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は50,959千円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外
収益の100分の10を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は23,610千円
であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度では、新たに「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。

23

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)129,789千円
投資有価証券(株式)134,623千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
(1) 工場財団抵当(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
2,946,641千円
建物及び構築物
2,792,836千円
機械装置及び運搬具
1,518,165
機械装置及び運搬具
1,252,845
工具、器具及び備品
16,011
工具、器具及び備品
11,920
土地
9,368,565
土地
9,368,565
計13,849,382
計
13,426,166(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
土地
投資有価証券
定期預金
計(3) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
土地
投資その他の資産投資有価証券
定期預金
計244,341千円
909,965
233,886
150,000
1,538,192(3) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計

3,644,386千円
9,685,000
13,329,386※３

48,903千円
237,360
861,771
217,614150,000
1,515,648
3,487,775千円
8,013,000
11,500,775

圧縮記帳※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
機械装置及び運搬具
5,400千円
４ 保証債務４―――――
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)52,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
364,000千円のうちの提出会社負担額であります。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高7,012千円
受取手形裏書譲渡高7,815千円
受取手形割引高
受取手形割引高302,288千円
813,276千円
６―――――
６ 債権流動化による手形譲渡高
200,000千円
７―――――※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券2,087,771千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。

24

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

※８

※９

決算短信

前連結会計年度(平成21年３月31日)※８
事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

当連結会計年度(平成22年３月31日)
事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,920,877千円※９
連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形
19,633千円
支払手形
188,538千円△2,901,082千円
連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形
24,427千円
支払手形
194,756千円

25

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
86,970千円
１．賞与引当金繰入額
134,963千円
２．役員賞与引当金繰入額
２．役員賞与引当金繰入額
22,53011,610３．退職給付費用
166,170
３．退職給付費用
130,931
４．役員退職慰労引当金繰入額
４．役員退職慰労引当金繰入額
91,85041,402５．貸倒引当金繰入額
22,996５．減価償却費
93,325６．減価償却費
104,919６．発送配達費1,368,689
７．発送配達費
1,530,060
７．給料・手当2,241,403
８．研究開発費
348,392
８．給料・手当
2,227,195
９．賃借料
446,533
９．研究開発費265,860
10．賃借料
452,482※２

一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
であります。
265,860千円
348,392千円※３ 固定資産売却益※３ 固定資産売却益
１．機械装置及び運搬具
2,979千円
１．機械装置及び運搬具
1,268千円
306
7
２．工具、器具及び備品
２．工具、器具及び備品
3,285
1,275
※４

固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
２．工具、器具及び備品
固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具、器具及び備品※４

固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具

481千円
154
635

※５

※５
459千円
25,643
2,197
28,29926

固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具、器具及び備品

553千円

1,683千円
18,636
1,938
22,257

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

42,523,735

減少－

当連結会計年度末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

101,463減少

14,017

当連結会計年度末－

115,480

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
14,017株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

254,534

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

169,63327

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至決算短信

平成22年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735－

当連結会計年度末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

115,480

減少
5,543

当連結会計年度末－

121,023

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,543株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

169,633

4.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,41628

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,411,786千円
現金及び預金勘定
2,749,836千円
投資その他の資産の「その他」に計預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △413,700千円
30,000千円
上されている長期性預金
現金及び現金同等物
1,998,086千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △399,400千円
現金及び現金同等物
2,380,436千円

29

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

21,211,934

22,010,595

43,222,529―

43,222,529

237,001

519,188756,189(756,189)―

21,448,935

22,529,783

43,978,718(756,189)

43,222,529

営業費用

20,502,819

21,695,551

42,198,370(140,124)

42,058,246

営業利益

946,116

834,232

1,780,348(616,065)

1,164,283

21,820,336

19,124,100

40,944,436

6,376,574

47,321,010

485,421593,487

1,078,908

4,264

1,083,172

―

―

―

―

―

484,409477,800

962,209

42,6381,004,847

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

生活・工業用途関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具
紙工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーテ
ィング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、
テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販
売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、627,403千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,476,965千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

30

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至決算短信

平成22年３月31日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

18,475,819

20,665,148

39,140,967―

39,140,967

245,804

441,896687,700(687,700)―

18,721,623

21,107,044

39,828,667(687,700)

39,140,967

営業費用

17,641,763

20,043,871

37,685,634

365,526

38,051,160

営業利益

1,079,860

1,063,173

2,143,033(1,053,226)

1,089,807

21,514,825

17,606,356

39,121,181

6,099,696

45,220,877

514,312550,705

1,065,017

7,764

1,072,781

―

―

―

―

―

678,038

222,937

900,975

17,204

918,179

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

生活・工業用途関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具
紙工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーテ
ィング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、
テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販
売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
1,058,814千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,220,286千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

31

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

２

決算短信

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

項目

至

日本
(千円)

平成21年３月31日)
その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

35,658,093

7,564,436

43,222,529―

43,222,529(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,981,235

1,683,815

3,665,050(3,665,050)―

計

37,639,328

9,248,251

46,887,579(3,665,050)

43,222,529

営業費用

35,998,712

9,104,601

45,103,313(3,045,067)

42,058,246

営業利益

1,640,616

143,650

1,784,266(619,983)

1,164,283

35,229,436

6,416,364

41,645,800

5,675,210

47,321,010

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、627,403千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,476,965千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

32

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

当連結会計年度(自平成21年４月１日

項目

至

日本
(千円)

決算短信

平成22年３月31日)
その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

32,915,920

6,225,047

39,140,967―

39,140,967(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,987,245

1,515,743

3,502,988(3,502,988)―

計

34,903,165

7,740,790

42,643,955(3,502,988)

39,140,967

営業費用

32,830,762

7,641,495

40,472,257(2,421,097)

38,051,160

営業利益

2,072,403

99,2952,171,698(1,081,891)

1,089,807

33,533,223

6,513,953

40,047,176

5,173,701

45,220,877

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
1,058,814千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,220,286千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

33

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

３

決算短信

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,824,225

5,410,513

8,234,738

Ⅱ

連結売上高(千円)――

43,222,529

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

12.5

19.0

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,442,845

4,514,106

6,956,951

Ⅱ

連結売上高(千円)――

39,140,967

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.3

11.5

17.8

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

34

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

247円84銭 １株当たり純資産額269円25銭

１株当たり当期純利益金額

13円12銭 １株当たり当期純利益金額

12円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１. １株当たり純資産額

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,514,097

11,420,727

普通株式に係る純資産額(千円)10,510,531

11,416,927

3,566

3,800

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

115

121

42,40942,403

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益金額(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

556,569

513,036

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

556,569

513,036

期中平均株式数(千株)42,41442,404(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

35

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
営業外受取手形
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計36

当事業年度(平成22年３月31日)

898,2433,477,075
5,712,446
2,275,069
662,517
1,076,706
28,11594,435680,150
131,285
1,053,798
124,862
231,478△1,38016,444,799

854,1122,993,431
6,394,611
1,984,988
675,639
1,081,828
4,752
78,998347,920
97,692
990,454
174,419
52,230△3,78015,727,294

10,434,597△7,406,909
3,027,688

10,094,817△7,424,485
2,670,332

1,420,589△1,167,722
252,867

1,372,769△1,156,336
216,433

17,645,039△16,123,772
1,521,267

17,492,243△16,239,398
1,252,845

71,254△67,158
4,096

70,554△66,496
4,058

2,341,226△2,143,438
197,788

2,353,182△2,199,768
153,414

10,524,277
13,578△1,51912,0599,844,177
441,954△39,704
402,250

357,241
15,897,283

99,805
14,643,314

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37

当事業年度
(平成22年３月31日)

5,003
4,684
－
14,372
24,0595,003
3,348
15,12014,13737,6084,209,180
6,173,874
381
177,406
216,596－－－

4,503,596
6,173,874
381
103,246－
1,134,919△238,694
896,225

397,604△66,918
11,108,123

437,113△73,042
12,041,393

27,029,465

26,722,315

43,474,264

42,449,609

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
貸借取引担保金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

38

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,575,971
2,786,665
5,103,142
3,826,000
2,716
302,975
242,684
13,064－
726,540
1,541,829
239,000
11,610389,540
405,930
18,167,666

2,712,153
3,070,835
4,697,692
4,320,000
55,931
441,782
257,876
56,18630,446
702,959－443,998
22,53068,097552,368
17,432,853

8,174,000
9,343
110,965
1,716,609－
3,627,440
132,958
78,60013,849,915

6,724,000
346,319
93,066
1,716,609
34,4453,682,780
168,458
78,60012,844,277

32,017,581

30,277,130

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

5,795,651

5,795,651

944,696
944,696

944,696
944,696

210,000

230,000

2,971,129
3,181,129

3,166,049
3,396,049△26,876
9,894,600△27,636
10,108,760△824,281
2,386,364
1,562,083△322,645
2,386,364
2,063,719

純資産合計

11,456,683

12,172,479

負債純資産合計

43,474,264

42,449,609

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

39

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

23,910,788
6,908,920
30,819,708

21,431,636
6,355,193
27,786,829

586,9311,780,293
6,154,624
19,412,979
27,934,827

482,693
1,792,376
5,589,748
16,942,631
24,807,448

122,452482,693
1,792,376
25,537,306

159,870
407,983
1,577,005
22,662,590

5,282,402

5,124,239

1,312,640
126,687
1,262,224
233,465
108,952
54,323285,289
263,153
101
82,527
14,83040,888775,339
4,560,418

1,203,940
97,2201,165,263
212,983
129,271
31,259282,509345,8878,524
134,964
28,77036,002
722,504
4,399,096

営業利益

721,984

725,143

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

2,488
175,895
210,594
162,935

2,997
150,731203,503
167,142551,912524,373

239,885246
75,00660,360149,479
524,976

321,734－
75,00657,246
107,760
561,746

748,920

687,770

売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
見本費
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
開発研究費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

40

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,610
46
6,656

52,498－52,498

特別損失合計－29,334
97,0196,067
132,420

2,323
16,244－600
19,167

税引前当期純利益

623,156

721,101

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計25,53929,461△1,81653,18425,000－311,548
336,548

当期純利益

569,972

384,553

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損41

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651

5,795,651

－

－

当期末残高

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696－
944,696－
944,696

184,000

210,000

26,00026,00020,00020,000210,000

230,000

2,681,691

2,971,129△280,534
569,972
289,438△189,633
384,553
194,920

2,971,129

3,166,049△24,241△26,876△2,635△2,635△760△760△26,876△27,636

9,581,797

9,894,600△254,534
569,972△2,635
312,803△169,633
384,553△760
214,160

9,894,600

10,108,760

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

42

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△55,282△824,281△768,999△768,999

501,636
501,636△824,281△322,645

2,386,364

2,386,364

－
－

－
－

2,386,364

2,386,364

2,331,082

1,562,083△768,999

501,636△768,999

501,636

1,562,083

2,063,719

11,912,879

11,456,683△254,534
569,972△2,635△768,999△456,196△169,633
384,553△760
501,636
715,796

11,456,683

12,172,479

ダイニック㈱（3551）平成22年3月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
6.

その他
役員の異動

（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成22年６月25日付）① 新任取締役候補
取締役

君塚

明

出版文具事業統括

取締役

齊藤

徹司

不織布事業統括兼兼第一事業部長
第三事業部長(現兼第一事業部長)東京本社営業所長(現

不織布事業統括兼第三事業部長)② 退任取締役
桂幸嗣（現

取締役副社長

社長補佐）

顧問就任予定

北原

征哉

（現

常務取締役

生産部門統括兼開発部門統括）

大髙

典夫

（現

常務取締役

生産部門副統括

取締役副社長

大石

義夫

社長補佐

兼

生産部門統括(現専務取締役・事業部門統括)

専務取締役

天野

高明

社長補佐

兼

財務部門統括(現

常務取締役・財務・総務・人事部門統括)

常務取締役

卯野

明

企画部門統括(現

取締役・経理部長)

常務取締役

公文

弘

事業部門統括(現取締役・情報関連事業統括)

常務取締役

濱野

正敏

営業所統括

兼

大平生産部門長)

顧問就任予定顧問就任予定③ 昇格

兼

出版・文具事業担当(現

取締役・出版・文具事業統括

44

兼

東京本社営業所長）