．活動報告

講習会開催報告

平成１６年度・東北事務所自主勉強会〜地方都市におけるこれからのまちづくり・地域づくりに向けて〜
東北事務所では、平成１６年度計４回にわたり、の必要性と、透明度の高い評価手続きのルール化や地方都市におけるこれからのまちづくり、地域づく責任ある体制づくりの必要性を併せて述べられた。

り上の重要なテーマに沿って、所外からの聴講参加

個別施策としては、都市内道路空間の再構築、駐車者を迎えつつ自主的な勉強会を開催した。今後もま場施策の推進や都市計画道路の見直し、およびこれちづくり・地域づくりのテーマに即した勉強会を開

らを踏まえた公共交通や徒歩・自転車のための施策催していく所存である。

や空間・ネットワークづくりなどを例示された。
高齢者の都心居住や、人口減少に伴う郊外のまと「人口減少下のまちづくり」黒川洸 IBS 理事長（平成１６年１０月８日、ホテル仙台プラザ）

まった空地の利用方策など、今後想定される動向を踏まえた施策検討は重要度を増しており、仙台都市圏でもすぐにでも検討する必要がでてくるであろう。

黒川理事長は、社会資本整備審議会都市交通・市街地整備小委員会委員長として、平成１５年１２月に「持続可能な都市と公共交通のこれから 〜モータ答申された都市再生ビジョン作成に関わってこられリゼーション頼みの『戦線拡大』は都市を滅ぼす〜」た。今回の講演では、コンパクトな市街地形成、環加藤博和名古屋大学助教授

境との共生など、今後の都市整備の視点とそのシナ（平成１６年１２月８日、ホテルリッチフィールド）リオ、重点的に整備すべき分野などについて、小委員会での議論を織り込んでいただき、行政の関係各名古屋大学加藤先生は、「人と環境にやさしい『持所の方々とともに今後の仙台都市圏の方向性を探っ続可能な』交通体系の実現を目指して」を研究テーていくことを意図して、企画したものである。

マに、ライフサイクルアセスメントやバス交通関連

ご講演では、人口減少がどんな家族世帯を増加さなどの研究をされており、中部地方交通審議会専門せるのか、都市と地方でその増加家族世帯タイプは委員や国土交通省自動車交通局の魅力あるバス事業異なるのかといった視点を皮切りに、地球温暖化対のあり方研究会など多くの審議会・委員会にも参画策を始めとする今日的な課題を加えて、今後の市街されている若手研究者である。仙台都市圏において地整備、都市交通の政策について、海外事例も交えも、持続可能な都市を目指した地域づくりやこれかながら言及された。

らのバス交通のあり方などは、重大な地域課題であ

まず、目標とする都市像・市街地像を住民と行政る。今回は、コメンテーターとして東北大学の徳永で共有化し、その上で市街地整備や都市交通政策の先生をお呼びして仙台都市圏の状況について併せて重点実施を図る必要性について触れられ、市街地の解説いただき、行政だけでなく交通事業者の方々に開発潜在能力に応じた新たな整備手法の提案や、民もご参加いただいて活発な意見交換を行った。

間による事業の立ち上げを支援する資金助成・規制

２１世紀は、人口減少社会の中「都市サバイバル」緩和の総合的な実施などの具体的な方策について述の時代であり、これまでの我が国の都市形成が自動べられた。このほか、市街地が縮退する地区に対す車に頼った無秩序・無制限な土地消費型施設整備でる、自然回帰・人間回帰の場とするための方策、高あり、このことが都市の個性喪失につながっている

齢化対策や防犯・防災対策など地区レベルのソフトことから、今後も自動車に頼り続けたまちづくりを施策の重要性についても指摘された。

進めていけば、都市間競争に生き残れないと指摘さ都市交通施策に関しても、住民と行政が政策目標を共有し、それを実現化するための「都市交通戦略」

れた。
新しいライフスタイルを提案し、人をひきつける

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ことができるまちを造るにはにぎわいが必要であり、デザインにまで話が及び、最後に、行政、メーカー

にぎわいの演出が可能な商業のダイナミズムを取りといった単体ではなく、社会全体でサステイナブル込んだ都市計画、およびにぎわいのサポートが可能な都市づくりを目指して、技術や制度の壁を打ち破な公共交通体系の整備が重要な鍵となると指摘されるチャレンジが必要であると指摘された。

た。
「分散集中型」のコンパクトシティは、これを具現化した１つの姿であり、効率が高く環境にもや「韓国における国土政策の歴史と課題」

さしい地域構造につながると述べられた。

鄭還泳韓国国立公州大学教授

また、ご自身の豊富な地域公共交通施策への取り（平成１７年３月８日、IBS 東北事務所）

組み体験を通じて、公共交通事業の時代遅れの現状からの脱却、路線バスを例とした「基本コンテンツ」

日韓両国は、急速な経済成長を遂げ発展してきた（系統、ダイヤ、乗降施設、車両）重視への立ち返が、急速な都市化の進展、首都圏への一極集中、中りの必要性、および固定観念を覆す新しい発想の公央と地方の地域格差など、国土政策面で共通の課題共交通開発が急務であることなど、強く主張された。

をもつといわれている。昨今では、グローバリゼーションや少子高齢化、環境保全などを背景とした新「地下鉄の建設と統合 〜ロンドン、東京の地下しい国土の配置・連携をどのように誘導していくか

鉄いま・むかし〜」矢島隆 IBS 常務理事が課題とされ、新たな戦略的政策が模索されている（平成１７年２月３日、ホテル仙台プラザ）

ことと思われる。今回の講演会では、韓国・国立公州大学地理学科の鄭教授に、韓国の国土構造と国土矢島隆 IBS 常務理事は、建設省（現国土交通省）政策の歴史、今日の国土政策の課題と新たな時代へ

都市交通調査室長や技術審議官、帝都高速度交通営の政策のあり方等についてお話を伺いながら、あわ団（現東京メトロ）理事等を歴任され、鉄道整備とせて東北大学理学研究科の日野先生に、日本の状況まちづくりの両面に関して長年実務に携わってこらとの違い等についてコメントをいただき、日韓の抱れた。今回の講演は、東京の地下鉄のルーツとも言える国土政策の問題・課題と新たな方向性についてえるロンドンにおける地下鉄建設の歴史を振り返り、議論をしていくことを意図して企画した。

これを東京まで辿りながら、主に技術的な側面を中韓国は、我が国から最も近い国でありながら、そ心に先人の知恵と努力を学ぼうという主旨で開催しの国土政策や地域政策・都市政策についてなかなかたものである。

勉強する機会がなかなかないが、鄭教授によれば、ご講演の中では、ロンドンの地下鉄が最新式の蒸近年の急速な経済発展のもと、我が国から約１０年気機関車を地下に入れるというところから始まり、遅れる形で、比較的類似した国土政策上の課題が表その後電気鉄道やシールドトンネルなど時代時代の出し、それらに対する国土綜合計画が４回にわたり最新の技術の導入、ロンドントランスポートによる立案されているとのことである。計画の目標・内容

経営的なチャレンジなど、そのパイオニア精神にはは、第３次国土綜合開発計画（１９９２−２００１）と第４非常に感服すると話された。一方、東京の地下鉄も、次国土綜合計画（２０００−２０２０）の間で、政権交代も技術的な面はロンドンに学び恩恵をうけたものの、あって視点が変化し、農業中心→農・工業並進→工経営面ではかなり大変な努力をしてきたというご紹業中心→地域均衡へと政策の方向性も変遷するとと介をなされ、先人の努力のうえに、今の我々の地下もに、国際的な視点に立った開放型国土軸の考え方

鉄経営、都市経営が成り立っているとの話をされた。

が示されている。

仙台都市圏では、地下鉄東西線や空港アクセス鉄

さらに、地域均衡の目標に立った高速交通網計画

道などの鉄道整備プロジェクトがまさに進められての整備や日本よりも激しい一極集中構造の緩和のたいる段階にあり、地元行政の方々からも、鉄道整備め首都移転の議論などがなされてきたが、後者につを都市・地域づくりとどのように連携させ、活かしいては首都移転ではなく新行政首都建設へと、政策ていけばいいかという視点からの質問がなされた。

目標が変わったとのことであった。

また、地下鉄整備と財源調達の考え方、上下分離などの手法論といったものから、地下鉄の駅・車両の138

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（都市政策研究室（元東北事務所）秋元伸裕）