OSAKA NDS Embedded Linux Cross Forum #9

オリンパスグループにおけるOSSライセンス コンプライアンスの取り組み- OpenChain Japan WG case studyとしての活動事例のご紹介 -2019年7月5日
オリンパス株式会社
OSSコンプライアンス室 小泉 悟

会社紹介

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商号

オリンパス株式会社(Olympus Corporation)
設立
1919年
連結売上高
7,865億円
連結従業員数 35,933人
グループ会社数 98社
2018年3月期

主要３事業
医療2019/6/28

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科学映像

東京・本社

自己紹介

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カスタマーソリューション開発 ソフトウェア開発推進 推進1 所属。
オリンパスグループ全体のOSSに関する事項全般を取り扱い、社内的には「OSSコンプライアンス室」（OSS Compliance Officeの頭文字を取ってオスコ（OSCO）と呼ばれることも多い）を名乗る。
ベンチャー企業にてフィーチャーフォン向けの組込みソフトウェア開発に10年近く従事した後、2010年12月より（実質的に）現職（当時はオリンパスのソフトウェア開発子会社であるオリンパスソフトウェアテクノロジーに所属）。
OpenChain Japan WGではPlanning、License Info、Educationの各サブグループのメンバーとして活動中。
個人的にもOSSに関わっており、日本PostgreSQLユーザ会からは2010年度と2011年度の2回、JPUG感謝賞を受賞。

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目次

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1. 経緯
2. 運用の実際

3. OpenChain Japan WGとの関わり

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1. 経緯 – 問題発生

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グループ内でヒヤリ・ハットが発生！
ライセンス違反を起こすリスク

OSS

発注
流用

SWベンダー

納品

出荷直前で発覚

ユーザ

出荷

ベンダーに開発を依頼していたソフトウェアでOSSを利用していたことが判明。出荷直前で発覚し、対応を至急実施。
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No data copy / No data transfer permitted1. 経緯 – 対策の方針

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今後 コンプライアンス違反の発生を防ぐことを目的とし、

１．意図的なOSS利用時の確実なライセンス対応
２．意図しないOSS混入防止が徹底できる仕組みを構築する
グローバルも含めたオリンパスグループより頒布するソフトウェアすべてに適用する。

a)体制
b)プロセス2019/6/28

No data copy / No data transfer permittedc)ツール

運用していくための三つの要素の基盤を構築

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2. 運用の実際 - a)体制：全社委員会
ＯＳＳ委員会
現在の「OSSコンプライアンス室」

事務局

インフラ

ものづくり 研究開発
開発部門
PJ 1

PJ 開発部門
2
PJ 3

PJ 1
PJ 1

PJ 2

OSS管理責任者

PJ 開発部門
2
PJ 3

映像科学開発部門

開発部門

開発部門

PJ 1

PJ 2

OSS管理責任者

PJ 開発部門
2
PJ 3

PJ 1

PJ 開発部門
2
PJ 3

PJ 1
PJ 3

PJ 1PJ 2

PJ 3

OSS管理責任者

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PJ 1

PJ 2

OSS管理責任者

全社標準委員会

PJ 開発部門
2PJ 3

PJ 1
PJ 3標準化

PJ 開発部門
2PJ 3

PJ 1

PJ 開発部門
2PJ 3

PJ 1

リスク管理部門
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PJ 開発部門
2
PJ 3

PJ 1

PJ 開発部門
2
PJ 3

PJ 1
PJ 3

知財担当

医療開発部門

PJ 開発部門
2
PJ 3

PJ 1

法務PJ 1PJ 2

PJ 3

OSS管理責任者

b)全社標準プロセスに含まれたOSS関連プロセス

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OSSの対応手順事業体

OSS利用の有無の確認
OSS利用方針

OSS利用あり?
利用あり

OSS管理責任者※ソフトウェア頒布部門における実施の責任を負う。

利用なし

利用するOSSの情報入手利用するOSSのライセンス条件の把握
OSS利用の提案
利用するOSSのライセンス条件の対応

ソフトウェア頒布部門

OSS混入の確認

OSSの利用の有無に関わらず対応が必要

OSS対応の提案
OSS対応の内容の確認
OSS利用の記録
ソフトウェアの頒布終了

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OSS委員会※定期・不定期に監査を行う

「OSS報告書」
OSSの対応手順OSS利用の有無の確認
OSS利用あり?
利用するOSSの情報入手利用するOSSのライセンス条件の把握
OSS利用の提案
利用するOSSのライセンス条件の対応
OSS混入の確認
OSS対応の提案

OSS対応の内容の確認
OSS利用の記録
ソフトウェアの頒布終了

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c)運用状況に合わせたツールの用意

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・ OSSに関する情報を集約（”OSS Knowledge”）
ナレッジサイトの構築（ライセンス、利用事例、Protex利用申請方法
等々）・ OSS混入チェックツールであるProtexを導入
最終的には導入範囲をグループ全体にまで拡大
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各々の立場に合わせた教育の実施
教育体系

講演会

集合研修

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e-Learning

資料配布

経営者向けOSS研修

戦略立案や方針策定、OSS利用を判断する経営者向け

OSS検出ツール研修
SW開発者向けOSS研修
法務担当者向けOSS研修
知財担当者向けOSS研修

OSS検出ツールを使用する担当者向け
OSS利用を提案、OSS利用状況を把握する担当者向け
OSSを利用する案件を担当する担当者向け
OSSを利用する案件を担当する担当者向け

OSS基礎

OSSを利用したソフトウェアを開発、頒布する担当者向け
OSSを利用した販促品の開発委託やOEMの仕入れを担当する担当者向け

SW開発委託者向けOSS基礎
ユーザー対応者向けOSS基礎
パートナー向けOSS基礎

製品購入したお客様と接する営業やサポート担当者向け
OSSを利用したソフトウェアを開発するパートナー向け

教育コンテンツは海外展開に合わせ翻訳も実施し、海外からも閲覧ができるサイト（OSS Knowledge）にて公開
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3. OpenChain Japan WGとの関わり

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ここまでの取り組みは「まずは自分がしっかりやろう」というものです。
でも、オリンパスだけが取り組んでも、この取り組みのきっかけとなった問題に対する解決策としては十分ではありません。

→自社だけではなくサプライチェーンの各社にも対応してもらうことが必要
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「利用の有無の確認書」
もちろん最低限の手当てを行います。
→「利用の有無の確認書」をプロセスに組み込む

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そして、OpenChainへ

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ただし、サプライチェーンの皆さんに納得してもらわないことには、 サプライチェーンの各社にとっては単に面倒な書類が一枚増えるだけです。

まずは「サプライチェーンの皆さんに納得してもらう」ための活動の場として、OpenChainがあります。
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No data copy / No data transfer permitted実は、、、

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オリンパスは OpenChain のメンバーではありません。 Linux Foundation のメンバーでもありません。ですが、 OpenChain Japan Work Group のメンバーとして活動しています。
こんなオリンパスでも迎え入れてくれるほど、OpenChain Japan WG は懐が深いです。ぜひ、みなさんも OpenChain Japan WG に参加しましょう。（やり取りも日本語でできます！）

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