スマートハウスプラン約款（旧・水戸電力需要家向け）
2024年7月1日実施

リニューアブルトレード株式会社

Ⅰ本

則

1 目的
この約款は，時間帯別に設定された料金によって，より電力需要の少ない時間帯への負荷移行を促進し，電力設備の効率的な使用に資することを目的といたします。
２ 対象となるお客様
電灯または小型機器を使用され，当社（栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県および静岡県〔富士川以東〕供給区域とします。）電気需給契約（以下「需給契約」といいます。）の対象となるお客様で，別表1（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式電気温水器」といいます。）または別表2（ピーク抑制型電気機器）に定める小型機器（以下「ピーク抑制型電気機器」といいます。）を使用し，蓄熱式機器の総容量（入力）がまたはオフピーク蓄熱式電気温水器の総容量（入力）が１キロボルトアンペア以上であり，かつ当社との協議が整ったお客様を対象といたします。
３ 約款の変更
当社は，この約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の約款によります。
４ 適用範囲電気需給約款（2024年7月1日施行。以下「需給約款」といいます。なお，当社が需給約款を変更した場合には，変更後の約款によります。）の低圧及び従量電灯の適用範囲に該当し，７（時間帯区分）に定める時間内での負荷移行が可能な需要の場合に適用いたします。
５ 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧ついては，一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
６ 契約容量
契約容量は，原則として需給約款及び旧一般電気事業者の定める従量電灯Ｃに準じて定めます。
７ 時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

-2-昼間時間

毎日午前7時から午後4時まで

夕方時間

毎日午後4時から午後11時まで

夜間時間

毎日午後11時から翌日午前7時まで

８ 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表３（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金、需給約款第２８に基づき算定された調達調整費の合計といたします。
(1) 基本料金
基本料金は，契約容量に応じ1月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
６ｋVA以下の場合

1,584円00銭

７kVA～１０kVAの場合

2,640円00銭

１１kVA以上の場合

2,200円00銭＋343円00銭×（契約容量－10kVA）(2) 電力量料金
電力量料金は，その1月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
昼間時間21円00銭夕方時間

32円00銭夜間時間

28円00銭(3) 基本料金割引
請求明細書のお知らせをWEB明細書にてお申し込みいただいた場合，（１）によって算定された基本料金から割引いたします。
割引額

204円00銭(4) 最低月額料金(1)および(2)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その1月の料金は，次の最低月額料金および別表3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
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１契約につき330円44銭

９ 使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，需給約款5（計量に関する取扱い）に準ずるものといたします。なお，
記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における各時間帯別の使用電力量は，各時間帯ごとに，その開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差引きにより算定された値を合算（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(2) 蓄熱式機器の計量等
イ 特別の事情がある場合は，お客さまと一般送配電事業者との協議のうえ，蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該蓄熱式機器に接続していただきます。また，一般送配電事業者は，夜間時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。なお，一般送配電事業者は，供給設備の状況により，当該蓄熱式機器について通電開始時刻を前後2時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
ロ イの場合で，一般送配電事業者が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，夜間時間に使用されたものといたします。
１０ 契約期間
契約期間は，次によります。
(1) 契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。ただし，契約種別の変更を希望される場合の変更後の契約期間は，需給契約の変更が成立した日から変更後の料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。また，契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として計量期間等の始期といたします。
(2) 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
(3) 契約期間満了に先だって，原則として他の契約種別に需給契約を変更することはできません。
１１ その他(1) この供給条件からこの供給条件以外の供給条件に需給契約を変更された後１年に満たないお客さまについては，この供給条件を適用いたしません。
(2) その他の事項については，需給約款の規定を準用するものといたします。
(3) この供給条件の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目〔適用範囲〕）によるものといたします。
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Ⅱ実 施 細 目
1 適用範囲「時間内での負荷移行が可能な需要」とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
2 契約容量(1) お客さまが希望され，かつ，一般送配電事業者が電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定たします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)＝電流制限器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ× 1 / 1,000
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)＝制限される電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ× 1 / 1,000(2) 蓄熱式機器を使用される場合で，お客さまが希望され，かつ，蓄熱式機器以外の機器について，当社の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められるときは，本則６（契約容量）(2)イの値は，(1)に準じて算定いたします。
3 蓄熱式機器等にかかわる取扱い(1) オフピーク蓄熱式電気温水器
イ オフピーク蓄熱式電気温水器とは，別表1（オフピーク蓄熱式電気温水器）に該当す
る貯湯式電気温水器および給湯機能と床暖房等の機能をあわせて有する貯湯式電気温水等の機器をいいます。
ロ オフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
ハ 当社は，別表1（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定めるオフピーク蓄熱式電気温水器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，オフピーク蓄熱式電気温水器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(2) ピーク抑制型電気機器
当社は，別表2（ピーク抑制型電気機器）に定めるピーク抑制型電気機器の機能を確認させ-5-

ていただきます。この場合，当社は，ピーク抑制型電気機器の機能を証明する書等を提示していただくことがあります。
4 使用電力量の計量(1) 「特別の事情がある場合」とは，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合をいいます。
(2) 本則９（使用電力量の計量）(2)イの場合の各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに本則９（使用電力量の計量）(1)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。
5 その他(1) 需給約款16（工事費等の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，需給約款の従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の別表6（昼間時間における料金適用上の電力量区分等の日割計算の基本算式）の「検針期間の日数」および「暦日数」
は，次によります。
イ 検針期間の日数(ｲ)電気の供給を開始した場合は，開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
(ﾛ)需給契約が消滅した場合は，消滅日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの数といたします。
ロ 暦日数(ｲ)電気の供給を開始した場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数いします。
(ﾛ)需給契約が消滅した場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の数といたします。

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附 則
1 実施期日この約款は，２０２４年7月1日から実施いたします。

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別 表
1 オフピーク蓄熱式電気温水器
オフピーク蓄熱式電気温水器とは，ヒートポンプを利用して主として電力需要の少ない時間帯に蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸きあげる機能を有する機器であって，夜間蓄熱式機器に該当しないものをいいます。
2 ピーク抑制型電気機器
ピーク抑制型電気機器とは，主として電力需要の少ない時間帯に蓄電し，電力需要の多い時間帯に使用される機器をいいます。
3 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付単価を定める告示」といいます。）により定めます。なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の検針日から翌年の4月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その1月の使用電力量に(1)定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお，再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の単位は，1円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第1項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場
合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第3項に規定する政令で定める割合として電気事業者に-8-よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお，減免額の単位は，1円とし，その端数は，切り捨てます。
４ 昼間時間における料金適用上の電力量区分等の日割計算の基本算式(1) 昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第1段階料金適用電力量＝90キロワット時×（日割計算対象日数／検針期間の日数）
なお，第1段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の90キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2段階料金適用電力量＝140キロワット時×（日割計算対象日数／検針期間の日数）
なお，第2段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，90キロワット時をこえ230キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(２)需給約款１6（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(1)および(2)の（日割計算対象日数／検針期間の日数）は（日割計算対象日数／暦日数）といたします。
(３) (1)に規定する日割計算後の第1段階料金適用電力量および第2段階料金適用電力量の単位は，1キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。位で四捨五入いたします。

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