NTNレポート

2012
2012年 3月期

プロフィール

軸受は、あらゆる機械の回転部分を支え
摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑える「エコ商品」。
NTNは、軸受（ベアリング）を主力商品としてグローバルに事業を展開する精密機器メーカです。
1918年の創業以来、自動車をはじめ建設機械、航空機、鉄道車両、風力発電機に加え、医療など幅広い分野で新商品を提供しています。

開発が進む成長市場で、当社の商品が活躍しています

再生可能エネルギーの普及に貢献、
地球環境保全に役立っています

企業理念

For New Technology Network

産業機械市場〜新しい技 術で世 界を結ぶ〜
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

各種機械の高性能化を商品開発で支えています1.独創的技術の創造
２.客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供

最先端機械の高速回転を、高精度で支えています

３.着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
4.グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい
経営・企業形態の形成

産業機械ロボットの重要部位を支えています

さまざまな農業機械に高品質な商品で貢献しています

会社概要

事業形態別売上高（連結）

社

名： NTN株式会社

産業機械市場商標：

創業：1918年（大正7年）
3月（1,066億円）

本

社：〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号• 建設機械用
• 変減速機用• 農業機械用
• 航空・宇宙用• 事務機用• 工作機械用
• 風力発電機用• 鉄道車両用• 医療機器用• 流体動圧• 精密機器など

代表者： 代表取締役会長 鈴木 泰信
代表取締役社長 髙木 重義
従業員： 連結／20,789名（2012年3月31日現在）
単体／5,457名（2012年3月31日現在）
決算期： 3月
資本金： 543億円（2012年3月31日現在）
売上高： 連結／5,435億円（2012年3月期）
単体／3,392億円（2012年3月期）
見通しに関するお願い

1

自動車市場

63%

20%

（3,429億円）

2012 年
3 月期

5,435
（億円）

本レポートには、当社の将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は、本レポートで述べられている見通しと異なる可能性があることをご理解くださいますようお願いいたします。

• アクスルベアリング• 等速ジョイント
• ニードルローラベアリングなど

補修・市販市場

17%（940億円）• 設備補修• 自動車補修部品（オートパーツ）などアクスルベアリングで世界シェアＮｏ.１、
確かな技術力でお客さまの信頼を得ています目次
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
ステークホルダーの皆さまへ・・・・・・5

自動車市場

小型・軽量・高性能化で「環境・安全・快適」
ニーズに応えています

トップインタビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・6
コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・11
事業概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
産業機械市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
補修・市販市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・21
自動車市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
研究開発体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

等速ジョイントで世界シェアＮｏ.２、
成長市場での需要増にも対応しています

環境負荷の少ない
電気自動車の普及に貢献しています

1
2

特集

産業機械市場における成長戦略・・27

特集

自動車市場における成長戦略・・ 31

社会・環境的側面の責任・・・・・・・・・35
第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
財務報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
会社・投資家情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・84

産業機械市場のお客さまへのサポートを強化しています

編集方針
当 社 は、経 営 計 画 や 業 績 に加 えて、
CSR基本方針やCSR活動、環境保全
への取り組みなどを積極的に開示することで、すべてのステークホルダー

補修・市販市場

エンドユーザのメンテナンス
ニーズに応えていますのご理解とご支援を賜ることが重要であると考えています。その一環として、2010年3月期から「アニュアルレポー
ト」と「CSRレポート」
を統合し、
「NTN
レポート」
として発行しています。

自動車補修部品（オートパーツ）のラインナップを拡充しています2

財務ハイライト
NTN株式会社及び連結子会社

3月31日に終了する会計年度

単位：百万円（1株当たり金額を除く）

2012

2011

2010

2009

2008

¥ 543,468
20,724
16,357
5,993
54,44034,175
17,157¥ 530,056
24,56022,855
14,39929,70035,936
15,697¥ 452,746
1,399(1,838)(2,015)21,50440,702
14,687¥ 527,100
9,479(10,104)(8,985)49,59445,75917,402¥ 533,985
49,612
44,31327,43159,50439,547
15,006

会計年度
売上高・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
営業利益・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
税金等調整前当期純利益
（損失）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
当期純利益
（損失）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
設備投資額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
減価償却費・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
研究開発費・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
会計年度末
総資産・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
純資産・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
従業員数・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

¥ 693,258¥ 632,001¥ 618,802¥ 627,613¥ 629,464
212,126
210,353
214,551
192,223
216,401
19,172 名
20,789 名
17,959 名
20,679 名
18,960 名

1株当たり情報
純資産・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

¥ 370.19¥ 376.05¥ 374.19¥ 376.77¥ 445.98

11.27
–
10.00

27.08
–
10.00

(4.00)–
8.00(19.14)
–
13.00

58.43
54.59
19.00

0.9%
3.0%
28.4%

2.3%
7.2%
31.6%

(0.3%)(1.1%)
32.2%

当期純利益
（損失）
：
当期純利益
（損失）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
潜在株式調整後当期純利益
（損失）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
配当金・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
その他情報
総資産当期純利益
（損失）
率
（ROA）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
自己資本利益
（損失）
率
（ROE）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
自己資本比率・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

(1.3%)(4.3%)
28.2%

4.4%
13.1%
33.3%

注記：米ドル金額は、便宜上、1米ドル＝82.19円（2012年3月31日現在）
で換算しています。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

6,000

1,000

10

800

8

600

6

5,000
4,000

営業利益

当期純利益
（損失）
営業利益率（%）

3,000

1,000

3

300

200

100

2,000

0

（億円）

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

400

4

200

2

0

0

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

0

-100

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

単位：千米ドル（1株当たり金額を除く）

単位：百万円（1株当たり金額を除く）

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2012

¥ 483,818
46,79345,17027,014
59,34732,693
14,221¥ 434,837
37,64530,37019,55049,28428,586
14,771¥ 388,349
33,201
26,586
16,74049,67024,87014,952¥ 357,394
24,70918,181
11,032
38,092
23,97913,543¥ 342,745
20,785
6,198
2,657
25,264
23,83812,255¥ 324,339
8,140
(701)
(132)
21,08824,40011,706$ 6,612,337
252,147
199,01472,916662,368
415,805
208,748¥ 611,944
215,815
17,306 名¥ 561,494
183,247
14,631 名¥ 516,578
157,952
12,788 名¥ 460,341
142,487
11,885 名¥ 467,198
134,928
11,810 名¥ 462,895
138,532
11,989 名$ 8,434,822
2,580,922¥ 445.61¥ 396.73¥ 341.93¥ 308.27¥ 291.82¥ 299.27$ 4.50

58.34
53.74
16.00

41.94
38.55
11.00

35.83
32.94
8.50

23.54
21.87
5.50

5.70
5.51
5.00

(0.29)
–
5.50

0.14
–
0.12

4.6%
13.8%
34.2%

3.6%
11.5%
32.6%

3.4%
11.1%
30.6%

2.4%
8.0%
31.0%

0.6%
1.9%
28.9%

(0.03%)(0.1%)
29.9%

自己資本／ＲＯＥ

総資産／ＲＯＡ（億円）

総資産

ＲＯＡ（%）（億円）

設備投資額／減価償却費
自己資本

ＲＯＥ（%）

9,000

6

3,000

15

6,000

4

2,000

10

（億円）

設備投資額

減価償却費

600

400
3,000

2

1,000

5

0

0

0

0

200

−2

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）−52008 2009 2010 2011 2012（3月期）

0

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

4

ステークホルダーの皆さまへ
2012年3月期における日本経済は、東日本大震災の影響

株主、お客さまをはじめ関係の皆さまには、多大なご心配をおかから回復の動きが見られるものの、長期化する円高による輸出けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。また、
この事態の低迷など厳しい状況にありました。海外経済につきましては、を厳粛に受け止め、改めて法令遵守の徹底に努めてまいります。

タイ洪水の影響、欧州の債務危機や中国の金融引き締めに対

当社は、CSR（企業の社会的責任）を経営の根幹としており、する懸念などにより、景気の回復は弱くなりました。
このような環境のもと、当社グループは成長市場を中心に
グローバルに事業を拡大するとともに、産業機械、補修・市販

お客さま、取引先さま、株主さま、従業員、地域社会を重要な
ステークホルダーと捉え、品質管理、情報開示、労働安全衛生、社会貢献などそれぞれに対する責任を果たしていきます。

市場への拡販を推進しております。世界経済の枠組みが大きく

また、グループ全体で地球環境保全に貢献する「エコ商品」の変化する中、グローバルな観点から「現地・現物・現人」、すな

開発に取り組むとともに、全拠点で環境管理体制を強化し、わち現地で現地の設備や材料を用いて、現地の人が経営でき

CO2 の削減をはじめ、環境負荷の低減に努めてまいります。

る体制の確立を加速します。
当社および当社元役員は、
ベアリングの国内取引に関する独占

株主、ステークホルダーの皆さまには、今後ともご支援とご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

禁止法違反の容疑により、本年6月に公正取引委員会から告発
2012年8月

され、同日に東京地方検察庁より起訴されました。当社は、法令、規則を遵守するとともに、公正な競争に努め、誠実かつ倫理的な企業活動に努めてきたにもかかわらず、このような事態になり、

5代表取締役社長

トップインタビュー
トップインタビュー

成長市場における「現地・現物・現人」
を加速します。

Q 2012年３月期の市場環境と業績は？
A マイナスの外部要因に悩まされ、前期に比べ増収減益となりました。

Q 2013年３月期の主な施策は？
成長市場における事業拡大と原価低減、現地生産
A による為替に左右されない体制づく
りを進めます。

2012年３月期は、東日本大震災、タイ洪水などの自然災害

2013年３月期は、欧州の債務危機に対する懸念などからをはじめ、長期化する円高、欧州の債務危機、中国の金融引き

世界経済の回復が遅れており、国内においても円高の影響

締めなど、例年以上にさまざまな「逆風」に悩まされ続けた１年や電力供給問題など厳しい経営環境が続くと予想されます。

でした。東日本大震災やタイ洪水では、当社グループの事業

当社グループは、事業環境の変化へ柔軟に対応するとともに拠点に大きな被害はなかったものの、自動車メーカを中心に企業体質の強化を図るため、利益率の向上と企業体質の改善

顧客企業の多くが被害を受け、日本国内だけでなく米国や中国に集中していきます。

でも需要が当初の計画に対して大幅に減少しました。

利益率の向上については、成長市場における「現地・現物・

このように事業推進における数々のマイナス要因が重なっ現人」
を一層加速するとともに、設計、材料、生産工程などのたことから、2012年３月期の売上高は5,435億円（前期比

抜本的な見直しによる原価低減を進め、利益率向上を図って2.5％増）と増収ではありましたが、損益に関しては、営業利益いきます。また、現地生産の拡大と生産性の向上、材料・部品・207億円（前期比15.6％減）、経常利益187億円（前期比

設備の現地調達、現地生産品の輸入などを積極的に進め、

11.4％減）と減益になりました。なお、特別利益として固定

為替に左右されない体制づくりを加速していきます。

資産売却益12億円、特別損失として投資有価証券評価損

企業体質の改善については、事業環境の変化に対応した

21億円、地震関連費用７億円、事業再編費用５億円などを設備投資の見直しや、日本の設備の海外への移設およびより計上した結果、当期純利益は59億円（前期比58.4％減）と安い海外の設備を活用することで設備投資を抑制していきます。

なりました。

また、システムを活用したリードタイムの短縮などにより棚卸資産の削減を進めていきます。さらに、為替やFTAなど世界経済の枠組みが大きく変化する中、グローバルな生産体制を再編成するとともに、NTNのDNAを継承する現地の人材を育成していきます。

2012年3月期の業績
売上高

8.5

9.7

8.7

9.3
1.8

4,348

3,883

332

5,340

4,838

376

0.3

5,271

2006
飛躍21

営業利益率

4.6

3.8

5,301

5,435

4,527

468

496

95
2005

営業利益

2007

2008

2009
創成 21

246

207

2011

2012

14
2010

NTN次への 2010（3月期）

躍進 2013※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

6

中国での販売加速
販売拠点の増設、代理店の拡大
風力発電機、工作機械、建設機械メーカへの販売拡大
生産能力の増強
中国技術センターを活用し開発をスピードアップ
中国事業本部を設置し日本からの支援強化

南京NTN
産業機械向け商品の生産開始

NTN-LYC
自動車向け商品の生産開始

中国技術センター
上海NTN

Q 中国市場における戦略は？
・代理店を増加させるとともに、
A 支店
産業機械向け商品の現地生産を開始します。

生産拠点
販売拠点
技術拠点

中国の売上高推移（2010年3月期を100とした場合）
産業機械

補修・市販

自動車

2012

（3月期）

需要が拡大している中国市場については、販売力を強化しており、特に内陸部に支店・代理店を増やしています。2012年３月現在、支店を８拠点、代理店を約40社まで増加させており、今後支店を10拠点に、代理店については60社・120拠点にまで拡大していく計画です。2012年４月には「中国事業本部」

2010

を新設し、日本からの技術サービス支援、試作を含めた商品供給対応の迅速化などに注力しており、事業拡大のスピードを加速しています。
産業機械分野では、特に風力発電機向けや工作機械・建設
機械向け商品の販売拡大に注力し、10月から稼働する南京
恩梯恩精密機電有限公司（南京ＮＴＮ）
によって、産業機械向け商品の現地生産も開始する予定です。
自動車分野については、中国トップクラスの軸受メーカで

南京NTNある洛陽ＬＹＣ軸承有限公司と合弁会社・恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司（ＮＴＮ-ＬＹＣ）
を設立し、現地メーカ向け商品の生産・販売を開始しています。今後はＮＴＮ-ＬＹＣの販売網を活用して、自動車だけでなく、産業機械、補修・市販を含め中 国 現 地メーカとの 取 引を拡 大していきます。また、2011年5月に開所した「中国技術センター」
によって、現地
ニーズに密着した商品開発も進めています。

7

NTN-LYC

2011トップインタビュー

Q 中国以外のアジア市場における戦略は？
A 自動車向け商品の現地一貫生産を強化する
とともに、ＦＴＡを効果的に活用します。

アジア地域の売上高推移（2010年3月期を100とした場合）
産業機械

補修・市販

自動車

2012

（3月期）

中国以外のアジア市場に関しては、販売と生産の両面で強化策を推進しています。
販売面では、2012年３月期にインドやインドネシアに販売会社を設立しました。今後はこれらのグループ会社を通じ、

2010

2011

鉄鋼・鉱山などのプラント補修案件や、風力発電機を核とした開始します。同工場の敷地内には、生産の前工程である鍛造・産業機械分野の販売拡大に注力していきます。

旋 削 を 行う合 弁 会 社NTPT Company Limited（ＮＴＰＴ）
を

生産面では、タイに同国２番目の生産拠点となる「ピントン

2012年２月に設立しており、材料から完成品までの現地一貫工場」を建設し、2012年10月から等速ジョイントの生産を生産体制が確立する予定です。インドにおいても2012年５月
から同国2番目の生産拠点となる「チェンナイ工場」
が稼働し、
等速ジョイントやハブベアリングの生産・販売を開始しています。
ASEAN地域では、韓国、中国、インドなどでFTAが締結されており、FTAを活用した韓国産の原材料の活用や、半製品・完成品の他地域への輸出なども積極的に進めていきます。

Q 欧州、米州など先進国市場における戦略は？
・製造に注力し、A 高付加価値商品の開発
量産品の他地域への生産移管を進めます。

ピントン工場とNTPT（完成予定図）

アジア地域の販売・生産拡大
代理店網の拡充、販売会社の強化
鉄鋼・鉱山などのプラント補修案件、風力発電機向けの販売拡大
生産能力の増強
タイをハブとした材料の調達と半製品・完成品の供給

先進国市場では、研究開発をさらに強化するとともに付加価値の高い商品の生産に集中し、量産品については生産をコストの安い地域に移管していく方針です。
欧州では、NTN-SNR ROULEMENTS（NTN-SNR）の産業機械向け商品の生産能力を増強し現地生産比率を高めると

韓国

欧州へ

ともに、自動車向け商品については東欧への生産移管を進め

中国
米州へ

電機用の大形軸受といった高付加価値商品に集中した事業展

インド

チェンナイ
工場

ています。今後ＮＴＮ-ＳＮＲでは航空機用の精密軸受や風力発

ピントン
工場

開を進める方針です。

タイ

米州では、2011年６月から北米でハブベアリングの前工程
ベトナム（鍛造・旋削・熱処理）を担う合弁会社NTA Precision Axle
Corp.（ＮＴＡ）
が生産を開始し、自動車向け商品の現地一貫生

マレーシア
材料・部品
半製品

産体制を整えました。またブラジルでも2011年12月より
インドネシアNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda. が等速

完成品

ジョイントの量産を開始しており、受注が増加しているハブ

8

ベアリングとあわせて事業を拡大していきます。

このほか複合材料事業を強化するため、2011年９月に当社グループに加わった日本科学冶金（株）との連携を強化し、粉末
合金やエンジニアリングプラスチックなどの材料技術におけるシナジー効果を追求していきます。
先進国市場での取り組み
欧州

産業機械向け：NTN-SNRの生産能力増強
自動車向け：フランスから東欧へ生産移管

Q
高付加価値商品の開発・製造と、A マザー工場としての役割を強化します。

米州

現地一貫生産体制確立。 北米から中南米へ

日本

マザー工場として世界各地を指導、高機能商品の生産
高付加価値商品の生産能力増強、生産リスクの分散

2012年３月期は、桑名地区で工作機械や航空機向けの精密Q ＥＶ関連事業の進捗状況は？
業界動向を見据えながら、A できる限り早期の事業化を目指します。

NTA

日本における戦略は？

軸受や鉄道車両向けの大形軸受など高付加価値商品の生産能力を増強したほか、2012年３月には、（株）
ＮＴＮ能登製作所が生産を開始し、石川県能登地区で前工程から完成品までの一貫生産体制が整備されました。これに同地区で稼働している

昨年4月に設立した「ＥＶシステム事業部」
を社内ベンチャー組（株）
ＮＴＮ羽咋製作所、（株）
ＮＴＮ宝達志水製作所などをあわせ、織と位置づけ、次世代ＥＶ用システムの早期事業化に向けた取り

産業機械用軸受製造のリスク分散と生産能力強化を図って組みをさまざまな角度から推進しています。2011年10月には当いきます。また2012年7月からは岡山県でも
（株）
ＮＴＮ赤磐

社開発によるインホイールモータを搭載したコンバートＥＶを静製作所が産業機械・自動車用軸受の量産を開始しました。

岡県磐田市の公用車として使用いただき、公道で走行させる実自動車市場向けでは、国内市場に関しては、磐田製作所や

証実験が始まっており、電費などの各種データを収集しています。

岡山製作所をマザー工場と位置づけ、世界各地の工場の指導

また、2011年12月の東京モーターショーや2012年４月にあたると同時に、高機能商品の生産に特化していきます。

の北京モーターショーにはＥＶのデモ車両を出展し、
「真横方向
移動」
や
「その場回転」など、インホイールモータが持つ新たな可能性を紹介しました。
さらに2012年４月からは、インホイールモータシステムを搭載した二人乗り小型ＥＶを使い、静岡県で新たな実証実験を開始しています。この実証実験の成果は既存商品へも活用
し、コストダウンや新商品のアイデアにつなげていく考えです。

（株）
ＮＴＮ赤磐製作所

日本科学冶金（株）

9

東京モーターショートップインタビュー

Q ＣＳＲに対する考え方、施策は？
事業を拡大し、社会全体のA 「エコ商品」
持続可能な発展に貢献します。
当社では、ＣＳＲを企業活動において経済的のみならず、
環境・社会的価値向上を目指すことと位置づけています。
ステークホルダーに対しアカウンタビリティ（説明責任）を果た
すとともに、その期待と信頼に応えるように努めています。
当社自身の発展と社会全体の持続可能な発展とを両立させることで、すべてのステークホルダーに対する当社の企業価値を最大化していきたいと考えています。
当社の主力商品である軸受や等速ジョイントは、摩擦によるエネルギー損失を低減する「エコ商品」
で、さらにその活用領域でも、自然エネルギーを利用した風力発電機やクリーン
輸送機関としての鉄道車両などに採用され環境に貢献しています。このような、商品での環境保全を進めるとともに、製造工場におけるユーティリティ設備の大規模な省エネ改修

Q ステークホルダーの皆さまへのメッセージは？
と「スピード」を持って一層の「成果」
を出し、
A 「決断」
グループ一丸となって事業に取り組んでまいります。

や、燃料転換による熱処理設備の省エネ化、新工場設立時に2013年3月期についても、欧州の経済不安をはじめ、引き太陽光発電機や風力発電機などを導入して自然エネルギー

続き不透明な経営環境が続くと予想されます。また、独禁法の有効利用を図るなど、地球環境に配慮した生産活動を継続違反に関しましては、現時点ではその影響を合理的に見積るしています。

ことが困難であり、当社グループの経営成績と財政状態に与える影響は明らかではありません。

Q カルテル問題ヘの対応は？
継続的な
A コンプライアンス体制を強化し、教育・啓発を実践します。
カルテル問題に関しては、事態を真摯に受け止め、2011
年11月に「独禁法（コンプライアンス）遵守委員会」を発足させました。独占禁止法（独禁法）遵守のための社内体制の再構築に向け、違反行為を予防する仕組みなどの制度の見直このような状況においては、「決断」と「スピード」を持って一層の「成果」を出し、世界各地の景気動向を見極め、グループ
従業員全員が一丸となって事業に取り組むことが重要です。
また、業績向上はもちろんのこと、社会・環境活動においても、
ステークホルダーの皆さまのご期待に添えるよう推進してまいります。
ステークホルダーの皆さまには、今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

しや、それに伴う関連諸規程を刷新しています。また、役員・従業員への研修会を通した法令・規則遵守に関する再教育によって、意識強化に取り組んでいます。
2012年４月には公正な取引の再徹底を図るため「公正取引監察委員会」
を新設しました。営業・調達部門での法令遵守に向けて実効的な統制を強化するとともに、教育・啓発活動の実施状況に関する監督・指導を徹底していきます。

10

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制意思決定と業務執行の迅速化、監督機能の強化とともに公正な取引を徹底するコンプライアンス体制を強化しています。

ガバナンスの基本的な考え方

体制と施策の実施状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む4名の課題のひとつと位置づけ、経営の効率性、健全性を高める体制

監査役によって経営監視機能を確保しています。また、重要を整備しています。

事項の決定と業務執行状況の監督には取締役会があたってまた、株主、投資家の皆さまをはじめとするステークホル

おり、社外取締役も2名が就任し、監督機能を強化しています。

ダーとのコミュニケーションを重視し、正確な情報を迅速に

さらに、迅速な意思決定と業務執行を推進するために執行役員開示することで、経営の透明性を高めています。

制度を採用しています。
当社および当社元役員は、国内のベアリング取引に関する

コーポレート・ガバナンス体制図

独占禁止法
（独禁法）
違反の容疑で2012年6月14日、東京

株主総会
選任・解任

選任・解任

地方検察庁から起訴されました。当社は、独禁法、下請代金支払選任・解任遅延等防止法（下請法）を遵守し、公正な取引の再徹底を図る
ため、公正取引監察委員会の新設など、コンプライアンス体制

監査役

取締役会
監査

会計監査人
（監査法人）

公正取引監察委員会

強化を進めています。
→16ページ参照

内部統制
経営戦略会議執行役員会

内部統制システムの整備・運用
当社は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準」
および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的（以下省略）

枠組みのあり方に準拠して、財務報告に係る内部統制のシス
テムを整備し、運用しています。
内部統制システムの運用には「内部監査・考査部」があたり、独立した監査組織として全社的な業務執行に関する監査を実施しています。

取締役会

監査役

当社の経営の基本方針、法令で定められた事項ならびに経営に取締役の業務執行を監視するとともに、取締役会に出席して意見を関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しています。月述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。

1回以上定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会も常勤監査役2名と非常勤監査役2名で構成され、業務監査の独立

随時機動的に開催しています。

性・客観性を確保するために監査役4名のうち3名は社外監査役と経営戦略会議経営の基本方針および経営に関する重要な方針等を審議する機関です。月2回開催しています。

しています。常勤監査役は、経営戦略会議や執行役員会にも出席し、意見を述べることができる体制となっています。また、監査役監査、会計人監査および内部監査については、定期的に会合を持って連携を強化し、監査の効率化に努めています。なお、社外監査役と執行役員会

当社との間に特別な取引関係や利害関係はありません。

当社は、迅速な意思決定と業務執行を図るために、2005年3月期
から執行役員制度を導入しています。執行役員会は取締役および執行役員で構成され、月々の業務の執行状況を確認しています。

公正取引監察委員会（2012年4月新設）
代表取締役社長を委員長とし、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法を遵守した公正な取引の実効的な統制と教育・啓発活動を監督・指導しています。→16ページ参照

11

コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2012年6月26日現在）
取締役
代表取締役会長

常務取締役

取締役

鈴木 泰信

髙井 均

大久保 博司代表取締役社長

常務取締役

取締役

髙木 重義

井上 博徳

大橋 啓二

代表取締役副社長

常務取締役

取締役
（社外）

岡田 健治

安田 喜信

川端 壽二

専務取締役

取締役

取締役
（社外）

米谷 福松

加藤 義夫

和田 彰

監査役
〈常勤監査役〉

〈監査役〉

（社外）

（社外）

今西 章雄

加護野 忠男
（社外）

引田 瑞穗

石井 教文

執行役員
常務執行役員〈執行役員〉

ディディエ セピュルクル ドゥ コンデ

松尾 隆之

宮之前 知行

十河 哲也

尾迫 功

常務執行役員

冨山 透

鵜飼 英一

小岩井 功

亀高 晃司

井波 善博

梅本 武彦

岸司

後藤 逸司

細谷 隆志

森 夏比古

播磨 悦

寺阪 至徳

安井 達修

辻 秀文

ピート アイク

赤松 良信

白鳥 俊則

岡阪 誠

萩本 幸好
常務執行役員近藤 哲也

12

コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント

企業理念と基本方針に則り、CSR活動を推進し、すべてのステークホルダーに対し企業価値の最大化を目指しています。

企業理念とCSR基本方針

コンプライアンスについては、
ＣＳＲ委員会の諮問機関とし当社は、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際てコンプライアンス部会を設置して体制を強化するとともに、社会に貢献する」との「企業理念」を掲げ、この理念を実現して社内・社外に相談窓口としてヘルプラインを設けています。

いくため、「NTN基本方針」のひとつとして、2006年6月に「CSR基本方針」
を制定し、全役員・全従業員への浸透に努め

企業理念体系ています。
CSR基本方針は、各ステークホルダーに対する企業の行動指

企業の基本的価値観であり、企業活動の目指すべき
方向を示す

企業理念

針、社会に対して果たすべき責任を明らかにしています。
また、このCSR基本方針に則って、全従業員のCSR実践を

NTN基本方針

企業の経営方針

促す「社員行動指針」と、全役員・従業員に社会的ルールの遵守を徹底する「業務行動規準」を制定し、これらを掲載した
社員行動指針「CSRガイドブック」と「携行カード」を国内グループ会社全従
業員に配布し、日々の業務の中でCSRの浸透を図っています。

業務行動規準アクティブな行動を促す指針

遵守すべき行動の指針

2012年3月期は、「公正な競争」
を徹底するようCSR基本
方針の第1項「遵法・活動指針」
を一部改定しました。2012

CSR推進体制

年8月には「カルテル防止に向けた5原則」
を新たに設定し、統括責任者「唱和カード」を国内グループ会社全従業員に配布し啓発を統括部署、委員会事務局

CSR委員会

行っています。
CSR基本方針は、海外グループ会社にもグローバルに適用

経営企画部門法 務 部 門総 務 部 門人 事 部 門環境管理部門

品質管理部門

知財管理部門当社は、企業の社会的責任に対する要請、期待の高まりに

調 達 部 門CSR推進体制

管理部門

営業管理部門できるよう、さらに内容を整備していきます。

CSR統括部門

応えてＣＳＲ活動を強化するため、2006年6月に「ＣＳＲ活動管理規程」
を制定し、「ＣＳＲ委員会」を設置しました。さらに当実施部門（製作所、技術部、研究所、営業、本社）、子会社…

CSR管理者
CSR担当者

社各拠点と国内グループ会社にＣＳＲ管理者とＣＳＲ担当者を置いて、国内グループ全体でＣＳＲ活動を推進しています。

コンプライアンス部会

その他の部会

CSR基本方針❶ 遵法・活動指針：法令、規則を遵守すると共に、公正な競争に努め、誠実かつ論理的に企業活動を行います。

❻ 環境：地球環境の保全や生態系の保護に十分配慮し、持続発展可能な社会を目指します。

❷ 顧客：新技術、新製品の開発に努め、安全で信頼性の高い商品を供給します。

❼ 社会：良き企業市民として地域社会との交流や社会貢献活動に積極的に取り組みます。

❸ 取引先：公正で自由な競争を行うと共に、取引先と良好なパートナー
シップを築き、適正な取引を行います。

❽ 国際活動：国際ルール、その国や地域の法律の遵守はもとより、文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与します。

❹ 株主・情報開示：企業の発展と株主への利益還元に努めると共に、広く
社会とコミュニケーションを行い、積極的に情報を開示します。
❺ 従業員：従業員の個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現します。

13

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント推進体制を整備し、「重点管理リスク」の管理対策を強化しています。

リスクマネジメント体制

当社は、情報漏洩をはじめとする重要リスク発生予防のコーポレート・ガバナンス

リスクマネジメントの推進体制

取締役会ための的確な管理と危機発生時の迅速な対応を図るため、「リスク管理に関する基本方針」と「リスク管理規程」
を制定し、

統轄責任者
（リスク管理担当取締役）

リスク管理委員会統括のもと統合的なリスク管理体制を構築＜リスク管理委員会＞
委員長
統轄責任者
副委員長 リスク管理責任者
危機管理責任者
委員
推進部署の長しています。
2012年3月期は、会社全体で優先的に対策を講じる必要のある災害（地震・噴火・津波、台風・豪雨など）、企業秘密漏洩、法令違反（労働・環境・品質など）などを「重点管理リスク」とリスク管理部署（ＣＳＲ部）

危機管理部署
（人事・総務部）

危機管理
センター

して選定し、リスク管理、対策の集中化を図りました。

情報セキュリティ対策の推進
当社は、2004年3月期に「情報セキュリティ基本方針」
を

推

進

部

署

リスクマネジメントのフローチャート

制定しています。イントラネットの「情報セキュリティガイド」
で
予防対策

は、
「情報セキュリティハンドブック」の掲載や理解度チェック（簡易e-ラーニング式）などを通して、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めてきました。これに加えて、国内営業拠点では「機密保持マニュアル」を制定し、情報流出の防止徹底に

危機情報管理者
リスク管理計画

リスク対策の策定・実施

努めています。また、モバイルパソコンの利用者全員に「モバ
イル利用誓約」の提出を義務づけています。
2012年3月期は、新たにモバイルパソコンにデータ暗号

危機対策

リスク対策の評価

緊急事態発生レベル判定
中央対策本部
設置対応

担当部門
対応

リスク管理の有効性評価
再発防止策化ソフトを導入、すべてのパソコンにUSBメモリの使用を制限するソフトの導入を完了しました。さらに、メール添付ファイ
ルに強 制 的にパスワードをかける仕 組 み を 整 えて おり、
2013年3月期に導入を完了します。

社員行動指針業務行動規準❶ 私たち社員は、
社会倫理を尊重し、良き社会人として行動します。

❶ 法規範の遵守 ❷ 品質・安全性の追求 ❸ 独占禁止法の遵守❹ 調達先との公正な取引 ❺ 契約の遵守 ❻ 取引先との不正行為の拒絶❼ 適正な表示 ❽ 知的財産権の尊重 ❾ 機密情報の適切な管理❷ 私たち社員は、高い志を持って、常に自己研鑽に努め、設定した目標をやり遂げます。
❸ 私たち社員は、変化を受け入れ、広い視野を持ち、主体的に行動します。
❹ 私たち社員は、
コミュニケーションを通じて、相互理解を深め、職場の活力を高めます。
❺ 特に、管理・監督者は、会社の顔として、資質を高めるとともに、
人材育成
に努め、
常に安全に配慮し、リーダーシップを発揮します。

11 各種業法の遵守 ●12 企業会計原則の遵守
10 安全保障輸出管理の徹底 ●●13 国際ルールの遵守 ●14 環境保全の推進 ●15 積極的な社会貢献●
16 労働関係法令・就業規則の遵守 ●17 安全で働きやすい職場環境の実現●
18 人権尊重 ●19 セクシュアル・ハラスメントの禁止●
20 個人情報の適切な管理 ●21 公私の峻別 ●22 反社会的勢力との関係断絶●
23 情報システムの適切な使用 ●24 インサイダー取引の禁止●
25 接待・贈答の自粛 ●26 適法な寄付・政治献金●

14

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

国内外の競争法を遵守した公正な取引を徹底し、グループ全体でコンプライアンスを強化しています。

コンプライアンス推進体制
当社は、「コンプライアンス」
を各種法令の遵守にとどまらCSR担当者が中心となり、コンプライアンス教育計画を作成
し階層別・テーマ別などに実施しています。

ず、社会的ルール全般を遵守することと定義し、その徹底にまた、当社は独禁法遵守に係る教育として、2011年12月

向けた体制を整備しています。CSR委員会のもとに諮問機関に役員・監査役向け「独禁法遵守講演会」、2012年1月〜2月であるコンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプに営業関係の管理職向け、4月に全管理職向けに「独禁法遵守ライアンスの取り組みを推進・管理しています。

研修」
を行い、再徹底を図りました。

2012年3月期は、下記のコンプライアンスに関する事案

さらに、イントラネットのコンプライアンスデータベースでについて、部会で検討しました。

は、法令違反事例やコンプライアンスに関する最新情報を

1．臨床研究に関する倫理審査委員会の設置について紹介し、従業員の意識向上を図っています。

当社の「脳動脈瘤治療用センシングシステム」の臨床研究
実施（名古屋大学と共同）について審査する新委員会の設置を検討しました。
2．
「独禁法」の遵守徹底の対策検討

規程の整備
当社は国内外の競争法を遵守した公正な取引を徹底する
ため、2012年4月に新たに「公正取引管理規程」
を制定しま

当社に対する公正取引委員会の調査が続く中で、全従業員した。新設した「公正取引監察委員会」と「公正取引推進室」のに対する「独禁法の遵守再徹底」の対策について検討しま

役割・機能を明確にし、遵守体制を強化しています。あわせてした。
「独禁法（コンプライアンス）遵守委員会」
を発足し、既存の「独禁法遵守規程」
を、「公正取引管理規程」との位置

再徹底の体制と仕組み・ルール構築を進め、2012年4月

づけ・関連などを含め体系的に見直し、改定しました。

から「公正取引監察委員会」、「公正取引推進室」
を新設しまた、コンプライアンス管理の一環として設けている「ヘルて、国内グループ会社へ諸施策を展開しています。

プライン（内部通報制度）」についても、競争法（独禁法・下請→16ページ参照法）
に関するヘルプラインへの相談に対して、相談内容を公正取引監察委員会に報告するように、「ヘルプライン管理規程」

コンプライアンス教育
当社は、全従業員に階層別のコンプライアンス教育を実施
しています。2012年3月期は、すべての新卒社員・中途採用を改定しました。
コンプライアンス・ヘルプライン管理体制
コンプライアンス推進

社員に対してCSRの基礎知識や体制に関する集合研修を行い、コンプライアンスをCSRの基本として、重点的に意識とヘルプライン管理

統括責任者

統括責任者

（CSR担当取締役）（法務部門管掌取締役）

行動の徹底を図りました。管理職昇格者に対しては職場の事務局

CSR委員会

コンプライアンス徹底につなげるものとしてテキスト配布に（ＣＳＲ統括部門）

法務部門

よる自習と、e-ラーニングによる理解度テストを実施しました。
国内各事業場、グループ会社では、選任されたCSR管理者、

コンプライアンス部会
社内相談窓口
CSR
統括部門

法務
部門

CSR管理者
CSR担当者
企業理念
新卒社員コンプライアンス研修

15

社外相談窓口人事部門

NTNグループ会社の役員、従業員

CSR基本方針

社員行動指針業務行動規準コーポレート・ガバナンス

公正な取引の再徹底の体制強化
当社は、軸受の国内取引に関して、他の事業者と共同して真摯に受け止め、独禁法の遵守を再徹底するための体制構

販売価格の引き上げを決定した疑いがあるとの理由で、築および活動を推進しています。

2011年7月に公正取引委員会の立入検査を受け、2012（2011年11月発足）⑴「独禁法（コンプライアンス）
遵守委員会」

年4月には東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員

社内体制の再構築に向け、独禁法違反行為を予防する仕会による捜索を受けました。その後、2012年6月14日に、組みなどの制度見直しやそれに伴う関連諸規程の刷新、およ当社および当社元役員らが独禁法違反行為を被疑事実とし

び役員・従業員への研修会を通した法令・規則遵守の再教育て、公正取引委員会から告発され、東京地方検察庁より起訴による意識強化に取り組みました。
（2012年6月末まで）されました。

⑵「公正取引監察委員会」（2012年4月新設）

また、当社の欧州の連結子会社は、軸受の取引に関してEU

独禁法および下請法を遵守した公正な取引の再徹底を図る

競争法違反の疑いがあるとの理由で、2011年11月に欧州委目的で新設。同委員会は、代表取締役社長を委員長、国内外員会の立入検査を受けました。さらに、当社の米国の連結子会の営業・調達部門の担当役員および外部弁護士を委員とし、社は、2011年11月に軸受の取引に関する情報の提供を求め営業部門と調達部門における、公正取引に係る実効的な統制

る召喚状を米国司法省から受領しました。米国では当社と米国を図るとともに、教育・啓発活動の実施状況を監督・指導しまの連結子会社に対し、複数の民事訴訟の提起も受けています。

す。独禁法および下請法遵守の徹底に特化した取締役会の当社の韓国の連結子会社は、軸受の取引に関して独占規制下部組織としての常設委員会です。

および公正取引に関する法律違反容疑の疑いがあるとの理由で、⑶「公正取引推進室」（2012年4月新設）

2012年7月韓国公正取引委員会の立入検査を受けました。

「公正取引監察委員会」の方針や機関決定を全社的に展当社グループといたしましては、独禁法を含めた法令・開させる役割を担う部署として新設。当推進室は、事業活動

ルールの遵守に努めてきましたが、こうした事態を厳粛かつにおける独禁法・下請法違反の予防のための諸制度の効果的な運営、および法令・規則の遵守に係る相談、あるいは体制の整備

法令・規則違反への牽制機能としての通報制度への対応業
取締役会

務などを専門的に掌る機能も有した常設部署です。

統括

また海外でも、各地域の独禁法に対応した遵法体制再構築

統括責任者：社長に向け取り組みを進めています。

（新設）
・独禁法
・下請法

公正取引監察委員会

ヘルプライン

委員長：社長
事務局：公正取引推進室（新設）

公正取引推進室

公正取引推進責任者

営業管理部長
公正取引推進責任者

調達・原価企画部長（新設）（独禁法関係）（新設）（下請法関係）

管理職向け「独禁法遵守研修」

16

事業概況

▼ 事業形態別区分と売上比率、推移

産業機械市場

建 設 機 械 や 鉄 道 車 両、
工作機械、農業機械、航空・宇 宙、事 務 機、風 力

全売上高に
占める割合

20 ％

（1,066億円）

産業機械市場向け売上高と営業利益
売上高
1,500

発電機などさまざまな産
業機械分野に向けた事業です。大小さまざまな種類の軸受に新技術を付加して販売拡大に努め

1,140

代 理 店を通じた一 般 機
械の補修用軸受販売、鉱山、製紙、鉄鋼機械など

全売上高に
占める割合

17％

（940億円）

1,197

1,000

営業利益

1,066

797

営業利益

995

0

100

48

31
2008

2009

2010

2011

2012

0
（3月期）

補修・市販市場向け売上高と営業利益
補修・市販市場向け売上高

売上高

営業利益

（億円）

918

1,000

745

722

940

862

営業利益

部品
（オートパーツ）
に向

179

500

191

（億円）

200
100

類 の 軸 受をグローバルで供給拡大しています。

50※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

の補修市場、自動車補修けた事業です。
あらゆる種

（億円）

500

ています。

補修・市販市場

産業機械市場向け売上高

（億円）

0

2008

2009

2010

2011

2012

0
（3月期）

※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

自動車市場

自動車や自動車関連市場向けの事業です。アクス
ルベアリングや等速ジョ

全売上高に
占める割合

63 ％

（3,429億円）

イント、ニードルローラベ
アリングなどを中心に、世界各国の自動車メーカや自動車関連メーカに向けて新しい技術と新商品を提案しています。

17

自動車市場向け売上高と営業利益
自動車市場向け売上高

売上高

営業利益

（億円）

4,500

3,456

3,000

3,156

3,009

3,429

3,444

営業利益
（億円）

1,500

100

35

0

0

–32
2008

2009

2010

2011

2012

–100
（3月期）

※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

事業概況

参考：地域別売上高
日本

全売上高に占める割合

36%

（億円）

2,500

欧州

2,202

2,000

1,948
1,564

1,500

1,934

1,866

1,417

1,500
1,000

1,000

1,271

1,328

1,330

2010

2011

2012 （3月期）

937

500

500
0

2008

2009

2010

2012 （3月期）

2011

産業機械向けは、建設機械・工作機械・風力発電機向けなどが好調で、前期比２桁の増収。補修・市販向けも客先需要の回復により、前期比２桁の増収となりました。一方、自動車向けは、震災の影響やタイ洪水の影響などにより減収となりました。

米州

全売上高に占める割合

23%

0

（億円）

1,200

1,000

1,093

1,180

1,246

900

2009

アジア他

2,000

1,358

2008

産業機械向けは農業機械、建設機械、変減速機、工作機械の好調などによって、補修・市販向けはオートパーツ向けの好調などにより、為替の影響を除くと２桁の増収。自動車向けは、欧州金融危機の影響などにより為替の影響を除いても前期並みに留まりました。
● 為替の影響を除いた前期比増減額：+53億円（+4.0%)（億円）

900

全売上高に占める割合

844

813

793

2008

2009

2010

17%

927

924

2011

2012 （3月期）

600
300

500
0

24%

（億円）

2,000

1,500

全売上高に占める割合

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

産業機械向けは、建設機械・農業機械向けが好調、自動車向けも米系メーカ向けの好調によって、どちらも為替の影響を除くと２桁の増収となりました。
補修・市販向けも為替の影響を除くと増収となりました。
● 為替の影響を除いた前期比増減額：+163億円（+13.8%)0産業機械向けは、中国の建設機械向けの減少はありましたが、その他アジ
ア地域の建設機械や工作機械向けが好調でした。また、風力発電機向けの新規受注もあり、全体では為替の影響を除くと増収となりました。補修・市販向けは為替の影響を除くと中国で前期比約1.5倍となり、その他
アジア地域でも増収となりました。自動車向けは、中国では増収、その他
アジア地域ではタイ洪水の影響などにより減収となり、全体では為替の影響を除くと前期並みにとどまりました。
● 為替の影響を除いた前期比増減額：+38億円（+4.1%)

18

産業機械市場
販 売 状 況2012年３月期の実績

産業機械市場向け売上高と営業利益
日本

売上高

産業機械市場向け売上高は1,066億円で、前期比72億円

（億円）

増
（7%）
の増収となりました。タイ洪水の影響はありましたが、

1,200

1,140

欧州

営業利益

1,066
995

1,000

向けなどの新市場開拓が売上増に寄与しました。
営業利益は、売上増の効果などにより48億円となり、前期

アジア他

1,197

各地域で建設機械、工作機械、風力発電機、農業機械向けなどの需要が回復し、さらに中国・インドでの風力発電機・工作機械

米州

797

800

と比べて17億円（56%）の大幅増益となりました。
600

2013年３月期の概況
欧州・米州で既存工場を拡張、中国では新工場が稼働し、産業機械向けの一貫生産体制が確立します。また、インド、インド

営業利益
（億円）

400

100

48

200

31

ネシア、中国などの成長市場で販売体制を強化していきます。
0

2008

2009

2010

2011

50
0

2012

（3月期）

※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

新商品 世界最高水準の性能を実現した「ULTAGE(アルテージ)」シリーズを拡大
耐荷重性・負荷容量・密封性を大幅向上させた

信頼性向上と主軸のコンパクト化に貢献

圧延機ロールネック用「ULTAGE密封形4列円すいころ軸受」「エアオイル潤滑省スペース高機能アンギュラ玉軸受」

鉄鋼生産で使われる圧延機のロールネック用軸受は、運転時の工作機械の主軸用軸受には高速・高剛性のほかコンパクト性

振動・衝撃・重荷重に加え、冷却水や粉塵などの過酷な環境下でが求められますが、従来の主軸用軸受はエアオイル潤滑方式の使用されることから高い信頼性が求められます。

ためコンパクト化に制約があるほか、給油

新開発の「ULTAGE密封形4列円すいころ軸受」
は、従来の密封

穴部分に潤滑油が溜まって供給が不安定

形4列円すいころ軸受の内部設計を見直し、外部荷重に対する軸受になる、供給時に騒音が生じるなどの問題

転動体接触面圧の均一化と、高負荷容量を実現する最適設計にがありました。

よって、世界最高水準の耐荷重性能を達成。また、シール設計に新開発の「エアオイル潤滑省スペース

ついてもコンパクト化を図りつつ、密封性を大幅に向上させました。

高機能アンギュラ玉軸受」
は、外輪に設けた給油穴から軸受内部へ直接潤滑油を供給する独自方式の採用でこれらの問題を解決。
主軸のコンパクト化とともに潤滑油のロスやエアオイル潤滑省スペース
高機能アンギュラ玉軸受

エアの削減など省エネ化にも貢献します。

構造と適用例
給油穴付き間座
給油穴

ULTAGE密封形4列円すいころ軸受

19

従来品の適用例

外輪に給油穴を設け、コンパクト化と潤滑油のロス削減を実現
給油穴

間座

Oリング

開発品の適用例

産 業 機 械 向 け の 主 な 商 品 群
建設機械用軸受
資源採掘や土木建設で活躍

事務機用軸受変減速機用軸受

複写機、複合機の滑らかな動きを支える

産業機械のロボットを支える

工作機械用軸受再生可能エネルギーなどの高まる需要に対応

高速回転を高精度で支える

事業概況

風力発電機用軸受

医療機器用軸受

鉄道車両用軸受

ＣＴスキャンや人工心臓に採用

世界の高速鉄道の安全を支える

農業機械用軸受

航空・宇宙用軸受

食料需要に高品質で貢献世界のジェットエンジン
でも活躍

精密機器

流体動圧軸受精密位置決め技術などを活用し新分野を開拓

HDD用スピンドルモータを支える
流体動圧軸受を開発担当役員からのコメント
需要増加が見込まれる業種や地域に注力します。
成長市場の経済発展などから世界的にエネ

航空機分野も重点市場に位置づけています。

ルギーや鉱物資源の需要が増加し、資源採掘地域としては人口増加や製造業の規模拡のための大型建設機械や鉄道のモーダル

大が見込まれる成長市場、特に中国、インド、

シフト、再生可能エネルギーの活用などが

ASEAN各国を重視しており、各地で物流・進んでいることから、建設機械・鉄道車両・販売ネットワークの整備を進めています。また

風力発電機などの市場に注力しています。

開発面では、各産業分野のニーズに的確にまた成長市場を中心に製造業の規模拡大

対 応するとともに、現 地 材 料・現 地 部 品をが進んでいるため、工作機械や産業用ロボット

使った設計で開発を加速し、現地での生産の市場にも力を入れていきます。さらに今後体制もさらに強化・拡大していきます。

リージョナルジェット機の普及が予想される

代表取締役副社長

岡田 健治

20

補修・市販市場
販 売 状 況2012年3月期の実績
補修・市販市場向け売上高は、940億円で、前期比78億円（９％）の増収となりました。中国の金融引き締めや、欧州債務

補修・市販市場向け売上高と営業利益
日本

売上高

欧州

1,000

アジア他

営業利益

940

918

862

危機による景気低迷などの影響を受けたものの、欧米でのオートパーツの好調や各地域で客先需要が回復したことにより、

米州

（億円）

800

745

722

販売は増加しました。
営業利益は、191億円で、前期と比べ12億円
（７％）
の増益

600

営業利益
（億円）

となりました。

300

400

179

2013年３月期の概況

191

200

200

中国、インド、インドネシアで販売ルートを拡大し、鉄鋼・鉱山などを中心に新規設備補修案件のさらなる開拓を進めます。

100

0

また北米市場での大手代理店向け販売や、南米市場での資源

2008

2009

関連向け補修の販売を拡大していきます。

2010

2011

2012

0
（3月期）

※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

TOPICS「NTN中国代理店会」を桑名（三重県）で開催
中国地域におけるNTNグループの事業展開は、これまで自動車会を実施し、当社製軸受メンテナンスツールキットを使った組付・分野が中心でしたが、今後は産業機械分野についても強化を図って分解作業の実演も行われました。参加者からは「産業機械事業のいく方針です。こうした背景から当社は2012年5月、桑名の産業一大拠点である桑名の開発体制と、ものづくりの実際を知ること

機械技術開発センターに中国の代理店さま29社の経営幹部47名

でNTNの競争力を再認識できた」
といった評価をいただきました。

をお招きして「NTN中国代理店会」を開催しました。
今回の代理店会では、中国における事業方針や、産業機械、補修・市販市場向けの技術・商品などを当社役員が紹介した後、桑名製

今後も代理店さまとコミュニケーションの機会を積極的に設け、相互の理解と絆を深めることで、中国での産業機械事業の強化・拡大を進めていきます。

作所の熱処理工場と大型工場、（株）NTN三重製作所の工場見学

桑名製作所正面玄関での集合写真

21

桑名製作所を見学される中国の代理店の方々

補 修 ・ 市 販 市 場 の 主 な サ ー ビ ス 、施 策
グローバル供給体制の強化

グローバル設備補修案件の攻略● MRO※案件への迅速な対応● 生産能力の増強● 世界各地の在庫融通体制の強化※ Maintenance, Repair, Overhaul
東北部へ〈中国の例〉
瀋陽

北京

北京支店

大連

天津

青島

南京
成都

重慶

武漢

昆明

上海

杭州

上 海 支店

内陸部へ

重慶支店

NTN中国
技術センター

事業概況

西 安 沿岸内陸部へ

西北部へ

廣州支店

福州

南京支店

広州

ロールネック用
4列円すいころ軸受使用される鉄鋼圧延設備

香港

南

香港支店

技術サービスの強化

オートパーツ事業の水平展開● 専用バンで技術講習を展開（中国・アジア）● 技術者による代理店向け軸受取扱い講習会開催● 専任セールスの設置と代理店数の増加● NTN-SNRが持つノウハウの共有●「ブレーキディスクキット」などのユニット商品の販売拡大● グローバル会議を通した各地の連携強化

キャラバンカー（中国）

講習会
（欧州）

ブレーキディスクユニット

アスクルベアリングキット

それぞれの市場で商品力・サービス力を強化していきます。
NTNグループは、補修・市販市場におを持つ各種オートパーツの販売とともに、

い ても 売 上と市 場シェアの 拡 大に取り

NTNグループの幅広い技術・ノウハウを組んでいます。

活用した新商品開発にも取り組んでいます。

産 業 機 械 の 分 野 では、専 門 家と専 門

営業面では、西欧だけでなく北欧やロシア、

ツールによるトップレベルの補修サービス

東 欧・中 欧にも拠点を設置し、南米市場に加え、高パフォーマンスの配送センターの開拓も開始しています。

による迅速なデリバリー、専用車を活用した

今後も日本・中国・アジア・米国など各

きめ細かい技術サポートなど、顧客満足の地域と緊密に連携を図り補修・市販市場

さらなる向上に努めています。

の事業拡大を目指していきます。

また自動車の分野では、欧州で高いシェア

NTN-SNR ROULEMENTS副社長（補修・市販事業担当）
エリック

マラバシ

パトリック

デジール

Eric Malavasi（左）Patrick Désire（右）22自動車市場販 売 状 況2012年3月期の実績
自動車市場向け売上高は、3,429億円で、前期比15億円

自動車市場向け売上高と営業利益（0.4%）の減収となりました。米州、中国の各地域では客先

4,000

需要の回復などにより販売が増加しましたが、一方で、日本、

3,500

その他アジア地域では東日本大震災やタイ洪水の影響による

日本

売上高

欧州

米州

アジア他

営業利益

（億円）

3,456

3,444
3,156

3,000

3,429

3,009

客先需要の減少などにより、販売が減少しました。
営業利益については、為替の影響などにより32億円の営業損失（前期は35億円の営業利益）となりました。

2,500
2,000
1,500

営業利益

2013年３月期の概況
ASEAN諸国やインドでは、新規受注や中国の恩梯恩LYC（洛陽）
精密軸承有限公司（ＮＴＮ-LYC）
からの納入も含めた現地メーカ向け販売の増加が見込まれます。また欧州では、新たに

（億円）

1,000

100

500
0

0

ＮＴＮグ ル ープ に 加 わったNTN Antriebstechnik GmbH
（NTN-ＡＴ、旧 IFA-AT）の効果を見込んでいます。

50

35

2008

2009

2010

2011

–32
–50
2012 （3月期）※ 2009年3月期からSNRの連結化開始。

新商品 大幅な軽量化と高性能化を実現した「プレスカットスプライン・ハブジョイント」を開発
軽量化と接合部のガタ"ゼロ"を実現した「プレスカットスプライン・
ハブジョイント」
を開発しました。
低燃費化に向けて取り組みを進める世界の自動車業界では、あらゆる構成部品の軽量化が求められています。新開発の「プレスカット
スプライン・ハブジョイント」
は、ハブベアリング内径に当社が独自

ハブベアリングとCVJの組立工程を変更することなく、本開発品を組み付けることが可能となりました。

構造と適用例
ハブベアリング

等速ジョイント

開発した接合方式「プレスカットスプライン接合」を適用することで、接合に必要な荷重を低減。ハブベアリングとCVJをボルトで締結する構造とすることで、大幅な軽量化と高性能化を実現しました。
これにより自動車メーカの車両組立ラインにおいて、現行3世代

プレスカット接合部
締結用ボルトプレスカットスプライン・ハブジョイント23

自 動 車 向 け の 主 な 商 品 群

ステアリングスラストニードル
ローラベアリングトランスミッション

シート
ステアリング用
等速ジョイント※

シートリフタ用
クラッチ※

事業概況

テーパベアリング

エンジン・補機類
第３世代ハブベアリング※（アクスルベアリング）

オートテンショナ※

ロッカーアーム用
ニードルローラ
ベアリング

足 回り
世界No.1等速ジョイント※

世界No.2※ 構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

担当役員からのコメント「2極化」に対応した開発を進めます。
世界の自動車産業は、今後、成長市場を

HEVの市場が拡大する一方、環境技術の中心に拡大していくと予想されます。こうした進展により既存エンジン車も引き続き増加

状況において、自動車関連事業では先進国向が予想されます。低フリクション化・軽量化・けの「高機能品」と成長市場向け「低コスト

電動化などを実現する商品群で既存エン品」の2極化への対応が必要になっています。

ジン車市場への拡販を図ります。特に電動今後、成長市場に対しては、小型車向けを中心化の面では、当社の保有技術であるボールに、低コストでかつ厳しい使用環境にも耐える

ねじとクラッチ技術を核としたモジュール商品

商品を開発・販売していきます。

の開発を進め、低燃費・環境対応を進める

また燃費や環境面でのメリットからＥＶ・

自動車メーカのニーズに応えていきます。

取締役

加藤 義夫

24

研究開発体制

地球環境保全と新エネルギー分野の将来技術創造をテーマに
世界４極で現地完結型の研究開発を進めています。
グローバルな研究開発体制で、現地完結型の技術対応力を強化
当社グループは、要素技術などの基礎研究をはじめとする研究研究開発については、日本とフランスの２拠点で行いながら、開発

個々の商品の開発や技術サービスについては、世界各地のデータベース情報共有

お客さまニーズに迅速に対応するために現地完結型で行い、それらの情報をデータベースに蓄積し世界中で共有しています。

Europe

設計情報・試作／実験情報・
生産技術情報・顧客案件情報 など

Americas

2011年5月には、市場が拡大する中国で設計や評価試験、お客さまへの技術サービスなどを強化するため、上海に
「ＮＴＮ

研究

中国技術センター」
を開設し、欧米地域と同様、現地における

開発

開発

China

開発

設計や評価試験などの技術対応力を強化しています。

トライボロジーを核に、地球環境保全分野と新エネルギー分野の将来技術を創造
当社グループは、「地球環境保全」と「新エネルギーへの貢献」
を
将来技術の創造
風力発電機
鉄道車両

地球環境保全分野へ、
新エネルギー分野へ

長寿命化（高信頼性）

テーマに研究開発に取り組んでいます。あらゆる機械に使われる
宇宙ロケット・人工衛星

超高速・
特殊環境への
対応

航空機

自動車

医療
軽量・
コンパクト化

お客さまニーズ

低摩擦（低トルク）
化「要素技術力」
・「設計開発力」
・「生産技術力」「評価技術力」
・「知的財産力」

そこで培ったトライボロジー※1を核に、金属の表面改質をはじめ、セラミックスや粉末合金、エンジニアリングプラスチック※2などの材料技術、オイルやグリースなどの潤滑技術を駆使して、
お客さま

建設機械

電気自動車

軸受は、
摩擦を低減しエネルギー消費を抑制する「エコ商品」です。

が求める「軽量・コンパクト化」「低摩擦（低トルク）化」「長寿命化（高信頼性）「」超高速・特殊環境への対応」を実現しています。
2011年４月に新設した「EVシステム事業部」
は、企業内ベン

精密機器

チャー部門として電気自動車（EV）
向け商品を開発しています。
工作機械

2012年１月には、粉末冶金、樹脂成形、精密加工技術を有する日本科学冶金（株）
を完全子会社化。先端技術研究所

トライボロジーや複合材料商品事業部と連携して、粉末冶金やエンジニア
リングプラスチックの開発を加速しています。

鍛造、旋削、研削、接合、潤滑、
コーティング・表面改質、オイル、グリース、
金属、セラミックス、エンジニアリングプラスチック、粉末合金、
センシング（回転、荷重、角度、遠隔監視・無線通信）、解析、計測、評価※1 トライボロジー：摩耗・摩擦・潤滑のメカニズムを扱う科学技術。
※2 エンジニアリングプラスチック：合成樹脂の中で、所定の目的に添った機能を強化してあるもの。

担当役員からのコメント
インホイールモータシステムの量産に向けた開発に注力します。
当社グループは、環境、省エネ対応商品の開発に注力しています。今後環境規制が厳しくなる中、EVの需要は高まると考えており、システムを搭載した車両を提供し、公道走行による実証を開始しました。
今後は、実証評価を通して商品の完成度

減速機構、ハブベアリング、電動ブレーキ、をさらに向上させ、量産に向けた開発を加速

さらには制御システムを組み込んだ「インホ

していきます。その際、子会社化した日本科学

イールモータシステム」
をEV用に商品化し冶金（株）の持つ粉末合金の高密度成形技術ています。2012年3月期は、インホイールを活用することで、生産性向上とコストダウン

モータシステムを搭載したコンセプトカーを図る計画です。これらの施策で、今後イン「Q mo」
を東京モーターショーへ出展しま

ホイールモータシステムは軸受、等速ジョした。また、EV関連商品の開発拠点である

イント、ハブベアリングと並ぶ主力商品になる

常務取締役

磐田市の公用車としてインホイールモータと確信しています。

安田 喜信

25

（研究内容）最先端技術の研究開発および新商品開発

Japan● 先端技術研究所

トライボロジー、素材、表面改質および粉体技術を高度化し、基盤商品である軸受の機能を向上させています。また、太陽光、風力発電など自然エネルギー関連技術の開発に取り組む「自然エネルギーマネジメント実証エリア」を設置し、開発商品の実証試験を行っています。
先端技術研究所● 自動車、
産業機械事業本部の技術部門

グローバルな視点で将来の市場ニーズを見据え、最先端技術を取り入れた商品を開発し、顧客へ提案しています。特に軸受周辺機器を取り入れたモジュール、システム商品の開発に注力しています。
● 複合材料商品事業部

粉末合金、エンジニアリングプラスチックの素材開発および融合商品を含めた新商品を開発しています。
● EVシステム事業部

電気自動車（EV）向け商品を開発するとともに、開発したシステム商品を搭載したEVを公道で走行させる実証実験を行っています。
● 精機商品事業部

半導体・電子機器業界向けを中心とするスピンドルやXYテーブル、液晶リペア装置などのメカトロ商品やさまざまな産業分野で使用されるパーツフィーダなどの高精度・高機能を目指した商品開発を行っています。

（研究内容）研究開発およびユーザ認定のための各種評価試験● NTN-SNR欧州研究開発センター（フランス・アヌシー地域）

ＮＴＮ-ＳＮＲ
欧州研究開発センター（研究内容）ユーザ認定のための各種評価試験

China● NTN中国技術センター

今後ますます市場拡大が予想される風力発電機の主軸用大形軸受の評価設備を導入しています。現地特有の環境基準に準じた軸受評価試験と、現地調達の材料適用に向けた基礎評価を現地の技術者が行っています。
中国技術センター（研究内容）ユーザ認定のための各種評価試験● 産業機械向け（シカゴ地区）

建設機械、産業機械ユーザ向け認証のための各種評価を実施しています。また、調査分析機器も充実しており金属組織から潤滑剤の分析まで、現地のスペシャリストが対応しています。
● 自動車向け（デトロイト地区）

自動車ユーザ向け認証のための各種評価を実施しています。ユーザでの実車試験を終えた
車両は、そのまま当社施設へ搬入し調査を行う設備も整っています。

米国技術センター

鉄道、風力発電機用軸受と、低トルクな自動車用軸受の研究に注力します。
NTN-SNR欧州研究開発センターは、長自動車向けでは、足回り・変速機・エンジン

い歴史とフルスケールの能力を備えた研究向けに、より軽量で低トルクの軸受を目指開発拠点です。

した改良研究を続けており、今後はアクスル

産業機械向けでは、鉄道関連市場に集中し、高速・長寿命、メンテナンスフリーの商品開発を進めるほか、軸受とメカトロニクスの※ベアリングやCVJ接続用の新ソリューション
開発にも取り組む方針です。
2009年にNTNグループに加わった直後

知見を融合した鉄道向けCMS ソリュー

から、私たちは欧州と日本のグローバルなションの研究も開始しています。これは風力発

シナジーを追求してきました。互いの技術を

電機向けのソリューションにもつながるもの

共有し、最良の方法を紹介し合い、連携してで、欧州の風力発電地帯の企業や主要大学・研究を進めることで、
１＋１が２よりもずっと大NTN-SNR ROULEMENTS 副社長

研究所と協力しながら研究を進めています。

きくなることを実証したいと思っています。

Herve Brelaud

エルベ

ブリュロー

※ Condition Monitoring System

26

研究開発体制フランス・アヌシー地域はメカトロクラスター・産学連携が盛んで、特にセンサ技術の研究
開発は優れており、当社も次世代センサ開発を含め積極的に参画しています。

1

特集

産業機械市場における成長戦略

大形軸受の高機能化とグローバルな生産･販売
近年、建設機械や農業機械、風力発電機などの機械の大型化に伴い、回転部を支える大形軸受へのニーズが世界中で高まっています。
ＮＴＮは、大形軸受の事業拡大を産業機械市場における成長戦略の柱と位置づけ、高付加価値･高機能な新商品の開発、世界各地での生産能力増強、販売･サービス体制の強化に取り組んでいます。

大形軸受とはＪ
Ｉ
Ｓ規格では「外径が180mm以上の軸受」
を「大形軸受」と定義しています。
ＮＴＮでは、1万トンを超える負荷にも耐えられる超大形軸受も開発･生産しています。

27

風力発電機の主軸用軸受では、外径が最大2,500mmの大形軸受を生産しています。

世界中で高まる大形軸受へのニーズに応えて
ＮＴＮの産業機械用軸受、中でも大形軸受へのニーズは、
近年、世界中で拡大、多様化しています。

の「回転センサ付大形軸受」。従来お客さま先で別々に取り付けていた軸受と回転センサを一体化し、さらにセンサ配線に断線防止機構を採用しました。これらの工夫で、お客さま商品の鉱山用ダンプトラックなど建設機械向けの大形軸受につい部品数･工数削減と小型化を実現し、油中や強振動下での正確て、ＮＴＮは既に世界のトップシェアを獲得しています。建設

な回転数検出を可能にしています。この商品は、建設機械向け、機械業界は、成長市場や資源開発国で今後も需要が伸張して鉄鋼設備向け、風力発電機向けとして期待されています。

いくことが期待されています。

また2012年1月には、業界初の「フィルタシール付大形

またＮＴＮは、農業機械向けにも多くの大形軸受を供給して軸受」を発表しました。この新商品は、潤滑油の注入時などにおり、米国ではこの分野のトップサプライヤーの地位を確立

砂塵・塵埃・金属摩耗粉などの異物が侵入することを防止してしています。世界的な人口増加に伴う穀物の増産が求められ軸受交換周期を延長、メンテナンスフリー化します。
この商品は、ており、農業機械の需要は今後ますます拡大していくと見込

鉱山機械向けや建設機械向け、長期間連続使用される風力まれます。

発電機向けとして期待されています。

じんあい

風力発電機向けの大形軸受については、
ＮＴＮは従来から
直径２ｍを超える主軸用をはじめ、増速機用や発電機用の異物混入を防ぎメンテナンスフリーを実現した「フィルタシール付大形軸受」

軸受を供給し、高い信頼性と耐久性が評価されてきました。
潤滑油はフィルタ
メッシュ部から給排油（通油）可能

東日本大震災後、再生可能エネルギーへの関心が一層高まり、洋上風車などの市場はさらに拡大すると予想されます。
鉄道車両や航空機の分野でもNTNの大形軸受への期待が

有害な異物の侵入を遮断高まって おり、世 界 的 な モ ーダ ルシフトや、リージョナ ル

特ジェットの普及に貢献しています。

集

ＮＴＮは、大形軸受の事業拡大を産業機械市場の成長戦略の柱と位置づけ、高付加価値・高機能な新商品開発による差別化を図るとともに世界各地で生産体制を強化しています。

高度なセンサ技術などを駆使した
高付加価値・高機能な新商品を開発
高付加価値・高機能な新商品を開発するために、ＮＴＮでは蓄積してきた高度なセンサ技術、素材とその加工に関する技
術、設計技術などを駆使しています。
そんな新商品のひとつが、2011年10月に発表した業界初部品削減とコンパクト化を実現した「回転センサ付大形軸受」

大形軸受の製造工程

回転センサ部28

1

特集

産業機械市場における成長戦略

大形軸受の高機能化とグローバルな生産・販売

シェア拡大を目指し、世界各地で販売力を強化

この新会社は、中形･大形軸受を現地材料を使用し材料から大形軸受をはじめとする産業機械用軸受へのニーズの高まり

組立まで一貫生産し、まずは中国現地の風力発電機、建設

に応えて、
ＮＴＮは
「現地・現物・現人」という方針のもと、世界

機械、鉄鋼設備などの需要拡大に応えていきます。

各地で生産体制の強化を進めています。

欧州では、ＮＴＮ-ＳＮＲの工場で鉄道車両用軸受、風力発電

従来、中国では８つの生産拠点で主に自動車用商品を生産

機、建設機械、航空機用の大形軸受の生産体制を強化してしていましたが、2011年９月、江蘇省南京市に産業機械用

います。

軸受を生産する新会社「南京恩梯恩精密機電有限公司（南京

国内では、2012年３月、（株）
ＮＴＮ能登製作所（石川県）のNTN）」を設立。2012年10月から量産を開始する予定です。

工場が竣工。この新工場では熱処理・研削・組立を行い、石川県

風力発電および太陽光発電容量の予測
（MW）

風力発電

太陽光発電

600,000
風力発電は、
500,000

太陽光発電容量の約3倍に400,000
300,000
200,000
100,000
0

2007

2008

2009

2010

2012

2015

「2011北京国際風能大会展覧会」
での展示

2020 （年）（出典：富士経済予測）

産業機械用大形軸受のグローバル生産体制
ＮＴＮは、これまで世界各地に産業機械用軸受の生産拠点を設立してきました。2012年３月期には、中国に新会社を設立し、NTN-SNRのアルゴネ工場で建屋の増築・改修を実施するなど、生産体制を強化
しました。

❶

（株）NTN能登製作所

ＮＴＮ-ＳＮＲアルゴネ工場❶

南京NTN ❷

生産拠点

建屋の増築･改修をした
ＮＴＮ-ＳＮＲアルゴネ工場

29❸

能登地区にある(株)ＮＴＮ羽咋製作所、(株)ＮＴＮ宝達志水製作所、(株)ＮＴＮ志賀製作所とともに産業機械用大形軸受の一貫生産体制を整えました。

航空宇宙向け大形軸受の拡販にも注力
航空宇宙分野ではＮＴＮの高精度な大形軸受が活躍してい大形軸受をはじめとする産業機械用軸受のシェア拡大のます。航空機のジェットエンジン用軸受は、約200℃の高温下
で 毎分１万回転を持続できる性能が評価され、世界の三大ため、販売・サービス体制の強化も進めています。
2011年10月には、中国最大の風力発電展示会である「2011北 京 国 際 風 能 大 会 展 覧 会」
（China Wind Power
2011）に、主軸用軸受や増速機用軸受、発電機用絶縁軸受

ジェットエンジンメーカに採用されています。今後は需要が伸びるリージョナルジェットで販売を拡大していきます。
また日本のＨ-ⅡＡ･Ｈ-ⅡＢロケットに採用されたターボポンプ用
軸受は、−253℃の極低温、無潤滑油という過酷な条件下で毎分などの実物を展示、急成長する中国の風力発電機市場で５万回転に耐えます。また、小惑星探査機「はやぶさ」に採用されNTNの取り組みを紹介しました。

た球面すべり軸受は、７年間・60億ｋｍの宇宙旅行を支えました。

米州、アジアでは鉄鋼、鉱山用機械などを中心としたメンテ
ナンス、リペア、オーバーホールといった設備補修案件（MRO
案件）に積極的に対応していきます。中国では販売網を拡大しており、2014年3月までに支店を現在の8拠点から10
拠点に、代理店を約40社から60社120拠点にまで拡大する
予定です。

こうした技術力を武器として、
ＮＴＮは今、航空宇宙向け大形
軸 受 の 拡 販に注力しています。その一環として、2011年６月、この分野の世界最大の見本市「国際パリ航空宇宙展」

また、長年培った軸受診断技術を応用し「風力発電機用に 出 展、豊 富 な 実

状態監視システム（CMS）」
を開発しました。近年建設が進む

績を紹介しました。

洋上風車は陸上風車に比べて大型化し、CMSの役割が重要特になってきています。
ＮＴＮは、産業機械市場を積極的に開拓

集

航空宇宙向け軸受

していきます。

❷

2012月10月から量産開始予定の南京NTN❹
NTN-Bower Corp.
(NTN-Bower）❸

2012年3月に竣工した（株）NTN能登製作所❹

第2工場が2013年5月に竣工予定の
NTN-Bower マコーム工場

30

2

特集

自動車市場における成長戦略

エンジン車の低燃費化、次世代ＥＶの実用化
ハイブリッド自動車や電気自動車（ＥＶ）の普及が進む一方で、今後もガソリンエンジンやディーゼルエンジンを動力源とする内燃機関自動車も増加し続けると予想されます。ＮＴＮは、自動車市場で成長し続けるために、内燃機関自動車の低燃費化と次世代ＥＶシステムの実用化という、二つの方向で研究開発に取り組んでいます。

次世代自動車の普及とNTNの対応
次世代自動車の本格的普及に先駆け、また、
従来の自動車の環境対応としてさらなる低燃費化に寄与するため、独自技術を活用し、開発を行っています。

ワンモータEV

電気自動車
（EV）

ハイブリッド車（HEV）

軽量化
ガソリン／ディーゼル車

31

EVモジュール
商品

電動化部品

モジュール化次世代EVシステムインホイール
モータEV

エンジン車の低燃費化

低トルク化
従来車の低燃費化

トルクを80％低減する「自己形成シール付
低トルク玉軸受」

世界中で内燃機関自動車が増え続けＥＶの普及も加速
世界の自動車生産台数は年々増加しています。2012年
３月期の総生産台数 ※は7,500 万台以上で今後もさらに、成長市場を中心に自動車需要は拡大し続けると予想されています。
電気モータと内燃機関（ガソリン･エンジン、ディーゼル･エン
ジンなど）を動力源として併用するハイブリッド自動車や電気（上図は自動車用
トランスミッション）

モータだけを動力源とする電気自動車（ＥＶ）の普及が徐々に進んでいます。一方、世界的に見ると、エンジンだけを動力源とする内燃機関自動車がまだ増加すると予想されています。
そこで今後の重要課題として浮上してくるのが、内燃機関
自動車の走行時ＣＯ2 排出量の削減です。現在、世界のＣＯ2
排出量の約20％は自動車の走行によるものと言われており、これを削減して地球温暖化を抑制するためには、ＥＶなどを普及させるだけでは不十分です。内燃機関自動車を低燃費化していくことが極めて重要であり、ＮＴＮは、内燃機関自動車

トルクを60％低減し、組立工数も削減できる「高スラスト負荷対応深溝玉軸受」（置き換え例）
リアデフの円すいころ軸受を開発品に置き換えの低燃費化と次世代ＥＶシステムの実用化の、二つの方向で研駆動部のディファレンシャル（動力伝達装置）
向けには、円すい究開発に取り組んでいます。

（万台）

内燃機関自動車
電気自動車（EV）

ハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車

10,000

11月に発表。この新商品は、従来の深溝玉軸受の内部形状を集2019年３月期までの自動車市場のパワートレーン別販売台数

ころ軸受に代わる「高スラスト負荷対応深溝玉軸受」
を2011年

特※ 2011年の総生産台数：内燃機関車、ハイブリッド自動車、プラグインハイ
ブリッド自動車、電気自動車を含む工夫してスラスト負荷能力（回転軸方向にかかる負荷に耐える力）を３倍に向上させ、深溝玉軸受を使用することにより回転トルクを円すいころ軸受に比べて60%低減します。
同じく2011年11月には、足回り向けとして、未舗装路や9,000

寒冷地でも信頼性の高い走行を確保する「過酷環境対応ハブ
ベアリング」
を発表。シール形状を見直し、耐泥水性や衝撃性8,000の向上と低トルク化を両立させたこの新商品は、新興市場など
02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）（出典：IHS Automotive 2012年5月現在）の道路未整備地域でも車両の燃費向上に貢献する商品として積極的に提案しています。

内燃機関自動車の低燃費化に貢献する商品のいっそうの高度化を追求
これまでもＮＴＮは、自動車メーカの要請に応えて、エンジン
周りや駆動系、シャシー系など、さまざまな分野で内燃機関
自動車の低燃費化に貢献する商品の開発に注力してきました。
NTNはこうした商品のいっそうの高度化を追求しています。
例えば、2012年５月に発表した新商品、トランスミッション
向けの「自己形成シール付低トルク玉軸受」
は、異物の侵入を「過酷環境対応
ハブベアリング」

防ぐシールと内輪の間に運転初期の摩耗により微小なすきまを自己形成し、回転トルク（回転抵抗）
を80%低減します。

32

2

特集

自動車市場における成長戦略

エンジン車の低燃費化、次世代ＥＶの実用化「インホイールモータ」と「ワンモータ」──
2つの方式の次世代ＥＶシステムを開発
現時点で、電気モータを動力源とする自動車の主力は、エンジンを併用するハイブリッド自動車です。今後は、モータだけを動力源とするＥＶが普及していくと思われます。こうし

新東名高速道路
開通式「通り初め」

た状況にあって、
ＮＴＮは、ＥＶ技術の開発に注力しています。
モータだけを動力源とするＥＶには、いくつかの方式があります。その代表的なものが、「ワンモータ方式」と「インホイール

商品化を加速しています。また、ワンモータ方式については、

モータ方式」です。ワンモータ方式とは、内燃機関自動車の高速走行を可能にする自動２段変速機を内蔵した「ワンモーエンジンをモータに替える方式で、一方、インホイールモータ

タ型ＥＶ駆動システム」
を開発しました。

方式とは、各車輪のホイール内にモータを内蔵させる方式です。これには、室内空間を広くでき、車両設計の自由度が飛躍の場回転」
や「真横方向移動」
ができるという利点があります。

インホイールモータ方式の電動コミュータ「Q mo」
を東京モーターショーでデモ走行、
世界初の「公用EVによる社会実証実験」
も開始

ＮＴＮでは、インホイールモータ方式に着目して、内燃機関

2011年12月には、「第42回東京モーターショー 2011」

自動車のエンジンにあたる駆動システム「インホイールモーに出展し、「インホイールモータ搭載：４輪独立駆動操舵シス

タユニット」の研究開発を2003年から推進。2007年には、テム」の実用性を実証する二人乗り４輪電動コミュータ「Ｑ'mo

これを搭載した車両による走行試験を開始しました。その後(キューモ)」
をデモ走行し、「その場回転」
や「真横方向移動」
なも研究開発を継続し、2011年４月にはＥＶシステム事業部

ど、特徴的な動きをアピールしました。

的に高まるという利点、さらに各車輪の独立制御によって「そを新設。
「駆動系」のみならず、「操舵系」
や「制御系」の開発、また、2011年10月、
ＮＴＮは２台 のコンバ ートＥＶ
（エン
ジン自動車を改造して電気自動車にしたもの）
を静岡県磐田市に貸与し、世界初の試みとなる「公用車による社会実証実33

磐田市長からのコメント

EV関連商品を
磐田から世界へ
貴社の活躍に期待します。
磐田市長

インホイールモータシステムを搭載した試験車両に試乗される磐田市長

渡部 修 さまNTN（株）には、長年、市内に製造拠点を構えていた
だき良好な関係を築いてきたこと、また、
ＥＶ関連の

験」
を開始しました。貸与した２台のうち、１台には「インホイー

開発拠点が当地に開設されたことでこれまで以上のルモータシステム」
を、もう１台には「オンボード駆動システム

協力関係の構築につながれば、という思いから、今回（車両側にモータを置くシステム）」を搭載しており、この２台のプロジェクトで連携させていただくことにしました。

を１年にわたって磐田市の公用車として使用していただくこと

現在、貸与していただいたEVを公務で使用しておりで、公道走行におけるＥＶの電費向上に関するデータを収集・

ますが、行く先々で注目度も高く、この地域で生み出された技術を大変誇らしく感じています。貴社とその分析しています。

商品は、輸送機器関連産業などが多く集まる「もの静岡県と連携し、インホイールモータを搭載した二人乗り小型ＥＶの実証実験も開始しています。磐田市のコンバートＥＶとづくりのまち磐田」
において必要不可欠であると認識しています。今後も、磐田市を拠点としてＥＶ関連

静岡県の二人乗り小型ＥＶは、2012年4月の新東名高速道路

商品の開発・製造を進めていただき、グループ企業内の開通式でデモ走行し、注目を集めました。

にとどまらず、地域におけるものづくり人材の育成などにもお力添えをお願いしたいと考えています。

特ＮＴＮは、次世代ＥＶのための各種システムを開発するとともに、集

それらを車両に搭載した社会実証実験にも取り組み、次世代ＥＶシステムの実用化、さらには世界標準化をリードしていきます。

電動コミュータに求められる「小回りの良さ」
を実現した「Q mo」
近年、実用化が期待されている
次世代電動コミュータ用として、車両移動モード

その場回転

NTNが開発したのが「インホイール

転舵回転中心４輪の車軸がそれぞれ車両の中心に向かって転舵し、その場回転します。

モ ー タ 搭 載：４輪 独 立 駆 動 操舵

前進車庫入れしても「その場回転」
で前進車庫出し。
細い行き止まり道も「その場回転」
で簡単に脱出。

システム」。

「真横方向移動」
で縦列駐車が簡単に。

モータや減速機を直接ホイール

エンジンやドライブシャフトが不要、広がる車内空間。

に取り付けてドライブシャフトを不要にし、また４つの車輪それぞれの回転と転舵を電気信号で同期「Q mo」
なら、こんなことができます！

真横方向移動

４輪すべてを真横90度方向まで転舵し、横方向へ カニ走り できます。

ＣＯ2 排出量ゼロだから建築物の中でも走行可能。

させています。
これらによって、従来の自動車
では不 可 能だった
「そ の 場 回 転」

Ｑ mo＝Ｑ＋mo(bility)「真 横 方 向 移 動」が 可能になり、

Ｑには、Quattro（４輪独立駆動・操舵）とコミュータに求められる
「小回りの

Quest
（探索・探究）の意味を込めています。

良さ」
を実現しました。

34

社会・環境的側面の責任

世界各地で、地域に根ざしたさまざまな取り組みを進めています。

お客さまへの責任

取引先さまへの責任

グローバルな品質情報管理システムを構築、お客さまとのコミュニケーションも重視しています

取引先さまと強固な信頼関係を築いています

新品質管理システム「G-QUICK」
を導入し、出張商品展示会で、技術者がお客さまとのタ イ のNTN Manufacturing（Thailand）

各地で個別に運用されてきた品質情報管理

対話を通じてニーズを直接伺い、顧客満足度

Co., Ltd.（ＮＭＴ）
では、品質・納期に関しての 仕 組 み・システムをグロー バ ルで 統 一の高い商品開発に役立てています。

優秀な成績の取引先さまを表彰させていた⇒ p38

だきました。 ⇒しました。 ⇒

p37

従業員への責任p40

地域社会への責任生産拠点で「現場力」強化の教育を推進しています

事業を展開する各地域で、社会貢献活動に取り組んでいます中国の上海恩梯恩精密機電有限公司（上海（株）NTN宝達志水製作所は、地元の高校か

アメリカのNTN Driveshaft, Inc.(NDI)は、NTN）
は、新任管理者を対象に、現場管理でら3名のインターンシップを受け入れました。

地元図書館主催の「リテラシーフェスティバ

問題が起きた際、速やかに解決するための工場見学の後、3日間の実習で、旋削・研削ル」に参加しています。自分の名前を日本語

分析・処理方法を学ぶQCサークル活動指導などさまざまな工程を体験してもらいました。

で栞に書いたり、折り紙で動物をつくるコー⇒ p45

ナーが好評を博しました。 ⇒員研修会を開催しました。 ⇒

35

p43

p46

地球環境の保全

ＣＯ2 排出量の削減に注力、
森林保全活動も実施しています

岡山製作所は、省エネ設備改修によるCO2

フ ラ ン ス のNTN-SNR ROULEMENTS

桑名製作所では、「ＮＴＮこもれびの森」で、削減対策を実施。高効率エアコンプレッサの（ＮＴＮ-ＳＮＲ）
では、古い冷却設備にＨＣＦＣ

ＮＰＯ法人「森林の風」のご協力のもと、記念導入やコンプレッサ冷却水ポンプのインバー（フロンの一種）
使用品が残っており、より温室植樹を実施しました。 ⇒タ化などで、年間1,560トンのCO2 削減を効果の少ないガスへの代替化を進めました。

見込んでいます。 ⇒

p54

p56

⇒ p55

廃棄物の削減環境教育の継続や地域との交流を通して、
環境マネジメントを強化しています

廃棄物の削減、資源の有効利用に努めています

内部環境監査の質向上と監査員の増員を図

桑名製作所では、地元商工会議所などが開催

カナダのNTN Bearing Mfg. Canada（CMF）

るため、ISO審査員養成機関による研修を実したシンポジウムに環境保全活動の担当者がでは、タンブラー機に使用する水の量を削減施しています。今回の研修で当社グループの参加。風力発電用軸受の製造を通じた当社のするために水 循 環システムを導 入。年 間

内部環境監査員資格者は約250名になりま

自然エネルギーへのかかわりを紹介しました。

1,920キロリットルの使用量削減と、汚水処⇒ p53

理量の半減を実現しました。 ⇒

した。 ⇒

p53

p57
36

社会・環境的側面の責任

環境マネジメント

お客さまへの責任

取引先さまや販売代理店さまと一体となり、グローバル品質の向上に取り組んでいます。
品質管理方針
事業年度ごとに品質管理方針を制定して実行産業連盟（UNIFE）
が制定した品質マネジメントシステム規格
IRIS（国際鉄道産業標準）の認証を取得しました。1986年に

品質管理は「もの造り」企業である当社の根幹です。その認証を取得したアメリカ鉄道協会（AAR）の品質マネジメントシため当社は、「もの造り」の基本理念として品質基本方針を制定

ステム規格とあわせて、高品質の鉄道車両用軸受サプライ

しています。

ヤーであることが証明されました。

さらに、事業年度ごとに品質管理方針を制定し、品質の向上に取り組んでいます。

当社グループは、航空宇宙産業向け品質マネジメントシス
テム規格であるAS／JISQ9100やNADCAP※の認証も取得しています。

品質基本方針お客さまの要求機能、仕様を満足する適正品質の追求※ NADCAP：米国の審査機関であるPRI（Performance Review Institute）
が運営する航空宇宙産業における特殊工程作業の国際的認証制度

お客さまの要求変化に即応するものであること（適応品質）
競争品質に勝つものであること（競争品質）
企業に利益をもたらすものであること（経済品質）

グローバルな品質情報管理システムを構築
2012年3月期、当社グループは、国内・海外の生産拠点
で品質向上の取り組みを進めました。

品質スローガン：Quality is our future.
〜品質で未来を造る〜

2012年1月から、新品質情報管理システム「G-QUICK」
を導入しました。従来各地域で個別に運用されてきた品質情報管理の仕組み・システムを統一し、世界各地の品質事案への初期対応の迅速化と品質管理業務の効率化を目指します。

2012年3月期 品質管理方針

2月には2008年に発行した「品質管理ハンドブック〜品質

品質最重点テーマを『グローバル品質の確保』として、お客さ基本行動〜」を見直し、第2版を発行しました。当社グループ

まの目線で信頼の維持・向上を図ることを基本とした適正品の「品質基本方針」と、品質を守る上で基本となる行動などを質確保と、企業利益に貢献するダントツ品質の実現を目指
し、クレームの撲滅・不良廃棄率の大幅削減を推進する。

記載しており、日本語・英語・中国語版を作成し、国内・海外の製造、技術、研究、物流部門、および取引先さま約100社に配布しました。

品質マネジメント体制
製造品目に応じて必要な認証を取得
当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を、国内・海外の33生産拠点と2販売拠点で取得しています。
また、自動車用商品の国内・海外生産拠点では、自動車メー
カが求める品質マネジメントシステムI SO／TS16949の認証 取 得 を 進 め て き ました。2010年、イ ンド のNTN NEI
Manufacturing India Pvt. Ltd.
（NNMI）
が新たに認証を取得し、自動車用商品の生産拠点21ヵ所で認証取得が完了しました。
2010年には、日本の軸受メーカとして初めて、欧州鉄道

37

品質管理ハンドブックの日本語・英語・中国語版

取引先さまとともに品質向上に取り組む
当社グループは、各種の原材料・部品・資材をご提供いただ

お客さまの要求や要望を正確に理解するとともに、問題点を迅速に把握し、最善の解決方法を提案するよう努めています。

いている取引先さまに対し「協力会社品質向上大会」の開催、また 国 内 販 売 拠 点 では、営 業 T Q M（ T o t a l Q u a l i t y「取引先さま向け品質監査」の実施などを通じて、品質向上にManagement）活動を展開しています。営業担当者を対象取り組んでいます。

に、週次の活動を振り返るミーティングや教育などを実施し、毎年1回開催している協力会社品質向上大会では、改善事例の紹介、外部講師による講演会などを通じて、取引先さまに

一人ひとりがお客さまの視点で考え、行動することを目指しています。

品質向上の知識・ノウハウを修得いただいています。2012年
3月期は、11月に磐田総合研究開発センターで開催し、昨年「出張商品展示会」「技術セミナー」
を開催

より11社多い115社に参加いただきました。取引先さまの代

当社は、お客さまに当社の商品や技術の性能・特長を知っ

表から、自社の改善活動について発表していただくとともに、ていただくとともに、技術者がお客さまのニーズを直接伺う場「失敗をなくすための キモチ 改善のすすめ」というテーマでとして「出張商品展示会」と「技術セミナー」を開催しています。

外部講師による講演を実施しました。参加いただいた方から出張商品展示会は「身近な話題の事例発表が大変参考になった」「紹介事例を

は、拡販やニーズ発

早速社内展開していきたい」との感想をいただいています。

掘のために、技術者

取引先さま向け品質監査は、当社グループの品質管理要求

がお客さま先に出向に沿ったチェックシートを用いて品質マネジメントの実施状況

き、商品を展示し性などを自主監査していただくものです。2012年3月期は11

能や技術をPRする

月の品質月間にあわせて、国内の240社に品質マネジメント

催しで、2012年3

システム規格の認証取得状況と運用状況、経営資源の運用管

月期はEV関連商品

理 などにつ い て自などを紹介しました。技術セミナーは、技術者が当社商品に

主 監 査をお 願 いし

関連する技術や取り扱い方法などをお客さまに説明し、お客ました。また、結 果さまの疑問・悩みを伺い、的確に対応するものです。こうしたに応じて 当 社 が 実

お客さまとの直接の対話を通じて、当社商品へのニーズを地監査し、課題が見

深く掘り下げ、顧客満足度の高い商品開発に役立てています。

つかった取引先さま

海外グループ会社でもお客さまと積極的に交流の機会を設に対しては、継続的けています。アメリカのＮＴＮ Bearing Corp. of America
協力会社品質向上大会（NBCA）は、Technical Training Unit（TTU）活動として、技術者、営業担当者が専用車で全米各地のお客さま先へ出向

顧客満足の向上
お客さま・代理店さまの立場に立った営業活動

き、軸受基礎知識や取り扱い（組み付け実技）などの講習を当社グループは、お客さまニーズの把握から開発・設計、製実施しており、年々造、供給に至る全プロセスにおいて、関連部門が緊密に連携し開催希望が増えていながら顧客満足の向上を追求しています。

ま す。2012年3月

当社グループは、国内・海外の各販売拠点で、お客さま・販売
代理店さまごとに、営業担当者、技術担当者を配置しています。

期は、食品、
トラック
補修・大手運送業者、 NBCAの「TTU」活動講習風景

38

社会・環境的側面の責任に支援しています。

出張商品展示会（国内）

お客さまへの責任

鉄鋼関連を中心に90社を訪問し、約1,000名の方に参加いた

め、「NTN全国代理

だきました。専用車も一新し、今後も顧客満足の向上を目指店会」
を開催し、58

して実施していきます。

社に参 加 い ただきました。海外グルー

顧客満足度調査で総合評価が3ポイント上昇

プ会社も、各地域の当社は、「顧客満足度調査」
を年1回継続的に実施しており、代理店さまと連携をお客さまに、品質、コスト、納期などの6項目について満足度を強 化 する活 動 を 進

４段階で評価いただいています。調査結果は関係部署に報告

めています。

し、より良い商品づくりとサービスの改善に活かしています。

中国の恩梯恩（中2012年3月期は、昨年より5社多い、国内・海外のお客さ

国）投 資 有 限 公 司

ま78社から回答をいただきました。
「大変良い」「概ね良い」（NTN（中 国）投 資という回答の合計は、総合評価で前期を3ポイント上回る会 社）で は、中 国 の88%となり、品質に関しても、79％と前期の結果を2ポイン

代 理 店 さまとの 連

ト上回りました。

携 強 化に向 けた 活

NTN全国代理店会

中国の代理店さま向け基礎技術研修

当社グループは、グローバル品質の確保を最重要課題と動を積極的に行っています。2012年3月期は自社保有の専位置づけ、新品質情報管理システム「G-QUICK」
を有効に活用車を活用し、代理店さまへ軸受の取り扱い・メンテナンスの用し、商 品 の 信 頼 性を高めて顧 客 満 足 度 向 上を図ってい

出前研修を実施しました。

きます。

また、代理店さまの若手社員向けの軸受基礎技術研修を開
催し、32社の代理店さまに参加いただき、上海NTNの工場

顧客満足度調査
大幅な改善が必要

大変良い

12％

きました。

19％

0％

やや改善が必要

見学や生産工程の研修を含めて、知識・理解を深めていただ

総合評価の結果（2012年3月期）

顧客満足度

2012 年 3 月期

販売代理店さまからのコメント
概ね良い

69％

ＮＴＮとともに躍進し、発展し続けることを期待しています。
中航路通実業有限公司 董事長
マ

シュン

さま
（Ｍｒ. ＭａＪｕｎ）

海外グループ会社でも代理店さまとの連携を強化

当社は廣州市に本社を置き、軸受はNTN商品のみを取り扱っ

当社グループは、商品を販売していただいている代理店さまています。1998年より鉄道産業向けにＮＴＮの軸受を多数納と一体となって顧客満足の向上に努めています。新商品発売

入してきました。従業員は全員、鉄道事業に関する専門教育との際は、代理店さまへの説明会を開催し、お客さまにお伝えい業務経験を積み、お客さまに対して、専門知識に基づくサービ

ただきたい情報を豊富に提供しています。また、代理店さまの新入社員や中堅社員を対象とした各種講習会を定期的に開催し、当社の商品・技術への知識を深めていただいています。
2012年3月期も国内の代理店さまとの連携を強化するた

39

スと高品質な製品を提供しています。今後も自社の中国全土にわたる販売網と技術サポート力を活用して、工作機械、航空
宇宙、風力発電機向けなどにも販売を促進し、ＮＴＮとともに大きく躍進、発展していきたいと考えています。

取引先さまへの責任

取引先さまと一体となり、
品質管理・環境保全を推進しています。
調達方針

取引先さまとのコミュニケーション

材料・部品などの現地調達を加速

海外グループ会社でも取引先さまとの交流を推進

当社グループは、調達基本方針を「グローバル」「公正・公

当社は、取引先さまに対して、「生産規模説明会」を開催し平」の観点から策定しています。また、現地生産・現地調達をて、調達方針や各生産拠点の生産規模の推移などを説明す

加速させるために、プロジェクトチームを編成して、各地でるとともに、取引先さまに生産への協力とあわせ、品質、環境パートナーづくりに取り組んでいます。今後も、「現地・現物・

マネジメントシステムのISO規格認証取得をお願いしてい現人」の方針に基づき、調達先の選定と信頼関係の構築をます。2012年3月期は、この説明会を2回開催し、58社に進めていきます。

参加いただきました。

また、グローバルな行動指針、行動基準に基づき、取引先さまに対するCSR活動を展開していきます。

また、当社が従業員研修の一環として社外講師を招いて開催する講演会にも、取引先さまを招待しています。2007年3月期からは、環境保全の一環として、また取引先さまと当社

調達基本方針が将来にわたって互いの成長を喜びあうために、毎年、取引先①グローバル視点で品質・価格の優位性と納期の確実性をさまの敷地へ桜の記念植樹を続けています。

重視し、市場変動に即応した安定調達を追求します。
②法令・倫理規範を遵守し、公正・公平な取引を推進します。
③調達活動を通じて、環境保全と資源保護に十分配慮した取引に努めます。
④取引先さまとの相互理解を深め、信頼に基づくより良いパートナーシップを構築し相互繁栄を目指します。

海外グループ会社も取引先さまとの交流を推進しています。2011年12月、中国の上海NTNは「中国地区サプライ
ヤー大会」
を開催し、規模拡大への対応やコスト協力、品質確
保などをお願いしました。出席の取引先さま34社の中から最優秀、優秀サプライヤー計3社を表彰させていただきました。また、タイのNMTでも、2011年の1年間、品質と納期に関して優秀な成績の取引先さま17社を表彰させていただ

公正で適切な取引関係の維持きました。
社会・環境的側面の責任

内部監査による下請取引の徹底
当社の国内の取引先さまのうち「下請法」の対象となる事業者数は、全取引先さま数の約80%を占めており、公正な下請取引の徹底は、取引先さまへの責任を果たす上で不可欠です。
当社は、「下請取引自主監査マニュアル」
を1997年1月に制定以来、各生産拠点が下請法を遵守しているか、定期的に自主監査し、必要に応じて調達部門が監査・指導に立ち会って

上海NTNのサプライヤー大会

います。また、調達担当者全員に公正取引委員会などが主催する下請取引講習会や外部セミナーへの参加を義務づけています。2012年3月期は、国内14生産拠点で自主監査を実施し、そのうち３ヵ所で調達部門が立ち会いました。その後、指摘事項のあった生産拠点については継続的に改善状況を検証し、指導しています。
今後は海外グループ会社の公正な取引管理についても、対NMTから授与した表彰状策を検討していきます。

40

株主さまへの責任

適時・適正な情報開示に努めるとともに、海外拠点の見学要請にも積極的に対応します。
議決権行使の円滑化
株主総会の招集通知発送や開催日などを工夫
当社は、株主さまの議決権行使を円滑にするため、以下のような施策を実行しています。

開示が求められる情報を（株）東京証券取引所の「適時開示情報閲覧サービス」サイトを通じて公表するほか、当社ホーム
ページでは有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、アニュ
アルレポート、事業報告書、決算説明会資料などの資料を

株主総会招集通知の早期発送 ──「開催日の2週間前」と迅速に公開しています。さらに、当社ホームページから「NTN

いう法定期限よりも7日前に早く発送しています。

ニュース配信登録」にご登録いただいた方には、新着ニュース

集中日を回避した株主総会開催日の設定──より多くのがホームページに掲載される都度、メールでお知らせして株主さまにご出席いただけるように集中日を回避し、また、います。

決算・監査日程との関係などを考慮して、株主総会の開催日を決定しています。
株主総会招集通知などをホームページに掲載──株主総会招集通知などを（株）
東京証券取引所と当社のホームページに掲載して、広く株主・投資家の皆さまに閲覧していただけるようにしています。また、国内・海外の機関投資家の皆さまのIR活動
アナリスト・投資家さまの海外工場見学を実施
当社では、トップマネジメント層が先頭に立って積極的にIR活動に取り組んでいます。

ために、
（株）
東京証券取引所などにより設立された
（株）
ICJが

個人投資家の皆さまに対しては、大手証券会社が定期的に運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

開催している個人投資家セミナーの場で当社の紹介を行う

インターネットによる議決権の行使 ── ①株主総会前日のほか、国内生産拠点の見学会などを開催しています。

営業時間終了時（17時25分）
まで郵送とインターネットでアナリスト・機関投資家の皆さまに対しては、決算説明会や受け付けています。②郵送とインターネットの重複行使、電話会議、個別面談を定期的に開催しているほか、随時ご質問・

インターネットで複数回行使などのケースにも採用基準を要請に応じています。2012年3月期は、海外生産拠点の見学

決めて対応しています。

の希望も多く寄せられ、当社が積極的に事業展開を進めてその他 ── 事業報告や決算内容の一部をグラフや写真ないる、中国やタイなどの生産拠点の見学会を、数回実施しまどでモニター表示することで、議長説明を補完し
「わかりや

した。

すい株主総会」となるよう心がけています。

SRIインデックスへの組み入れ
継続して複数インデックスの構成銘柄に組み入れ
当社は、株式市場において、環境保全や社会貢献などに積極的に取り組む企業として評価され、複数のSRI（社会的責任投資）ファンドやSRIインデックスに組み入れられています。
定時株主総会

2012年9月からは、新たに「Dow Jones Sustainability
Asia Paciﬁc Index」の構成銘柄に選ばれました。

迅速・正確・公平な情報開示
グローバルで公平な情報を開示
当社は、株主・投資家の皆さまの視点に立った迅速・正確・公平な情報開示に努めています。
「有価証券上場規程」
で適時

41

従業員への責任

従業員の多様性と人権を尊重し、働きやすい職場づくりに努めています。
労働安全衛生度数率

グループ会社の安全衛生管理活動を強化
当社国内グループは、「安全はすべてに優先する」という方針のもと、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の要求事項に基づく安全衛生管理体制を構築しています。2012
年3月期までに7拠点で中央労働災害防止協会のOSHMS

2.00

1.75

1.62

0.08

0.18

2009

2010

1.00
0.50
0

0.26

0.15

取り組みました。しかしながら、2012年3月期の労働災害発生件数は、国内グループ会社全体で50件と前期から3件

0.05

災害件数の多かったグループ会社において、マネジメント体制の構築と安全教育の徹底を重点的に進めます。

1.61

1.62

2008

0.24
2011

2012

NTN

全国全産業平均

0

0.110

0.100

0.090

0.090

0.110

0.002

0.002

0.006

0.011

0.018

2008

2009

2010

2011

2012

（3月期）

India Pvt. Ltd.（NNMI）

メンタルヘルスに関しては、定期的に管理監督者への研修も2012年3月 か ら、を実施するとともに、全従業員に対しては、定期健康診断時に始業前のラジオ体操を

外部カウンセラーによる問診を行っています。社内で受診で始めました。始業前のきるカウンセリングサービス「オアシスNTN」
（月2回）
や電話・

運動は、安全面に効果

メール相談「こころとからだの健康相談」なども継続して実施が あるだけでなく、気しています。

持ちの切り替えもでき、 NNMIでラジオ体操する従業員
業務効率向上にもつながっています。

社会・環境的側面の責任

また従業員の安全・事故防止の点から、事業場でのラジオ

（3月期）

強度率

0.10

増加しました。中には休業災害も複数件含まれ、来期は特に全国全産業平均

0.58

徹底、②労働災害の撲滅、③健康づくり・メンタルヘルス活動の推進、④NTNグループ全体の安全水準の向上をテーマに

NTN

1.50

認証を取得しており、今後も取得拠点を拡大していきます。
2012年3月期は、前期から引き続き①安全衛生教育の1.83

体操実施も促進しています。インドのNTN NEI Manufacturing

Feature article

第1回世界QCサークル大会を開催
品質向上と従業員のモチベーションアップを図っています2011年7月28、29日の2日間、従業員が主体となり、各チームがそれぞれの

当社グループの品質水準をグローバルで向上させることを

QC活 動 の 事 例 発 表 を目的に、産業機械技術開発センター（三重県桑名市）で「第1行いました。

回世界QCサークル大会」
を開催しました。
海外から12チーム、

審 査 の 結 果、商 品 組

日本から4チームの計16チームが参加し、国内外の拠点・グ

み立て工程の稼働率向

ループ会社の出席者とあわせて合計106名が参加しました。

上に取り組んだ、中国の「国内・海外の各チームともに、ほかのチームの発表を聞き

上海NTNチームが最優

自職場の品質とコスト競争力の改善につなげる」「現場から秀賞を獲得しました。

世界のお客さまに最高品質の商品を届ける」
ことを目指し、海外から12チーム、日本から4チームが参加

最優秀賞を獲得した上海NTNチームの発表

42

従業員への責任

人材育成

リカのAsahi Forge of America Corp. に2名の新入鍛造

生産拠点の
「現場力」
強化の教育を推進

技術者をそれぞれ派遣しました。

現在、当社グループにおけるグローバルの従業員構成比は、中国の上海NTNは、新任管理監督者向けのQCサークル

国内37％、海外63％であり、今後も世界各地で、現地生産、活動指導員研修会を2011年7月に開催しました。現場管理

現地調達を進めて、事業を拡大していきます。この方針のもで問題が起きた際に、速やかに解決を図るための分析・処理と、現地生産の担い手となる人材の育成においても、グロー方法の習得を目的に、主任資格で係長補佐に任命した21名

バルに活発な教育交流を行っています。

を対象とし、社外で行いました。研修テーマは「単純生産性向

2012年3月期には、上海NTN、南京恩梯恩精密機電有限公司（南京NTN）などの当社海外グループ会社から計75名が、技術習得、技術交流などを目的に日本で研修を受けました。
また、当社は従業員を1年間の任期で海外拠点に派遣する

上」で、理論と実践の2つの側面で目標を設定、対策を立てて実施計画を策定し、相互に発表を行い確認しました。
今後も国内・海外で、生産拠点の「現場力」強化に向けた人材育成を充実させていきます。

「海外トレーニー制度」を導入しており、2012年3月期は、
NTN-SNR ROULEMENTS（NTN-SNR）、中国技術センターなどへ計6名を派遣しています。ほかにも専門知識の習得を目的とした国内・海外留（奨）
学制度も設けています。
海外グループ会社でも独自にさまざまな研修を行いました。
アメリカのNTA Precision Axle Corp.
（NTA）
は、鍛造プレス
工程の研修のため、日本のアサヒフォージ
（株）
に技術者を

上海NTNでのQCサークル活動指導員研修会

派遣し、鍛造のスペシャリストとしての訓練を受けました。そのほか、熱処理技能訓練のために日本の高雄工業（株）に2名の技術者を、また鍛造ラインの作業安全トレーニングのため、アメ公正で適正な人事考課に基づく評価
当社は、従業員の報酬について、企業業績は賞与に反映させ、個人成績は昇給や昇格に反映させることを基本方針と従業員からのコメント

しています。個人成績の評価は、人事考課制度に基づく公正

半年間に及ぶ鍛造研修で技術力が向上しました。

で適切な考課により実施しています。

NTA Precision Axle Corp.(NTA)
ジェイソン

給与は年齢給と職能給を組み合わせた基本給と、各種手当により体系化され、職能給は人事考課の評価に基づき決定します。評価

クーリッジ

Jason Coolidge

は複数の考課者が多角的、総合的に判定する仕組みとしています。

日本で研修を受けたのは、東日本大震災が発生し、人々が復興に向け奮闘している最中でした。そのような状況にもかかわらず、
アサヒフォージ（株）岡山真庭工場は、私たちの鍛造研修を快く引き受けてくださいました。研修は2011年6月から半年間にわたり、鍛造ラインのチームの皆さんから集中的かつ効果的なトレーニングを受けることができました。
おかげさまで、自分たちだけでチームを組んで鍛造ラインを動かせるまでになりました。実務経験以上の多くのものを得られ、大変貴重な研修の機会を与えていただいたアサヒフォージ（株）の皆さまに感謝しています。

職場発明に対する報酬
従業員の特許活動を奨励
当社は、従業員の特許報奨に関して、「特許管理規定」と「特許報奨要領」
を制定し、権利の帰属と対価の算定基準を明確にしています。実績報奨金に上限はなく、外国登録特許
やノウハウとして秘匿すべき発明も報奨対象としています。
2012年3月期は、104件の特許に対して実績報奨金を239名（延べ人数）に支給しました。

43

多様性の尊重

人権尊重

女性、高齢者、障がい者の働きやすい職場づくり

人権を尊重した公平・公正な職場環境の整備

当社グループは、「すべての従業員が、各自の個性を活かし能力をフルに発揮できる組織」を目指し、多様な従業員が働くことのできる職場づくりに努めています。

当社は、公平・公正な職場環境を整えるとともに、人権を尊重し、差別行為のない職場づくりに努めています。
人権尊重を徹底するため、新入社員研修・主任昇格後研修・新規採用においては継続的に女性の採用数を増やしており、新任管理職研修に人権に関する講座を設けるとともに、地域

当期の国内グループ採用者における女性の割合は、前期から人権組織への参画、人権展、各種セミナーへの参加などに

2.2ポイント増加し11.2％となりました。

取り組んでいます。さらに、社内外に「ヘルプライン」を構築し、当社国内グループは、高齢者の安定した雇用の確保を図るた

従業員が相談しやすい環境を整えています。また、セクシュア

め、継続雇用制度（60歳代前半層再雇用制度）を設けています。

ル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの対策にも注力し、新入2012年3月期は362名（更新者を含む）
を再雇用しました。

社員、新任管理職者に対する教育を継続的に実施しています。

また、当社は「障がいのある方々が主役となっていきいき
働ける職場」
として、2005年3月期から磐田製作所、桑名製作所、岡山製作所にワークショップ「夢工房」
を開設しており、2012年3月現在、前年同期より2名増えて11名の障がい者が働いています。

福利厚生
従業員と家族相互の交流を促進
当社グループは、国内外の事業場で、従業員とその家族が一緒に参加し、交流を深めることを目的に、「家族見学会」
や「夏祭り」などのいろいろな行事を企画・実施しています。ドイツのNTN Kugellagerfabrik（Deutschland）GmbH（DMF）
は2011年6月に、「家族夏祭り」
を開催しました。当日はあいにくの悪天候で、開催場所を野外から工場内に切り替えましまた、中 国 のNTN（中 国）投 資 会 社と上 海NTNは合 同でワークショップ「夢工房」
での軸受包装作業

2012年3月期の障がい者雇用率は、期末では1.73％にとどまりました。引き続き新規採用に取り組みます。

2011年9月に、「中秋納涼祭」
を開催しました。会社紹介、飲食、
バザー、歌舞など盛りだくさんの内容で、参加者も1,900名
ほどに上り、盛況となりました。

ワークライフバランスを重視
当社は、「ワークライフバランス」
を重視し、特に仕事と育児の両立支援に注力しています。国内においては出産、育児などの理由で退職した従業員を再雇用する「マムバック制度」、2008年3月期に開設した企業内託児所「ベアキッズらんど」、従業員が作
成する育児計画を職場全体で共有し、サポートする「すくすく
サポート宣言」など、各種制度を用意し利用を促進しています。

DMFでの「家族夏祭り」

2012年3月期は「ベアキッズらんど」
で79名を預かりました。

44

社会・環境的側面の責任たが、参加者全員さまざまなプログラムで楽しみました。

地域社会への責任

地域社会との交流に努め、社会貢献活動に継続的に取り組んでいます。
日本での取り組み
東日本大震災復興を応援する花火大会に協賛

近隣の高校からインターンシップを受け入れ

当社グループは、2011年7月に「東日本大震災復興応援（株）NTN宝達志水製作所は、新たに石川県・能登地区に花火」
として三重県桑名市で開催された「桑名水郷花火大会」

進出した企業として、地域社会との交流を積極的に行ってに協賛しました。桑名製作所と近隣8拠点と設備メーカの西部います。2011年7月には、地元の宝達高校から3名のイン

自動機器
（株）
の共同協賛で、東日本大震災被災地の復興応援

ターンシップを受け入れました。

の気持ちを込めて約15分間花火を打ち上げました。

3日間の実習では工場見学から始まり、旋削・研削などさま

会場には同時期に開催された「世界QCサークル大会」にざまな工程を体験。参加した生徒からは、「仕事をすること、

参加した海外グループ従業員も「SAVE JAPAN」とプリントさもの造りの大切さと厳しさを実感した」と感想が寄せられれた震災復興Tシャツを着て参加。花火を見学するとともに被ました。

災地への募金活動にも協力しました。

実習に参加する高校生
桑名水郷花火大会

5年以上、事業所周辺の美化活動を継続
スポーツをとおして子どもたちの心身の育成を支援

NTN特殊合金（株）は2011年8月、国土交通省の提唱する磐田製作所は、2011年3月期に創業50周年を迎えたこと「道路ふれあい月間」
で「国土交通大臣表彰」を受賞しました。

を機に、2011年11月に「第1回NTN旗争奪新人少年野球

これは5年以上にわたり、事業所前を走る国道沿いの環境大会」を開催しました。少年期の心身の健全育成推進を目的に、美化活動を行い、道路交通の安全に貢献してきた功績が認め近隣から小学5年生までの16チームが集い、穏やかな日差しられたものです。NTN特殊合金（株）
では、毎週水曜日午後にの下、熱戦を繰り広げました。

約40名の従業員が、国道沿いのゴミ回収や草取り、事業所の優勝チームには優勝旗（NTN旗）と景品のボールを授与し高木の国道側に伸びた枝払いなどの活動を行っています。

ました。

「第1回NTN旗争奪新人少年野球大会」

45

国道沿いのゴミ回収や草取りを行う

海外での取り組み
地域の伝統スポーツ大会に協賛（フランス）

障がいを持つ児童が通う小学校へ慰問（タイ）

NTN-SNRは、2012年3月期、地元の伝統的な3つのス

NMTは、CSR活動グループのメンバーを中心に、近隣のポーツイベント、第32回アヌシー湖マラソン、第24回トライ

障がいを持つ児童が通う小学校へ慰問活動を行っています。

アスロン大会、第26回クロスカントリースキー大会に協賛し30名ほどのメンバーが年2回訪問し、約200名の児童に対しました。

昼食を寄付、食後は児童とともにレクリエーションを行い、楽し各 大 会には従 業 員がスタッフ、選 手として多 数 参 加し、
イベントの盛会をサポートしました。

いひと時を過ごしました。
文房具や遊戯具、菓子、お米などの日用品の寄贈も行っています。

第32回アヌシー湖マラソン

子どもたちに日本語や折り紙を紹介（アメリカ）

小学校に昼食を寄付「上海ジャパンウィーク2011」に出展（中国）
当社は2011年9月、中国の上海外国語大学で、日本文化

バーソロミュー 郡 図 書 館 主 催 の「リテラシーフェスティバ

の魅力を中国全土に発信することを目的に開催された「上海ル」に参加しました。これは母国語の英語以外に日本語や

ジャパンウィーク2011」に企業ブースを出展しました。

中国語とその国の文化も紹介するイベントで、当日は子ど「発 展する中 国 の 産 業 拡 大を支えるNTNベアリング」
をも、大人あわせて約3,500名が来場しました。

テーマに、当社の中国事業展開や産業機械用軸受、EV関連

NDIのブースでは、子どもたちが自分の名前を日本語で栞商品などを紹介しました。ブースには女性や学生も多く来場に書いたり、折り紙で動物のつくり方などを紹介し、多くの来され、普段目にすることのないベアリングを手に取り興味深く

場者で賑わいました。

見られたり、NTNのブランドにも興味を持っていただくことができ、今後の採用にもつながるものとなりました。

リテラシーフェスティバル「上海ジャパンウィーク」のNTNブース

46

社会・環境的側面の責任

NDI は、2011 年 5 月、毎年恒例の地元インディアナ州

環境マネジメント

内部監査の質の向上や環境教育の継続によって
環境マネジメントの強化に取り組んでいます。

Feature article

自然エネルギーの活用を促進
先端技術研究所に、自然エネルギーマネジメント実証試験エリアを設置しました

NTNの基盤技術の深耕・進化を主要業務とする三重県
桑名市の先端技術研究所では、基盤技術商品の「最先端＝マネジメント実証試験エリア』
を先端技術研究所敷地内に完成させました。

世界一、世界初」を実現するため、トライボロジー、素材、表

本施設では、既設の太陽光発電および風力発電装置に加面改質および複合材料技術を高度化・融合し、軸受機能のえ、新たに追尾型太陽光発電設備、植物実験工場を設置し、向上および、地球環境保全につながる革新的なもの造り

電気自動車の充電も含めたマイクロ・スマートグリッドを形技術の創造に日々取り組んでいます。また、東日本大震災

成しています。自然エネルギーで植物を栽培・育てる活動を以降、ますます重要性が高まってきた新エネルギー分野に通し、NTNがこれまで培ってきた「回転を支える技術」
を中おいて、従 来 の 風 力 発 電 機 用 軸 受 分 野 以 外でもNTNの心にさまざまなエネルギー関連システム技術の開発に取り貢献度を高めるべく、2011年12月に『自然エネルギー

組み、自然エネルギーの有効活用推進に貢献していきます。

追尾式太陽光発電

植物実験工場

電力変動・監視
実証試験室
追尾装置関連部品を開発・搭載し、発電量、消費電力の実証評価を行っています。

自然エネルギーで植物実験工場を管理・運用しながら、新商品の実証評価やより良い栽培方法・技術を試行しています。

小型風力発電機電気自動車（ＥＶ）
自然エネルギーを有効利用する電力制御技術を開発し、実際の使用環境で実証評価しながら、新商品・技術の開発につなげます。

軸受の選定や装置制御の改良を行い、より効率の良い稼働条件を検討しています。

47

植物実験工場

蓄電システムは、エリア内へのエネルギー供給のほかに、EVの充電にも活用しています。

環境基本方針・環境管理規程

環境マネジメントシステム

各種規程・マニュアルを改定し、環境管理を強化

新規拠点の稼働後3年以内の認証取得を目指して

当社グループは、環境負荷の低減と地球社会の持続的発展を当社グループは、全拠点で統一化された環境マネジメントシス

目指す「NTN環境基本方針」に基づいて、全社環境管理委員会

テム
（EMS）
を構築するために、国内では複数拠点一括（マルチサ

を中心にしたグループ全体の環境管理体制を構築しています。

イト方式）
でのISO14001認証取得を進めています。すでに単独

2012年3月期は、「環境マネジメントマニュアル」「内部環境

で認証取得していた日本科学冶金（株）を2011年9月に子会社

監査マニュアル」のほか、毒物・劇物の管理強化を目的に「公害化し、2012年3月期には全24拠点中20拠点が認証取得済と防止管理細則」
も改定しました。また、生産活動に伴って発生なりました。一方、海外では全18拠点中15拠点が認証取得済でする副産物（廃棄物および有価物）の統一的な集計方法を定めす。なお、当社では新規拠点の稼働後3年以内の認証取得を原則た「生産副産物の集計・報告要領」を制定しました。

としています。2013年3月期以降の取得予定は下表の通りです。
ISO14001認証取得済拠点

NTN環境基本方針
私達NTNグループは、地球環境との共生を最重要課題に掲げ、企業活動が環境に及ぼす負荷を継続的に低減するとともに、社会の持続的発展に貢献できるよう、不断の努力を行います。
1. 環境にやさしい製品の開発と販売
高精度加工技術やトライボロジー技術を駆使し、環境にやさしい製品の開発を行うとともに、それらを社会に提供することによ

拠点名

地区

会社名

マルチサイト方式により一括取得

2. 環境への負荷低減

月

登録No.

登録機関

1999

11

JSAE176

JSA（株）NTN多度製作所

2005

3

JSAE1058

JSA

日本科学冶金（株）

2000

8

JQAEM0956

JQA

Elgin Plant

2000

6

111994

LRQA

Schiller Park Plant

2000

9

112115LRQA

Macomb Plant

2000

6

111998LRQA

Hamilton Plant

2000

6

111999LRQA

American NTN
Bearing Mfg. Corp.

原材料、部品等の調達から製造、物流、販売までのあらゆる事業
活動においてエネルギー効率の改善を図り、地球温暖化防止に
努めます。

年

（対象拠点）本社、桑名製作所、磐田製作所、岡山製作所、長野製作所、（株）NTN金剛製作所、（株）NTN三雲製作所、NTN精密樹脂（株）、NTN特殊合金（株）、光精軌工業（株）、NTN鋳造（株）、（株）
NTN御前崎製作所、
国内（株）NTN三重製作所、（株）NTN袋井製作所、（株）NTN紀南製作所、（株）NTN上伊那製作所、（株）NTN備前製作所、先端技術研究所

り、全世界の省エネルギー化に貢献します。

資源の有効利用に留意し、3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）

登録

取得年月
工場名

NTN-Bower
アメリカ Corp.
NTN Driveshaft, Inc.

1999

12

A8478

UL

製品及び製造工程で用いる環境負荷物質の管理を徹底すると

NTN USA Corp. Head Office

2000

4

0112005LRQA

NTK Precision Axle Corp.

2008

4

4000717LRQA

NTN Bearing Corp. of Canada Ltd.

1999

7

287

KPMG

ともに、有害性が疑われる化学物質については積極的に代替物質へ転換し、環境汚染の未然防止を図ります。

カナダ
ドイツ

3. 法令遵守と環境管理体制の充実
法令や条例の遵守はもとより、地域やお客さまからの要請にもフランス積極的に応えるため、より厳しい自主基準及び社内規程を定め、これを遵守します。

タイ

環境管理の組織や運営の方法を整備するとともに、環境監査を実施することにより、環境マネジメントシステムの維持・改善に努めます。また、環境への取組み状況を情報発信し、社会とのコミュ

中国
インド

NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) GmbH

1999

6

201167-2

LRQA

NTN Transmissions Europe

2003

1

19479

AFAQ

NTN-SNR ROULEMENTS※

2009

1

0448-4UTAC

NTN Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

2003

3

31634

TÜV

廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

2005

4

104043247

TÜV

上海恩梯恩精密機電有限公司

2005

7

CH05/0489

SGS

NTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd.

2011

6

104071903

TÜV

ニケーションを推進します。

※マルチサイト方式により取得。

環境教育、社内広報活動等を通じ、NTNグループ及びそこで働く

ISO14001認証取得予定拠点

全員に環境基本方針の周知と環境保全に関する意識向上を図り
ます。

地区

年

月

2012

7

（株）NTN志賀製作所

2012

7

（株）NTN羽咋製作所

2012

7

（株）NTN能登製作所

2013

7

NTA Precision Axle Corp.

2014

12

ブラジル NTN Driveshaft do Brasil

2014

12

2014

12

地域の社会貢献活動や自然環境保護活動に積極的に参画する国内目指します。
2009年3月1日
NTN株式会社
全社環境統括責任者

取得予定年月（株）NTN宝達志水製作所

4. 社会貢献、自然環境保護への取組み
ことにより、近隣社会との交流を図り、地域とともに歩む企業を

拠点名

アメリカ

中国

恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）
精密軸承有限公司

48

社会・環境的側面の責任の徹底により廃棄物の削減に努めます。

環境マネジメント

事業活動と環境負荷

使用量）とOUTPUT（製品、CO2、廃棄物、排水）の全体像を製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減

把握し、負荷物質の削減に取り組んでいます。

当社グループは、製品のライフサイクル全体での環境負荷低減を追求しており、INPUT（原材料、エネルギー、用水の2012年３月期は、生産量は増加しましたが、諸施策によってCO2 排出量や廃棄物を減らすことができました。

対象：国内拠点

原材料

エネルギー

INPUT

原材料
39.3 万トン
鋼材
38.9 万トン

燃料（石油、ガス）（原油換算）

34.0（万トン／年）

燃料購入量
2.58

38.6 39.3
28.8

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

マテリアル
リサイクル※1

電力
536 GWh用水
220 万 m3

2.12 万 kL

非鉄材料
0.4 万トン

原材料購入量
39.8

用水

2.12

1.62

（万kL ／年）

2.07 2.12

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

製造プロセス

電力使用量
583

523

446

（GWh ／年）

237

538 536

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

鍛造・旋削

用水使用量

熱処理

207

179

（万m3／年）

225 220

2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

研削・研磨

組立

金属くず
15,263 トン
サーマルリサイクル※2
廃油 4,651 トン

CO2

OUTPUT

CO2 排出量28.3 万トン

CO2 排出量
35.3

31.1

25.0

（万トン／年）

29.0 28.3

廃棄物

排水

産業廃棄物
最終処分量
62 トン

排水
198 万 m3

最終処分量

58

204

製品

排水量

（万m3／年）

206

198

163 164 175

622008 2009 2010 2011 2012（3月期）※1 マテリアルリサイクル：原材料としてリサイクル。

49（トン／年）

923

217
2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

循環水の利用5 万 m32008 2009 2010 2011 2012（3月期）※2 サーマルリサイクル：燃料としてリサイクル。

環境会計
環境保全にかかわる研究開発に積極的に投資
当社国内グループは、環境保全への取り組みを定量的に評価するために環境会計を導入しています。
2012年3月期の環境保全コストは、環境にかかわる設備
投資額が1,106百万円となり前期比で約13％減少、一方で費用投入は3,023百万円と前期比で約23％増加、全体では前期比で11％増加しました。環境保全にかかわる研究開発（EV関連事業）や自然エネルギー分野に積極的に投資した磐田製作所ニードル工場の風力発電装置

ことが、増加の理由です。そのほか、省エネ設備や廃棄物リサイクルなどの対処費用を計上しています。
環境保全対策に伴う経済効果は、前期とほぼ同等の826百万円でした。また、環境保全効果としてCO2 排出量は28.3万トンで、岡山製作所の高効率エアコンプレッサ導入や磐田製作所ニードル工場の空調改善などによって、前期に比べ0.7万トン減少しました。廃棄物の削減も前期から0.2ポイン
ト増加しリサイクル率は99.9％となりました。
（株）NTN三重製作所のインバータ式コンプレッサ

環境保全コスト
分類（百万円／年）

設備投資額

費用

114

環境施設（集塵機、排水処理施設）の保守・点検・維持管理など

省エネ設備（コンプレッサ、照明、空調）など

263

省エネ設備設置費

0529

廃棄物リサイクル・減量化対策、一般・産業廃棄物の処理費用

上・下流コスト

0

2

管理活動コスト

0335

研究開発コスト

1,041

社会活動コスト

0

地球環境保全コスト
資源循環コスト

環境損傷コスト

7
58

主な内容

環境保全にかかわる研究開発設備

1,755

社会・環境的側面の責任

主な内容

環境施設（集塵機、ばい煙除去装置、排水処理施設）設備

事業エリア内コスト

金額

公害防止コスト金額

グリーン調達にかかわる分析
EMSにかかる人件費
情報開示（広告、NTNレポート）
場内の緑化、美化
環境保全に関する研究開発費

13

社外の緑化、美化
土壌調査対策費用

総合計

0

12

合計

1,106

3,023

4,129

（参考）2011年3月期合計

1,266

2,461

3,727

環境保全効果指標
CO2 総排出量
廃棄物の削減環境保全対策に伴う経済効果
2012年3月期
28.3万トンリサイクル率 99.9%

2011年3月期
29万トン
99.7%

（百万円／年）

項目

金額

主な内容

地球環境保全コスト・効果

49

空調・コンプレッサ・照明の省エネ効果など
月

資源循環コスト・効果

777

合 計

826

（参考）
2011年3月期合計

821

金属スラッジなどの有価物売却益

50

環境マネジメント

2012年3月期の環境目標と実績

2012年３月期は、海外でのＣＯ2 総排出量の削減をはじめ、24項目中16項目で目標達成

国内でのＩＳＯ50001エネルギーマネジメントシステム認証

当社は、「地球環境の保全」「循環型社会の構築」「環境管理

取得に向けた準備や毒劇物管理状況の確認、緑化活動、地域体制の維持・推進」の３分野で毎年、目標を立て、その達成に

環境保全活動などに注力しました。

努めています。

2012年3月期（2011年度） 環境管理活動の実績
目 的2012年3月期（2011年度） 目標
国内

海外・CO2 総排出量：26万トン／年以下
・CO2 総排出量：27.5万トン／年・CO2 排出量原単位：2007年３月期（2006年度）比 △5％ ・CO2 排出量原単位：2007年３月期（2006年度）比 △2％CO2 排出量の削減
地球環境の保全大気・水質・
土壌汚染防止地域環境保全活動への参画

評価

2012年3月期（2011年度） 実績

・CO2 総排出量：28.3万トン／年以下
・CO2 総排出量：28.3万トン／年（電力会社の目標排出係数）（電力会社の目標排出係数）
・CO2排出量原単位：1.42 1998年3月期（1997年度）
比 ・CO2排出量原単位：1.42 1998年3月期（1997年度）比△20％（排出係数：0.381）△20％（排出係数：0.381）

国内

国内
海外

循環型社会の構築

・PRTR法対象物質の取扱量削減：
旧法対象物質 2007年３月期比 △48％
新法追加物質 2011年３月期比 △1%・PRTR法対象物質の取扱量削減：
旧法対象物質 2007年３月期比 △46%
新法追加物質 2011年３月期比 + 2%

・宝塚閉鎖に伴う土壌浄化の開始

・宝塚閉鎖に伴う土壌浄化の準備工事着手（防油壁設置工事）

・関西地区での緑化活動の計画立案
・北陸地区での地域環境保全活動の計画立案

・関西地区での緑化活動の計画立案済2012年11月開始予定
・北陸地区で「いしかわ版里山づくりISO 」
制度に参加

・ゼロエミッションの推進：リサイクル率・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

99.8％

99.9％

国内
廃棄物削減

・廃棄物発生量原単位：2011年3月期比
海外

資源保護

国内

・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

△1%

97％

・廃棄物発生量原単位：2011年3月期比 + 0.2％
・ゼロエミッションの推進：リサイクル率95％

・紙の購入重量原単位：2011年3月期比 △1%・紙の購入重量原単位：2011年3月期比 + 2％

・水の使用量原単位：2011年3月期比 △1%・水の使用量原単位：2011年3月期比△3％・発泡スチロールの削減：2000年3月期比 △99％（維持） ・発泡スチロールの削減：2000年3月期比 △99％

環境管理体制の維持・推進

ISO14001の取得

国内
海外

・新規事業場の認証取得
海外（NNMI）
での取得
国内（宝達志水、羽咋、志賀）の取得支援

・新規事業場の認証取得
海外（NNMI）
での取得完了国内（宝達志水､羽咋､志賀）の取得支援中

ISO50001の取得

国内
海外

・国内で取得に向けた体制準備

・各種セミナーに参加し情報収集完了

法令、自主基準、環境関連規程の遵守徹底

国内

・毒劇物管理状況の確認（月１回実施）

・毒劇物管理状況の確認（月1回実施）
・1月に臨時で管理状況確認を実施
・本社規程を改定し確認ルールを制定

・グリーン調達書類の主要サプライヤからの入手率100％

・グリーン調達書類の主要サプライヤからの入手率80％

・フタル酸エステル代替計画の策定および推進・フタル酸エステル代替材選定完了。お客さまへ申し入れ中・環境負荷物質監査の全事業場での実施

・環境負荷物質監査を全事業場で実施済

・環境負荷物質受入分析の継続実施

・環境負荷物質受入分析を継続して実施中

・環境負荷物質クレーム 0件

・環境負荷物質クレーム 0件

グリーン調達の推進

国内

海外

・サプライヤにグリーン調達基準書の配布

・英語版制作済みも、再改定したため未配布

サプライチェーンの
環境経営推進国内・主要サプライヤの環境マネジメントシステム認証取得
認証取得率 95％以上

・主要サプライヤの環境マネジメントシステム認証取得
認証取得率 95％

新規法令への対応

国内
海外

・改正化審法への対応
・REACH、CLP※、中国RoHSなどへの対応

・改正化審法の届出完了（6月）・REACHのSVHCについて当社への影響を確認済み
・CLP、中国RoHSなどは都度、対応済※ CLP：CLassification, Labeling and Packaging

51

達成

未達成

2013年3月期および2014年3月期の環境目標
2013年３月期

ＮＴＮ 環境活動指針

１. 地球環境の保全
２. 循環型社会の構築
３. 環境にやさしい製品開発の支援

4. 環境関連商品・設備の開発推進
排ガス発電、排水を利用したマイクロ水力発電など

5. 環境管理体制の維持・改善

REACH規制対象物質の切替え推進（フタル酸エステル、ジブチルスズ化合物の代替）①環境管理体制の拡充
新国際規格ISO50001認証取得：取得体制を確立し2014年3月期の取得に向け推進②毒劇物管理の徹底
毒劇物管理状況の確認を月１回実施（責任者による確認は半期に１回実施）③グリーン調達の推進

2013年3月期（2012年度）
および2014年3月期（2013年度）全社環境目標
目 的2013年3月期（2012年度） 目標

2014年3月期（2013年度） 目標

国内・CO2 総排出量：27.5万トン／年以下（電力会社の目標排出係数）
・CO2排出量原単位：1.38 1998年3月期（1997年度）
比△22.5％（排出係数：0.381）

・CO2 総排出量：26.9万トン／年以下（電力会社の目標排出係数）
・CO2 排出量原単位：1.34 1998年3月期（1997年度）比△25％（排出係数：0.381）

海外・CO2 総排出量：27万トン／年以下
・CO2 排出量原単位：2007年３月期（2006年度）
比 △5％・CO2 総排出量：26.2万トン／年以下
・CO2 排出量原単位：2007年３月期（2006年度）
比 △7％

CO2 排出量の削減
地球環境の保全大気・水質・
土壌汚染防止地域環境保全活動
への参画

国内

国内
海外

・PRTR法対象物質の取扱量削減：・PRTR法対象物質の取扱量削減：
2-アミノエタノール 全廃
2-アミノエタノール 全廃（維持）N,N-ジシクロヘキシルアミン 2011年３月期比 △30％
N,N-ジシクロヘキシルアミン 2011年３月期比・宝塚閉鎖に伴う土壌浄化の推進

・宝塚閉鎖に伴う土壌浄化の推進

・関西地区での緑化活動の開始

緑化活動など地域環境保全活動の継続実施

・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

99.8％

△70％

・ゼロエミッションの推進：リサイクル率 99.8％（維持）廃棄物削減

・廃棄物発生量原単位：2011年3月期比
海外

資源保護

国内

・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

△2%

97％

・廃棄物発生量原単位：2011年3月期比 △3%・ゼロエミッションの推進：リサイクル率98％

・紙の購入重量原単位：2011年3月期比 △2%・紙の購入重量原単位：2011年3月期比 △3%・水の使用量原単位：2011年3月期比 △3%・水の使用量原単位：2011年3月期比 △5%・発泡スチロールの削減：2000年3月期比 △99％（維持） ・発泡スチロールの削減：2000年3月期比 △99％（維持）環境管理体制の維持・推進

ISO14001の取得

国内
海外

・国内（宝達志水、羽咋、志賀）の取得
・国内（多度、日本科学冶金）のマルチサイトへの編入準備・2011年3月期操業中の国内外全事業所での認証取得
・新規事業場は操業開始３年以内の認証取得

ISO50001の取得

国内
海外

・国内で取得に向けた体制準備

・国内のエネルギー指定工場での認証取得
・海外で取得に向けた体制準備

毒劇物管理の徹底

国内

・毒劇物管理の徹底（月１回の環境担当課長確認、半期に１回の環境管理責任者
確認の徹底）

・左記項目の継続実施

国内

・グリーン調達書類の主要サプライヤからの入手率100％
・フタル酸エステル代替計画の策定および推進・環境負荷物質監査の全事業場での実施
・環境負荷物質受入分析の継続実施
・環境負荷物質クレーム 0件

・左記項目の継続実施

海外・サプライヤにグリーン調達基準書の配布

・サプライヤのグリーン調達体制の確立

サプライチェーンの
環境経営推進国内
海外

・主要サプライヤの環境マネジメントシステム認証取得
認証取得率 95％以上の維持

・主要サプライヤの環境マネジメントシステム認証取得
認証取得率 95％以上の維持

新規法令への対応

国内
海外

・改正の都度、適切に対応

・改正の都度、適切に対応

グリーン調達の推進

52

社会・環境的側面の責任

循環型社会の構築

国内

環境マネジメント

環境監査

環境教育

サイト内監査を全拠点で、クロス監査を6拠点で実施

継続的な教育･研修で環境意識を啓発

当社国内グループは、外部機関によるISO審査に加えて、内部環境監査として拠点内で実施する「サイト内監査（年1当社は、環境意識の高揚を図るために、あらゆる階層を対象に、継続的に環境教育を実施しています。

回）」と拠点間で相互に実施する「クロス監査（3年ごと）」
を実

2012年3月期は、新入社員に対しては環境基本方針、環境

施することで、環境管理体制をレベルアップさせています。

マネジメントシステムについて、新任管理職に対しては環境

2012年3月期は、サイト内監査を全拠点で、クロス監査を
６拠点で実施しました。

中期目標と活動実績などについての研修を実施しました。
NTN精密樹脂（株）
では、社長以下、部長、課長、主任、係長をISO審査は2011年７月に８拠点で行われ、3年間のマルチ

対象に、
省エネ、
環境負荷物質に関する環境教育を実施しました。

サイト認証の更新が認められましたが、（株）NTN紀南製作所

中国の上海恩梯恩精密機電有限公司（上海NTN）
では、新入

で2011年3月に浄化槽の水質検査で異常値が検出されてい社員教育の中に環境教育を組み込み、環境方針や環境目標などた件で、対策後の検査報告書がないなどの指摘２件と、文書管を学んでいます。タイのNTN Manufacturing (Thailand)

理不備などの軽微な指摘が５件あったため、対策を行いました。

Co., Ltd.（NMT）
では、環境保全に関する情報を掲載した冊子を全従業員に配布するとともに、2011年6月には「環境安

内部環境監査員の増員と質向上を図る研修を実施

全エネルギー週間」
として社内展示会を開催しました。ブラジ

当社国内グルー

ルのNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.では、

プは、内 部 環 境 監

年に1回、地元NPOの協力をいただき、全従業員にお芝居な査員の増員を図る

どで環境保全活動の重要性をわかりやすく伝えています。

た め、ISO審 査 員
養成研修機関であ環境コミュニケーション

る（株）L.M.J.ジ ャ「環境保全」
をテーマに地域と交流

パンの首席講師による内部環境監査

桑名製作所で実施された内部環境監査員研修

員研修などを実施しています。

当社は「環境保全」
をテーマに地域との交流を深めています。2011年11月、大阪府河内長野市の（株）
ＮＴＮ金剛製作

2011年12月に桑名製作所で実施した研修には、2012年

所では、市が地球環境保全に関する知識・技能を身につけた7月にISO14001の認証取得を予定している北陸地区の人材を育てるために開催した「環境共生塾」に、講師として従3拠点を含む、16拠点から計22名が参加しました。参加者は、業員を派遣、環境社会貢献活動などについて講義しました。

ISOの概要や内部環境監査員に必要な能力、ケーススタディ

また、桑名製作所では、2012年2月に地元商工会議所なによる実践的な監査技法と監査実施上の注意点などを学びまどが開催した環境シンポジウムに環境保全活動の担当者がパした。今回の研修によって全グループの内部環境監査員資格

ネリストとして参加し、集まった市民を前に、風力発電機用軸受者は約250名になりました。

製造を通じた当社の自然また、監査の質向上を図るため、（株）NTN三雲製作所ではエネルギーへのかかわり

内部環境監査員22名を対象に、ビデオ教材「ISO14001内や環境保全活動について

部監査ケーススタディー集」
を視聴し、過去の指摘事項をどう紹介しました。ほかのパネ改善したらより効果的な監査となるかを討議する研修を実施

リストらと自然エネルギーしました。

の効率的な活用などについて議論を深めました。

53

桑名市の環境シンポジウムにパネリストとして参加

地球環境の保全

国内外の生産拠点で省エネ設備改修や自然保護活動を進め、CO2 総排出量削減に取り組んでいます。
CO2 総排出量の削減

また、2011年3月 期 の国内グループ国内グループ全体のCO2

総排出量を前期比2.4％削減

排出量の約28％を占める

当社は、2011年4月から始まった新たな３ヵ年環境計画に

岡山製作所でも、ESCO事

おいて、2014年3月までに、国内全拠点からのCO2 総排出量業を活用し、高効率エアコン

を26.9万トン（1991年3月期比±0％）に、また、排出量原単位

プレッサの導入やコンプレッ 岡山製作所の高効率エアコンプレッサ

で1998年3月期比25％削減するという目標を掲げています。

サ冷却水ポンプのインバータ化、省エネ照明への更新などを実施

2012年3月期は、この目標達成に向け、総排出量は28.3万しました。
これによって年間1,560トンのCO2削減が見込まれます。

トン以下（前期比2.4％削減）、排出量原単位で1998年3月期（株）
NTN三重製作所では、設備の省エネ改修などに要する比20％削減という目標を掲げて、工場の省エネ設備改修など経費を一部補助するＮＥＤＯ（（独）新エネルギー・産業技術を積極的に進めた結果、いずれも目標値を達成しました。

総合開発機構）の「平成23年度エネルギー使用合理化支援

2013年3月期は、総排出量27.5万トン以下、排出量原単位

サの更新工事を実施しました。これによって年間400トンので1998年3月期比22.5％削減を目指しています。

CO2を削減できる見込みです。

CO2 総排出量の推移（国内事業所）

また、産業機械技術開発センターと光精軌工業（株）
では、（万トン／年）

40.0

35.3

30.0

一部照明を高効率・長寿命なLED照明へ更新しました。

31.1
25.0

29.0

28.3

27.5

26.9

2011

2012

2013

2014（3月期）

20.0
10.0
0

2008

2009

2010

目標

目標

1.50

1.46

節電・省エネの取り組み、自然エネルギーの活用
引きや空調運転時間の短縮、コピー機などの間引き稼働などに

1.56

1.54

1.45

1.42

1.38

1.34

よる節電に取り組みました。また、6月22日から8月末日まで、

1.00
0.50
0

従業員からのコメント
1998

2008

2009

2010

2011

2012

2013
目標

2014（3月期）
目標

品質向上を図りながら
環境負荷低減に取り組みます。
桑名製作所 熱処理工場
熱処理課 設備係

工場の省エネ設備改修によるCO2 削減を推進濵口 繁治

各拠点では、2012年3月期も設備の省エネ改修などによるCO2削減に取り組みました。

（株）NTN三重製作所の第一熱処理課で、2010年2月から環2011年3月期のCO2 排出量が8.9 万トンと国内グループ

境負荷低減を目的に熱処理時に使用するRXガス使用量を削全体の30％以上を占める磐田製作所では、ESCO事業※を減し、CO2排出量355ｔ/年の削減を達成しました（（株）NTN

活用して、磐田ニードルベアリング工場の空調機を最新の三重製作所削減量全体の17%に相当）。現在は桑名製作所熱高効率ヒートポンプ式に更新するとともに、成層空調を導入する
省エネ改修を実施しました。これによって年間790トンの処理工場で、品質向上を図りつつ環境負荷を低減すべく、CO2
排出量630ｔ/年削減（桑名製作所削減量全体の16%）に日々取り組んでいます。

CO2の削減が見込まれます。

54

社会・環境的側面の責任

1.78※ ESCO事業：Energy Service Companyの略。省エネに関する設備・改修費用をESCO事業者が投資することで、ESCO契約者は初期投資なしで省エネが実現できる事業。ESCO事業者は一定のエネルギーコスト削減を保証し、ESCO
契約者はその削減額をESCO事業者に一定期間支払う。

2012年3月期、夏期の電力不足への対策として、照明の間

CO2 排出量原単位の推移（国内事業所）
原単位（トン-CO2／百万円）

2.00

事業所支援事業」の交付金を受けて、インバータ式コンプレッ

地球環境の保全

全拠点で屋外ネオンの消灯や日勤職場の20時以降の消灯などを実 施し、CO2 換 算で約30トンの 電 力を削 減しました。

物流での環境負荷低減
鉄道へのモーダルシフトと梱包材料の改善

CO2 削減対策の一環として、各拠点に風力・太陽光発電機の当社は、トラック輸送を鉄道輸送へ切り替える「モーダル

導入を進め、2011年の発電量は、前年に比べて39キロワット

シフト」を推進しています。2012年1月からは岡山製作所−

増え、638キロワットとなりました。

神奈川県の関東配送センター間の一部をトラック輸送から鉄道輸送に変更しました。これによって年間約100本（往復）海外グループのコンテナが鉄道輸送に切り替わる予定です。

総排出量、原単位ともに目標未達成

これらの切り替えによって、年間21.54トンのCO2 排出量

海外の2012年3月期の目標は、CO2 総排出量で26万トン
以下、排出量原単位で2007年3月期比5％減でしたが、生産量削減と年間23.18キロリットルの原油使用量削減が見込めます。

の拡大などによって、総排出量は27.5万トン、排出量原単位は

また、桑名の輸出センターからの輸送距離を短縮するため、2007年3月期比2％減と目標を達成することができません

輸出港を名古屋港からセンターに近い三重県の四日市港へでした。

と順 次シフトしており、2011年４月からフランス・ドイツ
向け、10月からはアメリカ向けの輸出品の出荷港を四日市

CO2 総排出量の実績と目標（海外事業所）港へ切り替えました。これによって、年間計1.91トンのCO2（万トン／年）

30.0

26.0

27.5

27.0

の削減と年間0.72キロリットルの原油使用量削減が見込め

26.2

ます。

20.0

さらに、同センターからトラックで名古屋港まで運んでいる

10.0
0

コンテナについても、2011年４月からパレット２段積みから
2011

2012

2013
目標

2014

（3月期）

目標

3段 積 みに変 更して、積 載 効 率を向 上させました。これによって年間2.75トンのCO2排出量削減と年間1.04キロリッ

工場の省エネ設備改修によるCO2 削減を推進

トルの原油使用量削減が見込めます。

フランス のNTN-SNR

なお、輸送時のパレット積みポリケース納入品用荷崩れ

ROULEMENTS（NTN-

防止バンドとして、当社独自の「エコバンド」を2012年１月

SNR）
では、冷媒としてハからテスト導入しています。摩擦に強い素材で繰り返し使用

イドロクロロフルオロカーできるため、お客さまでの廃棄物が発生せず、コストも削減

ボン（HCFC）
を使用する冷できます。

房設備が残っており、より ＮＴＮ-ＳＮＲの新冷媒空調設備

トラック輸送におけるCO2 排出量原単位の推移

温室効果の少ないガスへの代替と省エネ化のための設備改修（kg ／km）

を進めました。これによってCO2 換算で年間135トンを削減し0.600ました。この改修は2014年3月期まで順次進める予定です。
カナダのNTN Bearing Mfg. Canada（CMF）
では、蛍光

目標値

0.583

0.583

0.561

0.550

0.535
0.521

灯を高効率の省エネタイプに切り替え、年間135トンのCO2を 削 減しました。また、ドイツのNTN Kugellagerfabrik（Deutschland）GmbH（DMF）
では、クーラント液を廃油からのリサイクル品に切り替えたことで年間100トンのCO2を削減しました。

55

0.531
0.500
0

実績値

0.524
0.495

1999

2008

2009

2010

0.513

0.507

0.506

0.502

2011

2012

0.502

2013（3月期）
目標

生物多様性の保全〈米州〉
電子機器のリサイクルや植樹に参加

各拠点周辺で自然保護や修復のための活動を展開

カ ナ ダ のCMFで は、2011年４月 の 地 球 の 日（Earth

当社グループは、各拠点の周辺で自然環境保護や、生態系

Day）の取り組みとして、電子機器のリサイクル活動に従業員の修復のための活動をしています。
桑 名 製 作 所では250名が参加。場内の駐車場に回収用のコンテナを設置して、オーディオやビデオプレーヤー、携帯電話、コンピュータ周辺

2012年3月、三 重

機器などを近隣企業とともに回収しました。

県と桑 名 市 の 関 係

また、アメリカのNTN Driveshaft Inc.（NDI）
では、毎年者にも参 加 いただ

4月に森林保全活動を展開する環境団体Vallonia Nursery

き、NPO法人「森林から苗木の提供を受け、各従業員が家庭に持ち帰って植えの風」のご協力のもる活動を継続しています。2011年は、
1,500本以上の苗木をと、「NTNこも れび

植樹しました。

の森」
で記念植樹を 「NTNこもれびの森」での活動風景
行いました。
また、（株）NTN宝達志水製作所では、「里山の生きものを守り育てる活動」
をテーマに、ホタルが生息できる環境づくりとして、清流の整備や幼虫の放流活動などを地元の方々と展開しています。2011年8月には石川県が推進する「いしかわ

CMFでの電子機器のリサイクル

NDIで苗木を従業員に配布

版里山づくりISO」の認定を受けました。この制度は、地域の企業、団体、NPOなどが連携して、里山の利用保全を進めることを目的としたもので、今回は当社を含め県内34の学校や団体が認定を受けました。

〈アジア〉
清掃活動に参加
タイのNMTでは、2011年12月24日を「Big Cleaning
Day」とし、拠点周辺の清掃活動に約100名の従業員が参加

協業パートナーからのコメント

年間を通じて地域の山林整備に取り組む姿勢を評価しています。
NPO法人森林の風 理事・事務局長

瀧口 邦夫さまクリーンアップ活動などを実施しました。
中国の上海NTNでは、年2回、全従業員約1,800名が参加して、会社周辺の道路などで清掃活動を実施しています。
周辺の路上でゴミの投げ捨てが多く見られたため、「自分たちの使う道は自分たちできれいにしよう」と始まったものです。

森林の風 は、「爽やかな風になって森林に入ろう」と2005年に設立しました。作業の安全とマナー・ルールを守りながら、数十年にわたり放置された森林を「水源の森」
として蘇らせる
ために実践林業を基本に森林環境教育を交えた活動を進めています。企業がCSRとして実施する植樹イベントは一般的には
年1〜2回ですが、NTN（株）
が年間を通じて定期的に「多度山

NMTでの清掃活動

上海NTNでの清掃活動

再生」という地域の山林整備を進めているのは素晴らしいことです。今後は、20年、50年先の森林を見つめて活動できる人材を育成する「水源の森を守るNTN林業塾」
をつくってください。
ともに汗をかき笑顔で終われる活動を目指しましょう。

56

社会・環境的側面の責任しました。会社近隣の道路などに捨てられているゴミを拾い、

廃棄物の削減、環境負荷物質管理

廃棄物削減と資源保護に努め、取引先さまとともにグリーン調達を進めています。
ゼロエミッション

海外でも資源保護につながるシステムなどを導入

生産拠点でのリサイクル率向上の取り組み

カナダのＣＭＦでは、

当社は、ゼロエミッションを「廃棄物の総発生量に対するロッカーアームベア

最終処分量が0.5%以下」
である状態と定義し、その達成をリングの製造工程の目指してリサイクル率の向上に取り組んでいます。

タンブラー機で使用

2012年3月期は、（株）
ＮＴＮ袋井製作所で電着塗装時にする水使用量削減を使用するカチオン塗料の廃棄方法を埋立からリサイクルに変更

目 的 に、水 循 環 シス

した結果、国内でのリサイクル率は目標の99.8％を上回る

テムを導入しました。 ＣＭＦの新タンブラー機

99.9％に向上しました。一方、発生量原単位では、磐田・岡山

その結果、年間1,920キロリットルの水使用量削減と、汚水両製作所が自動車向けの減産の影響により原単位が増加した

処理量50%の削減を実現しました。

ため前期に比べ0.2%増加し、目標の1％削減を達成できませんでした。

また、フランスのNTN-SNRアヌシー工場では、ソルトバス
炉による熱処理後の洗浄工程で使用した水を蒸留再生し、塩

海外では、リサイクル率９５％と目標の９７％に対し未達となりましたが、カナダ、タイ、中国の拠点ではダンボール、廃油などのと水を分離して再使用する新たな設備を導入しました。これに
よって塩の廃棄と排水を年間350トン削減できました。

リサイクルを推進、アメリカのNTN-Bower Corp.ではリサイク
ル主体の廃棄物処理業者への切り替えなど対策を進めました。
２０１３年３月期は、海外リサイクル率９７％達成、国内リサイ

たとえば長野製作所では、全国産業廃棄物連合会が作成しリサイクル率と最終処分量の推移
1,500
1,200

最終処分量

900

98.5

99.6

99.9

99.7

リサイクル率 （％）
100

99.9

923

600

た
「産業廃棄物処理業者チェックリスト」
をもとに３ヵ所の処理業者を視察し、事業内容や委託基準への適合状況、処理現場

80

や工程などを検証し、処理状況に問題がないことを確認しま60した。今後も処理業者への定期的な視察を実施していきます。

40

217

300
0

当社国内グループの各拠点は、主に環境月間である６月に産業廃棄物処理を委託している業者を視察しました。

クル率９９.８％以上の維持を目指します。

（トン／年）

国内全拠点で産業廃棄物処理業者の視察を実施

2008

2009

58
2010

204
2011

62

20
0

2012（3月期）

大気・水質・土壌汚染物質の管理
磐田製作所の自家発電建屋下の土壌浄化を実施

廃棄物処理に関する管理システムの導入
産業廃棄物の処分については、廃棄物処理法により「運搬及び処 理 業 者との 契 約 締 結」
「有 効な業 者 許 可 証 の 保 管」

2011年４月、磐田製作所の自家発電設備の撤去後に建屋下の土壌調査を実施した結果、発電所内油貯留ピット下から油分が確認されました。

「マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行・運用及び保管」

検出した油はエンジンの潤滑油で、建屋外には汚染が拡散などが義務づけられており、このリスク管理のため、当期からしていないことが確認できました。その後、油を含有する土壌一部拠点で採用していた電子管理システムを2012年４月から

はすべて掘削除去して清浄土で埋め戻し、同年７月中旬に

国内全拠点に導入していきます。

工事が完了しました。

このシステムを用いることにより、情報の一元管理と業務の標準化を図ることができ、マニフェストの期限管理も容易となり、管理ミスなどのリスクが低減し遵法性が高まります。

57

ＰＲＴＲ法対象物質の削減を推進

が、2013年３月までの全廃を目指し、2012年３月期に代替

当社は、日本のＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）が指定する化学物質の取扱量削減を推進しています。

材の選定を終え、お客さまへの申し入れを開始しました。
一方、国内では、2009年に化審法（化学物質の審査及び製 造 等 の 規 制 に 関 する法 律）が 改 正 さ れたことに 伴 い、

ＰＲＴＲ法の2008年11月の改正により2011年3月期から2011年4月1日から１トン／年以上輸入・製造する化学物質

管理すべき物質が増加しました。そのため、2012年3月期のは、経済産業省へ届出することが義務づけられています。これ

目標は旧法・新法の対象物質に分けて設定しました。旧法対象に対応するため、当社は輸入している調剤（グリースなどの油物質で、「2007年3月期比48％削減」、新法対象物質で「2011

脂類、樹脂など）に含まれる化学物質の量を調査し、2011年6年3月期比で１％削減」とそれぞれ目標を定めていましたが、月に届出を完了しました。

増産対応により、いずれも目標を達成できませんでした。
2013年3月期は、2−アミノエタノールの全廃などによって、対象物質の取扱量の削減を目指します。

グリーン調達の推進
海外の化学物質規制に対応するため基準書を改定

PRTR法対象物質 取扱量の推移

当社国内グループは、｢ＮＴＮグリーン調達基準書｣を制定（トン／年）

120

114.2

し、原材料･部品・資材をご提供いただいている取引先さまと
69.1

80

51.7

66.9

60.7

40
0

ともに環境保全と商品の環境性能向上に取り組んでいます。
2011年３月期には各部門の役割を明確化した
「グリーン

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

調達基準書運用マニュアル」
も制定しました。
2012年３月期は、欧州ＲＥＡＣＨ規制における新規ＳＶＨＣの各国の化学物質関連法規制への対応

ことに対応するため、3月中旬に「グリーン調達基準書」の改定を各取引先さまに案内し、基準書の禁止物質の不使用保証書
や含有がある場合は含有申告書などの提出をお願いしました。

当社グループは国内外の化学物質規制に対応するため、調達する原材料･部品・資材の含有物質を継続的に調査しています。

「負荷物質監査員」
が累計120名に
当社は、グループ内各社と取引先さまに対して、「負荷物質

2011年３月期には、欧州の化学物質規制「ＲＥＡＣＨ規則」

監査」（環境負荷物質に特化した内部監査）を実施しています。

で管理すべき高懸念物質（ＳＶＨＣ）に指定されている46物質

この監査担当者は負荷物質監査員教育研修を修了し、かつ品質について、国内外の主要取引先さまを一斉調査しました。

内部監査員の資格を有する者です。

2012年３月期は、カナダの化学物質に関する法規改定に2012年３月期も、新たに監 査 員を養 成するため、磐 田

伴って新たに特定有害禁止物質候補となった「ＢＮＳＴ」（酸化製作所と桑名製作所およびその他の拠点で対象者への教育防止剤などとして販売されているアルキル化ジフェニルアミ

を実施しました。2012年３月期末までに、負荷物質監査員はンの一種）について、確認が必要な取引先さまに一斉調査し、全社で約120名となりました。

当社に納入されているすべての製品、部材、副資材を含む材料について、含有の有無や含有率を報告していただきました。
なお、当社グループはＲＥＡＣＨ規則のＳＶＨＣであるフタル酸
エステルを含有するゴム部品を一部の製品に使用しています

58

社会・環境的側面の責任

カナダ特定有害禁止物質「ＢＮＳＴ」の一斉調査を実施

追加と、カナダの法規改定でＢＮＳＴが指定物質候補になった

第三者意見「NTNレポート2012」
第三者意見書特定非営利活動法人パブリックリソースセンター 理事・事務局長

岸本 幸子

NTN株式会社は２０１０年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、NTNレポートとして報告書を発行している。ここではNTNレポートにおける社会、環境側面に関する第三者意見を述べる。
第一に経営と社会的責任の統合の必要性について述べる。統合レポートとは、
一般に経営戦略や事業活動とサステナビリティを統合することを志向して作成されるものである。つまり、サステナビリティに配慮することが社会的要請に応えるのみ
ならず、中長期的には自社の事業上のチャンスにもなるという認識にたって、持続可能な社会づくりへの貢献を経営戦略・計画等に反映させていくことが望ましい。
この点について、同社は主力製品であるベアリングが、「あらゆる機械の回転部分を支え摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑える」
エコ商品であるととらえ、事業を通じた社会価値の創造を目指している。また全拠点での環境管理体制の強化に取り組んでいる点は評価できる。

きしもと さち こ

ただし本年レポートに見る限りでは、まだ財務と非財務の情報を並べて報告する

岸本 幸子氏にとどまっており、両者が経営に統合されるには至っていない。今後は、サステナビ
リティの追求という原則に則って経営を行うという理念と方針を明確にすることを期待する。
同社には、中長期的な視点に立って、社会、環境等、非財務面での取組の重点がどこに置かれるべきかの分析を深めてほしい。また事業リスクの記述においても、
社会、環境側面のリスクが事業に与える影響について分析を加えるべきである。
社会性に関するKPI等の目標設定と進捗管理にも取り組み、それらと事業とを関連づけて報告してほしい。
第二にステークホルダーに対する情報開示の必要性について述べる。同社は、独占禁止法違反として、2012年6月14日に公正取引委員会から告発され、東京地方検察庁より起訴された。また同社は欧州、米国の子会社においても競争法違反の疑いを受けて調査継続中である。同社は事件後にコンプライアンス強化の対策を講じているものの、これらが今後の業績に及ぼす影響は多大なものとなる可能性がある。経営陣は本件に関して、同社株主に対し、明確に説明を続けていくべきである。
第三に同社のグローバル化と社会的責任について述べる。同社はグローバルな成長地域への参入加速、現地生産・現地調達の推進などを進めている。本レポートも同社のグローバル化にともなう社会的課題について一定の記述を行っている
ものの、その内容は事業推進の視点からの記述にとどまっている。また社会・環境に関する各種の取り組みが及ぶ範囲についても、国内だけなのか、海外にも適用されているのか、わかりづらい。今後は公正な事業、人権、地域社会への貢献など、現地社会に与える影響の大きな事柄について取組方針を明確に掲げ、取組の進捗を報告することを期待する。
以上

59

略歴
民 間 シンクタンク勤 務 を 経 て、
2000年より現職。寄付文化の推進、NPOのマネジメント支援、企業の社会性評価、社会貢献活動の企画などに取り組む。
日本ファンドレイジング協会、公益法 人 協 会 で 理 事。CSRレビュー
フォーラム共同代表。

財務の概況

売上高

部門別売上高（億円） 軸受（億円）

地域別売上高等速ジョイント
精密機器商品等
産業機械
自動車
補修・市販

6,000

6,000

5,000

5,000

5,000

4,000

4,000

4,000

3,000

3,000

3,000

2,000

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）■連結の範囲連結の範囲は、NTN株式会社および連結子会社61社（国内

欧州

米州

アジア他

6,000

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）■売上高及び利益
売上高は増加するも営業利益は減少。円高やタイ洪水、欧州債務

14社、海外47社）です。また、関連会社9社（海外9社）に対する危機で計画は未達。

投資については持分法を適用しています。なお、連結の範囲およ●売上の状況

び持分法の適用の異動状況は以下の通りです。

日本

（億円）

当期の売上高は543,468百万円となり、前期に比べ13,412◆連結子会社

百万円（2.5％）増加しました。海外売上高は350,020百万円と（増加8社）なり、前期に比べ6,560百万円（1.9％）の増加となりました。売

SNR Argentina

上高に占める海外売上高の割合は64.4％（欧州24.5％、米州（株）
NTN赤磐製作所

22.9％、アジア他17.0％）となり、前期に比べ0.4ポイント低下

NTN MANiSA OTOMOTiV LiMiTED ŞiRKETi

しました。

南京恩梯恩精密機電有限公司〈事業形態別売上高及び利益〉

NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.

産業機械市場向けは、タイ洪水の影響はありましたが、日本、米PT. NTN MANUFACTURING INDONESIA

州、欧州、アジア他の各地域で建設機械、工作機械、風力発電機、

NTPT CO.,LTD.

農業機械向けなどの需要回復により販売が増加しました。この結IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.

果、売上高は106,619百万円となりました。営業利益につきまし◆関連会社ては、販売増加の効果などにより4,839百万円となりました。

（減少1社）IFA-Antriebstechnik G.m.b.H

補修・市販市場向けは、日本、米州、欧州、アジア他の各地域で客先需要の回復などにより販売が増加しました。この結果、売上高は93,960百万円となりました。営業利益につきましては、販■2012年3月期サマリー

売増加の効果などにより19,065百万円となりました。
自動車市場向けは、米州、中国の各地域では客先需要の回復なが見られるものの、長期化する円高による輸出の低迷など厳しいどにより販売が増加しました。一方、日本、その他アジア地域では、状況にありました。海外経済につきましては、タイ洪水の影響、欧東日本大震災やタイ洪水の影響による客先需要の減少などにより

州の債務危機や中国の金融引き締めに対する懸念などにより、景販売が減少しました。この結果、売上高は為替の影響もあり前期

気の回復は弱くなりました。

並みの342,889百万円となりました。営業損益につきましては、

このような環境のもと、当社グループは、成長市場を中心にグローバルに事業を拡大するとともに、産業機械、補修・市販市場への拡販を推進しています。

為替の影響などにより3,180百万円の営業損失となりました。
〈地域別売上高〉
日本では、自動車市場向けは東日本大震災、タイ洪水の影響による客先需要の減少などにより全般的に減少しました。産業機械◇売上高：5,435億円、前年同期比134億円（2.5％）
増収

市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどが増加し、補修・市◇営業利益：207億円（営業利益率3.8％）

販市場向けも増加しました。また、輸出向けも、客先需要の回復◇有利子負債：2,720億円、2011年3月末比487億円増加などにより全ての地域向けで増加しました。この結果、売上高は◇設備投資：544億円、前年同期比247億円（83.2％）
増加

193,448百万円（前期比3.7％増）となりました。

◇配当：年間10円（中間5円、期末5円）

欧州では、自動車市場向けは前期並みとなりましたが、産業機
械市場向けは農業機械向けや一般機械向けなどが増加し、補修・

60

財務報告

当期における日本経済は、東日本大震災の影響から回復の動き

財務の概況

営業利益／売上高営業利益率
営業利益

（億円）

当期純利益（損失）／売上高当期純利益（損失）率

売上高営業利益率
（%）

500

10

400

8

300

6

200

4

100
0

300

当期純利益
（損失）
売上高当期純利益
（損失）
率 （%）
6

200

4

（億円）

0

設備投資額

減価償却費

600
500
400

100

2

0

0

300
200

2

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

設備投資額及び減価償却費
（億円）

100
-100

-2

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 （3月期）

市販市場向けも増加しました。しかし、為替の影響により売上高はし、年間では中間配当金（1株につき5円）とあわせて、1株につき前期並みの132,969百万円（前期比0.1％増）となりました。

10円といたしました。

米州では、自動車市場向けは客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは主力業種である建設機械向■研究開発費及び設備投資額

けや農業機械向けが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。

研究開発費、設備投資額ともに増額。

この結果、売上高は為替の影響はありましたが124,643百万円●研究開発費（前期比5.6％増）となりました。
アジア他では、自動車市場向けは中国で増加しましたが、その当期の研究開発費は17,157百万円（前期比1,460百万円
増）となり、対売上高比率は3.2％となりました。

他アジア地域では新規案件の量産開始が寄与した一方、タイ洪水

産業機械市場向けでは、新エネルギーとして今後グローバルでの影響もあり減少しました。産業機械市場向けは風力発電機向け、成長が見込まれる風力発電機、軸受の先端技術が求められる鉄道

一般機械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。

車両、航空機、工作機械、建設機械を重点業種と位置付け、長寿命、

しかし、為替の影響により売上高は前期並みの92,408百万円

低トルク、小型・軽量化等、軸受による環境負荷低減や、高精度、（前期比0.3％減）となりました。

高速化などのニーズに対応するための新商品の開発、市場競争力●売上原価、販売費及び一般管理費向上のための要素技術開発、センサなどのユニット化による高付

当期の売上原価は452,975百万円となり、対売上高比率は83.3％と前期に比べ0.8ポイント上昇しました。これは主に人件費等の固定費増加の影響などによるものです。
また、販売費及び一般管理費は69,769百万円となり、対売上

加価値商品の開発を推進しています。
自動車市場向けでは、電動化が加速する中、次世代EV向け「インホイールモータシステム」
をはじめとするシステム商品を開
発・実用化しました。2011年10月より当社開発のEVシステム

高比率は前期と同率の12.8％となりました。

を搭載したコンバート車両の社会実証実験を開始しています。既●利益

存の内燃機関車両向けには、軽量、低トルク商品を開発し、低燃費、当期の利益面については、規模増加や比例費低減による利益増
加要因と、人件費や経費等増加、為替損による利益減少要因があ

環境負荷低減に貢献しています。
●設備投資額りました。この結果、当期営業利益は20,724百万円となり前期

当社グループでは、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設に比べ3,836百万円減少しました。売上高営業利益率は3.8％備の維持更新・安全環境の改善・新製品研究開発等を主眼に設備となり、前期に比べ0.8ポイント低下しました。

投資を行っています。

その他の収益及び費用は4,367百万円の費用超過となりまし

日本では、（株）NTN能登製作所、および（株）NTN赤磐製作所

た。主な内訳は、固定資産売却益1,202百万円の収益に対して、の工場新設による建屋新築などにより18,055百万円の設備投投資有価証券評価損2,105百万円、地震関連費用744百万円、資を行いました。

事業再編費用580百万円、固定資産売却損107百万円の費用です。

欧州では、NTN-SNR ROULEMENTSの軸受製造設備増設などにより7,807百万円の設備投資を行いました。

以上により、税金等調整前当期純利益は16,357百万円となり米州では、NTA PRECISION AXLE CORP.の工場新設によ

前期に比べ6,498百万円減少、当期純利益は5,993百万円となる軸受製造設備設置などにより10,518百万円の設備投資を行り前期に比べ8,406百万円減少しました。また、1株当たり当期いました。

純利益は11円27銭となりました。
当期の配当金につきましては、期末配当金を1株につき5円と61

アジア他では、上海恩梯恩精密機電有限公司の建屋増築および軸受製造設備増設、南京恩梯恩精密機電有限公司および恩梯たな卸資産／たな卸資産回転率
たな卸資産

（億円）

有利子負債

たな卸資産回転率
（回）

1,500

6

（億円）

3,000
2,500

1,000

4

2,000
1,500

500

2

1,000
500

0

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）

恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司の工場新設による建屋新築など

し、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は370円

により18,180百万円の設備投資を行いました。
これらにセグメン

19銭（前期末比5円86銭減少）となりました。有利子負債は前期

ト間の設備移設等△119百万円を調整した結果、当期の設備投末に比べ48,694百万円（21.8％）増加し、271,978百万円と資の総額は54,441百万円（前期比24,740百万円増）となりまなりました。為替の影響による減少額3,008百万円を考慮します

した。

と、実質では51,702百万円の増加となります。有利子負債依存

なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金で賄っており、当期の減価償却費は34,175百万円（前期比1,761百万円減）です。

度は39.2％（前期末比3.9ポイント上昇）となりました。
正味運転資本は80,024百万円となり、前期末比30,954百万円増加しました。また、流動比率は128.3％（前期末比10.1ポ
イント上昇）となりました。

■財政状態及びキャッシュ・フロー
たな 卸 資 産は前 期 比181億 円 の 増 加。有 利 子 負 債も前 期 比487億円増加。

たな卸資産回転率は3.5回（前期末比0.4回減）、総資産回転率は0.8回（前期末同率）となりました。
営 業 活 動 の 結 果 得ら れ た 資 金 は17,052百 万 円（前 期 比

流動資産は前期末に比べ43,624百万円（13.7％）増加し、

27,451百万円、61.7％の減少）となりました。主な内訳は税金

362,318百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加

等調整前当期純利益16,357百万円、減価償却費34,175百万

18,122百万円、現金及び現金同等物の増加12,524百万円、円の収入に対して、たな卸資産の増加額20,216百万円、売上債

営業債権の増加9,788百万円によります。有形固定資産は前期権の増加額11,754百万円による支出です。

末に比べ19,550百万円（7.9％）増加し、265,682百万円とな

投 資 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は52,843百 万 円（前 期 比りました。これは主に機械装置等及び運搬具の増加19,414百万

20,656百万円、64.2％の増加）となりました。主な内訳は有形円、建設仮勘定の増加16,489百万円によります。投資及びその固定資産の取得による支出49,102百万円、関連会社株式の取他 の 資 産 は 前 期 末 に 比 べ て1,917百 万 円（2.9％）減 少し、得による支出2,300百万円です。

65,258百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少

財 務 活 動 の 結 果 得ら れ た 資 金 は47,249百 万 円（前 期 は6,696百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金による収入68,043百万円に対して、長期借入金の返済による支出

流 動 負 債 は 前 期 末 に 比 べ12,670百 万 円（4.7％）増 加し、

25,523百万円です。

282,294百万円となりました。これは主に短期借入金の増加

これらの増減に換算差額の増加額959百万円及び新規連結に

6,048百万円、仕入債務の増加4,010百万円によります。固定伴う現金及び現金同等物の増加額107百万円を算入しました結負 債 は 前 期 末 に 比 べ46,814百 万 円（30.8 ％）増 加 し、果、当期末における現金及び現金同等物は52,606百万円とな

198,838百万円となりました。これは主に長期借入金及びリー

り、前期末に比べ12,524百万円（31.2％）の増加となりました。

ス債務の増加46,655万円によります。
純 資 産 合 計は前 期 末に比 べ1,773百 万 円（0.8％）増 加し、
212,126百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の

なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△35,791百万円となりました。
また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は3.1％となりました。

減少3,584百万円、退職給付に係る調整額の減少1,454百万円がありますが、少数株主持分の増加4,791百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,259百万円によります。
なお、自己資本比率は28.4％となり前期末比3.2ポイント低下

62

財務報告

2,977百 万 円によります。この 結 果、総 資 産は前 期 末に比 べ
61,257百万円（9.7％）
増加し、693,258百万円となりました。

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可ための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に車業界への依存度が高くなっています。軸受や精密機器商品につおける将来に関する事項は、2012年6月27日現在において当きましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバラン社グループが判断したものです。

スを常に考えた施策を推進していますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状（1）経済状況態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の（7）
製品の不具合国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動など

当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様

により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っています。しかし製品に重（2）為替レートの変動

大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコールなどの起因と当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％なった場合、多額の製品補償費用などの発生により、当社グループ

を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グより、海外売上高の割合は増加の見込みです。海外子会社の現地

ループはグローバルな製造物責任保険に加入していますが、損害賠

通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のた償などの損失についてそのすべてを担保するものではありません。

めに円換算されています。また当社が海外の顧客などに輸出する
場合、その取引の多くは外貨建てで行われています。当社グルー

（8）
知的財産権

プでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施し当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウていますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による経営成績及を生み出しており、これらの貴重な知的財産を特許出願し、権利保び財政状態への影響を完全に回避できるものではありません。

護と経営資源としての活用を図っています。しかし当社グループ（3）
市場価格の低下

が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

の知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害など
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国製品や東欧製品の台（9）グローバル事業展開に伴うリスク

頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上

当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグロー高に占める海外売上高は50％を超えています。海外での事業展

バルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増していま

開に伴い次のようなリスクがあります。

す。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

付加価値の新商品開発を実施していますが、市場価格の低下圧力②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスクが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③人材確保の困難性④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係（4）原材料価格の上昇⑤新興諸国での政情不安

当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っています。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇（10）
公正取引委員会等の立入り調査に伴うリスクに対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動に

当社はベアリング（軸受）の国内取引に関して、他の事業者と共よる材料コスト低減を図っていますが、想定を超える上昇により経同して販 売 価 格 の 引 上げを決 定した疑 いがあるとの 理 由で、営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2011年7月に公正取引委員会の立入検査を受け、2012年4月には東京地方検察庁特別捜査部及び公正取引委員会による捜（5）災害の発生

索を受けました。その後、2012年6月14日に当社及び当社役

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪員ら（当時）が独占禁止法違反行為を被疑事実として、公正取引委

水などの天災、火災などによる被害を受ける可能性があります。当員会から告発され、東京地方検察庁から起訴されました。また、当社グループでは危機管理体制を構築し、危機発生時において即座社の欧州の連結子会社は、2011年11月にベアリング（軸受）のに初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えて取引に関してEU競争法違反の疑いがあるとの理由で、欧州委員

いますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グルー会の立入検査を受けました。さらに、当社の米国の連結子会社は、プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2011年11月にベアリング（軸受）の取引に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領いたしました。現時点では、（6）
特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達する

63

日本においては裁判手続が進行中であり、欧州及び米国においては調査継続中ですが、これらの結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表
2012年3月31日及び2011年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2012

2011

2012

¥ 52,606¥ 40,082$ 640,054

1,755

1,334

21,353

受取手形

10,251

8,227

124,723

売掛金

109,243

101,495

1,329,152

(632)

(648)

(7,689)118,862

109,074

1,446,186

155,107

136,985

1,887,176

資産
流動資産
現金及び現金同等物（注記11）
短期投資（注記11）
営業債権（注記11）

貸倒引当金
たな卸資産
（注記4）
繰延税金資産（注記20）

4,356

6,132

52,999その他の流動資産（注記11）

29,63225,087

360,530

362,318

318,694

4,408,298

流動資産合計有形固定資産土地（注記2）

31,22530,849379,912

建物及び構築物（注記2）

155,813

148,459

1,895,766

機械装置等及び運搬具（注記2）

631,410

611,996

7,682,321

建設仮勘定

31,025

14,536377,479

849,473805,840

10,335,478(583,791)(559,708)(7,102,944)

265,682

246,132

3,232,534

投資有価証券（注記5及び11）

24,52027,497298,333

非連結子会社及び関連会社株式（注記11）

12,516

10,768152,281

減価償却累計額
有形固定資産合計（注記22）

投資及びその他の資産のれん（注記23）
繰延税金資産（注記20）
投資及びその他の資産合計

総資産（注記22）–

3,395

24,215

266,030

6,078

4,695

73,951

65,25867,175

793,990¥ 693,258¥ 632,001$ 8,434,822

財務報告

その他の資産279
21,865連結財務諸表注記を参照ください。

64

連結貸借対照表
2012年3月31日及び2011年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2012

2011

2012

¥ 101,629
14,697¥ 95,581
18,839$ 1,236,513
178,817

未払法人税等（注記11及び20）
繰延税金負債（注記20）
その他の流動負債
流動負債合計（注記22）

15,00099,216114,216
2,677
338
48,737282,294

12,572
97,634110,206
3,743
212
41,043
269,624

182,504
1,207,154
1,389,658
32,571
4,112
592,980
3,434,651

固定負債
長期借入金及びリース債務（注記6及び11）
退職給付引当金（注記7）
製品補償引当金繰延税金負債（注記20）
その他の固定負債
固定負債合計（注記22）

156,784
33,019
779
3,389
4,867
198,838

110,129
30,834
846
3,871
6,344
152,024

1,907,580
401,740
9,478
41,234
59,2172,419,249

54,347
67,370113,595

54,34767,418113,030

661,236
819,686
1,382,102(514)
234,798(758)
234,037(6,254)2,856,770

3,396(37,263)(4,027)(37,894)
15,222
212,126¥ 693,258

2,137(33,679)(2,573)(34,115)
10,431
210,353¥ 632,001

41,319(453,376)(48,996)(461,053)
185,205
2,580,922$ 8,434,822

負債及び純資産流動負債
短期借入金（注記6及び11）
長期借入金及びリース債務の1年以内返済予定分（注記6及び11）
仕入債務（注記11）
支払手形
買掛金

純資産
株主資本
（注記8）
普通株式
授権株式数
1,800,000,000株
発行済株式数 2012年3月31日及び2011年3月31日現在 ̶ 532,463,527株
資本剰余金
利益剰余金
（注記24）
自己株式
2012年3月31日現在 ̶̶̶̶ 566,982株
2011年3月31日現在 ̶̶̶̶ 824,400株
株主資本合計その他の包括利益（損失）
累計額
その他有価証券評価差額金（注記5）
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括損失累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計
連結財務諸表注記を参照ください。

65

連結損益計算書
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

売上高（注記22）
売上原価（注記13）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記13）
営業利益（注記22）
その他の収益（費用）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
固定資産売却益（注記14）
投資有価証券評価損（注記5）
地震関連費用
（注記15）
事業再編費用
（注記16）
固定資産売却損
投資有価証券売却益（注記5）
負ののれん発生益（注記22）
受取補償金
株式割当益（注記17）
異常操業度損失（注記18）
製品補償引当金繰入額
その他（純額）（注記23）
税金等調整前当期純利益
法人税等（注記20）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主持分
当期純利益

2012

2011

2012

¥ 543,468
452,975
90,493¥ 530,056
437,515
92,541$ 6,612,337
5,511,315
1,101,022

69,76920,724

67,981
24,560848,875
252,147881(3,369)1,010
1,202(2,105)
(744)
(580)
(107)
–
–
–
–
–
–
(555)
(4,367)
16,357661(3,243)
507
–
(146)
(538)
–
–
1,512
1,286
559
298
(812)
(401)
(1,388)(1,705)22,855

10,719(40,990)
12,28914,624(25,611)(9,052)(7,057)(1,302)––––––(6,753)(53,133)
199,014

5,527
3,806
9,333
7,024
(1,031)¥ 5,993

7,624
(758)
6,866
15,989(1,590)¥ 14,399

67,24646,307
113,553
85,461(12,545)$ 72,916

連結財務諸表注記を参照ください。

連結包括利益計算書
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（損失）（注記19）
その他有価証券評価差額金（注記5）
繰延ヘッジ利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括損失合計
包括利益
包括利益合計当社株主に係る包括利益
少数株主持分に係る包括利益

2012

2011

2012

¥ 7,024¥ 15,989$ 85,461

1,259–(3,075)(1,454)(779)(4,049)¥ 2,975(1,492)
66(7,393)63(395)(9,151)¥ 6,838

15,318–(37,413)(17,690)(9,479)(49,264)$ 36,197¥ 2,215¥ 760¥ 5,777¥ 1,061$ 26,950$ 9,247

財務報告

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

連結財務諸表注記を参照ください。

66

連結株主資本等変動計算書
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円
発行済み
株式数

2010年4月1日残高

普通株式

資本
剰余金

その他
有価証券 繰延ヘッジ
自己株式 評価差額金
損失

利益
剰余金

532,463,527 ¥ 54,347 ¥ 67,418 ¥ 100,247

為替換算
調整勘定

退職
給付に係る 少数株主
持分
調整額

¥ (737)¥ 3,629¥ (66)¥ (25,886)

¥–

純資産
合計

¥ 15,599 ¥ 214,551

包括利益の表示に関する会計基準
–

–

–

3,169

–

–

–

(533)

(2,636)––

親会社による配当金の支払額

–

–

–

(4,785)

–

–

–

–

–

–

(4,785)適用に伴う振替高
当期純利益

–

–

–

14,399

–

–

–

–

–

–

14,399

自己株式の取得

–

–

–

–

(22)

–

–

–

–

–

(22)

自己株式の処分

–

–

–

–

1

–

–

–

–

–

1

株主資本以外の項目の
–

–

–

–

–

(1,492)

66(7,260)63(5,168)(13,791)

532,463,527

54,34767,418113,030

(758)

2,137

–

(33,679)(2,573)

10,431

210,353

親会社による配当金の支払額

–

–

–

(5,316)

–

–

–

–

–

–

(5,316)

当期純利益

–

–

–

5,993

–

–

–

–

–

–

5,993

連結範囲の変更に伴う増減

–

–

–

5

–

–

–

–

–

–

5

自己株式の取得

–

–

–

–

(9)

–

–

–

–

–

(9)

自己株式の処分

–

–

(165)

–

253

–

–

–

–

–

88

自己株式処分差損の振替

–

–

117

(117)

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

1,259

–

(3,584)(1,454)

4,791

1,012

532,463,527 ¥ 54,347 ¥ 67,370 ¥ 113,595¥ (514)¥ 3,396¥–¥ (37,263)¥ (4,027)

連結会計年度中の変動額（純額）
2011年4月1日残高

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2012年3月31日残高¥ 15,222 ¥ 212,126

単位：千米ドル
（注記1）

普通株式

2011年4月1日残高

資本
剰余金

その他
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
自己株式 評価差額金
損失
調整勘定

利益
剰余金

$ 661,236 $ 820,270 $ 1,375,228 $ (9,222) $ 26,001$–

退職給付に係る 少数株主
持分
調整額

純資産
合計

$ (409,770) $ (31,306) $ 126,913 $ 2,559,350

親会社による配当金の支払額––(64,679)

–

–

–

–

–

–

(64,679)

当期純利益

–

–

72,916

–

–

–

–

–

–

72,916

連結範囲の変更に伴う増減

–

–

61

–

–

–

–

–

–

61

自己株式の取得

–

–

–

(110)

–

–

–

–

–

(110)

自己株式の処分–(2,008)

–

3,078

–

–

–

–

–

1,070

自己株式処分差損の振替

–

1,424

(1,424)

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

15,318–(43,606)(17,690)

58,292

12,314$ 661,236 $ 819,686 $ 1,382,102 $ (6,254) $ 41,319$–

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2012年3月31日残高
連結財務諸表注記を参照ください。

67$ (453,376) $ (48,996) $ 185,205 $ 2,580,922

連結キャッシュ・フロー計算書
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

20112012¥ 16,357¥ 22,855$ 199,014

34,175
–
46
(92)
894
(89)
(1,395)
(881)
3,369
543
(1,010)(1,095)
2,105(11,754)(20,216)
4,891
1,113
26,961
1,850(3,355)(8,404)¥ 17,052

35,936(1,286)
314
170
1,244
(491)
(1,583)
(661)
3,243
112
(507)
–
146
(13,639)(15,817)
21,051
1,991
53,078932(3,198)(6,309)¥ 44,503

415,805–560(1,119)10,877(1,083)(16,973)(10,719)
40,990
6,607(12,289)(13,323)
25,611(143,010)(245,966)
59,50913,542
328,033
22,509(40,820)(102,251)$ 207,471

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の
（増加）
減少額
有形固定資産の取得による支出
その他の資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ (422)(49,102)(1,094)
1,559
(0)
28
(496)
113
(2,300)(1,129)(52,843)¥ 358(27,568)
(527)
25
(158)
1,564
(5,908)–(30)
57(32,187)$ (5,134)(597,421)(13,311)
18,968(0)341(6,035)
1,375(27,984)(13,736)(642,937)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加（減少）
額
長期借入金による収入
長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出
連結子会社の少数株主への株式発行による収入
親会社による配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,084
68,043(25,523)
3,537(5,316)(192)(384)
47,249(10,699)
35,187(26,225)204(4,785)(189)(189)(6,696)86,191
827,874(310,537)
43,034(64,679)(2,336)(4,672)574,875

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

959
12,41740,082107¥ 52,606

1,703
7,323
32,759–¥ 40,082

11,668151,077
487,675
1,302$ 640,054

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増加額
役員賞与引当金の（減少）
増加額
退職給付引当金の増加額
製品補償引当金の（減少）額
退職給付制度改定に伴う未払金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額／為替差損
持分法による投資損（益）
固定資産売却損益（純額）
投資有価証券評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務報告

2012

連結財務諸表注記を参照ください。

68

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在

1. 連結財務諸表作成のための基本事項（g）有形固定資産

NTN株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社の添付の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成しております。この会計原則は、その適用及び開示要件について
国際財務報告基準とは異なる部分があります。添付の連結財務諸表
は、金融商品取引法に従って作成した当社の連結財務諸表を基礎に作成しております。

有形固定資産は取得原価によって評価されております。減価償却費
は対象資産の見積耐用年数に基づき定率法により計算しております
が、建物及び在外連結子会社の有形固定資産につきましては主として定額法により計算しております。

添付の連結財務諸表を作成する上で、日本国外の読者によりなじみのある書式によって提供するために国内で発行された連結財務諸表に一定の再分類を行っております。さらに、本資料に記載されている
一部の注記は、我が国で一般に認められた会計原則により義務付けられているものではなく追記情報として表示しているものです。
日本円金額から米ドル金額への換算は日本国外の読者の便宜のために行っており、2012年3月31日現在の実勢レートである1米ドル＝82.19円を使用しております。この換算は日本円金額が当該レート又はその他の何らかのレートで米ドル金額へ換算され得ることを示す
ものではありません。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置等及び運搬具 5〜12年
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、法人税法の規定により関連する有形固定資産の取得原価から直接控除されます。2012年3月31日及び2011年3月31日現在の連結貸借対照表において、有形固定資産金額から以下の金額を控除しております。
単位：百万円土地
建物及び構築物
機械装置等及び運搬具

単位：千米ドル

2012
¥ 799
512

2011
¥ 721
524

2012
$ 9,721
6,229

604

730

7,349

2. 重要な会計方針（a）連結の基本方針
添付の連結財務諸表には、当社及び当社が直接又は間接に支配している重要な会社の財務諸表が含まれております。当社が営業及び財務の方針に関して重要な影響力を行使する会社につきましては、持分法を適用して連結財務諸表に含めております。
一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（b）外貨換算
外貨建ての金銭債権債務は決算時レートにより、また、収益及び費用は当該取引発生時レートにより、それぞれ円換算しております。
在外連結子会社の財務諸表項目につきましては、少数株主利益以外の純資産項目を除いて資産及び負債は各会計年度の決算レートにより、少数株主利益はその発生時のレートにより、また、収益及び費用は各会計年度の期中平均レートによりそれぞれ円換算しております。円
換算によって生じた差額は、添付の連結貸借対照表及び株主資本等
変動計算書において「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（h）退職給付引当金
退職給付引当金は、主として退職給付債務及び年金資産の時価から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して算出した金額で計上しております。退職給付見込額は、適格従業員の全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）により期間配分しております。
過去勤務費用は、その発生時の適格従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各会計年度の発生時における適格従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）
による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（i）製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を製品補償引当金として計上しております。

（j）リース
所有権移転リース取引につきましては、リース資産は自己所有の固定資産で使用される方法と同じ方法により償却されます。
所有権移転外リース取引につきましては、リース資産はリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却されます。

（d）貸倒引当金

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

貸倒引当金は、貸倒経験率及び特定の債権について個別に回収可能性を検討した上での回収不能見込額に基づいて計上しております。

（k）のれん（e）短期投資及び投資有価証券
金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的有価証券、満期保有目的の証券及びその他有価証券の3つに分類しています。売買目的有価証券は時価で計上し、満期保有目的債券は償却原価で計上しております。その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価で評価されております。取得原価との評価差額は全て合計し、税効果を調整した金額を直接純資産の部に計上しております。有価証券の売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法による原価法によって評価されております。

のれんはその経済的便益の見積耐用年数にわたる定額法で償却し、金額が僅少なのれんについては例外的に、発生時に全額償却しております。

（l）研究開発費及びソフトウェア
研究開発費につきましては、発生時に全額費用処理を行っております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、原則として発生時に全額費用処理を行っておりますが、収益獲得又は将来の費用削減への寄与が確実と認められるものにつきましては資産として計上し、それぞれの見積
耐用年数（通常5年）
にわたる定額法により減価償却を行っております。

（f）たな卸資産（m）繰延税金等

たな卸資産は、総平均法又は正味売却価額により決定される低価法で評価されております。

財務会計上と税務上の資産及び負債の額の相違により生じる一時差異について、繰延税金等を計上しております。

69

（h）退職給付引当金
退職給付引当金は、主として退職給付債務及び年金資産の時価から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して算出した金額で計上しております。退職給付見込額は、適格従業員の全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）により期間配分しております。

12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月4日）
を適用しております。

（b）連結納税制度

過去勤務費用は、その発生時の適格従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

当社及び一部の国内連結子会社は2011年4月1日より、親会社と国内の完全子会社の損益合計に基づき納税申告を行う連結納税制度を適用しております。

数理計算上の差異は、主として各会計年度の発生時における適格従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）
による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（i）製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測

3. 追加情報（a）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

4. たな卸資産
2012年3月31日及び2011年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円商品及び製品
仕掛品
原材料及び
貯蔵品

当社及び国内連結子会社は2011年4月1日より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年

単位：千米ドル2012¥ 85,083
42,6822011¥ 73,762
39,0632012$ 1,035,199
519,30927,342¥ 155,107

24,160¥ 136,985

332,668$ 1,887,176

5. 有価証券（a）2012年3月31日及び2011年3月31日現在、その他有価証券に分類される市場性のある有価証券の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

20112012

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

未実現
評価（損）益連結貸借対照表
計上額

取得原価

未実現
評価（損）益¥ 13,921
13,921¥ 7,278
7,278¥ 6,643
6,643¥ 17,774
17,774¥ 11,377
11,377¥ 6,397
6,397

9,239
10,00019,239¥ 33,160

10,657
10,00020,657¥ 27,935(1,418)–(1,418)¥ 5,225

5,628
3,000
8,628
¥ 26,402

8,464
3,000
11,464¥ 22,841(2,836)–(2,836)¥ 3,561

単位：千米ドル

2012
取得原価

未実現
評価（損）益$ 169,376
169,376$ 88,551
88,551$ 80,825
80,825

112,410
121,669
234,079$ 403,455

129,663
121,669
251,332$ 339,883(17,253)–(17,253)$ 63,572

財務報告

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
計

連結貸借対照表
計上額

減損損失は、公正価値が50%以上下落した有価証券、あるいは下落が回復不能とみなされる場合は公正価値が30%以上50%未満下落した有価証券に関して計上されております。
当社は2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、投資有価証券評価損1,886百万円（22,497千米ドル）、146
百万円をそれぞれ計上しております。
（b）2011年3月31日に終了した会計年度において、投資有価証券の売却額及び売却益の合計額は以下のとおりです。
単位：百万円

売却額
売却純利益

2011
¥ 1,6101,512

70

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在

6. 短期借入金、長期借入金及びリース債務
短期借入金は主として短期証書借入であり、2012年3月31日及び2011年3月31日現在の平均利率は、それぞれ0.83%及び0.87%です。
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の長期借入金及びリース債務の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2011¥ 117,703
10,0001,265
128,968(18,839)¥ 110,1292012$ 1,950,955
121,669
13,7732,086,397(178,817)$ 1,907,580

3月31日に終了する会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013
2014
2015
2016
2017
2018年以降¥ 14,697
60,814
18,72020,58144,33812,331¥ 171,481$ 178,817
739,920
227,765
250,408
539,457
150,030$ 2,086,397

銀行及びその他金融機関からの借入金、満期は2021年までに順次到来、平均利率は1.5%
2013年満期無担保社債（利率：年1.66%）
2018年までに期限が到来するリース債務
1年以内返済予定部分

2012¥ 160,349
10,0001,132
171,481(14,697)¥ 156,784

2012年3月31日より後の長期借入金及びリース債務の返済予定額は以下のとおりです。

7. 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金又は年金の受給資格を有するほぼ全ての従業員を対象としております。退職給付の額は、基本給の水準、勤続年数及び退職事由に応じて決定されます。また、確定拠
出型年金制度及び退職金前払制度も設けております。一部の海外連結子会社も確定給付型や確定拠出型の制度を設けております。
次表は、2011年3月31日及び2012年3月31日現在における、当社及び連結子会社の確定給付型の制度に関する積立及び引当の状況、並びに連結貸借対照表計上額を示しております。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金2012¥ (97,423)
52,132(45,291)
12,415(111)(32,987)32¥ (33,019)

2011¥ (97,109)
52,451(44,658)
14,587(701)(30,772)62¥ (30,834)

単位：千米ドル2012$ (1,185,339)
634,287(551,052)
151,052(1,351)(401,351)
389$ (401,740)

2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
償却処理
数理計算上の差異
過去勤務債務
退職給付費用
確定拠出年金制度への掛金支払額
退職給付費用計

単位：千米ドル2012¥ 2,789
2,810(1,487)2011¥ 2,909
2,808(1,518)2012$ 33,933
34,189(18,092)

1,977
(163)
5,926
1,157
¥ 7,083

1,737
(184)
5,752
1,136
¥ 6,888

24,054(1,983)
72,101
14,077$ 86,178

2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、確定給付型年金制度に関する計算の基礎として、割引率は主として2.6%、年金資産の期待運用収益率は主として2.5%を使用しました。

71

8. 株主資本（a）日本の会社法は、資本剰余金（資本準備金を除く）
及び利益剰余金（利益準備金を除く）の配当を行う場合、その合計額が資本金の25%に達す
るまでは、それぞれ資本準備金及び利益準備金として、その支払額の10%に相当する金額を積み立てなければならないと規定しております。これ
ら剰余金の分配は株主総会の決議、又は要件を満たす場合は取締役会の決議によりいつでも行うことができます。
利益剰余金は会社法の規定に従い計上される利益準備金を含みます。2012年3月31日及び2011年3月31日現在において、当社の利益剰余金に含まれる利益準備金は8,639百万円（105,110千米ドル）です。
（b）2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における発行済株式及び自己株式の変動の内訳は以下のとおりです。
株式数

2012
発行済株式普通株式
自己株式普通株式

2011年4月1日

増加

減少

2012年3月31日

532,463,527
824,400–
23,299–280,717532,463,527
566,982

2010年4月1日

増加

減少

2011年3月31日現在–
54,860–3,467

532,463,527
824,400

2011
532,463,527
773,007

発行済株式普通株式
自己株式普通株式

2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、自己株式の増加は単元未満株式の買い取りによるものです。2012年
3月31日に終了した会計年度における自己株式の減少は、日本科学冶金株式会社買収の一環として行った274,597株の株式交換、及び単元未満株式の買取請求による6,120株の売渡によるものです。また、2011年3月31日に終了した会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の買取請求による売渡によるものです。

9. 所有権移転外ファイナンス・リース
借主側
以下の参考数値は、2012年3月31日及び2011年3月31日現在において、当社及び連結子会社に対してリースされた物件のうち、その所有権が当社及び連結子会社に移転するもの以外のファイナンス・リース取引（現在、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている取引）を資産計上した場合に、連結貸借対照表上に反映される取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しております。
単位：百万円2012

建物及び構築物
機械装置等及び運搬具
その他の資産

2011

取得原価
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得原価
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高相当額¥ 1,41152
37¥ 1,500¥ 1,082
4630¥ 1,158

¥ 329
6
7
¥ 342

¥ 1,419139
8¥ 1,566¥ 1,033
103
7¥ 1,143

¥ 386
36
1
¥ 423

単位：千米ドル2012

建物及び構築物
機械装置等及び運搬具
その他の資産
計

取得原価
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額$ 17,167
633
450$ 18,250$ 13,164560
365$ 14,089$ 4,00373
85$ 4,161

2012年3月31日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行ったファイナンス・リース取引に関する未経過リース料期末
残高相当額は以下のとおりです。
3月31日に終了する会計年度

20132014年以降
計

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 65
277
¥ 342

$ 791
3,370
$ 4,161

上記のファイナンス・リースに関する取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、リース資産に配分された減損損失は計上しておりません。

72

財務報告

2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったファイナンス・リース取引につき、添付の連結財務諸表に計上した支払リース料はそれぞれ80百万円（973千米ドル）及び144百万円でした。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって算定したリース資産の減価償却費は、2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、それぞれ80百万円（973千米ドル）
及び144百万円となりました。

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在

10. オペレーティング・リース
2012年3月31日現在において、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりです。
3月31日に終了する会計年度

20132014年以降
計

11. 金融商品−時価等
金融商品の状況（a）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクの回避、軽減のために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

（b）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、2012年3月31日現在、満期は最長で10年未満であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ
取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、2012年3月31日に終了した会計年度に利用したデリ
バティブ取引は、為替予約取引と金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関する事項等については、注記2「重要な会計方針」の「(n) デリバティブ及びヘッジ取引」
をご参照ください。

（c）金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金で運用しているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用に当たっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リ
スクはほとんどないと判断しております。
2. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、
為替相場の状況により、6か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。

73

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 348
2,613
¥ 2,961$ 4,234
31,792$ 36,026

支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、当社
経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理規程に則って
当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また、当社では取引発生の都度、財務経理部
より担当役員へ報告を行っており、連結子会社は取引内容を毎月当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
3. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
シンジケートローンについては、財務制限要項が設けられており、金融機関より早期返済を要求される流動性リスクを有しております。
4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記12「デリバティブ及びヘッジ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る実際の市場リスクを示すものではありません。

金融商品の時価等
2012年3月31日及び2011年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（注記2を参照）単位：百万円

2012（1）現金及び現金同等物（2）短期投資（3）営業債権（4）有価証券及び投資有価証券（5）その他の流動資産に含まれる短期貸付金
総資産（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）1年以内返済予定長期借入金（9）未払法人税等（10）長期借入金
負債合計
デリバティブ取引（*）

連結貸借対照表
計上額

時価¥ 52,606
1,755
119,494
23,1601,332¥ 198,347
114,216
101,629
14,502
2,677
155,847¥ 388,871¥ (814)¥ 52,606
1,755
119,494
23,1601,332¥ 198,347
114,216
101,629
14,502
2,677
157,168¥ 390,192¥ (814)2011
差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥–
–
–
0
–
¥0
–
–
–
–
1,321
¥ 1,321¥–¥ 40,082
1,334
109,722
23,402305¥ 174,845
110,206
95,581
18,656
3,743
109,048¥ 337,234¥ (270)¥ 40,082
1,334
109,722
23,406305¥ 174,849
110,206
95,581
18,656
3,743
110,065¥ 338,251¥ (270)

¥–
–
–
4
–
¥4
–
–
–
–
1,017
¥ 1,017¥–

単位：千米ドル2012（1）現金及び現金同等物（2）短期投資（3）営業債権（4）有価証券及び投資有価証券（5）その他の流動資産に含まれる短期貸付金
総資産（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）1年以内返済予定長期借入金（9）未払法人税等（10）長期借入金
負債合計
デリバティブ取引（*）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

$ 640,054
21,353
1,453,875
281,786
16,206$ 2,413,274
1,389,658
1,236,513
176,445
32,571
1,896,180$ 4,731,367$ (9,904)$ 640,054
21,353
1,453,875
281,786
16,206$ 2,413,274
1,389,658
1,236,513
176,445
32,571
1,912,252$ 4,747,439$ (9,904)

$–
–
–
0
–
$0
–
–
–
–
16,072$ 16,072$–* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
注記1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）
現金及び現金同等物、（2）短期投資、（3）営業債権、及び（5）その他の流動資産に含まれる短期貸付金
これらの項目は短期間で決済されるため、その帳簿価格を時価にほぼ等しいものとして使用しております。
（4）
投資有価証券
株式の時価は市場価格等に基づきます。
（6）
仕入債務、
（7）
短期借入金、及び（9）未払法人税等
これらの項目は短期間で決済されるため、その帳簿価格を時価にほぼ等しいものとして使用しております。
（8）
1年以内返済予定長期借入金、及び
（10）
長期借入金
長期債務には長期借入金及び社債が含まれます。社債の時価は市場価格に基づきます。長期借入金の時価は、現行の借入金と同様の条件で新しく借入を行った場合に適用される金利で割り引かれた元利金合計の現在価値に基づきます。

デリバティブ取引
連結財務諸表注記の注記12「デリバティブ及びヘッジ取引」
をご参照ください。
注記2：時価の決定が極めて困難な金融商品は以下のとおりです。
単位：千米ドル

単位：百万円

非上場会社
関係会社株式その他
未上場外国債券
未上場国内債券
合計

2012

2011

2012

¥ 12,516
360
–
1,000
¥ 13,876¥ 10,768
579
2,516
1,000
¥ 14,863$ 152,281
4,380–
12,167$ 168,828

これらについては、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。

74

財務報告

特定の長期借入金の変動金利は金利スワップ契約によってヘッジされ、固定利付の借入金として会計処理されます。長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在

注記3：2012年3月31日及び2011年3月31日以降の、金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は以下のとおりです。
単位：百万円2012

現金及び現金同等物
短期投資
営業債権
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥ 52,606
1,755
119,494
1,332¥ 175,187

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥ 40,082
1,334
109,722305¥ 151,443

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

$ 640,054
21,353
1,453,875
16,206$ 2,131,488

$–
–
–
–
$–

$–
–
–
–
$–

$–
–
–
–
$–

単位：百万円2011

現金及び現金同等物
短期投資
営業債権
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
合計

単位：千米ドル2012

現金及び現金同等物
短期投資
営業債権
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
合計

注記4：長期借入金の返済予定額は、連結財務諸表注記の注記6「短期借入金、長期借入金及びリース債務」
にて開示しております。

12. デリバティブ及びヘッジ取引（a）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2012年3月31日及び2011年3月31日現在、繰延ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引の期末残高に関する見積時価の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

為替関連取引

2012

分類

取引

契約額等

時価

評価損失

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
カナダドル
英ポンド

¥ 14,358
6,022
1,131
316
122

¥ (472)
(210)
(68)
(16)
(10)

¥ (472)
(210)
(68)
(16)
(10)

買建
日本円
合計

1,091
¥ 23,040(38)¥ (814)(38)¥ (814)75

単位：百万円

2011
分類

取引

契約額等

時価

評価
（損）益

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
タイバーツ
カナダドル
英ポンド

¥ 6,795
4,734
1,513
311
153

¥ (240)
(5)
(19)
(6)
0

¥ (240)
(5)
(19)
(6)
0

買建
日本円
米ドル
合計

867
750
¥ 15,123(6)
6¥ (270)(6)
6¥ (270)

単位：千米ドル

2012
分類

取引

契約額等

時価

評価損失

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
カナダドル
英ポンド

$ 174,693
73,26913,761
3,845
1,484$ (5,743)(2,555)
(827)
(195)
(122)

$ (5,743)(2,555)
(827)
(195)
(122)

買建
日本円
合計

13,274$ 280,326(462)$ (9,904)(462)$ (9,904)

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、契約額等のうち1年超のものは存在しないため記載しておりません。

（b）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2012年3月31日現在、繰延ヘッジ会計として適格であるデリバティブ持ち高に関する見積時価の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

金利関連取引

2012
契約額等

分類

取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

総額

1年超

時価

¥ 32,500¥ 32,500¥ 32,500¥ 32,500(*)(*)

単位：百万円

2011
契約額等
取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

総額

1年超

時価

¥ 30,000¥ 30,000¥ 28,000¥ 28,000

(*)
(*)

財務報告

分類

単位：千米ドル

2012
契約額等
分類

取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

総額

1年超

時価

$ 395,425$ 395,425$ 395,425$ 395,425(*)(*)* 金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記11にて開示した当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

13. 研究開発費
一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、2012年3月31日に終了した会計年度において17,157百万円（208,748千米ドル）、
2011年3月31日に終了した会計年度において15,697百万円であります。

76

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在

14. 固定資産売却益
2012年3月31日に終了した会計年度の固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル2012¥ 1,098104¥ 1,2022012$ 13,359
1,265$ 14,624

旧宝塚製作所の閉鎖に伴う寮・社宅の売却益
その他

15. 地震関連費用
当社及び国内連結子会社は2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、2011年3月11日に発生した東日本大震
災に関連する損失を被りました。
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における地震関連費用の内訳は以下のとおりです。
単位：円

操業・営業停止期間中の固定費
義援金
その他

2012
¥ 726
–
18
¥ 744

単位：米ドル

2011
¥ 418
100
20
¥ 538

2012
$ 8,833–219$ 9,052

16. 事業再編費用
当社は、2009年3月31日に終了した会計年度において、旧宝塚製作所の閉鎖に関連する費用を計上しました。2012年3月31日に終了した会
計年度には、追加工事が必要になったため、580百万円（7,057千米ドル）を事業再編費用として計上しています。なお、跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありますが、2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度においては、損益を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

17. 株式割当益
当社は、第一生命保険相互会社の株式会社化に伴い、経営参加権と引き換えに株式割当を受けました。それにより、2011年3月31日に終了した
会計年度において、株式割当益298百万円を計上しております。

18. 異常操業度損失
当社は2011年3月31日に終了した会計年度において、異常操業度損失812百万円を計上しております。連結子会社においても、著しく低い操業度となったため、関連する損失を計上しております。

19. その他の包括利益
次表は、2012年3月31日に終了した会計年度における、その他の包括利益（損失）の内訳を示しております。

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

77

単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2012

¥ (215)
1,878
1,663
(404)
1,259

$ (2,616)
22,84920,233(4,915)
15,318(3,075)(37,413)(2,913)368(2,545)
1,091(1,454)(35,442)4,477(30,965)
13,275(17,690)(779)¥ (4,049)(9,479)$ (49,264)

20. 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等には、法人税、住民税及び事業税が含まれており、2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した
会計年度において、それらを合算した法定実効税率は40.0%です。在外子会社は、それぞれの所在地国において適用される税を負担しております。
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
2012
40.0%
0.7
(4.1)
8.0
(2.5)
(7.0)
4.4
14.4
–
3.2
57.1%

法定実効税率
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
持分法投資利益
海外連結子会社の適用税率の差異
評価性引当額増加（減少）
額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2011
40.0%
0.7
(2.5)
3.4
(0.9)
(6.9)
(5.9)
–
(2.3)
4.4
30.0%

2012年3月31日及び2011年3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

繰延税金資産退職給付引当金
たな卸資産
繰越欠損金
未払費用等
外国税額控除確定拠出未払金（短期）その他
繰延税金資産総額
評価性引当額差引
繰延税金資産合計¥ 14,291
491
17,323
2,704
1,806
830
5,433
42,878(4,858)38,020¥ 14,380
395
16,059
2,993
2,130
1,446
5,192
42,595(4,466)38,129$ 173,878
5,974
210,768
32,89921,973
10,09966,103521,694(59,107)462,587

繰延税金負債
減価償却費
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
在外連結子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(10,417)(1,829)(565)(201)(2,514)(15,526)¥ 22,494(7,562)(1,419)(387)(185)(2,312)(11,865)¥ 26,264(126,743)(22,253)(6,874)(2,446)(30,588)(188,904)$ 273,683「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011年法律第114号）
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011年法律第117号）
が2011年12月2日に公布され、2012年4月1日以降に開始する会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

この結果、2012年3月31日に終了した年度については、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は2,360百万円（28,714
千米ドル）減少し、法人税等調整額は2,360百万円（28,714千米ドル）
増加しております。

21. 1株当たり情報
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
単位：円

当期純資産
当期純利益
基本的純利益配当額

単位：米ドル2012¥ 370.19

2011¥ 376.05

2012$ 4.50

11.27
10.00

27.08
10.00

0.14
0.12

1株当たり純資産額につきましては、期末日現在の普通株式数に基づいて算出しております。

78

財務報告

この変更に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0%から、2012年4月1日に開始する会計年度から2014年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.4%に、2015年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在

基本的1株当たり当期純損益は、普通株主に帰属する純損益及び期中平均株式数の加重平均に基づいて算出しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり配当額につきましては、取締役会の決議に基づき、各会計年度の損益に対応する支払配当額（中間配当を含む）
を表示しております。

22. セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車市場向け、産業機械市場向け及び補修・市販市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。
各地域に属する現地法人は、独自に事業計画策定や事業戦略立案を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本社又は総支配人室が統括する地域別の事業セグメントに基づき、
「日本」
、
「米州」
、
「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セ
グメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」
における記載とほぼ同一であります。また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3. 2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債及びその他の項目の金額に関する情報
単位：百万円

2012
日本

米州

報告セグメント
欧州

アジア他

計

調整額

連結財務諸表計上額

報告セグメントごとの売上高、利益、資産又は負債
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
合計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債¥ 209,970¥ 118,010¥ 139,993¥ 75,495¥ 543,468¥–¥ 543,468

124,513334,483¥ 8,146¥ 480,571¥ 328,210

3,124
121,134¥ 588¥ 119,717¥ 83,022

3,752
143,745¥ 4,552¥ 125,735¥ 72,582

6,922
82,417¥ 5,159¥ 106,353¥ 41,799

138,311681,779¥ 18,445¥ 832,376¥ 525,613(138,311)(138,311)¥ 2,279¥ (139,118)¥ (44,481)–
543,468¥ 20,724¥ 693,258¥ 481,132

その他の項目
減価償却費
設備投資額¥ 20,292¥ 18,379¥ 5,952¥ 10,518¥ 4,941¥ 7,892¥ 2,990¥ 18,864¥ 34,175¥ 55,653¥–¥ (119)¥ 34,175¥ 55,534

単位：百万円2011

報告セグメントごとの売上高、利益、資産又は負債
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
合計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
設備投資額

79

日本

米州

報告セグメント欧州¥ 201,276¥ 111,625¥ 140,614¥ 76,541¥ 530,056¥–¥ 530,056

118,346
319,622¥ 8,009¥ 450,135¥ 293,324

2,867
114,492¥ 2,909¥ 109,060¥ 70,593

3,379
143,993¥ 5,957¥ 119,706¥ 68,358

6,032
82,573¥ 6,808¥ 74,863¥ 34,283

130,624
660,680¥ 23,683¥ 753,764¥ 466,558(130,624)(130,624)¥ 877¥ (121,763)¥ (44,910)–
530,056¥ 24,560¥ 632,001¥ 421,648¥ 21,764¥ 12,008¥ 6,117¥ 8,097¥ 5,072¥ 4,600¥ 2,983¥ 5,578¥ 35,936¥ 30,283¥–¥ (55)¥ 35,936¥ 30,228

アジア他

計

調整額

連結財務諸表計上額

単位：千米ドル

2012日本

報告セグメントごとの売上高、利益、資産又は負債
売上高$ 2,554,690
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,514,941
又は振替高
4,069,631
合計$ 99,112
セグメント利益$ 5,847,074
セグメント資産$3,993,308
セグメント負債
その他の項目
減価償却費
設備投資額$ 246,891$ 223,616

米州

報告セグメント
欧州

アジア他

計

$ 1,435,820$ 1,703,285$ 918,542$ 6,612,337$–$ 6,612,337

38,0091,473,829$ 7,154$ 1,456,588$ 1,010,123

45,6501,748,935$ 55,384$1,529,809$ 883,100

84,2201,002,762$ 62,769$ 1,293,990$ 508,566

1,682,820
8,295,157$ 224,419$ 10,127,461$ 6,395,097(1,682,820)(1,682,820)$ 27,728$ (1,692,639)$ (541,197)–
6,612,337$ 252,147$ 8,434,822$ 5,853,900$ 72,418$ 127,972$ 60,117$ 96,021$ 36,379$ 229,517$ 415,805$ 677,126$–$ (1,448)$ 415,805$ 675,678

連結財務諸表
計上額

調整額

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益に調整しております。
調整額は、セグメント資産に関するものを除き、全てセグメント間取引消去によるものであります。また、2012年3月31日及び2011年3月31日
におけるセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去が178,673百万円（2,173,902千米ドル）及び157,270百万円、全社資産が39,555百万円（481,263千米ドル）
及び35,507百万円であります。全社資産は、当社が保有する運用資金であり、主として現金及び現金同等物、並びに投資有価証券であります。
4. 関連情報（1）製品及びサービスに関する情報
2012年3月31日及び2011年3月31日における販売市場の類似性により分類した製品及びサービス別の売上高は以下のとおりです。
単位：百万円2012

外部顧客への売上高

自動車市場
向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け¥ 342,889¥ 106,619¥ 93,960

計¥ 543,468

単位：百万円2011

外部顧客への売上高

自動車市場
向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け¥ 344,408¥ 99,451¥ 86,197

計¥ 530,056

単位：千米ドル2012

外部顧客への売上高

自動車市場
向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

計$ 4,171,906$ 1,297,226$ 1,143,205$ 6,612,337（2）地域に関する情報（a）売上高2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における、顧客の所在地に基づき分類した国及び地域別の売上高は以下のとおりです。
財務報告

単位：百万円

2012
日本

米州

欧州

アジア他

計

¥ 193,448¥ 124,643¥ 132,969¥ 92,408¥ 543,468

単位：百万円

2011
日本

米州

欧州

アジア他

計

¥ 186,595¥ 117,985¥ 132,814¥ 92,662¥ 530,056

単位：千米ドル

2012
日本

米州

欧州

アジア他

計

$ 2,353,668$ 1,516,523$ 1,617,824$ 1,124,322$ 6,612,337「米州」にはアメリカ、カナダ、中南米、「欧州」にはドイツ、フランス、イギリス等、「アジア他」には中国、タイ、インド等が含まれます。2012年3月
31日及び2011年3月31日に終 了した会 計 年 度における「米 州」
セグメントへ の 売 上 高 のうち、アメリカへ の 売 上 高は106,898百 万 円（1,300,621千米ドル）及び100,437百万円であります。

80

連結財務諸表注記
2012年3月31日及び2011年3月31現在（b）有形固定資産
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した会計年度における国及び地域に基づき分類した有形固定資産は以下のとおりです。
単位：百万円

2012
日本

米州

欧州

アジア他

計

¥ 130,657¥ 56,850¥ 40,189¥ 37,986¥ 265,682

単位：百万円

2011
日本

米州

欧州

アジア他

計

¥ 133,821¥ 52,524¥ 37,218¥ 22,569¥ 246,132

単位：千米ドル

2012
日本

米州

欧州

アジア他

計

$ 1,589,694$ 691,690$ 488,977$ 462,173$ 3,232,534

1. 2012年3月31日及び2011年3月31日現在、「米州」
における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は50,753
百万円（617,508千米ドル）及び46,373百万円であります。
2. 2012年3月31日及び2011年3月31日現在、「欧州」における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は30,864
百万円（375,520千米ドル）及び31,387百万円であります。
3. 2012年3月31日現在、「アジア他」
における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は28,483百万円（346,551千米
ドル）であります。
5. 重要な負ののれん発生益
当社は、2010年4月22日に連結子会社であるS.N.R. ROULEMENTSの株式を29%追加取得し、同社に対する持分比率は80%となりました。
この結果、
「日本」
セグメントにおいて負ののれん発生益が発生しております。2011年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上した
負ののれん発生益のうち、当該事象によるものは1,203百万円であります。

23. 企業結合
1. 企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称：IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.
事業の内容： 等速ジョイントの製造及び販売（2）企業結合の主目的
IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.を連結子会社とすることで連結グループ経営の強化と欧州における等速ジョイント事業拡大を図るためであります。
（3）企業結合日2012年3月12日（4）企業結合の法的形式
他社株転換条項付社債契約の履行による株式取得（5）企業結合後の名称
NTN Antriebstechnik G.m.b.H.
（2012年4月にIFA-Antriebstechnik G.m.b.H.から社名変更しております。）（6）取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率：25%
企業結合により追加取得した議決権比率：50%
企業結合後の議決権比率：75%
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2012年3月31日をみなし取得日としているため、2012年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日直前に保有していたNTN Antriebstechnik G.m.b.H.の株式の時価企業結合により追加取得したNTN Antriebstechnik G.m.b.H.株式の時価
取得原価合計81

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 931
1,863
¥ 2,794$ 11,327
22,667$ 33,994

4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
2012年3月31日に終了した連結損益計算書の
「その他
（純額）
」
に含まれる段階取得に係る差損：25百万円（304千米ドル）
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
279百万円（3,395千米ドル）（2）のれんの発生原因
のれんは、被取得企業に係る当社持分額と取得原価の差額により発生しました。
（3）償却方法及び償却期間
のれんはその経済的便益の見積耐用年数にわたり定額法で償却する予定です。

24. 後発事象（a）当社は、軸受の国内販売に関して、一部の競合他社と共同して販売価額の引き上げを決定した疑いがあるとの理由で、2011年7月に公正取引委員会の立入検査を受け、2012年4月に東京地方検察庁特別捜査部及び公正取引委員会による捜索を受けました。
その後、2012年6月14日に当社及び元役員数名が独占禁止取引法違反を被疑事実として、公正取引委員会から告発され、東京地方検察庁から起訴されました。
当該起訴を受けて、今後行政調査を経て課徴金などによる損失が発生する可能性がありますが、現時点では経営成績及び財政状態に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
（b）以下の利益剰余金の配当は、2012年3月31日に終了した会計年度の添付の連結財務諸表には反映されておりませんが、2012年6月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。
期末現金配当（1株当たり5.0円（0.06米ドル））

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 2,659$ 32,352

財務報告82独立監査人の監査報告書（訳文）Ernst & Young ShinNihon LLC

独立監査人の監査報告書（訳文）
NTN株式会社
取締役会御中当監査法人は、ここに添付された、NTN株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2012年3月31日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報（以上全て日本円にて表示）について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明することではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた会計上の見積もりの妥当性の評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、NTN株式会社
及び連結子会社の2012年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記24に記載されているとおり、2012年6月14日に当社及び元役員数名が独占禁止法違反を被疑事実として、
公正取引委員会から告発され、東京地方検察庁から起訴された。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
便宜のための換算
当監査法人は、読者の便宜のための連結財務諸表における米ドルへの換算を精査しており、添付の連結財務諸表が注記1に記載した基準に基づき適切に換算されているものと認める。

2012年6月27日
日本国大阪

（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、
英 文 連 結 財 務 諸 表 に 対し て 受 領し た
Independent Auditors Reportを 翻 訳したものです。

83グローバルネットワーク
2012年10月1日現在

JAPAN

NTN株式会社
本社〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀1丁目3番17号
Phone：06-6443-5001
http://www.ntn.co.jp/

販売拠点
自動車事業本部
関東自動車支社〒108-0075
東京都港区港南2丁目16番2号（太陽生命品川ビル）
Phone：03-6713-3605
Fax ：03-6713-3685
宇都宮自動車支社〒320-0026
栃木県宇都宮市馬場通り2丁目1番1号（NOF宇都宮ビル6階）
Phone：028-632-0511
Fax ：028-632-0576
北関東自動車支社〒373-0026
群馬県太田市東本町22番31号
Phone：0276-22-4231
Fax ：0276-25-5379
東海自動車支社〒446-0056
愛知県安城市三河安城町1丁目4番地4（カリツービル6階）
Phone：0566-72-2030
Fax ：0566-72-2420
浜松自動車支社〒430-0928
静岡県浜松市中区板屋町110番地の5（浜松第一生命日通ビル7階）
Phone：053-454-2586
Fax ：053-454-2589
大阪自動車支社〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀1丁目3番17号
Phone：06-6449-6711
Fax ：06-6443-1578
広島自動車支社〒732-0824
広島県広島市南区的場町1丁目2番19号（アーバス広島7階）
Phone：082-568-5912
Fax ：082-568-5913

東北支社〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町1丁目5番28号（カーニープレイス仙台駅前通9階）
Phone：022-262-6201
Fax ：022-262-6205

北陸営業所〒920-0024
石川県金沢市西念2丁目37番18号
Phone：076-263-8673
Fax ：076-263-8628

北海道駐在〒003-0809
北海道札幌市白石区菊水九条2丁目2番37号
Phone：011-822-8788
Fax ：011-822-8835

広島支社〒732-0824
広島県広島市南区的場町1丁目2番19号（アーバス広島7階）
Phone：082-568-1470
Fax ：082-568-5913

茨城営業所〒300-0037
茨城県土浦市桜町1丁目15番11号（M・Yビル6階）
Phone：029-823-3528
Fax ：029-824-7633

福山営業所〒720-0811
広島県福山市紅葉町2番35号（福山DSビル11階）
Phone：084-925-2202
Fax ：084-926-2593

宇都宮営業所〒320-0026
栃木県宇都宮市馬場通り2丁目1番1号（NOF宇都宮ビル6階）
Phone：028-632-0553
Fax ：028-632-0576

水島営業所〒710-0057
岡山県倉敷市昭和2丁目4番6号（住友生命倉敷ビル3階）
Phone：086-425-6311
Fax ：086-425-6322

甲府営業所〒400-0043
山梨県甲府市国母7丁目5番17号（サンライン甲府ビル3階）
Phone：055-232-2301
Fax ：055-232-2252

九州支社〒803-0845
福岡県北九州市小倉北区上到津2丁目4番19号
Phone：093-571-6581
Fax ：093-571-6180

西関東支社〒252-0239
神奈川県相模原市中央区中央3丁目14番7号（セントラルビル2階）
Phone：042-757-1011
Fax ：042-758-2150
沼津営業所〒410-0861
静岡県沼津市真砂町4-6
Phone：055-962-7573
Fax ：055-951-6427
名古屋支社〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2丁目3番4号（名古屋錦フロントタワー 11階）
Phone：052-222-3301
Fax ：052-222-3341
大阪支社〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀1丁目3番17号
Phone：06-6449-6712
Fax ：06-6448-7296
神戸営業所〒673-0892
兵庫県明石市本町2丁目2番20号（朝日生命明石ビル6階）
Phone：078-917-1201
Fax ：078-917-1205

精機商品事業部
東日本地区〒108-0075
東京都港区港南2丁目16番2号（太陽生命品川ビル）
Phone：03-6713-3652
Fax ：03-6713-3687
西日本地区〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀1丁目3番17号
Phone：06-6449-6716
Fax ：06-6443-1578
中部地区〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2丁目3番4号（名古屋錦フロントタワー 11階）
Phone：052-222-3291
Fax ：052-222-3341

主な販売関係会社（株）
NTNベアリングサービス
http://www.ntn-bs.co.jp/〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目1番13号
Phone：03-5776-6001
Fax ：03-5776-6002

会社・投資家情報

産業機械事業本部

東京支社〒108-0075
東京都港区港南2丁目16番2号（太陽生命品川ビル）
Phone：03-6713-3606
Fax ：03-6713-3681

84

生産拠点

主な製造・部品加工関係会社

産業機械事業本部
桑名製作所〒511-8678
三重県桑名市大字東方字土島2454番地
Phone：0594-24-1811
Fax ：0594-21-0840（株）
NTN金剛製作所〒586-0009
大阪府河内長野市木戸西町1丁目3番13号
Phone：0721-53-1317
Fax ：0721-54-6981
http://www.ntn-kongo.co.jp/

自動車事業本部
磐田製作所〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地
Phone：0538-37-8000
Fax ：0538-37-8009

NTN精密樹脂（株）〒511-0243
三重県員弁郡東員町大字穴太970
Phone：0594-76-7221
Fax ：0594-76-7244
http://www.ntn-epc.com/

自動車事業本部
岡山製作所〒705-8510
岡山県備前市畠田500番地の1
Phone：0869-66-6701
Fax ：0869-66-8101

NTN特殊合金（株）〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字勝田場
101番地
Phone：0567-95-3913
Fax ：0567-95-6160
http://www.ntn-goukin.com/

産業機械事業本部
長野製作所〒399-4601
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪字南原
14017-11
Phone：0265-79-8888
Fax ：0265-79-8881

研究開発拠点（桑名地区）
産業機械技術開発センター
産業機械事業本部
複合材料商品事業部〒511-8678
三重県桑名市大字東方字尾弓田3066番地
先端技術研究所〒511-0867
三重県桑名市陽だまりの丘5丁目105番（磐田地区）
総合研究開発センター
商品開発研究所
自動車事業本部
EVシステム事業部
精機商品事業部
生産技術研究所
CVJ・アクスルユニット技術開発センター〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地（株）
NTN紀南製作所〒649-2103
和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2504番地の1
Phone：0739-47-1801
Fax ：0739-47-1829（株）
NTN備前製作所〒701-2225
岡山県赤磐市山口2139番地の2
Phone：0869-57-3101
Fax ：0869-57-3102（株）NTN赤磐製作所〒709-0718
岡山県赤磐市釣井100番地43
Phone：086-995-9541
Fax ：086-995-9542（株）NTN三雲製作所〒515-2109三重県松阪市小野江町750番地の1
Phone：0598-56-3311
Fax ：0598-56-7151（株）
NTN多度製作所〒511-0101
三重県桑名市多度町柚井1077番地
Phone：0594-48-2383
Fax ：0594-48-2796

NTN鋳造
（株）
〒691-0003
島根県出雲市灘分町475番地1
Phone：0853-63-3108
Fax ：0853-63-3463（株）NTN羽咋製作所〒925-0024
石川県羽咋市三ツ屋町二32番地
Phone：0767-22-8910
Fax ：0767-22-5689

光精軌工業
（株）
〒632-0046
奈良県天理市三昧田町元東方8番地
Phone：0743-66-0285
Fax ：0743-67-1512
http://www.hikari-seiki.com/（株）ＮＴＮ宝達志水製作所〒929-1421
石川県羽咋郡宝達志水町二口ほ1番地1
Phone：0767-22-5111
Fax ：0767-22-5330（株）
NTN三重製作所〒511-0118
三重県桑名市多度町御衣野3601番地25
Phone：0594-48-6711
Fax ：0594-48-7130
http://www.ntn-mie.com/（株）
NTN上伊那製作所〒399-4605
長野県上伊那郡箕輪町大字中曽根522番地2
Phone：0265-79-7877
Fax ：0265-79-7366（株）
NTN袋井製作所〒437-0005
静岡県袋井市見取1959番地
Phone：0538-30-1800
Fax ：0538-30-1814

85（株）
NTN御前崎製作所〒437-1604
静岡県御前崎市佐倉4681番地の3
Phone：0537-86-2480
Fax ：0537-86-2227（株）
NTN志賀製作所〒925-0157
石川県羽咋郡志賀町堀松五58番地2
Phone：0767-38-8110
Fax ：0767-38-1666（株）
NTN能登製作所〒925-0375
石川県羽咋郡志賀町若葉台38番地
Phone：0767-38-8020
Fax ：0767-38-8022
日本科学冶金（株）〒572-8558
大阪府寝屋川市大成町13番3号
Phone：072-821-6327
Fax ：072-821-6505
http://www.yakin.co.jp/index.html

AMERICASNTN USA Corp．
http://www.ntnamerica.com/
1600 E. Bishop Court, P.O. Box 7604, Mount
Prospect, IL 60056-7604, U.S.A.
Phone：+1-847-298-7500
Fax：+1-847-294-1209

主な販売拠点NTN Bearing Corp. of America
http://www.ntnamerica.com/
1600 E. Bishop Court, P.O. Box 7604, Mount
Prospect, IL 60056-7604, U.S.A.
Phone：+1-847-298-7500 Fax：+1-847-699-9744
2413 North Main Street, East Peoria, IL 61611,
U.S.A.
Phone：+1-309-699-8600 Fax：+1-309-699-8670
39255 W. 12 Mile Road, Farmington Hills, MI
48331-2975, U.S.A.
Phone：+1-248-324-4700 Fax：+1-248-324-1103
NTN Bearing Corp. of Canada Ltd.
http://www.ntn.ca/
305 Courtneypark Drive West, Mississauga,
Ontario, L5W 1Y4, Canada
Phone：+1-905-564-2700 Fax：+1-905-564-9023
106 B-3680 Bonneville Place Burnaby, B.C., V3N
4T6, Canada
Phone：+1-604-444-2007 Fax：+1-604-444-2665
4608-97th Street, Edmonton, Alberta T6E 5N9,
CanadaPhone：+1-780-435-6200 Fax：+1-780-435-3600

主な生産拠点American NTN Bearing Mfg. Corp.
http://www.ntnamerica.com/
1500 Holmes Road, Elgin, lL 60123, U.S.A.
Phone：+1-847-741-4545
9515 Winona Avenue, Schiller Park, lL 60176,
U.S.A.
Phone：+1-847-671-5450
NTN-Bower Corp.
http://www.ntnbower.com/
711 North Bower Road, Macomb, IL 61455-2511
U.S.A.
Phone：+1-309-833-4541
2086 Military Street South, Hamilton, AL 35570,
U.S.A.
Phone：+1-205-921-2173
NTN Driveshaft Inc.
http://www.ntndriveshaft.com/
8251 South International Drive, Columbus, IN
47201, U.S.A.
Phone：+1-812-342-7000
NTK Precision Axle Corp.
741 South County Rd 200 West, Frankfort IN
46041, U.S.A.
Phone：+1-765-656-1000
Asahi Forge of America Corp.
5030 Corporate Way Richmond, Kentucky 40475,
U.S.A.
Phone：+1-859-626-4100
NTN Bearing Manufacturing of Canada(A div. of NTN Bearing Corp. of Canada Ltd.)
http://www.ntn.ca/
6740 Kitimat Road, Mississauga, Ontario, L5N
1M6, Canada
Phone：+1-905-826-5500

305 Courtneypark Drive West, Mississauga,
Ontario, L5W 1Y4, Canada
Phone：+1-905-564-2700 Fax：+1-905-564-9609

Seohan-NTN Driveshaft USA Corp.
264 Teague Court, Auburn, AL 36832, U.S.A.
Phone：+1-334-321-3200

4973 Levy Street, St-Laurent, Quebec, H4R 2N9,
CanadaPhone：+1-514-333-8054 Fax：+1-514-333-1078

NTN Driveshaft do Brasil
Estrada Municipal, 400 Bairro Jardim Santo Afonso,
CEP 07215-040, Guarulhos-São Paulo, Brasil
Phone：+55-11-2085-5000

NTN de Mexico, S.A.
http://www.ntnmexico.com.mx/

NTA Precision Axle Corp.
795 Kimberly Drive, Carol Stream, IL 60188, U.S.A.

Emilio Cárdenas No.158 Apdo.124, C.P.54030,
Tlalnepantla, Edo.de México, Mexico
Phone：+52-55-5390-1133 Fax：+52-55-5565-8545

NTN-SNR ROULEMENTS
http://www.ntn-snr.com/

Calle 22 No.2465, Zona Industrial, C.P.44940,
Guadalajara, Jalisco, Mexico
Phone：+52-33-3145-1448 Fax：+52-33-3145-1594

Av. das Industrias, Fazenda Iguacu 380 Fazenda Rio
Grande - PR 83820-000 - BRESIL -Av. Ruiz Cortines No.1336 Ote, Col. La Purisima,
C.P.67120, Cd. Guadalupe, Nuevo Leon, Mexico
Phone：+52-818-334-9931 Fax：+52-818-334-9932
Blvd. Benito Juárez No.3293 Esq. Ayuntamiento,
C.P.21360, Mexicali, BCN, Mexico
Phone：+52-686-563-3632 Fax：+52-686-582-2057
NTN-Sudamericana,S.A.
http://www.ntnsudamericana.com/
World Trade Center Panama
Calle 53 Este, Urbanización Marbella Piso NO.16,
Oficina 1601 Apartado Postal 832-0487, Panamá,
Rep.de Panamá
Phone：+507-269-4777 Fax：+507-264-5592
NTN do Brasil Ltda.
http://www.ntn.com.br/
Av. Moema, 94-9°Andar-conj, 92a94 CEP
04077-020-Indianópolis-São Paulo-SP, -Brasil
Phone：+55-11-5051-0600 Fax：+55-11-5051-2807
NTN-SNR ROULEMENTS
http://www.ntn-snr.com/

SNR ARGENTINA
Viamonte 1145-Piso 11-1053 Buenos Aires, Argentina
Phone：+54-11-4-372-1272 Fax：+54-11-4-372-0088
SNR ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA.
Avenida das Industrias, 380 83820-000 Fazenda
Rio Grande, Brazil
Phone：+55-41-3-627-80-00 Fax：+55-52-3-627-80-80

主な研究拠点NTN Bearing Corp. of America
http://www.ntnamerica.com/
Industrial Engineering DeptNTN Automotive Center

6, rue Auguste Comte, BP49, 92174 Vanves
Cedex, France
Phone：+33-1-40-93-66-00 Fax：+33-1-40-93-66-10
6 route de la Salle,74960 Cran Gevrier, France
Phone：+33-4-50-65-93-00 Fax：+33-4-50-65-93-46
4 rue de la Sablière BP30338- 67507 Haguenau, France
Phone：+33-3-88-53-22-22 Fax：+33-3-88-73-46-95
114, Rte de Champ Farçon 74 370 Argonay, France
Phone：+33-4-50-65-94-00 Fax：+33-4-50-65-94-25
SNR WAELZLAGER GMBH
Max-Planck-Str. 23, 40699 Erkrath, F.R.Germany
Phone: +49-211-2508-0 Fax：+49-211-2508-400
Friedrich-Hagemann-Straße 66, 33719 Bielefeld,
Germany
Phone: +49-521-9-24-00-0 Fax：+49-521-9-24-00-90
Plieninger Str. 63B, 70794 Filderstadt F.R.Germany
Phone: +49-711-123901-0 Fax：+49-711-123901-660
NTN-SNR ITALIA S.P.A.
Via Riccardo Lombardi, 19/4, 20153 Milan, Italy
Phone：+39-02-47-99-86-1 Fax：+39-02-33-50-06-56
NTN-SNR IBERICA SA
Calle Barberán n°6, 28035 Madrid, Spain
Phone：+34-916-71-89-13 Fax：+34-916-73-65-48
NTN-SNR POLSKA Sp. z o. o.
Al. Stanów Zjednoczonych 61A 04-028 Warsaw,
PolandPhone：+48 22 516 20 60 Fax：+48 22 516 20 62
NTN-SNR RULMENTI S.R.L.
Zona Industriala-Vest, 6 Strada Salzburg, 24 00
SIBIU, Romania
Phone：+40-269-20-35-00 Fax：+40-269-20-35-25
NTN-SNR MAROC
Route côtière 111, Quartier industriel, Polygone 1,
Casablanca, Maroc
Phone：+212-522-66-76-80 Fax：+212-522-66-5166

主な生産拠点NTN Transmissions Europe
Z.A. des Tremelieres Communaute Urbaine du Mans
72704 Allonnes Cedex, France
Phone：+33-2-43-83-90-00
NTN Transmissions Europe Crézancy
Route de Paris, 02650 Crézancy, France
Phone：+33-3-23-71-50-00
NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) GmbHNTN Strasse 1-3, 40822 Mettmann, F.R. Germany
Phone：+49-2104-1409-0
NTN Antriebstechnik GmbHBuschstuckenstrasse 6, D-39638 Gardelegen, Germany
Phone：+49-3907-777-0
NTN-SNR ROULEMENTS
http://www.ntn-snr.com/

EUROPE
主な販売拠点1, rue des Usines BP2017 74010 Annecy, France
Phone：+33-4-50-65-30-00
114 Rte de Champ Farçon 74370 Argonay, France
Phone：+33-4-50-65-94-00

NTN Wälzlager (Europa) GmbH
http://www.ntn-snr.com/

Chemin de la Vallée 74600 Seynod, France
Phone：+33-4-50-65-91-00

Max-Planck-Str. 23, 40699 Erkrath, F.R. Germany
Phone：+49-211-2508-0 Fax：+49-211-2508-400

Route de Frangy 74960 Meythet, France
Phone：+33-4-50-65-95-00

Plieninger Str. 63B, 70794 Filderstadt F.R.Germany
Phone：+49-711-123901-0 Fax：+49-711-123901-660

SNR CEVENNESNTN Bearings (UK) Ltd.
http://www.ntn-snr.com/
Wellington Crescent, Fradley Park, Lichfield,
Staffordshire, WS13 8RZ, UK
Phone：+44-1543-445000 Fax：+44-1543-445035
NTN-SNR ROULEMENTS
http://www.ntn-snr.com/

2 vieille route de Salindres 30340 Saint Privat desVieux, France
Phone：+33-4-66-54-67-00
SNR WAELZLAGER GMBH
Friedrich-Hagemann Str.66 33701 Bielefeld
Postflach 17 01 45 Germany
Phone：+49-521-9-24-00-0

1, rue des usines BP 2017, 74010 Annecy, France
Phone：+33-4-50-65-30-00 Fax：+33-4-50-65-30-88

86

会社・投資家情報

SNR BEARINGS USA, INC.
4600 K Highlands Pkwy Smyrna, GA 30082, USA
Phone：+1-770-435-2818 Fax：+1-800-742-5215

SNR ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA.

51, rue des Docks, 69009 Lyon, France
Phone：+33-4-78-66-68-00 Fax：+33-4-78-66-68-20

ICSA INDUSTRIA CUSCINETTI S.P.A.
San Benigno Cavanese, 4 via Giotto (1) Torino(ITALIE)
Phone：+39-011-982-48-11
NTN-SNR RULMENTI S.R.L.
Zona Industriala-Vest, 6 Strada Salzburg, 24 00
SIBIU, Romania
Phone：+40-269-20-35-00

主な研究開発拠点

Rm.707, 7th Floor, Daerim Bldg., 341-5 Bujeon
1-Dong, Busanjin-Gu, Busan, 614-843 Korea
Phone：+82-51-811-1351 Fax：+82-51-811-1353
NTN-CBC (Australia) Pty Ltd.
http://www.conbear.com/
3, The Crescent, Kingsgrove, NSW 2008, Locked
Bag 1800, Kingsgrove 1480. NSW Australia
Phone：+61-2-99479200 Fax：+61-2-95543311
PT. NTN Bearing Indonesia
C-21, 22 MM2100 Industrial Town, Cikarang Barat,
BEKASI 17520 West Jave Indonesia
Phone：+62-21-252-2081 Fax：+62-21-252-2082

NTN Wälzlager (Europa) GmbHNTN Bearing India Pvt. Ltd.

NTN Transmissions Europe

SPIC Annexe Building, 2nd Floor No.86, Mount
Road, Guindy Chennai 600032, India
Phone：+91-44-33707700 Fax：+91-44-33707701

NTN-SNR ROULEMENTS

ASIA and OCEANIA
主な販売拠点NTN Bearing-Singapore (Pte) Ltd.
http://www.ntn.com.sg/

715-716, International Trade Tower, Nehru Place,
New Delhi - 1100019, India
Phone：+91-11-40520406 Fax：+91-11-40520407

主な生産拠点NTN Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
111/2 Moo 4, Tambol Pluakdaeng, Amphur
Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
Phone：+66-38-955-185

CHINA
主な販売拠点NTN (China) Investment Corporation
http://www.ntn.com.cn/
No. 6 building No. 1666 Nanle Road. Songjiang
Industrial Zone, Songjiang, Shanghai 201611, China
Phone：+86-21-5774-5500 Fax：+86-21-5778-2898
Unit 3018, South Tower, Beijing Kerry Centre, 1
Guanghua Road, Chaoyang District, Beijing
100020, China
Phone：+86-10-6568-3069 Fax：+86-10-6568-2278
Room 3606, Onelink Center, No.230-232 TianheRoad, Tianhe District, Guangzhou 510620, China
Phone：+86-20-3877-2943 Fax：+86-20-3877-2942
Room 18A, Nanjing IFC, No.1 Hanzhong Rd, Baixia
District, Nanjing 210029, China
Phone：+86-25-8477-5355 Fax：+86-25-8477-5360
Room 15-6, Carnival Mansion, No.9 Guanyingqiao
Street, Jiangbei District, Chongqing 400020, China
Phone：+86-23-6796-0812 Fax：+86-23-6796-0878
Room 2606, China Resources Building, No.286
Qingnian Street, Heping District, Shenyang
110004, China
Phone：+86-24-3137-9186 Fax：+86-24-3137-9185

No.9 Clementi Loop Singapore 129812
Phone：+65-6469-8066 Fax：+65-6469-5400

64/89 Moo 4, Tambol Pluakdaeng, Amphur
Pluakdaeng, Rayong, 21140,Thailand
Phone :+66-38-955-935

Unit 1002 Philippine Axa Life Centre Condominium
Corporation Sen. Gil Puyat Ave Corner Tindalo
Street Makati City, Philippines
Phone：+63-2-759-4407 Fax：+63-2-759-4409

789/172 Moo1 Tambon Nongkham Amphur
Sriracha Chonburi 20230,Thailand
Phone :+65-38-348-572

Room 1914-15, Park-In Commercial Centre, 56
Dundas Street, Mongkok, Kowloon, Hong Kong
Phone：+852-2385-5097 Fax：+852-2385-2138

NTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd.

NTN-DONGPAI (Shanghai) Bearing Sales Corp.
3F, No.195 Nan Suzhou Road, Shanghai 200002,
China
Phone：+86-21-6323-2603 Fax+86-21-6323-2923

303, 3rd of Thanh Dong Building 132 - 138 Kim
Ma Str., Ba Dinh Dist.,Ha Noi, Viet Nam
Phone：+84-4-37347660 Fax：+84-4-37347662

Plot No. 131, Sector-7, HSIIDC Growth Centre,
Bawal Distt. Rewari, Haryana 123501, India
Phone：+91-1284-264124

NTN China Ltd.
http://www.ntnchina.com/

NTN Bearing Thailand Co., Ltd.
12th Floor, Panjathani Tower, 127/15 Nonsee
Road, Chongnonsee Yannawa, Bangkok 10120,
ThailandPhone：+66-2-681-0401 Fax：+66-2-681-0408
189-191 Ruen Rom Road Tambon Nai-Muang,
Amphur Muang, Kohn Kaen, 40000, Thailand
Phone：+66-43-223679 Fax：+66-43-223061
198-198/1 Nipat U-Thid 2 Road, Amphur Haad Yai,Songkhla, 90110, Thailand
Phone：+66-74-236568 Fax：+66-74-231520
35/35 Bangna-Trad Road, KM11.5 Bangplee,
Samutprakarn, 10540, Thailand
Phone：+66-2-7501732 Fax：+66-2-7501731
208 (Room B3-B4)Moo4 2nd, Ring Road, T.Nong
Hoi, A.Muang, Chiangmai 50000, Thailand
Phone：+66-53-142571 Fax：+66-53-142573
NTN Bearing-Malaysia Sdn. Bhd.
No.2, Jalan Arkitek U 1/22, Section U1, Hicom
Glenmarie Industrial Park, 40150 Shah Alam,
Selangor Darul Ehsan, Malaysia
Phone：+60-3-55696088 Fax：+60-3-55690200
4700, Jalan Permatang Pauh, 13400 Butterworth,
Malaysia
Phone：+60-4-3328312 Fax：+60-4-3324407
65, Medan Kidd, Kinta Mansion, 30200 Ipoh,
Malaysia
Phone：+60-5-2547743 Fax :+60-5-2538077
B-72, Ground Floor, Jalan Beserah 25300 Kuantan,
Malaysia
Phone：+60-9-5141132 Fax：+60-9-5141164
51 Jalan, Sri Bahagia 5, Taman Sri Bahagia,
Tampoi, 81200 Johor Bahru, Malaysia
Phone：+60-7-2364929 Fax：+60-7-2370897
NTN Korea Co., Ltd.
10th Floor, Press Center, 25, Taepyeong-Ro
1-GA,Jung-Gu, Seoul 100-745, Korea
Phone：+82-2-720-3666 Fax：+82-2-720-3669

87

Plot P48/1,8th Avenue,DTA,Mahindra World
City,Chengalpattu Taluk, Kancheepuram
District,Tamilnadu-603 204, India
Phone：+91-44-3748-3600
Tung Pei Industrial Co., Ltd.
http://www.tungpei.com.tw/
10th Floor No.142, Chung Hsiao E. Rd., Sec. 4,
Taipei, Taiwan, R.O.C.
Phone：+886-2-27417321

主な生産拠点Shanghai NTN Corp.
No. 1666, Nanle Road, Songjiang Industrial Zone,
Songjiang, Shanghai 201611, China
Phone：+86-21-5774-8666
Guangzhou NTN-Yulon Drivetrain Co., Ltd.
No.11 Jun Da Road, East District of Guangzhou
Economic and Technological Development Zone,
Guangzhou, Guangdong Province 510530, China
Phone：+86-20-8226-6458

No.600, Sec. 1, Jieshou Rd., Bade City, Taoyuan
County 334, Taiwan, R.O.C.
Phone：+886-3-361-3151

NTN-RAB (Changzhou) Corp.
No.200 Chuangxin Road (Electronic Industrial Park),
Changzhou, Jiangsu Province 213031, China
Phone：+86-519-8302-8880

No.7, Songjiang N. Rd., Jhongli City, Taoyuan
County 320, Taiwan, R.O.C.
Phone：+886-3-452-6801

Beijing NTN-Seohan Driveshaft Co., Ltd.
No.3 Zhengfu Road Opto-mechatronics Industrial
Park, Beijing 101111, China
Phone：+86-10-6950-7324

Taiway Ltd.
http://www.roc-spicer.com.tw/taiway/
No.14, Kwang Fu Road, Hukou 303, Hsianchu,
Taiwan, R.O.C.
Phone :+886-3-598-3601
Unidrive Pty Ltd.
http://www.unidrive.com/
45-49 McNaughton Road, Clayton Victoria 3168,
Australia
P.O.Box 146, Clayton, Victoria 3168, Australia
Phone：+61-3-9542-4100
Seohan-NTN Bearing Co., Ltd.
1084-4 Yongmyeong-Ri, Geoncheon-Eub,Gyeongju-City, Gyeongsangbuk-Do, 780-903, Korea

Shanghai Tung Pei Enterprise Co., Ltd.
No.1555 Rongle Road.(E), Songjiang Industrial
Zone, Shanghai 201613, China
Phone：+86-21-5774-4698
Nanjing Puzhen NTN Railway Bearing Co., Ltd
No.5 Longhu Alley, Puzhen Town, Nanjing, China
Phone：+86-25-8584-7197
Shanghal Laien Machine Tool Parts Corp.
No.10-2 Jinwen Road, Nanhui Area, Shanghai
201323, China
Phone：+86-21-5810-9163
NTN-LYC (Luoyang) Bearing Corporation
No.1 Zhangheng Road, Luoyang Technology Park
Luoyang, Henan Province 471023, China
Phone：+86-379-6498-4299
Nanjing NTN Corporation
No1.Yangjiabian Road Nanjing Economic andTechnological Development Zone Nanjing, Jiangsu
210033, China
Phone : +86-25-8571-2212

主な研究開発拠点
NTN China Technical Center
No.6 building No. 1666 Nanle Road, Songjiang
Industrial Zone, Songjiang, Shanghai 201611, China

連結子会社及び持分法適用関連会社
2012年3月31日現在

名

称

議決権の
所有割合
（%）

資本金

連結子会社
株式会社NTNベアリングサービス.............
¥480,000,000
株式会社NTN金剛製作所..........................
¥1,000,000,000
NTN精密樹脂株式会社..............................
¥100,000,000
NTN特殊合金株式会社..............................
¥400,000,000
株式会社NTN三雲製作所..........................
¥450,000,000
NTN鋳造株式会社 .....................................
¥450,000,000
株式会社NTN紀南製作所..........................
¥450,000,000
株式会社NTN三重製作所..........................
¥3,000,000,000
株式会社NTN御前崎製作所......................
¥266,000,000
株式会社NTN上伊那製作所......................
¥725,000,000
株式会社NTN袋井製作所..........................
¥1,500,000,000
株式会社NTN宝達志水製作所 ..................
¥1,250,000,000
株式会社NTN赤磐製作所..........................
¥800,000,000
株式会社NTN能登製作所..........................
¥425,000,000
NTN USA CORP. ................................... US. $131,120,000
NTN BEARING CORP.OF AMERICA........... US. $24,700,000
NTN DRIVESHAFT, INC. ...................... US. $54,580,000
AMERICAN NTN BEARING
MFG. CORP. ......................................... US. $24,330,000
NTN-BOWER CORP. ............................. US. $67,000,000
NTN-BCA CORP. ................................... US. $16,000,000
NTK PRECISION AXLE CORP............. US. $15,000,000
NTA PRECISION AXLE CORP. ........... US. $20,000,000
NTN BEARING
CORP.OF CANADA LTD. .................. CAN. $20,100,000
NTN SUDAMERICANA, S.A. ...............
US. $700,000
NTN do Brasil Producão de
Semi-Eixos Ltda. .................................
BRL 35,420,000
NTN WÄLZLAGER(EUROPA) G.m.b.H. ............................ EURO14,500,000
NTN KUGELLAGERFABRIK(DEUTSCHLAND) G.m.b.H. .............. EURO 18,500,000
NTE Gardelegen G.m.b.H ....................
EURO 1,500,000
IFA-Antriebstechnik G.m.b.H. .............
EURO 50,000
NTN BEARINGS (UK) LTD. .................
STG. £2,600,000
NTN Transmissions Europe ................ EURO76,531,592
NTN TRANSMISSINONSEUROPE CREZANCY .........................
EURO 9,000,000

100
100
100
100
100
100
100
100
97.4
80
100
100
100
100
100
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
60
（60）
62.5 （62.5）
100
100
100

（30）

100
100
100
75
100
100
100

（0.04）

（100）

名

称

議決権の
所有割合
（%）

資本金

NTN MANiSA OTOMOTiV
LiMiTED ŞiRKETi ..................................
TRY 12,000,000
NTN-SNR ROULEMENTS .................... EURO11,359,542
NTN BEARING-SINGAPORE(PTE) LTD. ............................................
S. $36,000,000
NTN CHINA LTD.....................................
HK. $2,500,000
NTN BEARING THAILAND
CO., LTD. ................................................ BAHT780,000,000
NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. ....................... BAHT1,311,000,000
NTPT CO., LTD. ..................................... BAHT 175,000,000
NTN NEI Manufacturing India
Private LTD............................................ INR 1,875,000,000
NTN BEARING INDIA
PRIVATE LIMITED................................ INR 300,000,000
NTN BEARING-MALAYSIA
SDN.BHD. ..............................................
M. $10,000,000
NTN KOREA CO., LTD........................... WON500,000,000
PT. NTN BEARING INDONESIA..........
US. $7,300,000
恩梯恩（中国）
投資有限公司 ....................... US. $176,000,000
上海恩梯恩精密機電有限公司.................... US. $136,600,000
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 ............ US. $12,500,000
恩梯恩阿愛必（常州）
有限公司.................... US. $28,440,000
恩梯恩LYC（洛陽）
精密軸承有限公司........ US. $73,800,000
南京恩梯恩精密機電有限公司.................... US. $120,000,000

100
82.3

（1）

100
100

（0.969）100（99.999）

99.999（99.999）
80（0.02）
93.333 （0.003）
100
60
100
100
100
95
60
100
50
100

持分法適用関連会社
東培工業股份有限公司............................... NT. $1,257,232,620
台惟工業股份有限公司............................... NT. $160,000,000
UNIDRIVE PTY. LTD. .............................
A. $5,000,000
北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司 ............
US. $6,000,000
ASAHI FORGE OFAMERICA CORP......................................
US. $7,100,000
Seohan-NTN Driveshaft
USA CORP. ..............................................
US. $6,000,000
南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司 ............
US. $6,600,000
Seohan-NTN Bearing CO., LTD. ........ WON 71,200,000,000
恩梯恩東派
（上海）
軸承販売有限公司 ........
US. $1,460,000

（0.1）
（60）
（100）

27.35
36.25
40
40
28.2
49
40
49
25

（19.16）
（12）
（50）
（80）

（6.67）（28.2）（40）（25）（注）1.上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、NTN
TRANSMISSIONS EUROPE、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

投資家情報2012年3月31日現在

本 社

お問い合せ先広報・IR部
TEL：06-6449-3528
FAX：06-6443-3226
E-mail：irmanager@ntn.co.jp

28,482名

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

上場証券取引所

インターネット上のNTNのホームページには､最新の会社業績やアニュアルレポートなど様々な情報をご案内しております。
http://www.ntn.co.jp/

株 式（2012年3月31日現在）
発行可能株式総数 1,800,000,000株
発行済株式総数
532,463,527株

金融商品取引業者
2.83%

金融機関
49.13%

新日本有限責任監査法人

定時株主総会
2012年6月26日に大阪にて開催

その他法人
15.05%

2012年3月期株価
高値
安値

495円
276円

出来高（百万株）
日経平均株価（円）15,000250

10,0001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
10
11
12
終値
始値

始値
終値

5,000

120
80
40
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
10
11
12

日経平均株価88

会社・投資家情報

500

安値

個人・その他
15.85%

東京､大阪

株価の推移
株価（円）

高値

外国人法人等17.14%

独立監査法人NTNのホームページ

0

所有者別株式等の状況

株主数（2012年3月31日現在）

NTN株式会社〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号

〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号
http://www.ntn.co.jp

環境保護印刷を採用し、印刷にはベジタブルインキを使用しています。ベジタブルインキは生分解性や脱墨性に優れ、印刷物のリサイクルが容易です。