TEC-004
審査方法

審査方法（別表―A）
要求事項
審査事項

審査の方法

確認
方法

判断基準

審査の方法

備考

別表
1№

図面・写真 3-1防舷材の大きさ・試験の頻度・ 恒温装置図面により恒温施設の寸法W×L×Hの確認。
恒温施設
保管期間などから十分な容積が図面・写真・ 3-1の容量図面等により収容できる最大の防舷材のサイズと数の確認。
確保されているか。
資料12

目標温度23(標準温度)±5℃に設定され実現されているか。【技 目標温度23(標準温度)±5℃に対し実際の温度管理状況の温度管理
年間温度記 3-1
術基準・沿セ】
記録を確認。の精度
録・グラフ
一定温度±15℃で保管される 年間温度データの確認。
【PIANC】

3

恒温施設の温度は、自動計測され自動的又は手動でサー SOP (標準手順
バー/ディスクに転送され時間とともに記録されているか、又 書・Standard
Operating
は計測値を適正な方法で手書きの紙記録*5の1次データとProcedure)・温 3-1しサーバー/ディスクに入力されているか等の記録方法の適度データ・写正さと頻度を確認。
真・図面などまた、資料と温度測定機器の位置を確認。

4最大サイズの製品を恒温化できる設
備の確認

温度記録が、試料表面から3m以内の雰囲気温度を連続か、又は２回/日で10時間を超えない間隔で記録する。 【PIANC】

温度記録
機能の確
恒温時間は20X1.5日、又はメー認カーが推奨するこの計算時間以 恒温時間の設定方法(PIANCの式か独自の方法か)と各防上の時間(Xはゴムの厚さ[ｍ])と 舷材の恒温設定時間の確認。
なっているか。 【PIANC・沿セ】
設定された恒温時間以上恒温をしているか。

23±5℃恒温時間(入出庫時間)管理方法・記録方法・恒温保管の記録から確実に恒温時間が確保されているかを確認。

圧縮試験機の供試 試験可能な最大の(高さ又は長 試験機と防舷材の大きさの関係を図面・写真などにより確体スペー さ)防舷材を設置できるか。
認。
スSOP・恒温時間一 3-1
覧表

5SOP・温度と時間の記録・ 3-1
実機

6図面・写真73-2

最大載荷荷重と最大反力防舷材の初回圧縮反力の関係を 試験機仕様
防舷材の最大反力に対し、最大 確認。
書等・カタロ
最大載荷載荷荷重が十分となっている
最大反力の防舷材の初回圧縮の記録により、最大載荷荷 グ・過去の実 3-2 8荷重か。
重が十分なことを確認。圧縮試験の実績がない場合はこれ 績・記録・写までのデータからの推定を行いその結果を確認。
真等
最大サイズの製品試験機最大ストローク（mm）を仕様書等により確認し、全て静的圧縮 を最大ひ
仕様書・カタ 3-2 9ずみまでの防舷材サイズの設計ひずみが最大ストローク以下であるこ
ログ･資料
試験設備 圧縮でき 圧縮スト 試験機を使う防舷材の最大圧 とを資料により確認。
縮ひずみ量に対し試験機のストる設備の ローク
ロークが十分であるか。
確認
最大圧縮量の防舷材を、設計最大ひずみまで圧縮している 試験記録・写 3-2 10記録を確認。
真SOP・
圧縮速度の決定方法を確認し各防舷材の圧縮速度の設定
CV方式の場合、低速度定速
圧縮速度一 3-2 110.01～0.3%/sの圧縮速度が実 値と、これまでの実績の記録を確認する。
覧表・記録
圧縮速度 現されているか。【技術基準・沿SOP・の確認
セ】
圧縮試験で変位量と反力と時間を同時に記録し、ひずみ毎変位量毎の0.0003～0.0013m/s（2～8cm/ の速度が示せることを確認し、圧縮試験中の速度の変化を3-2 12速度の記録・分）【PIANC】
調べることで速度が適正であるかを確認する。
統計
製造や技術（設計・開発）や営業などから独立した品質保証機関が設置されており、その中から品質保証管理責任者がSOP・任命されていることを確認。また、試験・検査・試験機器・ソ
組織図などフトウエア・データ保管の管理責任部署や責任者が分かるよ
うな組織図を確認。

記録デー
タの妥当認証機関 性の確認による試 （不正行験設備検 為の余地
定記録がないこと）3-3 13

ログインキャプチャーとログ管理･データアーカイブとバックアップ・統一された時計の使用が必要で、社内ネットワークSOP・サーバーの使用が望ましい。
実機・システ社内ネットワークサーバーを使用していないスタンドアロンの ム構成図・ 3-3 14
データフロー
システムの基本インフラストラク 場合は同様の機能がシステムにあることを確認。
実機やシステム構成図・データフロー図等によりシステムの図
チャーに不正防止対策が講じら概要を確認。
れているか。
SOP・
システムログインにはパスワードや生体認証等が必要でログ
実機・
3-3 15
インキャプチャーにより｢システム使用者｣を特定し記録し、ア記録・アクセクセスログも必要期間保存できることを確認。
スログ
時間的矛盾が生じないよう、システムの利用にあたり使用者SOP・が変更できないサーバーの時計を共通の時間として管理・実機・異なる 3-316使用していることを確認。
機器間の時サーバーの時間を共通の時間としていない場合は時間管間記録など理の方法を確認し同等の機能があることを確認。

1/6

別表―ATEC-004
審査方法

要求事項
審査事項

審査の方法

確認
方法

判断基準

審査の方法

備考

別表
1№

手書きもデジタルデータも全てのデータに”システム利用者・システム利用時間(何時・誰が)”が記録されることを確認。

SOP・記録3-3 17型式・サイズ・ゴムグレード・製造番号・製造試験日時・ユーザー情報等、防舷材を特定できる情報の確認

SOP・記録3-3 18

圧縮試験において取得し記録 圧縮試験時に記録される1次データ(変位量・反力・時間）はSOP・すべきデータは適切に保存され 試験の進行と同時にサーバー/ディスクなどに記録されるか実機・ているか。
3-3 19又は、1次メモリに記録されその圧縮試験終了時に加工され記録・ずに次ステップの前にサーバー/ディスク等に記録される制 フローチャー御が行われていることをSOPと実機で確認。
ト等

記録デー
タの妥当
認証機関 性の確認 データの保存期間と保存方法
静的圧縮 による試 （不正行は適切か。
試験設備 験設備検 為の余地
定記録 がないこと）

圧縮試験時に記録される1次データ(変位量・反力・時間）が変位増分が1mm以下や圧縮ひずみ増分が1％以下や1秒以下で記録されていることの確認。

SOP・記録3-3 20

1次データの処理・補正の結果得られる最終的な性能値と性能曲線が記録されていることを確認。

SOP・記録3-3 21

1次データは判読可能な形式で書き込まれ保管されていることを確認。

SOP・記録3-3 22

検査データの保存期間 については、製品が所定の品質を有するものであることについて、製品が使用されている間は確認できるよう、適切に設定するものとする。
ただし、発注者を通じる等により 、当該製品の所有者・管理者(以下 「所有者等」という。 )に対して、検査データから検査成績書を作成する方法･手順を明示したうえで当該データを引き渡すとともに、所有者等が当該データを受領したことを証する書類（以下「受領書」という。 )を製品が使用されている間保存する場合にあっては、 製造事業者における保存期間を 製品の出荷日から 25年間とすることができる。
なお25年は交換年数の累積度数で約90％になる年数である。（港湾技術研究資料No.878：「防舷材の劣化実態と機能評価について」、寺内潔他）

SOP

3-3 23

1次データ及び試験データの保存(アーカイブ)方法は2以上の独立した場所又は方法で保管(アーカイブ)し、少なくとも一方は随時読み込み可能な状態であることを確認。
SOP・データ 3-324
なお、事故などの対応のために一時的に保存され上書きさフロー図などれるバックアップと、変更削除されずに必要期間管理されるアーカイブは異なり、正しくアーカイブされていることを確認。
アーカイブされた1次データは閲覧可で編集不可・上書き不可とし、変更及び削除は原則として行えないことを確認。

SOP・実機3-3 25

改ざんがないことを定期的に調査する品質保証管理責任者にはアクセス権を与え、閲覧可能とし、品質保証管理責任者以外は、IT責任者・システム管理責任者・設備責任者等 SOP・アクセ
データ内容に関係のないものにのみアクセス権が付与され ス権一覧表 3-3 26ていることを確認。
等・実機等
製造・技術(設計・開発)・営業等の利益相反する関係部署はアクセスできないことを確認。

アーカイブされた1次データへのアクセス権は適切か。

例外的に、保存された試験データの変更又は削除を行う場
合は、品質保証管理責任者(電磁的記録による場合は、システム管理責任者を含む。)のみが可能であるなど、権限が適切に付与され、データの不正行為防止対策が定められていることを確認。
当該変更又は削除の履歴が記録され、当該記録を定期的に品質保証管理責任者がチェックするとしていることを確認。
閲覧だけでなく編集や変更ができる状態にする場合はいつ誰が何をしたかが分かるAudit Trail（監査証跡）が必須であり、機能を確認し、チェック記録の確認。
また、データの再構築が可能なことも確認。
例外的にも変更できない場合は、この項目は適用しない。

2/6

SOP・
実機
・記録

3-3 27

別表―A

TEC-004
審査方法

要求事項
審査事項

審査の方法

確認
方法

判断基準

審査の方法

圧縮試験で使用するコンピューターシステムへのアクセス権
圧縮試験で使用するコンピュー が専門の操作員に限られていることを確認。
ターシステムへのアクセス権は それ以外は、IT責任者・システム管理責任者・設備責任者
適切か。
等データ内容に関係のないものにのみアクセス権が与えられていることを確認。

備考

別表
1

SOP・
実機

3-3 28№

初回圧縮から全ての予備圧縮そして本圧縮までの全工程 SOP・実機でで、SOPで規定している圧縮試験の詳細な手順に実機圧縮 初回圧縮か 3-3 29
試験での実際の手順が従っていることを確認し、不正行為 ら本圧縮までの余地がないかを確認。
確認
改ざん防止措置
試験開始から試験成績書作成までの工程が自動化されている 圧縮速度は自動又は事前に設定されるか、自動開始・自動か終了等の全ての試験条件設定の自動化のレベルを確認。
自動化ができていない項目は測定記録が適切に記録され(圧縮試験)ていることを確認。
予備圧縮：
設計ひずみ迄３回以上圧縮するか、又はメーカーが推奨するこれ以上の回数を実施すること ３回の予備圧縮や本圧縮で、インターバルも含めた自動化で応力緩和を行う。【PIANC】の度合いの確認と、手動工程の場合の方法と記録の確認。
設計ひずみ以上まで3回以上圧
縮【技術基準】追加の予備圧縮の方法の確認。(特に予備圧縮の時間間隔設計ひずみ以上まで3回、又は と回数の設定方法) 予備圧縮の回数の統計データの確製造者の推奨する回数を圧縮 認。
【沿セ】
本圧縮:試料を除荷し、１時間以上にわたり”回復”させる。23℃±15℃ 23℃±5℃で１時間以上の緩和時間を確保する方法と温度と時間の記録の確認。
【PIANC】
予備圧縮から１時間以上の間目記録デー 標温度±5℃（23±5℃）で放置
タの妥当 し、1回圧縮する【技術基準】
認証機関
性の確認
予備圧縮の残留ひずみを排除 自動的に記録されるデータの確認。この監査時の試験の実静的圧縮 による試（不正行 するため圧縮ひずみは荷重の 機圧縮試験の全データを確認。
試験設備 験設備検 為の余地立ち上がるところをゼロ点とす
定記録がないこ る。予備圧縮から23±5℃で1時と）間以上放置し、設計ひずみ以 圧縮試験中にモニターで変位量・反力・時間及び性能曲線が表示され、プリンターに出力可能なシステムの確認。
上まで1回圧縮する。【沿セ】
全ての予備圧縮と本圧縮の試験データ(変位量・反力・時間･エネルギー・速度)及び性能曲線を同時にモニタで確認でき、またプリンターに出力できることを確認。これらのデー
タと記録された1次データが同じであることを確認。

SOP・実機・ 3-3 30
記録

SOP・実機・記録

SOP・
予備圧縮回 3-3 32
数データ

SOP・
実機・記録

3-3 33

SOP・
実機・
記録

3-3 34

SOP・実機・
3-3 35
写真・
出力資料

実機・
記録

圧縮試験場の温度(23±15℃)は自動計測され、自動的又改ざん防止措置は手動でサーバー/ディスクに転送され時間とともに記録さSOP・試験開始から試験成績書作成 れているか、又は時間と共に印字されその記録を1次データ
実機・までの工程が自動化されている として管理しサーバー/ディスクに入力されているか、又は計
年間温度記
か測値を適正な方法で手書きの紙記録*5の1次データとし録(圧縮試験の温度)
サーバー/ディスクに入力されているかを確認。また、温度雰囲気温度が制定温度23±範囲に入っていることを確認。
15℃で試験が2時間以内で完了するならば、制定温度と同じと定義される【PIANC】
SOP・温度補正が必要な場合は正しく補正されていることを確認。
静的試験は23±15℃で実施さ記録れるのが望ましい。
【技術基準】
上記の恒温化が難しい場合：
圧縮試験が2時間以内に行われているのかを試験時間の記
SOP・温度と23℃±15℃の環境で実施する 録で確認。2時間を超えた場合の恒温の条件や記録の確時間の記録ことが望ましい。恒温室から出し 認。時間と温度の記録方法の確認。
た後、試験室環境が目標温度±5℃の範囲外にある場合は、性能影響を少なくするため、予 圧縮試験時またはその前後の本体表面温度も測定され備試験を含めた試験時間を2時 サーバー/ディスクに記録されているか、又は時間と共に印 SOP・記録・字されその記録を1次データとして管理しサーバー/ディスク間以内に完了する。【沿セ】
実機に入力されている、又は正しく紙記録として1次データとして保管されていることを確認。

3/6

3-3 313-3 36

3-3 37

3-3 383-3 393-3 40

別表―ATEC-004
審査方法

要求事項
審査事項

審査の方法

確認
方法

記録デー
タの妥当
認証機関
性の確認による試（不正行
験設備検為の余地
定記録がないこと）

静的圧縮
試験設備

判断基準

審査の方法

備考

自動的に取り込まれたデータを使い、コンピューター内のプ SOP・実機・ログラムで自動的に人を介在せずに試験成績書を作成でき ハード/ソフト改ざん防止措置ていることを確認。
構成仕様・フ
試験開始から試験成績書作成 ハード・ソフトの文書化された構成仕様やフローチャートを確 ローチャートまでの工程が自動化されている 認。プログラムも可能であれば確認する。
等か(試験成績書の自動作成)
すくなくともメーカーが推奨する 試験開始から試験成績書作成までの工程が一部手動となる
最大設計ひずみまで圧縮を行う 場合には、当該手動工程により入力等した設定値及び1次 SOP・記録・データに適用した処理・補正の内容が試験データとして記実機ものとする。
録されることを確認する。
性能試験による試験値は、規定値に対して、最大反力はそれ以下、エネルギー吸収値はそれ以合格判定は自動的になされていることを確認。
上でなければならない。
SOP・性能は防舷材に要求される吸 反力と吸収エネルギーの合格判定の方法が、要求性能を満たしていることを合理的に判定していることを確認。また、プログラム仕収エネルギーと、それまでに発様等・記録生した最大反力値をもって表さ 設計最大歪みまで圧縮し性能曲線も性能値も設計最大ひずみまでを記すこと。
なければならない。【共通仕様書】
メーカーが推奨する最大設計ひ温度補正を行う場合は、1次データはそのまま保管され、補ずみ、又はそれ以上に達したら記録正された経緯が記録されていることを確認。
試験を止める。
6.1.2：下記の両方試験中のいかなるポイントでも満足するな
試験成績書には提出先情報・防舷材を特定できる情報・時ら、製造公差内の要求性能とみ間・圧縮速度・最大反力・吸収エネルギー・試験員・雰囲気SOP・記録なす。
温度・予備圧縮回数・設計最大ひずみまでの性能曲線が正a.速度と温度で補正された吸収しく記載されていることを確認。
エネルギーが、カタログに規定された公称・性能公差（下限）を乗じた要求エネルギー以上であ 試験成績書は誰も変更できないフォーマット（編集禁止設定SOP・記録・る。のPDF等）で、時間データとともに自動的に記録され、出力実機b.速度と温度で補正された反力 可能であることを確認。
が、カタログデータに規定された公称の反力公差（上限）によって積算された要求反力を超えて 試験に使用するプログラム等及び、試験機について、許可なく試験担当部門等が変更・改変できない設定になってお SOP等の文いない。【PIANC】
り、そのことがSOP等に記載されていることを確認。また、変書・記録更の記録を確認。

別表1№

3-3 41

3-3 42

3-3 433-3 443-3 45

3-3 46

3-3 47

品質保証管理責任者により、定期的に又は全てのアーカイブされたデータと客先に提出された試験成績書を比較しSOP・確認の 3-3 48て、不正がないことやアーカイブデータから試験成績書の作記録成を再現できることを確認した記録の確認。

アーカイブされたデータから最終データが再構築可能。

過去の試験一覧表の中から、いくつかの例を実際に試験の 試験一覧表・ 3-349
1次データと試験成績書を比較し改ざんがないことを確認。 試験成績書
アーカイブされた1次データが変更・上書き・削除されていな
SOP・確認の 3-350
いことを定期的に品質保証管理責任者が確認した記録の記録確認。
プログラムや機器の変更・更新の手順、更新の記録・更新時の関連部署・機関への報告義務について規定されていることを確認。

SOP

3-3 51

検査員に対してのSOPと教育記録の確認。

SOP・記録3-3 52

検査員に対してのSOPの実施の監視とその記録の確認。

SOP・記録3-3 53記録

3-4 54

SOP・実機3-4 55

記録

3-4 56

検査員に対しての教育と監視。

ロードセルの検定で、アンプと同時に検定された記録の確ロードセルとアンプの検定は適 認。
切に実施されているか。
荷重と変位を測定し記録する全試験機
申請日よ ての装置は、ISO又は対応する CALIBRATION値はパスワードロック又はいじり防止シール（ロードセ り過去1年 JISやASTEMの要求に従って± を貼り、いじり防止対策が実施されていることの確認。
ル）の認 以内の１％の精度で校正され証明され証機関証 ロードセ なければならない。【PIANC】
変位計の検定結果の確認。
明書の写 ル検定のし証明
その他試験機・計測機器の点その他に使用する試験機・計測機器の一覧表と点検・校検・校正・検定は適切に行われ正・検定記録の確認。ているか。

4/6

試験機/計測機器の一覧 3-4 57
表・記録

別表―A

TEC-004
審査方法

要求事項
審査事項

審査の方法

確認
方法

判断基準

審査の方法

性能曲線（ひずみ、反力、吸収改ざんしにくくするために、変位増分が1mm以下や圧縮ひエネルギー）作成は適切に行わずみ増分が1％以下のプロットで作成されることを確認。
れているか。

備考

別表1№

SOP・記録・ 4-1 58
実機

実機部材の応力緩和は、メーカーの設計許容ひずみ迄1回以各圧縮行 上圧縮する。
程（ブレー カタログに記載される100トン以クイン、予 上の反力を有するモノパイルや 客先要求の有無に関わらず、ブレークインの条件を満たす
備圧縮、 パイル支持された構造体に設置 場合はブレークインを行うようSOP等に記載されているか、又本圧縮） されるすべての防舷材で実施さ その実施した記録の確認。
SOP・記録 4-1
港湾工事 の性能曲 れなければならない。【PIANC】 また、複数個まとめてブレークインを行う場合であっても、そ共通仕様 線（ひず ゴム防舷材の反力が構造物の のブレークインの性能は記録し保存していることを確認。
書の要求 み、反力、 安全性に及ぼす影響を無視で項目との 吸収エネ きない場合、製造後少なくとも1対応の確 ルギー） 回以上の標準圧縮試験を行い
認及び補正 １回目の高反力を除去する.【沿係数（温 セ】
度係数、速度係温度係数と速度係数は、防舷材の型・ゴムグレード毎に採 係数一覧表・ 4-1
静的圧縮数）の確取していることを確認。
グラフ
試験記録
認
4-1
供試体のサイズや試験の手順の確認。
SOP
補正係数（温度係数、速度係数）は適切に設定されている
温度係数と速度係数は温度周波数換算則（Williamか。【沿セ】
Landel-Ferry)の関係を満たしていることを確認。（滑らかに資料・記録 4-1連続していることを確認。）
温度補正・速度補正の実施記録の確認。

過去の試験記録の統計の確認

過去の試験実績（N=100以上）の性能値（反力、 試験結果のデータは適切に管吸収エネル 理されているか。
ギー）のヒスト
グラムの確
認

記録

59606162

4-1 63

アーカイブされたデータにアクセスできる品質保証マネー
ヒストグラム等
ジャーによって、フェンダーのモデル タイプ、サイズ、ゴムの統計資料・ 4-2 64
グレードのヒストグラムなどの統計分析が行われていることを解析報告等確認。
統計データが科学的に健全であることを確認し、改善策などが検討・実施されていることを確認。

記録・解析報 4-265
告等

不合格品に対する規定が整備
4-3 66
不合格品処理規程の確認。
SOP不合格統 されているか。
計と対策の実績の 規定に基づき適切に実施され、 不合格品処理記録を確認し、発生原因は科学的に解析さ 記録・原因分
4-3 67れ再発防止策が科学的に構築され改善されていることを確確認
その記録を管理しているか。
析・再発防止認。
試験結果
物性試験のデータの統計データを確認し、｢ゴムの物理的が、共通仕性質｣の基準値を満足していることを確認。
様書で定め ｢ゴムの物理的性質｣の基準値をる「ゴムの物 満足している事の確認と、しな理的性質」 い場合の規定が整備されてお物理特性試験が不合格だった場合に対しての処置方法がの基準値を り、適切に実施されているか。
規定されていることを確認。また、正しく処理されていること、満足している再発防止は行われていることの記録を確認。
事の確認

統計データ 5-1 68
等SOP・記録

5-1 69JIS K 6257 促進老化試験（AtA-2)に従った、強制循環型熱 仕様書・実老化試験機(縦風式)が使用され、温度が±1℃の精度であ機・5-2 70
り風速が0.5～1.5m/sの範囲にあることを校正証明書で確認 校正証明書し、校正頻度も確認する。
等

港湾工事
共通仕様
物理特性 書の要求項目との試験
対応の確試験装置
認がJIS規格に適合していることの確認

促進老化
耐熱老化性：
JIS,ASTEM又はISOに準じる
同一サンプルを70℃±1で96時70℃±1℃×96+0-2時間行われている記録を確認。記録は
間【共通仕様書・PIANC他】
SOP・実機・手書きであっても正しくデータ整合性に則った方法で行わ
5-2 71
記録・確認記
れ*5た記録と、最終の試験成績書の値が整合性があることを録
品質保証管理責任者が確認している記録を確認する。
JIS K 6250に従って行われる。試験室は23℃±2℃であることを年間の温度記録などで確認。
JIS K 6251に従って、正しいダンベル形状と厚さ(最大3mm・差が2％以内)を用い行っていることを記録から確認する。なお、ダンベルの打ち抜きの型は寸法精度が良く、クレイズな 試験室温度ども発生しにくいスーパーダンベル等のカミソリタイプを使用 記録・SOP・促進劣化試験の引張試験することが好ましい。
ダンベル形
引張強さ：加熱前値の80%以上
試験機はJIS K 6272に従い、荷重は自動記録が望ましく精 状測定記録・ 5-2 72
伸び：加熱前値の80%以上
度は1級。伸びの測定は標線間を接触式又は光学式で、測実機・【共通仕様書・PIANC他】定装置の最大許容誤差が±2％以内。
データの確試験の結果は自動的に試験機のディスク等に記録される。
認記録
また試験中のモニタ確認や、試験後の印字も可能であることが望ましい。それを適正な方法で1次データとし、その記録と最終の試験成績書の値が整合性があることを品質保証管
理責任者が確認している記録を確認する。

5/6

別表―A

TEC-004
審査方法

要求事項
審査事項

審査の方法

確認方法

判断基準

審査の方法

備考

別表
1№JIS K 6253-3に従って行っていることを確認する。また、正し促進劣化試験のデュロメーター く校正されているかを校正証明書で確認する。
硬さ試験(タイプA)試験の結果の記録は手書きであっても正しくデータ整合性 SOP・実機・
硬さ： 加熱前値の+8を越えない校正証明書・ 5-2 73*5こと （ショアーA）【共通仕様書・ に則った方法で行われ 、その記録と最終の試験成績書の記録
値が整合性があることを品質保証管理責任者が確認していPIANC他】る記録を確認する。

物理特性試験

港湾工事試験装置
共通仕様がJIS規格 耐オゾン性試験
静的オゾン劣化はJIS K6259-1 50±5pphm、20±2％伸書の要求
SOP・実機・に適合し 耐オゾン性：以下の試験基準の 張、40±2℃×72時間で正しく行っていることを確認。
項目との校正証明書・ 5-2 74ていること 1個でオゾン試験を実施する。 JISの求める要求事項を満たしていることを校正証明書で確対応の確記録の確認認し、校正頻度も確認する。
JISK6259、40℃、20%伸長、認
50pphmASTM D1171(A)、38℃
ISO1431-1、（A)、40℃、20%伸 結果は詳細な観察結果や写真などで記録され、1次データ
SOP・実機・ 5-2 75として記録される*5。また、可能であればサンプルを残す。
長、50pphm
記録
72時間後に目視でクラックがな その記録と最終の試験成績書の値が整合性があることを品
いこと【共通仕様書・PIANC他】 質保証管理責任者が確認している記録を確認する。
認証機関 検定機関
等の証明 等が申請書発行に 日より過去１年以内に 検定機関等が発行した物理特際し確認 発行した物
性試験証明書を確認できるか。
された試 理特性試
験記録値 験証明書の確認の確認
圧縮試験を行った製品と同じロットの材料で物理特性試験を圧縮試験実施したことを確認できるか。
を行った
使用した 【技術基準・沿セ】
製品と同試験片サ 物理特性試験の使用済み材料
じロットのンプルの 試験サンプルを保管している材料であ回収か。【技術基準】
ることの確試験に供した製品の一部を採取し認直近の3年以内に検定機関等が発行した物理特性試験証明書の確認。
なお、ゴム防舷材耐久性証明で使用した証明書をそのまま使用することでよい。ゴムグレードは最も固いものと最も柔らかいもの。

問題があった場合に、サンプルの組成分析などによる原因の追及ができるよう、圧縮試験をする防舷材は、契約図書等に定められた重量のバリを確保できるようにしておくことを、SOPに定め実施していること。

物理特性試 5-2 76
験証明書

SOP

5-3 77

Policy6-1 78

SOP・記録6-2 79

従業員にはその役割の重要性を認識させ、またデータ整合性ポリシーを理解させるトレーニングを受けさせ、それを遵守することに同意する必要があり、その記録の確認。

SOP・記録6-4 80

従業員・担当者に対して、データ不正防止の教育が適正に行 品質保証の担当者を含む主要人員は、データ不正を防止及び検出するための対策についてトレーニングを受ける必われているか。
要があり、その教育記録の確認。

SOP・記録6-4 81

データ信頼性向上の社員への浸透状況の確認。

SOP・記録6-3 82

上級管理職者による教育の記録のレビューの確認。

SOP・記録6-4 83

SOP・記録6-5 84て監督職員に提出すること。3mm×10mm×20mm【特記仕様書】

品質目標 不正防止
達成のシ に対するステムの 考え方や整備や行動を確
データガ 認バナンス実現のためのリソースの配分などに全
データ不 体的な責正防止体 任を持つ データ不上級管理 正防止の制職がその 教育の確職責を果 認
たしリーダーシッ
プを発揮し、不正防止体制を構築し OPENなているか 企業風を確認。 土･文化の構築を確認

上級管理職(会社のリソースを動員する権限と責任を持つ、最高レベルで会社を指示および管理する人)により出されている、データ不正の正当化などが行われないようにする方
犯罪の三条件のうちの、動機と 針・Policy等の確認。
正当化をなくす活動を上級管理担当者にデータ不正を行う動機になり得る営業・技術・製造職が行っているか。
や外部からのプレッシャーや、工数・設備のリソースの不足によるプレッシャー等がかからないよう、上級管理職またはその指示を受けた組織･機関が、監視し行動していることを示す資料と記録。

品質やデータ不正に関する報告を阻害すると合理的に予OPENな企業風土を作り、問題 想される管理慣行(階層的制約や非難文化など)を積極的にがあれば直ぐに口に出せる土壌 阻止するためのマネージメントレビューを行い、問題を認識し改善を図っているか確認。となっているか。

公益通報者保護法に基づく内部通報のルールや会社の方ルール･方針 6-5 85
針を確認。
*5：別紙｢適正な手書きの紙記録の方法｣に従う(参考資料A-５)
SOP ：Standard Operating Procedures 標準作業手順書

参考文献
共通仕様書
技術基準
沿セPIANCWHO

港湾工事共通仕様書
港湾の施設の技術上の基準・同解説
ゴム防舷材の設計法と試験法に関するガイドライン
Guidelines for the Design of Fenders Systems:2002
Guidance on good data and record management practices

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別表―A