交付運用報告書

この報告書は、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーションデザイン協会が、第三者の公正な審査を経て、ユーザーにとって見やすく配慮されたデザインであると認証したものです。

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】
追加型投信／内外／株式
日経新聞掲載名：新世代自動車

2017年７月26日から2018年７月25日まで

9期

決算日：2018年7月25日

第受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは主に内外の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当期の状況
基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）騰落10,141円
641百万円率（当期）＋11.3％

分配金合計（当期）

1,000円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

http://www.smam-jp.com

お客さまサービス部

0120-88-2976

受付時間 ： 営業日の午前9時〜午後5時

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

1 運用経過基準価額等の推移について（2017年７月26日から2018年７月25日まで）

基準価額等の推移
13,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸12,00011,00010,000
基準価額
（円）
：左軸

9,000
8,000
7,000
期首

500

純資産総額
（百万円）
：右軸
'17/8

9101112'18/1

231,000456

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

10,012円
11,141円（分配金1,000円（税引前）込み）＋11.3％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

基準価額の主な変動要因（2017年７月26日から2018年７月25日まで）
当ファンドは、チェンジ（変化）とグロース（成長）が期待される新世代の自動車に関連する投資テーマなどに着目し、内外の企業の技術面、営業面での優位性に加え、流動性や財務健全性、バリュエーション（株価評価）などを総合的に勘案し、持続的に企業価値（株主価値）の向上が期待できる企業の株式に投資しました。なお、外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●‌期を通してみれば、企業業績が好調に推移したことなどを背景に、株式市場が上昇したこと●‌特に、期首から2018年1月にかけて堅調な景気動向を背景に世界的に株価が上昇した
こと
下落要因●‌2月から3月下旬にかけて、トランプ政権による保護主義的な政治姿勢から、貿易摩擦に対する懸念が強まり株式市場が下落したこと

2

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

１万口当たりの費用明細（2017年７月26日から2018年７月25日まで）項

金額

比率171円

1.539%（ 投 信 会 社 ） （84）（0.756）（ 販 売 会 社 ） （84）（0.756）（ 受 託 会 社 ）（3）（0.027）13

0.116（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （13）（0.116）（投資信託証券）（－）（－）（先物･オプション）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公10.011式）（1）（0.011）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

5

0.044

（ 保 管 費 用 ）（4）（0.037）（ 監 査 費 用 ）（1）（0.005）（）（0）（0.001）

計

190

1.710

合

その他

項目の概要
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は11,089円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

3

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

最近５年間の基準価額等の推移について（2013年7月25日から2018年7月25日まで）

最近５年間の推移

当期

25,00020,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸15,00010,0005,00010,000

純資産総額
（百万円）
：右軸

0'13.7.25

'14

5,000

基準価額（円）：左軸'15'16'17'18.7.25

0※分配金再投資基準価額は、2013年7月25日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率
2013.7.25
決算日2014.7.25
決算日2015.7.27
決算日2016.7.25
決算日2017.7.25
決算日2018.7.25
決算日

基準価額

（円）

11,02910,79910,635

8,477

10,012

10,141

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

1,700

1,600

0800

1,000

分配金再投資基準価額騰落率
（％）
純資産総額

（百万円）

－

13.3

13.3

－20.3

27.5

11.3

3,574

1,406

1,1678676036414

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

投資環境について（2017年７月26日から2018年７月25日まで）

日本、欧米株式市場ともに上昇しました。また、為替市場では米ドル、ユーロに対し、円はほぼ横ばい圏での推移となりました。

株式市場

為替市場

主要国株式市場は、期首から上昇基調を辿りました。米国では好調な景気環境が続く中、12月に税制改革法案が可決されたことにより企業業績への好影響を織り込む形で、1月下旬にかけて株式市場は上昇しました。その後、米国の金利上昇や貿易摩擦問題の深刻化に対する懸念などから3月下旬まで調整局面となりました。4月以降は、好調な企業決算などに支えられ株式市場は期末まで緩やかに上昇しました。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、12月、3月、6月の3回にわたり政策金利が引き上げられましたが、ともに市場に織り込まれていたこともあり、株式市場への影響は限定的でした。
欧州、日本市場も米国市場に連れた展開となり、期を通してみると緩やかな上昇となりました。
当期のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は期首に比べて8.4％の上昇、米国ダウジョーンズ工業株価平均は17.3％の上昇、ＤＡＸ（ドイツ株価指数）は3.9％の上昇となりました。

米ドル・円相場は、期首からもみあいで推移しました。米国政府高官による米ドル安容認発言などを受け、2月から3月にかけて、米ドル安・円高が進行する局面もありましたが、好調な米国景気環境や米国金利の上昇などをサポート材料に米ドルは3月下旬以降から期末にかけて上昇する展開となりました。
当期の米ドル・円は、期首111円34銭から期末111円30銭とほぼ横ばい水準となりました。
ユーロ・円相場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和策の縮小観測などを受け、期首から1月までユーロが堅調に推移しました。2月以降はドイツやイタリアなどでの政局不安などを背景に下落基調で推移しました。ユーロ・円は、期首129円60銭から期末130円14銭と0円54銭のユーロ高・円安となりました。

5新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

ポートフォリオについて（2017年７月26日から2018年７月25日まで）●投資テーマチェンジ（変化）とグロース（成長）が期待される新世代の自動車に関連する投資テーマなどに着目し、内外の企業（自動車、部品、原材料、サービス）の技術面、営業面での優位性に加え、流動性や財務健全性、バリュエーションなどを総合的に勘案し、持続的に企業価値（株主価値）の向上が期待できる企業の株式に投資しました。具体的には、「ＨＥＶ（ハイブリッド電気自動車車）・ＥＶ（電気自動車）」、「バッテリー」、「自動運転」、「新興国の小型車」、「代替燃料」、「燃費改善」、「電装化」、「軽量化」、「サービス」としました。

（期末現在45銘柄に投資しています）と比率を決定しました。
●個別銘柄・‌ＨＥＶ、ＥＶに使用されるリチウムイオンバッテリー需要の本格化を見込み、車載向けバッテリーに強みを持つパナソニック、バッテリー電極メーカー大手であるベルギーのユミコアなどを新規に買い付けました。
・‌自動車の電装化が進むことから、中長期的な車載向け半導体需要増の恩恵を期待し、米国のオンセミコンダクター、サイプレスセミコンダクターを、コネクターやヒューズなどの車載向け電子部品需要増の恩恵を期待し、ＴＥコネクティビティ、リテルヒューズなどを新規に買い付けました。
・‌一方、財務含む事業リスクが高まっていると判断したテスラ、相次ぐ不祥事を受け定性評価を引き下げた宇部興産、ＳＵＢＡＲＵなどを全売却しました。

●組入比率
当 期 の 期 間 平 均 の 株 式 組 入 比 率 は、96.8％となっております。なお、リスク分散の観点から外国株式の組入比率は原則として50％以下、新興国の株式組入比率は20％以下として運用しました。
個別企業の調査とバリュエーション評価、経営力、リスク分散などを考慮し、組入銘柄ベンチマークとの差異について（2017年７月26日から2018年７月25日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

6新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

分配金について（2017年７月26日から2018年７月25日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項目

当期分配金

当期の1万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、1,000円といたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第9期

1,000

（対基準価額比率）（8.976％）

当期の収益

664

当期の収益以外

335

翌期繰越分配対象額

140※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

2 今後の運用方針
当面の世界経済においては、先進国、新興国ともに緩やかな経済成長と安定したインフレといった環境が続くと見込まれ、世界の株式市場について底堅い展開を想定しています。
世界の自動車販売については、先進国を中心にやや減速感が見られますが、グローバルでは緩やかな台数の増加を見込んでいます。
足元では、米国政権による関税引き上げに対する懸念が台頭しており、今後も動向を注視する必要がありますが、この米国の市場リスクを十分考慮した上で銘柄の選別を進めてまいります。
一方、環境性能や安全技術に基づく自動車の付加価値化は着実に進展している点に変化はありません。
以上のような環境の下、自動車市場の成長が見込まれる地域や国での事業展開により収益の拡大が期待できる銘柄や、中長期的な成長が見込まれるエコカー、自動運転技術に関連する銘柄、加えて、自動車の付加価値向上に欠かせない技術・サービスなどの事業展開により企業価値の向上が見込まれる銘柄に注目し、株価水準を勘案しながらグローバルな視点に基づき投資を進めてまいります。なお、株式組入比率は原則として高位に保ちます。

7

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

3 お知らせ約款変更について●‌受益者に対してする公告を電子公告の方法によるものとするため、所要の変更を行いました。
（適用日：2018年2月1日）●‌一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に適合するよう、所要の変更を行いました。
（適用日：2018年4月20日）

8

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／内外／株式信

託期間

2009年７月31日から2029年７月25日まで

運用

方針

主に内外の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。

主 要 投 資 対 象

内外の株式■ チェンジ（変化）とグロース（成長）が期待される新世代の自動車に関連する内外の取引所上場株式に投資します。

当 フ ァ ン ド の運用
方法■ 外部の調査会社のリサーチ情報を活用し、新世代の自動車に関連する企業のリストアップや、企業の技術面・営業面での優位性の判断等を行います。

■ 株式の組入比率は、原則として高位に保ちます。

■ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

組入制

限■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

年１回（原則として毎年７月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。

■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益（評価分配方針益を含みます。）等の全額とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

9新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
80.0
60.0

【2013年7月〜2018年6月】
63.5

65.0

最大値

57.1

平均値
37.2

40.0
20.0

-4.0

-20.0

●平均値

30.4

24.1

9.3

0.0

-40.0

最小値

-30.0
当ファンド

15.8％

-22.0

日本株

18.1%

-17.5

先進国株
18.2%

-12.3

-27.4

新興国株
11.7%

日本国債
2.2%

先進国債
6.7%

-17.4

新興国債
4.0%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2018年7月25日）

組入上位10銘柄
業種

組入比率

銘柄名

業種

組入比率

1 トヨタ自動車

輸送用機器

7.1%

6 ALPHABET INC-CL A

ソフトウェア・サービス

3.1%

2 NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

3.7%

7 日本電産

電気機器

2.4%

輸送用機器

3.6%

8 VALEO SA

自動車・自動車部品

2.4%

素材

2.3%

電気機器

2.2%

銘柄名

3 スズキ

4 INFINEON TECHNOLOGIES AG 半導体・半導体製造装置

3.3%

9 UMICORE

5 INTEL CORP

3.2%

10 イリソ電子工業

半導体・半導体製造装置

全銘柄数※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比）
その他
8.4％

国別配分
（ポートフォリオ比）
ベルギー
2.5％

フランス
5.7％
国内株式
46.0％

外国株式
45.6％

その他
7.5％

ドイツ
6.6％

日本
50.2％

アメリカ
27.5％

45銘柄

通貨別配分
（純資産総額比）

韓国ウォン
1.9％

ユーロ
13.6％

米ドル
30.5％

円
54.0％

※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※‌当 期における、追加設定元本額は255,637,363円、解約元本額は225,226,836円です。

第9期末

純資産総額

（円）

641,820,734

受益権総口数（口）

632,909,754

1万口当たり基準価額

（円）

10,14111

新世代自動車株式ファンド【愛称：自動車革命】

ご参考

基準価額と分配金の関係

分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
①
決算期
第9期

②

期首基準価額 期末基準価額
10,012円

表の見方③④＝②＋③⑤＝③÷①⑥＝(④-①)÷①

分配金
分配金込み 期首基準価額に対する 分配金込みリターン（税引前） 期末基準価額
分配金の割合（基準価額騰落率）

10,141円 1,000円

11,141円

9.99%

11.28%

「分配金込みリターン（⑥）」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）
」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）
」の関係⑥＞⑤の場合分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合 配金は当期の運用成果を超えて支払われており、分「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

12