2020年通常枠_資金分配団体の公募_公募システム入力情報_規程類に含める必須項目の確認書

団体名： 北海道NPOファンド
後日提出の誓約： あり

No.

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

提出時期(選択)根拠となる規程類、指針等

必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第15条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第16条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第15条3

（４） 招集手続

公募申請時に提出

定款

第16条

公募申請時に提出

定款

第21条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第18条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有（７） する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席
ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

第20条（５） 決議事項

・評議員会規則
・定款

定款●理事会の構成に関する規程
理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含
んでいること・定款
理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係（２）にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（１）

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第21条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第23条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第23条

公募申請時に提出

定款

第23条（５） 決議事項

公募申請時に提出

定款

第21条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第25条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外（７） 「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有す
る理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第27条

公募申請時に提出

北海道NPOファンド役員報酬規程

第4条

公募申請時に提出

北海道NPOファンド役員報酬規程

無報酬につき定め無し●理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

（４） 招集手続・定款・理事会規則●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１） 役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（２） 報酬の支払い方法●職員の給与等に関する規程（１） 基本給、手当、賞与等内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程・給与規程（２） 給与の計算方法・支払方法●理事の職務権限に関する規程（１）

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程

●倫理に関する規程（１） 基本的人権の尊重

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（２） 法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（３） 私的利益追求の禁止

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（４） 利益相反等の防止及び開示

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄（５）
附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（６） 情報開示及び説明責任

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（７） 個人情報の保護

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程

・倫理規程●利益相反防止に関する規程

利益相反行為の禁止（１）-１ 「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程
利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事 ・審査会議規則（１）-２
業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内 ・専門家会議規則

容を含んでいること自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申（２）
告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること●コンプライアンスに関する規程（１）

コンプライアンス担当組織
実施等担う部署が設置されていること

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及（２）
びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいる・コンプライアンス規程
こと

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程コンプライアンス違反事案（３） 「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程・内部通報（ヘルプライン）規程
通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間（２）
内定後指定期日までに提出 法人内部規程
事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

法人内部規程●公益通報者保護に関する規程（１） ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）●情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款（１） ２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（３） 緊急事態の対応の方針

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（４） 緊急事態対応の手順

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程・情報公開規程●文書管理に関する規程（１） 決裁手続き（２） 文書の整理、保管・文書管理規程（３） 保存期間●リスク管理に関する規程（１） 具体的リスク発生時の対応（２） 緊急事態の範囲
・リスク管理規程●監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること（１） ※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審 ・監事監査規程
議した議事録を提出してください●経理に関する規程（１） 区分経理

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（２） 会計処理の原則

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（３） 経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（５） 金銭の出納保管

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（６） 収支予算

内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（７） 決算内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（３） 職責内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（４） 事務処理（決裁）内定後指定期日までに提出 法人内部規程

法人内部規程（４） 勘定科目及び帳簿・経理規程●組織（事務局）に関する規程（１） 組織（業務の分掌）（２） 職制・事務局規程北海道NPOファンド 情報公開規程（目的）第１条 この規程は、北海道NPOファンド（以下「この法人」という。）が、その活動状
況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するために必要な事項を定めることにより、この法人の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。
（法人の責務）
第２条 この規程の解釈及び運用に当たっては、一般に情報公開することの趣旨を尊重す
るとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第３条 別表に規定する情報公開の対象書類の閲覧又は謄写（以下「閲覧等」という。）をした者は、これによって得た情報を、この規程の目的に即して適正に使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないよう努めなければならない。
（情報公開の方法）
第４条 この法人は、法令の規定に基づき情報の開示を行うほか、この規程および個人情報等管理規程の定めるところに従い、主たる事務所への備置き又はインターネットを利用する方法により、情報の公開を行うものとする。
（公告)
第５条 この法人は、法令及び定款の規定に従い、貸借対照表について、公告を行うものとする。
２前項の公告については、定款第56条の方法によるものとする。
（公表)
第６条 この法人は、法令の規定に従い、理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準について、公表する。これを変更したときも、同様とする。
２前項の公表については、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程を次条に定める
事務所備置きの方法によるものとする。
（書類の備置き等）
第７条 この法人は、別表に掲げる書類を主たる事務所に常時備え置くものとする。
２この法人は、前項の規定により主たる事務所に備え置いた書類を閲覧等に供するものとする。ただし、正当な理由を有しない者に対してはこの限りでない。
（閲覧等の場所及び日時）
第８条 前条の規定に基づき閲覧等の対象となる書類の閲覧等の場所は、総務部長の指定する場所とする。
２前条の規定に基づき書類の閲覧等が可能な日は、この法人の休日以外の日とし、書類の閲覧等が可能な時間は、この法人の業務時間のうち、午前10時から午後4時までとする。

ただし、この法人は、正当な理由があるときは、閲覧等の日時を指定することができる。
（閲覧等に関する事務）
第９条 第7条第2項に基づき別表に掲げる書類の閲覧等の申請があったときは、次に定めるところにより取扱うものとする。
（1）様式1に定める閲覧等申請書に必要事項の記入を求め、その提出を受ける。
（2）閲覧等申請書が提出されたときは、様式2に定める閲覧受付簿に必要事項を記載し、申請された書類を閲覧に供する。
（3）閲覧等の請求については、請求した者から実費を徴収する。
（インターネットによる情報公開）第１０条 この法人は、第7条第2項の規定による閲覧等のほか、広く一般の人々に対しイ
ンターネットによる情報公開を行うものとする。
２前項の規定による情報公開の内容、方法等の詳細は代表理事が定める。
（その他）
第１１条 この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
（管理）第１２条 この法人の情報公開に関する所管部署は、事務局とする。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
（令和 2 年 6 月理事会決議）
別表対象書類等の名称

備置期間

１定款

永久

2事業計画書、収支予算書を記載した書類

当該事業年度の終了時まで

3各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損7年間益計算書、これらの附属明細書並びに財産目録
4監査報告、理事及び監事の名簿、理事及び7年間監事の賞罰を記載した書類、役員の報酬等並びに費用に関する規程並びに運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記した書類
5理事会議事録

7年間

6会計帳簿

10年間

ガバナンス・コンプライアンス基本規程
北海道 NPO ファンドは、組織としてガバナンス・コンプライアンスを確保するため、以下の事項について定め、これを遵守する。

ガバナンス・コンプライアンス基本規程
第 1 章 職員の給与等 ..................................................................................................................... 2
第 2 章 倫理 .................................................................................................................................... 5
第 3 章 利益相反防止 ..................................................................................................................... 6
第 4 章 コンプライアンス .............................................................................................................. 9
第 5 章 公益通報者保護................................................................................................................ 10
第 6 章 経理 ...................................................................................................................................11
第 7 章 雑則 .................................................................................................................................. 141

第 1 章 職員の給与等

第１節 基準内賃金（基本給）（基本給）
第 1 条 基本給は、各人の役割に応じ、各人に対する業務遂行能力向上と成果への期待、及び各人が従事している職務の遂行度を踏まえた上で、職責、職務遂行能力、経験、技能、勤怠（欠勤、遅刻、早退、途中外出）、規律保持、勤務成績、法人業績などの項目を勘案し、各人ごとに人事考課を行い、決定する。なお、金額については別途定める。

第２節 基準内賃金（諸手当）（専門職手当）第 2 条 専門職手当は、この法人が指定した役割にある者に対して支給する。なお、金額については別途定める。
（調整手当）
第 3 条 調整手当は、新給与体系の移行等により、超過支給額が発生したとき、中途採用者の給与を決定するとき、社外業務に従事し現在の給与より低額となったとき、給与が大幅に減少した場合の補填など、調整が必要であるとこの法人が認めた場合、マイナス調整が必要な場合には、一定期間暫定支給する。
２ その他、特に必要があるとこの法人が認めた場合は、支給することがある。

第３節 基準外賃金（時間外手当）（算定期間）
第 4 条 本章にいう 1 か月とは，各賃金計算期間の初日を起算日とする暦による 1 か月、1 年とは、毎年 10 月 1 日から翌 9 月末日までの 1 年をいう。
（時間外労働に関する運用）
第 5 条 労働時間の全部又は一部を事業場外で業務に従事し、労働時間を算定し難い場合については、原則として、所定労働時間勤務したものとみなす。但し、所属長から、あらかじめ別段の指示がある場合はこの限りではない。
２ 労働基準法第 41 条第 2 号の監督若しくは管理の地位（経営者と一体的な立場）にある者及び機密の業務を取り扱う者は、時間外勤務手当、休日勤務手当の支給は行わない。

2

（時間外勤務割増手当）
第 6 条 時間外勤務手当は、所定労働時間を超えて次の各号のごとく勤務をしたとき、勤務 1 時間につき、時間外勤務計算時における時間給に 100 分の 125 を乗じて得た額とする。
（1）1 か月の時間外労働が 45 時間以内、1 年の時間外労働が 360 時間以内の場合（2）1 か月の時間外労働が 45 時間を超え、又は 1 年の時間外労働が 360 時間を超えた場
合２ 1 か月の時間外労働が所定労働時間から 60 時間を超えて勤務をしたとき、60 時間を超える勤務 1 時間につき、時間外勤務計算時における時間給に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
（休日勤務割増手当）
第 7 条 所定休日勤務割増手当は、所定休日に勤務したとき、勤務 1 時間につき、時間外勤務計算時における時間給に 100 分の 125 を乗じて得た額とする。
２ 法定休日勤務割増手当は、法定休日に勤務したとき、勤務 1 時間につき､時間外勤務計算時における時間給に 100 分の 135 を乗じて得た額とする。
（深夜勤務割増手当）
第 8 条 深夜勤務割増手当は、午後 10 時から午前 5 時までの時間に勤務した場合には 1 時間につき、時間外勤務計算時における時間給に 100 分の 25 を乗じた額を加算して支給する。
２ 時間外又は休日勤務が午後 10 時から午前 5 時までの時間に及んだ場合には、第 16 条の時間外勤務割増手当及び第 17 条の所定休日割増手当又は法定休日勤務割増手当に、
深夜勤務割増手当 100 分の 25 を加算して支給する。

第４節 基準外賃金（その他基準外手当）（交通機関による通勤手当の支給）
第 9 条 通勤手当は、電車、バス等の公共交通機関を利用して通勤する者に対して、この法人が認めた乗車券相当額の実費を支給する。
２ 前項に定める公共交通機関のある経路を通勤する者は、住居地よりこの法人まで 2 ㎞以上の距離で、公共交通機関を利用して勤務する者に、原則として前項に定める額を上限に実費を支給する。
３ 前項において、住居地から駅まで 2 ㎞以上の距離がありバスを利用する者には、実費を支給する。但し、全ての通勤手当の総額は限度額以内の金額までとする。
４ 2 つ以上の経路がある交通機関の利用選択は、最も合理的かつ経済的な経路及び手段を原則とし、本人からの申請に基づき、この法人が認めた経路及び手段とする。
５ 前項において、電車による通勤に関しては、普通運賃以外は支給しない。
６ 通勤手当の計算に必要な通勤手段及び経路等において、所定の申請用紙により、本人の申請に基づき、この法人が認可し、本条に定める通勤手当を支給する。

3

７ 欠勤、休職が長期にわたるとこの法人が判断する場合には、通勤手当の支給は行わないものとする。
（定期券の購入）
第 10 条 定期券の購入対象期間は、1 月から 6 月分（12 月支給）及び 7 月から 12 月分（6 月支給）の 6 か月とする。
２ 入社月、復職月等の交通費については原則として 1 か月又は 3 か月定期券相当額を支給する。但し 1 か月に満たない場合には 1 か月定期券相当額と実費を比較して安価な金額を支給する。以降直近の通勤手当支給月（12 月又は 6 月）までは同様とする。
３ 退職が判明している場合又は通勤手当額に変更が生じることが判明している場合には、
当該購入対象期間について定期券の購入は認めず、その間の通勤手当は 1 か月定期券も
しくは実費を比較して安価な額を支給する。
（臨時に支払われる賃金）
第 11 条 臨時に支払われる賃金は、この法人が必要と認めた場合、一時的に賃金を支給する必要がある場合、その名称、目的、対象者、支給額、支給期間をこの法人が定めて支給することがある。
（その他基準外手当）
第 12 条 その他基準外手当は、諸手当以外に、この法人が必要と認めた場合には、その名称、目的、対象者、支給額、支給期間をこの法人が定めて支給することがある。

第５節 賞 与（賞与）
第 13 条 賞与はこの法人の業績に応じて年間 2 回、6 月及び 12 月に支給することがある。但し、業績の著しい低下、支給対象者の勤務成績等その他やむを得ない事由がある場合には、支給日を変更し、又は支給しないことがある。なお、金額については別途定める。
２ 賞与の算定評価期間は、次のとおりとする。
（1）6 月支給賞与算定評価期間 前年度の 10 月 1 日～前年度の 3 月末日（2）12 月支給賞与算定評価期間 当該年度の 4 月 1 日～当該年度の 9 月末日
３ 賞与の支給条件は、職員の役割に応じ、算定評価期間における職員の勤務成績、出勤率、貢献度等を総合的評価の上決定する。
４ 賞与の支給し各社は、支給日において在籍しているものとする。
５ 賞与の支給資格者に該当しない者（中途入社者等）に対しては、その都度決定する
６ 賞与の支給金額について、算定評価期間に休職、休業期間及び定年退職の日が含まれる
場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

4

第 2 章 倫理（基本的人権の尊重）
第 14 条 この法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。
（法令等の遵守）第 15 条 この法人 は、関連法令、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定）及びこの法人の定款、倫理規程、その他の規程、内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２

役職員は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金活用法」という。）第 25 条により、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員とみなされるほどに重大な責務を負っている立場であることを十分認識して、行動しなければならない。

３ 役職員は、休眠預金活用法第 17 条第 3 項で規定されている宗教団体、政党、特 定の公職の候補者、暴力団等に休眠預金等交付金に係る資金が活用されることのないように、細心の注意を払わなければならない。
４ この法人は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。
５ 役職員は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなくコンプライアンス規程に則り対応しなければならない。
（私的利益追求の禁止）
第 16 条 役職員は、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求のために利用することがあってはならない。
（特別の利益を与える行為の禁止）
第 17 条 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第 18 条 この法人は、その事業活動に関する透明性を確保するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第 19 条 この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

5

第 3 章 利益相反防止（自己申告）
第 20 条 役員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に理事会に書面で申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、この法人と役員との利益が相反する可能性がある場合（この法人と業務上の関係にある他の団体等に役員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。
３ 役員は、原則として、以下に掲げる行為を行ってはならず、やむを得ない理由によりかかる行為を行う場合には、事前に理事会に書面で申告するものとする。
(1) 資金分配団体若しくは民間公益活動を行う団体又はこれらの団体になり得る団体等（以下「資金分配団体等」という。）の役員又はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
(2) 資金分配団体等又はその役員若しくはこれに準ずるもの若しくは従業員（以下「資金分配団体
等役職員」という。
）から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）を受けること。ただし、資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から、これらの者の負担の有無にかかわらず、物品若しくは不動産を購入した若しくは貸与を受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(3) 資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付
けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
(4) 資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から未公開株式を譲り受けること。
(5) 資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から供応接待を受けること。
(6) 資金分配団体等役職員と共に遊技又はゴルフをすること。
(7) 資金分配団体等役職員と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。
(8) 資金分配団体等又は資金分配団体等役職員をして、第三者に対し前 2 号から 7 号に掲げる行為をさせること。
（定期申告）
第 21 条 役員は、毎年 1 月と 6 月に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について理事会に申告するものとする。
（業務上の権限等の私的利用の禁止 ・利益相反行為等の制限）
第 22 条 職員は、業務上又は職務上与えられた地位や権限を利用して、自己の利益を図り、又は6

金額の多寡を問わず、不当に金銭その他の 金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為をしてはならない 。
２ 職員は、原則として、次に掲げる行為 （以下「利益相反行為等」という。）を行ってはならず、やむを得ない理由により次に掲げる行為をしようとする場合には、 次項の規定に従って、その所属長の承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその職員の債務を保証することその他その職員以外の者との間におけるこの法人とその職員との利益 が相反する取引（4）資金分配団体若しくは民間公益活動を行う団体又はこれらの団体になり得る団体等(以下「資金分配団体等」という。
）又はその役員若しくはこれに準ずるもの若しくは従業員（以下「資金分配団体等役職員」という。）から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）を受けること。ただし、資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から、これらの者の負担の有無にかかわらず、物品若しくは不動産を購入した若しくは貸与を受けた場合
又は役務 の提供を受けた場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与を受けたものとみなす（5）資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること（6）資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から未公開株式を譲り受けること（7）資金分配団体等又は資金分配団体等役職員から供応接待を受けること（8）資金分配団体等役職員と共に遊技又はゴルフをすること（9）資金分配団体等役職員と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること（10）資金分配団体等又は資金分配団体等役職員をして、第三者に対し前 4 号から 9 号に掲げる行為をさせること
３ 職員が前項に規定する行為をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（1）当該行為をする理由（2）当該行為の内容（3）当該行為の相手方・金額・時期・場所（4）当該行為が正当であることを示す参考資料（5）その他必要事項
４ 前項の承認後、前項に示した事項について変更が生じた場合は、第 2 項に規定する行為を行う前に改めて理事会の承認を得るものとする。
５ 第 2 項に規定する行為をした職員は、その行為後、遅滞なく、その行為について第 3 項に規定する事項を理事会に報告しなければならない。
６ 職員は、毎年 1 月と 6 月に第 2 項の規定に基づく申告事項の有無及び内容について所属長に書面で申告しなければならない。

7

（申告後の対応）
第 23 条 第 30 条の規定に基づく申告を受けた理事会は、事務局と連携して申告内容の確認を徹底した上、申告を行った者が理事である場合にはその者以外の理事と、監事である場合には理事とそれぞれ協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、この法人との利益相反状況の防止又は適正化のために必要な措置（以下「適正化等措置」という。
）を求めるものとする。
２ 前項にかかわらず、第 30 条第 4 項に規定する場合、申告を受けた理事会は、事務局と連携して申告内容の確認を徹底した上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った自 m
局に対して適正化等措置を求めるものとする。

8

第 4 章 コンプライアンス（組 織）第 24 条 この法人のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。
（1）コンプライアンス担当理事（コンプライアンス担当理事）
第 25 条 コンプライアンス担当理事は、代表理事と理事とする。コンプライアンス担当理事は、理事会に対し、定期的にこの法人のコンプライアンスの状況について、報告する。
２ コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し、実施する責務を有する。
３ コンプライアンス担当理事の役割及び権限は以下のとおりとする。
（1）コンプライアンス施策の実施の最終責任者（2）コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者（報告、連絡及び相談ルート）
第 26 条 役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかにコンプライアンス担当理事に 報告する。ただし、内部通報規程に基づく通報等を行った場合はこの限りでない。
２ コンプライアンス担当理事は、前項の報告で、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある事象を知ったときは、直ちにその旨を理事会に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、理事会の承認を受けて、当該事象への対応を実施する。
３ 役職員は、緊急の事態等の事由により、コンプライアンス担当理事を経由することができないときは、第 1 項にかかわらず、理事会に直接、同項の報告をすることができる。

9

第 5 章 公益通報者保護（通報等の方法）
第 27 条 役職員は、次に定めるヘルプラインの窓口（以下「ヘルプライン窓口」という。
）に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことができる。
（1）本規程第 4 章「コンプライアンス」に定めるコンプライアンス担当理事（以下「コンプライアンス担当理事」という。
）（2）監事（3）事務局（4）外部機関 （当機構役職員専用ライン）
・窓口の名称：ＪＡＮＰＩＡ資金分配団体等役職員専用ヘルプライン
・通 報 先：janpia-bzhl＠integrex.jp
２ 実行団体等役職員は、各々の団体が設置するヘルプライン窓口のほか、前項に規定する
ヘルプライン窓口を利用できるものとする。
３ 契約又は就業規則その他の規程に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。
（不利益処分等の禁止）
第 28 条 この法人の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。

10

第 6 章 経理（区分経理）
第 29 条 この法人の経理は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「活用法」という。
）第 27 条第 2 項及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。
）第 4 条に基づき、活用法第 20 条第 1 項に規定する民間
公益活動促進業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、民間公益活動促進業務に係る経理については次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
（1）内閣府令第 5 条第 2 項各号に掲げる事項（2）休眠預金等交付金を充てた活用法第 21 条に定める民間公益活動促進業務に必要な経費の内容及び金額（3）活用法第 29 条第 1 項に定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るための運用資金（以下「運用資金」という。
）のうち、同項に基づき休眠預金等交付金から充当した金額（4）運用資金のうち、活用法第 29 条第 3 項に基づき運用資金に組み入れた金額（5）活用法第 29 条第 3 項に基づき運用資金を取り崩して同法第 21 条第 1 項各号の業務ごとに充てた休眠預金等交付金の額
２ 民間公益活動促進業務と民間公益活動促進業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理するものとする。
（勘定科目の設定）
第 30 条 この法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するため必要な勘定科目を設ける｡（会計帳簿）
第 31 条 会計帳簿は、次の掲げるとおりとする｡(1) 主要簿
ア 仕訳帳 イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳 イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳 エ 基本財産台帳
オ 特定資産台帳 カ 会費台帳
キ 指定正味財産台帳
ク その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える｡

11

３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（収支予算書の目的）
第 32 条 収支予算書は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡（収支予算書の作成）
第 33 条 経理責任者は、事業計画に基づき、資金収支ベースの収支予算書の案を作成し、毎事業年度開始の日の前までに理事長に報告 するものとする 。
２ 代表理事は、収支予算書を作成し、理事会の承認を得て確定する｡（収支予算の執行）
第 34 条 各事業年度における費用の支出は、原則として収支予算書に基づいて行うものとする｡
２ 収支予算の執行者は、代表理事とする｡（支出予算の流用）
第 35 条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする｡ただし、代表理事が予算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない｡（決算の目的）第 36 条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡（月次決算）
第 37 条 経理責任者は､毎月末に会計記録を整理し、次の書類を作成して、理事長に提出しなけ
ればならない｡（1）合計残高試算表（2）正味財産増減計算書（3）貸借対照表（決算整理事項）
第 38 条 年度決算においては、通常の月次決算のほか、少なくとも次の事項について計算を行う
ものとする｡（1）減価償却費の計上（2）未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金及び前受金の計上（3）有価証券の時価評価による損益の計上（4）各種引当金の計上

12（5）流動資産､固定資産の実在性の確認、評価の適否（6）負債の実在性と簿外負債のないことの確認（7）その他必要とされる事項の確認

13

第 7 章 雑則
第 39 条（本規程の改廃）
本規約の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
（附則）
この規程は、理事会承認の日(2020 年 6 月 10 日)から施行する。
以

14

上

北海道NPOファンド

リスク管理規程

第１章総則

（目的）
第１条 この規程は、北海道NPOファンド（以下「この法人」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及びこの法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、この法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発生、この法人に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。

第２章

役職員の責務

（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、この法人の定めるリス
ク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、この法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（以下「回避等措置」という。）を事前に講じなければならない。
２役職員は、理事会を含む他の役職員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じるこの法人の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲

内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リス
クに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な理事会に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、理事会の指示に従う。
３役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
４前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報（ヘルプライン）規程に基づく対応を優先する。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員は、口頭又は文書により資金分配団体、民間公益活動を行う団体その他の利害関係者からクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることに鑑み、直ちに理事会に報告し、指示を受ける。
２前項の報告を受けた理事会は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、この法人の外部に発信する文書（以下「対外文書」という。）の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
２職員は、対外文書の作成に当たり、理事会の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得したこの法人及びこの法人の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第1条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、この法人の内外を問わず開示し、又は漏えいしてはならない。

第３章

緊急事態への対応（緊急事態への対応）

第１１条 この法人は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、代表理事をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この法人、この法人の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、この法人を挙げた対応が必要である場合をいう。
（1）自然災害
地震、風水害等の災害（2）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②この法人の活動に起因する重大な事故③役職員に係る重大な人身事故（3）インフルエンザ等の感染症（4）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃②この法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③内部者による背任、横領等の不祥事（5）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス（6）その他上記に準ずる法人運営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
２緊急事態が発生した場合の通報（以下「緊急事態通報」という。）は、原則として以下の経路によって行うものとする。
代表理事
理事
監事

所管官公庁
事務局担当者
情報認知者

３緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。
また、緊急性が極めて高い場合には、前項の経路における直接の通報先のみならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。

４第2項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、総務部は関係部署にも速やかに通報するものとする。
５通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第１４条 緊急事態通報を受けた事務局長は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示を行う。
（緊急事態の発生時における対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。
（1）地震、風水害等の自然災害①生命及び身体の安全を最優先とする。
②（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（2）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②この法人の活動に起因する重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（3）インフルエンザ等の感染症
・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（4）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。

②この法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（5）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況（機密情報漏えいの有無、この法人外への被害拡大や影響の有無）の把握
・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（6）その他経営上の事象
この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
（役職員への指示及び命令）
第１６条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示又は命令することができる。
２役職員は、対策室から指示又は命令が出されたときは、当該指示又は命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第１７条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２報道機関への対応は、事務局長及び企画広報部の職務とする。
（届出）第１８条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官公庁に届け出るものとする。
２前項に規定する届出は、事務局長がこれを行う。
３事務局担当者は、第1項に規定する届出の内容について、予め代表理事の承認を得なければならない。

第４章

懲戒等

（懲戒）
第１９条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（1) 具体的リスクの発生に意図的に関与した者

（2) 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（3) 具体的リスクの解決について、この法人の指示・命令に従わなかった者（4) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、この法人の許可なく外部に漏らした者（5) その他、具体的リスクの予防、発生、解決等においてこの法人に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第２０条 前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条及び次条において同じ。）又は職員の情状により次のとおりとする。
（1) 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
（2) 職員については、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２１条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて代表理事がこれを行う。

第５章雑則（緊急事態通報先一覧表）
第２２条 事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時通報先一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２一覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を行うものとする。
（一覧表の携帯等）
第２３条 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
（改廃）第２４条この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
（令和 2 年 6 月理事会決議）

北海道NPOファンド事務局規程
第１章 総則（目的)
第１条 この規程は、北海道NPOファンド（以下「この法人」という。）の事務処理の基準その他の事務局の組織及び運営に関し必要な事項を定め、事務局における事務の適正な運営を図ることを目的とする。

第２章 組織・職制（職員等)
第2条 事務局には、次に掲げる職員を置く。
（1） 事務局担当スタッフ（2） 経理担当スタッフ
２事務局担当スタッフは、前項に規定する職制のほか、必要に応じて職員の職務を設けることができる。

第 3 章職責（職員の職務)第3条 この法人の職員の職務は次のとおりとする。
（1）事務担当スタッフは、代表理事の命を受けて、事務局の事務を統括する。
（2）経理スタッフは、会計業務のほか事務局担当スタッフを補佐するものとし、事務局担当スタ
ッフに事故があるとき又は事務局が欠けたときは、その職務を代行する。
（職員の任免及び職務の指定）
第４条 職員の任免は、代表理事が行う。
２職員の職務は、代表理事が指定する。

第５章 事務処理（事務の決裁）
第５条 事務に関する事項は、原則として担当者が文書によって立案し、事務局担当スタッフの決裁を受けて施行する。ただし、重要な事務は、代表理事若しくは理事会の決裁を経なければならない。
（代理決裁）
第6条 代表理事又は事務局担当スタッフが出張等により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁文書は、決裁権者があらかじめ指定する者が決裁することができる。
２前項の規定により代理決裁した者は、事後速やかに決裁権者に報告しなければならない。
（規程外の対応）

第7条 本規程以外の事務局に関する事項で、文書に関する事項は、別に「文書管理規程」に定める。
（細則）
第8条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
（改廃）
第9条 この規則の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
（令和 2 年 6 月理事会決議）

別紙業務の分掌部

分掌事務

総務部

① 理事会及び評議員会運営② 資金管理、経理並びに予算策定及び管理③ 事務局運営における総合調整④ 人事及び労務⑤ コンプライアンス及びリスク管理関係（コンプライアンス委員会の運営を含む）⑥ 内部通報窓口⑦ 規程類の制定及び改廃⑧ 購買その他の内部システム関係⑨ 資金分配団体に対する監督⑩ その他上記に関連する事項

企画広報部① 経営戦略並びに中長期計画又は年度計
画の策定及び実行管理② 広報、プロモーション及び事業報告③ 国際交流④ 国内外動向調査分析提言⑤ その他上記に関連する事項

事業部① 資金分配団体の選定及び助成② 継続的進捗管理並びに成果評価の点検
及び検証③ 制度全体の評価④ 非資金的支援及び企業等との連携支援⑤ システム構築及び運用⑥ 研修（資金分配団体、実行団体等向け）⑦ その他上記に関連する事項

文書管理規程（目 的）
第１条 この規程は、【名称：特定非営利活動法人北海道 NPO ファンド】（以下「この法人」という。）における文書の保存及び管理に関し、必要な事項を定める。
（適用文書の範囲）
第２条 この規程の適用を受ける文書は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類並びに会計に関する書類・議事録・証憑書類、その他一切の業務文書（電磁的記録を含む）であって、一定期間保存を要するものをいう。
（区分）
第３条 文書は以下のとおり区分するものとする。
（１）機密文書
a.極 秘：重要事項で機密に属するもの
b.社外秘：社外に漏らすことを禁ずるもの
c.親 展：社外に発する場合の機密文書（２）重要書類
官公庁からの文書等で前号以外のもの（３）普通文書
前各号以外の一般文書（文書の保存期間）
第４条
文書の保存期間は、法令その他特別に定めのある場合のほか、帳簿はその閉鎖のとき、その他の文書は編綴のときから起算し、以下の５種類に区分する。
（１）永久保存（２）１０年保存（３）５年保存（４）３年保存（５）１年保存（保存の方法）第５条 一定の事務処理を終えた文書はすみやかに編綴するものとし、編綴は1

一般文書の場合は暦年ごとに、また経理関係文書は会計年度ごとに行うものとし、文書名・保存期間・保存の始期および終期・その他文書保存に必要な事項を明記し、保存しなければならない。
２ 保存文書は、主管するグループにおいて備えつけを必要とする場合を除き、別途理事長が指定する文書管理責任者に移管するものとする。
（保存文書目録）
第６条 文書管理責任者は、保存文書の区分・保存期間・保存方法を一覧表にまとめた保存文書目録を作成するものとする。
第７条（廃棄） 保存期間を経過した保存文書は廃棄する。ただし、廃棄時に、当該文書を主管するグループと文書管理責任者が協議の上、特に必要と認められたときは保存期間を延長することができる。
２ 文書管理責任者は、廃棄処分にした文書について、保存文書目録に廃棄年月日を記入しなければならない。
（廃棄処分の方法）
第８条
廃棄処分を決定した文書は、当該文書の内容を考慮して、焼却、裁断などの処分をする。
（本規程の改廃）

第9条
本規約の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

附則
この規程は、理事会承認の日(2020 年 6 月 102日)から施行する。

役員の報酬に関する規程
特定非営利活動法人北海道ＮＰＯファンド
（目的）
第１条

この規程は、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯファンド（以下「この法人」という。
）定款第１３条に基づき、役員の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この法人の役員は、定款第９条第１項に定める理事および監事とする。
（報酬）
第３条

この法人の役員は、無報酬とする。ただし、旅費等の実費は支給することができる。
（改廃）第４条 この規程の変更および改廃は、理事会の決議により行う。
（補則）
第５条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会が別に定める。
附則
この規程は、２０１６年２月２３日から施行する。
附則
この規程は、２０１６年１１月２９日より改訂、施行する。