平成２９年度版

認定職業訓練ガイドブック

福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課

目次

第１章 認定職業訓練とは
第１職業訓練の種類 ・・・・・・・・・・・Ｐ１
第２
職業訓練の体系 ・・・・・・・・・・・Ｐ１
第３認定の対象となる職業訓練 ・・・・・・Ｐ２
第４認定を受けることができるもの ・・・・Ｐ２
第５認定の基準 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
第６
訓練施設の基準 ・・・・・・・・・・・Ｐ２
第７
訓練生数及び職業訓練指導員数 ・・・・Ｐ３
第８
指導員 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
第９カリキュラム ・・・・・・・・・・・・Ｐ４
第１０ 認定職業訓練のメリット ・・・・・・・Ｐ５
第１１ 訓練修了者の特典 ・・・・・・・・・・Ｐ５
第１２ 認定申請手続き ・・・・・・・・・・・Ｐ５【別表】職業訓練修了者にかかる特典一覧 ・・・Ｐ７
第２章
第１
第２
第３
第４
第３章
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

職業訓練指導員
職業訓練指導員とは ・・・・・・・・・Ｐ１５
職業訓練指導員の業務 ・・・・・・・・Ｐ１５
職業訓練指導員免許 ・・・・・・・・・Ｐ１５
職業訓練指導員資格の特例

・・・・・・Ｐ１５

職業訓練法人職業訓練法人とは ・・・・・・・・・・Ｐ１６
設立認可申請手続き ・・・・・・・・・Ｐ１６
設立の登記及び成立の届出 ・・・・・・Ｐ１７
定款又は寄附行為の変更認可申請 ・・・Ｐ１８
解散の認可の申請及び届出 ・・・・・・Ｐ１８
精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
残余財産の帰属・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
職業訓練法人の特典 ・・・・・・・・・Ｐ２０

第１章
第１

認定職業訓練とは

職業訓練の種類

職業訓練は、労働者又は労働者になろうとする者に対して、職業に必要な技術・技能や知識を習得させるため、体系的、計画的、組織的に行われる活動であり、「公共職業訓練」と「認定職業訓練」があります。
「公共職業訓練」は、国、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が職業能力開発促進法（以下「法」という）第１６条に基づき職業訓練を行うために設置する施設（公共職業能力開発施設）で行われる職業訓練のことです。
認定職業訓練は、事業主等の申請の基づき、当該事業主等が行う職業訓練について、厚生労働省令で定める基準に適合するものであることを知事が認定するものです。

第２職業訓練の体系

職業訓練は、習得する技能及び知識の「程度」と「期間」により、「普通職業訓練」及び「高度職業訓練」並びに「長期間」及び「短期間」に区分されます。
【体系図】※職業能力開発促進法施行規則（以下「規則」という）※職業能力開発促進法施行規則別表（以下「別表」という）○普通職業訓練○高度職業訓練

長期間の訓練課程
普通課程(別表２)
普通課程(別表２によらない訓練)
短期間の訓練課程
短期課程
管理監督者コース(別表３)
安全衛生等の資格等に関連する科目(別表４)技能士コース（別表５）
一級技能士コース（別表５の１）
二級技能士コース（別表５の２）
単一等級技能士コース（別表５の３）
短期課程(別表によらない訓練)
長期間の訓練課程
専門課程(別表６)
応用課程(別表７)
短期間の訓練課程
専門短期課程(規則第１３条)
応用短期課程(規則第１５条)○指導員訓練-1-

第３認定の対象となる職業訓練
職 業 訓 練 の 種 類
普 通 職 業 訓 練
高 度 職 業 訓 練

第４長期間の訓練課程

短期間の訓練課程

普

通 課 程

短

専

門 課 程

専 門 短 期 課 程

応

用 課 程

応 用 短 期 課 程

期 課 程

認定を受けることができるもの（ア）事業主（イ）事業主の団体及びその連合団体（ウ）職業訓練法人（第３章参照）（エ）中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会（オ）一般社団法人若しくは一般財団法人（カ）法人である労働組合（キ）その他の営利を目的としない法人であって、職業訓練を行うもの※暴力団もしくは暴力団員が役員となっているもの、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものを
除く。

第５

認定の基準

認定にあたっては、対象となる職業訓練の教科、訓練期間、設備等が厚生労働省令で定める基準に適合していることは勿論ですが、その他に下記の基準を満たす必要があります。
なお本県では、過去３年間、福岡県内において訓練実績を有することを認定の条件としています。
（ア）定款等に規則第３１条第２項の事項が記載されるとともに、その業務又は事業の一つとして職業訓練について明確な定めがあること。
（イ）当該事業の内容や、過去の訓練実績、職業訓練に要する年間経費の主たる収入源、（雇用者が主な訓練生である場合）採用実績数、採用計画数等から訓練の永続性があると認められること。
（ウ）事業主及び構成事業主が雇用保険に加入していること。
（エ）訓練生が雇用者の場合、平日に有給で訓練を実施できること。
（オ）指導員を確保できること。なお、指導員は職業訓練指導員免許を持つ者か、同等以上の力を持つと認められる者であること。
（カ）運営母体の経理内容が安定しており、当該訓練に係る経理が運営母体の経理から明確に区分され、予算の執行に当たる責任者が置かれているとともに、当該経理が適正に行われるものであること。
（キ）実施計画書や実施状況報告書等の提出書類が遅延なく速やかに提出できること。特に法人格のない団体については、当該団体が職業訓練を遂行しうる能力を有すると認められること。

第６

訓練施設の基準（ア）教室
訓練生１人当たり１．６５平方メートル以上とする。ただし、訓練生の数の増加に応じて職業訓練上支障のない限度において減ずることができます。
-2-

また、教室を借用している場合は、将来にわたって職業訓練施設としてその継続性が認められるものであること。
（イ）実習場
訓練の必要に応じた広さを確保すること。
（ウ）建物の構造等① 訓練を実施するうえで適切なものであること。
② 教科、訓練生の数等に応じて必要な教材、図書その他の設備を備えていること。
③ 建物の配置が訓練生の通校の便、安全衛生又は風紀上の環境からみて適切であるとともに、建物の構造は、堅牢度、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難その他訓練生に対する安全衛生等の面からみて適切なものであること。

第７

訓練生数及び職業訓練指導員数
職業訓練の種類普通職業訓練高度職業訓練

第８

訓練課程

訓練生数

職業訓練指導員数

普通課程

原則、事業主の場合は総数で3人以30人以下の場合は3人

短期課程

上、団体の場合は1訓練科3人以上で30人以上の場合は4人が標

50人以下

準

専門課程

1訓練科1年次あたり3人以上で総数

応用課程

40人以下

専門短期課程

事業主の場合は総数で3人以上、団応用短期課程体の場合は1訓練科3人以上

指導員

指導員は職業訓練指導員免許を持つ者か、同等以上の能力を有すると認められる者である必要があります。同等以上の能力を有すると認められる者は以下のとおりです。
（法第３０条の２第２項該当者）
応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練修了者であり実務経験 1 年以上専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練修了者であり実務経験 3 年以上
学校教育法による大学卒業者であり実務経験 4 年以上
学校教育法による短大または高等専門学校卒業者であり実務経験 5 年以上
第 46 条の規定による職業訓練指導員試験の免除者
外国の学校であって学校教育法による大学と同等以上と認められるものの卒業者であり実務経験 4 年以上外国の学校であって学校教育法による短大と同等以上と認められるものの卒業者であり実務経験 5 年以上普通課程の普通職業訓練修了者であり実務経験 5 年以上短期課程の普通職業訓練(700 時間以上)修了者であり実務経験 6 年以上
社会福祉系介護サービス科の学科の教科に関し、社会福祉士及び介護福祉士法による介護福祉士登録証、保健婦看護婦助産婦法による看護婦免許または保健婦免許を有する者であり実務経験 3 年以上
社会福祉系介護サービス科の実技の教科に関し、介護福祉士登録証、看護婦免許又は保健婦免許を有する者であり実務経験 5 年以上（法第２８条第４項該当者（48 時間講習受講資格者））※準じて取り扱うこととする
技能検定 1 級または単一等級合格者
学校教育法による大学卒業者であり実務経験 2 年以上
学校教育法による短大または高等専門学校卒業者であり実務経験 4 年以上
応用課程又は特定応用課程及び特定専門課程の高度職業訓練修了者（技能照査合格）であり実務経験 1 年以上-3-

専門課程の高度職業訓練修了者（旧法による専門訓練課程の養成訓練を含む。）（技能照査合格）であり実務経験 3 年以上専門課程の高度職業訓練修了者（旧法による専門訓練課程の養成訓練を含む。）であり実務経験 4 年以上
普通課程の普通職業訓練修了者（旧法による普通訓練課程の養成訓練を含む。）（技能照査合格）であり実務経験 6 年以上
普通課程の普通職業訓練修了者（旧法による普通訓練課程の養成訓練を含む。）であり実務経験 7 年以上
短期課程の普通職業訓練修了者（旧法による職業転換課程の能力再開発訓練を含む。）（700 時間以上）であり
実務経験 10 年以上
専修訓練課程の普通職業訓練修了者であり実務経験 10 年以上
外国の学校であって学校教育法による大学と同等以上と認められるものの卒業者であり実務経験 2 年以上
廃止前の職業訓練法による職業訓練で訓練期間の基準が 3 年であるもの、または改正前の労働基準法による技能者養成修了者であり実務経験 7 年以上
学校教育法による高等学校卒業者であり実務経験 7 年以上旧法による専門的な技能に関する職業訓練（2 年 3,600 時間）または認定職業訓練（2 年）修了者であり実務経験 8 年以上
旧法による基礎的な技能に関する職業訓練（1 年 1,800 時間）または公共職業補導所の職業補導（1 年 1,824 時間）修了者であり実務経験 10 年以上
旧法施行前の失業保険法の施設における職業訓練（1 年 1,824 時間）修了者であり実務経験 10 年以上
家事サービス職業訓練担当者
特別高等訓練課程の養成訓練に係る訓練に関し、技能照査合格者であり実務経験 3 年以上
特別高等訓練課程の養成訓練修了者であり実務経験 4 年以上
高等訓練課程の養成訓練科に係る訓練科に関し、技能照査合格者であり実務経験６年以上
高等訓練課程の養成訓練修了者であり実務経験 7 年以上
専修訓練課程の養成訓練修了者であり実務経験 10 年以上
厚生労働省職業能力開発局長が前号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者（学歴に関係なく、経験年数 15 年以上であれば該当する）

第９カリキュラム（ア）普通課程の普通職業訓練
訓練生の学歴等

訓練期間

年間訓練時間備考

高 卒 程 度

1年以上

1,400時間以上

より難い場合は700時間

2,800時間以上

うち社会、体育、数学等普通学科の科目のう

4年以下
中 卒 程 度

2年以上4年以下

ち必要な科目を200時間以上（イ）短期課程の普通職業訓練
訓練時間が１２時間以上で、訓練期間が６月以下（より難い場合は１年以下）であること。
ただし、別表第３に定める管理監督者コースについては、１０時間以上であること。
（ウ）専門課程の高度職業訓練
訓練期間は２年であること。ただし、１年を超えない範囲で延長することができる。
訓練時間は１年につき1,400時間であり、総訓練時間が2,800時間以上であること。
（エ）応用課程の高度職業訓練
訓練期間は２年以上４年以下であること。
訓練時間は1年につき1,400時間であり、総訓練時間が2,800時間以上であること。
（より難い場合は１年につき700時間とすることができる。）（オ）専門短期課程の高度職業訓練-4-

訓練時間が１２時間以上で、訓練期間が６月以下（より難い場合は１年以下）であること。
（カ）応用短期課程の高度職業訓練
訓練時間が６０時間以上で、訓練期間が１年以下であること。
※別表に定めのある訓練科については、教科、訓練期間、訓練時間、設備等の基準があります。

第１０

認定職業訓練のメリット

職業訓練の認定は、法に基づく職業訓練基準に適合した訓練であることを公的に認めることであり、認定を受けた職業訓練は、国及び県が設置する公共職業能力開発施設の訓練と同水準のものとして位置付けられます。
この他に、次のような特典があります。
（ア）名称の使用
一定の要件を満たす認定職業訓練施設については、「職業能力開発校」、「職業能力開発短期大学校」、「職業能力開発大学校」又は「職業能力開発促進センター」という名称を用いることができます。
（イ）年少者の就業制限等の特例
都道府県労働局長の許可を受けることができれば、労働基準法及び労働安全衛生法で規定している
年少労働者の危険、有害業務の就業制限等の特例が認められます。
（ウ）技能連携制度
訓練生が定時制や通信制の高等教育を受けている場合、都道府県教育委員会の指定を受けた職業訓練施設（指定技能教育施設）での訓練教科の一部については、高校教育の教科の一部とみなされます。
（エ）実施主体への補助
中小企業事業主、中小企業事業主団体又はその連合団体若しくは職業訓練法人等が実施する職業訓練に対しては、その運営費、施設設備費の一部が国、及び県から補助されます。
（オ）公共職業能力開発施設への委託
認定職業訓練の一部を公共職業能力開発施設に委託することができます。
（カ）公共職業能力開発施設の利用等
公共職業能力開発施設を利用したり、指導員の派遣等を求めることができます。
（キ）表彰制度
認定職業訓練事業者や優秀修了者に対して知事の表彰制度があります。

第１１訓練修了者の特典

訓練修了者は、技能検定、職業訓練指導員免許の取得にあたり、試験の一部免除や必要な実務経験年数の短縮などがあるほか、関連する国家試験の受験や免許取得に際して有利な取り扱いがあります。
（Ｐ７～１４

第１２【別表】「職業訓練修了者にかかる特典一覧」のとおり）

認定申請手続き職業訓練について認定を受けるには、知事に「職業訓練認定申請書」に下記資料を添付して提出しなければなりません。また、必要に応じて資料の提出をお願いする場合があります。
なお、審査には時間を要しますので、認定職業訓練開始３ヶ月前を目安として申請する必要があります。
-5-（添付資料）① 定款、寄附行為、規約等その組織、運営の方法等を明らかにする書面② 事業主等の事業の概要、就業規則③ 訓練の教科、カリキュラム、スケジュール④ 申請時までの訓練実施状況（過去３年間程度の訓練科、訓練実施期間、修了者数）⑤ 指導員・講師等の名簿（職業訓練指導員免許の有無、経歴が分かるもの）⑥ 役員名簿⑦ （団体の場合）構成員名簿⑧ 事業所若しくは構成団体に属する雇用者が主な訓練生である場合、事業所若しくは構成団体の過去
３年間の採用実績数、今後３年間の採用計画数⑨ 訓練に要する経費の収支計算書⑩ 経費・会計等の規程⑪ 訓練施設図-6-

【別表】職業訓練修了者にかかる特典一覧（ア）職業能力開発促進法に基づく資格
職業訓練修了者は、技能検定を受検する際、試験の一部免除や必要な実務経験年数が短縮になる場合があります。
※技能士補・・・技能照査（修了時試験）に合格した者
技能検定の免除の範囲

対象者（技能検定職種に関する訓練科の修了者）

普通課程

特級

１級

２級

技能士補

３級

学科の全部

技能士補で実務経験２年

学科の全部（2800h 以上ならば1年）
短期課程

単一等級

１級技能士コース

学科の全部２級技能士コース

学科の全部

単一等級技能士コース
専門課程

学科の全部

技能士補

学科の全部

技能士補で実務経験１年

学科の全部技能士補で実務経験４年
応用課程

学科の全部

技能士補

学科の全部

技能士補で実務経験２年

学科の全部技能士補で実務経験５年

学科の全部（イ）他の法令に基づく資格①

職業訓練修了により取得できる資格

取 得 資 格訓練科

（訓練課程）

要件

クレーン・デリック運転 揚重運搬機械運転系クレーン運転科（普通、 クレーン及びデリックについ
士免許

専修、短期）ての訓練を受けて、修了するこ

揚重運搬機械運転系港湾荷役科（普通、短期） と移動式クレーン運転士 揚重運搬機械運転系クレーン運転科（普通、 移動式クレーンについての訓
免許

専修、短期）

練を受けて、修了すること

揚重運搬機械運転系港湾荷役科（普通、短期）
揚貨装置運転士免許

揚重運搬機械運転系クレーン運転科（普通、 揚貨装置についての訓練を受専修、短期）

けて、修了すること

揚重運搬機械運転系港湾荷役科（普通、短期）二級ボイラー技師免許

設備管理・運転系ボイラー運転科（普通、短 訓練を修了すること期）

フォークリフト運転技 揚重運搬機械運転系港湾荷役科（普通、短期） フォークリフトについての訓
能講習修了の資格

フォークリフト運転科（短期）-7-練を受けて、修了すること

ショベルローダー等運 揚重運搬機械運転系港湾荷役科（普通、短期） ショベルローダー等について
転技能講習修了の資格の訓練を受けて、修了すること

玉掛技能講習修了の資 建築施工系とび科（普通）訓練を修了すること

格

揚重運搬機械運転系建設機械運転科（普通）
玉掛け科、とび科（短期）
揚重運搬機械運転系クレーン運転科（普通、 揚貨装置、クレーン、移動式ク
短期）レーン又はデリックについて

揚重運搬機械運転系港湾荷役科（普通、短期） の訓練を受けて、修了すること
車両系建設機械（整地・ 機械整備系建設機械整備科（普通、短期）訓練を修了すること

運搬・積込み用及び掘削 揚重運搬機械運転系建設機械運転科（普通、用）運転技能講習修了の 短期）
資格
車両系建設機械（コンク 機械整備系建設機械整備科（普通、短期）訓練を修了すること

リート打設用を除く。）に係る特定自主検査を行う者の資格
車両系建設機械（コンク 機械整備系建設機械整備科（普通、短期）訓練を修了し、かつ、厚生労リート打設用）に係る特働省労働基準局長が定める研定自主検査を行う者の修を修了すること資格
不整地運搬車に係る特 機械整備系建設機械整備科（普通、短期）訓練を修了すること

定自主検査を行う者の資格
高所作業者に係る特定 機械整備系建設機械整備科（普通、短期）訓練を修了し、かつ、厚生労自主検査を行う者の資

働省労働基準局長が定める研格修を修了すること

安全管理者になる資格

専門学科の主たる学科が工学に関するもので 当該訓練課程を修了した後専ある訓練科（専修、普通、専門）

修は５年以上、普通は４年以上、専門は２年以上産業安全の実務を経験した者で、厚生労働大臣が定める研修を修了すること

元方安全衛生管理者に 専門学科の主たる学科が工学に関するもので 当該訓練課程そ修了した後専なる資格ある訓練科（専修、普通、専門）

修は６年以上、普通は５年以上、専門は３年以上安全衛生の実務を経験すること

-8-

②

所管官庁の養成（講習）機関の指定を受けた職業訓練施設で行われる職業訓練修了により取得
できる資格

取

得 資 格

訓

練

科

（訓練課程）

要件

第二種電気工事士免 電気工事に係る訓練科（専修、普通）

経済産業大臣の指定した施設

状

で、電気工事士に関する課程（975H）を修了すること

第二種電気主任技術 電気・電子システム系電気技術科（専門）経済産業大臣の指定した施設

者免状

で、電気工学に関する課程を修めて卒業し、５年以上の実務経験を経ること

第三種電気主任技術 電気・電子システム系電気技術科（専門）経済産業大臣の指定した施設

者免状

で、電気工学に関する課程において指定の科目を修めて卒業し、２年以上の実務経験を経ること

工事担当者資格

電気通信に係る訓練科（普通、専門）

総務大臣の指定した施設で電気通信技術に関する課程を修了すること。

液化石油ガス整備士 設備施工系配管科（普通）経済産業大臣の指定した施設

免状

で、液化石油ガス設備士に関

配管科（専修、普通）する講習を修了すること
二等航空運航整備士 輸送機械整備技術系航空機整備科（専門）国土交通大臣の指定した施設の技能証明（実地試

で航空機の整備に関する課程

験の免除一部又は全を修了すること部）
介護福祉士資格

社会福祉系介護サービス科（普通）厚生労働大臣の指定した養成施設において２年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得すること

介護員養成研修（介 介護に係る訓練科（普通、短期）

都道府県知事の指定を受けた

護職員基礎研修、訪ものが行う介護員の養成に関

問介護員養成研修

する研修の課程を修了するこ（１，２，３級）の

と

修了資格）

-9-

③

職業訓練修了により取得できる受験資格等

取 得 資 格訓練科

（訓練課程）

要件

国家公務員採用Ⅱ種 全訓練科（専門）修了すること又は修了の見込試験（21歳未満のもみがあることのに係る受験資格）
ガス溶接作業主任者 金属加工系溶接科（普通）訓練終了後２年以上の実務経免許試験（試験科目

験を経ることの１部免除）
ガス溶接作業主任者 溶接科（専修）訓練修了後３年以上の実務経免許試験（受験資格）

験を経ることボイラー整備士免許 設備管理・運転系ボイラー運転科（普通、短期） 訓練を修了すること
試験（試験科目の一
部免除）
木材加工用機械作業 製材機械系製材機械整備科（普通、短期）専修訓練課程、普通課程又は主任者技能講習（講 製材科（短期）、木材加工系木型科（普通、短期）、 専門課程修了後２年以上の実習科目の一部免除）

建築施工系木造建築科（普通）、建築施工系枠組 務経験を経ること
壁建築科（普通）、建築科（専修、短期）、居住 短期課程修了後３年以上の実システム系住居環境科（専門）、居住システム系 務経験を経ること
建築科（専門）、居住システム系インテリア科（専門）

プレス機械作業主任 金属加工系塑性加工科（普通）、金属プレス科（短 訓練修了後４年以上の実務経者技能講習（講習科 期）、製罐科（短期）

験を経ること目の一部免除）地山の堀削及び土止 建設施工系鉄筋コンクリート施工科（普通）、建 普通課程修了後２年以上の実め支保工作業主任者 設科（短期）、土木系さく井科（普通、短期）土 務経験を経ること技能講習（講習科目 木系土木施工科（普通）、建築施工系とび科（普 短期課程修了後３年以上の実の一部免除）通）

務経験を経ること

型わく支保工の組み 建設施工系鉄筋コンクリート施工科（普通）、建 専修訓練課程又は普通課程修立て等作業主任者技 設科（短期）、建築施工系とび科（普通）、建築 了後２年以上の実務経験を経能講習（講習科目の 仕上系ブロック施工系（普通）、ブロック建築科 ること
一部免除）

（短期）
、とび科（短期）短期課程修了後３年以上の実務経験を経ること

足場の組立て等作業 建築施工系とび科（普通）、居住システム系住居 訓練修了後２年以上の実務経主任者技能講習（講 環境科（専門）、居住システム系建築科（専門）、 験を経ること
習科目の一部免除）

とび科（短期）建築物の鉄骨の組み 建設施工系とび科（普通、短期）、居住システム 訓練修了後２年以上の実務経立て等作業主任者技 系住居環境科（専門）、居住システム系建築科（専 験を経ること
能講習（講習科目の 門）- 10 -

一部免除）
木造建築物の組立て 建設施工系木造建築科（普通）、建築科（専修、 専修訓練課程、普通課程又は等作業主任者技能講 短期）、建築施工系プレハブ建築科（普通、短期）、 専門課程修了後２年以上の実習（講習科目の一部 建築施工系とび科（普通、短期）居住システム 務経験を経ること免除）

系住居環境科（専門）、居住システム系建築科（専 短期課程修了後３年以上の実門）

務経験を経ること

コンクリート造の工 建築施工系とび科（普通）、とび科（短期）普通課程修了後２年以上の実作物の解体等作業主務経験を経ること

任者技能講習（講習

短期課程修了後３年以上の実科目の一部免除）

務経験を経ること

ずい道等の堀削等作 土木科（短期、ただしトンネル専攻に限る）、土 訓練修了後３年以上の実務経
業 主 任 者 技 能 講 習 木系土木施工科（普通）験を経ること（講習科目の一部免
除）
ずい道等の覆工作業 土木科（短期、ただしトンネル専攻に限る）、

訓練修了後３年以上の実務経主任者技能講習（講験を経ること習科目の一部免除）

土木系土木施工科（普通）訓練修了後２年以上の実務経
験を経ること採石のための堀削作 石材科（短期、ただし採石専攻に限る）

訓練修了後３年以上の実務経業主任者技能講習

験を経ること（講習科目の一部免
除）
鋼橋架設等作業主任 建築施工系とび科（普通、短期）訓練修了後２年以上の実務経者技能講習（講習科

験を経ること目の一部免除）コンクリート橋架設 建築施工系とび科（普通、短期）訓練修了後２年以上の実務経等作業主任者技能講

験を経ること習（講習科目の一部免除）
労働安全コンサルタ 専門学科の主たる科目が工学に関するものであ 訓練修了後１０年以上安全又ント試験（受験資格） る訓練科

は衛生の実務経験を経ること

労働衛生コンサルタ
ント試験（受検資格）
第一種及び第二種作 化学システム系環境化学科（専門）
業環境測定士試験（試験科目の一部免除）- 11 -

技能照査に合格すること

第一種及び第二種作 専門学科の主たる科目が理科系等の科目である 専修訓練課程修了後４年以上
業 環 境 測 定 士 試 験 訓練科（専修、普通、専門）

労働衛生の実務経験を経るこ（試験科目の一部免と除（受験資格）

普通課程修了後３年以上労働衛生の実務経験を経ること
専門課程修了後１年以上労働衛生の実務経験を経ること

衛生管理者試験（受 全訓練科（専修、普通、専門）

専修訓練課程修了後４年以上

験資格）

労働衛生の実務経験を経ること普通課程修了後３年以上労働衛生の実務経験を経ること
専門課程修了後１年以上労働衛生の実務経験を経ること

甲種危険物取扱者試 化学に係る訓練科（専門）訓練を修了すること

験（受験資格）
甲種消防設備士試験 機械、電気、工業化学、土木又は建築に係る訓 機械、電気、工業化学、土木（受験資格）

練科（専門）

又は建築に関する科目を１５単位相当以上習得すること

一級建築施工管理技 機械システム系生産技術科（専門）、機械システ 訓練修了後指導監督的実務経術検定（受検資格）

ム系制御技術科（専門）、電気・電子システム系 験１年以上を含む５年以上の電気技術科（専門）、居住システム系建築科（専 実務経験を経ること（職業能門）、居住システム系住居環境科（専門）

力開発大学校は１年以上を含む３年以上）

一級電気工事施工管 機械システム系生産技術科（専門）、機械システ 訓練修了後指導監督的実務経
理技術検定（受検資 ム系制御技術科（専門）、電気・電子システム系 験１年以上を含む５年以上の格）

電気技術科（専門）、居住システム系建築科（専 実務経験を経ること（職業能門）、居住システム系住居環境科（専門）、居住 力開発（総合）大学校は１年
システム系建築設備科（専門）以上を含む３年以上）二級建築施工管理技 機械システム系生産技術科（専門）、機械システ 訓練修了後２年以上の実務経術検定（受検資格）

ム系制御技術科（専門）、電気・電子システム系 験を経ること
電気技術科（専門）、居住システム系建築科（専 （職業能力開発（総合）大学門）、居住システム系住居環境科（専門）校は１年以上）二級建築施工管理技 居住システム系インテリア科（専門）訓練修了後２年以上の実務経術検定（仕上げに限験を経ることる受検資格）（職業能力開発（総合）大学
校は１年以上）二級管工事施工管理 居住システム系建築設備科（専門）訓練修了後２年以上の実務経

技術検定（受検資格）

験を経ること- 12 -

（職業能力開発（総合・短期）大学校は１～２年以上）
二級電気工事施工管 機械システム系生産技術科（専門）、機械システ 訓練修了後２年以上の実務経
理技術検定（受検資 ム系制御技術科（専門）、電気・電子システム系 験を経ること（職業能力開発格）

電気技術科（専門）、電気・電子システム系電子 大学校は１年以上）
技術科（専門）、居住システム系建築科（専門）、居住システム系住居環境科（専門）、居住システ
ム系建築設備科（専門）

土地区画整理士技術 全訓練科（専門）指導員訓練を修了後３年（１

検定（受検資格）

年）以上の実務経験、専門課
程の高度職業訓練を修了後４年（２年）以上の実務経験、応用課程の高度職業訓練を修了後３年（１年）以上の実務経験を経ること

二級建築士試験（受 建築施工系木造建築科（普通）験資格）木造建築士 建築施工系枠組壁建築科（普通）
試験（受検資格）

建築施工系鉄筋コンクリート施工科（普通）① 訓練生が高卒者の場合
訓練期間

必要な実務
経験年数

建築施工系プレハブ建築科（普通）３年１年

建築施工系建築設計科（普通）２年２年

建築仕上系ブロック施工科（普通）１年３年

建築科（専修、短期）② 訓練生が中卒の場合

ブロック建築科（専修、短期）
プレハブ建築科（専修、短期）
建築科（専修、短期）二級建築士試験（受 居住システム系建築科（専門）

訓練期間

必要な実務
経験年数

３年

３年

２年

４年

１年

５年

訓練を修了すること

験資格）木造建築士 居住システム系住居環境科（専門）試験（受検資格）
一級建築士試験（受 居住システム系建築科（専門）訓練修了後４年以上の実務経

検資格）

験を経ること居住システム系住居環境科（専門）建築設備士試験（受 正規の建築、機械又は電気に関する訓練科（専 訓練修了後４年以上の実務経
検資格）

門）

験を経ること建築、機械又は電気に関する訓練科（普通、但 訓練修了後６年以上の実務経し高卒に限る）

験を経ること液化石油ガス設備士 設備施工系配管科（普通）講習（受講の一部免 居住システム系建築設備科（専門）- 13 -

訓練を修了すること

除）二級自動車整備士技 第二種自動車系自動車整備科（普通、但し、高 国土交通大臣の指定した施設
能検定（実技試験の 卒に限る）

を修了すること免除）
三級自動車整備士技 第一種自動車系自動車整備科（普通、但し、中 国土交通大臣の指定した施設
能検定（実技試験の 卒に限る）

を修了すること免除）
三級自動車整備士技 第一種自動車系自動車整備科（普通）

職業能力開発校において訓練

能検定（受験資格）

第二種自動車系自動車整備科（普通）

期間が１年以上、訓練時間が自動車整備に係る訓練科（専修、短期）

1,400時間以上の訓練を修了すること

工事担当者試験（試 電気通信に係る訓練科（短期、普通、専門）

総務大臣の認定した施設の課

験科目の一部免除）

程を修了すること

臨 床 検 査 技 師 試 験 保険医療系臨床検査科（普通）

大学入学資格者が、厚生労働（受験資格）

大臣の指定した施設で３年以上の課程を修了すること

理容師試験（受験資 理容・美容系理容科（普通）厚生労働大臣が指定した施設

格）

で昼間２年以上（夜間２年以上、通信３年以上）の課程を修了すること美容師試験（受験資 理容・美容系美容科（普通）厚生労働大臣が指定した施設

格）

で昼間２年以上（夜間２年以上、通信３年以上）の課程を修了すること（「十訂版 職業訓練における指導の理論と実際」（平成２４年６月発行）より抜粋）- 14 -

第２章
第１

職業訓練指導員

職業訓練指導員とは職業訓練において、訓練生に対する日常の指導活動を通じて職業訓練を担当する者を職業訓練指導員といいます。
なお、普通課程の普通職業訓練における職業訓練指導員は、原則として職業訓練指導員免許を取得していなければなりません。

第２

職業訓練指導員の業務

職業訓練指導員としての業務は、次のとおりです。
（ア）職業訓練計画の作成（イ）教科（学科、実技）の指導（ウ）訓練の評価（エ）訓練の記録、報告（オ）安全衛生指導、生活指導等

第３職業訓練指導員免許

職業訓練指導員免許（１２３職種）は、次のいずれかに該当する者からの申請に基づき、知事から交付されます。
（ア）職業能力開発総合大学校の所定の課程を修了した者（イ）都道府県の実施する職業訓練指導員試験の合格者（ウ）上記と同等以上の能力を有すると認められる以下の者（エ）厚生労働大臣が指定する講習（４８時間講習）を修了した者（福岡県においては、「福岡県職業能力開発協会」（TEL 092-671-1238）が講習を実施しています。
（オ）免許職種に関する学科を修めた者で、高等学校の教員の普通免許状（看護科、看護実習科、家庭科、家庭実習科、情報科、情報実習科、工業科、工業実習科、農業科、農業実習科、水産科、水産実習科、商業科、商業実習科、福祉科、福祉実習科のいずれか）を有する者。
（カ）廃止前の職業訓練法第7条第2項の職業訓練大学校における指導員訓練で長期課程または短期訓練を修了した者（キ）廃止前の職業訓練法第24条第1項の職業訓練指導員試験の合格者（ク）免許職種に対応した一級または単一等級の技能検定に合格した者で、他職種の職業訓練指導員免許の交付を受けた者

第４職業訓練指導員資格の特例

法に定める訓練については、原則として職業訓練指導員免許の取得者が訓練に携わることとしていますが、同等以上の能力を有する者であれば、指導員免許を要しません。
（同等以上の力を持つ者については、第１章の８参照）- 15 -

第３章
第１

職業訓練法人職業訓練法人とは職業訓練法人は、職業能力開発促進法による認定職業訓練その他職業訓練に関し必要な業務を行うことにより、職業人として有為な労働者の養成と労働者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的としており、公益法人として位置付けられるものです。

第２

設立認可申請手続き（ア）定款・寄付行為の作成
職業訓練法人を設立するときは、社団にあっては定款を、財団にあっては寄付行為を定め、知事の認可を受けなければなりません。
任意団体として既に職業訓練を行っている場合は、その規約等の定めるところにより総会を開催し、作成することになります。
また、新規に職業訓練法人を設立する場合には、設立発起人会を開催し、定款草案等を起案し、会員となる者の参加を求めて設立総会を開催し、定款を可決することになります。
なお、寄附行為については、定款を定めるような手続きはなく、寄附行為者がこれを定めます。
（イ）定款・寄附行為の事項
定款及び寄附行為には、法第３５条第２項の規定により、次の事項を定めなければなりません。
① 目的
② 名称
③ 認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その位置及び名称④ 主たる事務所の所在地⑤ 社団である職業訓練法人にあっては、社員の資格に関する事項⑥ 社団である職業訓練法人にあっては、会議に関する事項⑦ 役員に関する事項⑧ 会計に関する事項⑨ 解散に関する事項⑩ 定款又は寄附行為の変更に関する事項⑪ 公告の方法
この他、職業訓練法人の設立当時の役員も、定款又は寄附行為に定める必要があります。
（ウ）定款・寄附行為の留意事項
名称については、職業訓練法人の文字を冠し、職業訓練協会、職業訓練運営会等の文字を用いることが望ましいとされています。
認定職業訓練を行うこと以外に、次の業務の全部又は一部を行うことができます。
- 16 -

① 職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。
② 職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。
③ その他、職業訓練に関し必要な業務を行うこと。
なお、職業訓練法人が上記以外の業務を行った場合には、罰則の適用があります。
（エ）認定職業訓練施設
認定職業訓練の設置にあたっては、認定職業訓練施設の要件を満たす必要があります。
（オ）役員等
役員について、１人又は２人以上の理事を置く必要があります。
また、定款、寄附行為又は総会の決議により、１人又は２人以上の監事を置くことができます。
監事は、当該法人の理事又は職員を兼ねることができないこととなっています。
社団である職業訓練法人の理事は、少なくとも毎年１回社員の通常総会を開く必要があります。
また、法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行います。
（カ）設立認可申請書類
定款又は寄附行為及び役員となるべき者の就任承諾書並びに次の事項を記載した書面を添えた申請書
２通を知事へ提出しなければなりません。
① 設立者の氏名、住所及び履歴（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 設立代表者を定めたときは、その氏名及びその権限の証明③ 法第24条第１項の認定を受けようとする職業訓練の訓練課程の種類、訓練科の名称及び訓練生数④ 認定職業訓練のための施設を設置する場合には、施設及び設備の概要並びにその施設の長となる者の氏名及び履歴⑤ 設立当時において帰属すべき財産の目録及び当該財産の帰属を明らかにする書類⑥ 設立後２年間の業務計画及びこれに伴う予算⑦ 役員となるべき者の履歴⑧ その他 設立趣意書、財産目録記載財産の価格の評価を明らかにする書類、設立総会議事録、会員名簿等があれば望ましい。

第３

設立の登記及び成立の届出（ア）設立の登記職業訓練法人は、組合等登記令で定めるところにより、次の事項を登記しなければなりません。
① 目的及び業務② 名称③ 事務所④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由- 17 -

⑥ 資産の総額⑦ 設置する職業訓練施設の名称（イ）登記の時期
設立の登記は、設立の許可、出資の払込みその他設立に必要な手続きが終了した日から２週間以内に主たる事務所の所在地において行わなければなりません。
（ウ）成立の届出職業訓練法人は、主たる事務所の所在地における設立の登記によって成立し、その成立の日から２週間以内に知事に登記簿謄本を添えて成立の届出書１通を提出しなければなりません。
（エ）その他の登記事項
前記の他、組合等登記令で定めるところにより、次の場合にも登記が必要です。
① 従たる事務所を新設する場合② 事務所を移転・変更する場合③ 代表者の職務を執行停止する場合④ 職業訓練法人を解散する場合

第４定款又は寄附行為の変更認可申請（ア）定款又は寄附行為の変更
法第３９条第１項では、定款又は寄附行為の変更は、知事の認可を受けなければ効力が生じないとされています。なお、主たる事務所の所在地、公告の方法の変更については、知事の認可を要しません。
（イ）変更の手続き
変更認可申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書２通を知事に提出しなければなりません。
① 変更の内容及び理由② 定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続きを経たことの証明③ 前記変更の内容が、新たに認定職業訓練のための施設を設置する場合は、次の事項の書面を申請書に添付しなければなりません。
・法第24条第１項の認定を受けようとする職業訓練の訓練課程の種類、訓練科の名称及び訓練生数・認定職業訓練のための施設及び設備の概要並びにその施設の長となる者の氏名及び履歴
・定款又は寄附行為の変更後２年間の業務計画及びこれに伴う予算④ 前記変更の内容が新たな業務を行うための変更であれば、(1)、(2)及び(3)のウの事項の書面を添付しなければなりません。

第５

解散の認可の申請及び届出（ア）解散の理由
職業訓練法人は、次の理由により解散します。
① 定款又は寄附行為で定めた解散理由の発生- 18 -

② 目的とする事業の成功の不能③ 社団である職業訓練法人にあっては、総会の議決④ 社団である職業訓練法人にあっては、社員の欠亡⑤ 破産手続き開始の決定⑥ 設立の認可の取消し（イ）解散認可の申請
上記②による解散の場合は、知事の認可を受けなければその効力を有しません。
（ウ）解散の届出
上記①、③又は④の理由により解散したときは、清算人は、知事にその旨を届け出なければなりませ
ん。

第６

精算

（ア）清算法人への移行
解散した職業訓練法人は、清算の目的の範囲内では、その清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされ、清算法人に移行します。
（イ）清算人清算法人の執行機関として清算人が置かれますが、破産の場合を除き、次の者が清算人となります。
① 理事② 定款又は寄附行為に別段の定めをした者③ 社団においては、総会で選任した者④ 裁判所により選任される者（ウ）清算人の業務
清算人の行う主な業務は、次のとおりです。
① 解散の日から主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に解散の登記を行うとともに、就職の日から同様の期間内に氏名及び住所の登録を知事に届け出ること。
② 解散後なお継続している事業の事務を引継ぎ、整理する現務の結了を行うこと。
③ 債権の取立て及び債務の弁済を行うこと。
④ ③が完了すると残余財産が確定するが、この残余財産をあらかじめ定められた帰属すべき者に引き渡すこと。これによって清算法人は消滅します。
⑤ 清算結了の届出を知事に行うこと。

第７

残余財産の帰属

残余財産の処分は、清算法人における非常に重要な問題であるが、職業訓練法人について法第42条では、残余財産の帰属を次のように定めています。
- 19 -

① 定款又は寄附行為で定めるところにより帰属すべき者に帰属します。なお、社団である職業訓練法
人における社員は、通常、法人財産に対する持ち分を有しないが、出資者がある場合は、出資額を限度として残余財産の帰属が認められています。
② 社団である職業訓練法人の残余財産のうち、①により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ知事の認可を受けて定めた者に帰属させます。
③

財団である職業訓練法人の残余財産のうち、①により処分されないものは、清算人が知事の認可を受けて、他の職業訓練事業を行う者に帰属させます。

④ ②及び③により処分されない残余財産は、県に帰属することとなります。

第８

職業訓練法人の特典

職業訓練法人の主な業務は認定職業訓練の実施であるため、認定訓練助成事業費補助金等の援助があるほか、税法上公益を目的とする法人として各種の減免措置が図られています。
なお、その概要は次表のとおりです。

法

名

称

人

税

措
法 ①
②

置

の

内

容

備

収益事業から生じた所得以外の所得について非課税法第７条

解散した場合の清算所得について非課税

法第７条

考

③ 収益事業に属する資産のうちから公益事業のために支 法第37条第５項
出した金額は、寄付金として損金算入扱い

法第66条第３項④ 課税所得については、税率が19％と軽減

所

名

称

得

税

措
法 ①

置

の

内

容

備

考

利子等配当金、利益の分配報酬及び料金について非課 法第11条第１項別表税②

１
職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける者を勤労学 法第２条第１項第32

生控除の対象とする（地方税法の県民税、市町村民税も 号、
同様）
地

方

税

法 ①

第82条

収益事業に係る所得以外の所得について事業税の非課 法第72条の５第１項

税
②

第１号
職業訓練施設において直接訓練用に供する不動産につ 法第73条の４第１項

いて不動産所得税の非課税③

職業訓練施設において直接訓練用に供する不動産であ 法第586条第２項第29
る土地について特別土地保有税の非課税

登
税

録

免

許
法

第３号

①

職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記及び当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記に係る登録免許税の非課税- 20 -

号