平成 20 年 4 月 30 日
各位
会 社 名 日本ライトン株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 遠藤 榮之進（コ ー ド 番 号 2703）
問合せ先 執行役員 宿輪 ルリ子（TEL 03-3239-6501）

第三者割当増資に関する覚書締結についてのお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、光寶科技股份有限公司（ライトンテクノロジーコーポレーション）及び光寶科技股份有限公司（ライトンテクノロジーコーポレーション）を中核企業とするライトングループの数社に対する第三者割当増資に関する覚書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、発行決議を行った際には、第三者割当増資に関する詳細な条件につきましてお知らせいたします。
記
１．

増資の目的及び理由

当社は、電子部品及び電子機器の商社として、情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業を営んでおり、「Power with Motivation」を経営スローガンとし、既存販売品目のシェア拡大、東南アジア地域を中心とした海外拠点網の拡充、オプト（光）エレクトロニクス関連分野での企画開発型企業への確立に向け積極的に取組むとともに、内部統制対応も含めた内部管理体制の強化を継続して行っております。
一方で当社は、海外売上高及び海外仕入高の割合が約５割と高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれぞれ６～７割が米ドル建てとなっていることから、為替相場変動によるリスクを抑えることを目的に、中長期為替予約として通貨スワップ取引を行っております。
当社は３ヵ年を限度として、毎月想定元本１百万米ドルの米ドル買い円売りの通貨スワップを行っております。取引開始時の当社の予想為替相場の円高水準は１米ドル 100 円を下限限度として想定しておりましたが、2008 年 3 月中旬から 3 月末にかけては当社の想定範囲を上回り１米ドル 95 円～99 円で推移しました。このような急激な円高ドル安の影響により、平成 20 年 3 月期において通貨スワップの時価評価を行った
結果、通貨スワップ評価損 3,041 百万円を特別損失として計上することにより実質債務超過となりました。
当社といたしましては、第三者割当増資による一株当り利益の相当な希薄化が見込まれるものの、多大な評価損失発生による債務超過を早期に改善しない限り今後日本市場におけるＬＥＤ（発光ダイオード）を中心とした高付加価値製品投入の更なる継続や新規製品の展開などの立ち遅れにより当社事業を停滞させる恐れがあると判断し、当社株

式の 34.2％を保有するその他の関係会社である光寶科技股份有限公司（以下「ライトンテクノロジーコーポレーション」という。
）を取り纏め先としてライトングループ数社に対して新株式の第三者割当という方法にて増資することを決議いたしました。その結果、ライトンテクノロジーコーポレーション及び数社の企業を併せたライトングループは過半数を超える持株比率となる見込みであります。なお、増資による資金使途は運転資金への充当を予定しております。
当社は、ライトングループの製品を取扱う目的で 1985 年に設立し、同時にライトンテクノロジーコーポレーションより関連会社としての範囲で出資を受けております。ライ
トングループのうち日本で唯一上場している企業であり、ライトングループにとって日本市場参入への橋渡し役で重要な拠点と位置づけられております。
当社の 2007 年 12 月期の連結売上高及び連結仕入高に占めるライトングループに対する割合は、連結売上高は 24.7％、連結仕入高は 57.8％と高い割合になっております。割
当先の一社であるライトンテクノロジーコーポレーションは、台湾におけるＬＥＤ（発光ダイオード）のパイオニア企業であり、全世界に約 30 社あるライトングループの中核企業であります。2007 年 6 月期のライトングループ連結企業合計の売上高は、約 7,300億円となっております。
当社は設立の経緯よりライトングループの製品の取扱いを日本で行うという協力関係でありましたが、今回の第三者割当増資によってライトンテクノロジーコーポレーションの子会社になることが想定され、技術面及び製品供給の面でライトングループの全面的な支援を受けることにより、さらに強固な関係になるものと考えます。ライトングループの確立された量産体制及びハイレベルな技術力を享受することにより、当社のコアビジネスとして推進しているＬＥＤ（発光ダイオード）、特に高付加価値製品である高輝度ＬＥＤや表示板向ハイスペック製品の既存分野のみならず新規分野への新たな参入が実現可能となり、日本市場での競争力が一層強化され今後の収益の向上が見込まれると考えております。また、これまで日本市場で展開されていなかったライトングループが保有する製品の展開も新たに考えております。
２．
割当先の概要（１） 商号 光寶科技股份有限公司（２） 主な事業内容 電子部品・情報通信機器の製造・販売（３） 設 立 年 月 日 1975 年 6 月 2 日（４） 本 店 所 在 地 中華民国台北市内湖区瑞光路 392 号（５） 代 表 者 董事長 宋恭源（Raymond Soong）（６） 資 本 金 の 額 218 億台湾ドル（約 717 億円）（2007 年 12 月 31 日現在）
注：台湾ドルに対する円換算レートは 3.29 円として計算しております。
（７） 従 業 員 数 2,161 人（2007 年 12 月 31 日現在 単体）（８） 大株主構成および持株比率（2007 年 12 月 31 日現在）
1. 大通銀行託管資本世界成長及収益基金
4.46％
2. 大通預託資本収益建立者公司投資専戸
3.84%
3. 大通託管特寶豊系列基金（特寶豊外国基金） 3.75%

（９）当社との関係
出資

関係

取

引

関係

人

的関係

当社との関係関連当事者への該当状況

当社が保有している割当先の株式の数：0 株
割当先が保有している当社の株式の数：2,240 千株（持株比率：34.2％）
発光ダイオード、パソコン向け液晶モニター等の商品仕入れ先及び原材料等の販売先であります。
光寶科技股份有限公司の４名の役員が当社の役員を兼務しております。
光寶科技股份有限公司は当社の株式を 2,240 千株保有するその他の関係会社であり、また役員の兼任関係が４名おります。

（１０）最近 3 年間の業績（連結）（単位：百万円）
事業年度の末日2007 年第３四半期
2006 年 12 月期
2005 年 12 月期
売上高401,023
471,774
535,590
営 業 利 益2,432
11,516
13,298
経 常 利 益23,71530,22931,674
当期純利益
21,46327,642
28,729
資本金71,72995,67786,282
純 資 産 額193,925
207,109
173,878
総 資 産 額382,563347,779
329,301
注：台湾ドルに対する円換算レートは 3.29 円として計算しております。
（１１）ライトングループの他の引受先については、決定次第お知らせいたします。
３．

覚書の概要
新株式(普通株式)の発行① 第三者割当増資の実施総額は 12 億円相当を予定しておりますが、発行価格が未定ですので発行株式数は未定でございます。
増資についてはライトングループの数社にて実施する予定であり、その取り纏めを光寶科技股份有限公司（ライトンテクノロジーコーポレーション）が行います。
② 発行価格は両社協議の上決定する予定であり、平成 20 年 8 月 31 日までの間に増資引受を行うこととしております。
③ なお、新株式発行価格が株主総会特別決議の必要な有利発行に該当する場合は、同総会での承認が条件となります。

４．

業績への影響今回の第三者割当増資は、当社の毀損した自己資本を回復させ安定した財政基盤にいたします。それに基づいた来期以降の事業計画については、現在見直しを行っており今後展開予定の新規事業と併せて、計画内容が確定次第随時お知らせして参ります。
以上