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２０２２年６月２７日(月)ＮＯ．１２８３号
本号４頁

声明

参議院選挙で改憲勢力の野望を打ち砕き、暮らし・平和・民主主義を守り抜こう！

参議院選挙が公示されました。岸田首相は改憲発議が可能となる 3 分の 2 勢力を得て、選挙後に憲法改正の原案を一致させたい考えを表明するなど、憲法改正が重要な争点となる日本の平和と民主主義、暮らしの行く末を決める選挙です。
自民党は公約で、改憲 4 項目を提示し「衆参両院の憲法審査会で改正原案の国会提案、発議を行い、国民が意思表示する国民投票を実施する」と掲げています。維新の会も「憲法改正に正面から挑み」、「9 条に自衛隊を明記する」、「緊急事態条項を創設する」。国民民主党は「緊急事態条項の創設」、9 条は「議論を進める」としています。
さらに、公明党は「9 条 1 項、2 項は維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を明記することについて検討する」と、憲法に自衛隊を位置づけようと一歩踏み込んでいます。
このように、改憲政党は参議院選挙の公約に、憲法に自衛隊を明記する改憲、そしてコロナ感染やウクライナ侵略等をあげ「緊急事態条項の創設」を掲げています。
さらに、安全保障について、自民党は「防衛費は対ＧＤＰ比 2％以上を念頭に積み上げ、5 年以内に防衛力の抜本的強化」するとし、新たに 5 兆円の増額を目指すとしています。維新の会も「防衛費はＧＤＰ2%を目安に増額」「専守防衛の定義を見直す」さらに「核戦力共有」と主張し、国民民主は「自衛のための打撃力（反撃力）の整備」を掲げています。
公示前の党首討論会で、岸田首相は日本共産党の志位和夫委員長に、その防衛費ＧＤＰ2%の財源を追及されると、具体策は示すことができませんでした。増税か国債増発か社会保障・教育費の削減しか財源はなく、国民に白紙委任を求める横暴な有様です。
そのような中、公示直前の各社の世論調査で、岸田内閣の支持率が前月の 2～6 ポイント「急落」しました。それらの調査で「岸田政権の物価高に対する対応」を「評価しない」62％（毎日新聞）と、国民が物価高、生活苦の中での軍事費倍増に怒りが示されています。
そして、2 月のロシアのウクライナ侵略に乗じた安倍首相周辺や維新の会等の「核共有」「敵基地攻撃能力保有」「大軍拡」「9 条改憲」等に対する冷静な議論が始まっています。にもかかわらず、自民党の茂木敏充幹事長は、参議院選挙後に憲法改正原案を国会提案し、発議を行い、早期に日本国憲法の改正を目指すと発言しています。自民党は、参議院選挙後の 3 年間国政選挙が行われない可能性がある「黄金の 3 年間」に改憲を狙っています。
これを許してはなりません。日本国憲法はおびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義の願いを込めて作られ、国民はその憲法を施行から 75 年間改憲の攻撃から守り続けて来ました。今回の参議院選挙で改憲に必要な 3 分の 2 の議席を与えてしまうと、3 年のうちに改憲発議がなされる危険も杞憂とは言えません。
憲法会議は、この重要な参議院選挙で、閉会した国会に 80 万人余の署名を提出した「憲法改悪を許さない全国署名」と、「憲法パンフレット」を活用して、多くの皆さんと対話し、立憲野党への支持を広げ、改憲勢力に改憲 NO!大軍拡 NO!の審判を下し、3 分の 2 の議席を与えないよう奮闘しあうことを呼びかけます。ともに頑張りましょう。
2022 年 6 月 24 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

沖縄全戦没者追悼式開催 基地なき島へ決意
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が 23 日開かれました。太平洋戦争末期の 20 万人超の尊い命が失われた沖縄戦から、今年で 77 年となります。
戦後の米統治を経て本土に復帰してから 50 年の節目となる今回、約 330 人が参列しました。参加者や県民らは、沖縄戦の実相と教訓を伝え続け、「基地のない平和で豊かな沖縄」を目指す決意を新たにしました。
平和宣言で玉城デニー知事は沖縄に在日米軍専用施設の 7 割が集中していることを挙げ、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の抜本的見直しなどを求めました。また、ロシアのウクライナ侵略にも言及し、「1 日も早い平和の回復を強く望む」と訴えました。
岸田首相は来賓あいさつで、「私たちが享受している平和と繁栄は、命を落とされた方々の尊い犠牲と、沖縄の歩んだ苦難の歴史の上にある」と述べ、また沖縄振興による経済発展や基地負担の軽減について言及しましたが、辺野古移設については触れませんでした。
沖縄市立山内小学校 2 年の徳元穂菜さん（7）が「平和の詩」、タイトルは「こわいをしって、へいわがわかった」を朗読しました。

岸田首相に「帰れ」 市民から抗議の怒号
この沖縄全戦没者追悼式で、岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛びました。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019 年 2 月の県民投票で埋め立てに反対が 7 割を超えましたが、政府はその後も埋め立てを続けており、市民が怒りの声を上げました。
追悼式には県が 3 年ぶりに首相を招待し、岸田首相は就任後初めて参列しました。会場周辺では「岸田、帰れ」「沖縄を二度と戦場にさせない！」などと書かれたプラカードを持った人たちが立
ち、岸田首相があいさつすると、「沖縄に基地を押しつけるな」「聞く力見せてみろ」などと怒号が断続的に飛びましだ。
岸田首相はあいさつで沖縄振興による経済発展や基地負担の軽減について言及しましたが、辺野古移設については触れませんでした。

参院選での発言

自民・茂木幹事長が暴論 消費税減税なら社会保障を削る!

自民党の茂木敏充幹事長が 22 日、各地での参院選の応援演説で暴論を展開しました。物価高騰対策としても消費税の減税が切実な課題となっているのに、京都市での演説では「消費税を減税すると、社会保障財源を 3 割以上カットしないといけない」などと主張しました。社会保障の削減と消費税率の引き下げをてんびんにかけ、国民を脅す暴論です。
社会保障制度は、国民が健康で文化的な生活が送れるよう憲法によって国に整備（向上および増進）が義務づけられたものです。大企業・富裕層に応分の負担を求めることこそ必要なのに、消費税を減税したら社会保障を削るというのは憲法を無視する議論です。
消費税導入後、消費税収は 16 兆円も増える一方、所得税収は 6 兆円、法人税は 5.5 兆円も減りました。茂木氏の主張は大企業・富裕層減税の穴埋めに使われてきたという消費税の実態からみても間違っています。
また、茂木氏は同日の津市での演説では「防衛費はいま 5 兆円。来年度は 6 兆円台半ばまで持っていく。5 年以内には、ＧＤＰ（国内総生産）比 2％。これも踏まえてしっかりと防衛体制が構築できる予算水準を確保していきたい」と大軍拡を主張しました。軍事費を倍増すれば、それこそ社会保障の削減や消費税の増税につながります。

安倍元首相 郡市比倍増を主張し、物価高には無反省
安倍元首相は、参院選応援の第一声でも国民の安全や暮らしを顧みず、自身の責任も棚上げにして言いたい放題です。
安倍氏は「自分の国を自分で守らない国に手を差し伸べる国はない。だから、防衛費を思い切って増強する必要がある」と述べ、NATO 諸国並みの GDP2%の数字も上げ、軍事費倍増を主張。

また、安倍氏自身が始めた異次元の金融緩和が物価高に拍車をかけているのに、「大胆な金融緩和をやった結果、440 万人の雇用をつくった」などと豪語。自公政権が非正規という不安定雇用を拡大し、賃金を押し下げ、公的年金を減らしたことが、物価高のもとでより国民生活を苦しめているのに、安倍氏にはなんの反省もありません。

自民あおる維新・松井代表の発言
党首討論などで、日本維新の会の松井一郎代表が軍拡や改憲をあおる極端で異常な発言を繰り返しています。自民党をより右から引っ張る“突撃隊”の正体があらわです。
① 「2％」の実行を 「強い日本の防衛力、抑止力をつくっていく必要がある。自民党の中でもＧＤＰ（国内総生産）比 2％に引き上げるべきと主張されている方もいる。そういう基準の中で防衛費枠をしっかりと検討して決めていくべきだ」と述べ、岸田首相に軍事費の 2 倍化を実行するように迫りました。
② 「専守防衛」見直せ「戦争に負けた、今から 80 年前の昭和の考え方の答弁だ」と悪罵を投げつけ、「積極的な防衛能力をもつべきだ。そのためにはタブーなき議論をすべきだ」と大軍拡をあおっています。
③ 「核抑止もつべき」「タブーなき議論」の筆頭に掲げているのが「核共有」。ウクライナ侵略をひきあいに、「目の前で世界で一番核を保有しているロシアが、核で脅しをかけている。われわれは核の犠牲になっちゃだめだし、核というものの、抑止力をもつべきだ」と発言。
④ 「改憲日程決めよ」 「岸田総理は、国民投票までの憲法改正に積極的にのぞむということですが、これはスケジュールを決めないと前に進んでいきません」「来年の統一地方選挙にあわせて、憲法改正をやっていくんだという考えをおもちか」と首相に迫りました。
⑤ 「原発を動かせ」「アベノミクスは金融緩和と財政出動はやったけど、規制改革が足りなかった」、「金融緩和はやめるべきではない」などと述べ、破綻したアベノミクスにしがみつく無責任ぶりです。そのうえ、エネルギー価格の高騰を口実に、福島第１原発事故が収束していないもとで、「われわれは国会冒頭から動かせる安全な原発を動かすべきだと岸田総理に提案してきた」（と原発の速やかな再稼働を主張し、安全置き去りの姿勢を示しました。
世論調査

読売の調査でも、岸田内閣支持率 7 ポイント「急落」
読売新聞の 6 月 22～23 日の世論調査で、岸田政権の支持率の急落が明らかになりました。前号
で各紙の世論調査での「支持率急落」を紹介しましたが、改めて「急落」が明確になりました。
〇岸田内閣を支持しますか。 支持する 57(64) 支持しない 28(26)
その他・答えない 15(11)〇物価高への政府の対応 評価する 20 評価しない 71 答えない 8〇物価高の家計への負担 おおいに感じる 35 多少は感じる 48 (合わせて 83)〇防衛費今後どうするか GDP2%以上に増額 15 GDP1～2%の範囲で増額 32 今のままでいい 37
その他 16( )は 6 月 3～5 日調査

ＮＨＫの調査でも岸田内閣支持率 1 週間で 4 ポイント下がる
NHK、6 月 17 日から 3 日間、世論調査を行い、1 週間前の結果と比較報じました。
○岸田内閣 「支持する」は 1 週間前の調査から 4 ポイント下がって 55%。「支持しない」は 2 ポイ
ント上がって 25%でした。
○野党の議席増えた方が良い 27%
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が 24%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が 27%、「どちらともいえない」が 42%でした。
○政府の物価高騰対策 あまり・全く評価しない 56％
政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が 3%、「ある程度評価する」が 32%、
「あまり評価しない」が 40%、
「まったく評価しない」が 16%でした。