中央大学

中央大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、中央大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
中央大学は、法律の実地応用に優れた人材を育成することを目指して創設されたことを踏まえ、建学の精神として「實地應用ノ素ヲ養フ」を掲げている。建学の精神をもとに、大学、大学院、専門職大学院の使命として、それぞれ「伝統及び私立大学の特性を生かしつつ、教育基本法の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の理論及び応用を教授・研究し、もって個性ゆたかな人間の育成を期するとともに、文化の創造・発展と、社会・人類の福祉に貢献することを使命とする」「課程の目的に応じ、学術の理論及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、本大学の使命を達成す
ることを目的とする」「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。
また、建学の精神や理念を踏まえ、ユニバーシティ・メッセージ「行動する知性。－
Knowledge into Action－」を掲げて広く周知するとともに、大学の使命を達成するた
めに 10 年間の中長期事業計画として「Chuo Vision 2025」を策定している。この中長期事業計画に基づき、新学部や新キャンパスの設置等、教育・研究活動の充実に向けた取り組みを進めている。
内部質保証については、「大学評価委員会」を中心として、大学評価委員長（学長）が主導して、高等教育情勢、学生アンケートにおける改善要望及び教職員からの意見等を聴取して策定する「指定課題」や、組織間の横の連携を図る組織横断型の点検・評価に基づいた「最重要課題」を設定して改善課題を明確化することで大学のＰＤＣＡサイ
クルを機能させている。また、各組織の点検・評価内容に対して複数回のフィードバッ
クを通じて改善を試みていること、さらに振り返りのための評価ではなく将来の改善につながる未来志向の評価を目指した「外部評価委員会」を設置していることなど、従来の内部質保証システムを基軸としつつも、さまざまな工夫を講じて教育研究の充実につなげていることは高く評価できる。くわえて、内部質保証の取り組みを構成員に周知するための特長ある取り組みとして、従来より導入している全学授業支援システム
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（Learning Management System）を学生の学修管理のみならず組織運営にも活用して教職員の利用を促進することにより、円滑に情報を共有するための工夫を講じていることが挙げられる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。全学部・研究科において作成及び導入されている「カリキュラムマップ」
や「科目ナンバリング制度」により、学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。また、特長ある教育プログラムとして、各学部の授業科目を有機的に連携させて分野横断的な学修を可能とする「ファカルティリンケージ・プログラム」（以下「ＦＬ
Ｐ」という。
）等の学部間共通科目を開設している。これに続く取り組みとして、大学院で研究科の枠を超えて科目履修のできる「オープン・ドメイン制度」を設けており、横断的な学修ができる環境を提供している。ＦＬＰでは、同プログラムの修了者に知識・スキル・経験のデジタル証明であるオープンバッジを発行する取り組みを新たに導入し、学びの可視化に向けて教育課程を発展させていることは高く評価できる。なお、これらの科目は、開講しているキャンパス外の学生にはオンラインで受講できるよう工夫しており、優れた取り組みといえる。
学部における心身・学修支援の取り組みとして、文学部から始まって全学的に導入を進めている「キャンパス・ソーシャルワーカー」（以下「ＣＳＷ」という。
）は、関係する教職員が連携するための会議体の位置づけを明確にして全学的な体制を整えており、専門的な知見からの支援を行うとともに、それぞれ固有の課題をもつ学部における有効な学生支援の取り組みとして高く評価できる。また、「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」において、「教育の過程にも多様なコミュニティとの連携を取り入れ、学生の学びの過程自体が社会貢献となる」ことを目指し、大学と行政機関・企業等で多くの包括連携協定等を締結し、多彩な活動を行っている。その中でも商学部で実施している「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」や「スポーツ・ビジネス・プログラム」は、自治体等と連携して地域活性化に資する体系的なＰＢＬ科目であり、その体系的な科目設定を全学的に展開することを検討していることから、体系的・実践的な教育を通じて新たな産官学連携による社会貢献につながる活動として今後の進展が期待できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学部公共・環境経済学科では高いこと、法学研究科、経済学研究科及び総合政策研究科の博士前期課程、総合政策研究科及び戦略経営研究科の博士後期課程
では低いことについて、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点の解決に努めるとともに、教育・研究活動の更なる飛躍を目指して、実地応用の精神を身につけた学生を輩出するための特長ある取り組みを充実・発展させていくことを期待したい。
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Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」に基づき、大学の使命として「本大学は、その伝統及び私立大学の特性を生かしつつ、教育基本法の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の理論及び応用を教授・研究し、もって個
性ゆたかな人間の育成を期するとともに、文化の創造・発展と、社会・人類の福祉に貢献することを使命とする」こと、大学院の使命として「本大学に設置する大学
院は、課程の目的に応じ、学術の理論及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、本大学の使命を達成することを目的とする」こと、専門職大学院の使命として「専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」ことを定めている。これらの建学の精神及び使命のもとに、大学の教育目標を明文化している。
各学部・研究科の教育研究上の目的は、建学の精神、使命、そして教育目標を踏
まえたうえで明文化している。例えば、法学部では「法学及び政治学の分野に関する理論と諸現象にかかる教育研究を行い、幅広い教養と深い専門的知識に裏打ちされた理解力、分析力及び問題解決能力を涵養し、現代社会のさまざまな分野において活躍することのできる人材を養成する」、大学院法学研究科では「法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する」と定めている。ただし、大学院全体としては博士前期課程・修士課程と博士後期課程の教育研究上の目的が「中央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に記載されているが、各研究科における教育研究上の目的に関しては、博士前期課程・修士
課程と博士後期課程に区分されていないため、各研究科における課程ごとの教育
研究上の目的をわかりやすく公表することが望まれる。なお、専門職大学院について、法務研究科では「専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする」と定めている。
以上のことから、大学の理念・目的は適切に設定されており、それを踏まえて、学部・研究科の目的が概ね適切に設定されていると判断できる。

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②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学、大学院、専門職大学院の使命及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれ「中央大学学則」（以下「学則」という。
）、「大学院学則」、そして「中央
大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。
）に明示している。
これらの使命及び教育研究上の目的は、建学の精神及び教育目標と合わせてホームページに掲載しており、広く社会に周知・公表している。さらに、学生に対しては履修要項や各種冊子、ガイダンスや導入科目等を通じて、建学の精神や各学
部・研究科の目的等を周知している。教職員に対しては、履修要項や「兼任講師ガ
イドブック」等の刊行物のほか、新任教員研修会や新入職員研修等の機会を通じて、建学の精神等を周知している。
くわえて、大学の使命・目的等の周知に関しては、建学の精神等を踏まえて、「行
動する知性。－Knowledge into Action－」というユニバーシティ・メッセージを定め、これを用いたロゴマークをホームページや広告媒体等に掲載・活用し、広く社会に発信している。さらに、2022 年度には、建学の精神や教育目標等を掲載した「中央大学ブランドブック」を発行し、ホームページで公表するほか、学内の構成員に対しては冊子でも配付している。そのほか、多摩キャンパスの「グローバル館（GLOBAL GATEWAY CHUO）」では、大学の創立者と大学史に関するグラフィック展
示コーナーを設置し、建学の精神やユニバーシティ・メッセージを学内構成員に周知すると同時に社会に対して公表している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、学則等に適切に明示し、教職員及び学生に適切に周知され、社会に対して広く公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2015 年に、今後 10 年間のあるべき姿をとりまとめた中長期事業計画「Chuo
Vision 2025」を策定している。同計画では、大学の Mission として「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成」が掲げられ、教育・研究・社会貢献・キャンパス・経営の５つの領域の Vision を明示している。
これらを基盤に、最優先で取り組む「重点事業計画」、恒常的かつ長期的に実行すべき「基本計画」
を設定している。2021 年には、
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の第１期（2016 年度～2020 年度）の進捗状況や成果検証、認証評価の結果等を踏まえて内容を見直し、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」（第２版）（第２期：2021 年度～2025 年度）を策定している。例えば、教育の Vision としては、
「社会
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の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成」が掲げられている。
「重点事業計画」としては、例えば「グローバル戦略」に関して、教育と研究の国際化、学生の海外派遣、留学生の受け入れ等をめぐる具体的な計画が示されている。また、「基本計画」としては、例えば「教育力」に関しては、学修支援体制の強化と整備、教育のデジタルトランスフォ
ーメーション等の改革に向けた組織的研究開発の推進に取り組むことを示している。
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の概要は、ホームページ等を通じて、学内外に広く周知・公表している。教職員に対しては、ニュースレター「Chuo Vision
2025 NEWS」で計画の内容等が示されており、学内サイト「Chuo Vision Report」
を通じて、目標の達成状況等がリアルタイムで確認できるようになっている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定していると判断できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証の方針」において、教育研究活動をはじめとする諸活動全般が、社会から求められる水準に適合することを大学自らの責任において保証するとして、
内部質保証の基本的な考え方や組織体制、手続をホームページにおいて学内外に明示している。
内部質保証の基本的な考え方については、自己点検・評価活動を基盤として全学的に内部質保証に取り組むことや、理念・目的、教育目標等の実現に向けて、大学の構成員や各組織は諸活動について点検・評価を行い、その結果に基づいて恒常的・継続的に質的水準の向上と質保証に取り組むこと、さらに、これらの取り組み
内容について学外に発信することで、社会に対する説明責任を果たし、社会的信頼の向上を図ることを明示している。
組織体制としては、「全学レベル」「組織レベル（ボトムレベル）」「活動分野レベル（ミドルレベル）」の３つに区分している。
「全学レベル」では「大学評価委員会」
を内部質保証推進組織とし、そのもとに「大学評価推進委員会」を設けていること、
そしてそれぞれの委員会の役割を示している。
「組織レベル（ボトムレベル）」では「組織別評価委員会」が中心となり各組織の教育研究及び管理運営について点検・評価等を行うこと、「活動分野レベル（ミドルレベル）」では「分野系評価委員会」
が中心となり、全学横断的に 11 の活動分野（学士課程教育、修士・博士課程教育、
アドミッション、教員組織、研究活動、学生生活支援、施設・設備等、社会貢献活

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動等、管理運営、財務、内部質保証）ごとの点検・評価を行うことを明示している。
また、点検・評価活動に客観的な視点を加えるため、学外第三者で構成する「外部評価委員会」を設置するとしている。
さらに、「中央大学大学評価に関する規程」を制定し、自己点検・評価の実施に係る基本的な事項等について定めている。大学評価については、「教育水準の向上に資し、本学の諸活動の社会的説明の責務を全うするため、客観的な指標に基づいて本学の教育研究及び管理運営等の状況について自ら点検・評価を行う『自己点検・評価』」と、またその「妥当性と客観性を担保するため、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受ける『認証評価』」と定義している。くわえて、構成員及び各機関は、「大学評価の結果に基づき、教育研究及び管理運営の各分野において、それぞれの活動の質的水準の向上と質の保証に努めるとともに、大学評価の結果に基づく改善状況の継続的な検証を行う」こととしており、大学評価に係る一連の活動を「内部質保証活動」と定義している。
教職課程においては、自己点検・評価が法令義務化されることを見据えて、2021
年度に「中央大学教職課程における内部質保証の方針」を策定し、体制や手続についてホームページを通じて学内外に示している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示していると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織を「大学評価委員会」とし、その下部組織として、同委員会で審議する原案等を作成する「大学評価推進委員会」を置いている。
さらに、これらの会議体のもと、各組織において諸活動の適切性を点検・評価する「組織別評価委員会」と、11 の分野を点検・評価する「分野系評価委員会」を設けている。これによって組織別のみならず、内容（分野）に応じた点検・評価を可能としている。このほか、点検・評価の結果の妥当性・客観性を担保し、諸活動の改善・改革を支援することを目的に、学外有識者で構成する「外部評価委員会」を設置している。
内部質保証の推進主体である「大学評価委員会」は、学長を委員長、副委員長を学事担当常任理事及び大学評価担当副学長とし、常任理事、各学部長、各研究科長、各研究科委員長の互選による者、各研究所長の互選による者、事務局長、総務部長、学事部長で構成しており、大学評価の実施・運営や内部質保証の推進に関する基本的な事項、自己点検・評価の確定、大学評価結果の公表に関する事項、認証評価機
関の選定に関する事項を審議している。
また、「大学評価推進委員会」は、委員長を大学評価担当副学長とし、学事担当
常任理事、各学部長の互選による者、各研究科長の互選による者、各研究科委員長
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の互選による者、総務部長、人事部長、経理部長、管財部長、学事部長で構成しており、「大学評価委員会」での審議に必要な原案を作成し、大学評価の実施に関する事項を所管している。
「組織別評価委員会」及び「分野系評価委員会」からの点
検・評価結果を受けて「大学評価委員会」に報告し、内部質保証の推進に係る新規の案件については、同委員会で原案を作成している。
なお、「大学評価委員会」「大学評価推進委員会」との役割分担は規程等において説明されているものの、審議事項・報告事項が両者に共通している場合があるため、両委員会の多くが合同で開催されている。
教育研究及び管理運営等、「組織レベル（ボトムレベル）」として組織ごとに諸活動を点検・評価する「組織別評価委員会」は、「法学部組織評価委員会」「法学研究
科組織評価委員会」「国際センター組織評価委員会」「人事・事務組織組織評価委員
会」等の組織別に 58 の委員会を設けている。一方、「分野系評価委員会」は、「活動分野レベル（ミドルレベル）」として大学の諸活動を質・レベルともに高い取り組みとするため、「学士課程教育分野系評価委員会」「学生生活支援分野系評価委員会」等の組織を横断した 11 の分野で委員会を設けており、活動分野ごとに全学的な観点からの点検・評価を行っている。なお、「分野系評価委員会」には 2022 年度より、学長の権限を委譲し、マネジメントを行う副学長が学長指名委員として参画している。これらの評価委員会では、点検・評価の結果を「自己点検・評価レポー
ト」としてとりまとめ、「大学評価推進委員会」を経て、「大学評価委員会」に報告している。
「外部評価委員会」は、「大学評価委員会」が選考し、学長が委嘱した２年任期の委員で構成しており、２年ごとに委員会の活動内容を設定し、毎年度大学への提言を「大学評価委員会」の委員長宛に文書で提出している。
以上のことから、内部質保証の推進主体を「大学評価委員会」とし、点検・評価を実施して報告する体制を適切に整備していると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「大学評価委員会」において、2019 年度から 2020 年度にかけて、「３つの方針」に係る諸整備を行った。その整備にあたっては、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定するための基本的な考え方として「教育活動に関する三つの方針策定にあたっての基本方針」を策定した。また、方針に示す項目や記載方法について詳細に定めた「三つの方針策定（見直し）にあたっての学内指針」を学内構成員に向けて示し、これに沿って、全ての学部・研究科等において３つの方針の見直しを行った。改定
した方針は、「大学評価委員会」のもとに設置した「三つの方針の精査・運用ワー
キンググループ」で第三者確認を行い、各組織にフィードバックを行った。なお、
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３つの方針については、内部質保証に取り組む重要な要素であるため、各学部・研究科での検証及び「大学評価委員会」における検証の２段階で絶えず検証している。
「組織別評価委員会」と「分野系評価委員会」で行う点検・評価のプロセス及び関係性については、まず「組織別評価委員会」が「組織レベル（ボトムレベル）」として、当該年度の改善計画（後述する「指定課題」への改善計画も含む）とその活動結果について「自己点検・評価レポート」にまとめる。レポート内容が固まり次第、「分野系評価委員会」は、「活動分野レベル（ミドルレベル）」の点検・評価
として、各「組織別評価委員会」が作成した「自己点検・評価レポート」の内容が妥当性・客観性の高い内容となっているかを確認しつつ、「分野系評価委員会」として当該活動分野の「自己点検・評価レポート」にとりまとめる。また、点検・評価の結果を踏まえて「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」を作成し、レポートと「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」を「大学評価推進委
員会」へ提出し、全学的な調整を経て「大学評価委員会」のもとに提出している。
なお、「組織別評価委員会」の「自己点検・評価レポート」は、各組織の中核となる教授会や研究科委員会等の会議体を経てとりまとめ、「大学評価推進委員会」に報告している。
「大学評価推進委員会」は、各委員会に対してレポート内容について複数回にわたるフィードバックを行い、各委員会の修正を経て「大学評価委員会」に上程している。
また、各組織の点検・評価に必要なデータについては、「大学評価委員会」のもと全学的に蓄積・管理している。さらに、「自己点検・評価レポート」は、長所の伸長、問題点の改善を可視化することに重点を置いた様式としている。これらの点
検・評価を毎年実施するとともに、７年ごとに機関別認証評価を申請する前年度には「大学評価委員会」が設定した点検・評価項目を用いて「重点自己点検・評価」を行っている。なお、各組織での点検・評価活動や課題の明確化を円滑に進めるため、「大学評価委員会」において毎年「自己点検・評価実施要領」を作成し、各組織に示しているほか、実務担当者説明会を開催し、全学的な情報伝達ルートや全学授業支援システムを通じた情報共有に努めている。
点検・評価の結果、明らかになった課題及び改善点は、各学部・研究科で「自主設定課題」として設定し、各組織の「組織別評価委員会」と「教務委員会」等が連携して改善に取り組んでいる。また、「分野系評価委員会」の点検・評価の結果を基盤とした「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」は、全学的に重点的に取り組む課題として「大学評価委員会」において「最重要課題」とし、毎年秋に学内に公開し、共有を図っている。この「最重要課題」には、課題内容に応じた 11の「分野系評価委員会」が示されており、該当する「分野系評価委員会」は改善の進捗状況を確認し、「大学評価委員会」に報告している。
内部質保証において工夫している点については、2018 年度より、「大学評価委員
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中央大学会」の委員長が翌年度に取り組む「指定課題」を選定し、対応する組織を割り当てる「指定課題」制度を新たに導入している。
「指定課題」は、高等教育を取り巻く情勢、学生アンケートにおいて改善要望の多い事項、教職員から意見聴取した内容等を加味して選定し、「大学評価委員会」を通じて教授会や研究科委員会のみならず、法人にも共有することで、「大学運営の方針」の策定や単位の実質化を図る措置の検討、学習成果の把握・可視化に係る取り組みを推進するなどの改善・改革につなげている。例えば、「指定課題」のひとつとして 2021 年度、2022 年度では「学修成果の可視化に係る取組みの更なる推進」を挙げた。それぞれの学部や研究科で検討を進め、例えば文学部では卒業論文や卒業課題研究の統一の評価基準・水準を示すルーブリック表を導入し、2022 年度に試用まで至っている。
点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、「外部評価委員会」による提言を受けており、ＳＤＧｓやダイバーシティへの対応が不十分であるとの指摘を受け、2020 年にはＳＤＧｓ担当の副学長を配置し、「中央大学ＳＤＧｓ宣言」を発出し、関連するリソースの集約や講演会の実施のほか、「中央大学ＳＤＧｓアクションプ
ランアワード」を創設するなどの取り組みを行っている。なお、2017 年度以降は「外部評価委員会」では、大学とともに長所・問題点を考えていく未来志向の評価へと移行しており、学外有識者から大学の方向性や戦略について示唆を得る機会としている。
このように、前回の大学評価（認証評価）実施時の「大学評価委員会」を中心とした内部質保証システムから、新たに導入した「指定課題」制度を運用し、高等教育を取り巻く情勢、学生アンケートにおいて改善要望の多い事項、教職員から意見聴取した内容の改善を実質化するためにＰＤＣＡサイクルを回している。また、各委員会の「自己点検・評価レポート」を「大学評価推進委員会」が複数回のフィードバックを通じて改善を試みていること、さらに振り返りのための評価ではなく将来の改善につながる未来志向の評価を目指した「外部評価委員会」を設置している。従来の内部質保証システムを継続的に運営しつつ、これらの仕組みを機能させていること、また、「指定課題」として全学的な学習成果の測定方法の確立を挙げ、「大学評価推進委員会」が各組織の点検・評価の実質化を支援して取り組むなど、教育研究の充実につなげていることは高く評価できる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2017 年度認可申請に係る設置計画履行状況等調査において、理工学部応用化学科の定員超過及び専任教員の不足に関する指摘を受け、早急に専任教員を採用し、大学設置基準を満たす教員数とした。一方、認証評価機関からの指摘事項に対しては、2016 年度に本協会による大学評価（認証評価）を受けて、その結果で努力課題（８点）として指摘された事項については各学部・研究科等へ指示し、改善に取り組み、2020 年には本協会に「改善報告書」を提出している。
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以上のことから、「内部質保証の方針」に示した体制及び点検・評価のプロセス
によって、点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組んでおり、内部質保証シ
ステムを機能させていると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学、大学院、専門職大学院における教育活動については、ホームページに各組織のページを設け、組織の概要や教育等の基本的な情報をはじめ、個性ある取り組みに応じたコンテンツを記載している。また、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく教職課程に係る情報公表についても、ホームページにおいて公開している。また、法務研究科及び戦略経営研究科における専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況についても、適切に公表している。
研究支援活動については、専任教員の論文等をはじめとした研究成果の蓄積及び公表を支援する「中央大学研究者情報データベース」を運用している。そのほか、研究成果の発信を目的とする「中央大学学術リポジトリ」、研究情報の可視化やその発信力強化を行い、産学官連携を推進するための情報発信プラットフォームである「＋Ｃ（プラスシー）」を構築している。
入試情報については、特設ページ「中央大学受験生ナビ Connect Web」を設け、最新情報を迅速に反映するとともに、大学の概要や在学生・卒業生へのインタビュ
ー等、さまざまなコンテンツを動画や写真、イラスト等を通じて掲載している。新型コロナウイルス感染症拡大下においては、対面型のイベントが制限されたため、この特設ページを活用して、受験生へさまざまなコンテンツの発信を行った。そのほか、単年度事業計画及び事業報告、予算及び監事報告書を含む財務計算書類等や中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の概要、進捗状況についても公開している。
自己点検・評価活動に係る情報については、ホームページにおいて、自己点検・評価活動のスケジュール、毎年度の大学基礎データ及び『自己点検・評価報告書』、「外部評価委員会」による評価、「大学評価委員会」のもとで行う各種アンケート
調査、認証評価結果等を公開しており、自己点検・評価活動の全容を網羅的に説明している。なお、これらの各種情報や『自己点検・評価報告書』については、2016年度からの情報を毎年公開している。さらに、教職課程の自己点検・評価結果についても、ホームページを通じて適切に公開している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を公表し、社会に対する説明責任を適切に果たしていると判断できる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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内部質保証システムの有効性については、内部質保証活動に責任を負う「大学評価委員会」が点検・評価し、改善を行っている。
2018 年度に、各組織の活動内容の点検・評価方法を大きく変更した。具体的には、個別の点検・評価項目ごとに点検・評価する方法は現状追認型の傾向となってしまうことから、着実な改善・改革を進めていくために「自己点検・評価レポート」の形式を改め、長所・問題点等に対する伸長・改善を可視化できるようにしている。
この変更により、各組織は目標を明確化し着実に課題へ取り組むことや、取り組み
状況を可視化するとともに、「大学評価委員会」は、各組織の改善・改革状況を的確に把握することが可能となった。
2018 年度には、「自己点検・評価レポート」の様式変更とあわせて、改善・改革を着実に行うために、大学評価委員長が設定する「指定課題」制度を導入し、諸活動に係る課題についてトップダウン型でアプローチすることが可能となっている。
さらに、学内の諸活動の点検・評価のサイクルと、中長期事業計画「Chuo Vision
2025」のアクションプランを連動させることは以前からの課題であったため、私立学校法改正も契機として、2021 年度より、自己点検・評価活動のサイクルを各組織がアクションプランの作成を行うサイクル及び予算編成のサイクルにあわせることとした。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、必要な改善を加えながらそのシステムの運用に努めていると判断できる。
＜提言＞
長所１）大学が重点的に取り組むべき課題を「指定課題」として大学評価委員長が設定する制度を新たに導入した。課題設定にあたっては高等教育を取り巻く情勢、学生
アンケートにおいて改善要望の多い事項、教職員から意見聴取した内容等を取り上げ、学内で顕在化していない課題を取り上げる工夫を講じている。また、「大学評価委員会」のもとに置く「大学評価推進委員会」で各組織の「自己点検・評
価レポート」にコメントを付して複数回にわたるフィードバックを行い、自己点検・評価の実質化を図るとともに、外部有識者による「外部評価委員会」が今後の大学の発展に向けた未来志向型の評価を行っている。従来の内部質保証シス
テムを継続的に運営しつつ、これらの仕組みを機能させていること、「指定課題」
として全学的な学習成果の測定方法の確立を挙げ、「大学評価推進委員会」が各組織の点検・評価の実質化を支援して取り組むなど、教育研究の充実につなげていることは評価できる。
３ 教育研究組織
＜概評＞
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①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神、大学の使命、教育目標の実現のために、法学部等の８学部、法学研
究科等の８研究科、法務研究科等の２専門職大学院に加え、「日本比較法研究所」
等の９研究所を設置している。また、全学的な研究プロジェクトの立案及び推進を担う「研究推進支援本部」、産官学の研究交流を実施する「研究開発機構」、ＡＩ・
データサイエンスに係る教育研究・社会貢献等のための「ＡＩ・データサイエンスセンター」等の多様な組織・センターを設置している。
2015 年度に策定した中長期事業計画「Chuo Vision 2025」では、「重点事業計画」
として「教育組織の改編・創設」を掲げているが、これに基づき 2019 年度に国際経営学部及び国際情報学部を新設した。国際経営学部は、グローバルビジネスリー
ダーの養成を目的に、授業の７割以上を外国語で提供するとともに、企業経営に焦点をあてた教育を実施している。国際情報学部は、グローバル情報社会の諸問題を解決できる人材の育成を目的とした、法学と情報の融合という新たな学問分野の先駆的存在と位置付けられている。また、2023 年度には、国際情報学部を基礎とする大学院として新たに国際情報研究科を設置した。
センターについては、2020 年度に「ダイバーシティセンター」及び「ＡＩ・デー
タサイエンスセンター」を設置した。
「ダイバーシティセンター」は、2017 年度に策定した「中央大学ダイバーシティ宣言」に基づき、「多様な背景を持つ人びとが、ともに学び、ともに働くことのできる環境」づくりをより具体的に進めることを目的としている。
「ＡＩ・データサイエンスセンター」は、Society5.0 の到来に向けた社会貢献と人材育成を目的としている。
特に、「ダイバーシティセンター」については、本センターの設置により、「障害者支援」「異文化・グローバル」「ジェンダー・セクシュアリティ」の視点から、困難を抱える構成員をワンストップで支えることが可能となった。あわせて、毎年秋に「ダイバーシティウィーク」を開催し、ジェンダーやセクシュアリティ、ハラス
メント防止啓発に関するイベントや展示会等を開催することで、構成員がダイバーシティ推進について理解を深める機会を創出している。また、さまざまな困難を抱える学生と、そのような学生に対応する教職員からの相談を受け付ける窓口としての役割も担っている。
以上のことから、大学の理念・目的と整合した教育研究組織を設置するとともに、学問動向や社会的要請等を踏まえて時宜に適った組織改編を行っていると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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中央大学

教育研究組織に係る毎年度の適切性の点検・評価は、「組織別評価委員会」の点
検・評価と、「分野系評価委員会」における点検・評価結果を、「大学評価推進委員会」及び「大学評価委員会」が確認し、「大学評価委員会」のもとで「自己点検・
評価レポート」を作成することにより実施している。なお、2022 年度の「重点自己点検・評価」に際しては、「大学評価推進委員会」が点検・評価項目に応じて網羅的に点検・評価を実施し、「大学評価委員会」に報告を行った。
また、「総合戦略推進会議」でも点検・評価を行っている。
「総合戦略推進会議」
は中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の推進とそれに係る事項の審議・決定を行う組織であり、その活動プロセスの一部として、過去の自己点検・評価結果も活用
しつつ教育研究組織の適切性について点検・検証している。例えば、2019 年度に設置した国際経営学部及び国際情報学部は、「総合戦略推進会議」のもと、既存の学術分野や時勢にあわせた教育研究組織のあり方等に関わる点検・評価を踏まえ、大学戦略として新学部設置に至ったものである。
教育研究組織の点検・評価による改善事例として、「中央大学アカデミック・サ
ポートセンター」の設置が挙げられる。2013 年度より、多摩キャンパスの全ての学生を対象に、アカデミック・ライティングの観点から学術的文章の作成支援を実施してきたが、学生の利用ニーズや教員からの支援強化の要請が増加し、実施体制の強化が該当分野の「分野系評価委員会」において大きな課題として認識された。
これを受け、学長のリーダーシップのもと、2020 年にアカデミック・ライティン
グ教育の全学的展開に関する提案をとりまとめた。この中で、正課としてのアカデ
ミック・ライティング科目を設置すること、正課を補完しさまざまな学修支援を提供する「中央大学アカデミック・サポートセンター」を設置することが提案された。
その後、2021 年に「中央大学アカデミック・サポートセンター」を設置するとともに、2022 年度に全学的にアカデミック・ライティング科目を設置した。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに具体的な改善・向上に向けた取り組みを実施していると判断できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針として、「『実学』の実践と『実学』教育を通じて涵養された知性をもとに、持続可能な社会を切り拓き、国際社会に貢献できる人材としてふさわしい知識・能力・素養を身に付けた者」に対して学位を授与すると定められている。学士課程における学位授与方針に関しては、「幅広い教養と学科・専攻に係る専門知識を獲得し、『實地應用ノ素』を身に付けている」「社会の課題を自らの

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中央大学

課題として捉え、解決のために幅広い教養や専門知識を用いることができる」「他
者や異文化に対する理解力を備え、他者と円滑にコミュニケーションを図ることができる」「生涯にわたり主体性をもって学びを継続できる」という４つの能力・素養が明示されている。ただし、全学として定めている博士前期課程・修士課程、博士後期課程及び専門職学位課程における学位授与方針には、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等が明示されていないため、各研究科の学位授与方針との一体性・整合性を確保するためにも、具体的な内容を示すことが望まれる。
学部に関しては、例えば理工学部の学位授与方針では、建学の精神を踏まえたう
えで、「コミュニケーション力」「問題解決力」「知識獲得力」「組織的行動能力」「創造力」「自己実現力」「多様性創発力」「専門性」の８つの知識・能力・態度が示されており、これらに基づき、さらに学科ごとにより具体的な学位授与方針が示されている。また、研究科に関しては、例えば総合政策研究科の学位授与方針では、博士前期課程において「政策分析能力」「異文化理解能力」「実践的提案力」が掲げられており、博士後期課程において「政策提案力」及び「学問開拓力」が明示されている。ただし、法学研究科の博士前期課程及び博士後期課程、経済学研究科の博士後期課程、商学研究科の博士後期課程の学位授与方針に関しては、授与される学位がそれぞれ異なるにも関わらず、その内容が各研究科内でほぼ同一のものとなっており、それぞれの学位の特性が不明瞭であるため、学生にとってより分かりやすい内容を明記することが望まれる。
大学全体及び各学部・研究科の学位授与方針は、ホームページ等を通じて広く学内外に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を概ね適切に定め、公表していると判断できる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針としては、「教育課程の編成にあたっては、大学における学びと実社会とのつながりを重視した『実学』教育の展開、少人数教育の充実などの教育上の配慮を行うことにより、それぞれの学生が『實地應用ノ素』となる知識・能力・素養を獲得できるよう努めます」と明示している。学士課程における教育課程の編成・実施方針では、「専門教育科目」「総合教育科目」「外国語科目」といった「科目群により教育課程を編成するとともに、演習形式や実習形式
による教育方法を展開する」ことを示している。博士前期課程・修士課程では、「専
攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を身につけるための科目、特定の専攻分野によらず広い視野に立った学識を涵養するための科目、主として修士論文作成に向けた指導を目的とする科目」を設け、教育課程を編成することを掲げている。博士後期課程では、「専攻分野について研
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中央大学

究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うために必要となる科目」や「論文指導を目的とする科目」等を配置すること、専門職学位課程では「理論と実務の架橋を企図した実践的な内容の科目」等を多数配置することを示している。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、「カリキュラムの基本構成」と「カリキュラムの体系性」から構成している。例えば、商学部の教育課程の編成・実施方針では、「カリキュラムの基本構成」として、「商学部スタンダード科目」「商学部分野別専門科目」「商学部アドヴァンスト科目」からなる専門教育科目と、「リ
ベラルアーツ科目」「グローバル科目」「キャリア科目」からなる総合教育科目を学位授与方針に基づき配置・編成している点を示しており、「カリキュラムの体系性」
については「科目ナンバリング制度」を導入することで、年次によって「専門教育科目」と「総合教育科目」を体系的に配置していることを掲げている。また、経済学研究科の博士前期課程の教育課程の編成・実施方針では、「カリキュラムの基本構成」として全コースに共通する３つの科目群と、「修士論文」又は「特定の課題についての研究の成果」を編成することを示しており、「カリキュラムの体系性」
については「学生が段階的に能力の伸長が図れるよう」年次ごとに体系的な科目配置を行うことを明示している。同研究科博士後期課程においても、年次ごとに体系的な科目配置を行うことを明示している。
大学全体及び各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針との連関性を確保するために、2019 年度に策定した「教育活動に関する三つの方針策定にあたっての基本方針」に基づき、原則的には授与する学位ごとに方針を策定するとしている。ただし、法学研究科の教育課程の編成・実施方針の一部について全専攻共通での表記となっているため、学位授与方針との連関性をよりわかりやす
く示すことが望まれる。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページや履修要項等を通じて公表されている。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定め、公表していると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部の授業科目は、大きく教養教育科目と専門教育科目に大別されている。教養教育科目は、「一般教育科目」「健康・スポーツ科目」から成る「総合教育科目」
及び「外国語科目」で構成している。これらに加え、全学共通教育（学部間共通科
目）として、「ファカルティリンケージ・プログラム」（ＦＬＰ）をはじめ、
「キャ
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中央大学

リアデザイン教育プログラム」「学術情報リテラシー教育プログラム」「ＡＩ・デー
タサイエンス全学プログラム」「グローバルＦＬＰプログラム」「短期留学プログラム」等を開設している。これらのプログラムは、各学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、順次的かつ体系的に配置されている。例えば、ＦＬＰは、学部・学科の枠を超えた新しい知的領域を体系的に履修し、学際的な観点から専門知識の修得と問題解決能力を高めることを目的に、各学部で開講されている授業科目（講義科目）と「全学連携教育機構」が開講する演習科目を履修する５つの教育プログラム（「環境・社会・ガバナンス」「ジャーナリズム」「国際協力」「スポーツ・健康科
学」「地域・公共マネジメント」）から構成している。特に演習科目では、フィール
ドワークや見学調査等を行い、建学の精神に沿った実学志向の取り組みとなっている。これらの科目は、開講しているキャンパス外の学生にはオンラインで受講できるよう工夫しており、キャンパスを超えた学生の領域横断的な学びに貢献している。また、ＦＬＰでは、同プログラムの修了者に知識・スキル・経験のデジタル証明であるオープンバッジを発行する取り組みを新たに導入し、学びの可視化に向けて教育課程を発展させていることは評価できる。
理工学部では、「英語６年一貫教育×アントレプレナーシップ教育」を 2022 年度から開始し、１年次から博士前期課程段階に至るまでの英語力及びアントレプレ
ナーシップにかかる能力の向上を図る体系的なプログラムを設置している。また、全学部・研究科において「カリキュラムマップ」を作成し、学位授与方針に基づく科目配置が行われていることに加え、共通ルールのもとで「科目ナンバリング制度」を導入して、科目の順序性を明確にした履修体系を構築している。また、国際経営学部を除く７つの学部では、「履修系統図」を作成し、運用している。
初年次教育については、例えば、上記「学術情報リテラシー教育プログラム」において、大学で学ぶにあたって、基本的に身に付けるべき学術情報の取り扱い方やアカデミック・ライティングの技法等を学ぶ機会を確保しており、各学部においても少人数による演習形式の導入的な教育を目的とする科目を設置している。また、学部には学生が自立した社会人・職業人としての自己実現を目指し、自らの将来設計を探るための助けとなる科目として、インターンシップを含む独自のキャリア
教育科目を設置している。例えば、経済学部では、企業や地域と連携して行う「キャリアデザイン」を設置している。
博士前期課程・修士課程の授業科目は、各学問領域における応用・発展的科目をはじめ、コースワークとして講義科目や実習科目等を設置している。例えば、経済学研究科では、課程修了後に想定される進路に応じたコースを設定し、それぞれのコースで求められる能力に応じたカリキュラムを編成している。また、学部における領域横断的な学びを促進するＦＬＰに続く取り組みとして、研究科の枠を超えて所属する研究科以外の研究科の科目の履修を可能とする「オープン・ドメイン制
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中央大学

度」を設置している。学生の幅広い研究関心への配慮を行うとともに、総合大学ならではの横断的な学修機会を確保している点は、ＦＬＰと合わせて高く評価できる。こうしたコースワークに加え、演習科目を中心とした研究指導等に基づくリサーチワークを組み合わせたカリキュラムを編成している。博士後期課程の授業科
目に関しては、例えば法学研究科では「研究論科目」群を置き、研究者として自立するために必要な研究報告等の方法論の習得を図りながら、演習科目を通じて博士論文の執筆に係る研究指導を受けることで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮がなされている。さらに、専門職大学院においては、専門領域に係る基本的・基礎的な科目群と発展・応用的な科目群からカリキュ
ラムを構成しており、高度の専門性が求められる職業を担うために必要な能力の涵養を図っている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部では、学生の授業への主体的参加を促すために、少人数の演習科目の開講、全学授業支援システムやクリッカーシステムを活用した双方向型授業の推進、大規模講義でのティーチング・アシスタント制度の活用等を行っており、学部によってはプロジェクト型の学修や現地への実態調査等を行っている。例えば、文学部では 2020 年度より「特別教養：実践的教養演習」の授業において、13 の専攻を横断する学びとして、出版・イベント・映像制作といった活動を行っている。法学部では実務家を講師として招き、具体的なロールモデルを提示しながら学生の主体的な参画を促す科目として「法曹特講」を設置している。また、一部の学部においては、意欲のある３年次以上の学生には大学院設置科目の履修を認め、その修得単位を学部の卒業単位として算入できる仕組みを整備している。
単位の実質化に向けては、全学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。ただし、一部の学部においては、再履修科目について、１年間に履修登録できる単位数の上限とは別に上限単位数を定めて履修できることとしている。
さらに、資格取得に関わる科目等については、１年間に履修できる単位数の上限を超えて履修登録することを認めている。そのほか、一部の学部においては、前の学期若しくは通算ＧＰＡが各学部で定めている基準を超える学生に対して、成績優秀者として上限を超えて履修登録できるとしている。そのため、学部によっては年間登録単位数が 50 単位を超える学生が見られるが、追加の履修指導や講義等での学修指導を行うことで、単位の実質化を図っている。そのほかの単位の実質化を図る措置として、シラバスへの「授業時間外の学修に必要な時間数／週」の明示、履
修指導・学修指導を行っている。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限に再
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中央大学

履修科目を含むことについては、2024 年度入学生から再履修科目を含めて適切な履修登録単位数となるよう上限設定を見直した学部や、2026 年度以降のカリキュラム改正で、再履修科目を含めた履修登録単位数の上限を設定する予定の学部がある。引き続きこれらの取り組みを遂行し、より一層単位の実質化に努めることが望まれる。
研究科では、学位論文作成・学位取得までの研究スケジュールを明示し、指導教員を中心に授業時間内外において履修指導や研究指導を行っている。博士後期課
程では、「研究計画書」（１年次）及び「研究状況報告書」（２年次以降）（理工学研
究科では２年次において「研究経過報告書」）を指導教授を通じて研究科委員会に提出することとしており、定期的かつ計画的な研究指導を行っている。
全学部・研究科では、シラバスの作成にあたって、「中央大学シラバス作成ガイ
ドライン」や「ＦＤハンドブック」を通じて、留意事項、授業設計・運営における工夫、シラバスの好事例を示しており、シラバスの重要性や留意点に関する理解を深めるようにしている。また、各学部・研究科では第三者によるシラバスチェックを行っており、記載の不十分なシラバスには修正を促す取り組みを行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価は、シラバスに明示した試験、レポート等の成果物、授業の受講態度等の評価方法や、具体的な評価基準に基づいて、厳格に実施している。一部の学部では、全履修登録者のうちの最上位評価の割合を定めるなど、成績評価の割合の設定を行っている。既修得単位の認定については、学則に基づき、一定の範囲を上限として認定を行っている。学位授与に関しては、所定の能力等を身に付け、各学部が卒業要件として定める単位を修得した者に対して授与している。
研究科の成績評価は、学部と同様に、シラバスで明示された学修到達度を適切に評価するためにふさわしい評価方法及び評価基準に基づいて、厳格に実施している。成績評価の厳格化に関して、例えば、法務研究科では一部の科目を除き、全履
修登録者のうち、最上位評価等の割合を設定することで、厳格な成績評価に努めている。学位授与に関しては、大学院学則及び専門職大学院学則に基づき行っている。
各研究科では、学位論文の審査基準及び最終試験（口述試験）の評価基準をホームページや履修要項等で学生に周知している。学位論文及び最終試験については、学位を授与するに十分な水準にあるかどうかを審査する「評価の観点」を定めており、これに加え、「評価の観点」と学位授与方針の関係性を示した「到達度評価表」
を履修要項を通じて学生に明示している。ただし、法学研究科博士前期課程・博士後期課程について、学位論文審査の「評価の観点」が同一となっている。修士課程と博士課程の学位授与方針は異なっているため、「到達度評価表」で両者を照らし合わせることで異なる審査基準になる設計としているが、それぞれの課程で学位
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中央大学

論文に求める水準の違いが分かりづらいため、他の研究科と同様に学位課程ごとの学位論文審査の「評価の観点」を明確にすることが望まれる。
学位審査の体制については、博士前期課程では主査１名と複数の副査の構成となっており、複数の審査委員による論文水準の確保に努めている。博士後期課程では、博士前期課程と同様の体制に加え、審査委員に学外有識者を選任することにより、客観性と厳格性を高めている。さらに、最終試験（口頭試問）を公聴会形式で行うことや、各研究科委員会での学位授与投票の実施等によって、審査プロセスの厳格性を担保している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
全学において、2019 年度に「学修成果の把握に関する方針」を策定し、機関レ
ベル、教育プログラムレベル、科目レベルの３階層に分けて測定指標を設定している。機関レベルと教育プログラムレベルでは、学生へのアンケート調査、卒業生アンケート、進路状況、ＧＰＡ等を挙げており、科目レベルでは授業アンケート、成績評価等を挙げている。在学生アンケート及び卒業時アンケートでは、学位授与方
針で掲げている知識・能力・態度がどの程度備わっているかを学生が回答するようになっている。
学習成果の把握に関しては、2020 年度より大学評価委員長が「学修成果の可視化に係る取組みの推進」を「指定課題」として設定し、全学的に取り組みを進めている。2022 年度には、「大学評価委員会」からの依頼に基づき、「教育力研究開発機構」において学位授与方針と成績の相関に係る「各学部の学修成果の可視化に係る分析」を行い、全学部に分析データをフィードバックし、各学部での教育改善に活用している。
各学部固有の取り組みとしては、理工学部情報工学科では、「卒業研究」の評価基準にルーブリック評価を導入し、学位授与方針で求める知識・能力・態度の到達度を評価している。さらに、理工学部では、先行する情報工学科の取り組みを参考に、今後、「卒業研究」等の科目におけるルーブリック評価の導入を予定しており、学習成果の可視化の取り組みを推進している。また、理工学部を除く７つの学部では、学部としての「学修成果の把握に関する方針」等を策定し、学位授与方針に定めた知識・能力・態度を多角的に評価する取り組みを進めている。
研究科の取り組みとしては、2021 年度から 2022 年度に、修士論文及び博士論文の論文審査項目と学位授与方針に示した学習成果との連関を示した「到達度評価表」を作成している。運用については、法学研究科、経済学研究科、商学研究科、文学研究科そして総合政策研究科において、「到達度評価表」を活用した審査結果
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中央大学

の可視化を行っている。理工学研究科、戦略経営研究科については今後の運用が、2023 年度に新設された国際情報研究科については今後の作成及び運用が期待される。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、「大学評価委員会」のもと、毎年度、「学士課程教育分野系評価委員会」及び「修士・博士課程教育分野系評価委員会」が行っている。それぞれの委員会の点検・評価の結果は、「自己点検・評価レポート」及び「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」としてとりまとめ、「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出される。これらの点検・評価の結果から明らかになった課題については、特に「ＦＤ推進委員会」が中心となり、改善に取り組んでおり、近年ではシラバス記載内容の充実、科目ナンバリングの全学共通ルールの策定等の取り組みにつながっている。
各学部・研究科の教育課程に係る点検・評価活動については、「大学評価委員会」のもと、それぞれの学部・研究科における「組織別評価委員会」が毎年度点検・評
価を行い、「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」にその結果を報告している。
その結果から改善課題等が明らかになった場合には、各学部・研究科の「組織別評価委員会」と「教務委員会」等が連携して改善に取り組んでいる。例えば、法学部
では、学習成果の検証として、２年次配当の「現代社会分析」「グローバルプログ
ラム講座」、３年次・４年次配当の「専門演習」の履修状況と卒業後の進路の関係
性について分析し、特に「専門演習」の履修の有無と卒業後の進路の状況に深い関連性があることを確認したうえで、カリキュラム改革として専門演習のクラス数を増加させる等の改善を行っている。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
専門職大学院においては、専門職大学院学則に基づいて、各研究科に教育課程連
携協議会（「アドバイザリーボード」）を設置している。構成員に関しては、法務研
究科では、「法務研究科長が指名する本学教職員」「法科大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者」等とし、戦略経営研究科では「戦略経営研究科長の指定する本学教職員」「戦
略経営研究科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行
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中央大学

う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者」等としている。
「アドバイザリーボード」からの意見の活用としては、例えば、法務研究科では、司法試験を視野に入れたカリキュラムに関する意見を踏まえて、司法試験との関連を念頭においたカリキュラム改正を行っている。また、戦略経営研究科では「経営者のマインド」を教える点が指摘されたことを受けて、「経営戦略論」及び「知識創造戦略論」の科目において、企業経営者による特別講義を実施している。
以上のことから、教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させていると判断で
きる。
＜提言＞
長所
１）各学部の開講科目と「全学連携教育機構」が開講する演習科目による５つの教育プログラム（「環境・社会・ガバナンス」「ジャーナリズム」「国際協力」「スポー
ツ・健康科学」「地域・公共マネジメント」）で構成する「ファカルティリンケー
ジ・プログラム」（ＦＬＰ）を展開しており、建学の精神に沿った実学志向の取り組みとなっている。これに続く取り組みとして、大学院において研究科の枠を超えて科目履修を可能とする「オープン・ドメイン制度」を設け、各学部・研究科の授業科目を有機的にリンクさせて社会で求められる学際的な領域の問題解
決能力を涵養している。総合大学ならではの横断的な学修機会を提供するとともに、ＦＬＰでは、同プログラムの修了者に知識・スキル・経験のデジタル証明であるオープンバッジを発行する取り組みを新たに導入し、学びの可視化に向けて教育課程を発展させていることは評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針を「社会の課題を自らの課題として捉え、『行動する知性』をもってこれを解決することにより社会に貢献したいと考える学生を広く受け入れます」と定めている。そのうえで、各課程（学士課程、博士前期課程・修士課程、博士後期課程、専門職学位課程）の学生の受け入れ方針を定めている。
さらに、各学部・研究科の学生の受け入れ方針を定めている。各学部・研究科の学生の受け入れ方針には、求める学生像や水準を明示している。例えば、法学部の学生の受け入れ方針では、「自分自身を含めた身近な問題に対する真剣な関心を持つ人」「物事を厳密に考え、批判的に捉える思考ができる人」「健全で強い倫理観・責任感を持つ人」を求めており、大学全体の学生の受け入れ方針との整合が図られて
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中央大学

いる。文学研究科については、博士前期課程では「人間や社会の諸問題に関心を持
ち、その解決を考えようとする人」「専門的な研究を推進するに足る教養とコミュ
ニケーション能力を身につけようとする人」等の５点を、博士後期課程では「人間や社会の諸問題に関心を持ち、豊かな未来を切り開くために、より専門的な研究を志す人」「専門的な研究を推進するに足る教養とコミュニケーション能力を身につけて、国際社会での活躍を志す人」等の５点を求める学生像として明示している。
法務研究科では、「高度な識見と素養を有し、多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し、明確な将来目標をもつ人材」を受け入れるとしている。
学生の受け入れ方針は、ホームページで公表している。また、入学試験要項でも、学生の受け入れ方針を掲載したホームページを案内している。あわせて、特に学部の志願者に対して、受験生向けの特設ページ「中央大学受験生ナビ Connect Web」
において、大学全体及び各学部の学生の受け入れ方針を示している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部・研究科の学生の受け入れ方針と入学者選抜の関連について、各学部・研究科において、「入試政策審議会」等の示す全学の方向性に基づき、学生の受け入れ方針に応じた多様な選抜制度を設計している。あわせて、各学部の学生の受け入れ方針や教育課程の特色を踏まえ、試験科目・配点方法を設定している。例えば、
2020 年度から「海外指定校制度」「国際連携校制度」を全学で導入しているが、国際経営学部は先行して本制度を活用しており、学部の特性に応じた選抜制度の事例といえる。なお、海外指定校は「特色ある教育によってその卒業者が高等教育機
関へ進学する実績を有し、かつ、その優れた卒業者を本学入学者として継続的に推薦することが見込まれる学校」となっている。また、国際連携校は「中央大学の教育目標と調和する教育目標を有し、当該教育目標に従ったカリキュラムに基づく教育の実践について本大学との連携協力を希望し、かつ、本学入学者として特に優れた卒業者を継続的に推薦すると見込まれる学校」となっている。
入学者選抜の実施体制について、学部の一般選抜では、全学から選出される入試管理委員会委員長及び各学部教授会互選の入試管理委員等で構成される「入試管理委員会」が、実施計画の策定から準備・実施を担っている。一方、特別入試では、各学部等の学生の受け入れ方針に基づく専門分野ごとの特色を反映した入試形態となっているため、全学横断の実施体制ではなく、各学部に入試運営に係る委員会を設置し、計画策定から準備・実施等にあたる体制となっている。大学院の入学者選抜については、各研究科委員長及び各研究科から選出される入試運営委員等で構成する「大学院入学試験運営委員会」が、実施計画の策定を担っている。なお、
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中央大学

出題をはじめとする入試業務は、それぞれの研究科が研究科委員長及び入試運営委員のもとに実施している。
入学者選抜基準の透明性を確保するため、学部の一般選抜では、全試験科目の出
題範囲、配点及び合否判定における換算方法、選抜方式ごとの合否判定方法等を明示しているほか、志願者数・受験者数・合格者数・倍率・合格最低点の公表を通じて、合否発表までのプロセスにおける公正性を担保するよう努めている。また、受験ポータルサイト「UCARO」により、不合格者に対して入学試験得点及び合格最低点を開示している。特別入試では、募集人員、詳細な出願資格、選考方法を大学案
内及びホームページを通じて公開している。大学院については、採点・面接を複数の教員が担当し、入試の合否に関する委員会で合否を審議したうえで、研究科委員
会での合格者の承認・了承等により、試験の適切な実施を確保している。
合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜については、「中央大学における障害学
生支援に関するガイドライン」に基づき、学部一般選抜において、障がいを有する受験者に対して、別室の設定や受験に支障のない座席位置の指定、問題冊子や解答用紙の拡大等の合理的配慮が行われている。学部特別入試及び大学院においても、同様の対応がなされている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び2022 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適正に管理しているが、経済学部公共・環境経済学科において、定員超過の割合が高くなっていた。この原因を経済学部の学部別選抜において、志望順位制を採用していることから、志望順位が低い場合に学部の手続者見込みに強い影響を受けてしまうことにあるとし、2023
年度入試では、緻密なシミュレーションを繰り返して合否判定を行った。その結果、2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は改善したものの、依然として高い
ため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
大学院の定員管理については、2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率に関し、法学研究科博士前期課程、経済学研究科博士前期課程、総合政策研究科博士前期課程、同博士後期課程、戦略経営研究科博士後期課程で低くなっているため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
なお、研究科における定員未充足については、大学として長年の課題としており、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において「大学院改革」を掲げ、大学院教育の充実や「オープン・ドメイン制度」を導入している。また、文系大学院における
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中央大学

進学説明会のオンライン化により参加者のアクセシビリティの向上を図るなど、学生募集に係る広報の強化等にも取り組んでいる。
このほか、大学院教育のいっそうの充実のために、法学研究科及び経済学研究科
において 2024 年度よりカリキュラム改正を実施し、商学研究科でも研究科の国際化に向けて、2025 年度のカリキュラム改正を検討している。総合政策研究科や理工学研究科では、学部学生の内部進学率を上昇させることを目的に、学部学生への各種ＰＲ活動を実施している。なお、戦略経営研究科博士後期課程は、有職社会人が働きながら学ぶＤＢＡ（Doctor of Business Administration）コースであるため、学位取得までに時間がかかり途中で研究を断念する学生が多いこと等を収容
定員充足率低下の要因と分析している。これを改善するため、入学前の論文執筆指導等により、学位取得までにかかる時間の短縮に努めている。
今後ともこれらの取り組みの成果を検証しつつ、大学院における入学者確保に努めることが期待される。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、大学全体の入学者選抜及び学生募集に関わる基本的事項については「入試政策審議会」、学部入学者の選抜の実施に関わる事項については「入試管理委員会」が担っている。
「入試政策審議会」は、単年度ごとの入学者選抜の状況等を踏まえ、毎年度学生募集の方針等の基本政策を決定・実行するほか、入学者選抜及び学生募集活動に関して学長から諮問された事項について審議・決定している。
各学部・研究科単位での定期的な点検・評価は、各学部の入試に係る委員会、執行部の会議、「組織別評価委員会」等が実施している。
なお、これに加えて、「活動分野レベル（ミドルレベル）」の自己点検・評価活動を担う組織として、「アドミッション分野系評価委員会」を設置している。
「アドミ
ッション分野系評価委員会」は、各組織の意思決定により展開されるアドミッショ
ンに係る諸活動、「入試政策審議会」等の意思決定により展開されるアドミッショ
ンに係る諸活動について、網羅的に点検・評価を行っている。この結果は、「自己点検・評価レポート」及び「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」としてとりまとめ、「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出している。
上記の自己点検・評価の結果に基づき、入試の名称変更、スカラシップ受給資格の変更、入試選考料（特例措置）の見直し、附属高等学校の推薦入試（学力考査）
及び入学前教育（高・大の接続）の全学的整備、海外指定校・国際連携校の制度化等が実施された。例えば、入試の名称変更については、「大学入学者選抜実施要項」
等における入試区分の明確化を踏まえるとともに、入学試験制度が多くの種別を
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中央大学

有しており、出願ミスを招くことや、各制度の趣旨が伝わり切れていないという課題があったため、「当該学部の個別問題を含む入学試験」を括る「学部別選抜」を定義するなどの名称変更を行ったものである。また、スカラシップの見直しについては、いわゆる全国型大学としての強みを更に伸ばすことを目的として、首都圏１
都３県以外の優秀な入学者を対象として給付しているものであるが、他大比較も含めた検討の結果、所得要件の緩和等の見直しを行ったものである。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施していると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１) 2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部公共・環境経済学科で 1.29 と高いため、改善が求められる。
２) 2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士前期課
程で 0.27、経済学研究科博士前期課程で 0.35、総合政策研究科博士前期課程で0.15、同博士後期課程では 0.17、戦略経営研究科博士後期課程で 0.25 と低いた
め、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」を定めている。具体的には、「大学の理念・目的とこれに基づく教育目標との関連性を適切に保持し、各教育研究組織における諸活動の充実と更なる高度化・発展に資するため、各教育研究
組織の理念・目的、教育目標を達成するに相応しい高度な専門性及び実績を有するとともに、日々の研鑽と不断の努力を通じて必要な能力・素養の獲得とその向上に取り組み、教育研究活動の成果をもとに社会及び本学の発展に寄与することができる者」を求める教員像としている。
各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、同じく「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」において、「各教育研究組織において設定するディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの着実な具現に資する教員組織の編制を基本とする」ことと定めている。
また、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において、2025 年度までに目指す
教員組織のあり方について、専任外国人教員比率や専任女性教員比率に関する数値目標を示している。

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中央大学

上記の大学として求める教員像及び各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、
ホームページで公表している。
以上のことから、大学として求める教員像や教員組織の編制方針を適切に明示していると判断できる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科においては、「大学として求める教員像および教員組織の編制方
針」に基づき必要な教員組織を編制しており、専任教員数は大学及び大学院設置基準で定める必要数を満たしている。
教員の配置については、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、それを実現する担当教員を適切に配置している。
専門職大学院の実務家教員については、任期を定めて採用する専任教員として専門職大学院特任教員制度を設けており、実務家教員を確保している。この結果、法務研究科、戦略経営研究科の実務家教員数は専門職大学院設置基準を満たしている。
また、法務研究科では、「中央大学法科大学院実務講師に関する規程」に基づき、実務教育の充実を図るため、司法修習終了後概ね５年以内の弁護士を非常勤教員として任用し、授業の教材作成補助やレポート・起案文書の添削等、教育の補助にあてている。
専任教員の平均年齢については、法学部、総合政策学部、法務研究科で 60 歳以
上の教員の割合が多くなっており、年齢構成の偏りが生じている。
ジェンダーバランスについて、2023 年度の専任教員に占める女性比率は中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の目標値を下回っている。ただし、例えば法務研究
科では、適格性のある女性教員採用に向けて情報収集に努め積極的に女性を採用しており、2018 年度から 2023 年度にかけて比率は改善している。また、理工学部
応用化学科では女性限定の教員公募を行うなど、ジェンダーバランスの改善に向けた取り組みを実施している。
研究科担当教員の資格の明確化について、専門職大学院を除く大学院研究科の教員の任用基準は研究科ごとに「大学院研究科教員任用基準」として定めており、研究科委員会での審議を経て任用を行っている。ただし、法学研究科の「専任教員の任用に関する申し合わせ事項」は、任用基準ではなく担当業務を規定しているため、他研究科同様、任用基準の明文化が望まれる。
専門職大学院研究科は、各専門職大学院研究科の定める任用基準に従って、業績（研究業績又は実務上の実績）及び教育能力を、教員の人事に関する委員会や「業績審査委員会」「教務委員会」等において審査し、教授会における審議を経て任用
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中央大学

を行っている。
以上のことから、教員組織は「大学として求める教員像および教員組織の編制方
針」に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制していると判断できる。ただし、教員の年齢構成に偏りのある学部・研究科があるほか、専任教員における外国人教員比率及び女性教員比率については、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」に示された目標値に達していないため、引き続き対応が望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の採用・昇進に関する基準・手続は、「中央大学専任教員規程」、「中央
大学特任教員に関する規程」、「中央大学特任教員に関する細則」、「中央大学助教規
程」、「中央大学専門職大学院特任教員に関する規程」及び「中央大学教員任用審議
会規程」、並びに各学部の募集・任用・昇進等に関する内規に規定している。
採用・昇進の手続としては、学部内に設置する「業績審査委員会」が任用基準に基づき審査し、最終的な候補者について教授会で任用の可否を審議して、理事長の諮問機関である「教員任用審議会」の審議を経て、学長の申し出により理事長が任命することとなっている。採用・昇進の基準は、例えば経済学部では「経済学部専
任教員資格基準内規」において、教授昇進の基準として「本学准教授６年以上の教歴を有し、その期間の論文６編以上又は著書１冊以上が研究業績優秀と認められる者」等、必要な経験及び業績を定めている。
非常勤教員の採用に関する基準・手続は、「中央大学非常勤教員規程」に基づき、教授会及び研究科委員会の決定、「教員任用審議会」の審議を経て、学長の申し出により理事長が任命することとなっている。なお、採用の基準等については当該組織が定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇進等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）組織として、「中央大学ＦＤ推進委員会」を設置している。
「中央大学ＦＤ推進委員会」は、全学として取り組むべきＦＤ活動実施についての基本方針を策定するとともに、恒常的なＦＤ支援体制を全学的に確立・推進することを目的とし、新任教員を対象とした研修会やワークショップや、「英語による授業実施スキル向上のためのＦＤ
研修会」、「中央大学ＦＤ・ＳＤ講演会」等の各種研修や講演会等を実施している。
あわせて、「中央大学ＦＤハンドブック」を作成するなど、教育活動に係る課題の検討、各組織の先進的な事例の共有等の取り組みを行っている。
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中央大学

各学部及び専門職大学院研究科においては、それぞれＦＤの推進を目的にする委員会を置いている。専門職大学院以外の大学院研究科については、各研究科委員
会が研究科のＦＤ推進を担っているが、研究科横断型のＦＤ及び各研究科の連絡・調整のために「大学院ＦＤ推進委員会」を置いている。なお、理工学研究科については、理工学部と合同の「理工学部・理工学研究科ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会」を設置している。
各学部・研究科におけるＦＤ活動として、例えば、「オンライン授業の振り返り（法学部）」「コロナ禍におけるゼミ活動（経済学部）」等のテーマで全専任教員を対象としたＦＤ研修を実施しており、いずれも半数以上の教員が出席している。各研究科では「研究活動報告について」と題して実施しており、こちらも多くの教員が出席している。なお、2023 年度に開設された国際情報研究科における教育改善に関する大学院固有のＦＤについて、開設年度は「大学院ＦＤ推進委員会」にて共通に実施している研究状況・授業等に関するアンケートを研究科のカリキュラムに合わせて前期・後期授業終了時に実施し、結果について研究科委員会で意見交換を行った。研究科の特質に合わせた独自のＦＤを検討しており、今後の実施が期待される。
また、授業アンケートの実施と分析及び結果の公表、個別教員へのフィードバッ
クを行い、個別授業レベルあるいは学部・学科・専攻レベルにおけるカリキュラム等の見直しや改善につなげている。
研究活動推進のＦＤについては、科学研究費公募に係る説明会、リサーチ・アド
ミニストレーター（以下「ＵＲＡ」という。
）が企画する「科学コミュニケーショ
ンカフェ」、「ＴＨＥ世界大学ランキングデータ」に係る講演会等を行っている。
教員の教育業績評価については、一部の学部・研究科において、授業アンケートの結果に基づく「ベスト・ティーチャー賞」を制定し、授業の好事例や教育に対する教員の努力等の表彰を行っている。研究業績評価については、「中央大学学術研
究奨励賞」を制定し、毎年度優れた学術研究成果を上げて学会等から賞を受けた教員に対して、その功績を表彰することにより、その評価を行っている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価のために、「大学評価委員会」のもとに「教員組織分野系評価委員会」を設置している。同委員会は自己点検・評価結果を「自己点検・評価レポート」及び「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」としてとりまとめ、「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出している。
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中央大学

なお、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において、専任女性教員比率、行政
職教員の女性比率等の目標値を設定しており、これらの定量的な目標も踏まえな
がら点検・評価が実施されている。自己点検・評価結果に基づく教員組織の改善・向上に向けた取り組みについて、「2021 年度以降に取り組むべき『自己点検・評価
結果に基づく最重要課題』」において、「ダイバーシティと教員交流の推進による教員組織の活性化」として「教員組織の多様性確保（ジェンダーバランス、年齢構成、外国人教員比率など）」を課題として挙げている。これについて、例えば法務研究科では、2015 年度の法務研究科教授会において「無任期専任教員の採用に当たっては、当分の間、できる限り若手を採用することを原則」とし、着任時 50 歳程度
までを目途とすることを決定した。あわせて、着任時 61 歳以上の専任教員は特任教員として採用することを原則とし、例外にあたる採用人事は特に慎重・厳格に行うことを申し合わせている。以上の施策は、2021 年度に「法科大学院将来構想委員会」から提案された中期的な教員人事計画でも継承している。この結果、法科大学院の 60 歳以上の教員比率は低下傾向にある。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、2014 年度に「学生に対する修学支援に関する方針」「学生に対する生活支援に関する方針」「学生の進路支援に関する方針」の３つの方針を策定している。例えば、「学生に対する修学支援に関する方針」では、「単に学問的知識を修得するのみならず、豊かな人格と自立した社会人として活躍す
る素養を兼ね備え、自ら考えて主体的に行動することができる学生を育成するため、物的・経済的条件を整備するに留まらず、各教育研究組織及び学生支援セクシ
ョンが有機的に連携し、学生の学修意欲の向上と豊かな人間力の醸成に向けた組織的な学修支援施策を実施するものとする」と定めている。
また、「中央大学ハラスメント防止啓発宣言」とそれに基づく「中央大学ハラス
メント防止啓発ガイドライン」を定めているほか、「中央大学ダイバーシティ宣言」
を定めている。
いずれの方針等についてもホームページにおいて公開し、学内外に周知している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。

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中央大学

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、「中央大学事務組織規則」に定めるとおり、支援の内容に応じて「学生部」や「キャリアセンター」等の組織を設け、学生が所属する学部・研究科と適宜連携して支援を行っている。
修学支援については、専任教員をアカデミック・アドバイザーとして配置するほか、演習科目等の担当教員が日常的な学修相談を行い、必要に応じてＣＳＷや学生
相談室と連携して支援している。ＣＳＷは、2014 年度に文学部に配置し、その後必要性が高まり、徐々に導入する学部が増え、2023 年度からは全ての学部に配置しており、各学部事務室のＣＳＷ担当職員との連携のもと、学修に困難を抱える学生の対応をはじめ、教職員からの相談、保護者からの相談・対応、支援策の提案・
見守り・調整、学内外関係機関・部署との連携等にあたっている。「中央大学におけるキャンパス・ソーシャルワーカー制度に関する申し合わせ」を定め、ＣＳＷ及び関係教職員による「キャンパス・ソーシャルワーカー連絡会」では、対応事案や支援手段等について相互に情報共有を行い、担当者の知見を深めるとともに、各学部における対応プロセスの共通化につなげている。ＣＳＷの対応件数は多数にのぼり、従来であれば退学あるいは除籍とならざるを得なかった学生がＣＳＷによる支援を受け、学修を継続できるようになるなどの成果につながっている。このよ
うに、ＣＳＷの運営に係る全学的な体制を整備し、学部の特性を踏まえて、学修に困難を抱える学生へ入学から卒業までのきめ細かい支援を行っていること、多様な学生が学ぶ環境の構築に向けた支援として有効であることから、高く評価できる。補習・補充教育については、「中央大学アカデミック・サポートセンター」を置き、学術的文章の作成能力の涵養等を全学的に支援する「ライティング・ラボ」
を運営している。学部独自の取り組みとして、理工学部では、入学直後に行う高校
数学・物理理解度テストの成績不振の学生に対して、独自の「学習支援センター」を設置して個別相談・サポートを行っている。国際経営学部では、独自の「アカデミック・サポートセンター」を設けて、英語を母国語とする教員が常駐し、学修支
援ニーズが高い英語について支援を行っている。障がいのある学生については、「中央大学における障害学生支援に関するガイドライン」に基づき、所属学部・研究科の事務室、「保健センター」、学生相談室、「ダイバーシティセンター」での初期相談の後、関係部課室で調整を行い、必要な対応をしている。
経済的支援については、全学的な管理・運営を行う奨学金制度（経済支援型奨学金、育英型奨学金）と各教育研究組織の特色を生かした独自の奨学金制度（「中央大学学部生給付奨学金」等の育英型奨学金）を備えている。これらの奨学金制度については、ホームページ等において情報提供している。外国人留学生に対しては、
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中央大学

「国際センター」が中心となり、日本人学生とのコミュニケーションの場の設置や大学の寮の提供、優秀な学生で経済的事由により修学困難な者に対する経済支援を行っている。
学生の心身の健康保持・増進や安全・衛生への支援については、「保健センター」
及び学生相談室により対応している。学生相談室では、精神科医・心理カウンセラ
ー・弁護士に加え、教員や職員の相談員が相談にあたっており、相談内容によって学内組織、外部医療機関や保護者等との連携のもとで解決に向けたサポートを行っている。
ハラスメント防止については、「中央大学ハラスメント防止啓発宣言」とそのもとに制定された「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」「中央大学ハラス
メント防止啓発ガイドライン」に基づき取り組んでいる。これらについては、ホームページにおいて公開するとともに、専任教職員や非常勤教員には冊子を配付して周知している。
学生の進路への支援については、「キャリアセンター」が文系・理系の特性に応じた支援を行っている。学生が自らの将来像を考えるための「キャリア支援プログ
ラム」や「就職活動サポート・プログラム」等を行っている。博士後期課程における学識を教授するための能力を培う機会については、経済学研究科博士後期課程の設置科目である「リサーチ・ワークショップ」の「院生ＦＤ」の回を大学院学生全員に開放することや「中央大学ＦＤ・ＳＤ講演会」の動画配信等を行っているが、「リサーチ・ワークショップ」が 2022 年度から休講となっていることや、動画の閲覧数が限定的であることなどから取り組みが十分とはいえないため、改善が望まれる。
学生の正課外活動については、「学生部」において、各種課外教育プログラム（各種スポーツイベント、セミナー、講演会等）の企画・実施、白門祭（大学祭）やボ
ランティア活動への支援を行っている。自主的運営を原則とする「中央大学学友会」の部会活動（部活動、サークル活動）の支援については、学友会事務室（理工学部分室を含む）が行っている。なお、2022 年度には「ＣＨＵＯスポーツセンター」を開設しており、関連する組織と連携しながら、大学として学生のスポーツ活動を総合的に支援している。
以上のことから、学生支援の方針に沿った支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「学生部」や「キャリアセンター」等の学生支援に係る各「組織別評価委員会」が毎年度点検・評価を行っている。また、全学的な
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中央大学

点検・評価活動として「学生生活支援分野系評価委員会」において点検・評価を行い、「自己点検・評価レポート」及び「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」としてとりまとめ、「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出している。
また、学生の学生生活に関する満足度や大学への意見を把握することを目的として、２年次以上の学部学生を対象とした在学生アンケートを毎年度実施し、集計
結果と分析を報告書としてまとめて学内構成員に公開するとともに、学内の関係
組織にフィードバックを行っている。一部の組織では結果をもとに改善・向上につなげているが、全体として各組織が十分にアンケート結果を活用できていない状
況にあることから、「指定課題」として「学生を対象としたアンケート結果を基盤とした改善に係る取組みの推進」を掲げて取り組んでいるため、今後の活用が期待される。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
＜提言＞
長所
１) 公認心理師等の資格を有する「キャンパス・ソーシャルワーカー」（ＣＳＷ）を2023 年度から全学部に配置し、学部事務室のＣＳＷ担当職員との連携のもと、修学上困難を抱える学生の対応をはじめ、教職員や保護者からの学生に関する相談等に応じている。対応にあたっては、学内外関係機関・部署と連携・調整しながら、学生への支援策の提案や見守りを行っている。従来であれば退学あるいは除籍とならざるを得なかった学生にＣＳＷによる専門的な知見からの支援を提供することが可能となり、学修を継続できるようになるなどの成果につながっている。全学的な体制を整備して、学修に困難を抱える学生へ入学から卒業までのきめ細かい支援を行っており、多様な学生が学ぶ環境の構築に向けた支援として有効であることから、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究環境整備に関する方針は、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において、「人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築」
を掲げ、「文化・景観・環境・アメニティを重視し、その適正配置のもと、学生・生徒が躍動する、魅力あふれる総合キャンパスを創出、展開する」としている。また、「キャンパスそのもののグローバル化を追求し、多摩と都心の特色ある二大拠

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中央大学

点の形成の実現」を掲げている。
「将来構想並びに学園づくりの中心の一つに常にキャンパス展開を位置づけ、その特色について広く社会へ情報発信を行い、大学の『見える化』を実現していく」として、教育環境の整備に関する方針を明示している。さらに、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の大きな目標は、都心展開や社会連携等を実現するための都心及び多摩の二大キャンパスを各キャンパスの特性を踏まえて再編、整備することにより、社会的価値と存在感を向上させることにあるとしている。
上記の中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の概要はホームページで公開している。
以上のことから、教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は大学設置基準上の面積基準を上回っている。
『点検・評価報告書』が提出された 2022 年度時点では、多摩キャンパス（法・経済・商・文・総合
政策・国際経営学部、大学院法学・経済学・商学・文学・総合政策研究科）、後楽園キャンパス（理工学部・大学院理工学研究科・専門職大学院戦略経営研究科）、
市ヶ谷キャンパス（専門職大学院法務研究科）、市ヶ谷田町キャンパス（国際情報学部）の４キャンパスを設けている。
多摩キャンパスは、教室・教員研究室棟等と、食堂棟、学生関連棟等の福祉施設、
スポーツ関係の施設を設置しており、学部・研究科の全学年が、ワンキャンパスで学生生活を過ごす環境を整えている。さらに、2021 年に竣工した新たな教育施設「FOREST GATEWAY CHUO」には「ダイバーシティスクエア」を開設し、個別相談やさまざまな資料を閲覧できる学生スペースとなっている。学生関連棟（「Ｃスクエア」）には、大人数での利用が可能なホール、音楽練習室、会議室等を設置しており、催し物にも活用されている。後楽園キャンパスは、教室・教員研究室棟等の施設を設けており、理工学部・理工学研究科中心の一貫した教育を行う環境としている。後楽園キャンパスは面積等が限られているが、環境整備について学生からも改善要望が多数寄せられたため、アクティブ・ラーニングのためのスペース整備を2018 年度以降実施してきた。市ヶ谷キャンパスは法務研究科のみのため、法曹養成に特化した模擬法廷教室等を配置するとともに、談話コーナーも設け学生が自由に懇談できる場も確保している。市ヶ谷田町キャンパスには、2019 年度の国際情報学部の開校に合わせて、メディテーションルーム（瞑想室）やラーニングコモ
ンズを配置するなど、学修やミーティング等の場を設けている。
なお、2023 年度以降は多摩、後楽園、市ヶ谷田町、茗荷谷、駿河台、小石川の６
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中央大学

キャンパス体制となっている。このうち、多摩キャンパスについては、「総合戦略推進会議」のもとに、同キャンパスにおける教育研究組織及び教育研究環境のあり方を検討することを目的とした「多摩キャンパス将来構想検討委員会」を設置し、2023 年１月には答申を取りまとめ、「総合戦略推進会議」へ検討結果を報告している。施設・設備の整備の検討は、「学生部」が行う「オピニオン・カード」や学生アンケート等を参考資料として活用している。
教室設備は、各学部及び管財部が協力し計画的に行い、オンライン授業やＩＣＴを活用した授業への対応を進めている。改善要望が多いトイレについては、近年の男女の学生数比率を考慮してスペースを確保するほか、温水洗浄便座への転換に加え、パウダーコーナーを新設するなどして、利便性の向上を図っている。
各キャンパスとも障がいのある学生に配慮した施設設備の整備を進めており、「バリアフリーマップ」にとりまとめ、ホームページで公開し利用に供している。
情報倫理については、e-Learning 教材を使用し、2020 年度入学生以降の受講を必須としている。教職員に対しては、全学授業支援システムに情報倫理に関するコンテンツを掲載するなどの取り組みを行っている。
以上のことから、教育研究に必要な校地及び校舎や運動場等の施設を適切に整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、中央図書館、大学院図書室、文学部各共同研究室、総合政策学部図書室、経済学部学生図書室（多摩）、理工学部分館（後楽園）、国際情報学部図書室（市ヶ谷田町）となっている。2023 年度には、多摩キャンパスにある法学部が都心へ移転することに伴い、茗荷谷キャンパスに法学部図書館を設置したほか、法務研究科及び戦略経営研究科の移転に伴い、駿河台キャンパスには、ビジネススクール図書室とローライブラリーを統合する形で新たに専門職大学院図書室を設置した。
面積・閲覧座席数については十分確保しており、中央図書館には「情報リテラシー
ルーム」や、国際機関が発行した資料を所蔵する「国際機関資料室」等を設置している。
蔵書数については、図書、電子ジャーナルを含む学術雑誌等の十分な所蔵がある。
法律関係の蔵書が多く、国内外の官報、判例集、議会関係資料等を豊富に揃え、電子ジャーナルやオンラインデータベースについても十全に整備している。蔵書類の情報は、「中央大学図書館システム（CHOIS）」によってデータベース化されており、適切な閲覧環境にある。
開館時間は、開館日及び開館時間ともに各キャンパスの授業時間に合わせており、試験実施時期には日曜開館を実施している。開閉館（室）日程については、図
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中央大学

書館が各所と調整のうえ「図書館商議員会」で決定している。
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020 年４月上旬に開設した「自宅学修に役立つ！電子ブック・データベース活用法」をブラッシュアップし、「分野別・目的別学修におすすめのデータベース情報サイト」として学内に引き続き公開している。また、学部初年次を対象としたコンテンツや学修のためのコンテンツを掲載している。
図書館では学生協働事業を行っており、学修支援のほか、利用者数の増加といった図書館の課題解決も目指している。学生協働の継続性を維持するため、学内競争的資金であった「中央大学教育力向上推進事業」に応募し、2020 年度に「利用者と協働する図書館学生協働（ボランティア・インターンシップ）を通じた学修支援と図書館の利用促進」の取り組みとして採択された。この取り組みとしては、選書ツアーで学生が書店で選書を行ったり、図書館インターンシップ、学外講師のレク
チャー、書籍内から関心を持つ一文を効果的に紹介する「ほんのまくら」ワークシ
ョップ等、さまざまな取り組みを行っている。学生が選書した本の貸出回数は、通常配架している資料と比較すると倍増しているほか、インターンシップでは参加者同士が活発に意見交換することで、学生にとって創造力や発信力、課題解決力等を養う機会になった。また、取り組みを通じて学外との関係性の構築につながるな
ど、成果を上げている。今後は取り組みを更に活発化させ、学生協働団体を発足させることを検討しており、今後の取り組みが期待される。
国内外の教育研究機関との相互連携については、中央図書館において国立国会図書館から情報閲覧できる体制を整え、国外の図書館との文献複写・相互貸借する体制も整えている。なお、専任職員・嘱託職員・派遣職員総数の半数以上が司書資格を保有して各種図書サービスを提供している。
以上のことから、各キャンパスでの教育研究組織に適した図書館及び学術情報サービスを提供する体制を適切に整えていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」に基づき、「重点事業計画」に「研究環境」を設定し、研究に専念できる研究環境の再構築、研究パフォーマンスの向上に向けた計画を掲げ、その実現に努めている。また、「研究戦略会議」において研究に関する全学的な基本方針及び重要事項を審議決定している。
研究支援については、多様な研究費助成制度（基礎研究費、特定課題研究費、共同研究費）や研究に専念できる「研究促進期間制度」等を実施している。基礎研究費は、任期付きではない専任教員個人を対象として、一律の年間限度額を設定して助成している。特定課題研究費は、科学研究費補助金申請を条件として、最長２年
35

中央大学

の研究期間で専任教員が個人で行う課題を支援している。共同研究費は、最長３年の研究期間で過半数の専任教員を含む３名以上による共同研究に対する助成で、学外研究機関との研究交流の促進を図っている。
「研究促進期間制度」は、１年間あるいは半期において授業及び校務を免除して研究に専念する時間を確保し、研究費の助成を行う制度で、教員１名あたりの助成額の上限を設定して運用している。くわえて、2021 年度より学際的学術研究の発展及び学際融合による研究力の強化を目的として「研究クラスター形成支援制度」を開始している。採択された場
合は、成果として外部資金の獲得を求めている。
「国際学術誌投稿支援制度」は、研究成果の発信と国際的なプレゼンス向上のために設置し、インパクトファクターがついた分野トップ 50 のジャーナルへの投稿費用を助成している。
「ダイバーシティ研究支援制度」は、若手研究者や女性研究者を支援し、外部資金を獲得できるリーダー的人材の育成と「ダイバーシティ研究」の拠点形成を実現するため、2022 年度に新設した。①ライフイベント前後の支援、②若手研究者支援、③ダイバーシティ研究支援の３つの制度があり、それぞれ支援
金額の上限を設け、外部資金の獲得につなげることを条件としている。なお、本制
度は新設したばかりであるため、今後の展開が期待される。
研究環境として、全専任教員に個人研究室と基本的な備品を提供している。個人の研究活動又は複数の教員・学生による共同研究を促進する場や、外部から受け入れている外国人研究者との共同研究活動を促進する場として、共同研究室を提供している。
教室の整備については、多摩キャンパスでは多くの教室でＡＶ機器を設置している。後楽園キャンパスでは、一部の教室・実験室等を理工学部と理工学研究科で共用している。理工学部では、全ての教室にウェブカメラを設置し、対面とオンラインを並行できる環境を整えている。国際情報学部のある市ヶ谷田町キャンパス
では、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）を前提としており、ホール等にはパソ
コン充電用の電源を十分に配置している。なお、今後大学全体でのＢＹＯＤ化に伴い、電源等の設備整備が期待される。
大学全体の情報環境整備は、「情報環境整備センター」が中心的役割を担っており、2019 年度末以降、学生・教職員に対するサポート要員の増員、無線ＬＡＮの増強を行った。さらに、オンライン会議システムを提供する企業と包括契約を締結
して全学生・教職員にホストアカウントを配付し、オンライン環境を整備している。
また、「中央大学情報セキュリティポリシー」を策定して、ホームページを通じて学内外に公開している。
以上のことから、組織の教育研究活動の促進を図るため、教育研究活動を支援す
る環境や条件を適切に整備し、サポート体制も充実していると判断できる。

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中央大学

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
公的研究費の運営・管理に関しては、文部科学省通知「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨に基づき、「中央大学における公的研究費の適正な使用及び公的研究費に係る通報に関する規程」及び「中央大学公的研究費の使用等に関する基本方針実施細目」を定め、公的研究費の運営・管理に関する責任と権限体制について明確化している。これらの体制のもと、不正防止計画を軸とした研究費執行環境整備を行い、コンプライアンス研修の充実と継続的な啓発活動を行うことで、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、研究活動の一層の充実を図っている。
研究活動上の不正行為への対応については、文部科学省通知「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の趣旨に基づき、2016 年度には「中央大学における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた
場合における適正な対応に関する規程」を施行している。
学部における研究倫理教育について、文系学部は論文執筆や調査が伴う一部の演習科目において実施している。理工学部は、新入生に対してオリエンテーションを行うとともに、４年次の卒業研究履修者に対して一般財団法人公正研究推進協会が提供する「APRIN e ラーニングプログラム」（以下、「eAPRIN」という。
）の受講を求めている。博士前期課程及び後期課程においては、全員に eAPRIN の受講を義務づけている。そのほか、博士前期課程の研究倫理教育は、文系研究科においては日本学術振興会「科学の健全な発展のために」等の通読、一部の研究科においては研究倫理に関する授業科目の開講、理工学研究科においては映像教材･講習会の実施にて対応している。博士後期課程では、文系研究科は教材通読、理工学研究科
は eAPRIN・「研究倫理（必修科目）」にて対応している。このほか、教員及び大学院学生が作成する論文等について、剽窃の有無を確認できるように、剽窃防止ソフ
トを使用したチェックが可能な体制を構築している。
研究者に対しては、eAPRIN の受講、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」の通読、日本学術振興会「eL CoRE」（e ラーニング教材）の受講の３つを用意
し、研究者が選択可能な仕組みとしている。また、研究倫理教育は５年に１度の受講とすることを定めている。
「中央大学における産学官連携活動に伴う利益相反マネジメント規程」を策定
し、連携活動に伴う社会的信頼の確保に努めている。人を対象とする研究については、「中央大学における人を対象とする研究倫理に関する規程」「中央大学における人を対象とする研究倫理審査委員会に関する規程」を制定し、全学的な体制を整えている。安全保障輸出管理の全学体制については、「中央大学安全保障輸出管理規程」を制定し、適切な運営を行っている。
情報倫理の確立のため、e-Learning 教材「INFOSS 情報倫理」を導入し、学生に
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中央大学

ついては、2020 年度新入生以降、受講を必須としている。教職員については、全学授業支援システムに「教職員のための情報倫理とセキュリティ」として、eLearning 教材を掲載し受講を推奨している。なお、情報倫理に関する教職員の受講状況が極端に低いため、改善が望まれる。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、全体としては適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に係る各組織の点検・評価については、各組織におかれた「組織別評価委員会」にて行い、その結果を「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に報告している。
「活動分野レベル（ミドルレベル）」の点検・評価については、「施
設・設備等分野系評価委員会」及び「研究活動分野系評価委員会」において実施している。両委員会には当該活動に係る組織から選出された委員が参画しており、その結果を「自己点検・評価レポート」及び「自己点検・評価結果に基づく最重要課
題（案）」としてとりまとめ、「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出している。例えば、研究活動に係る「最重要課題」に外部資金の申請・採択の継続的増加を取り上げて、ＵＲＡによる支援体制の強化、産学官連携のためのサイト「＋Ｃ（プラスシー）」等により改善につなげている。研究リスクマネジメントでは、人を対象とする研究倫理審査、安全保障輸出管理について、全学運営体制を整え運用を開始するなどの改善を行っている。大学共通の課題でもある若手研究者支援策等を包含する「ダイバーシティ研究支援制度」を創設するなど、時宜に照らした支援制度の整備に努めている。
そのほか、教育研究等環境に関する満足度や大学への意見については、「大学評価委員会」が実施している在学生アンケートがある。アンケートをもとに「大学評価委員会」で検討した結果、大教室の集まる８号館やトイレへの意見が多く寄せられていたため、複数年計画により施設の更新を行うなどの改善につなげている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、2014 年に「社会連携・社会貢献推進会議」によって、「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」を策定している。

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建学の精神や教育研究上の目的を踏まえたうえで、「地域等の多様なコミュニティとの連携・貢献」「教育機関としての社会連携・貢献」「研究機関としての社会連携・貢献」の３つの観点から具体的な内容を明示している。具体的には、「地域等の多様なコミュニティとの連携・貢献」では、地域自治体との連携や学生・教職員のボ
ランティア活動の支援等を通じて、地域等の多様なコミュニティのニーズに応じた活動を行うこと、「教育機関としての社会連携・貢献」では、留学生交換や教育研究者の派遣と受け入れを促進して相互理解の拠点となること、「研究機関としての社会連携・貢献」では国内外の研究者や学術研究機関と協働し、知的基盤の形成に向けた環境構築に貢献するとともに、社会が求める多様な知的資産を創出することを示している。
「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」はホームページを通じて広く社会に公表している。また、2020 年度には、「中央大学ＳＤＧｓ宣言」を策定し、社会の持続的かつ公正な発展に寄与するための方針を、ホームページを通じて広く社会に公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みの推進に関しては、「社会連携・社会貢献推進会議」が中核となっている。
大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みとして、在学生と市民の共学の場として「クレセント・アカデミー」を開講し、外国語実用会話講座、スポーツ教室、文化的教養や実践的な内容を含む総合講座、高度専門職の有資格者に対する「公開上級法務講座」等の多様な講座を多数開講している。また、各教員の研究成果を発信するため、教養番組「知の回廊」を放映しており、全国のケーブルテ
レビ局を通じて多くの世帯で視聴が可能となっているほか、大学ホームページにも同番組の動画コンテンツを掲載し、インターネット配信も行うことで、更に広く社会に研究成果を発信するよう努めている。くわえて、「ＡＩ・データサイエンスセンター」「ＥＬＳＩセンター」等の研究組織では、学外での講演のみならず、さまざまな企業・組織が参加する「ＥＬＳＩコミュニティ」を通じて実践的な問題解
決に取り組んでいるほか、データサイエンスが創造・提供する価値を紹介する動画を配信するなど、積極的な研究成果の発信に取り組んでいる。
学外組織との連携協力による取り組みとしては、「大学コンソーシアム八王子」や公益社団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」への参画を通じた活動、文京区、八王子市、立川市との包括連携協定に基づく地域活性化や地域貢献の活動が
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中央大学

展開されている。また、「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」において、「教育の過程にも多様なコミュニティとの連携を取り入れ、学生の学びの過程自体が社会貢献となる」ことを目指し、大学と行政機関・企業等で多くの包括連携協定等を締結し、多彩な活動を行っている。例えば、大学と金融機関等による協定に基づき商学部の「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」や「スポー
ツ・ビジネス・プログラム」といった取り組みが展開されている。「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」では、２年間にわたり地域社会の現状や課題を学ぶとともに、課題解決に向けたソリューションを地域に提案・実行する取り組みとして、地域の特産物を生かした新たな商品開発や土産物の企画・販売といった地域社会の持続的な発展に貢献する活動をしている。また、「スポーツ・ビジネ
ス・プログラム」では、スポーツ・ビジネスの諸課題を学び、実際に地域との交流を図るイベントを企画・実施しており、スポーツクラブの経営課題解決や新たな地
域連携の創出に貢献している。両プログラム共に、単発のＰＢＬ型科目ではなく、講義科目との連関を踏まえた体系的な教育プログラムとして構造化されており、そうした体系的な教育活動を通じて社会連携・社会貢献を進めている。また、今後、同様のプログラムを全学的に展開することを検討しており、体系的・実践的な教育
を通じて新たな産官学連携による社会貢献へと発展することが期待できることから、「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」の実現に有効な取り組みとして高く評価できる。そのほかの企業との受託研究・共同研究としては、例えば「ＡＩ・データサイエンスセンター」と企業による「ＡＩ・データサイエンス社会実装ラボ」が開設されている。
地域交流・国際交流事業としては、「中央大学ボランティアセンター」を中核とした組織的なボランティア活動の支援を行っている。同センターは、建学の精神や「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」のもと、ボランティア活動の基本
理念やセンターのビジョンを定めている。東日本大震災や熊本地震等の被災地でのボランティア活動、キャンパス周辺の自治体や地元自治会との関係に基づく地域ボランティア活動を組織的な取り組みとして進めているほか、学生にボランテ
ィアに触れる機会を提供するために、「ボランティア講座」の開講や、気軽にボランティアについて話せる「ボラカフェ」の実施等も進めている。また、教職課程履修者を中心とする「学校応援プロジェクト」では、地域の学校や附属中学・高等学
校からの依頼に基づき、プログラミングやキャリア・進路学習、英語活動等の出張
授業や教育実践を学生が中心となって企画・実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みが適切に実施され、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

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③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動の適切性に関する点検・評価としては、社会連携・社会貢献活動に関わっている「クレセント・アカデミー」や教職課程のような個々の組織の活動に関しては、各組織におかれた「組織別評価委員会」が点検・評価を行っている。
「活動分野レベル（ミドルレベル）」の点検・評価は、「社会貢献活動等分野系評価委員会」が行っている。点検・評価の結果は「自己点検・評価レポート」にまとめ、「自己点検・評価結果に基づく最重要課題（案）」とともに「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出している。
点検・評価の結果に基づく改善活動としては、「社会連携・社会貢献推進会議」の機能強化が挙げられる。大学としての包括的・組織的な取り組みを進めるべく、
従来の学内調整といった役割に加え、社会連携・社会貢献に対する学長の意思決定を補助する会議体であることを明文化している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所１) 「教育の過程にも多様なコミュニティとの連携を取り入れ、学生の学びの過程
自体が社会貢献となる」ことを目指し、大学と行政機関・企業等で多くの包括連携協定等を締結し、多彩な活動を行っている。商学部では、大学と金融機関等による協定に基づき「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」や「スポーツ・ビジネス・プログラム」を講義と演習を組み合わせた一連の長期教育プ
ログラムとして実施し、奥多摩三村の地域資源を活用したサービス・商品開発やサッカークラブと提携したスタジアムの集客・広報活動等の社会・経営の課題解
決に取り組んでいる。今後、同様のプログラムを全学的に展開することを検討しており、体系的・実践的な教育を通じて新たな産官学連携による社会貢献へと発展することが期待できることから、「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」の実現に有効な取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
法人における管理運営方針は、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」として策定

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中央大学

している。また、大学運営の方針としては別途「大学運営の方針」を策定している。
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」においては「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成」をミッションとし、教育・研究・
社会貢献・キャンパス・経営の５つの Vision を掲げている。
「大学運営の方針」については、「『實地應用ノ素ヲ養フ』という建学の精神のもと、基礎・基本を重視した教育と、社会の課題に対する問題発見・解決能力を涵養する質の高い教育研究活動を展開するとともに、社会からの負託と期待に応える『世界に存在感のある大学』
として、持続可能で活力ある社会の構築のために必要な社会貢献活動等を継続的かつ安定的に展開するため」、大学運営に関する基本姿勢、運営体制、法人との連携、事務組織、情報公開からなる方針を定めている。
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の概要及び「大学運営の方針」はホームページで公開し、学内外に広く周知している。中長期事業計画「Chuo Vision 2025」については、教職員向けの特設サイトにより学内構成員に対して周知を図っている。
「大学運営の方針」については策定時に各種会議等で報告し周知を図っている。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営のための意思決定の組織のうち、理事会及び評議員会については「学校法人中央大学基本規定」に、教授会については学則に、それぞれ構成、職務や議事要件等を明確にしている。
全学的な教学事項に関しては、教学機関（委員会等）の発議、教授会から学長への具申、学部長会議の連絡協議を経て、必要に応じた教授会に対する意見聴取を実施したうえで、学長による意思決定を行っている。このうち、法人事項と密接に関わる案件については、「学校法人中央大学教務役員会規則」に基づき「教務役員会」の協議を経て、「執行役員会」における確認（理事会上程議案の決定）の上、理事会で決定している。
理事会においては、学長、学部長及び互選した研究科長が職務上の理事として責務を担っている。また、理事会のもとに「教務役員会」を設置して、教学組織とより密接な連携協力関係を築くことを可能としている。
学長の職務、任期及び選任等に関する事項は、基本規定に基づき「中央大学学長に関する規則」に定めており、学長の職務を「学長は、中央大学の校務を掌り、所属職員を統督する」としている。学長の選任については、「中央大学学長選挙施行細則」に基づき学長選挙を実施し、選挙によって選ばれた学長候補者を評議員会の
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中央大学

議を経て理事会が選任する手続となっている。
学部長及び研究科長の職務及び任期については学則に定め、選任については、「中央大学学部長に関する規則」「中央大学大学院研究科長に関する規則」に基づき、当該学部又は研究科が選出した者について、教授会が選任する。
教授会については、学則によって定められた事項のほか、「学長が教授会の意見を聴くことが必要と認める事項を定める件」に規定した事項について審議し、意見を述べるとしており、その運営については「中央大学教授会規程」に定めている。
以上のことから、大学運営のための組織を適切に整備し、学長等の役職者、委員会等の権限を明示して、適切に大学運営を行っていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会の定める中長期事業計画「Chuo Vision 2025」とそれに基づく当該年度の予算編成方針の提示から始まり、各予算単位が事業計画を予算案として申請し、その内容の査定方針案を経理部が「総合戦略推進室」と共同して立案することで、事業計画と予算の連関性を深め、予算編成の適切性を高めている。
予算は、概ね「部」に相当する「予算単位」に対して配分される。各予算単位の責任者には予算管理責任を付与し、当該予算の執行について費用対効果を数量的側面から検証し、適切かつ効果的な予算執行と進捗管理等の恒常的な改善努力を求めている。また、中期的な計画に基づく年次別の事業計画は、経常的な支出を伴う計画と特別な支出を伴う計画に大別される。経常支出計画に係る予算は、あらか
じめ指定された予算枠内で確保しており、その執行については、計画や目的に変更がない場合には、各予算単位の責任者の裁量に任せている。
予算の執行については、各予算単位からの申請に基づき、「中央大学経理規程」
等に則り行うとともに、単価基準や支給基準を設けて、予算執行の適切性を確保している。
なお、年度終了時には、予算の適正な執行管理の側面から、各予算単位から予算執行結果の報告を受けて、予算の執行・管理に対する検証を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学運営に必要な事務組織については、法人並びにその設置する学校
及び研究所について事務組織、職務分掌及び職務権限に関する基準を定めるとともに、組織、職位の基本的な機能及び相互関係を明らかにし、業務の能率的運営を図ることを目的として、「中央大学事務組織規則」を定め、93 の事務組織（室、部、
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センター及び事務室）を置いている。
専任職員の採用については、「中央大学職員就業規則」及び「職員の採用に関する内規」に基づいて、「中央大学職員人事委員会」において採用計画を策定し、毎年度の採用を行っている。
専任職員の昇格・昇進については、「中央大学職員昇格・昇進取扱細則」に定められた基準及び手続に基づいて、「中央大学職員人事委員会」において審議決定し、人事考課については「中央大学職員人事考課規則」に基づいて実施している。
なお、大学運営における教員と職員の協働については、各種の検討における会議の事務局として、職員が具体的な企画・立案に携わることで役割を果たしている。
また、例えば「ダイバーシティセンター」の設置にあたり、「ダイバーシティセン
ター推進委員会」では常任理事、副学長、学部長、研究科長、附属の高等学校長、専任教員等の委員に加えて、複数の職員が委員として参画した。そのほか、「中央大学ブランドブック」の検討にあたっても、副学長や常任理事、入学センター所長
等のほか、複数の職員が作成に携わった。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させていると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員研修については、「中央大学職員人事規則」及び「中央大学職員研修実施取扱細則」に基づき、職員の能力・意欲の向上、職能資格別能力の向上及び所属する
部課室の業務遂行能力の向上等を目指して実施している。また、職員に求められる能力・意欲は社会の変化に応じていることを踏まえ、中長期事業計画「Chuo Vision
2025」における職員人事政策の一環として、理想の職員像として「行動する職員
2025」を策定・周知し、2022 年度には、これを基盤とした職員人事制度へと変更を行った。
全教職員を対象としては、「中央大学ＦＤ・ＳＤ講演会」を実施するとともに、全学授業支援システムにおいて、ＦＤ・ＳＤコンテンツをとりまとめて共有している。また、法人及び教学執行部を対象としたＳＤは、重点的に取り組むべき事項のうち特に専門性が高い事項について執行部が審議をするうえで必要となる知識を身につけることを目的に、主に理事会や「教務役員会」の場において勉強会の形式で実施している。一方、教学執行部以外の教員を対象とするＳＤについては、全教職員を対象とする「中央大学ＦＤ・ＳＤ講演会」のほか、2021 年度には各学部・研究科の教授会における財務担当常任理事による「財政シミュレーション説明」、
2021 年度～2022 年度にかけて学生の心身の健康に関する「学部教授会と学生相談室との懇談会」を実施している。ただし、「中央大学ＦＤ・ＳＤ講演会」における
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中央大学

教員の参加が十分とはいえないことから、同講演会への参加を促進し、活性化を図ることが求められる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、「大学評価委員会」のもと、大学運営に係る各組
織における「組織別評価委員会」において毎年度自己点検・評価を行うと同時に、「活動分野レベル（ミドルレベル）」では「管理運営分野系評価委員会」と「財務分野系評価委員会」を置き、点検・評価を行っている。
これらの点検・評価の結果は「自己点検・評価レポート」にまとめ、「自己点検・
評価結果に基づく最重要課題（案）」とともに「大学評価推進委員会」「大学評価委員会」に提出している。その後、「大学評価委員会」から「最重要課題」が示され、管理運営分野においては事務組織に関する事項、財務分野においては財務体質の改善に関する事項等の改善・向上に取り組んでいる。
監査については、監事、監査法人、内部監査室によって実施している。監事による監査については「学校法人中央大学監事監査規程」の定めにより、内部監査については「学校法人中央大学内部監査規程」及び「学校法人中央大学内部監査実施内規」に基づき実施している。
以上のことから、大学運営の適切性についての定期的な点検・評価及び改善・向上に取り組んでいると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2021 年度に中長期事業計画「Chuo Vision 2025」（第２版）を策定し、同計画において 2025 年度までの中期財政計画を明示している。具体的には、入学定員の確
保、人件費の見直し、外部資金の獲得、予算制度・運用の見直し、学費の改定といった財務に関する改善方策を明らかにしている。そのうえで、中長期事業計画シミ
ュレーションを作成し、人件費比率、人件費依存率、事業活動収支差額比率、前受金保有率について財務構造の強化にむけた具体的な目標値を設定している。また、最新の事業費に基づく財政シミュレーションを精査するために、「財政に関する理事会小委員会」を設置し、学内での情報共有を図りながら、シミュレーション内容の検証・改善に努めている。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定していると判断できる。

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② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率がやや高く、教育研究経費比率が低い傾向にある。事業活動収支差額比率は概ね同平均を上回る水準でプラスを確保している。
また、貸借対照表関係比率については、純資産構成比率及び流動比率が同平均を下回っている。
「要積立額に対する金融資産の充足率」については、中長期事業計画「Chuo
Vision 2025」に基づくキャンパス再整備に伴う借入金の増、引当特定資産の減によって低下しているものの、なお一定程度の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を有しているといえる。
なお、既存施設の維持・修繕と将来の施設更新財源の留保を計画的に行うことを含め、自ら問題点として挙げているように、今後の教育研究条件の維持・改善に必要となる財源を確保するために、中長期計画における改善方策を実行し、財務基盤のいっそうの安定化・強化に努めることが望まれる。
外部資金の獲得に向けて、事務サポート体制の充実や「研究クラスター形成支援制度」「ダイバーシティ研究支援制度」を開始するなど、教員が積極的に申請できる環境の整備を推進しており、安定的に科学研究費補助金や受託研究費等を獲得している。また、2016 年度から 2025 年度の 10 年間を期間として「白門飛躍募金」
を募集していることから、寄付金の受け入れにおいては今後のさらなる成果が期
待される。
以上

46

中央大学提出資料一覧
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
中央大学学則中央大学通信教育部学則
中央大学大学院学則
中央大学専門職大学院学則
学校法人中央大学基本規定（寄附行為）
大学概要 2022-2023
理念・目的等
教育目標
中央大学ユニバーシティメッセージ
各学部・研究科履修要項
兼任講師ガイドブック 2022 年度
中央大学ブランドブック
中央大学大学案内 2022 年度
One Chuo 2020 年 7 月 28 日発行（グラフィック展示コーナー紹介）
2022 年度 中央大学 新入生アンケート集計表（抜粋）中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」第１版
中央大学総合戦略推進会議規程
中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」第２版
Chuo Vision 2025 News（第 10 号、第 11 号）
Web システム Chuo Vision Report
中央大学大学評価に関する規程
中央大学内部質保証の方針
中央大学の教員養成について（中央大学教職課程における内部質保証の方針）
2022 年度重点自己点検・評価実施要領
2022 年度重点自己点検・評価の実施に関する説明会～実務担当者向け説明会資料～
中央大学大学評価ウェブサイト
中央大学自己点検・評価報告書 2021
中央大学における内部質保証体制図
大学評価委員会委員名簿
中央大学大学評価推進委員会設置要綱
大学評価推進委員会委員名簿
中央大学大学評価組織別評価委員会設置要綱
組織別評価委員会委員名簿
中央大学大学評価分野系評価委員会設置要綱
分野系評価委員会委員名簿
中央大学外部評価委員会設置要綱
外部評価委員会委員名簿
教育活動に関する三つの方針
教育活動に関する三つの方針策定にあたっての基本方針
三つの方針策定（見直し）にあたっての学内指針
教育活動に関する三つの方針（全学方針）
学修成果の把握に関する方針
2022 年度学修成果の可視化データ集サマリー・学修成果の可視化データ集 2022 年度
2019 年５月 24 日大学評価委員会議事概要（抜粋）・資料
2019 年９月 24 日大学評価委員会議事概要（抜粋）・資料
2019 年 12 月 2 日大学評価委員会議事録（抜粋）・資料2020 年 6 月 29 日大学評価委員会議事録（抜粋）・資料2020 年 10 月 12 日大学評価委員会議事録（抜粋）・資料i2020 年 12 月 16 日大学評価委員会議事概要（抜粋）・資料
2021 年度自己点検・評価レポートフォーマット
自己点検・評価マネジメントシステム（一部データ抜粋：中央大学主要指標一覧 2022）
2021 年度 自己点検・評価活動に係る各組織への指定課題
2022 年度 自己点検・評価活動に係る各組織への指定課題
2023 年度 自己点検・評価活動に係る各組織への指定課題
2022 年度「指定課題」設定に係る意見公募について
学校法人中央大学執行役員会規則
学部長会議規則中央大学大学院研究科委員長会議規則
2021 年度 年次自己点検・評価レポート（指定課題）自己評価結果（抜粋）2021 年度 年次自己点検・評価レポート（指定課題）自己評価結果一覧
2021 年度以降に取り組むべき「自己点検・評価結果に基づく最重要課題」
2022 年度以降に取り組むべき「自己点検・評価結果に基づく最重要課題」
2023 年度以降に取り組むべき「自己点検・評価結果に基づく最重要課題」
2021 年度以降に取り組むべき「自己点検・評価結果に基づく最重要課題」の年間進捗状況一覧
大学の収容定員変更に係る設置計画履行状況報告書
令和２年５月１日現在 pp.19-20
中央大学国際経営学部国際経営学科 設置に係る設置計画履行状況報告書 令和４年５月１日現在
中央大学国際情報学部国際情報学科 設置に係る設置計画履行状況報告書 令和４年５月１日現在
中央大学認証評価結果掲載ウェブページ
中央大学に対する大学評価（認証評価）結果「改善報告書」の検討結果について（通知）中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻に対する認証評価結果
中央大学大学院法務研究科における自己点検・評価と認証評価結果ウェブページ
公益財団法人日弁連法務研究財団公式ウェブページ 中央大学大学院法務研究科 評価報告書
ビジネススクールが AMBA によるビジネス教育の国際認証を取得（ニュース）
外部評価委員会による評価掲載ウェブページ
外部評価委員会第５期委員会の活動方針及び活動内容について
外部評価委員会 評価結果報告書 2022 年５月
外部評価委員会 2022 年度（第５期・２年目）活動方針及び活動内容について
中央大学社会連携・社会貢献推進会議設置要綱
副学長一覧
中央大学 SDGs への取り組みウェブサイト
学部・大学院・専門職大学院ウェブサイト
中央大学における教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報
研究者情報データベース
中央大学機関リポジトリ
産学官連携推進情報プラットフォーム「＋Ｃ（プラスシー）」
中央大学受験生ナビ Connect Web
中長期事業計画 Chuo Vision 2025 特設 Web サイト
学校法人中央大学事業計画
学校法人中央大学事業報告
予算（法人・大学）
決算（法人・大学）
監事報告書（2021 年度）
学校法人中央大学土地・建物情報の公表
2021 年７月 26 日大学評価委員会議事概要（抜粋）・資料
カリキュラムマップ掲載ウェブページ「カリキュラム・ カリキュラムマップ・シラバス（講義要項）」
カリキュラムマップ（学部・研究科）
中央大学 FD 推進委員会設置要綱、科目ナンバリング検討資料（2021 年 10 月 20 日・2022 年６月 29日議事概要及び資料）
中央大学科目ナンバリングウェブサイト
学校法人中央大学危機管理規程ii

中央大学 遠隔授業ポータルサイト（現）中央大学 オンライン授業・WEB 会議ポータルサイト（旧）モバイル Wi-Fi ルーター貸し出しについて（学部周知例）
学生特別支援策のお知らせ（2020 年度・2021 年度）
学費延納期限に係る特例措置について（2020 年度・2021 年度）
中央大学経済援助給付奨学金（COVID-19 家計急変）（2020 年度・2021 年度）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学生支援の指針について（2020 年３月）
中央大学在宅勤務実施要領
自己点検・評価報告書 2022
３

教育研究組織中央大学組織図（2022 年５月１日現在）
各学部・研究科ガイドブック 2022
全学連携教育機構 ウェブサイト
本学の教員養成について
国際情報研究科ウェブサイト
ダイバーシティセンターウェブサイト
AI・データサイエンスセンターウェブサイト
中央大学アカデミック・サポートセンター（ライティング・ラボ）ウェブサイト
ライティングラボウェブサイト
レポートの書き方資料
教育力研究開発機構ウェブサイト
これからの授業デザイン・実践ハンドブック
授業のための著作権ガイドブック（基礎編）
ELSI センターウェブサイト
中央大学 CHUO スポーツセンターに関する規程「自己点検・評価結果に基づく最重要課題」（アカデミック・サポートに係る課題抜粋）

４

教育課程・学習成果

教育活動に関する三つの方針ウェブサイト
全学共通教育 ウェブサイト
全学共通教育（短期留学プログラム）ウェブサイト
ファカルティリンケージ・プログラム（FLP）パンフレット
ファカルティリンケージ・プログラム（FLP）履修要項
オープンバッジウェブサイト
キャリア・デザイン・ワークショップ シラバス
学術情報リテラシー教育プログラムウェブサイト
学術情報リテラシー科目 シラバス
AI・データサイエンス科目ウェブサイト・シラバス
iDS プログラムを 2022 年４月より開始（プレスリリース）
グローバル FLP パンフレット
短期留学プログラムについて
商学部(経営学科）カリキュラム表
理工学×英語教育×アントレプレナーシップ教育ウェブサイト
経済学研究科博士前期課程「３つのコース」
2022 年度大学院履修要項（オープン・ドメイン制度抜粋）
2022 年度大学院履修要項（総合政策研究科抜粋）
法学研究科ウェブサイト 教育課程の特徴
経済学研究科研究者志望・学位取得のための充実した教育体制
2022 年度大学院履修要項（経済学研究科抜粋）
2022 年度中央大学経済学部科目等履修生募集要項（高校生用）
高校生も一緒に受講。科目等履修生対象の「経済入門」がスタートしました。
（ニュース）
商学部 2022 年度指定校推薦入学試験岐阜アカウンティング・プログラム入学試験要項
商学部指定校推薦入試岐阜アカウンティング・プログラム入学者公認会計士試験合格状況
中央大学と附属学校の教育連携推進プラン
附属校生徒を対象とする特別科目等履修生制度 実施要綱
2022 年度附属校生徒を対象とする高大接続先行履修制度（特別科目等履修生）募集要項「AI・データサイエンス全学プログラム」を附属高校生徒が先行履修～数理・データサイエンス・AI の学びをリードする学生を育成～（プレスリリース）iii

各学部キャリア教育関連科目シラバス
インターンシップウェブサイト・2022 年度大学案内（インターンシップ関連頁抜粋）「リサーチ・リテラシー」シラバス「アカデミック・ライティング（アカデミック･ライティングの方法と実践）」シラバス
法学研究科「研究報告論」「研究指導論」シラバス
理工学研究科「アカデミック・ライティング」「アカデミック・プレゼンテーション」「ジョブ型研究インターンシップ」シラバス
総合政策研究科「英語プレゼンテーションの技法」シラバス
文学研究科インターンシップ科目シラバス
経済学研究科・商学研究科「税法判例研究Ⅰ・Ⅱ」シラバス
2022 年度大学院履修要項（文学研究科臨床心理コース記載頁抜粋）
2019 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート集計表（アクティブ・ラーニン
グ関連頁）
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート集計表（アクティブ・ラーニン
グ関連頁）
2017 年度中央大学学生アンケート調査報告書 p.23
2021 年度までの FLP 修了学生の主な進路・就職先一覧
商学部プログラム科目ウェブサイト
「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」シラバス
中央大学商学部が新しい「産・官・学」のスキームで奥多摩三村（檜原村・小菅村・丹波山村）の地域課題解決に取り組む（プレスリリース）
商学部「スポーツ・ビジネス・プログラム」ウェブサイト
「スポーツ・ビジネス・プログラム」シラバス
中央大学商学部とフォルトゥナ・デュッセルドルフが日本初のカレッジ・パートナーシップを締結（プレスリリース）
自分たちで学びをかたちに―新授業「特別教養：実践的教養演習」「特別教養：実践的教養演習」シラバス
中央大学シラバス作成ガイドライン（2022 年度用）
中央大学学則施行細則
教員養成に関する運営委員会より各学部長へ教職課程履修者の年次別最高履修単位数及び学修指導に関する検討依頼資料（2020 年 11 月 5 日資料）
2021 年度 年次自己点検・評価レポート（指定課題）自己評価結果（単位の実質化抜粋）
2022 年度大学院文系研究科履修要項（研究指導スケジュール抜粋）
2022 年度大学院理工学研究科履修要項（研究指導スケジュール抜粋）
中央大学シラバスデータベース
中央大学 FD ハンドブック
2022 年度中央大学法学部履修要項（GPA 制度導入に伴う成績評価の厳格化の箇所抜粋）
2022 年度中央大学大学院法務研究科履修要項（成績評価の基準等の箇所抜粋）
中央大学 FD 推進委員会における学士教育課程成績評価分布の検証資料（2021 年 6 月 9 日・2022 年
6 月 29 日議事概要及び資料）
中央大学学位規則
大学院研究科学位審査取扱要領
大学院到達度評価表（全研究科）
2022 年度中央大学新入生アンケート設問票（例：経済学部）
2022 年度新入生アンケート集計結果サマリー・集計表（全学）2022 年度中央大学新入生アンケート集計結果（学位授与の方針に掲げる「身につけるべき知識・能力・態度」に関する結果＜学部＞）
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート設問票（例:経済学部）
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート集計結果サマリー・集計表（全学）
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート集計結果（学位授与の方針に掲げる「身につけるべき知識・能力・態度」に関する結果＜学部＞）
2021 年度中央大学卒業時アンケート設問票（例：経済学部）
2021 年度中央大学卒業時アンケート集計結果サマリー・集計表（全学）2021 年度中央大学卒業時アンケート集計結果（学位授与の方針に掲げる「身につけるべき知識・能力・態度」に関する結果＜学部＞）
2019 年度～2021 年度中央大学学生アンケート報告書iv

第３回（2022 年度）中央大学卒業生アンケート集計結果サマリー・集計表
教育力研究開発機構の行った各学部の学修成果の可視化に係る分析資料（2023 年 1 月 26 日大学評
価委員会議事概要及び資料）
理工学部の学修成果の把握･可視化に係る取組みの更なる推進に関する資料
法学部の教育課程における学修成果の把握に関する方針
法学部学修成果の把握・可視化に関するデータ
文学部の教育課程における学修成果の把握に関する方針
文学部学修成果把握・可視化のためのデータ集
文学部教務委員会におけるルーブリック導入検討資料（2022 年 10 月 13 日議事概要及び資料）
総合政策研究科学習成果の把握に関する資料（2021 年 5 月 28 日・2022 年 5 月 27 日研究科委員会
議事概要抜粋・博士前期課程修士論文評価結果）資料
学士課程教育分野自己点検・評価レポート（2021 年度自己点検・評価報告書第三部第 4 章）
修士・博士課程教育分野自己点検・評価レポート（2021 年度自己点検・評価報告書第三部第 5 章）
法学部の教育課程改善に係る資料（2021 年 10 月 15 日・2023 年 1 月 27 日教務委員会議事概要抜
粋・資料）
オンライン授業実施に際してのコンテンツに関する法的注意事項（第 1 版～第 3 版）
オンライン授業実施に係る著作権に関する Q＆A（第 1 版～第 3 版）
教育力研究開発機構ウェブサイト動画で解説「オンライン授業で留意が必要な権利」
中央大学の授業におけるデジタル技術活用の方針
中央大学法科大学院アドバイザリーボードに関する内規中央大学法科大学院アドバイザリーボード委員掲載ウェブページ
戦略経営研究科アドバイザリーボードに関する内規
中央大学戦略経営研究科アドバイザリーボード委員掲載ウェブページ
単位数上限緩和に関する資料
通信教育課程単位基準取扱要項
５

学生の受け入れ2022 年度学部入学試験要項（一般選抜、特別入学試験）
2022 年度大学院研究科入学試験要項
2022 年度専門職大学院研究科入学試験要項
中央大学受験生ナビ Connect Web「求める人材」
中央大学入学センター規程
中央大学学内イベント 参加者数経年データ
2022 年度オープンキャンパスダイジェスト動画掲載ウェブページ
出張講義一覧（2021 年度）
高校教員対象説明会案内文（2022 年度）
大学院ウェブサイト
文系研究科入試広報サイト
大学院文系研究科教員紹介サイト
大学院文系研究科（広報）【究める】Twitter アカウント
大学院理工学研究科ウェブサイト入試情報ページ
専門職大学院法務研究科ウェブサイト説明会・入学者選抜ページ
専門職大学院戦略経営研究科ウェブサイト入学者選抜ページ
中央大学大学案内 2022 年度（地方入試抜粋）
海外指定校及び国際連携校制度の設置及び運営に関する要綱
中央大学が新たなグローバル展開～国際連携校第１号として「日本国際学校」（ベトナム）と協定～（プレスリリース）
中央大学ハノイオフィス開所式をベトナム日本国際学校で挙行しました（2022 年 9 月 4 日）
（プレ
スリリース）
各学部合否委員会規程
中央大学受験生ナビ Connect Web「入試情報 6 学部共通選抜・学部別選抜・大学入学共通テスト利用選抜」
中央大学受験生ナビ Connect Web「入試情報 特別入試（多様な入試制度）」
中央大学受験生ナビ Connect Web「過去の入試データ」
2022 年度学部入学試験要項〈一般選抜〉（成績開示関連箇所抜粋）
特別入試入学試験要項、出願書類・過年度試験問題掲載ページ
中央大学大学院入学試験運営委員会規程
中央大学専門職大学院の入学者選抜及び広報活動に関する特別措置規程v

2022 年度法務研究科入学試験要項（成績開示関連箇所抜粋）
中央大学大学院戦略経営研究科入試・広報委員会に関する内規
中央大学における障害学生支援に関するガイドライン
2021 年度入試以降の入学者選抜制度のあり方について（第 1 次～第 3 次答申）
令和４年度第１回理事会議事概要（抜粋）アドミッション分野系評価委員会自己点検・評価レポート（自己点検・評価報告書 2021 第三部第 6章）
学生の受け入れに係る学内組織体制図６

教員・教員組織

大学として求める教員像および教員組織の編制方針
中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」指標・目標一覧
中央大学専任教員規程
各学部・研究科における専任教員任用等に関する内規
中央大学特任教員に関する規程
中央大学特任教員に関する細則中央大学助教規程
中央大学専門職大学院特任教員に関する規程
中央大学教員の任期に関する規程
中央大学非常勤教員規程
中央大学客員教員に関する規程
中央大学外国人客員教員に関する規程
中央大学総合政策学部外国人外国語契約講師に関する規程
中央大学法科大学院実務講師に関する規程
専任外国人教員比率・専任女性教員比率（2022 年５月１日現在）
教員一人当たりの学生数
大学院研究科教員任用基準
中央大学教員任用審議会規程
中央大学 FD 推進委員会設置要綱
中央大学 FD 活動ウェブサイト
中央大学 FD 推進委員会主催・共催 FD 関連イベント参加者数一覧
新任教員研修ウェブサイト
2022 年度中央大学新任専任教員研修資料・アンケート結果
2022 年度新任専任教員ワークショップ研修会実施資料
教授法研修会ウェブサイト
2022 年度英語による授業実施スキル向上のための学内研修会案内（夏季・春季）
・実施報告（夏季）
FD・SD 講演会ウェブサイト
中央大学 FD 推進委員会における成績評語の変更と GPA 制度等運用の検証資料（2022 年 10 月 28 日
議事概要及び資料）
2021・2022 年度 各組織による FD 活動実施状況・実施報告
FD 活動・授業アンケートウェブサイト
2022 年度春学期学部生向け授業アンケート分析結果報告書
2021 年度商学部ベスト・ティーチャー賞実施要領・受賞結果
2021 年度理工学部ベスト・ティーチャー賞実施要領・受賞結果
2021 年度法務研究科ベスト・ティーチャー賞実施要領・受賞結果
中央大学大学院 FD 推進委員会設置要綱
2022 年度大学院研究科 FD 活動概要
中央大学法科大学院ＦＤ委員会内規
戦略経営研究科ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規
法務研究科ウェブサイト 授業参観
法務研究科ウェブサイト FD 研究集会
manabaFD・SD コース
FD(研究関連）実施状況
科学コミュニケーションカフェ第１回～第５回実施案内
THE 世界大学ランキング講演会実施報告・開催案内（2021 年 12 月 20 日、2023 年 2 月 7 日）
科研費 News(科研費説明会のお知らせ）「リサーチ・ワークショップ」シラバス

viプレ FD 実施関連資料
中央大学アカデミック・サポートセンター（ライティング・ラボ）ウェブサイト チューターからのメッセージ
在学生アンケートにおける「履修していた科目の授業の中で特に満足だった授業」回答集 2022
中央大学学術研究表彰規程
中央大学学術研究奨励賞ウェブサイト
教員組織分野自己点検・評価レポート（自己点検・評価報告書第三部第 3 章）
法学部、理工学部、国際情報学部 都心３学部による文理横断型の共同開講科目「学問最前線」を
2023 年度より新規開講（プレスリリース）
７

学生支援

学生に対する修学支援に関する方針
学生に対する生活支援の方針
学生の進路支援に関する方針
中央大学ハラスメント防止啓発宣言
中央大学ハラスメント防止啓発ガイドライン
中央大学ダイバーシティ宣言
中央大学におけるキャンパスソーシャルワーカー制度に関する申し合わせ
中央大学学友会ウェブサイト
学生相談室ウェブサイト
保健センターウェブサイト
ジェンダー・セクシュアリティに関する学生用ハンドブック、教職員用ガイドブック
国際センターウェブサイト
国際寮ウェブサイト
キャリアセンターウェブサイト
法職講座ウェブサイト
経理研究所ウェブサイト
キャリアセンター特別講座ウェブサイト
2022 年度法学部履修要項（スクリーニング制度抜粋）
2022 年度文学部履修要項（スクリーン制度抜粋）
2022 年度中央大学法科大学院履修要項（原級留置制度抜粋）
アカデミック・サポートセンター2021 年度（前期・後期）
・2022 年度（前期）活動報告書
レポートの書き方資料
補習・補充教育の参加者数（学部・研究科）「基礎マクロ経済学」「基礎ミクロ経済学」に関する学修相談について（ＴＡセッションの予約方法）周知案内文
理工学部「理解度向上講座」周知案内文
理工学部「学習支援センター」周知案内文
国際経営学部新入生ガイダンス資料（アカデミックサポートセンター紹介箇所抜粋）
法務研究科フォローアップ演習実施概要
障害のある学生支援について（教職員専用ウェブサイト）
中央大学ダイバーシティセンター活動報告
ダイバーシティセンターウェブサイト ダイバーシティセンター事務室のスタッフ
ノートテイクボランティア ウェブサイト
中央大学給付奨学金規程
中央大学奨学委員会規程
中央大学奨学金ウェブサイト
草のみどり 2022 年 5 月号（奨学金掲載ページ抜粋）
中央大学保健センター規程
学生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の連絡及び手続きについて
新型コロナウイルス感染症への感染が判明した際のご連絡について（学生及び教職員の皆様へ）
中央大学学生相談室ウェブサイト
草のみどり 2022 年 5 月号（学生相談室掲載ページ抜粋）『気になる学生に出会ったら（web 版）』
2021 年度学生相談室報告書
中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程及びハラスメント防止啓発リーフレット学部生・院生編／教職員編2021 年度ハラスメント防止啓発委員会活動報告書

vii

異文化交流ラウンジ「G2（G スクエア）」掲載ウェブページ
G スクエア SNS 掲載
Chuo Online 「中央大学留学生らによる『異文化交流ラウンジＧスクエア』紹介」（記事）
2021 年度前期Ｇスクエア活動報告
後楽園キャンパス Global Lounge / Global Innovation Base ウェブサイト
国際教育寮（多摩キャンパス内）ウェブサイト
聖蹟国際交流寮（多摩市）ウェブサイト
中央大学キャリア教育委員会に関する規程
2021 年度キャリア形成・就職支援に関する課外講座開講数・受講者数
キャリアセンターの就職支援
PBL 講座ウェブサイト
中央大学キャリアセンター企画「世の中理解塾」公式 note
キャリアデザイン・インターンシップウェブサイト
各種プログラム周知案内文（「次世代リーダーズプログラム」「自由応募型インターンシップ」「行
政インターンシップ」「インターンシップ準備ガイダンス・インターンシップ突破セミナー」「自己表現術セミナー」）
個人面談予約について
キャリアセンター学生の面接・面談のべ対応人数「業界研究セミナー」2022 年度周知案内文
各種セミナー等周知案内文 2022 年度（「面接力 UP セミナー」「マスコミセミナー（新聞・出版セミナー）」「OBOG 交流会・相談」
公務員をめざそう！2022 パンフレット
教員採用試験への大学における支援「外国人留学生を対象としたガイダンス」2022 年度周知案内文
キャリアサポート 地方への就職（UI ターン）
「障がいや疾病のある学生のためのキャリアガイダンス」2022 年度周知案内文「技術面接セミナー」2022 年度周知案内文
草のみどり 2022 年 9 月号（父母向けの「キャリア講演会」実施報告抜粋）
2022 年度父母懇談会「最新の進路・就職状況について」後日共有動画
中央大学ボランティアセンター報告書 2021
中央大学学友会規約
学部在学生・卒業生へのサポート（多摩法職事務室）ウェブサイト
法職講座受講者数
経理研究所ウェブサイト
経理研究所受講者数（2021 年度）
・附属３高等学校における簿記講座開講状況・受講者数
学生生活支援分野自己点検・評価レポート（自己点検・評価報告書第三部第 7 章）
2021 年度中央大学学生アンケート調査報告書
学生×若手職員プロジェクト巨大船中大号の取組み（学生証券面表示改善）
８

教育研究等環境中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」第２版（教育研究環境整備に係る記述部分抜粋）
中央大学事業計画ウェブサイト
多摩キャンパスマップ・バリアフリーマップ
後楽園キャンパスマップ・バリアフリーマップ
市ヶ谷キャンパスマップ・バリアフリーマップ
市ヶ谷田町キャンパスマップ・バリアフリーマップ
多摩キャンパス将来構想検討委員会設置要綱
多摩キャンパス将来構想検討委員会委員名簿
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート集計表（抜粋）
ダイバーシティスクエア利用案内
C スクエア利用案内
中央大学学生食堂委員会内規
中央大学固定資産・物品管理規程
中央大学図書館規則
中央大学図書館ウェブサイト
中央図書館利用案内
図書館利用状況
分野別・目的別学修におすすめのデータベース情報

viii

図書館・DB 利用入門自習サイト
中央大学教育力向上推進事業実績報告書(図書館の取組み）2020 年度・2021 年度
中央大学研究戦略会議規程
中央大学学内研究費助成規程
中央大学研究促進期間制度に関する規程
2022 年度第 1 回中央大学研究クラスター形成支援に関する募集要項
国際学術誌投稿支援制度ウェブサイト
中央大学ダイバーシティ研究支援制度実施要領
中央大学教員研究室使用規程
中央大学情報セキュリティポリシー
新入生 INFOSS 情報倫理実施状況について（2022 年 7 月 5 日時点）
中央大学における公的研究費の適正な使用及び公的研究費に係る通報に関する規程
中央大学公的研究費の使用等に関する基本方針実施細目
中央大学における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合における適正な対応に関する規程
中央大学における産学官連携活動に伴う利益相反マネジメント規程
中央大学における人を対象とする研究倫理に関する規程
中央大学における人を対象とする研究倫理審査委員会に関する規程
中央大学安全保障輸出管理規程
研究活動分野自己点検・評価レポート（自己点検・評価報告書第三部第 9 章）
９

社会連携・社会貢献

社会・地域貢献ウェブサイト
社会連携と社会貢献に関する理念
中央大学 SDGs 宣言
中央大学学長声明
中央大学社会・地域貢献連携協定先一覧 2023 年２月時点
学校法人中央大学クレセント・アカデミーに関する規程
クレセント・アカデミーウェブサイト
クレセント・アカデミー講座一覧
中央大学学術講演会 2021 年度実施一覧「知の回廊」番組紹介『高校生からの法学入門』紹介ウェブページ
『高校生からの経済入門』紹介ウェブページ
商学部『高校生からの商学入門』を出版しました（ニュース）
中央大学ダイバーシティセンターウェブサイト 2021 年度ダイバーシティウィーク
中央大学 SDGs 報告書
中央大学 SDGs 第 1 回・第 2 回講演会 周知案内文
中央大学 SDGs アクションプランアワード 2022 応募要項
中央大学 SDGs アクションプランアワード 2022 本審査結果（ニュース）ELSI コミュニティアクティビティ報告（第 1 回～第 3 回）
中央大学「AI 倫理ガイドライン」署名記念ウェビナー周知案内文
シンポジウム「DX の進展と ELSI の在り方」周知案内文
AI・データサイエンスセンターNews Letter2022 年度（No6～8）
AI・データサイエンスセンターオンラインレクチャーサイト
多摩地区における地域連携活動ウェブページ
大学コンソーシアム八王子ウェブサイト
公益社団法人学術･文化･産業ネットワーク多摩ウェブサイト
中央大学サイエンスセミナーウェブサイト
サイエンスセミナー2022 年度周知案内文・実施報告
文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所に登録されました（プレスリリース）
新しい学びの拠点 茗荷谷キャンパスが竣工（ニュース）八王子市公式ホームページ 八王子学園都市大学「いちょう塾」
八王子学園都市大学いちょう塾提供講座（2022 年度前期）
立川市と包括連携協定を締結しました（プレスリリース）
包括連携協定を締結した立川市と『立川市連携講座』を開講しました(ニュース）
立川市と連携し、『砂川学習館子ども祭り』を企画運営しました(ニュース）経済学部キャリア教育紹介ウェブページ（ビジネス・プロジェクト講座）ix

商学部と明治安田生命保険相互会社がスポーツビジネスに関する寄付講座および給付奨学金に関する覚書を締結（ニュース）
LINE、メルカリ、警視庁と連携し、LINE 公式アカウント「CYBER POLICE」を開設しました（ニュース）LINE 公式アカウント「CYBER POLICE」の配信に国際情報学部の学生が携わりました（ニュース）サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定を締結（ニュース）
OKI と中央大学、「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を設立 --オープンイノベーションの場
で、AI の社会実装と AI 人財の育成を加速（プレスリリース）
中央大学×東京電力エナジーパートナー株式会社 後楽園キャンパス内施設の電力見える化を開始（プレスリリース）
中央大学杯スポーツ大会(中大杯)ウェブサイト
中央大学ボランティアセンター ビジョン
ボランティア活動メディア掲載情報
中央大学ボランティアセンター活動報告
パンアメリカンスポーツ機構との協定・講演会内容掲載ページ
国際センターと東京都立立川国際中等教育学校附属小学校との機関間協定締結(ニュース）
中央大学学校応援プロジェクトウェブサイト
中央大学学校応援プロジェクト 2021 年度活動報告書
社会貢献活動等分野自己点検・評価レポート（自己点検・評価報告書第三部第 10 章）
10 大学運営・財務（１）大学運営

大学運営の方針
中央大学等規程
学校法人中央大学理事会議事準則
学校法人中央大学教務役員会規則
中央大学事務組織規則
中央大学専門職大学院に関する特別措置規則
中央大学教授会規程中央大学学則第十一条第三項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要と認める事項を定める件
中央大学専門職大学院学則第十五条第一項第四号の規定により、学長が研究科教授会の意見を聴くことが必要と認める事項を定める件
中央大学学長に関する規則
中央大学学長選挙施行細則
中央大学学部長に関する規則
中央大学大学院研究科長に関する規則
学校法人中央大学理事選考に関する規則
学校法人中央大学理事候補者推薦に関する規則
学校法人中央大学評議員候補者推薦に関する規則
学校法人中央大学監事候補者選考に関する規則
個人情報の取扱いについてウェブサイト
大学の取り組みウェブサイト
学校法人中央大学役員倫理規則
学校法人中央大学役員倫理ガイドライン
学校法人中央大学役員懲戒規則
学校法人中央大学危機管理ガイドライン
危機管理・災害等への対応ウェブサイト
感染症発生時の危機管理マニュアル
2022 年度予算編成方針及びスケジュール
予算編成執行手引書
事業計画骨子コード
中央大学教員給与規則
中央大学職員給与規則
中央大学固定資産・物品調達規程
中央大学経理規程2022 年度支出基準
中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」指標・目標一覧
中央大学職員人事委員会規則x2022 年度人事異動基本方針
行動する職員 2025
中央大学職員就業規則
職員の採用に関する内規2022 年度事務職員（新規学卒者）採用試験実施計画について専任職員（総合職）採用情報
中央大学職員昇格・昇進取扱細則
中央大学職員人事考課規則
人事考課のてびき
中央大学職員人事規則
中央大学職員研修実施取扱細則
2022 年度中央大学専任職員資格別研修概念図
職員人事制度の変更について
2021 年度・2022 年度中央大学専任職員研修一覧
2021 年度専任職員研修参加者数等
自己啓発援助要領
manabaFD コンテンツ・SD コンテンツ（SD コンテンツ掲載ページ）
経常費補助金の案内
理事会・教務委役員会勉強会等開催状況・開催通知
THE 世界大学ランキング講演会実施報告・開催案内（2020 年 12 月 14 日）
教学執行部への高等教育情報の共有資料
多摩キャンパス将来構想検討委員会議事概要（2022 年 3 月 29 日）
財政に関する理事会小委員会委員名簿
基本規定（寄附行為）検討理事会小委員会 名簿
学校法人中央大学監事監査規程
2021 年度・2022 年度学校法人中央大学監事監査計画
監事監査報告書（2017 年度～2021 年度）
2021 年度学校法人中央大学監事監査意見書
独立監査人の監査報告書（2017 年度～2021 年度）
学校法人中央大学内部監査規程
学校法人中央大学内部監査実施内規
法人役員等一覧（理事・監事・評議員一覧）
教育力向上推進事業ウェブサイト
10 大学運営・財務（２）財務

財政説明資料（中長期事業計画シミュレーション）
財務計算書類(2017 年度～2021 年度)
財産目録
事業報告書
５ヵ年連続財務計算書類
白門飛躍募金その他

学生の履修登録状況（過去３年間）_中央大学
2022 年度監事による監査報告書
2022 年度監事監査報告書
2022 年度財務計算書類
市ヶ谷バリアフリーマップ（2023 年 3 月まで）xi

中央大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2023 年度国際経営学部新入生ガイダンス資料（抜粋）2023 年度国際情報学部新入生ガイダンス資料（抜粋）
総合政策学部「総合政策概論」シラバス
総合政策学部「総合政策概論」資料（第 1 回、第 2 回、第 14 回）
国際経営学部「入門演習」シラバス
戦略経営研究科「リーダーシップコア」シラバス
FD 推進委員会 2022 年度新任専任教員研修会資料
法学部 2022 年度新任専任教員懇談会資料（抜粋）2023 年 3 月 9 日実施専任職員採用説明会資料（抜粋）
中央大学広報委員会規程
2021 年 6 月 23 日開催広報委員会議事概要（抜粋）ブランドブック専門委員会実行計画書及びプロジェクトメンバー
2022 年 4 月 20 日開催広報委員会議事概要（抜粋）ブランドブック制作専門委員会資料「Chuo Vision 2025」中間見直しスケジュール
2023 年度事業計画策定の流れ

１

理念・目的

２

内部質保証

大学評価委員会議事概要（抜粋）３年分
2021 年７月 26 日開催大学評価委員会議事概要
中央大学点検・評価項目
自己点検・評価レポート（国際情報学部）抜粋
2021 年 7 月 7 日大学評価推進委員会議事概要
年次自己点検・評価 実施要領（2021 年度版）
文学部自己点検・評価レポート（指定課題：学修成果の可視化）（2021-2022）
2022 年度 学士課程教育分野系評価委員会_自己点検・評価レポート（抜粋）2022 年 3 月 1 日教育力研究開発機構運営委員会資料
2022 年 10 月 28 日教育力研究開発機構運営委員会資料
2023 年度教育力研究開発機構事業計画
2021 年度文学研究科自己点検・評価レポート（自主設定課題）
manaba マニュアル基本機能（教員用）「2022 年度 重点自己点検・評価の実施に関する説明会」事務イントラネット案内文
manaba 自己点検・評価コース_2022 年度重点自己点検・評価に係るページ
2022 年 10 月 24 日大学評価委員会議事録（抜粋）及び資料
2018 年度自己点検・評価活動に係る各組織への指定課題
年次自己点検・評価レポート 2018（経済学部）指定課題抜粋
8 号館改修工事報告(2019-2020)
2020 年度以降に取り組むべき「自己点検・評価結果に基づく最重要課題」
2019 年 12 月 09 日学士課程教育分野系評価委員会議事概要（抜粋）
成績評語の変更と GPA 制度等の運用について（提案）
成績評語変更後の結果検証及び成績評価の厳格化・適正化に係る検討結果について
2015 年度外部評価委員会評価実施要項
2015 年度第 1 回外部評価委員会議事概要（2015 年 11 月 4 日）
2019 年度外部評価委員会活動方針
2019 年度第 1 回外部評価委員会議事概要（2019 年 10 月 30 日）
大学評価委員会・大学評価推進委員会名簿 2023 年 10 月現在
2019 年 3 月 11 日大学評価委員会議事概要（抜粋）2019 年 3 月 19 日第 1 回３つのポリシーの精査・運用ワーキンググループ議事概要
在学生アンケート自由記述抜粋
法学部組織評価委員会議事概要（抜粋）
教職課程組織評価委員会議事概要

３

教育研究組織ダイバーシティワーキング活動報告資料
ダイバーシティセンター設置構想案資料xii

中央大学ダイバーシティセンター2022 年度活動報告書
2023 年度新入生ガイダンス資料（抜粋）中央大学における障害学生支援に関するガイドライン 合理的配慮の手続きフロー図
2022 年度学生相談室来談実績、CSW 対応件数
2022 年 12 月６日開催大学評価推進委員会議事概要（書面）アカデミック・ライティング教育の全学的展開について（文系５研究科委員長から学長への提案）
アカデミック・ライティング教育の全学的展開について（副学長から学長への提案）
４

教育課程・学習成果

導入教育プログラム履修登録者数・単位修得者数・単位修得率
法学部導入演習科目シラバス
2022 年度商学部ベーシック演習要項
理工学部「情報総合演習」シラバス
2018 年度～2022 年度学部間共通科目の科目別履修者数
オープン・ドメイン制度履修者数
全学部・研究科 2022 年度授業あたりの履修者数
法務研究科 2022 年度授業あたりの履修者数
戦略経営研究科 2022 年度授業あたりの履修者数
2022 年度における manaba 及び respon 使用状況
これからの授業デザイン・デジタル技術活用のヒント～グッドプラクティス～「学問最前線」シラバス例、コースコンテンツ画面「センシング特論第一」シラバス、及び manaba・respon 活用状況
学生の主体的な参画を促す実務家による授業科目シラバス
2022 年度・2023 年度文学部大学院履修科目募集要項及び履修者一覧
2023 年度中央大学学部在学生の大学院授業科目履修募集要項
2022 年度中央大学文学部履修要項（成績疑義抜粋）
文学部成績疑義照会申請書（2022 年度前期例）
大学院研究科における成績評価に関する取扱要領
2022 年度中央大学大学院法務研究科履修要項（異議申立て抜粋）
法務研究科異議申立て書（2022 年度前期例）
2022 年 10 月 28 日開催中央大学 FD 推進委員会議事概要（抜粋）2023 年 6 月 21 日開催中央大学 FD 推進委員会議事概要（抜粋）2022 年度春学期 授業アンケート分析結果報告書
第 21 回及び第 27 回 FD・SD 講演会_授業アンケ―ト分析報告会（広報チラシ）
2022 年度学部別授業アンケート実施状況
2022 年度学部授業アンケート分析結果
2022 年度「研究状況・授業等に関するアンケート」設問
2022 年度「研究状況・授業等に関するアンケート」集計結果
理工学研究科 2022 年度「授業評価アンケート」設問及び集計結果
2023 年９月 15 日開催法学部教務委員会議事録（抜粋）2023 年７月 23 日開催経済学部カリキュラム改善委員会議事概要（抜粋）2019 年度法務研究科アドバイザリーボード会議概要
法務研究科 2023 年度時間割表
2023 年度法務研究科アドバイザリーボード会議概要
2023 年度戦略経営研究科アドバイザリーボードミーティング議事概要
2018 年度戦略経営研究科アドバイザリーボードミーティング議事概要「経営戦略論基礎」「知識創造戦略論」シラバス、南甲倶楽部講師派遣講座講師一覧
文系大学院研究科指導教授届・理工学研究科履修要項
法学部履修系統図
文学部履修系統図
総合政策学部履修系統図
TA 配置状況（学部・大学院前期）
2023 年度中央大学理工学研究科履修要項
各学部・大学院研究科・専門職大学院シラバス第三者チェックに係る資料
経済学部における学修成果把握のための指標
商学部の教育課程における学修成果の把握に関する方針
総合政策学部の教育課程における学修成果の把握に関する方針
国際経営学部の学修成果の可視化指標xiii

国際情報学部の学修成果の把握に関する方針
法学研究科修士学位論文審査報告書
法学研究科博士前期課程最終試験報告書
法学研究科博士論文(甲)審査報告書
法学研究科博士後期課程最終試験審査報告書
文系研究科学修成果の把握に関する資料（各研究科委員会議事概要抜粋及び資料）
５

学生の受け入れ大学院入試制度ウェブページ
大学院資料請求用ランディングページ
Focus（中央大学大学院による大学院を目指す方のための WEB メディア）
理工学研究科専攻別紹介動画掲載ウェブページ
2021 年度入試以降の入学者選抜制度のあり方について（諮問）
海外指定校・国際連携校制度の新設について（諮問）
令和３年度大学入学者選抜実施要項について（通知）文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧
法務研究科入学説明会（広報チラシ）
2023 年度大学基礎データ（表 2）2022 年９月 21 日開催経済学部教授会議事概要（抜粋）６

教員・教員組織

法務研究科「中期的な教員人事計画に関する基本方針の策定について」
第４回及び第５回商学部将来構想検討委員会議事概要（抜粋）中央大学における FD とその推進体制
法学部教務委員会内規
経済学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に関する内規商学部 FD 委員会内規
理工学部・理工学研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会に関する内規
文学部教務委員会内規
総合政策学部教務委員会内規
国際経営学部 FD 委員会内規国際情報学部教務・研究委員会内規
中央大学法科大学院 FD 委員会内規
戦略経営研究科ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規中央大学大学院 FD 推進委員会設置要綱
専任女性教員比率の推移、専任外国人教員比率の推移

７

学生支援

中央大学組織図（学生支援組織印付け）
中央大学アカデミック・サポートセンターに関する規程
中央大学事務組織規則別表第二（学生支援）
経済学部ゼミナール連合会 2022 年度決算（大学補助根拠）
2023 年度総合政策学部ガイドブック（リサーチフェスタ抜粋）
2022 年度 総合政策学部プロジェクト奨学金受給者が決定しました（ニュース）
法学部やる気応援奨学金ウェブページ
2023 年度文学部学外活動応援奨学金募集要項
学生相談室・学部事務室・CSW の連携図、CSW 対応件数
2022 年 3 月 22 日開催学長・学部長懇談会資料（各学部におけるキャンパスソーシャルワーカー制
度を活用した学生支援体制について）2020 年度・2021 年度「リサーチ・ワークショップ」シラバス「リサーチ・ワークショップ」実施実績（2020-2021）
博士後期課程学生の中央大学 FD・SD 講演会受講状況
2022 年度中央大学学生アンケート実施要領
manaba 在学生アンケート集計結果掲載ページ
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート学部別共通設問集計表（例：経済学部）
2022 年度中央大学在学生（2 年生以上）学習と学生生活アンケート学部別独自設問集計表（例：経済学部）
大学評価各種アンケート調査（結果）掲載ウェブページ

xiv

８

教育研究等環境

中央大学オピニオン・カードウェブページ
2021 年度総合政策学部図書室開室実績
2021 年 3 月 9 日開催図書館商議員会資料（抜粋）
学生選書された資料の貸出数の比較
2023 年度特定課題研究費の配分額
2023 年度研究促進期間制度配分額
2022 年４月 25 日開催学部長会議議事概要（抜粋）2023 年度共同研究プロジェクト審議結果
2022 年９月 12 日開催学部長会議議事概要（抜粋）2022 年６月 1５日開催研究推進支援本部運営委員会議事概要（抜粋）2022 年６月 21 日開催研究戦略会議議事概要（抜粋）2020 年７月 22 日開催研究戦略会議議事概要（抜粋）・資料2020 年 10 月８日開催研究戦略会議議事概要（抜粋）・資料
国際学術誌論文投稿支援実施要領
2023 年１月 24 日開催研究推進支援本部運営委員会議事概要（抜粋）2022 年度ダイバーシティ研究支援申請一覧
中央大学理工学研究所共同研究・実験室取扱要項
中央大学産学官連携・社会共創フロア 13 階及び 14 階共用施設取扱要項
2011 年６月 28 日開催情報環境整備委員会資料
2023 年度第 1 回 IT 委員会資料（多摩キャンパス将来構想最終答申抜粋）
2022 年度理工学部研究倫理 e-learning 教材 eAPRIN 学科別修了率
文系大学院における 2022 年度の APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）修了状況
理工学研究科における 2022 年度の APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）修了状況
戦略経営研究科博士後期課程_研究倫理教育実施に関する学生への告知
戦略経営研究科博士後期課程博士学位（甲）審査について
戦略経営研究科博士後期課程草稿審査願 記入見本
2022 年度論文等の「剽窃チェックソフト」の ID 登録について（お知らせ）
manaba コース画面（iThenticate 使用方法の説明など）
iThenticate ユーザー向けマニュアル
2023 年度論文等の「剽窃チェックソフト」の ID 登録について（お知らせ）
2022 年４月 25 日開催学部長会議議事概要（抜粋）2022 年度コンプライアンス研修用冊子：研究費使用ガイドブック（A 部分）
2022 年度公的研究費の執行に関する誓約書・公的研究費の事務処理に関する誓約書
2022 年度公的研究費コンプライアンス研修受講率算出（研究者・事務職員）
2022 年度研究倫理教育受講状況（部局別）
教職員のための情報セキュリティ受講状況

９

社会連携・社会貢献

2022 年度クレセント・アカデミー講座別受講者数
ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム_ガイダンス資料（抜粋）スポーツ・ビジネス・プログラム_ガイダンス資料（抜粋）2022 年度ボランティアセンター活動報告書（オンライン講座、防災活動抜粋）
草のみどり 2021 年 7 月号（学校応援プロジェクト抜粋）
学校応援プロジェクト新聞記事（2021 年８月 21 日朝日新聞掲載）
草のみどり 2023 年 3 月号（プログラム科目抜粋）
草のみどり 2023 年 7 月号（スポーツ・ビジネス・プログラム抜粋）
草のみどり 2023 年 9 月号（スポーツ・ビジネス・プログラム抜粋）

10 大学運営・財務（１）大学運営

2021 年９月 13 日開催学部長会議議事概要（抜粋）2021 年９月 13 日開催執行役員会議事概要（抜粋）2022 年度予算執行報告書の提出について
2022 年度予算執行報告書_参考（１予算単位分）
中央大学ダイバーシティ推進委員会規程
ダイバーシティ推進委員会名簿
中央大学 FD・SD 講演会_オンデマンドコンテンツ活用状況（2021-2022）
2022 年 11 月 17 日開催文学部教授会議事録（抜粋）
都心キャンパス整備計画及び財政シミュレーションに係る教授会議事概要
中長期事業計画進捗に係る説明会実施状況

xv

2022 年度連続講座開催通知
その他「FLP（ファカルティリンゲージ・プログラム）」修了者数経年変化（2015 年度～2019 年度入学生）
2010 年度学生アンケートのフィードバックコメント（一部抜粋）
2023 年度在学生アンケート学生周知文
学生アンケート結果の活用事例（中大号）
学内コミュニケーションに関するアンケート・質問項目
基準 10 の見解(1)に係る根拠資料
2023 年度大学基礎データ（表 5）
法務研究科在籍教員のうち着任時 61 歳以上教員一覧
学生の履修登録状況（過去３年間）_中央大学＜経・文追記版＞
2023 年 4 月 19 日開催経済学部教授会議事概要（履修登録上限単位数見直し抜粋）

xvi

中央大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
５

学生の受け入れ10 大学運営・財務（１）大学運営

法務研究科入学者選抜データ
大学基礎データ（表２）修正
補足資料_中央大学専門職大学院法務研究科入学定員（既修・未修別）
財務担当常任理事による「財政シミュレーション説明（2021 年度）」教員参加状況2022 年度学生相談室報告書（64 頁）
学部教授会と学生相談室との懇談会 教員参加状況（2021～2022 年度）

xvii