東司発第３５４号
平成２３年１１月１６日
司法書士試験合格者各位
東京司法書士会会 長

柏 戸茂

東京司法書士会主催「平成２３年度 新人研修会」のご案内
司法書士試験に合格され、誠におめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。
さて、当会では、１年以内に東京司法書士会に入会（登録）を予定している方および当会に入会（登録）したが本研修を未受講の方を対象として、標記研修会を下記の要領により開催いたします。
標記研修会の後には、日本司法書士会連合会主催の中央新人研修および関東ブロック司法書士会協議会主催のブロック新人研修が開催され、司法書士の職務像および職務環境ならびに実務処理に関する基本的事項について学ぶこととなります。当会では、これらの研修に先立ち、各分野に精通しご活躍されている当会会員を講師に配し、具体的事例に基づきながら、より実践的な研修を行います。今後、司法書士として実務に関わっていく皆様の貴重な研修となりますので、奮ってご参加下さい。
記
１．日

程

平成２３年１１月３０日(水)～平成２３年１２月１５日(木)のうちの１１日間における全１３回（別紙①日程表をご参照下さい。）

２．会場

ベルサール神田「ＲＯＯＭ１～４」
東京都千代田区神田美土代町７

住友不動産神田ビル３階（研修会場案内図をご参照下さい。
）
３．受講対象者①１年以内に東京司法書士会に入会（登録）を予定（入会手続中の者を含む）している、司法書士となる資格を有している方②平成２２年１月１日以降に東京司法書士会に入会（登録）したが本研修を未受講の方

４．講

師

東京司法書士会会員（別紙①日程表をご参照下さい。）

1５．募集人数

３００名※

原則として、先着順とします。

申込者多数の場合、東京会既登録会員・東京会入会予定者（入会手続中の者に限る）を優先いたしますので、予めご了承下さい。

６．受 講 料

金３０，０００円（消費税込み）

７．申込方法別紙②の申込書に必要事項を記入し、同封の郵便振替用紙にて受講料を納付し、その控えを申込書に貼付したうえで、当会事務局までお申込み下さい。
（ＦＡＸを誤送信した場合の申込者特定のため、裏面にも必要事項を記入して下さい。但し、裏面は、ＦＡＸしないで下さい。）
なお、振替手数料は申込人においてご負担下さい。
郵便振替用紙の控えを貼付していない申込書は全て無効ですので、ご注意下さい。
※

申込の到達確認に関するお問い合わせには、一切応じません。
申込受付開始平成２３年１１月１７日（木）午前９時より※※受付開始前の申込は全て無効といたします。

申込受付は、ＦＡＸのみといたします。

（持参または郵送による申込受付は行いません。）
申込先

東京司法書士会事務局

８．振込口座※ＦＡＸ０３(３３５３)９２３９

郵便振替口座００１６０－８－４２５３

口 座 名

東京司法書士会

郵便振替用紙には、必ず受講予定者の住所、氏名、電話番号をご記入下さい。

９．申込締切日

平成２３年１１月２４日（木）午後５時まで

10．受講者の発表について申込者が募集人数を超過せず、申込者全員が受講者となった場合は、当会ホームページ（http://www.tokyokai.or.jp）にその旨発表いたします。
申込者が募集人数を超過した場合に、残念ながら受講者となれなかった方には、当会よりその旨個別にご連絡いたします。なお、その際の振替済の受講料は、振替手数料を控除したうえでご返金いたします。
2

11．留意事項（１）東京司法書士会では、登録申請時（司法書士法第９条）までに、前記の三新人研修を修了されるよう指導しております。
（２）東京司法書士会新人研修会修了者のうち希望者は、当会が指定する研修指導員事務所において、指導会員の受託事件を直接教材として嘱託の開始から完結に至る一連の司法書士実務を見聞・実習する「配属研修」を受講することができます。詳細は、標記研修会最終日にご案内いたします。
12．注意事項（１）諸事情により申込をキャンセルされる場合は、必ず１１月２５日（金）午後５時までに当会事務局までご連絡下さい。振替済の受講料は、振替手数料を控除したうえでご返金いたします。
なお、１１月２５日（金）午後５時を過ぎてのキャンセルの申し出については、受講料のご返金はいたしかねますので、予めご了承下さい。

（２）本研修の修了認定は、最終日（第１３回）を除き、全１２回中１０回以上出席した受講生に対して行うものとします。なお、修了証書は、最終日（第１３回）に付与いたします。
（３）１５分以上の遅刻・早退については、欠席扱いとします。
（４）運営室員の指示に従わない場合及び受講態度が著しく不良な場合には、受講中止の措置をとる事があります。

（５）研修で使用するレジュメの配布は、本研修会の初日（第１回）に行いますので、やむを得ない事由がある場合を除き、必ず出席して下さい。
なお、レジュメの貸与は一切行っておりませんので、研修当日に使用されるレジュメをご確認のうえ、ご持参下さい。
（６）研修中の服装については、特に指定はありませんが、司法書士実務に関する研修であることを考慮し、司法書士事務所における執務時と同程度の服装を心掛けて下さい。
（７）研修会場内における食事は、原則として禁止です。ただし、土曜日に開催される研修の昼食は、研修会場内においておとりいただいて構いません。
なお、土曜日に開催される研修の昼食は準備いたしませんので、各自、ご持参いただくか、会場外でおとりいただくことになりますことを予めご了承下さい。
研修会場内において、飲み物はおとりいただいて構いません。ただし、執務時間を割いて講義をして下さる講師に失礼のないよう、講義中は飲み物の容器を卓上に置かないようにして下さい。
3

（８）受講生は、全て指定された席で研修を受講することになります。原則として申込の早い方から順に前方の席になります。
（９）研修中の受付開始時間は、開会式（第１回）と閉会式（第１３回）が開始時間の３０分前、それ以外は開始時間の２０分前になります。講義終了後は、速やかに会場建物から外に出て下さい。
以「平成２３年度

上新人研修会」問合せ先

東京司法書士会事務局

ＴＥＬ ０３(３３５３)９１９１（代）E-mail4

t-kensyu@tokyokai.or.jp

東司発第３５５号
平成２３年１１月１６日
司法書士試験合格者各位
東京司法書士会会 長柏 戸茂

東京司法書士会主催 平成２３年度 新人研修会「裁判所見学および法務局見学」のご案内
司法書士試験に合格され、誠におめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。
さて、当会では、主として司法書士実務未経験者を対象に、司法書士業務の中心となる登記実務および裁判実務の一端を体験して頂くために下記の要領により裁判所見学および法務局見学を実施いたします。
参加を希望される方は下記の要項に従い、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。
なお、一人でも多くの方にご参加頂けますよう、申込はお一人につき裁判所見学・法務局見学どちらか一方のみとさせて頂きます。双方の見学を希望される申込は双方とも無効となりますので、予めご了承下さい。
記
１．裁判所見学(1)日程平成２３年１２月６日（火）午後１時００分から同３時３０分まで

(2)

会

場

東京地方裁判所(3)

内容

地裁担当者から概略説明ののち、少人数グループに分かれて民事法廷の裁判傍聴を行います。

※

司法書士特別研修においては、簡易裁判所での裁判傍聴が必修となっておりますが、本見学会は当該特別研修とは何ら関係ありません。

２．法務局見学
(1) 日
程
(2)
(3)

※

会
内場
容

平成２３年１２月５日（月）午後１時３０分から同４時３０分まで
東京法務局
不動産登記・商業登記・供託・後見登記の各部門担当者から手続きの概略の説明を受けたのち、各部門の業務内容の見学をします。
（個人情報保護の関係上、執務室内の見学はありません。
）

集合時間・場所等の詳細は、標記研修会中にご案内します。

5

３．定員

各５１名
※

原則として、先着順とします。

申込者多数の場合、東京会既登録会員・東京会入会予定者（入会手続中の者に限る）を優先しますので、予めご了承下さい。

４．参加資格東京司法書士会主催

平成２３年度新人研修会受講者（本見学会のみの申込は受け付けておりません。
）
５．参加費用無料

６．申込方法別紙③の申込書に必要事項を記入のうえ、当会主催の新人研修会の申込と同時にＦＡＸにて当会事務局までお申込み下さい。
（ＦＡＸ誤送信防止のため、裏面にも必要事項を記入して下さい。
但し、裏面は、ＦＡＸしないで下さい。）

申込受付開始平成２３年１１月１７日（木）午前９時より※申込先受付開始前の申込は全て無効とします。

東京司法書士会事務局 ＦＡＸ

７．申込締切日０３(３３５３)９２３９

平成２３年１１月２４日（木）午後５時まで

８．見学者の発表について
各見学会の見学者は、新人研修会初日（11 月 30 日（水））に、研修会場に掲示する方法にて発表します。
９．注意事項（１）本見学会への参加は、東京司法書士会主催の平成２３年度新人研修会の修了認定とは一切関係ありません。
（２）本見学会は、東京地方裁判所および東京法務局の特別の御厚意により実施するものですので、無断欠席は絶対にしないようにして下さい。
（３）事情によりやむを得ず欠席される場合には、事前に、欠席理由を明記のうえ、欠席届を提出して下さい。（欠席届には特に書式等の指定はありません。）
以上「裁判所見学および法務局見学」問合せ先
東京司法書士会事務局

ＴＥＬ ０３(３３５３)９１９１（代）E-mail6

t-kensyu@tokyokai.or.jp

別紙①

平成２３年度催日

東京司法書士会

日 程開時

研

第１回

平成２３年
開会式
11 月 30 日（水）倫理・綱紀
18:00～21:00

修新人研修会科

日程表

目講師

東京司法書士会
綱紀委員会

第２回

12 月 1 日（木）18:00～21:00

不動産登記の実務①（売買等の相談と登記）

初瀬 智彦（中央支部）

第３回

12 月 3 日（土）9:30～12:30

不動産登記の実務②（抵当権等債権保全の相談と登記）濵 智幸（豊島支部）

第４回

12 月 3 日（土）13:30～16:30

不動産登記の実務③（相続の相談と登記）

中尾 加奈（文京支部）

不動産登記の実務④（表示登記の基礎知識）
税金の基礎知識

川村 兼司（豊島支部）

第５回

12 月 5 日（月）18:00～21:00

第６回

12 月 6 日（火）18:00～21:00

成年後見の実務川口 純一（渋谷支部）

第７回

12 月 7 日（水）18:00～21:00

職務上請求書と本人確認及び東京司法書士会の組織とその活動

野中 政志（渋谷支部）

第８回

12 月 8 日（木）18:00～21:00

商業登記の実務①（会社設立と各種変更登記）髙橋 聡英（墨田・江東支部）

第９回

12 月 10 日（土） 商業登記の実務②
9:30～12:30（増減資の登記実務）久我 祐司（文京支部）

第１０回

実務アラカルト
12 月 10 日（土）
（相談の受け方）
13:30～17:00（開業体験談）久我 祐司（文京支部）
新人研修室

第１１回

12 月 12 日（月） 債務整理の実務①
18:00～21:00（任意整理）

安藤 剛史（文京支部）

第１２回

12 月 13 日（火） 債務整理の実務②
力丸 寛（新宿支部）
18:00～21:00（破産・個人再生・生活保護の実務）

第１３回

12 月 15 日（木） 閉会式・修了証書授与式
18:00～21:00
懇親会
３階

市橋 正造（府中支部）○

会場は、全日程とも、ベルサール神田「ＲＯＯＭ１～４」です。

○

受付の開始は、第１回と第１３回は研修開始の３０分前、それ以外は、研修開始の２０分前となります。

○

第１回の１７時５０分頃は、受付が大変混雑します。なるべく早めに会場にお越し下さい。

○

１２月３日（土）に開催の研修（第３回、第４回）及び１２月１０日（土）に開催の研修（第９回、第１０回）の受付は、午前と午後の２回あります。
7

＊研 修 会 場 案 内 図 ＊所

在東京都千代田区神田美土代町７
ベルサール神田交通

住友不動産神田ビル３階「ＲＯＯＭ１～４」

地下鉄都営新宿線「小川町駅」より徒歩約２分
地下鉄東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」より徒歩約２分
地下鉄東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」より徒歩約２分
ＪＲ線、地下鉄東京メトロ銀座線「神田駅」より徒歩約６分
地下鉄東京メトロ東西線・千代田線・半蔵門線、地下鉄都営三田線「大手町駅」
より徒歩約８分※

駐車場はございませんので、お車でのお越しはご遠慮下さい。

8

別紙②

東京司法書士会事務局 宛
ＦＡＸ ０３(３３５３)９２３９

ＦＡＸ
送信方向

■平成２３年度東京司法書士会新人研修会

参加申込書■

私は、東京司法書士会主催の「平成２３年度 新人研修会」につき、郵便振替用紙の控えを貼付のうえ、下記のとおり申し込みいたします。
平成２３年１１月
●

参加申込者

フリガナ氏

●

日（必須）

名

印

・東京会会員の場合

支部名・東京会入会手続中の場合

入会申込日（ 男 ・ 女 ／満歳）
（必須）

登録番号

（必須）

支部
平成２３年月日（必須）

申込者住所・連絡先〒－（必須）（）（日中連絡の取れる連絡先：携帯電話など）（必須）
Ｔｅｌ
申込後、住所・連絡先を変更した場合は、必ず事務局へ届け出て下さい。

（注）●

司法書士試験合格年度（認定年度）平成年 （必須）●

都・県・府・道 （必須）
司法書士試験受験地（大臣認定の方は、次のいずれかに○を付けて下さい。 裁判所 ・ 検察庁 ・ 法務局 ）●開業（予定）地東京都●

開業（予定）時期

平成●

実務経験（司法書士事務所勤務歴）●

車椅子の使用等、受講にあたり特別なご事情のある方は下記に具体的にご記入下さい。

市・区・町・村年月年

郵便振替用紙・控ヶ月

貼付欄【注１】必須事項に記入漏れがある場合、申込は無効となります。
【注２】郵便振替用紙の控えの貼付が無い場合、申込は無効となります。
【注３】ＦＡＸ誤送信防止のため、裏面にも必要事項を記入して下さい。

9裏面

フリガナ

（必須）

氏

（必須）

参加申込者

Ｔｅｌ名

（）

（必須）

（日中連絡の取れる連絡先：携帯電話など）【注意】こちらの面は、ＦＡＸしないで下さい。

別紙③

東京司法書士会事務局 宛
ＦＡＸ ０３(３３５３)９２３９

ＦＡＸ
送信方向

■平成２３年度東京司法書士会新人研修会
私は、「東京司法書士会主催裁判所・法務局見学参加申込書■

平成２３年度新人研修会

裁判所見学および法務局見学のご案内」の記載事項（特に注意事項）を十分理解したうえで、下記のとおり申し込みいたします。
平成２３年１１月
●

参加申込者

フリガナ
氏

●

日（必須）

名

印

・東京会会員の場合

支部名・東京会入会手続中の場合

入会申込日（ 男 ・ 女 ／満歳）
（必須）

登録番号

（必須）

支部
平成２３年月日（必須）

申込者住所・連絡先〒－（必須）（）（日中連絡の取れる連絡先：携帯電話など）（必須）
Ｔｅｌ
申込後、住所・連絡先を変更した場合は、必ず事務局へ届け出て下さい。

（注）●

参加申込 （どちらか一方の□にレ（チェックマーク）をつけてください。）□

裁判所見学(平成２３年 1２月６日（火）開催)に参加を申し込みます。

□

法務局見学(平成２３年 1２月５日（月）開催)に参加を申し込みます。

両方を選択すると、どちらも無効となります。

【注１】裁判所見学、法務局見学は、新人研修会の修了認定とは無関係です。
【注２】申込後、事情により見学会を欠席する場合は、「欠席届」（様式自由）の提出が必要となります。
【注３】ＦＡＸ誤送信防止のため、裏面にも必要事項を記入して下さい。

10

裏面

フリガナ

（必須）

氏

（必須）

参加申込者

Ｔｅｌ

名（）

（必須）

（日中連絡の取れる連絡先：携帯電話など）【注意】こちらの面は、ＦＡＸしないで下さい。

参考※

当会ホームページよりダウンロードして募集要項をご利用になる方は、ご参照ください。

募集要項２ページ目
７．申込方法「同封の郵便振替用紙」とは、郵便局備え付けの用紙に、口座記号・番号、金額、加入者名等、あらかじめ記載事項を印字したものを指します。
ホームページよりダウンロードして募集要項をご利用になる方は、郵便局に備え付けてある用紙をご使用のうえ、お振込下さい。
また、通信欄に、「東京司法書士会ていただくようお願いいたします。

平成２３年度新人研修会」と明記し

平成２３年度

東京司法書士会 新人研修会
講義

要項
平成２３年１１月
東京司法書士会 総合研修所 新人研修室

各講義の方針・内容等を、担当講師より紹介いたします。各講義を受講する際の参考として下さい。
なお、講義によっては【事前課題】を出題しておりますので、必ずご確認のうえ受講して下さい。

◆平成２３年１１月３０日（水）「倫理・綱紀」
東京司法書士会綱紀委員会
前半は綱紀処分に至るまでの具体的な流れと綱紀の現状を説明し、後半は実際の懲戒処分事例を見ながら、同じ轍を踏まないように対策を講じます。｢知らなかった｣では済まされない綱紀・懲戒の実情を、新人の皆さんにこそご理解いただきたいです。

◆平成２３年１２月１日（木）「不動産登記の実務①（売買等の相談と登記）」
初瀬智彦

会員（中央支部）

不動産の売買取引を題材にして、司法書士として必要と考えられる知識や執務姿勢を検討します。また、不動産登記や法律以外であっても司法書士の実務に役に立つと思われる不動
産決済の流れ、金融機関等の話をします。
※研修時間内において、登録免許税の計算を実際にやってもらいますので、各自電卓等計算ができる機器を持参してください。
【事前課題】
あなたは友人に司法書士登録をした旨を伝えたところ、その友人から「今度、中古のマンションを買うこととなったのだけど、その所有権移転登記をお願いできますか。費用はいくらぐらいかかるのですか。実は不動産仲介業者から紹介された司法書士の見積りは既にもらっているのですが、あなたが司法書士になったのなら、あなたに依頼したいと思うので、よければ見積りを出してもらえますか。
」と言われました。
さて、あなたは友人のために見積り計算をしようと思いましたが、その場合には、友人からはどのような資料を提出してもらいますか。また、どのような事項をヒアリングしますか。
11自分なりに考えてみてください。

◆平成２３年１２月３日（土）「不動産登記の実務②（抵当権等債権保全の相談と登記）」濵智幸

会員（豊島支部）

まず、債権保全に必要な知識について話をします。
次に、登記の受託にあたって確認すべき事項について話をします。これは、抵当権設定登記に限らず登記全般にわたる重要な項目です。
最後に、(根)抵当権の設定登記と抹消登記について、契約書や関係書類を見ながら個別・具体的な説明をします。
また、政府系金融機関や銀行の再編についても話をします。
なお、事前課題はありませんが、資料については目を通しておいてください。
講義では資料を基に実務の話をします。

◆平成２３年１２月３日（土）「不動産登記の実務③（相続の相談と登記）」
中尾加奈

会員（文京支部）

相続登記手続きについて、その相談、受任の場面から登記完了、書類の引渡しまでを一連の流れに沿って解説します。試験対策として勉強する法令上の知識から、実際の実務に一歩踏み込んでその場面をイメージしていただけるように意識して進める予定です。内容は、まず基本的な相続のパターンを軸に、若干の特殊事例を交えていきます。しかし、まずは基本のパターンを習得することが肝要ですので、限られた講義時間が無駄にならないように、基本をよりわかりやすくお伝えしたいと思います。
【事前課題】「私の所有不動産は、すべて従兄の甲に遺贈する」（※遺言執行者の指定なし）
上記の遺言を遺してＡが死亡した。
Ａの法定相続人は、兄Ｂ及び妹Ｃの２人であるが、兄Ｂは行方不明である。この場合の登記義務者は誰になるか？また、どのような手続きが考えられるか？

12◆平成２３年１２月５日（月）「不動産登記の実務④（表示登記の基礎知識）」
川村兼司会員（豊島支部）

表示に関する登記は、権利に関する登記と共に不動産登記法に規定された制度ですが、不動産の物理的な状況を公示するという役割から、権利に関する登記とはまったく違った性質を持っています。その大きな違いを認識するという観点から、表示登記制度の特徴と土地家屋調査士がどのような考え方・視点から調査確認を行っているかを紹介し、表示登記が絡んだ権利に関する登記を受託する場合の司法書士の執務姿勢について、お話をしていきたいと思います。

◆平成２３年１２月５日（月）「税金の基礎知識」
市橋正造

会員（府中支部）

司法書士の実務の現場では、税金は切っても切れない存在です。登録免許税はもちろんのこと、銀行や不動産業者での決済の際、お客様は当たり前のように税金の質問をしてくることもしばしばあります。また、登記等の依頼者の目的が、税金を少しでも節約することにあることもしばしばあります。実務に幅をもたせるためにも税金の知識をある程度持っていることは非常に有益です。
この講義では、司法書士の実務で直面することの多い税務（特に不動産の権利変動に関する税務）を中心に解説していきます。

◆平成２３年１２月６日（火）「成年後見の実務」
川口純一

会員（渋谷支部）

成年後見制度の現状と概要を述べた後、事例に基づきながら法定後見・任意後見の基本を話していき、実際の後見業務がどのように行われているのか、その苦悩する様子、やりがい等を伝えることができればと思います。
また、問題事例、誤解しやすい事項等も説明し、今後の後見業務に役立てていただきたいと思います。
なお、最後にリーガルサポート・参考図書の紹介もしますので、実務の参考にしていただければと思います。

13◆平成２３年１２月７日（水）「職務上請求書と本人確認」及び「東京司法書士会の組織とその活動」
野中政志

会員（渋谷支部）

１．職務上請求書については、平成２０年５月１日に施行された改正戸籍法及び改正住民基本台帳法に基づく、職務上請求書の使用方法や留意点等について解説します。
１．本人確認については、平成２０年３月１日に全面施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「依頼者等の本人確認等に関する」会則・規程等における、本人確認・意思確認並びに依頼内容の確認等について解説します。
１．東京司法書士会の組織とその活動について、概略を説明します。

◆平成２３年１２月８日（木）「商業登記の実務①（会社設立と各種変更登記）」髙橋聡英会員（墨田・江東支部）

会社法施行からすでに５年を経過し、会社設立は簡単にできるとの認識が広まっています
がその一方、機関設計の選択の幅の広さなど、専門的な知識をもって適切な形態を提示することが求められます。このため、顧客のニーズをくみ取ってそれをどのように反映させるかが、重要となります。今回の講義ではこの設立登記の手続について具体例、失敗談も交えてお話しいたします。
また、変更等の登記については、役員変更を中心に、本店移転、解散・清算等の各登記手続を題材に、受諾の際に確認すべき事項や、登記申請書、添付書類の作成上の注意等について、実務面から検討していきます。理論面よりも実体験に基づいた内容とし、実務に役立つ講義を心がけたいと思います。

◆平成２３年１２月１０日（土）「商業登記の実務②（増減資の登記実務）」
久我祐司

会員（文京支部）

今回の講義のテーマは増資手続き及び減資手続きに関する登記です。
増減資の手続を理解するには、会計に関する基本的な知識は不可欠です。少なくとも、貸借対照表の純資産の部の読み方は必須です。
今回の講義では、会社法計算規則から出発して、計算書類に使われる基本的な用語を確認した上で、増減資に関する会計基準や税務の問題についても、最低限押さえておくべき事項について確認していきます。その上で、具体的な事例に沿って、登記を含めた必要な手続き14

を確認していきます。
【事前課題】
１．貸借対照表で使われる用語について、確認してください。
２．資本金１円で設立した会社の会計上の問題点はどんなことが考えられますか。
３．株式会社の資本金と一般社団法人の基金の相違点について説明してください。

◆平成２３年１２月１０日（土）「実務アラカルト（相談の受け方）」
久我祐司

会員（文京支部）

近時の不動産登記法・会社法等の改正による登記実務の大幅な変更や、成年後見業務、簡裁訴訟代理等関係業務等の業務範囲の拡大によって、私たち司法書士の執務のあり方が大きく変わりつつあります。
すなわち、私たち司法書士は、法的サービスを提供する「サービス業」として、今まで以上に、クライアントとの直接かつ密度の濃いコミュニケーションが要求されるようになってきているのです。当然のことながら、そうした面での「サービスの品質」ということも重要になってきます。
折しも、司法の世界では、「リーガル・カウンセリング」ということが言われるようになり、広い意味での「リーガル・コミュニケーション」への関心が高まってきています。
この講義では、「相談」という局面におけるクライアントとのコミュニケーションのあり方を確認するとともに、「何を」「どのように」聞くことが必要なのか、「何を」「どのように」伝えることが必要なのか、について考えていきたいと思います。
【事前課題】
１．司法書士法第 3 条 1 項 5 号、7 号、8 号、24 条を確認してください。
２．次のような相談を受ける場合、どのような点に注意しますか。
＜相談の概要＞
先日、とある町役場から「意向確認書」が送られてきました。
内容は、40 年近く前に生き別れとなった父親について、成年後見の申立てをする意思があるかどうかを問うものでした。
私が申立てをする意思がない場合は、町長が申立てをすることになると書いてありました。どのようにしたらよいでしょうか？
３．次の言葉を、できるだけ簡単に（小学校 5 年生が理解できる程度）で説明してくださ
15

い。
（１）登記識別情報（２）登記原因証明情報（３）遺留分◆平成２３年１２月１０日（土）「実務アラカルト（開業体験談）」
東京司法書士会 総合研修所 新人研修室
先輩司法書士が経験してきた開業時から現在に至るまでのエピソードを座談会形式でご紹介します。具体的には、以下のテーマを中心にお話しする予定です。
①開業への決断・準備・流れ（開業地の選択条件、運営形態、準備資金等）②客先の新規開拓、開業時に苦労したこと、困ったこと、悩んだこと③報酬の決め方、取りはぐれ（未回収）を防ぐために注意すべきこと④新規開業者が特に注意すべきこと（司法書士としての職務姿勢、依頼人との接し方・マナー）⑤失敗談、ヒヤっとした体験、思い出に残る案件⑥開業を目指す後輩に対するアドバイス◆平成２３年１２月１２日（月）「債務整理の実務①（任意整理）」安藤剛史

会員（文京支部）

ここ数年、簡裁代理権の取得・最高裁判例の蓄積・実務の積み重ねなどによって、司法書士にとって比較的債務整理事件に取り組みやすい環境が整ってきています。
しかし、皮肉なことに、「やり易くなった」「誰でもできる」「定型的に大量処理ができる」
といった安易な考え方が油断や手抜きに繋がり、不適切・不誠実な事件処理からトラブルや懲戒に発展するケースが多く見られるようになり、司法書士という職能に対する信頼そのものを損ないかねない状況にあるのも事実です。
本講義では、クレサラ事件の全体像、実際に相談にあたる際に注意すべき点、トラブルに発展しないような事件処理をするための心構え、近年の動向などをお話したいと思っています。
各整理手続についての細かい知識よりも、考え方や取り組み方に重点をおき、総論的なお話をする予定です。時間に限りがあり、レジュメの全てについて詳しくお話をすることはで
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きませんが、第一歩として債務整理事件の全体像についてイメージを掴んでいただければと思います。

◆平成２３年１２月１３日（火）「債務整理の実務②（破産・個人再生・生活保護の実務）」
力丸

寛会員（新宿支部）

債務整理の受任を行うのであれば、最適な手続きを依頼者に勧めることができるように、債務整理手続きの全メニューについて対応可能であることが求められます。破産、再生手続
きにつき、その概要と実務上の注意点などをお話しします。また、債務整理を行う法専門家にとって、今や必須の知識である生活保護制度の概要にも触れたいと思います。
【事前課題】
１．破産、個人再生手続きの概要について、書籍等にあたり、その制度趣旨、手続きの概要などを調べておくこと。
２．（設問）破産、再生手続きの依頼者が、会社、親族からの借入があるのでそれらの債権者だけには全額の返済をしたいので手続きから除外してほしいと依頼してきたときにどのように対処すべきか。

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