令和５年度 事業報告書

全日本航空事業連合会定款第 3 条に示されている本会の目的達成のために令
和 5 年度の事業として実施した主な会議、要望事項等は以下のとおりである。
Ⅰ 事業
１．会議
１－１ 主催の会議等（１）定時総会
令和 5 年 5 月 25 日
議案 1．令和 4 年度事業報告書（案）について
2．令和 4 年度収支計算書（案）について
3．令和 5 年度事業計画書（案）について
4．令和 5 年度収支予算書（案）について
5．理事及び監事の選任（案）について報告事項 離島航空振興基金について（２）理 事 会
第 270 回
議案
報告事項
第 271 回
議案
第 272 回
議案
第 273 回議案
第 274 回
議案
第 275 回議案

令和 5 年 4 月 26 日
定時総会付議事項について
離島航空振興基金について
令和 5 年 5 月 25 日
副会長の選任（案）について
令和 5 年 8 月 9 日（書面）
正会員の入会について
令和 5 年 10 月 10 日（書面）
令和 5 年度中間事業報告について
令和 6 年 1 月 10 日（書面）賛助会員の入会について
令和 6 年 2 月 16 日（書面）
正会員の入会について（３）飛行機部会関係会議
ア．部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 回
飛行機部会
38 社
イ．常任委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・3 回

常任委員会社
9社
ウ．運航委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・4 回
委員会社
13 社
エ．整備委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・6 回
委員会社
7社（４）ヘリコプター部会関係会議
ア．部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 回ヘリコプター部会 34 社
イ．常任委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・3 回
常任委員会社
10 社
ウ．運航委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・4 回
委員会社
13 社
エ．整備委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・6 回
委員会社
12 社
オ．総務委員会 （労務幹事会を含む）・・・・・・・4 回委員会社
8社
カ．物輸営業委員会・・・・・・・・・・・・・・・4 回
委員会社
8社
キ．ドクターヘリ分科会・・・・・・・・・・・・・5 回
委員会社
14 社
（５）ヘリコプター・飛行機合同部会関係会議
無人機・空飛ぶクルマ委員会・・・・・・・・・4 回ヘリコプター部会 9 社、飛行機部会 4 社（６） 特筆すべき活動（（３）～（５）関係）
ア．飛行機部会・ヘリコプター部会の整備委員会
航空業界次世代人材裾野拡大の取組みの一環として、東京ヘリポート、名古屋空港、神戸空港、鹿児島空港、仙台空港、八尾空
港、調布飛行場の計 7 か所で開催された、全国工業高等学校長協会主催の就職担当教職員を対象とした「夏季講習会」に関係事業者が参画し、小型航空機業界の事業内容説明、格納庫見学会等を行った。
イ．ヘリコプター部会の運航委員会
第 9 回 ICAO Helicopter Sub Group 会議（オーストリア）に委員を派遣し、Additional/Technical Crew Member の要件、及びヘリコプターに特化した Safety Risk Management の検討に参画した。
ウ．飛行機部会・ヘリコプター部会の無人機・空飛ぶクルマ委員会
空飛ぶクルマ（空の移動革命に向けた官民協議会、WG）、無人航空機（空の産業革命官民協議会、WG）、及び次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトに参画し意見交換を行った。
エ．ドクターヘリ分科会
ドクターヘリの必要経費確保について、ドクターヘリ推進議員連
盟に要望した。
（7） 航空危険品委員会
国際民間航空条約付属書 18 及び技術指針の改定に関する、ICAO
危険物パネル・ワーキンググループ（DGP WG23 及び DGP29）に関し、我が国の対処方針を策定する国内会議及びワーキンググルー
プでの議論に参画した。
１－２（１）

航空局主催の会議等
CARATS 「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」
航空交通量の増大や運航者、利用者の多様化するニーズに的確に対応し、効率的な航空サービスの実現を目指す将来の航空交通システ
ム の 構 築 に つ い て 、 推 進 協 議 会 、 CNS （ Communications,Navigations, and Surveillance Systems）検討 WG 、通信検討 SG、航法検討 SG、監視検討 SG、指標・費用 SG、GNSS 検討アドホッ
ク、小型機検討アドホック、情報管理 WG 等に参加し、意見交換を行った。

（２）

航空安全情報分析委員会
航空安全をめぐる最近の動向、航空法第 111 条の 4 に基づき航空会社から報告があった航空事故・重大インシデント及び安全上のトラブルに関する評価・分析及び安全性向上に向けた有識者会議に、参画した。

（３）

ICAO Flight Operation Panel WG 会議
第 10 回 FLTOPSP WG 会議で議論された、ICAO Annex 6 の改正案等について、事前の対処方針等を検討する国内 WG 会議に出席し、意見交換を行った。

（４）空飛ぶクルマ（空の移動革命に向けた官民協議会、WG）
空飛ぶクルマの将来的な商用運航の実現を見据えた、官民協議会、ユースケース検討会、大阪・関西万博の空飛ぶクルマ実装タスクフォー
スの他、操縦者技能証明、運航安全基準、事業制度及び離着陸場の各WG に参画し意見交換を行った。

（５）

無人航空機（空の産業革命官民協議会、WG）
無人航空機の利活用促進に係る技術開発、社会実装に向けた取り組み等に係る官民協議会に参画するとともに、機体認証制度、操縦ライセンス制度、運航管理システムの各 WG に参画し、制度整備に係る意見交換を行った。

（６）

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト検討会
検討会に参加し、性能評価手法の開発、運航管理技術の検討、海外制度・国際標準化動向調査に係る意見交換を行った。

（７） 小型航空機の整備に関する安全講習会
関連法令及びマニュアルを遵守した適切な整備の実施の重要性を周知、啓発することを目的とした、小型航空機の整備関係者等を対象とした安全講習会に関係する会員各社が出席し、意見交換を行った。
（８） 安全推進連絡会議（東京航空局／大阪航空局）
航空運送事業者・航空機使用事業者の安全意識の向上を図ることを目的とした安全推進連絡会議に参画し、安全に係る取組みの発表や意見交換をおこなった。
（９） 航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会
今後の航空需要の増加・2030 年訪日外国人旅行者数 6000 万人の達成を支え、航空業界の持続的な発展を推進するため、航空機の運航に必要な航空整備士と操縦士の人材を確保するための検討会に参画し提言を行った。
（10） 鳥衝突防止対策検討会
全国の空港における鳥衝突発生状況の調査及び分析、対策の取組事
例、調査分析結果を踏まえた課題及び航空局の対応についての議論に参画した。

（11） 安全運航セミナー
小型航空機に係る事故の再発防止、未然防止の観点から小型航空機の操縦士等を対象とした安全運航セミナーが新千歳、大阪対空センター、及び福岡、鹿児島、那覇飛行援助センター、並びに東京運航拠点で開催され、関係する会員各社が出席し、意見交換を行った。
１－３ その他の主な会議等
会員各社の担当者や事務局が出席して意見交換等を行った。
（１）春季飲酒啓発セミナー（定期航空協会）（２）航空機電動化コンソーシアム・ステアリング会議（JAXA）（３）2023 年度 ATEC 事業報告会（航空輸送技術研究センター）（４）危険物等海上運送国際基準検討委員会（５）航空情報利便性向上検討 WG（交通管制部運用課航空情報センター）（６）航空安全情報自発報告制度分析委員会（航空輸送技術研究センター）（７）World Radiocommunication Conference (WRC)関係機関連絡会（総務省総合通信基盤局電波部）（８）航空育英会運営委員会（日本航空協会）（９）地域航空フォーラム 2023（全国地域航空システム推進協議会）（10）客室安全連絡会（航空輸送技術研究センター）（11）空のカーボンニュートラルシンポジウム（国土交通省・資源エネルギー庁）（12）航空危険物輸送安全講習会（航空振興・環境整備支援機構）（13）回転翼航空機安全運航研究会（航空交通管制協会）（14）航空機による地球環境観測推進委員会（公益財団法人JAL財団）（15）放射性物質等の国際輸送規則に係る検討会（国際原子力機関）
２．主たる要望及び陳情事項等
２－１ ドクターヘリの必要経費の確保について、ドクターヘリ推進議員連盟に要望を行った。
Ⅱ 総務関係事項
１． ホームページに「ヘリコプター稼働実績」及び「飛行機稼働実績」を編集して掲載した。
２． 国土交通省及び関係省庁等からの通達、連絡事項の周知並びに各種照会事項に関する対応を行った。
３． 令和 6 年春の叙勲、地方航空局長表彰（航空事業功労者、永年勤続）に係る候補者の推薦を行った。

Ⅲ 役員及び会員会社の現況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
１． 役員会長
赤 坂 祐 二（日本航空株式会社）
副 会 長
井 上 慎 一（全日本空輸株式会社）
副 会 長
二 神一（中日本航空株式会社）
副 会 長
加 藤 浩 士（朝日航洋株式会社）
理 事 長
大 塚洋
理事
宇田川 雅 之（東邦航空株式会社）理事
村 永 慶 司（新日本ヘリコプター株式会社）理事
岩 崎 信 義（北海道航空株式会社）理事
嶋 津 和 真（本田航空株式会社）理事
丸 尾 道 和（四国航空株式会社）理事
小 野 秀 児（東北エアサービス株式会社）監事
前 田 和 則（共立航空撮影株式会社）
２． 正会員会社
３． 賛助会員会社

76 社
12 社

以上