湖北広域行政事務センター
一般廃棄物処理基本計画策定支援業務

仕 様 書

湖北広域行政事務センター

第１章
第1節

総則

委託業務名称

業務番号：平成３０年度 第１９４号
業務名称：湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理基本計画策定支援業務
業務場所：湖北広域行政事務センター
第2節

管内

業務の目的

本業務は、湖北広域行政事務センター（以下「当センター」という。）が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき「湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理基本計画」を策定するための支援を行うことを目的とする。
第3節

業務期間

自契約締結日の翌日

至

平成３２年１月３１日

第4節

法令等の遵守

受託者は、業務の実施にあたり下記にあげる法律、政令、省令、条例、規則細則、指針、通知・通達等（最新版）を遵守しなければならない。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則
・一般廃棄物処理事業に対する指導の強化について
・一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について
・ごみ処理基本計画策定指針
・生活排水処理基本計画策定指針
・循環型社会形成推進基本法・施行令・施行規則
・資源の有効利用の促進に関する法律・施行令・施行規則
・水質汚濁防止法、公害対策基本法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法等公害関係法令、同施行令・同施行規則
・都市計画法、建築基準法、電気事業法、労働安全衛生法、水道法、下水道法、河川法、消防法等関係法令、同施行令・同施行規則
・汚泥再生処理センター等に関する指針について
・廃棄物処理施設生活環境影響調査指針
・災害廃棄物対策指針
・その他、準拠する必要のある法令、規則等（最新版）
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第5節

疑義の解決

本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、当センターと協議を行った上、その指示に従うものとする。
第6節

中立性の確保と秘密保持

受託者は、中立性を確保するとともに、業務の履行上知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
第7節

関係機関等との協議

受託者は、関係する機関等との協議を必要とするとき、または、協議を求められた場合は誠意をもってあたり、その内容を遅滞なく当センターに報告しなければならない。
また、当センターが関係機関等との協議及び地元説明会等の開催を必要とする
場合、受託者は誠意をもってこれにあたるとともに、諸手続きについては、受託者の責任において適正に処理するものとする。
第8節

管理技術者及び照査技術者

受託者は、管理技術者及び照査技術者をもって秩序正しい業務を行わせるとともに、相当の経験を有する自社の技術者を配置しなければならない。なお、管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない。
（１）管理技術者の資格
管理技術者は次の資格を有する者とする。
１）技術士法に定める技術士〔総合技術監理部門(衛生工学－廃棄物管理)、又は、衛生工学部門（廃棄物管理）〕の資格を有する者。
（２）照査技術者の資格
照査技術者は次の資格を有する者とする。
１）技術士法に定める技術士〔総合技術監理部門(衛生工学－廃棄物管理)、又は、衛生工学部門（廃棄物管理）〕の資格を有する者。
第9節

テクリスへの登録

受注者は、受注時または変更時において業務請負代金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報サービス（テクリス）に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き2

１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と完成時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。
第10節

資料の貸与

本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受託者が行うものであるが、当センターが所有し、貸出し可能な資料等はこれを貸与する。借り受ける場合は、そのリストを作成の上、借用書と共に当センターに提出し、業務の完了とともに返却すること。
第11節

検査及び引き渡し

受託者は、業務の完了に際し、当センターによる業務完了検査を受けるものとし、検査合格をもって本委託業務の完了とする。
第12節著作権本業務で作成し提出される書類及び電子データの著作権は、センターに帰属するものとする。
第13節

打合せ

受託者は、業務着手時、業務完了時等必要の都度、センターと打合せすること。
また、その記録を打合せ議事録にまとめるものとする。
第14節

付則

受託者は、業務の着手に際し、当センターが定める次の書類を提出すること。
（１）着手届（２）工程表（３）管理技術者および照査技術者届及び経歴書（自社の社員であることが確認できる書類及び資格書の写しも提出）
受託者は、業務の完了に際し、次の書類を提出する。
（１）完了届（２）成果物引渡し書
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（３）成果品等(但し、一般廃棄物処理基本計画の原稿データは、平成30年12月20日までに提出すること）（４）請求書第15節

成果品等（１）業務報告書（黒表紙金文字、正本1部 副本2部）

３部（２）一般廃棄物処理基本計画書（ごみ処理・生活排水処理編）
Ａ４版【ﾚｻﾞｯｸ製本】 １００部
（３）一般廃棄物処理基本計画書(概要版）データ一式（４）アンケート調査結果報告書

一式（５）打合せ議事録

一式

（Ａ４版）

（６）その他必要資料

一式（７）上記原稿を納める電子媒体

一式

第 2 章

業 務 内 容本業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１項の規定により、「ごみ処理基本計画策定指針」「生活排水処理基本計画策定指針」の内容に則した「湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理基本計画」の策定を行うものである。
ごみ処理基本計画を策定するにあたっては、循環型社会形成推進基本法の理念に基づき分別収集計画や、「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」等センター事業計画等との整合についても配慮する等、近年の廃棄物処理を取り巻く社会情勢及び、地域特性を十分に考慮するものとする。
また、次期焼却処理施設の整備におけるプラスチック製容器包装等の資源の有効利用についても検討すること。
生活排水処理基本計画を策定するにあたっては、「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」との整合について配慮しつつ、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、地域の開発計画、住民の要望等を踏まえた上で、生活排水処理施設の整備、収集・運搬の効率化、最終処分場の確保等について十分検討するものとする。両計画ともに循環型社会を実現するための具体的な施策を総合的かつ数値化をもって検討すること。
第1節

地域の特性調査（１）地域特性の整理
・既存資料及びヒアリング等により、構成市の地理、人口、気候等地域動向
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計画（国、県等の上位計画含む）等について把握整理する。
第2節

ごみ処理の現状把握
・構成市毎に以下の項目について現状把握を行い、管内全域のトータルを集計・算出すること。

（１）ごみ処理フロー
１）センター管内の処理フローについてチャート等で図示する。
（２）ごみ処理体制
１）ごみの排出抑制、分別区分、収集運搬、中間処理、最終処分等に係る運営・維持管理体制を整理する。
２）プラスチック製容器包装等をサーマルリサイクル化した場合の体制も検討すること。
（３）収集運搬体制の適正化
１）事業系一般廃棄物の収集運搬業許可のあり方について、センターの現状を踏まえて検討すること。
（４）ごみ処理の実績
１）ごみの種類別の発生量（粗大ごみ・特別管理一般廃棄物等の区別も含む）
２）ごみ質性状（組成・低位発熱量・単位体積重量）３）ごみの減量化・再生利用の実績
４）温室効果ガス排出量（プラスチック製容器包装等を次期焼却処理施設でサーマルリサイクル化した場合の環境負荷の検討もすること。）
５）排出抑制、再資源化、収集・運搬、中間処理、最終処分等の状況
６）ごみ処理に係る財政及び処理コスト等（プラスチック製容器包装を次期焼却施設でサーマルリサイクル化した場合の経費の変動、売電収入、施設整備費等コストも検討すること。）（５）ごみ処理の評価
１）上記（１）～（３）に基づく、一般廃棄物処理システムの現況評価と課題の抽出を行う。（環境負荷面、経済面、公共サービス等）（６）ごみ処理技術の動向
１）新技術の動向把握
２）次期施設整備基本計画策定に当たって検討が必要な項目の整理・方向性の検討（７）地域の関係法令等
地域環境保全計画・地域開発計画等との整合を図る観点から整理・把握する。

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第3節

ごみ処理基本計画（１）基本方針
廃棄物処理をめぐる社会・経済情勢や地域の開発計画、市民の要望等を踏まえて、当センターにおけるごみ処理基本計画の基本方針を明らかなものとすること。
（２）計画目標年次の設定
基本計画の目標年次は、平成４１（２０２９）年度とし、平成３６（２０２４）年度を中間目標年度とすること。
（３）ごみの発生量及び処理量の見込み
国・県の基本方針（減量目標）との整合並びに、社会状況や地域特性を考慮して計画処理区域、人口予測、ごみ排出量予測等を構成市毎に予測設定を行い、管内全域のトータルを集計・算出すること。
なお、これらの予測は、平成４６（２０３４）年度まで算出すること。
（４）ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出抑制のための方策を検討すること。
１）行政（構成市・当センター）における方策（教育・啓発活動の充実、手数料の徴収等）
２）住民における方策（集団回収の促進・厨芥のコンポスト化等）
３）事業者における方策（過剰包装の抑制・再生品の使用促進等）（５）分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
分別して収集するごみの種類毎に分別区分、方法、再生利用方法・ルートの内容について検討すること。また、プラスチック製容器包装等をサーマルリサイクル化した場合も検討すること。
（６）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
基本方針に沿って目標年次におけるごみの種類別、処理主体別、そして地域別にごみ処理全体の整合性を図り、以下の内容について基本的事項を定めること。
なお、計画を実現するために講ずべき施策についても明らかにすること。
また、計画に定めた施策を確実に達成していくための進捗管理及びその評価方法についても明らかにすること。
１）排出抑制・再資源化計画について
２）収集・運搬計画について
３）中間処理計画
４）最終処分計画（７）ごみの処理施設の整備に関する事項
ごみの処理施設については、施設の種類ごとに処理能力、処理方式等について将来のごみ発生量に基づき経済性や維持管理のし易さ等を踏まえ検討するもの
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とする。
１）施設整備概要（処理能力・方式等）
２）事業費及び財源計画
３）施設整備スケジュール
４）今後の課題（８）災害廃棄物対策に関する事項
国の「災害廃棄物対策指針」や長浜市・米原市地域防災計画、「滋賀県災害廃棄物処理計画」を基に今後策定される予定の構成市における災害廃棄物処理計画等との整合を図りつつ、当センターが講じるべき災害への対応等について検討するものとする。
１）災害時の組織体制
２）災害に強い廃棄物処理施設づくり
３）災害廃棄物の処理体制づくり（９）その他ごみの処理に関し必要な事項
１）住民に対する広報・啓発活動
２）適正処理困難物に対する対処方法
３）地域に関する諸計画との関係
４）余熱利用等、関連施設計画との整合
第4節

生活排水処理の現状把握（１）生活排水の実績及びその性状
構成市毎に以下の項目について原則として過去５ヶ年の実績を資料及び実態調査結果より調査し、その特徴を詳細に把握しておくものとする。
１）し尿及び浄化槽汚泥の種類別の発生量
２）し尿及び浄化槽汚泥の性状（２）生活排水処理の実績
構成市毎に以下の項目について、原則として過去５年間の実績の把握・整理を既存資料より行うものとする。
１）排出抑制・再資源化
２）収集・運搬
３）中間処理４）最終処分５）生活排水処理の現況評価と課題の抽出（３）生活排水処理体制
構成市毎に以下の項目について、現状処理体制の把握・整理を行い、既存

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処理施設の問題点等を分析するものとする。
１）収集・運搬、中間処理、最終処分等に係わる運営・維持管理体制
２）生活排水処理に係わる財政及び処理コスト等（４）生活排水処理技術の動向
近年の生活排水処理技術の進展及び環境保全上の要請等に応える必要があることから、生活排水処理技術の動向について把握・整理を行うものとする。
また、次期施設整備基本計画策定に当たって検証が必要な項目の整理・方向性の検討すること。
（５）関係市の動向
循環型社会形成の推進のため、広域処理・処分方法の可能性も踏まえた、当該地域における関係市の動向の把握を行うものとする。
（６）地域の関係法令等
当該地域における地域環境保全計画・地域開発計画等との整合を図る観点から、これらの関係法令等の把握・整理を行うものとする。
第5節

生活排水処理基本計画（１）基本方針
廃棄物処理をめぐる社会・経済情勢や地域の開発計画、住民の要望等を踏まえて、当センターにおける一般廃棄物（生活排水）の基本方針を明らかなものとする。
また、当センターを構成する自治体の計画内容と、齟齬が生じないよう相互調整を行うこと。
（２）計画目標年次の設定
基本計画の目標年次は、平成４１（２０２９）年度とし、平成３６年（２０２４）度を中間目標年度とすること。
（３）一般廃棄物の排出の状況
目標年次における廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に規定する区域（以下「計画処理区域」という。）での一般廃棄物の排出量及び質を構成市毎にその種類別に推計すること。
特に下水道の進捗状況、浄化槽等の普及状況に十分留意し、推計すること。
なお、これらの予測は、平成４６（２０３４）年度まで算出すること。
（４）一般廃棄物の処理主体
目標年次における構成市毎の処理形態別人口、処理の区分別に基本方針に8

沿って処理主体を明らかにすること。
（５）し尿及び浄化槽汚泥の発生量及び処理量の見込み
計画目標年次における構成市毎のし尿及び浄化槽汚泥の発生量及び処理量
を、生活排水処理の現状及び地域の開発計画等を考慮した将来人口予測等を勘案して推定し、処理形態別人口別に定めるものとする。
また、観光人口、住宅地等の開発計画等についても十分考慮し予測する。
（６）生活排水処理基本計画
生活排水処理基本計画においては、基本方針に沿って目標年次における構
成市毎の生活排水の種類別、処理主体別に生活排水処理全体の整合性を図り、内容を定めること。
なお、計画を実現するために今後講ずべき施策についても生活排水の種類別に明らかにすること。
１）生活排水（水洗便所し尿又は生活排水を処理する場合に限る）の処
理計画
１．処理の目標
２．生活排水を処理する区域及び人口等
３．将来の処理量に基づき経済性や維持管理のし易さ等を踏まえた施設及びその整備計画の概要（事業費、財源計画含む）
２）し尿・汚泥処理計画
し尿・汚泥（汲み取るべきし尿、浄化槽から発生する汚泥及び生活排水のみを処理する施設から発生する汚泥等をいう。）の処理計画は、基本方針に沿って目標年次におけるし尿・汚泥の種類別、処理主体別にし尿・汚泥処理全体の整合性を図り、内容を定めること。
１．排出抑制・再資源化計画
２．収集・運搬計画
３．中間処理計画（再生利用を含む）
４．最終処分計画
３）その他
１．住民に対する広報・啓発活動
２．地域に関する諸計画（循環型社会形成推進地域計画を含む）との関係第6節

廃棄物減量等推進審議会等の支援（１）廃棄物減量等推進審議会の支援
一般廃棄物処理基本計画策定に伴う当センター廃棄物減量等推進審議会（以下9「審議会」という。）について、以下に示す事項を行うこと。
また、本件委託業務期間中に開かれる審議会に出席をすること。なお、審議会への出席は必ず管理技術者が行うこと。
１）一般廃棄物処理基本計画に関する審議会用資料の作成支援
２）審議会説明に対する支援
３）審議会の議事録及び議事概要の作成（２）素案のパブリックコメントに対する支援
当センターが行う一般廃棄物処理基本計画（素案）に対するパブリックコメン
トについて、以下に示す事項を行うこと。
１）閲覧用に製本した素案の作成
２）パブリックコメントに寄せられた意見の整理・取りまとめ及び分析
３）回答案作成の支援
第7節

市民アンケート調査の実施

管内住民を無作為に抽出し、ごみの排出やリサイクルの実態、ごみ問題に関する意識・意向について、郵送によるアンケート調査を行う。
また、同アンケート結果については、審議会に諮るものとし、以下のことを行うこと。
１）アンケート調査表等の作成
２）郵送によるアンケートの封入及び発送（発送先の抽出はセンターが行う）
１．調査件数：2,900件（市民対象2,500件、事業所対象400件）
２．調査時期：平成31年2月頃
３．その他 ：郵送代（返信含む）は受託者負担とする。
３）アンケート結果の回収・整理・取りまとめ及び分析
４）報告書の作成

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