一般社団法人日本エルピーガスプラント協会 会員の皆さまへ

2020年度版

日本エルピーガスプラント協会
賠償保険制度のご案内
保険期間

2020年4月1日 午後4時 ～ 2021年4月1日 午後4時（1年間）

申込締切日

2020年2月28日 加入申込票必着

加入申込票提出先

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会 事務局

メニュー１

メニュー２

メニュー３

検査業務に
おける
賠償責任保険

工事業務における
賠償責任保険工事の対象物等への保険（物保険）

請負業者賠償責任保険＋
生産物賠償責任保険＋
自動車管理者賠償責任保険（オプション）

請負業者賠償責任保険＋
生産物賠償責任保険

組立保険

 「検査業務における賠償責任保険（メニュー１）」に加えて「工事業務における賠償責任保険（メニュー２）」もご好評いただいております。
 工事中に起きた工事の対象物や工事資材の損壊事故を補償する「組立保険」（メニュー３）もこの機会にご検討ください。（個別契約となります）。
※ 上記の制度にご加入いただくためには、それぞれお手続が必要になります。一つの制度にご加入いただいただけではすべての補償が受けられることとなりませんので、ご注意ください。
※ この保険は、一般社団法人日本エルピーガスプラント協会が保険契約者となる団体契約です（ただし、組立保険は個別にご契約いただく保険契約です）。
※ ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人：一般社団法人日本エルピーガスプラント協会の会員に限ります。
記名被保険者 ：一般社団法人日本エルピーガスプラント協会の会員に限ります。

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

目次

1. 賠償責任保険制度の概要

P. 2

2. メニュー１ 検査業務における賠償責任保険

P. 3（請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険/自動車管理者賠償責任保険）

3. メニュー２ 工事業務における賠償責任保険

P .6（請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）

4. メニュー３ 工事の対象物や工事資材の損壊保険

P. 8（組立保険）

5. ご注意いただきたい点について

P. 9

6. 保険金をお支払いする主な場合

P. 10（検査業務における賠償責任保険・工事業務における賠償責任保険共通/自動車管理者賠償責任保険）

7. お支払いの対象となる損害P. 12（検査業務における賠償責任保険・工事業務における賠償責任保険・自動車管理者賠償責任保険 共通）

8. 保険金をお支払いしない主な場合

P. 13

9. 保険料確定特約について

P. 16

10. 過去の保険金お支払事例

P. 16

11. その他のご説明

P. 17

12. 事故が起こった場合

P. 18

13. ご加入方法

P. 20

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

1

1. 賠償責任保険制度の概要
POINT

1

POINT

2

POINT

3

ご加入例

低廉な保険料を実現！
団体契約のスケールメリットを生かし、個別の一般契約よりも低廉な保険料を実現いたしました！

幅広い補償範囲！
ＪＬＰＡの保険制度だからこそ幅広い補償範囲をカバーいたします！

ご加入は３つのメニューからの選択制！
会員企業様の実態に合わせて加入タイプを選択いただけます！

左記に加え、工事の対象物等の損壊事故を補償したい場合

検査業務・工事業務における賠償責任保険に加入したい場合

メニュー１

メニュー２

メニュー1

メニュー２

メニュー３

検査業務に
おける
賠償責任保険

工事業務における
賠償責任保険

検査業務における
賠償責任保険

工事業務における
賠償責任保険工事の対象物等への保険（組立保険）にご加入ください。

にご加入ください。

検査中にタンクを破損させてしまい、それ が 原 因 で 工 場 へ の ガ ス
供給が止まり、工場内での製造が止まっ た こ と に 伴 う 休 業 損 害 が発生してしまった…

工事を行っていて、誤ってタンクを壊して し ま っ た … そ れ に よ っ て
工場へのガス供給が止まってしまい、製 造 品 に 損 害 が 発 生 し て
しまった…

2

自ら購入し、持ち込んだ資材が工事中に壊れてしまった…

このような事故は「メニュー１」で補償できます！
※詳細は3～5ページをご参照ください。

このような事故は「メニュー２」で補償できます！
※詳細は6～8ページをご参照ください。

このような事故は「メニュー３」で補償できます！
※詳細は別紙の組立保険パンフレットをご参照ください。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

22. メニュー１ 検査業務における賠償責任保険 （請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険/
自動車管理者賠償責任保険）
保険制度の概要① 本保険にご加入頂いたJLPA会員の検査事業者である被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が日本国内で行った検査準備の作業開始から完了までの検査業務（「保険の対象となる検査業務」は後記）、または、 検査の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損
もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
② 支払限度額は身体障害・財物損壊共通で、1名・1事故・保険期間中につき3億円／5億円の2つのプランからご選択頂けます。（上記以上の補償額に関しましては代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください）③ 団体契約のスケールメリットにより個別の一般契約でご加入されるよりも保険料が割安になります。

保険の対象となる検査業務
以下の「検査業務」および「検査業務に付随するメンテナンスおよび配管入替作業等」が対象となります。
① 高圧ガス保安法・それ以外の法律に基づく各種ガスプラントの保安検査、保安検査関連の業務、定期
自主検査および保守検査、その他保安業務全般② タンクローリ（液化石油ガス、一般高圧ガス）、移動式製造設備及び充てん設備（民生用バルクローリ ） の容器再検査、新車検査・乗せ換え検査、定期自主検査および保安検査③ 会社決算上、「検査」として仕訳される検査およびその付帯業務（検査付随の工事※など。）※地下工事、基礎工事または土地の掘削工事は、対象外です。

上記検査の具体的な業務例は･･･
 据付状態、外観検査
 漏洩又は気密検査
 肉厚測定 各探傷試験
 耐圧試験

保安検査とは･･･ 弁、機器分解点検（ローディングアーム、ポンプ、コンプレッサー、
ベーパーライザー、充填機、液面計、弁類）
 ガス処理 比較器差検査（圧力計、温度計）

 各作動検査（安全弁、ガス警報器、散水）…等

保安検査、開放検査及び定期自主検査等ガスプラントの保守管理に不可欠な検査業務及びガスプラントを構成する附属機器類(ポンプ、コンプレッサ、
蒸発器、計量器等)の保守検査をいいます。

適用する業務範囲は、
高 圧 ガ ス 保安 法 第35条等の法律に定める保安検査、および保安検査の方法（高圧ガス保安協会基KHKS0850
シリーズ）に基づき実施する保安業務全てとします。

オプション 自動車管理者賠償責任保険
この保険はユーザーから検査のために預かった自動車を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）したまたは詐取されたことにより、その自動車について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害を補償する保険です。
基本契約では、検査対象車両の運行中・保管中の事故によりその自動車に損害を与えた場合に生じる法律上の損害賠償責任については、免責となっております（※バルクローリー検査中の充填設備に対する損害は基本契約で補償の対象です）。この部分の補償を希望される場合には、本オプションにご加入ください。
※ 任意でのお申し込みとなるため、検査業務における賠償責任保険とご一緒にお申し込みください。

ローリ検査事業者など、お車を預かる業者の方は是非ご加入ください！
一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

3メニュー１ 支払限度額と募集プラン① 検査1件単位での加入ではなく、検査事業者1社単位での保険加入となります。
② 貴社が保険期間を通じて、希望されるプランをA、Bのいずれかから、一つご選択ください。
※拡張補償はA、Bプラン両方に付帯されています。個別の選択は不要です。

③ オプションの自動車管理者賠償責任保険にご加入される方は次ページのA～Iのいずれかから、一つ
ご選択ください。
基本契約

総支払限度額

免責金額

Aプラン

身体障害・財物損壊共通
1事故／保険期間中

3億円

1事故につき

10万円

Bプラン

身体障害・財物損壊共通
1事故／保険期間中

5億円

1事故につき

10万円※ 免責金額は、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険でそれぞれ別個独立に適用されます。

支払限度額 （総支払限度額の内枠）

拡張補償の種類

免責金額

拡張賠償補償拡張費用補償（Ａプラン、Ｂプラン共通）

1名につき1事故につき

保険期間中

1事故につき

人格権侵害

100万円

1,000万円

1,000万円

10万円

広告宣伝活動による権利侵害

100万円

1,000万円

1,000万円

10万円

使用不能損害―1,000万円

1,000万円

10万円

生産物自体の損害―選択したプランの総支払限度額と同額選択したプランの総支払限度額と同額

10万円

1,000万円

1,000万円

死亡・重度後遺障害

50万円

入院

10万円

通院

3万円

被害者
治療費等

なし

初期対応費用―1,000万円

1,000万円

訴訟対応費用―1,000万円

1,000万円※ 支給財物損壊補償特約・借用財物損壊補償特約の支払限度額については、10ページをご参照ください。
※ 管理財物損壊補償特約・支給財物損壊補償特約・借用財物損壊補償特約・生産物自体の損害補償条項における財物の使用不能損害に関わる支払限度額については、別途お問合わせください。

メニュー１ 保険料例

Aプラン
（基本契約支払限度額3億円）

Bプラン（基本契約支払限度額5億円）

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検査売上高5,000万円の場合（保険期間1年間）

検査売上高1億円の場合（保険期間1年間）

258,300 円

498,100 円

273,340 円

527,360 円

4メニュー１ オプション（自動車管理者賠償責任保険）保険料例
加入プラン

支払限度額

免責金額

A

500 万円

57,050 円

B

600 万円

63,420 円

C

700 万円

69,510 円

D

800 万円

76,080 円

E

900 万円F

1,000 万円

86,600 円

G

1,500 万円

111,000 円

H

4,000 万円

202,800 円

Ｉ

7,000 万円

281,400 円

 検査中に爆発事故を起こし、プラント自体を破損させ、プラント会社社員にプラントの修理代金、社員の治療費を請求された。

3 万円

保険料

81,810 円

メニュー１ 事故例

ケガを負わせてしまった。
 検査中に爆発事故を起こし、近隣の民家・事務所を破損させてしまった。

修理代金を請求された。

 検査中に火災事故を起こし、検査中のプラントを破損させてしまったために、プラントの修理代金、1ヶ月の休業損害を請求された。

プラント復旧に1ヶ月を要した。
 検査業務が終了し、プラント会社に引き渡した1ヵ月後に、検査ミスによりプラントが爆発事故を起こし、プラント自体が損壊し、近隣の車も全損となった。
 検査業務終了後、プラント会社に引き渡した翌日に、プラントを火元とする火災事故が発生、ケガ人が出たため、被保険者に法律上の損害賠償責任があるかはっきりしない段階で、初期対応をした。

プラントの修理代金と近隣の車への対物賠償金を請求された。
事故現場の調査・記録、原因調査、ケガ人へのお見舞代金を負担した。

メニュー１オプション（自動車管理者賠償責任保険） 事故例
 検査のために預かっていたローリが、建物の火災事故に巻き込まれて焼失してしまった。
 検査車両を検査員が工場内移動中、接触事故を起こしてしまい、修理が必要となった。

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5

ローリの損害を請求された。

検査車両の修理費を請求された。

3. メニュー２ 工事業務における賠償責任保険（請負業者賠償責任保険/生産物賠償責任保険）

保険制度の概要① 本保険にご加入頂いたＪＬＰＡ会員である被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が日本国内で行った工事準備の作業開始から完了までの工事業務（「保険の対象となる工事業務」は後記）、または、 工事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
② 支払限度額は身体障害・財物損壊共通で、1名・1事故・保険期間中につき3億円／5億円の2つのプランからご選択頂けます。（上記以上の補償額に関しましては代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください）③ 団体契約のスケールメリットにより個別の一般契約でご加入されるよりも保険料が割安になります。

保険の対象となる工事業務
会員企業が行う以下の「ガスプラント据付工事および建築設備工事 」を対象といたします。

 仮設工事 塗装工事 土木工事 試運転・引渡確認工事

 機器設置工事

 その他会員企業の行うガスに関わる工事

 配管工事 電気設備工事
 検査工事※ 詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

6メニュー２ 支払限度額と募集プラン① 工事1件単位での加入ではなく、工事事業者（JLPA会員企業様）1社単位での保険加入となります。
② 貴社が保険期間を通じて、希望されるプランをA、Bのいずれかから、一つご選択ください。
※拡張補償はA、Bプラン両方に付帯されています。個別の選択は不要です。

③ 補償内容に関してましては、「検査業務における賠償責任保険」と同様となっております。
基本契約

総支払限度額

免責金額

Aプラン

身体障害・財物損壊共通
1事故／保険期間中

3億円

1事故につき

10万円

Bプラン

身体障害・財物損壊共通
1事故／保険期間中

5億円

1事故につき

10万円※ 免責金額は、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険でそれぞれ別個独立に適用されます。

支払限度額 （総支払限度額の内枠）

拡張補償の種類

免責金額

拡張賠償補償拡張費用補償（Ａプラン、Ｂプラン共通）

1名につき1事故につき

保険期間中

1事故につき

人格権侵害

100万円

1,000万円

1,000万円

10万円

広告宣伝活動による権利侵害

100万円

1,000万円

1,000万円

10万円

使用不能損害―1,000万円

1,000万円

10万円

生産物自体の損害―選択したプランの総支払限度額と同額選択したプランの総支払限度額と同額

10万円

1,000万円

1,000万円

死亡・重度後遺障害

50万円

入院

10万円

通院

３万円

被害者
治療費等

なし

初期対応費用―1,000万円

1,000万円

訴訟対応費用―1,000万円

1,000万円※ 支給財物損壊補償特約・借用財物損壊補償特約の支払限度額については、10ページをご参照ください。
※ 管理財物損壊補償特約・支給財物損壊補償特約・借用財物損壊補償特約・生産物自体の損害補償条項における財物の使用不能損害に関わる支払限度額については、別途お問合わせください。

メニュー２ 保険料例
純工事売上高3,000万円
総工事売上高5,000万円の場合（保険期間1年）

純工事売上高5,000万円
総工事売上高1億円の場合（保険期間1年間）

159,500 円

279,910 円

169,750 円

298,570 円

Aプラン（基本契約支払限度額3億円）

Bプラン（基本契約支払限度額5億円）※ 売上高の考え方については9ページをご参照ください。

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7メニュー２ 事故例
 工事中に爆発事故を起こし、プラント自体を破損させ、プラント会社社員にケガを負わせてしまった。

プラントの修理代金、社員の治療費を請求された。

 工事中に地下のケーブルを切断してしまった。

ケーブルの修理代金、休業損害を請求された。

 ガスプラントの工事中、発注者から支給されたタンクを破損してしまった。

タンクの修理代金を請求された。

 工事業務が終了し、プラント会社に引き渡した１ヵ月後に、工事ミスによりプラントが爆発事故を起こし、プラント自体が損壊し、近隣の車も全損となった。

 工事業務終了後、プラント会社に引き渡した翌日に、プラントを火元とする火災事故が発生、ケガ人が出たため、 被保険者に法律上の損害賠償責任があるかはっきりしない段階で、初期対応をした。

プラントの修理代金と近隣の車への対物賠償金を請求された。

事故現場の調査・記録、原因調査、ケガ人へのお見舞代金を負担した。

4. メニュー３ 工事の対象物や工事資材の損壊保険 （組立保険）
本保険は、工事着工から工事完成・引き渡しまでの間に、工事現場において発生した事故により工事の対象物、材料等に生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。
工事現場で起こる保険の対象に生じた損害に対して保険金をお支払いする
オールリスク型の保険です※ このパンフレットは組立保険の特徴を説明したものです。詳細は別紙「組立保険」のパンフレットをご覧ください。
※ 本保険はオプションです。ご加入には「検査業務における賠償責任保険」および「工事業務における賠償責任保険とは別途お手続きが必要になりますのでご注意ください。ご不明点等ございましたら代理店・扱者もしくは引受保険会社までご連絡ください。
※ 組立保険の事故例や保険金に関しては別紙パンフレットをご参照ください。

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8

5. ご注意いただきたい点について
1. 加入する制度について① 検査業務のみを行う会員企業様「検査業務における賠償責任保険」にご加入ください。なお、ローリ検査業務を行う場合は合わせて「自動車管理者賠償責任保険」にご加入ください。
② ガスプラントに関する工事業務のみを行う会員企業様「工事業務における賠償責任保険」にご加入ください。
③ ①、②両方の業務を行う会員企業様「検査業務における賠償責任保険」 「工事業務における賠償責任保険」両方にご加入ください。
検査業務における
賠償責任保険

組立保険

－

-

◎

検査業務のみ行う会員企業様① ローリ検査事業など自動車の工事業務における
賠償責任保険検査業務を行う会員企業様

オプションにご加入ください② 工事業務のみを行う会員企業様

－

◎

○

③ 両方の業務を行う会員企業様

◎

◎

○

◎・・・本パンフレットでご案内している団体契約○・・・個別契約（別途「組立保険パンフレット」をご確認ください）※工事の対象物や工事資材の損壊の補償をご希望される場合は、別途「組立保険」にご加入ください。

2. 売上高の考え方
賠償責任保険の保険料算出におきましては、各会員企業様の把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高の該当数値をご報告いただきます。 ただし、「検査業務における賠償責任保険」と「工事業務における賠償責任保険」では異なりますのでご注意ください。
① 検査業務における賠償責任保険
検査業務における売上高をご報告ください。詳細は別紙「売上高確認書類兼保険料算出依頼書」をご参照ください。
② 工事業務における賠償責任保険
工事業務における売上高をご報告ください。
ただし、機械装置の売上を除いた額と合算した額の両方をご報告ください。

例

工事業務として年間売上として1000万円を計上。
うち600万円分が工事の機械装置の購入費。
➔ ① 400万円（純工事売上高）② 1000万円（総工事売上高）をご報告ください。

3. 引受条件（支払限度額等）
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用等、
拡張費用補償を含めた全ての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込票の「支払限度額」欄（セットの場合はセット名一覧表）および「免責金額」欄にてご確認ください。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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6. 保険金をお支払いする主な場合（ 検査業務における賠償責任保険・工事業務における賠償責任保険共通/自動車管理者賠償責任保険 ）1. 請負業者賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害した
り、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
管理財物損壊補償特約
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損、紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
支払限度額 ：基本契約の1事故あたりの支払限度額
免責金額 ： １事故につき10万円
支給財物損壊補償特約
加入者証記載の仕事の遂行のために支給財物（被保険者に支給された資材・商品等の財物をいいます。以下同様とします。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。
支払限度額 ：1事故につき500万円
免責金額 ：1事故につき10万円
借用財物損壊補償特約
加入者証記載の仕事の遂行のために、作業場内および加入者証記載の施設内において使用または管理する借用財物（仕事の遂行のためにリース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。なお、財物には自動車を含み、土地またはその定着物を含みません。以下同様です。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。
支払限度額 ：1事故につき500万円
免責金額 ：1事故につき10万円

2. 生産物賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

3. 拡張賠償補償
次の対象事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

対象事故

人格権侵害

請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為(a)不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損(b)口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

広告宣伝活動による権利侵害

請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害※広告宣伝活動による権利侵害とは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によって不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為をいいます。
(a)名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害(b)著作権、表題または標語の侵害

使用不能損害生産物自体の損害

請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を使用不能にしたこと。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①財物の使用不能が他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合（選択商品に生産物特別約款が含まれる場合）
生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、
事故原因生産物自体の損壊。事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。

次のページに続きます。
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10

4. 拡張費用補償
被保険者が引受保険会社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

対象事故

被害者治療費等請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した費用に限ります。

初期対応費用請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

訴訟対応費用請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

（オプション）自動車管理者賠償責任保険の保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が受託した自動車（注）（以下、「自動車」といいます。）が、保管施設内に保管されている間、または受託自動車に対して行う業務の遂行の過程として一時的に保管施設外で管理されている間に、損壊（滅失、破損、汚損
もしくは紛失すること、または盗取されること）したまたは詐取されたことにより、その自動車について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）自動車とは、自動車および原動機付自転車をいいます。
なお、自動車には次のような付属品を含みます ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない定着物
 自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている装備品

ただし、次の物は対象になりません
× 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品
× 通常、装飾品とみなされる物
× 法律、命令、規則、条例等により、自動車に定着または装備することを禁止されている物
× 積載物（積荷や搭乗者の身の回り品を含みます。）
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

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7. お支払いの対象となる損害 （検査業務における賠償責任保険・工事業務における賠償責任保険
・自動車管理者賠償責任保険 共通）
普通保険約款およびＭＳＬＰ特約でお支払いの対象となる損害
損害の種類

内

容

① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）② 損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行
使するために必要な手続に要した費用④ 緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤ 協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦ 被害者治療費等「保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「被害者治療費等」に記載のとおりです。

⑧ 初期対応費用「保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「初期対応費用」に記載のとおりです。

⑨ 訴訟対応費用「保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「訴訟対応費用」に記載のとおりです。

※ 上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、上記①から⑨までの保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意・承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。あわせて、＜拡張賠償補償＞および＜拡張費用補償＞については、下記の支払限度額・免責金額が適用となりますのでご注意ください。
※ 支給財物損壊補償特約･借用財物損壊補償特約の支払限度額については、10ページをご参照ください。
※ 管理財物損壊補償特約･支給財物損壊補償特約･借用財物損壊補償特約･生産物自体の損害補償条項における財物の使用不能損害に関わる支払限度額については、別途お問合わせください。
※ 適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
※ 「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

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8. 保険金をお支払いしない主な場合
次のような場合には、保険金お支払いの対象とはなりません。

メニュー１、メニュー２に共通（普通保険約款、賠償責任保険追加特約（自動セット））でお支払いしない主な場合


保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任



被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任



被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任



戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任

地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任

液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）



原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）



直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いず
れかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散等

1. 請負業者特別約款でお支払いしない主な場合


被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動
もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失す
ること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もし
くは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害



被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損
害賠償責任



航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任



自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一
時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。



仕事の終了（ 仕事の目的物 の引渡しを要 する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任➔生産物賠償責任保険により、一部補償の対象となります。



被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任



じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。



騒音に起因する損害賠償責任



被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害等(管理財物損壊補償特約)


被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害➔ 「ＭＳＬＰ特約（日本エルピーガスプラント協会用）」により、 一部補償の対象となります。



被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害

被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失す
ること、または盗取されること）に起因する損害直接であると間接であるとを問わず、補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害①被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた検査の拙劣または仕上不良等②傷などの外観上の損壊にとどまり、補償管理財物の機能に支障のない損壊③補償管理財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品
または消耗材に単独に生じた損壊等
次のページに続きます。

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（支給財物損壊補償特約）
支給財物の紛失または盗取に起因する損害

発注者または支給財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害

他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害

被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害



支給財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いも
しくは虫食いに起因する損害



支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等（借用財物損壊補償特約）


借用財物の紛失または盗取に起因する損害



借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害

借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害



電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害等

2. 生産物特別約款でお支払いしない主な場合


次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
・生産物
・仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）➔ 「ＭＳＬＰ特約（日本エルピーガスプラント協会用）」により、 一部補償の対象となります。



被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任

被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任



保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害

事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、
また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害



事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等

3. 拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－人格権侵害


被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任



直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任



最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任



事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任



被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等

4. 拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－広告宣伝活動による権利侵害

事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任



商標、商号、営業上の表示等の侵害によって生じた損害賠償責任。ただし、表題または標語の侵害を除きます。



宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任



被保険者の業務が広告、放送または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任等
次のページに続きます。

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5. 拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－使用不能損害
普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害➔ 「ＭＳＬＰ特約（日本エルピーガスプラント協会用）」により、 一部補償の対象となります。
 生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する生産物（以下「生産物」）または仕事（以下「仕事」）の目的物を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害➔ 「ＭＳＬＰ特約（日本エルピーガスプラント協会用）」により、一部補償の対象となります。
 完成品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害

製造品・加工品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害



被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害
等

6. 拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－生産物自体の損害被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるとき
 被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
等

7. 拡張費用補償でお支払いしない主な場合－被害者治療費






治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意
保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為
被害者の心神喪失
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打
等

8. 自動車管理者特別約款でお支払いしない主な場合


保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が行いまたは加担した盗取または詐取に起因する損害賠償責任



盗取または詐取による場合を除き、自動車の使用不能に起因する損害賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。）



被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が私的な目的で使用している間の自動車の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）または詐取に起因する損害賠償責任



自動車が委託者に引き渡された後に発見された自動車の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）または詐取に起因する損害賠償責任



被保険者の下請負人が管理している間における自動車の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）または詐取に起因する損害賠償責任



通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます。）、加工の拙劣または仕上不良等による自動車の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任（ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。）。



自動車が法令に定められた運転資格を持たない者によって運転されている間、または酒に酔った運転者によって運転されている間に生じた自動車の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）または詐取に起因する損害賠償責任



被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が所有する自動車の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）または詐取に起因する損害賠償責任
等※ 上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点について
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
※ 組立保険（工事の対象物や工事資材の損壊保険 ）でお支払いしない主な場合は、別紙の組立保険パンフレットをご確認下さい。

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9. 保険料確定特約について（メニュー１、メニュー２）
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。
 ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。
 新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。
 メニュー3に関しては別紙パンフレットをご参照ください。

10. 過去の保険金お支払事例
長年の歴史を有する本保険制度にて、過去実際に保険金をお支払いした事例をご紹介致します。万一の場
合においては高額な賠償責任が発生することがありますので、この機会に是非ともご加入を検討ください。
支払保険金

事故発生日

例1

5,550,431 円

平成26年

タンク点検の際に滞留していたガスに引火し、爆発が発生。
敷地内及び隣接する建物に延焼するなど損害を与えた。

例２2,900,000 円

平成13年

開放検査において逆止弁の交換を行った際、逆止弁内部の振動防止用クッションを取り外さずに復旧した。その後プラント稼動中に移動し、貯槽元弁を一部破損した。

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事故内容

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11. その他のご説明
1. ご加入時にご注意いただきたいこと ～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～

契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。



次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
➔著しく保険金請求の頻度が高い等、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合。

2. ご加入後にご注意いただきたいこと ～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～

加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

3. 保険会社破綻時等の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入
しています。



この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。



また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

4. 個人情報の取扱いについて

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取り扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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1712. 事故が起こった場合
1. 事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください
三井住友海上へのご連絡は① 損害の発生および拡大の防止② 相手の確認③ 目撃者の確認

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

フリーダイヤル
事故はいち早く

0120 – 258 – 189（無料）へ

2. 保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
※ 組立保険契約に基づいて保険金の請求を行う場合は、 組立保険普通保険約款および特約に定める書類をご提出いただきます。
保険金のご請求に必要な書類（１）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認す 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、る書類およびその他これに類する書類（注）交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像デー（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用 タ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類
発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業
損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みま 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後のす。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する 売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄
書類
本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求
権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求
害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償 権者からの領収書請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

権利移転証（兼）念書支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な 引受保険会社所定の同意書
書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通認する書類
知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

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委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

18

引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。



保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。



損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

1913. ご加入方法

検査業務における賠償責任保険（メニュー1）ならびに工事業務における賠償責任保険（メニュー２）にご加入される際には、下記の 1 ～ 5 を全てご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
1

加入希望をされるプラン（Aプラン、Bプラン）をご選択ください。オプションのご加入についてもご検討ください。

2

直近会計年度末決算時におけるそれぞれの業務としての売上高金額（千円単位）の実績
数値をご確認ください。
※売上高の考え方については9ページをご参照ください。

3

本パンフレットに添付されている「見積依頼書」に、売上高、加入プランおよびその他の必要事項をご記入の上、有限会社JLPAサービスへFAXにてご送付ください。
期日ＦＡＸ送付先452020 年 2 月 14 日（金）まで
03-5777‐6168 （有限会社JLPAサービス宛）

事務局より送付された加入申込票に必要事項をご記入頂き、事務局にご送付ください。
期日2020 年 2 月 28 日（金）まで

送付先〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル3Ｆ
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会 事務局 宛

保険料の払込方法は、その全額を払い込む一時払となります。有限会社JLPAサービス
より見積書兼請求書および加入申込票を送付致しますので、 保険料をお振込みください。
（手数料は振込人にてご負担いただきます。）
期日保険料振込先2020 年 3 月 13 日（金）まで
三菱ＵＦＪ銀行 虎ノ門支店 普通口座 3084861
シャ） ニホンエルピーガスプラントキョウカイ

代理店・扱者

引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社

有限会社 JLPAサービス（担当窓口：公務開発部 営業第二課）

住所〒105 - 0001
東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル3Ｆ

住所〒101 - 8011
東京都千代田区神田駿河台3-11-1

TEL

03 – 5777 – 6167

TEL

03 - 3259 - 4061

FAX

03 - 5777 – 6168

FAX

03 - 3292 - 5896

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

20

承認番号：A19-102233

使用期限： 20210401

この書面では請負業者・生産物・自動車管理者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）に

２０１９年１０月１日以降始期契約用

請 負 業 者 ・ 生 産 物 ・ 自 動 車 管 理 者 ついてご説明しています。
賠
償
責
任
保
険 お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいま

重要事項のご説明 す。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

契約概要のご説明
１．商品の仕組み
保険の種類

請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
自動車管理者賠償責任保険

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋ＭＳＬＰ特約（日本エルピーガス
プラント協会用）＋請負業者特別約款＋管理財物損壊補償特約＋支給財物損壊補償特約＋借用財物損壊補償特約＋交差責任補償特約Ｃ＋包括契約特約⑦（事故発生
ベース・仕事通知不要・確定保険料方式）＋生産物特別約款＋保険料確定特約＋自動車管理者特別約款（注）（任意セット）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容①被保険者
被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
記載された方のみが被保険者となりま自動車管理者賠償責任保険 す。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
保険の種類②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「日本エルピーガスプラント協会団体保険制度のご案内」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場
合」のページをご参照ください。

④お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

（２）セットできる主な特約
任意セット補償である自動車管理者特別約款を除き、この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

③保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照く
ださい。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、一般財団法人日本エルピーガスプラント協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等

６．解約と解約返れい金（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除す
ることがあります。

①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入
申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

８．契約取扱者の権限
パンフレットをご参照ください。

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始

９．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者
有限会社 ＪＬＰＡサービス〒105－0001 東京都港区虎ノ門 3-20-4 虎ノ門鈴木ビル 3Ｆ
ＴＥＬ：03-5777-6167 ＦＡＸ：03-5777-6168

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。

「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）【受付時間】 平日
９：００～２０：００
土日・祝日 ９：００～１７：００（年末年始は休業させていただきます）※２０２０年１０月より平日の電話受付時間は９：００～１９：００になります。

始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等「24 時間 365 日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/)