証券コード ５７４２

平成24年６月７日

株 主 各 位富山県富山市清水元町７番８号

代表取締役社長

西 川 浩 司第４１期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第４１期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成 24 年６月 22 日（金曜日）
午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成24年６月23日（土曜日）午前10時

2.

場

所

富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176

3.

エヌアイシ・オートテック株式会社

立山工場

第41期（自 平成23年４月１日

平成24年３月31日）

目的事項
報告事項

至

事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nic-inc.co.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。

― 1 ―第４１期期末配当金のお知らせについて

平成 24 年５月８日開催の当社取締役会において第 41 期の期末配当金は、
１株当たり 1,200 円（普通配当金 900 円、記念配当金 300 円）を、平成 24 年
６月 25 日（月曜日）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。
期末配当金に関する重要書類は、平成 24 年６月 25 日（月曜日）に発送の第 41 期定時株主総会決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い
申し上げます。

以

― 2 ―

上

(添付書類)事 業 報 告平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日 )Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、前事業年度に発生した東日本大震災
や福島第一原子力発電所の事故の影響を強く受けました。大きな打撃を受けた企業活動や個人消費が、その後のサプライチェーンの急速な回復や消費の持ち直し等によって緩やかながらも回復する兆しを見せましたが、ＥＵ加盟
国の一部の財政問題、円高の進行や株価の低迷、タイ国で発生した洪水による生産活動停止等によって企業収益への影響が懸念され、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、主力製品である「ALFA FRAME○R SYSTEM（以下「アルファフレームシステム」という。）」の拡販ツールとして自社開発した３次元自動設計システム「カクチャ TM」や、組立省力化システム「マーキングシステム TM」を活用し、競合他社には真似のできない高品質で低コストのアルミ構造体を提案することによって、既存顧客の囲い込みはもとより新規顧客開拓にも注力してまいりました。
また、長引く円高を背景に、輸出主体の国内大手製造業は海外へ生産拠点をシフトする傾向が一層強まりましたが、お客様が求める安定かつ効率的な生産ラインの実現に向け、当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）を提案する
ことにより受注確保を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、5,968 百万円（前期比 19.5％増）、
営業利益は 268 百万円（前期比 219.4％増）、経常利益は 274 百万円（前期比192.1％増）、当期純利益は 152 百万円（前期比 225.5％増）となりました。
なお、当事業年度の業績を、平成 23 年５月 10 日に公表した業績予想値（計画値）と比較した場合、売上高においては当初計画比 8.8％増にとどまっ
たものの、利益面においては製造コスト及び諸経費の徹底管理による削減
効果等により、当初計画比で営業利益は 146.2％増、経常利益は 147.5％増、当期純利益は 150.6％増とそれぞれ大幅な増益となりました。

― 3 ―セグメント別売上高（単位：千円）

区

分

第40期

第41期

平成23年３月期

平成24年３月期

売上金額

構成比

売上金額

構成比

増
売上金額

減
前期比

アルファフレーム部門

1,256,942

25.2％

1,299,079

21.8％

42,137

3.4％増

装

置

部

門

2,797,247

56.0％

3,656,655

61.2％

859,408

30.7％増商事

部門

938,692

18.8％

1,012,727

17.0％

74,035

7.9％増

4,992,882

100.0％

5,968,462

100.0％

975,580

19.5％増合計セグメント別の業績は次のとおりであります。
◆ アルファフレーム部門
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャ TM」及び「マーキングシステム TM」による設計・組立工数削減の提案活動に注力してきました。国内
外の天災による外的環境の激動がありましたが、年度を通して当部門は堅調に推移いたしました。これはアルファフレームシステムをご利用いただいているお客様が、特定業種に偏っておらず、多様な業種であることによるもの
で、半導体及びフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）
製造関連企業への販売量の落ち込みを自動車部品製造関連企業への販売量がカバーする結果となりました。また前事業年度より取り組んでまいりました「カクチャ TM」及び「マーキングシステム TM」を活用した大型構造物案件も受注に成功し、売上高に貢献いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,299百万円（前期比3.4％増）となりました。
◆ 装置部門装置部門におきましては、継続的に受注を確保していた海外向けＦＰＤ
製造装置用カスタムクリーンブースは、ＦＰＤ業界の不振により受注が減少
いたしましたが、複数の自動車部品製造関連企業から海外向け大型機械設備
や洗浄、搬送装置等のＦＡ装置を多数受注いたしました。更に工作機械業界の復調に伴って、工作機械に組み込まれるアルミ構造物の受注量も増加傾向となり、売上高は大幅に伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は 3,656 百万円（前期比 30.7％増）となりました。
◆ 商事部門商事部門におきましては、機械部品製造業界が好調であったことより、工業用砥石、油脂類、工具・ツール等の消耗品の受注が堅調に推移し、海外向け生産機械設備の受注を確保したこともあり、売上高は伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は 1,012 百万円（前期比 7.9％増）となりました。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は78百万円であり、その主なものは、
アルファフレーム部門における生産設備の増設と営業・配送用車両の更新であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度において該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
国内の製造業においては、引き続いて為替や原油価格の変動、電力料金の値上げ等の企業収益に影響を与える様々な要因を抱えています。この難局を乗り切るために、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質化とコストダウンを目的とした自動化・省力化や生産拠点の海外シフト等に傾注しており、当社を取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題としております。
そのために、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
① 販売戦略の強化
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図る
ために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャ TM」や「マーキングシステム TM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。
これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様の評価は高く、一度ご利用いただいたお客様からのリピート注文も増えつつあります。

― 5 ―更に、法人のみならず個人のお客様でも容易にご購入いただけるよう、
インターネット販売サイトを立ち上げました。お客様による部材選定が容易に行える新たな仕組みとして、今後更なる充実に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有である効率性の高いクリーン技術の活用が有効であることより、一層の普及活動に努めてまいります。そして、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術と、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社では、引き続き日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品の提供を続けたいとの思いから、お客様のニーズにお応えすべく、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するための研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
③ 製造コストの削減
当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直し等によって、その最適化・効率化を全社的に図っております。当社内では更なる業務効率化を推進することによって、製造原価及び諸経費の合理的な削減によるコストダウンを図り、利益率向上に取り組んでまいります。
④ 人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を― 6 ―支える人材育成を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
(9) 財産及び損益の状況（単位：千円）

期
区

別

分

第38期

第39期

第40期

第41期(当期)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失( △ )当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総
資
産
純

資

産

5,735,657

2,556,589

4,992,882

5,968,462

265,456△150,895

94,065

274,775

164,394△74,00746,958152,861

3,017.02円△1,358.20円

861.79円

2,805.36円

3,973,451

3,535,054

5,495,341

4,976,456

2,938,177

2,843,160

2,886,368

3,002,912（注）1．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

(10) 重要な親会社及び子会社の状況
当事業年度末において該当事項はありません。
(11) 主要な事業内容
事

業

部

門

事 業 内 容アルファフレーム部門

アルミ構造材「アルファフレームシステム」の製造、販売

装

置

部

門

ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売

商

事

部

門

工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販売(12) 主要な営業所及び工場
本社

富山県富山市清水元町７番８号

東

京

本

社

東京都江東区流

杉工場

富山県富山市立山

工場

富山県中新川郡立山町

アルファフレーム関西（関西営業所）

大阪府東大阪市

アルファフレーム九州（九州営業所）

福岡県大牟田市― 7 ―

(13) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

102名(５名)

１名(２名)増

39.8歳

10.3年

女

性

計または平均
（注）1.
2.
3.
4.

39名(12名)―名(－名)

39.3歳

9.0年

141名(17名)

１名(２名)増

39.7歳

9.9年

従業員数は就業人員であり、他社からの出向者１名を含んでおります。
従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

(14) 主要な借入先の状況
当事業年度末において該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
当事業年度末において該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

西

普通株式

株

主

名

川

浩

司

200,000株
55,000株 (自己株式511株を含む。）
2,327名 (前期末比35名増）
持

株

数

持株比率

37,049 株

67.99 ％

三 協 マ テ リ ア ル 株 式 会 社

2,025 株3.72 ％

エヌアイシ・オートテック従業員持株会

1,158 株

2.13 ％

社

700 株

1.28 ％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

500 株0.92 ％

西

川

植

田

潤

保

忠

ダ

大

イ

ー

株

式

会

武
次

500 株

0.92 ％

郎

450 株

0.83 ％

重302 株

0.55 ％

高 津 伝 動 精 機 株 式 会 社

300 株

0.55 ％

東レエンジニアリング株式会社

250 株

0.46 ％(注)

久ド

当社は、自己株式511株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 西 川 浩 司 経 営 企 画 室 長 ・株式会社ホンダ自販タナカ取締役
取締役副社長 西 川

武 営 業 ・ 製 造 統 括
製

造

部

長

営

業

部

長

取

締

役 土 山 邦 夫 兼調達グループ長取締役 西 尾 謙 夫 兼ＡＦ営業グループ長

常 勤 監 査 役 藤 島 敏 夫
監

査役 土 屋 重 義・亜細亜大学法学部教授

監

査役 白 石 康 広・弁護士 白石綜合法律事務所代表
・日立キャピタル債権回収株式会社取締役（注）1. 監査役のうち土屋重義、白石康広の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役土屋重義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有するものであります。
4. 監査役土屋重義氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5. 当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、技術開発部長 野村良一、技術開発部
技術管理グループ長 大茂達朗、管理部長 藤井透で構成されております。
6. 当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の異動がありました。
氏

名

西川

浩司

変

更

後

変

代表取締役社長
経営企画室長更前代表取締役社長
管理部長兼経営企画室長

異動年月日
平成23年6月25日(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
員報 酬 等 の 額

取

区

締

分
役

支

４ 名

50,664 千円

監

査

役

３ 名

18,780 千円

７ 名
〔２ 名〕

69,444 千円〔8,760 千円〕

合計〔 う ち 社 外 役 員 〕

給人（注）1. 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000
千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。
2. 取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。
3. 監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
4. 報酬額合計欄の〔 〕外書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

― 10 ―

(3) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項①
区分

重要な兼職先と当社との関係及び当期における主な活動状況等
氏名

社外監査役 土 屋 重 義社外監査役 白 石 康 広

重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況
同氏は亜細亜大学法学部教授であり、同大学と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 15 回のうち 14 回と、監査役会
12 回全てに出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、当社の会計分野に関する事項についての発言や、監査役会の運営状況及び監査基準等についての発言を行っております。
同氏は白石綜合法律事務所の代表であり、同法律事務所と当社の間に利害関係はありません。また日立キャピタル債権
回収株式会社の取締役に就任しており、同社と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 15 回全てと、監査役会 12 回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、各社外監査役は同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとしております。

― 11 ―

Ⅳ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

19,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

1,000千円
合計

20,000千円（注）上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載しております。

(3) 非監査業務の内容
会計監査人に対して、当社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＷＥＢ受注システム導入プロジェクトに係る助言指導業務についての対価を支払っております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第 427 条
第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額としております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 12 ―

Ⅴ

会社の体制及び方針(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制①

取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｲ. 当社は、倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めております。
ﾛ. 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定しております。
ﾊ. 代表取締役社長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会及び監査役会へ、その結果を報告するものとしております。
ﾆ. 取締役、執行役員及び従業員が法令・定款及び各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、従業員が直接通報できる社内の通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がるよう体制を整備しております。
② 取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理に関する体制
ｲ. 取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録、経営会議議事録、
稟議書、各種申請書及び契約書等を「文書管理規程」の定めるところにより作成し、保存するものとしております。
ﾛ. 取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
ﾊ. 上記の文書の保管期間及び保管場所は、文書管理規程に定めるところによるものとしております。
ﾆ. 文書管理規程の改廃については、管理グループ長が起案し、取締役会に承認を得るものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｲ. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築いたしました。同規程に添って各部署においては、必要に応じ規則・マニュアルの作成・配布を行うものとしております。
ﾛ. リスク管理部門として経営企画室がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図ります。
ﾊ. 損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど、被害の回避及び被害拡大防止に努めることとし― 13 ―

ております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ｲ. 定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項及び業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ﾛ. 取締役会への付議議案については、取締役会規程に定められている付議基準に則り提出されるものとし、付議される議題に関する資料については
事前に全取締役に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
ﾊ. 取締役、執行役員及び代表取締役社長が指名するグループ長等によって構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む
主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロ
セスを含めた審議をし、業務執行機関の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、
経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項に関しても審議を行っております。
ﾆ. 代表取締役社長の指揮監督のもとで執行役員が業務執行を補助すること
により、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることとしております。
ﾎ. 日常の業務執行に際しては、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
代表取締役社長は、監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合に、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
⑥ 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
⑦ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ｲ. 取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとしております。
ﾛ. 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
1. 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実。
2. 取締役及び従業員が法令もしくは定款に違反している行為をし、また― 14 ―

これらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨。
3. 社内通報制度による通報状況及び内容。
ﾊ. 代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告することとしております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｲ. 代表取締役社長及びその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めることとしております。
ﾛ. 内部監査チームは、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図ることとしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお当社は、年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用
して企業価値向上を図っていく方針であります。
この方針に基づき、平成 24 年３月期の期末配当につきましては、平成 23
年５月 10 日の公表で配当予想を 800 円としておりましたが、当事業年度の業績が堅調に推移する見通しが確認出来た時点で株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、配当予想の修正を３回公表いたしました。
以上より、平成24年５月８日に開催されました取締役会では、１株当たり
普通配当900円に創業85周年の記念配当300円を加えた1,200円とすることが決議されました。
― 15 ―

(4) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力等排除に向けた社会的責任を十分に認識し、市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、反社会的な個人
または集団による民事介入暴力関係者から不当に金銭その他の経済的利益の不当要求に対しても、会社規程により毅然とした対応を行える体制を整備しております。
当社では、富山県企業防衛対策協議会、富山県暴力追放運動推進センター
及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、折りにふれ指導を受けるとともに、情報の共有化を図っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高の記載金額には、消費税等が含まれておりません。

― 16 ―

貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資

流

動

資

金

産

の

科

目

部

負
3,274,587

産

流

動

負

金

額

債

の

部

手

形

1,095,097

金338,222

務

15,0201,781,979

債

1,063,305

支形

606,828

買金

1,021,598

リ

商 品 及 び 製 品

127,334

未

金

65,852

仕品

181,276

未 払 法 人 税 等

112,876

原材料及び貯蔵品

213,857

未用

21,998

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛
掛

払
掛
ー

ス

債

払
払

費

金

4,410

預

金

10,189用3,037

未 払 消 費 税 等

61,623

繰 延 税 金 資 産

50,919製 品 保 証 引 当 金

21,417

そ

他

2,173

賞

39,322

金

△153

そ

前

渡

前

固

額

払

費
の

貸

倒

定

資

引

当

1,701,869

産

固

り

与

引

当

金

の

定

負

リ

ー

358

他

191,564

債
務57,118

物

561,031

退 職 給 付 引 当 金

133,002

物

7,281

資 産 除 去 債 務

1,443

機 械 及 び 装 置

43,280負債

主資1,188,498

有形固定資産
建
構

築

具

658

工具器具及び備品

50,196

土地

456,904

産

69,146

車

リ

両

ー

運

ス

搬

資

ソ フ ト ウ エ ア
その他

16,909

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産

11,896

保

金259,451

険

積

立

会

員

権

1,800

そ

の

他

17,091

貸

倒

引

当

資

産

合

計

金

△1,6004,976,456

産

の

本

利

準

益

部
2,938,020

金

156,100
146,100
備

金

利 益 剰 余 金8,750

その他利益剰余金

2,661,480

別準

146,100
2,670,230

金

202,505
3,370

資1,973,544

本

本

資

1,947

金

資

計

資 本 剰 余 金

494,514

投資その他の資産
出

資

債

合

純
株

18,856

無形固定資産ス

金1,430,000

繰越利益剰余金

1,231,480

己式△ 34,410

評価・換算差額等

64,892

自

途

備

株

積

立

その他有価証券評価差額金
純計

3,002,912

負債及び純資産合計

4,976,456― 17 ―

資産

合64,892

損 益 計 算 書
平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日 )（単位：千円）

科
売

目
上

売

金

額

高

上

価

4,837,898

益

1,130,564

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費862,232売営

原5,968,462

上

総

営

業

業

外

受

利

利
収
取

受

配
割
の

業

外

費

売

割

形

経

売

却

常
別

利

利

受
別

保
損

定

税

引

2,450

引

2,054

他

1,967

引

62

損

143

益

険

当

人

税
期

205
274,775

金

4,387

4,387

産
当

除

却

損

4,413

4,413

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

6,650

失

資
前

177

金

益

取

固

息

用

上

手

特

当

入

そ

特

268,331

利

取

仕

営

益
益

等
純

調

整
利

額
益

― 18 ―

274,749
113,569
8,318

121,888
152,861

株主資本等変動計算書
平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日 )（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主
資
資
本
剰
資 本 準 備 金金

本余金
資本剰余金合計

156,100

146,100

146,100―――

156,100

146,100

146,100

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額)

当期変動額合計
当

期

末

残

高

（単位：千円）株

主
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,750

1,430,000

資本

利益剰余金 自己株式
合計
△34,410

株主資本
合計

1,122,210

2,560,960

2,828,749

剰 余 金 の 配 当△43,591△43,591△43,591

当 期 純 利 益

152,861

152,861

152,861

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額)

当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

109,270

109,270―

109,270

8,750

1,430,000

1,231,480

2,670,230△34,4102,938,020（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

57,61857,618剰 余 金 の 配 当

純 資 産 合 計
2,886,368△43,591

当 期 純 利 益

152,861

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額)

7,273

7,273

7,273

当期変動額合計

7,273

7,273

116,544

当

64,89264,892

3,002,912

期

末

残

高

― 19 ―

＜個別注記表＞【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a. 時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの…… 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・原材料・貯蔵品… 総平均法
② 製品・仕掛品
・アルファフレーム部門… 総平均法
・装置部門………………… 個別法
3. 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～41年）、構築物（10年～30年）
機械及び装置（10年）、工具器具及び備品（４年～12年）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
4. 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金……… 製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

― 20 ―

5.

収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…… 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は 税 抜 方 式 によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平
成 21 年 12 月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日)を適用しております。
【貸借対照表に関する事項】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,331,847千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【損益計算書に関する事項】
記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
55,000株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
511株
3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成23年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
①配当金の総額
43,591千円②１株当たり配当額
800円③基準日
平成23年3月31日④効力発生日平成23年6月27日
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年５月８日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
①配当金の総額
65,386千円②配当金の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
1,200円④基準日
平成24年3月31日⑤効力発生日平成24年6月25日― 21 ―

【税効果会計関係】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産繰延税金資産
賞与引当金
14,824千円
棚卸資産評価損
15,684千円
その他
20,410千円
繰延税金資産 合計
50,919千円② 固定資産繰延税金資産退職給付引当金
46,949千円
その他
1,736千円
繰延税金資産 小計
48,686千円
評価性引当額△1,384千円
繰延税金資産 合計
47,301千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△35,405千円
繰延税金負債 合計△35,405千円
繰延税金資産の純額
11,896千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
住民税均等割
0.9％
留保金課税額0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.8％
試験研究費控除
△2.0％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.4％
3. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成 23 年 12 月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成 24 年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 24 年４月１日から平成 27
年３月 31 日までのものは 37.7％、平成 27 年４月１日以降のものについては
35.3％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税
金負債の金額を控除した金額)が 5,363 千円減少し、当事業年度に計上された法
人税等調整額(借方)が 10,478 千円、その他有価証券評価差額金が 5,115 千円、― 22 ―

それぞれ増加しております。
【金融商品関係】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末
日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額①現金及び預金時価差額

1,063,305千円

1,063,305千円

－ 千円

②受取手形

606,828千円

606,828千円

－ 千円

③売掛金

1,021,598千円

1,021,598千円－ 千円

197,205千円

197,205千円

－ 千円

⑤支払手形

(1,095,097千円)(1,095,097千円)

－ 千円

⑥買掛金

(338,222千円)(338,222千円)－ 千円④投資有価証券（＊）負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
（注1）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤支払手形及び⑥買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内①現金及び預金1,061,286千円②受取手形

606,828千円③売掛金

1,021,598千円

合2,689,712千円

計― 23 ―

【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
55,110円43銭
１株当たり当期純利益
2,805円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
【その他注記事項】（期末日満期手形）
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受取手形34,509千円
支払手形
275,943千円（退職給付会計関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）
年金資産の額12,815,877千円
年金財政計算上の給付債務の額
14,072,665千円
差引額△1,256,788千円② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年3月31日現在）
2.71％③ その他（平成23年３月31日現在）
過去勤務債務残高
1,134,385千円
繰越不足金△122,403千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
133,002千円
退職給付引当金
133,002千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
12,924千円
厚生年金基金拠出金
31,934千円
退職給付費用44,859千円― 24 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成２４年５月８日

エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

堤指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

佳

史

㊞

雅

樹

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第４１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの第 41 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査チームその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から会社計算規則第 131 条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

（続く）― 26 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 24 年５月 18 日
エヌアイシ・オートテック株式会社

(注)

監査役会

常勤監査役

藤島

敏夫

㊞

監

査

役

土屋

重義

㊞

監

査

役

白石

康広

㊞

監査役土屋重義及び監査役白石康広は、会社法第２条第 16 号及び第 335 条第３項に定める社外監査役であります。
以上以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また経営陣強化のため取締役１名を増員いたしたいため、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

にし

１

かわ

ひろ

し

西 川 浩 司(昭和31年１月８日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務
平成11年８月 代表取締役社長
平成20年４月 代表取締役社長
管理本部長兼経営企画室長
平成21年10月 代表取締役社長
管理部長兼経営企画室長
平成23年６月 代表取締役社長
経営企画室長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホンダ自販タナカ

にし かわ

２

つち

３

たけし

西 川
武
(昭和22年２月12日生)

やま

くに

お

土 山 邦 夫
(昭和32年１月３日生)

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

37,049 株

取締役

昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社 生産管理課長
昭和62年７月 取締役 生産管理部長
平成10年10月 常務取締役
平成12年６月 常務取締役 設計・製造部門担当
平成16年11月 常務取締役 クレト商事本部長
平成18年６月 取締役副社長
クレト商事本部長兼商事部長
平成19年６月 取締役副社長
営業本部長兼商事部長
平成21年10月 取締役副社長
営業・製造統括（現任）

500 株

昭和52年４月 協伸熱処理株式会社入社
昭和63年４月 ミカド工業株式会社入社
平成３年１月 当社入社
平成８年４月 生産管理課長
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役
設計・製造本部長兼流杉工場長
平成18年６月 取締役 設計・製造本部長
平成19年６月 取締役 製造本部長
平成21年10月 取締役
製造部長兼調達グループ長（現任）

60 株― 28 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

４

昭和53年３月 富山内燃機工業株式会社入社
昭和56年３月 株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社転籍にし お のり お
平成３年４月 設計部長
西 尾 謙 夫
平成８年６月 装置営業部長(昭和32年10月13日生)
平成16年６月 設計部長
平成18年６月 執行役員 設計部長
平成19年６月 取締役 技術本部長兼設計部長
平成21年10月 取締役
営業部長兼ＡＦ営業グループ長（現任）

51 株

５

昭和57年３月 株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
昭和58年４月 有限会社北陸機械設計入社※
昭和60年４月 当社入社の むら りょう いち
平成10年10月 開発部長
野 村 良 一平成18年６月 執行役員 開発部長
(昭和36年６月17日生) 平成21年10月 執行役員 技術開発部長
平成24年４月 執行役員
技術開発部長兼開発グループ長（現任）32 株(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成 23 年 6 月 25 日開催の第 40 期定時株主総会において選任いただきました補欠監査役奥村周市氏の選任の効力が失効します
ので、あらためて、社外監査役が欠けた場合として候補者奥村周市氏の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

おく

むら

しゅう

略歴、地位及び重要な兼職の状況

いち

奥 村 周 市
(昭和27年９月29日生)

昭和46年４月 熊本国税局総務部
昭和47年３月 東京国税局総務部
昭和59年７月 東京国税局直税部法人税課
昭和61年２月 国税庁直税部法人税課
平成２年７月 東京国税局総務部
平成４年８月 奥村税務経理事務所代表（現任）― 29 ―

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

― 株

(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 奥村周市氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏につきましては、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
3. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 奥村周市氏につきましては、同氏の長年の国税庁勤務や税務経理事務所代表の経験・知識等に基づき、税理士として培われた専門性を監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は税務経理事務所代表となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務は適切に遂行いただけるものと判断しております。
② 奥村周市氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
③ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑤ 奥村周市氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第42条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。
以― 30 ―

上

〈メモ欄〉― 31 ―

株主総会会場
会場

ご案内略図
エヌアイシ・オートテック株式会社
立山工場
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076－463－5578◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ 北陸自動車道 流杉ＰＡスマートＩＣ(ＥＴＣ限定)出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（｢電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、徒歩10分