平成１９年６月２１日
社団法人

信託協会

平成１９年度規制改革要望を提出

社団法人信託協会（会長 池田 輝彦）では、政府により実施されております「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」（６月１日～６月２９日）における、規制改革の提案・要望の受付に対しまして、それぞれ以下の観点から、合計２９項目の要望項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

①

信託機能の活用の一層の促進（11 項目）
信託法の抜本改正など、信託に関連する主要法令の改正が行われたことを踏まえ、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展及び顧客利便性の向上を図ること。

②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（18 項目）

確定給付企業年金法（平成 14 年 4 月施行）および確定拠出年金法（平成 13 年 10 月施行）が、それぞれ施行後５年を経過しており、制度見直しの時期に該当することを踏
まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来に渡って安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。
①信託機能の活用の一層の促進（11 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと【新規】
２．信託契約代理店制度における復代理の許容
３．信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁
４．個人向け国債を特定贈与信託の信託財産の運用対象とすること
５．地方公共団体の保有する財産について流動化、証券化を目的とした信託設定を可能とすること
６．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その１）７．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その２）８．信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和
９．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和

10．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
11．大量保有報告書の提出・閲覧に係るＥＤＩＮＥＴの機能拡充【新規】②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（18 項目）

１．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
２．確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継方法の多様化
３．確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
４．確定給付企業年金における高年齢者雇用安定法対応のための制度設計の自由度向上
５．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
６．確定給付企業年金における特例掛金の設定の弾力化
７．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
８．確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
９．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上【新規】
10．閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化
11．企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
12．企業型確定拠出年金における規約承認の申請手続きの簡素化
13．企業型確定拠出年金における運用方法に係る金融商品の情報提供方法に関する制約の緩和
14．企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
15．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（１）16．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（２）17．確定拠出年金の加入対象者の拡大
18．制度移行時の企業型確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認
なお、各項目の概要につきましては別添１、別添２をご参照ください。
＊ 【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。
本件に関する照会先：（社）信託協会 総務部（広報担当） 若林
業務部
西川
電話 ０３－３２４１－７１３０

（別添１）

平成 19 年度規制改革要望項目①

信託機能の活用の一層の促進（11 項目）

１．独占禁止法第１１条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること【新規】
・現在、独占禁止法では、信託銀行が自ら銀行勘定において保有する株式の議決権と信託勘定において保有する株式の議決権とを合わせて規制している。
・信託銀行は、信託法による厳しい受託者責任を負っているため、信託勘定において企業支配を目的とする議決権行使は考えられないので、独占禁止法第 11 条の規定の適用対象から信託勘定を除外することを要望する。
｛根拠法令等｝
独占禁止法第 11 条
公正取引委員会ガイドライン「独占禁止法第 11 条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」

２．信託契約代理店制度における復代理の許容・「信託契約代理店」制度において、「復代理」までは認められていない。
・銀行法における銀行代理店制度同様、所属信託会社の許諾がある場合には、信託契約代理店が復代理を選任することを認めていただきたい。
・少なくとも、復代理のうち媒介については、受益者保護の観点からも特段の支障はないと考えられることから、早急な手当てを要望する。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項、信託業法第 5 章

３．信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁

・信託兼営金融機関等は、信託専門関連業務子会社が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項第４号〜第７号に掲げる業務（以下「併営業務」という）の代理業務を行うことができない。
・信託兼営金融機関等に、信託専門関連業務子会社が営む併営業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務を解禁することを要望する。
・特に、証券代行業務、相続関連業務については、実務上強いニーズがあることから、早急な検討・手当てを要望する。
｛根拠法令等｝銀行法施行規則第 13 条第 2 号

４．個人向け国債を特定贈与信託の信託財産の運用対象とすること

・｢個人向け国債」の購入可能者は個人に限られている。
・｢個人向け国債」を、特定贈与信託の信託財産で購入可能とすることを要望する。
｛根拠法令等｝
個人向け国債の発行等に関する省令第 2 条

５．地方公共団体の保有する財産について流動化、証券化を目的とした信託設定を可能とすること

・地方公共団体が保有する財産は、普通財産である土地（及びその定着物）及び国債その他の政令で定める有価証券以外を信託することは認められていない。
・また、地方公共団体自らが受益者となる場合以外は認められておらず、さらに公用又は公共用に供するために必要が生じたときは信託期間中であっても信託契約を解除することができることとされている。
・以上のことから、次の２点を要望する。
①地方公共団体が保有する行政財産（庁舎等）についても、国と同様に、普通財産に用途変更した上で流動化・証券化を目的とした信託を設定し、当該地方公共団体が引き続き賃借し使用（リースバック）することが可能となるよう、普通財産の信託の信託目的を規制している地方自治法施行令第 169 条の 6 第１項を改正すること。
②地方公共団体が保有する土地（及びその定着物）と有価証券以外の財産についても、流動化・証券化を目的とした信託設定を可能とすること。
｛根拠法令等｝
地方自治法第 237 条、第 238 条の 4 及び第 238 条の 5、地方自治法施行令第 169 条の 6

６．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制を撤廃すること（その１）・投資一任業務の認可を受けた信託銀行が、委託者指図型投資信託あるいは投資法人より、投資信託財産の運用に係る権限の委託を受ける場合において、当該信託銀行自らが受託者となっている投資信託財産については、「主として有価証券」に運用することができないが、これを可能とすることを要望する。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 2 条

７．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制を撤廃すること（その２）

・委託者非指図型投資信託について、信託銀行が信託財産を「主として有価証券」に運用することができないが、これを可能とすることを要望する。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 49 条の 3

８．信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和

・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
第３条、同施行令第１条及び同施行規則第１条等により、適格退職年金信託等一部の信託商品に係る受益者については、同法に基づく本人確認義務が免除されているが、他方、本人確認法施行後に開発された信託商品については、同法に基づく本人確認義務が課されている。
・信託型ライツ･プランにおける受益者は、敵対的買収者が現れた日以降の特定の日における当該企業の株主名簿上の株主とすることが一般的であるが、受益者として確定した時点で同法第三条等に基づく本人確認手続きが必要とされている。
・敵対的買収防衛目的で導入する有価証券管理信託や金外信託等（いわゆる「信託型ライツ･プラン」）について、その円滑かつ迅速な信託事務の遂行を可能とするために、受益者に係る本人確認手続きを免除することを要望する。
｛根拠法令等｝
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
第 3 条、同法施行令第 1 条、同法施行規則第 1 条、外国為替及び外国貿易法第 22 条の 2、外国為替令第 11 条の 4、外国為替に関する省令第 12 条の 2 等

９．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和

・信託契約代理店は、信託業法 68 条に規定される事項を財務局宛に対し登録・変更届出を行う必要がある。
・信託契約代理店における管理負荷を業務運営に支障がない範囲で軽減し、信託利用者へのサービス向上に一層注力できる体制を整えるために、以下の点につき改善を要望する。
①営業所等の「所在地の変更」について、市町村合併等による住居表示の変更等であって実質的な位置の変更がない場合には、変更届出を不要とすること。
②銀行等が信託契約代理業を営む場合に、役員が常務に従事する他の会社の状況について、届出不要とすること。
③変更届出は発生日から２週間以内に行う必要があるが、変更内容によっては登記簿抄本の添付が必要である。登記手続きには２週間前後要する実態を踏まえ、登記簿抄本の添付書類からの除外若しくは届出期限緩和等の措置をとること。
④信託契約代理店における登録事項の変更に係る届出遅延については、所属信託兼営金融機関が届出を行うべき事項に該当しないものとすること。
｛根拠法令等｝
信託業法第 68 条、第 70 条、第 71 条、第 116 条第 8 号、信託業法施行規則第 70 条第 2号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第 31 条

１０．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃

・大量保有報告書またはその変更報告書、訂正報告書を提出したときは、株券等の保有者は、当該株券等の発行者である会社に対して、報告書の写しを送付しなければならないとされている。
・これは平成 18 年 6 月 14 日に公布された証券取引法等の一部を改正する法律による改正後の証券取引法（金融商品取引法）第 27 条の 27 においても同様であり、この写し送付義務を早期に撤廃することを要望する。
｛根拠法令等｝証券取引法第 27 条の 27、第 27 条の 30 の 6

１１．大量保有報告書の提出・閲覧に係るＥＤＩＮＥＴの機能拡充【新規】

・平成 19 年 4 月から大量保有報告書またはその変更報告書、訂正報告書の提出は、開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）の使用が義務付けられた。
・従来の書面での提出においては、例えば持株会社等の親会社が報告対象株式を保有していない場合でも、グループ内での報告対象株式の保有状況を取りまとめ、報告対象株式保有子会社の代理人として、グループ全体での大量保有報告書の提出を行うことが認められていた。
・しかし、ＥＤＩＮＥＴでの提出においては、大量保有報告書の代理人（提出者）は、報告対象株式保有者に限られ、持株会社等の親会社が直接報告対象株式を保有しない場合には、代理人としてグループ全体の報告を行うことができない。
・ＥＤＩＮＥＴにおける大量保有報告書の提出においても、従来の書面での提出と同様に、株式保有の有無にかかわらず、共同保有者の持株会社等の親会社を代理人として報告書の提出が行えるようにしていただきたい。
｛根拠法令等｝証券取引法第 27 条の 30 の 3

（別添２）

平成 19 年度規制改革要望項目②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（18 項目）

１．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和

・確定給付企業年金の規約の変更等に際しては、軽微な変更を除き、厚生労働大臣の承認・認可が必要となっている。
・確定給付企業年金における承認・認可手続きについて、現在の承認・認可に係る審査基準を明確化した上で、不利益変更に該当しない場合等、一定の条件を充たす場合につき事後届出制を導入すること、及び届出不要とする範囲を拡大することを要望する。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 12 条、第 16 条、第 17 条、確定給付企
業年金法施行規則第 7 条〜第 10 条、第 15 条〜第 18 条

２．確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化

・現状は、確定給付企業年金または厚生年金基金の 「一部の実施事業所に係る権利義務承継」のように対象者を区分して権利義務承継することは認められているが、以下のように「一部の給付に係る権利義務承継」は現状認められていない。
①第 1 年金と第 2 年金からなる 2 階建ての制度において、一部の実施事業所の第 2 年金部分を別の確定給付企業年金制度へ権利義務承継する場合②若しくは当該事業所のみで新たに確定給付企業年金制度を実施する場合
・以上のような「一部の給付に係る権利義務承継」についても可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 79 条、厚生年金保険法第 144 条の 2、厚生年金基金令第 41 条の 3

３．確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和

・複数事業主が 1 つの年金制度を実施している場合、一部の事業所のみ確定拠出年金へ移行したいというニーズも生じている。
・この場合、現状の法令においては制度全体の最低積立基準額（もしくは数理債務）に対する不足分を一括拠出しなければ、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換することはできない。
・このような場合においても、確定拠出年金へ移行する事業所に係る最低積立基準額（もしくは数理債務）の不足分を一括拠出すれば、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換できるよう、一括拠出の範囲を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金施行令第 91 条

４．確定給付企業年金における高年齢者雇用安定法対応のための制度設計の自由度向上

・確定給付企業年金では、現状で、雇用延長と「つなぎ年金」の受給を選択することは認められていないが、再雇用制度や定年延長等の整備に伴い、再雇用を選択しなかった者に給付する「つなぎ年金」の導入を認めていただきたい。
・具体的には、65 歳支給開始と規約で定めた場合において、「再雇用を選択しなかった者」が 65 歳までの間に資格喪失した場合に所得保証の観点からの「つなぎ年金」の支給を認めていただきたい。
（つなぎ年金の例：60 歳支給開始⇒5 年確定年金、63 歳支給開始⇒2 年確定年金、所得保証の観点よりそれぞれの年金額は同一とする。）｛根拠法令等｝「確定給付企業年金制度について」（平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号）第 3 の一の①

５．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化

・確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きにおいては、以下の①〜⑤のとおりの書類等が必要とされている。
・認可申請における書類について、以下の措置をお願いしたい。
①「加入者となる者の数を示した書類」について、計算基準日時点での加入者数は「給付の設計の基礎を示した書類」もしくは「財政再計算報告書」で確認できるため不要としていただきたい。
②適年から権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、「権利義務移転の限度を示した書類」は、全部の移転しかないため、不要としていただきたい。
③「資産管理運用契約に関する書類」および「業務委託に関する書類」は、受託機関の変更時等にも提出しないことから、不要としていただきたい。
④「･･･の同意を得たことを証する書類」は、基金・事業主が証明する書類のみとし、「同意書」の提出が不要であることを明確化していただきたい。
⑤閉鎖適年から権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、被用者年金被保険者の過半数（もしくは過半数で組織する労働組合）の同意を不要とする等、通常の適年から確定給付企業年金への移行に比べ、簡便的な取扱いを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝①〜④「確定給付企業年金規約の承認及び認可の基準等について」（平成 14 年 3 月 29 日
年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号） 別紙 3 別添
⑤確定給付企業年金法附則第 25 条

６．確定給付企業年金における特例掛金の設定の弾力化

・現状、次回再計算までの不足見込みに基づく特例掛金を拠出することは認められているが、確定給付企業年金は厚生年金基金と比べると、少人数で実施することも可能である
ことから、事業主によっては、計画的な資金繰りが困難となるケースも想定される。
・基金型確定給付企業年金では、毎事業年度の予算を策定していることから、厚生年金基金同様、事業年度毎に予算に基づき拠出する特例掛金を認めていただきたい。
・また、規約型確定給付企業年金についても、同様の特例掛金を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 44 条

７．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和

・現状、要望内容に記載の計算に係る割引率として、確定給付企業年金においては「前回の財政計算の計算基準日以降の下限予定利率」を用いることとされている。また、厚生年金基金においては、「選択一時金を選択する日の直近の財政計算の基準日の下限予定利率」を用いることとされている。
・退職一時金制度や適格退職年金からの円滑な移行を促進するために、以下の項目についての制限を緩和ないし弾力化することを認めていただきたい。
○選択一時金の支給上限に係る制限の緩和（例えば、選択一時金の支給上限である「保証期間に係る現価相当額」の計算に用いる割引率として、退職時以降の下限予定利率の変動にかかわらず、「退職時の規程で定められている給付利率および繰下利率」を使用する取扱いを認めること。
）｛根拠法令等｝
確定給付企業年金施行令第 23 条第 1 項第 1 号、第 2 号、確定給付企業年金法施行規則第24 条第 1 号、「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・年数発第 4 号）第二四（10）⑥

８．確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化

・現状では、掛金に加入者負担のある制度においては、加入者負担をする者としない者の給付額には、「当該掛金の負担額に相当する額程度の差を設けること」とされている。
・加入者負担掛金は加入者自身が負担するか否かを選択できることから、負担することを選択した加入者と、負担しないことを選択した加入者との間に「当該掛金の負担額に相当する額」より大きい差額を設けることも認めていただきたい。
｛根拠法令等｝「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（平成 14 年 3 月 29 日年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号） 別紙 1 3-2-(4)９．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上【新規】
・年金資産の運用成果を一定程度、給付に反映させるため、キャッシュバランスプランにおいて、給付額の評価に用いる利回り等の指標の見直しを一定の範囲内で積立水準に応じて行うことができる年金制度を認めていただきたい。
・あるいは、加入者全体の掛金を集約し、全体として共同運用する確定拠出型の制度を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 28 条、第 29 条

承認認可基準別紙１ 3-2(4)、確定拠出年金法

１０．閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化

・閉鎖型確定給付企業年金について、受給権者等が存在しなくなった（給付終了）ことに伴い制度終了する場合の残余財産の取扱いが規定されていない。
・このため、当該残余財産については事業主へ返還できることを規定していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 89 条第 6 項

１１．企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化

・現在、一部の例外を除き、規約変更手続きについては、労使合意が必要とされている。
・現在、法改正に伴い一斉に行われる変更や事業主の就業規則等の変更に伴う撥ね改正（制度内容の変更を伴わない条ズレ）等、労使合意を必須としなくとも受給権保護等の問題は生じないと考えられる規約変更まで労使合意を求められているため、労使合意不要の規約変更範囲を拡大すること等、規約変更手続きを簡素化していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 5 条、確定拠出年金法施行規則第 5 条

１２．企業型確定拠出年金における規約承認の申請手続きの簡素化

・現在、規約承認の申請手続きにおいて、運営管理機関の登録済証・勧誘方針、運営管理機関選定理由書の添付が必要とされているが、これを不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行規則第 3 条、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」（平成 13 年 9 月 27 日企国発第 18 号）別紙１

１３．企業型確定拠出年金における運用方法に係る金融商品の情報提供方法に関する制約の緩和

・現行では、商品情報の提供を電磁的方法のみで行う場合は、加入者の同意が必要と解される部分がある。
・運営管理業務における、商品選定理由書ならびに商品に関する情報提供については、例
えばイントラネットでの提供など、磁気媒体での提供に係る制約を緩和いただきたい。
｛根拠法令等｝「確定拠出年金制度について」（平成 13 年 8 月 21 日年発第 213 号） 別紙第三一、「確定拠出年金Ｑ＆Ａ」 №144

１４．企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ

・企業型確定拠出年金の拠出限度額は、以下のとおりとなっている。
他の企業年金がない場合・・・4．6 万円
他の企業年金がある場合・・・2．3 万円
・企業型確定拠出年金の拠出限度額を引き上げること。少なくとも、他の年金制度がある場合の拠出限度額を、他の年金制度がない場合と同様の額まで引き上げることを要望する。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行令第 11 条

１５．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（１）・個人型確定拠出年金の脱退一時金の支給要件は、現在、通算拠出期間に係る要件（通算拠出期間 1 ケ月以上３年以下）および脱退一時金請求時の個人別勘定残高に係る要件（50万円）等が存在する。
・個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件について、通算拠出期間に係る要件（通算拠出期間 1 ケ月以上３年以下）および脱退一時金請求時の個人別勘定残高に係る要件（50 万円）を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 3 条、確定拠出年金法施行令第 60 条

１６．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（２）・企業型確定拠出年金においては、現在、脱退一時金支給要件が個人別管理資産額が 1.5万円以下の場合に限られている。
・個人型確定拠出年金の脱退一時金の支給要件は、現在、通算拠出期間に係る要件（通算拠出期間 1 ケ月以上３年以下）および脱退一時金請求時の個人別勘定残高に係る要件（50万円）等が存在する。
・脱退一時金の受給をやむを得ない事情がある場合（自然災害時や経済的困窮時等）にも認め（中途引き出し要件を緩和）、60 歳までに個人別管理資産を取り崩すことができる選択肢を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2、確定拠出年金法施行令第 59 条

１７．確定拠出年金の加入対象者の拡大・現在は第 3 号被保険者に個人型確定拠出年金の加入資格がないため、第 3 号被保険者に個人型確定拠出年金への加入資格を付与することを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 62 条

１８．制度移行時の企業型確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認

・現在は、退職一時金制度の改正または廃止が行われた日の属する年度から、その翌年度から起算して 3 年度以上 7 年度以内の各年度に均等に分割して移換することとなっている。
・退職一時金制度から企業型確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金施行令第 22 条第 1 項第 5 号
以上