2023.12.12 保税内部監査人研修会（公財）⽇本関税協会神⼾支部
神⼾地区保税会

保税内部監査人研修会

令和５年１２月１２日
神戸税関監視部保税地域監督官

１．自主管理制度について
２．内部監査とは
３．事例紹介（1）～（5）
４．全国保税地域の処分非違の概要
 内部監査人について
 模範的な監査手法・監査人としての心構え
 内部監査のポイント

１ 自主管理制度（沿革）
保税制度における貨物管理の変遷
直接管理

昭和46年以前は、保税地域への外国貨物等の搬出入は、すべて税関
すべて税関への事前の届出を要する扱いとされていた。
への事前の届出

貿易量の増大による官民事務量の増大

事業者

書類が追いつ
かない！

間接管理
間接管理
 昭和４６年
 昭和４７年
 平成 ４年
 平成 ９年
 平成１２年
 平成２１年

自主管理のﾄﾗｲｱﾙ的導入
自主管理制度導入
ＣＰ整備の指導開始
ＣＰ
完全自主管理制に移行
ＣＰ整備を基本通達化
ＣＰ
年1回の監査、税関への提出

税 関
受理も
大変！

※社内管理規定（CP=Compliance Program）

倉主等による自主的な外国貨物の管理

税関は許可時・許可期間
更新時の審査、業務検査、保税取締りを通じて間接
的に管理

1

1

自主管理制度（経緯＆規定）
年

1866（慶応2）～

関連法規「借庫規則」制定
兵庫港開港
兵庫運上所開設「上屋規則」制定「保税倉庫法」制定

借庫

保税地域の変遷

搬出入

官設上屋

許可制

時間外
出入・取扱

貨物取扱

不可

私設上屋
許可制
官設/私設倉庫廃止「税関仮置場法」制定「関税法」（旧）制定

税関仮置場
倉庫

税関構内

私設/官設仮置場

届出/許可制「保税工場法」制定
工場
1952（昭和27）

指定保税地域導入

1954（昭和29）「関税法」全面改正

許可制

届出/許可制

指定
倉庫

上屋

指定

工場

届出制

許可制

許可制

1966（昭和41）
1967（昭和42）

保税展示場導入

展示場
届出制

1969（昭和44）
自主管理

（一部）*

1972（昭和47）

自主管理

（一部）*
1992（平成4）

総合保税地域導入
総合*取締上支障がない保税地域→記帳/届出不要

1994（平成6）

保税蔵置場導入
蔵置場
届出制廃止（法31条）

1997（平成9）完全自主管理制度に移行

自主管理

届出制
（記帳義務化）外国貨物＆輸出しようとする貨物

・・・輸入許可済み貨物を除外

（記帳）
自主管理

1998（平成10）＜トピックス＞
平成12年 社内管理規定の整備を通達化

2001（平成13）（記帳）届出制廃止（法33条）

2006（平成18）2007（平成19）特定保税承認制度導入

2011（平成23）

輸出通関保税搬入原則見直し

関税法基本通達43-1(1)（保税蔵置場の許可の基準）◆ 保税蔵置場の業務上、必要な法令等知識及び記帳能力◆ 外国貨物等の保管業務上、十分な業務処理能力◆ 外国貨物の適正な保全を図るための体制、業務手順、手続等を確保できる能力

関税法基本通達42-11(6)（許可の際に付する条件）◆ 定期的な内部監査の実施◆ 当該結果の税関への報告

関税法基本通達34の2－9(7)（社内管理規定の整備）◆ 内部監査人による定期的評価･監査制度を制定（CPの遵守状況の確認）◆ 社内管理規定の実行性の評価改善のための勧告（毎年実施、税関への結果提出）（平成21年5月追加）
現在

2

１ 自主管理制度（基本的な考え方）
保税地域の健全な運営を確保し、国際物流のサプライチェーンの一翼を担う保税地域において厳格な貨物管理を実現することで、国際物流の安全確保と円滑化の両立に寄与することを目的とする。

適正な貨物保全税関
保税業務検査

両輪
相乗効果

個別の使命

貨物管理者
自主管理
個別の使命

保税行政上の秩序維持
サプライチェーンの最適化←貨物セキュリティの確保→ 安心安全な社会の実現→ 適正・公平な関税等徴収→ 貿易円滑化等

社内管理規定（CP：Compliance Program）
関税法基本通達34の2-9

社内管理

貨物管理

貨物保全

税関通報

教育訓練

評価監査

その他

体制

手続体制

体制

体制

体制

体制

留意事項

3

２ 内部監査（一般的定義①）（内部監査の定義）
内部監査は、組織体の運営に関し 価値を付加し、また改善する ために行なわれる、独立にして、客観的な アシュアランスおよびコンサルティング活動である。内部監査は、組織体の目標の達成に役立つことにある。このために リス
ク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセス の有効性の評
価、改善を、内部監査として規律ある姿勢で体系的な手法もって行う。
（↑内部監査人協会：The Institute of International Auditors（IIA）より）

内部監査の活動

ルールは守られているか？

ルールは適切に作られているか？

方針、ルールの遵守

自主ルール：管理規定・マニュアル

公的ルール：法律等

方針：経営や業務方針など

組
織
の
目
標
達
成

（目的）

価値を付加し、また改善する コスト削減、 スキル向上、 コンプライアンス確保、
 不正防止、 情報セキュリティの向上など（要件）独立にして、客観的な 監査手続きの適切な実施、
 適正な監査意見の確保（機能）

アシュアランスおよびコンサルティング活動
 組織活動の有効性・効率性やコンプライアンスへの一定の信用付与
 組織運営に関する診断・助言・助成・教育訓練など4

２ 内部監査（一般的定義②）
評価・監査制度の評価・監査制度の整備
・蔵置場等会社における社内管理規定の諸手続きが厳格に遵守され、かつ、実施されていることを確認するため、内部監査人による定期的評価・監査制度を制定し、社内管理規定の実行性の評価改善のための勧告を行う体制を整備する。
・内部監査人による評価・監査は、原則として毎年実施し、その結果を税関に提出する。
（関税法基本通達34の2-9（7））

相互作用

保税制度における内部監査人の仕事
自社が「確実「確実に保税制度を理解し、達成で「確実に保税制度を理解し、達成できる状況にあるのか」ということを合法性ときる状況にあるのか」
効率性の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価し、その結果を責任者に報告するとともに、改善が必要と思われる事項について、助言・勧告を行なうことになります。

研修
教育

貨物
管理

内部
監査
結果提出

助言・勧告

税 関

総合責任者

5

２ 内部監査（内部監査の目的への理解）□ 社内に監査と名の付く組織はない□ 内部監査人は、総合責任者や貨物管理責任者を兼務している□ 内部監査人が、入ったことがない業務がある□ 内部監査人は、現場で書類を見るだけで、何かを質問することはない□ 内部監査人が、システムに弱い□ 内部監査人が、「それはどんな規定ですか」と逆に質問することがある□ 内部監査の結果報告の一部を現場の意向を汲みして削除することがある□ 内部監査報告書には改善意見を記載したが、その結果を見に行ったことはない□ 過去の内部監査報告書をコピー、又は過去の内容を転記して報告書にしている□ 内部監査人が、業務委託先や下請け会社が行う貨物管理に関与しない

改善余地

現状
ベストプラクティス【保税地域の規模・特性】
保税地域の規模・特性】
・従業員数
・取扱貨物の種類・取扱量
・輸入or輸出・倉庫の大きさ・システムorマニュアル
・長期在庫が多い
・出し入れが多い
・貨物の取扱いが多い
・一部業務を委託している

リスクアプローチの手順
業務上の課題抽出

リスクの洗い出し
影響度/発生可能性

リスク評価
高（残存）リスク順

監査対象部門・業務の選定など
監査項目等への反映

内部監査
保税地域毎にリスクは異なる

監査計画への反映

6

２ 内部監査（内部監査手法：リスクアプローチ）
固有リスク

リスクA
固有

リスクを低減する内部統制が何も存在しないと仮定したときにミスや不正等により損失が発生する可能性の
あるリスク

発生可能性

固有

－

（マイナス）

リスクB D

内部統制（コントロール）

影響度＝

リスクを低減するための内部統制
固有
リスク
C

（イコール）

残存リスク

税関の検査・監査
内部告発
事故・事件・訴訟残存リスクA、D・・・

など

↓
顕在化

A D

内部統制によってもなお当初リスクの発生可能性や影響度の大きさからその発生リスクを低められない、又は適時に発見されないリスク

潜在（未確認）リスク ・・・故意による隠ぺい等↑刑事罰や、通関／保税非違・指導指摘に至る虞

経済的損失やブランドイメージの棄損

7

３ 事例（1）保税業務 （倉主等からの申し出）
１．Ａ保税蔵置場では、営業担当者がＣＹ通関済貨物及び輸入未許可の混載貨物（以下「混載貨物」という）の出
庫票において、それぞれ別の様式で作成し、差し札（「未通関貨物（輸入）」等）を添付の上、区分蔵置している。
2．混載貨物の出庫の際には、「①窓口（荷受）担当者による出庫票の確認」のほか、「②搬出管理担当者による
NACCSの貨物情報照会（ICG）業務を利用しての輸入許可情報の確認」、また、「③営業担当者による立合い、出庫票と差札の照合及び差札の回収（取外し）」といった手順が定められている。
3．ある日の午後、運送業者が混載貨物（Ｂ）の引取りため、 A保税蔵置場の窓口（荷受）カウンターに来訪した際、窓口（荷受）担当者は、CY通関済貨物用の「出庫票」が作成され、未通関貨物を含む旨の記載もなかったことから、輸入許可済貨物と認識し、その旨搬出担当者に対し、当該出庫予定を回付した。
4．搬出担当者は、混載貨物（Ｂ） 外装に「未通関貨物（輸入）」の表示が付されていたものの、許可済貨物と思い込み、輸入許可情報の確認を行うことなく、その表示を回収し、以降、ＣＹ通関済貨物の手順に従い、混載貨物（Ｂ）を運送業者に引渡した。
5．その後、混載貨物（Ｂ）に対する税関の輸入検査予定を気にする営業担当者が、その所在を確認するも、庫内に在庫していないことに気付き、直ちに税関に報告したもの。
内国貨物と誤認

混載貨物（外貨）出庫票作成（営業担当）

出庫予定表作成（窓口（荷受）担当）

輸入許可情報確認（搬出担当）

搬出作業（搬出管理）作業（営業担当）差札回収

CY通関済貨物（内貨）
出庫票作成（営業担当）

CY通関済み用の様式にて作成も未通関貨物が含めれる旨の特記事項の記載を失念（営業担当者）

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３ 事例（1）保税業務 （倉主等からの申し出）【原因】
原因】・・・

決められた手順の履行の不備★混載貨物（Ｂ）はCY通関済貨物とともに引き取られる予定にあり、本来、CY通関済貨物用の出庫票に「未通関貨物を含む」旨の記載が求められていたが、その記載が漏れていたこと。
★搬出担当者がＮＡＣＣＳにより輸入許可情報を確認し、差札と対査の上、搬出作業を行い、かつ営業担当者は庫内にて出庫票と差札を対査し、差札を回収の上、運送業者に引き渡すこととされていたが、搬出担当者の内国貨物であるとの思い込みから、輸入許可情報との対査確認を怠り、また、営業担当者の立会を待つことなく、自ら差札を回収していたこと。

【確認ポイント】
確認ポイント】【再発防止策】
再発防止策】
今回の誤搬出は、本社が定めた手順書を基に、A保税蔵置場にて作成している搬出入遵守
事項の一部を遵守していなかったことが主要因であり、まずは手順書に定められた内容を遵守します。
その上で、手順書を見直し、不十分な内容が確認されたときは、関係部門と調整し、手順書を更新し、関係者に周知いたします。
また、手順書の見直しは定期的に行い、法令改正や顧客等の状況の変化に応じて、都度速やかに更新します。
加えて再発防止に有効と思われる方策等があれば積極的に取り入れます。

1. 「遵守事項」の遵守をどのように徹底するのか、その具体策は？
2. 「遵守事項」を改定するのか、明らかでない（むしろ積極的に改定されるべき？）
3. 営業担当者による差札解除について、「遵守事項」に明記がない
4. 一つの搬出作業にあっても、混載貨物（外貨）とCY貨物（内貨）を仕合せて搬出するときは、それぞれに別様式として作業書を作成すべきでは？
5. 現物と書類との対査確認において、従前のICG照会に加え、輸入貨物許可通知情報の1枚も加えては？
6. 今般事案に係る社内（所内）での情報共有状況が明らかではない
7. 「今後再発防止に有効と思われる方策等があれば積極的に取り入れる・・・」の件について、言わずもがな・・・であり、今後ミスにつながりそうな業務（潜在リスク）を予見して、具体的にどんな予防策を講ずべきか、見える形として示すことが肝要では？

9

３ 事例（1）保税業務 （倉主等からの申し出）
内部監査チェックリストの活用
区分

監査項目

運用
“良”、「整備している」
↑

搬出入全般

搬入

実情にあった手順書を整備しているか

非違や誤搬出に至りそうな（ヒヤリとした）事案はなかったか、担当者への聞き取り等を通じて把握し、手順書のうち、なお見直しが求めれる項目がないか、その予見も含め、具体的に評価する。

“良”、「関係書類と対査し問題がなければ搬入している」
搬入処理（関係書類との対査等）を適切↑に実施してるか
何をもって問題なしと判断されるか、担当者に手順を確認し、社内管理規定等に合致しているか、なお不備に感じられる点がないか、具体的に検証する“良”、「関係書類を確認している。差札により適正に管理している」↑
搬出

搬出前に輸出入許可書等を確認してい 搬出のエビデンスとされる関係書類の種類や項目やるその手順（其々の担当者間における書類の回付や確認対査等の搬出作業を正確に実施してい の仕方）を担当者からのヒアリング等により、具（つぶさ）に確認し、従前の手順に漏れはないか、例えばる貨物を取り違えるといったミスを惹起させるようなフ
ローや帳票の作成状況になかったのか、ミス発生の可能性もスコープに、具体的に評価する

10

３ 事例（2）保税業務 （倉主等からの申し出）
1.

降雨中の午後10時頃、Ｂ保税地域においてα国向け外国貿易船Ａにコンテナ貨物の船積み作業を6890（20’DRY））が蔵置レーンに見当たらず、別にβ国向け外国貿易船Ｂに船積みされたはずのコンテナ（ZYXW9988680（20’DRY））

行っていたところ、積載予定であったコンテナ（ABCD116が発見されたことを受け、誤積みの可能性が高いとして、翌日午前中に税関へ報告があった。
2.
なお、本来外国貿易船Ａに船積みされるはずのコンテナ（ABCD1166890）は本来の仕向地とは異なるβ国の寄港地に接岸中の本船上で発見された。

-外国貿易船Ａ（α国仕向）→

1カ月前に出港済

外国貿易船Ｂ（β国仕向）

Ｂ保税地域

誤積み
ABCD1166890

積み

ZYXW998

残し

8680
11

３ 事例（2）保税業務（倉主等からの申し出）【原因】
原因】・・・コンテナ番号を見誤った★今回の誤搬出（誤積み）の原因は、船積み作業において、コンテナ番号を確認すべき現場作業員３者（トランステナー運転手、シャーシ運転手、本船デッキマン）がコンテナ番号の下４桁を見誤ったこと。
★作業当時、夜間荷役の中で激しい降雨があり視界不良であったことが大きな要因であるものの、コンテ
ナ番号を確認すべき３者それぞれがコンテナ番号１１桁を正確に目視することなく、酷似する異なる番号のコンテナをピックしてしまったこと。

【確認ポイント】
確認ポイント】【再発防止策】
再発防止策】
CY内におけるコンテナ番号の11桁について確認を再徹底する
社内及び業務委託先に対し、保税業務の重要性や誤積みや積み残しがあったときの影響について社内教育を実施する。
内部監査時において改善実施
状況を確認する
事故対策会議を開催し、事故
原因の究明及び再発防止を十分に検討し、厳重に注意喚起を行う

1.これまでの目視、特に夜間帯の灯下では、また見誤る恐れが懸念され、そのエラーを防ぐための何か工夫が必要ではないか（＝これまでどおり、担当者がコンテナ外観を一瞥するだけで改善されるのか。例えば、丸みのある番号、特に、下4桁に“0””6””8””9”が混在するコンテナ番号は、呼称、又は野帳等に書き留める！といった一工夫（一呼吸）の所作（手順）を加えることとしてはどうか？
2.これまでどのような確認実態にあったのか、既存の手順を見直し、具体的に何を再徹底するのか、例えば、手順書の作成がない場合は、この機、見える形として新たに作成し、確認し合う必要があるのではないか？
3.また、例えばテナー、シャーシ、デッキマンの三者が同一タイミングでチェックを行うことについて、どう思うか？
4.「搬出につき必要とされる許可・承認等を確認しないで搬出した事例はないか」とされる既存の内部監査項目を細分化し、新たに追加、訂正が求められる点はないか？

12

３ 事例（2）保税業務 （倉主等からの申し出）
内部監査チェックリストの活用
区分

搬入出管理状況

搬入出管理状況

搬入出管理状況

監査項目

運用“〇”、「搬入出貨物はコンテナ番号を基準に、NACCSを利用し搬入から通関まで業務処理を行い、輸出コンテナ現物
は、ブッキングのリスト、マスタープラン書、社内システム情報と対査している。また自社システムとNACCSのデータ突搬出入管理責任者は搬入出貨物と関係 合により船積可能なコンテナを抽出し、搬出（船積）している。」
書類との対査を確実に実施し、関係書類↑とともに確実に保存しているか？
ロケーションマップ上のコンテナ番号（ＳＣＡＣコードを含め）と、例えばＳ／Ｉ等の船積関係帳票との対査確認を複眼的に実施するなどの相互牽制効果が期待できるような体制や手順となっているか、関係者へのヒアリングや関係帳票の精査から評価する“〇”、「代理店、プランナー、コントロールとメール・電話・無線を介し確実に連絡している。関係帳票と社内システムとの対査確認により誤搬出・誤積み・積み残しを防止してい
誤搬出、積み残し等を防止するための防 る。」↑
止策を構築しているか？
現場でのコンテナピック作業の手順として、複数チェックが効くようなフローになっているか。例えば、連絡項目に漏れがないか、その連絡手段・手法や、人員は十分であったか、関係者へのヒアリング等を通じて評価する“〇”、「誤搬出等の事実はないが、税関・船社・社
内に報告連絡相談し、最善策を講じている。
誤搬出・積み残し等について、税関・↑社内における報告連絡相談体制は十分 これまで誤搬出等の不適切な結果に至りそうな（ヒアリとした）例の有無如何、そのときの情報共有の在りか？
方として十分であったのか、関係者へのヒアリング等を通じて評価する13

３ 事例（3）保税業務 （倉主等からの申し出）
1.

ある日の午前、Ｃ保税蔵置場において輸出許可済貨物の出庫準備をしていたところ、混載貨物としてバンニング予定としていた総個数100Ｃ／Ｔのうち15Ｃ／Ｔが庫内で見当たらず、その前日に別の輸出許可済貨物をバンニングした際に誤ってコンテナ内に混入させてしまった可能性が浮上。
2.
そこで同日夕方、税関に報告し、ＣＹ搬入済みであった該当コンテナをＣ保税蔵置場に戻入れ、デバンニングしたところ、捜索していた15Ｃ／Ｔを発見した。

15Ｃ／Ｔ
貨主
Ｂ

荷受
タリー

貨主
Ｃ
貨主
Ａ

バンニング
15Ｃ／Ｔ
15Ｃ／Ｔ
貨主
Ａ
貨主
Ｂ

14

３ 事例（3）保税業務 （倉主等からの申し出）【原因】
原因】・・・異なる色の差札が付されたこと★搬入作業において、本来、荷主の異なる貨物はパレットを別にして積載することが社内のルールであったにも関わらず、搬入担当者が、トラック便の運転手が荷主の異なる貨物を同一のパレットに積み付けた状態のまま、業務委託先の担当者によるタリーを受け、荷受したこと。
★なおタリー後も、社内ルール通り、当該パレット上の搬入貨物には異なる荷主毎に色の異なる差札が貼付されており、その搬出作業において、その旨当該パレット上にはバンニング予定の輸出許可済貨物の荷主とは異なる色の差札（15ＣＴ分）が付されたことに気付いたものの、そのようなことが起こることはない（同一パレットに荷主の異なる貨物が積載されているはずがない）との思い込みから、その差札を無視し（回収し）、そのまま別の輸出許可済貨物と混載してバン詰めしてしまったこと。

【確認ポイント】
確認ポイント】
1.

【再発防止策】
再発防止策】
差し札の色毎にパレットでの入庫を徹底する。
入庫後、数量確認の際にパレットに異なる色の差し札が付された貨物があるときは速やかに仕分けを行う
バンニング時にパレットの積載数量とタリーシートの記載数量が合致しているかの確認を徹底する
バンニング作業の担当者にも差し札の色の違いを理解させ確認を徹底させる

搬入時の手順はどうであったのか。改善が求められる点はなかったのか？
2. これまでに搬入時の差札の扱いはどうであったのか。今回、既存の手順に比し、逸脱する取扱いにあったのか？
3. 今般業務委託先担当者によるタリー結果を含め、倉主責任の範疇であるとの意識から、差札の色の違いについて、業務委託先との間で確認を徹底するには、どうすべきか、この点、現行CPの”「△補助分担」”に関連する記述に関し、
例えば、そのCP別紙の「担当業務内訳」において、その改善の具体策（詳細）に書き改める必要はないか？

15

３ 事例（3）保税業務 （倉主等からの申し出）
内部監査チェックリストの活用
区分

監査項目

運用
“〇”、「搬入時、タリー結果を記帳担当者に回付し、リマークがあれば税関に通報している」↑

貨物管理手続体制 搬出入した貨物の実態と提出された書類 搬出入手続きの関係者（業務委託先を含む）へのヒアリン（搬出入管理状況） の内容は一致しているか
グ等を通じて、現場の手順・運用と、社内管理規定上の手続きが合致しているか、
なお不足な点はないか、評価する“〇”、「輸入通関貨物の搬出時において問題があれば上司に通報している」↑
輸出貨物の取扱いも含め、通常の搬出手順や運用について、社内管理規定上の手続きに合致しているか？
貨物管理手続体制 搬出につき必要とされる許可・承認書等を 例えば、各担当者や業務委託先との作業引継ぎに必要な（搬出入管理状況）
確認しないで搬出した事例はないか
書類や情報の共有は十分か、帳票の確認や関係者へのヒアリング等を通じて評価する
また、過去ミスにつながりそうな例はなかったか、例えば、差札の様式を把握し、区分蔵置又は誤搬出といったミスに繋がるような記載項目（品名や個数等の点などにおいて）や、
その内容に不足な点はないか、同様に評価する

16

３ 事例（4）保税業務 （税関からの指摘）
Ｃ保税蔵置場に対し、保税業務検査を実施し、当該保税地域を含む施設内を確認したところ、前日に
CYにおいて輸入検査を受け、その後通関保留、再検査（全量取出）を理由に、Ｃ保税蔵置場に横持ちされた輸入コンテナ貨物が保税エリア以外の場所に置かれていたことが、輸入再検査のためＣ保税蔵置場に訪れた税関職員により発見された。

コンテナヤード

保税蔵置場
エリア（ＣＹ現場検査）
通関保留
検査
指定票

横持（再検査予定）
未通関

17

３ 事例（4）保税業務 （税関からの指摘）【原因】
原因】・・・輸入許可済み貨物であると誤認★Ｃ保税蔵置場では、通常、外国貨物の搬入予定がある場合は、記帳・記録担当者から搬入管理担当者へ連絡が入り、その後当該蔵置場内において蔵置スペースを確保する手順にある中、本件非違対象貨物
は、当初内国貨物として搬入される予定であり、通関業者からの「輸入通関保留のコンテナ貨物が再検査のため横持ちされる」旨の電話連絡が、通常の手続きの流れとしての、記帳・記録担当者ではなく、直接、搬入管理担当者あてに連絡が入ってしまったこと。
★搬入管理担当者は当該通関業者からの輸入許可未済である旨の口頭による連絡を失念してしまったことで、当初搬入予定の内国貨物であると誤認し（思い込み）、現に貨物と書類との対査を行なうことな
く、保税地域外の場所に置いてしまったこと。

【確認ポイント】
確認ポイント】
1.既存の社内管理規定に記載される内容に同じである【再発防止策】
再発防止策】
搬入される輸入貨物について、
B/L、OLT、検査指定票等の関係書類に基づき、事務所担当者に確認を取り、外国貨物であるときは保税蔵置場内に搬入し、通関業者の指示があるまで保税蔵
置場内にて移動禁止の張り紙を貨物の前面に貼り保管する以上の旨、社内担当者全員に徹底する

通常の手順や既存の規定の遵守で十分か？それとも加筆修正が必要か？実際に起こったケースに当てはめ、具体的な検証が必要では？
2.「担当者全員に徹底する」とあるが、その方法及び研修等の実施の有無（それらの実施結果の報告）、如何？
3.内部監査の蔵置管理訂正等において、はい付・さし札の励行が“〇”として、その具体的措置等の内容が、「外貨の貨物には“外貨に付、移動禁止”と表示し、許可されるまで移動しないようにしている。」と記載されていたが、今般、そのとおりとはなっていない。改めて社内管理規定の内容について検討、
例えば、保税業務担当者間の連絡体制のフロー図を作成（担当
責任者・担当者・通関業者などの関係と、それに伴う関係書類の表示）すべきは？

18

３ 事例（4）保税業務 （税関からの指摘）
内部監査チェックリストの活用
区分

監査項目

運用
“〇”、「記帳したものを担当者が再度チェックする」↑

貨物管理手続体制 搬出入した貨物の実態と提出された書類（搬出入管理状況） の内容は一致しているか

蔵置管理体制等

再度チェックする具体的な手順を把握する
例えば、搬出入管理の責任者・担当者から通常の手順のほか、通関保留のため横待ちされる場合などの特異なケースでの手順についてヒアリングし、社内管理規定に合致しているか、又はその不備等の心証を得え、見直しが求められる点がないか、具体的に評価する“〇”、「外貨には“移動禁止”の差札を付し、輸入許可まで移動させないこととしている」↑
保税地域以外の場所に貨物が蔵置されて差札の様式を把握し、区分蔵置上（品名や個数等の点ないないかどにおいて）、不足な点はないか確認する。イレギュラーとなる取扱貨物がなかったか、帳票や担当者に聴き取りを行い、その手順・運用に不備がないか、検証する↑
蔵置管理体制等

ＣＰと実際の蔵置管理手続が一致して 同上
蔵置管理の責任者・担当者から、通関保留につき横待ちさいるかれる場合などの特異なケースでの手順をヒアリングし、社内管理規定に合致しているか、又はその不備等の見直しが求められる点がなかったかについて、具体的に評価する

19

３ 事例（5）保税業務 （税関からの指摘）
1.

Ｄ保税蔵置場は、その保税エリアがすべてタンク施設である。そのタンク群のうち1基（№14）について、過去、建替工事のため解体撤去される際、「貨物収容能力増減等の届」により収容能力の減少の届出が成され、その後、新設工事が完了した。
2.
しかしながら、その竣工に伴う収納能力の増加について、「貨物収容能力増減等の届」の税関への提出がなく、当該立替・新設されたタンク（№14）とは別のタンク（№21）の撤去に伴う「貨物収容能力増減等の届」を受理した税関から、、当該届出に記載のＤ保税蔵置場の保税タンクの全体延べ面積が、直近の届出面積（＝№14タンクの減坪届出に記載の全体延べ面積）と相違している旨の指摘を受けたもの。
3.
なお、竣工後の保税タンク（№14）には、その増坪届が成されないまま、輸入貨物が搬入され輸入許可を受けていたことが明らかとなっている。
解体
撤去

【工期】
（№１４タンク）

基礎工事

資材搬入

【工期】 解体

屋根ブロック組立
内槽側板組立・溶接

竣工（№２１タンク）撤去

15

15

16

16

減坪届

増坪届
減坪届
17

17

18

18
8

8

19

19
9

9

20

20
10

10

21

11

21

11

1

1

12

12
2

2
13
14

3
4

13
14

3
4
5

5

6

6

立替
7

減坪
届

新設
7

増坪
届

!?
（撤去）

20

３ 事例（5）保税業務 （税関からの指摘）【原因】
原因】・・・社内チェック体制の不備
1.

Ｄ保税蔵置場は、保税業務の担当グループとタンク等の管理を行う施設管理グループに組織が分
かれ、タンクの建替・改修の工事案件は、施設管理グループに属する職員（タンク毎に担当者が割り振られている）が処理している。
2.
こうした中、今回の立替タンク工事の担当者は、工事完了後に、税関への「貨物収容能力増減等の届」（増坪届）の提出が必要であるとの認識は持っており、社内決裁後、税関提出の準備を終えていたものの、別の業務で多忙を極める中、税関からの指摘を受けるまで、その窓口提出を失念していたことに気付かなかったこと【確認ポイント】
確認ポイント】
立替等工事予定について、保税業務と施設管理の担当グループ間で漏れなく情報共有が図られるには、どのような社内体制、手順とすべきか、具体的に要検討！
2. 税関の窓口担当者（書類提出等）として、例
えばＣＰ組織図に、新たに施設管理グループの担当者を加えることの要否如何？
3. 関係者全員の周知はどのように行われるのか、その内容や結果からその効果について、内部監査人に報告すべき（自主管理の徹底として、保税業務検査時において、税関からその結果効果を問われたときに、議事録等何ら記録でもって説明できることが理想！）
1.

【再発防止策】
再発防止策】
今後はチェックシートを作成し、税関への届出が必要な工事は工事開始前に提出書類の精査、提出状況を確認までをグ
ループ内で共有し、その上位者が確認できるよう取組みを実施する
その再発防止策を関係者全員に周知し再発防止策を徹底する

21

３ 事例（5）保税業務 （税関からの指摘）
内部監査チェックリストの活用
区分

監査項目

運用
“A”、 「輸入台帳に問題はなかった。社内講習を行っているが今後も定期的に行う。就業時以外のタンクの元栓・倉庫は施錠されている・・・」

その他のＣＰの遵 通報体制の履行状況は適正に行われて
守状況
いるか

↑
記述欄は一つしかなく、「貨物管理手続体制（搬出入管理状況）、「在庫管理状況」、「蔵置管理体制等」、「記帳管理状
況」及び「その他の遵守状況」といった各種区分の項目が一括して記載され、その評価内容に具体性を欠いている印象にあり
特に、広大な施設ながら、保税タンクの施設改修・工事に関する情報共有体制や税関窓口担当業務に関する評価内容の記載がないが、現行の監査項目について、取扱貨物や保税施設管理の実態に応じて、工夫し、見直す必要があるのでは？

“A”、 「（特記事項なし）」

蔵置管理体制等↑
貨物の種類は、「輸出入一般貨物及び輸出入危険貨物」
貨物が適正に区分蔵置されているか。貨 であるが、実際の取扱貨物は液体の輸入貨物のみである
実際の現場での保税業務上、さし札を利用して区分蔵置
物のはい付、さし札等が的確に励行されされる実態にあるのか？
ているかそうでないときは、現行の評価項目、例えば、グループ蔵
置される場所以外において同時蔵置がされていないか、又はその恐れにないか、などを予見して、工夫し、その項目を見直す必要があるのでは？

22

４

最近の保税非違
最近の保税非違の概要について（
非違の概要について（1の概要について（1）

令和４事務年度（令和4年7月～令和5年6月）における全国保税非違の状況
非違件数：５２件（うち搬入停止処分：2件）

貨物収容能力増減等届出違反２件（*１件）

見本の一時持出許可違反３件・IS期間延長未承認蔵置１件（*1件）
・保税工場許可行為違反１件（*1件）
・無届工事１件
・IM未承認使用１件（参考）
令和４事務年度
神⼾税関管内保税地域の非違の概要
非違件数：９件（うち搬入停止処分：１件）
IS期間延長未承認蔵置1件

見本の一時持出許可違反1件
外国貨物の保税地域外での無許可蔵置3件（*１件）（うち搬入停止処分1件）

記帳義務違反４件
IIM未承認使用１件
記帳義務違反４０件（*８件）（うち搬入停止処分１件）
外国貨物の保税地域外での無許可蔵置２件（うち搬入停止処分1件）＊処分になり得た件数（１２件）
直ちに社内管理体制の改善に取り掛かった場合等により減算措置が講じられた結果、処分に至らなかったもの。

【ポイント】保税非違発見の端緒
税関取締（検査等）によるもの：４件
倉主からの申し出によるもの ：５件

23４

最近の保税非違
最近の保税非違の概要について（
非違の概要について（2の概要について（2）

近年の全国保税非違の傾向について
1．全国処分等件数の推移

事務年度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

許可取消

0

0

0

0

0

0

搬入停止

1

4

1

10

0

2

非

違

57

59

52

59

53

50

合

計

58

63

53

69

53

52

◎搬入停止処分の内訳
・記帳義務違反
8件
・無許可蔵置1件
・未承認保税運送 1件
・両罰規定
8件

2．非違態様別件数の推移
非違態様

事務年度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

45（8）

50（10）

44（3）

57（5）

38（1）

40（4）

−

−

−

−

4（0）

1（1）

3（3）

2（1）

3（2）

−

3（3）

−

−

1（0）

2（0）

1（0）

2（1）

3（2）

見本持出

1（1）

1（0）

2（0）

1（0）

2（1）

3（1）

無届出

9（0）

7（3）

2（2）

5（1）

2（0）

3（0）

その他

−

2（1）

−

4（0）

2（0）

2（1）

記帳義務
IS期間延⻑
IS未承認
無許可蔵置注）カッコ内は神⼾税関管内の件数

全国的に見ても神⼾が多い増加傾向
その他の非違態様
・IM未承認使用
・工場許可行為違反
・未承認滅却・未承認運送24

（参考）処分点数の算出方法

基礎点数

＋

加算点数

－

別表1
別表1（非違の態様）

別表２（加算要素）
別表２（加算要素）（10件まで毎）10件まで毎）① 関与者
・被許可者（法人の場合はその役員）
⇒30点
30点
・代理人/
代理人/支配人/
支配人/その他主要従
その他主要従業者⇒10点
10点

1．禁止行為：許可/．禁止行為：許可/承認 3点
2．届出・報告・記帳 2点＝ 合計点数減算できる要素
申し出があった場合 ⇒2分の1
分の1
過去にも同様の非違が行われた場合を含む。

直ちに再発防止の方策を講じた
場合 ⇒10点
10点限度② 記載省略
例えば
未承認保税運送：３点
保税台帳未記帳：２点
無届出工事：２点

減算点数③ 非違実績（過去３年）
非違実績（過去３年）
ただし、過去にも同様の非違が行われた場合を除く。

処分がなかった最後の処分がなかった最後の非違から
1年以内

10点
10点

１年超２年以内

7点

２年超３年以内

5点

11点
11点以上

１０点を超える１点につき１日
１０点を超える１点につき１日の「搬入停止」

60点
60点以上

税関長が許可の取消しもやむを得ないと判断した場合はを得ないと判断した場合は「許可の取り消し」「許可の取り消し」

100点
100点以上

原則として 「許可の「許可の取り消し」
取り消し」

保税地域

故意に行われた場合（事実の隠ぺい有り）

20点
20点
（40点
40点）

R2.1.1 加算点数の引き上げ

合計点数が10点以下となる場合は、原則として処分は行われない。

25

内部監査人について■望ましい内部監査人像▼ 社内管理規定（以下「ＣＰ」という。））等により、権限付与（高い独立性）
他からの制約を受けることなく、自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行▼ 保税業務に精通（十分な保税業務に精通（十分な専門知識）十分な専門知識）
職責を果たすために、十分な知識、技能及び能力を有する必要がある▼ 関税法上役職等の限定規定なし
会社法等で言う監査役、会計監査人等である必要はない■基本通達上の規定▼ ＣＰの整備 ： 基本通達３４の基本通達３４の２－９（７）３４の２－９（７）内部監査人による評価・監査を原則、毎年実施し、その結果を税関に提出すること▼ 保税業務を委託する場合の保税業務を委託する場合の範囲
業務を委託する場合の範囲 ： 基本通達
基本通達３４の２－１１（２）通達３４の２－１１（２）
総合責任者、貨物管理責任者・・・、内部監査人は被許可者の従業員であること▼ 許可の際に付する許可の際に付する条件の際に付する条件 ： 基本通達４２－１１（６）内部監査人による評価・監査を原則、毎年実施し、その結果を税関に提出すること26

模範的な監査手法・監査人としての心構え■模範的な監査手法▼ 監査計画の作成
・ 貨物管理の実態把握（取扱貨物の種類、人員・勤務体制、台帳の種類等）
・ ＣＰの履行状況把握（ＣＰ記載内容の周知、社内教育訓練の内容・頻度等）▼ 評価基準の作成
・ 効率的な監査のためのチェックリストの活用（貨物管理責任者からの自己申告）▼ 監査結果の報告とフォローアップ
・ 総合責任者等の幹部報告及び受検対象者への説明並びに税関あて結果報告
・ 社内におけるフォローアップ体制の確立及び適時・適切な改善策等の提言■監査人としての心構え▼ 客観的な視点で、かつ、「なれあい」なしで、毅然とした態度で臨むこと▼ 実質的な担当者に対するヒアリングを行い、個別実質的な担当者に対するヒアリングを行い、個別具体的な質問を行うこと
個別具体的な質問を行うこと

27

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《搬出入》搬出入》その１■搬出入した貨物の実態と提出された書類搬出入した貨物の実態と提出された書類の内容搬出入した貨物の実態と提出された書類の内容は一致の内容は一致しているか？
は一致しているか？
【確認方法】（例示）・ 搬入関係書類（保税運送承認書、送り状等）と貨物との対査確認は確実に行われているか？
担当者に、関係書類のどの箇所
・ 搬出関係書類（輸出入許可書、ＯＬＴ等）とを見て対査確認しているかを確
貨物との対査確認は確実に行われているか？ 認することが有効！

■搬出入した貨物の実態に即した適正な記帳が搬出入した貨物の実態に即した適正な記帳が行われているか？
搬出入した貨物の実態に即した適正な記帳が行われているか？
【確認方法】（例示）・ 保税台帳への記帳、ＮＡＣＣＳへの登録が速やかに処理されているか？
・ 記帳又はＮＡＣＣＳ登録の元となる書類は、確認書類として適切であることを確認！

28

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《搬出入》搬出入》その２■ＣＰと搬出ＣＰと搬出入手続きとは一致と搬出入手続きとは一致しているか？
入手続きとは一致しているか？
担当者が変更した担当者が変更した後、不適切が変更した後、不適切な処理に至る
後、不適切な処理に至る場な処理に至る場
合が多々あるため、担当者から後任者への引継ぎは確実に行うことが肝要！

【確認方法】（例示）・ ＣＰ組織図、保税業務担当者名簿に記載された担当者により業務が行われているか？
・ 責任者は、担当者が社内業務手順書どおり手続きを行っているかを確認しているか？

■搬出入の実態に即した適正な記帳を行うためにどのような措置を講じているか？ また、
また、その措置は効果的であるか？
【確認方法】（例示）・ 担当者に具体的な書類を提示させ、又は記帳を実施させて習熟度を判断！
■ＣＰと実際の搬出入手続きを一致させるためにどの様な措置を講じているか？
【確認方法】（例示）・ 担当者にＣＰの内容を質問し、ＣＰの保管場所やＣＰの何処にどのように記載されているかをヒアリングのうえ、ＣＰの認識度を確認！
※以下のカテゴリにおいても同様
29

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《在庫管理》
在庫管理》■帳簿上の在庫数量と実際の在庫数量が一致しているか？
帳簿上の在庫数量と実際の在庫数量が一致しているか？
現場における実在庫の確認が重要！

【確認方法】（例示）・ 貨物在庫状況照会（ＩＷＳ）による在庫と現物在庫が一致しているか？
・ 在庫記録簿等により、定期的に在庫確認を行っている資料は保存しているか？

■長期蔵置貨物について、管理等が適正に行われているか？

【確認方法】（例示）・ 長期蔵置貨物の意味を理解しているか？
・ 長期蔵置となった場合の税関手続は適正に行われているか？
・ 蔵置期間等を定期的に管理する方策がとられているか？
・ 蔵入承認（ＩＳ）の意味を理解しているか？

30

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《蔵置管理》
蔵置管理》その１■貨物が適正に区分蔵置されているか？ また、貨物のはい付、さし札等が的確に励行されているか？
「さし札」の記載内容が、基本通達３４の２－６に規定された内容を充足しているか、現物確認を行うことが重要！

【確認方法】（例示）・ 輸出貨物と輸入貨物は区分して蔵置されているか？
・ 貨物の表示（さし札）が分かり易く行われているか？
・ 危険品、高価品の保管状況は万全であるか？

■保税地域エリア外
保税地域エリア外の場所に地域エリア外の場所に貨物の場所に貨物が蔵置
貨物が蔵置されていないか？
が蔵置されていないか？
通関担当者が保税地域のエリアを把握しておらず、保税地域エリア外に外国通関担当者が保税地域のエリアを把握しておらず、保税地域エリア外に外国貨物を移動させていた事案も発生しているため、注意が必要！
貨物を移動させていた事案も発生しているため、注意が必要！

【確認方法】（例示）・ 担当者が保税地域のエリアを認識しているか？
・ 保税地域のエリアが明確に判る措置（表示・線引き等）
がとられているか？（表示・線引き等が消えかけてないか？）31内部監査のポイント《
内部監査のポイント《蔵置管理》
蔵置管理》その２■ＣＰに基づき外国貨物の亡失等を防止し、適正な保全を図るためにどの様な措置を講じているか？ また、当該措置は効果的であるか？

・ 施設の種類（建屋、野積場等）によって、保全体制が変更となり得る可能性があるため、不明な点がある場合は、税関へ相談！
・ 盗難は亡失に該当し、関税を納付する義務が生じるので注意が必要！

【確認方法】（例示）・ 施設面、人的配置の観点から保全体制は十分か？
・ 警備会社に委託している場合、警備会社からの報告は定期的に行われているか？
・ ＣＰ組織図、保税業務担当者名簿に記載の担当者により業務が行われているか？
・ 責任者は、担当者が手順書どおり手続きを行っているかを確認しているか？

32

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《記帳管理》
記帳管理》■帳簿に必要事項が記載されているか？
【確認方法】（例示）・ 関税法施行令第２９条の２に規定されている記帳項目が記載されているか？
・ ＮＡＣＣＳ配信データの取出状況を責任者が定期的に確認しているか？
・ マニュアル申告等、ＮＡＣＣＳ配信データに反映されないものについて、マニュアル
保税台帳の記帳管理が適正に行われているか？
■輸出入許可書■輸出入許可書、保税運送承認書等、又はその許可書、保税運送承認書等、又はその写しが整理・保存されて、保税運送承認書等、又はその写しが整理・保存されているか？
写しが整理・保存されているか？
【確認方法】（例示）・ 必要な書類は保存されているか？ また、保存期間は適切であるか？

■その他留意すべき事項
・ ＮＡＣＣＳ配信データ又はその他自社システムの電磁的記録を保税台帳とする場合は税関への届出が必要
・ 搬出確認登録（ＢＯＢ）等、ＮＡＣＣＳ業務を的確に登録しなければ、ＮＡＣＣＳ配信データに反映されないため、貨物の動きに合わせた適時・適切な入力が必要
433

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《通報体制・教育訓練》
通報体制・教育訓練》■通報体制の履行状況は適正に行われているか？
【確認方法】（例示）・ 税関、その他関係機関との連絡手順及び体制の更新は適切になされているか？
・ 社内、業務委託先との連絡体制についての更新は適切になされているか？
・ 責任者不在時の対応マニュアルが整備されているか？

■従業員（含む、業務委託先）に対する社内研修は実施されているか？
また、その実施結果は責任者に報告されているか？

【確認方法】（例示）・ 社内研修の実施結果を記録として保存しているか？
（含む、受講者名簿の記録化）
・ 部外の研修会等への参加記録を残しているか？
また、その内容が社内等で共有されているか？
・ 関係法令や通達等の改正に伴い、業務手順書等を遅滞なく改訂しているか？
34

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《その他》
その他》その１■貨物の取扱等が許可の内容のとおり適正
貨物の取扱等が許可の内容のとおり適正に取扱等が許可の内容のとおり適正に行われているか？
【確認方法】（例示）・ 外国貨物等の取扱い等は、担当者自ら行うか、又は立会っているか？
・ 貨物の取扱いに際し、異常を確認した場合、速やかに責任者や税関に報告されているか？
・ 不適切な税関手続等があった場合、総合責任者に報告がされているか？

■問題となる業務委託はないか？
問題となる業務委託はないか？
契約内容、期間を確認することも重要！

【確認方法】（例示）・ 委託業務の範囲、責任等を明確に定めた委託契約を締結しているか？
・ 業務委託先の業務遂行能力、組織等に問題がないことを確認しているか？
・ 業務委託先の責任者又は担当者は、受託貨物の性状、注意事項等を把握しているか？
35内部監査のポイント《
内部監査のポイント《その他》
その他》その２■ 保税に関する税関手続が適切に行われているか？
【確認方法】（例示）・ 法人の名称、役員・主要従業者等の変更届は都度提出しているか？
・ 保税地域の増減坪届は都度提出しているか？
・ 保税地域の工事届は都度提出しているか？
（税関あて、都度事前相談を行っているか？）■税関業務の担当者
税関業務の担当者が必要
業務の担当者が必要とする法令が必要とする法令等のとする法令等の知識及び記帳能力は十分であるか？
等の知識及び記帳能力は十分であるか？

【確認方法】（例示）・ 担当者等に役割に見合った知識を持たせるための研修を行っているか？
・ 関税六法等の執務参考図書を整備し、有効活用されているか？
・ ＮＡＣＣＳの操作資料、手順書が配備され、有効活用されているか？
36

内部監査のポイント《
内部監査のポイント《その他》
その他》その３■貨物の入出庫・保管等について社内部門間の相互牽制・責任体制は十分であるか？
【確認方法】（例示）・ 社内における部門間の連絡体制が、ＣＰ等に基づいて適正に運用されているか？

■税関による保税業務検査又は内部監査において受けた指摘・指導事項■税関による保税業務検査又は内部監査において受けた指摘・指導事項が社内指導事項が社内全般
が社内全般
に波及し
に波及し、遵守されているか？
、遵守されているか？
【確認方法】（例示）
・ 社内での定例ミーティング等の機会を利用して、周知徹底が図られているか？
指摘・指導事項について、迅速、かつ、的確に改善されているか否かを確認！

37