税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災関連税制― 確定申告書提出の前にお読みください！ ―■村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

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P 今月11日、あの思い出しても空恐ろしい未曾有の大震災から一年が経過するのですね。
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P そして今月３月15日は、申告期限が自動延長されている一部の被災地を除き、東日本大震災RP
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P発生年である「平成23年分」の個人確定申告の期限になっています。
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P 所得税の確定申告に係る「東日本大震災への税制上の対応」につきましては、本誌７月号でRP「雑損控除と災害減免法」の概要を、11月号で「雑損控除の対象となる資産」を取り上げました。
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Pそして１月号（新春号）では、被災地福島の特殊事情として「東京電力福島原子力発電所事故R
PRP災害関連」の会計処理及び税務上の取扱いをご紹介しておりますので、申告書提出のその前に、R
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RPもう一度一連の内容をご確認いただければと存じます。
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P 東日本大震災関連の個人確定申告に係る内容は、申告月の今月号でひとまずの区切りとなりR
PRPますので、平成23年分前後の申告にも影響する手続き関係、及び寄付金や義援金等の取扱いの他、
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P申告に際し知識として是非頭の片隅に置いていただきたい内容を中心に取り上げます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

しかし、東日本大震災後の実情を踏まえ再検討

被災者生活再建支援金の税務上の取扱いにつが行われ、その取扱いが見直されて、被災者生活いて、所得税の雑損控除の取扱いが見直された再建支援金については、雑損控除の損失の金額と聞きましたが、どのように変わるのですか？

から控除しないものと変更されることとなりました。

〔回答〕

今回の見直しは、東日本大震災後の実情などを平成19年改正後の災者生活再建支援法に基づく踏まえたものですが、平成19年改正後の被災者被災者生活再建支援金については、住宅が全壊等生活再建支援法に基づき、東日本大震災以外のした世帯を対象に、その被害の程度や住宅の再建災害により支給された被災者生活再建支援金に方法により支給されるものであることから、税務ついても、遡って取扱いを変更することとなり上は雑損控除の損失の金額から控除するものとました。

して取り扱われてきました。

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福島の進路 2012.３

税務É財務相談Ｑ＆Ａ

〔質問２〕

〔回答〕

平成22年分の申告で、東日本大震災に係るやむを得ない事情があると認める場合には、雑損控除の手続きをしていますが、被災者生活確定申告書を期限後に提出した場合であっても、再建支援金の税務上の取扱いが見直されたこと期限内に提出したものとするとされています。

で、何か手続きをする必要はありますか？

白色申告者が被災事業用資産に係る損失を翌年に繰り越す場合、また、雑損失を翌年に繰り越す〔回答〕場合には、損失の金額に関する事項を記載した

被災者生活再建支援金の支給を受け、平成22年確定申告書をその提出期限までに提出し、その後分の申告において雑損控除の適用を受けている人の年において確定申告書を連続して提出した場合については、見直し後の取扱いにより雑損控除のに限り、認めることとされています。

金額を再計算することで、翌年に繰り越す損失額

しかし、税務署長がやむを得ない事情があるとが増加する場合や、所得税が還付されることに認める場合には、期限後に提出した場合であってなる場合があります。

も、期限内に提出したものとするとされています。

このような対象者には、平成23年分の確定申告

ここにいう「やむを得ない事情」とは、物理的期間終了後の平成24年５月以降、税務署からのに申告等の行為をすることができない場合を指す

案内により、雑損控除の金額の見直しに関すると考えられ、例えば、災害に遭い交通手段が途絶手続きが開始されます。

した場合、突発的な事故に遭い入院等せざるを得なかった場合等、申告期限までに申告ができない〔質問３〕

事情をいうものと解されています。純損失の繰越雑損失の金額を翌年以降に繰り越す場合には、控除においても同様です。

確定申告書を提出期限までに提出しなければな

平成23年３月11日発生の東日本大震災では、４らないとされていますが、災害に遭った場合には、県（青森、岩手、宮城、福島）については、申告提出が期限後になっても良いのでしょうか？

等の期限が延長されていますが（一部の地域は平成23年９月30日）、この延長された申告期限

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税務É財務相談Ｑ＆Ａまでに申告できない場合、災害があったことをまた、この控除額の計算をしたところ、翌年もって、一律にやむを得ない事情が生じているとに繰り越す雑損失が生じた場合には、平成24年解することはできません。しかし、物理的にも分に繰り越すことはできますか？

期限内に申告できない特別の事情があると認められる場合には、税務署長の判断により、個別にやむを得ない事情を認めることになります。

〔回答〕

更正の請求により、雑損控除の適用を受けることができます。

〔質問４〕
平成23年の災害により住宅に損失が生じまし
たが、平成23年分の確定申告書を提出しませんでした。この場合、期限後申告により雑損控除

また、当初申告書が期限内に提出されている場合には、更正の請求で、翌年に繰り越す雑損失の金額を明らかにすることにより、平成24年分に繰り越すことができます。の適用を受けることはできますか？
また、この控除額の計算をしたところ、翌年〔質問６〕
平成23年分の雑損控除の計算を合理的な計算に繰り越す雑損失が生じましたが、平成24年分に繰り越すことはできますか？

方法により行いましたが、その申告書の提出が期限後になってしまいました。そのため、平成〔回

答〕

24年分に雑損失を繰り越すことはできませんが、平成23年分の確定申告書を提出していない場合平成24年５月に原状回復費用を支出したので、であっても、期限後申告により雑損控除の適用を平成24年分も雑損控除の適用を受けたいのです

受けることができます。

が、その場合の計算はどのようになりますか？

しかし、雑損失の金額を翌年に繰り越すためには、雑損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出することが要件となっているため、計算上翌年に繰り越す雑損失が生じたとしても、平成24年分に繰り越すことはできません。
ただし、期限後となった者について、提出期限までに提出しなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合には、期限内に提出があったものとすることができます。

〔回答〕

災害のやんだ日の翌日から一年を経過した日の前日までに支出した災害関連支出のうち、原状回復費用に該当する金額については、平成23年分の合理的な計算方法により計算した資産本体の損失額を超える部分が雑損控除の対象となります。
期限後申告のため、雑損失を繰り越すことができない場合であっても、平成24年分の雑損控除の計算に当たっては、繰越しの有無にかかわらず、平成23年分の合理的な計算方法により計算した〔質問５〕

資産本体の損失額を基に計算することになります。

平成23年の災害により住宅に損失が生じていましたが、期限内に提出した平成23年分の確定申告では雑損控除の適用を受けませんでした。
この場合、更正の請求により、雑損控除の適用を受けることはできますか？

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福島の進路 2012.３〔質問７〕
確定申告で選択した災害減免法の適用を受けましたが、雑損控除へ変更し、雑損失の繰越控除をすることは認められますか？

税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔回答〕

雑損控除への変更及び雑損失の繰越控除は認められません。

村から「り災証明書」の交付を受けている場合には、同証明書を持参する必要があります。
①

災害減免法と雑損控除は相互に選択適用の関係被害を受けた資産の明細（資産内容、取得にあるので、確定申告において、そのいずれかを時期、取得価額等）が分かるもの②

被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用

選択すれば、修正申告又は更正の請求による変更その他これに類する費用で、被害に関連してはできないのが原則です。

支出した金額の明細の分かるものとその領収書

この場合、更正の請求を行っても、先に選択し③た規定の適用が法令に違背していない以上、更正被害があったことによって受け取る保険金、の請求には理由がないことになります。

損害賠償金、災害見舞金等の金額が分かるもの④

更に、災害減免法第２条の適用を受ける旨及び損害金額等が申告書に記載されていても、雑損失所得金額の計算に必要な書類（給与所得者の場合には「給与所得の源泉徴収票」）⑤

既に確定申告を行った者で更正の請求によりの金額に関する事項等を記載したことにはならな

雑損控除の特例又は災害減免法の特例の適用をいことから、雑損失の繰越控除は認められません。

受ける場合には、その申告書の控え
なお、これらの書類がない場合には、個別の〔質問８〕

事情を充分に説明し個別の対応を求めることに雑損控除又は災害減免法による税金の軽減なるものと思われます。

免除を受けるための手続きには、どのようなものが必要ですか？

〔質問９〕
給与所得の源泉徴収票が津波により流出して〔回答〕しまいました。給与所得の源泉徴収票は確定

雑損控除又は災害減免法による税金の軽減免除申告書に添付が必要とされていますが、確定を適用し所得税の軽減を受けるための計算をする

申告等の手続きはどのようにしたらよいのでために、次の①から⑤までの書類等が必要となりしょうか？

ます。なお、手続きをスムーズに行うため、市町

福島の進路 2012.３■63税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔回答〕〔質問11〕

給与所得者が雑損控除等の適用を受けるために使用者から無利息で貸付を受けました。この確定申告を行う場合には、申告書等に源泉徴収票場合の利息相当額の税務上の取扱はどうなりを添付することとされています。

ますか？

源泉徴収票を津波により紛失した場合には、給与の支払者に再発行を請求することになります
が、再発行を請求できない場合や、その給与の〔回答〕通常使用者から無利息で貸付を受けた場合には、支払者も災害により被害を受け源泉徴収票を再発

利息相当額の経済的利益は所得税の課税対象と行しうる状況にない場合には、給与の支払明細書なりますが、災害により臨時的に多額な生活資金や銀行口座への振込み記録などに基づき所得等をを要することとなった役員又は使用人が、使用者算定し申告することも可能とされています。

からその資金に充てるために低利又は無利息で貸付けを受けた場合に、その返済に要する期間〔質問10〕として合理的と認められる期間内に受ける利息

平成23年の災害による損失については、災害相当額の経済的利益は、課税しなくて差し支え減免法の適用を受け申告しましたが、平成24年ない、とされています。になって、住宅の修繕を行い災害関連支出が生じました。この場合、平成24年は雑損控除の〔質問12〕適用を受けることができますか？

医療費の領収書が津波により消失した場合また、その場合、災害関連支出の計算はどのようにするのですか？
〔回答〕

でも、医療費の領収書がなければ医療費控除の適用は受けられないのでしょうか？
〔回答〕

住宅の原状回復のための支出については、本体

医療費控除の適用については、領収証を確定の損失を超えた部分だけが、支出した年の災害申告書に添付又は提示することとされています

関連支出となるため、平成23年分の申告においてから、原則として、医療費の領収書が消失した計算した資産の本体の損失を超える部分だけが場合においても、医師等に領収書の再発行を依頼平成24年分の災害関連支出となります。

することになります。

「同一の災害」の損失（支出）について、「同一しかし、医師等が領収書の再発行を行わない年」においては災害減免法と雑損控除の両方の場合には、医師等に口頭で治療費の金額を確認適用はできませんが、年分を異にすればそれぞれするか、家計簿などによりその医療費の金額を適用することができます。また、雑損控除の対象明確にした上で、医療費控除を適用して差し支えとなる災害関連支出についても、その支出があっないとされています。

たことを捉えて災害による損失額に含まれるとされていることから、災害関連支出が発生した場合には、その年において雑損控除の適用を受けることができます。

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税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔質問13〕〔質問15〕

東日本大震災に関し、日本赤十字社や報道

日本赤十字社が募集している義援金の配分を機関等の募金団体に対して災害義援金を拠出受けました。この受け取った義援金の課税関係しましたが、この災害義援金は寄付金控除等のはどうなりますか？

対象になるのでしょうか？
〔回〔回答〕

個人が、東日本大震災に際して募金団体に義援金等を寄附する場合には、その義援金等が最終的答〕

被災者が、日本赤十字社等が募集する東日本大震災義援金の配分を受けた場合は、所得税法上、非課税となります。に国、地方公共団体に拠出されるものである場合

この配分を受けた義援金は、資産の損害の捕てには、「国等に対する寄付金」として、寄附金控除んを目的とするものではないことから、雑損控除の対象となる寄附金に該当します。

における損失額の計算上、その金額を控除する

具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、必要もありません。
（注）災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく「災害募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、弔慰金」、被災者生活再建支援法に基づく「被災そのことが税務署において確認されたときには、者生活再建支援金」についても非課税です。

その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

〔質問16〕（注）直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出さ東日本大震災に関する寄附金に係る税制上の措置はどのようなものがありますか？

れるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。

〔質問14〕
災害後、友人、知人及び勤務先から見舞金を受け取りましたが、この見舞金の課税関係はどのようになりますか？
〔回答〕

社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。
個人が、個人から見舞金や義援金を受け取った〔回答〕

団体等寄附金控除の特例税額控除（所得控除）※被災者支援活動に※大震災に関連充てられるもの
するもの

国○×

被災地域の地方公共団体（注）○×

指定寄附金①（認定ＮＰＯ法人）○○

指定寄附金②（中央共同募金会連合会）○○

指定寄附金③（その他（文化財修復など））○

×

場合、又は、個人が法人から見舞金や義援金を（注）被災地域の地方公共団体とは、東日本大震災に受けた場合には、その見舞金等がその受贈者のより著しい被害（被災者生活再建支援法施行令第社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念１条各号に規定する被害をいう。）を受けた地方上相当と認められるものについては贈与税及び公共団体をいいます。

所得税の課税の対象にはなりません。

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税務É財務相談Ｑ＆Ａの提示又は添付〔質問17〕
ふるさと寄付金は個人住民税でも控除されますか？

をする必要があります。
（注）「震災関連寄附金」とは、国又は被災地域の地方
公 共 団体 に対 す る寄 附金 及び 大震 災 に関 連す る

〔回答〕

個人住民税の控除の対象となります。

指定寄附金をいいます。

２．特定震災指定寄附金について、税額控除の被災地方団体に直接寄附する場合のほか、日本適用を受ける場合には、確定申告書にこの控除赤十字社や中央共同募金会に東北関東大震災義援を受ける金額についてその控除に関する記載が金として寄附する場合は、｢ふるさと寄付金｣としあり、かつ、その金額の計算に関する明細書て所得税だけでなく、個人住民税からも控除（還及び特定震災指定寄附金を受領した法人の次に付）を受けられます。

掲げる事項を証する書類（その特定震災指定確定申告書を提出する場合には、住民税に関す寄附金を支出した者の氏名及び住所の記載がる事項への記載をすることにより控除の対象とあるものに限ります。）を確定申告書に添付すなります。

る必要があります。

〔質問18〕

１
ò

その寄附金の額

２
ò

その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日

震災関連寄附金に係る寄附金控除又は税額控除を受ける場合には、どのようなものが必要

３
ò

その寄附金が、震災関連寄附金である旨及び被災者支援活動の資金に充てられるものになりますか？

である旨〔回答〕

１．震災関連寄附金について、寄附金控除の特例（注）「特定震災指定寄附金」とは、震災関連寄附金のうち、震災の被災者の救援又は生活再建の支援を①行う活動に必要な資金に充てられる寄附金（認定確定申告書にこの控除を受ける金額につい②

ＮＰＯ法人（その募集に際し国税局長の確認を受震災関連寄附金の明細書並びに震災関連けたものに限ります。）又は社会福祉法人中央共同寄附金を受領した旨（震災関連寄附金である募金に対して支出するものに限られ、上記１の適旨を含みます。）、震災関連寄附金の額及び震用を受けるものを除きます。）をいいます。

災関連寄附金を受領した年月日を証する書類■

その寄附金を受領した法人の名称の適用を受ける場合には、てのその控除に関する記載

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