特集Ⅰ

信託の活用例②

特集Ⅰ

受益者連続型信託の活用
公認会計士・税理士：成清 紘介
公認会計士： 曽我部 舞

目
1

受益者連続型信託のスキーム
⑴ 概要
⑵
⑶

後継ぎ遺贈との相違点
具体的な要件
イ
ロ

⑷

２
⑴

有効期間
受益者に指定できる者

65
65
66
67
67

68
主な活用方法68
イ 被相続人の希望を反映した財産
68
承継の設計
ロ 円滑な事業承継への活用
69
課税関係及び受益権の評価
70
原則的な受益者連続型信託
イ 概要

1

受益者連続型信託のスキーム

⑴

概要

70
70

次
ロ 課税関係ハ 受益権の評価

71

71
複層化された受益者連続型信託の
特例
71
3 留意点
72
⑴ 課税負担の不均衡性
72
イ 問題の所在72
ロ 受益者連続型信託より課税負担72の軽減が見込まれる遺贈の例⑵ 遺留分減殺請求権の対象範囲
74⑶ 受託者の公平性確保の必要性
76⑵⑷

将来における信託内容の変更可否 76

社に信託し、当初受益者を父とした場合、「父が死亡した場合には次の受益者を配偶者とし、その配偶者が死亡した場合には次受益者連続型信託とは、あらかじめ定めの受益者を長男とし、その長男が死亡した

た複数世代の承継先に、有効期間の範囲内場合には次の受益者を次男とする」と信託で受益権を承継することができる信託であ行為（信託契約等）に定めることにより、る（信託法91）。例えば、委託者（父）が受益権の承継先を指定することができる。

所有する財産（金銭、不動産等）を信託会

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図表 １

受益者連続型信託の概要①

財産（金銭、不動産等）を信託①

受益者である間は信託財産から生じる利益を得る

父
委託者兼受益者

受託者
信託財産

父の死亡時

②

父の死亡により受益権を承継配偶者②

受益者である間は信託財産から生じる利益を得る

第二受益者

配偶者の死亡時③③

配偶者の死亡により受益権を承継長男

受益者である間は信託財産から生じる利益を得る

第三受益者

⑵

後継ぎ遺贈との相違点

のみではなく、相続人の相続先以降（二次

一般的に、法定相続人以外に財産を承継

承継先以降）の複数世代にわたって指定すする場合は、贈与又は遺贈が利用されるが、る形態の遺贈である。例えば、遺言者Ａが

これら民法上の行為について、「後継ぎ遺所有する財産について、「Ａが死亡した場

贈」が有効であるか否かについては意見が合には配偶者Ｂに相続させ、その配偶者Ｂ分かれている 。

が死亡した場合には長男Ｃに相続する」と＊1

いわゆる後継ぎ遺贈とは、「遺言者から

遺言書に定める遺贈のことをいう。このよ

第一次受遺者へ、そして、遺言者の意思にうな遺言をした場合、配偶者Ｂから長男Ｃよって定められた条件の成就や期限の到来への相続（二次承継）が有効となるか否か、によって、第一次受遺者から第二次受遺者

つまり配偶者Ｂが長男Ｃに財産を承継するへ遺贈利益が移転する遺贈である。
」といことに法的拘束力があるか否かが論点となわれている 。遺言者が所有する財産の

っている。

＊2

相続先を、遺言者の相続人（一次承継先）＊1＊2

後継ぎ遺贈の効力を争った、最高裁昭和香取稔「条件・期限・負担付の遺贈についての相続税課税上の問題〜後継ぎ遺贈を中心として〜」（税務大学校論叢28号
1997年）344 〜 349頁参照
前出＊ １ 311頁参照

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受益者連続型信託の活用

58年 ３ 月18日第二小法廷判決（判例タイムが考えられ、当該ニーズに対しては、専門

ズ496号80頁）（以下「58年判決」という。）

家（＝受託者）の長期安定的な活用というでは、後継ぎ遺贈が無効であるとした原審観点で、信託の機能に合致するとの期待もの判断 が破棄差し戻され、後継ぎ遺贈指摘されている」＊ 5 と述べられているとが有効となる可能性がある点が示唆されており、受益者連続型信託は後継ぎ遺贈に対いる。同判決では、遺言書の条項の文言をするニーズに応えて法整備されたものとい

形式的に解釈して無効と判断するのではな

えよう。

＊3

く、遺言書の全記載との関連、遺言書作成
当時の事情及び遺言者の置かれていた状況⑶

具体的な要件などを考慮し、遺言者の真意を探求し当該

イ

有効期間

条項の趣旨を確定すべきとし、後継ぎ遺贈

受益者連続型信託の受益者を指定できるを形式的に無効とすべきではないと結論付

期間には制限がある。信託法91条は、「当け て い る 。し か し、58年 判 決 は、民 法

該信託がされた時から30年を経過した時以上の後継ぎ遺贈の有効性について明確な判後に現に存する受益者が当該定めにより受断を示していない。

益権を取得した場合であって当該受益者が＊4

この点、平成19年に施行された改正信託

死亡するまで又は当該受益権が消滅するま法において受益者連続型信託の規定が設けでの間、その効力を有する。」と規定してられ（信託法91）、信託を活用することにいる。複雑な条文であるが、実務上は、信より後継ぎ遺贈が有効となることが明文化

託設定時から30年 ＊ 6 経過した後に、あるされた。信託法改正要綱の補足説明におい生存者が受益権を取得すると、その者の死て、「このような受益者連続の信託につい亡またはその受益権の消滅によって信託はては、個人企業経営、農業経営における有終了し、それ以上は受益者の定めがあって能な後継者の確保や、生存配偶者の生活保も効力は有しないと解されている＊ 7 。

障等の必要から、共同均分相続とは異なる

つまり、受益権がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅと財産承継を可能にする手段としてのニーズ承継される旨の信託行為（信託契約等）に

＊3

＊4

＊5
＊6

＊7

原審は従前の無効説を踏襲し、現行の民法には関係者相互間の法律関係を律する明文の規定がないため、第二次受遺者の遺贈利益については法的保護が与えられておらず、実際上複雑な紛争を生じせしめる恐れがあり、二次承継は遺言者の希望を述べたものに過ぎないため、無効であると判示した（第一次受遺者に対する単純遺贈のみ有効）。
58年判決では、本事例の後継ぎ遺贈は、原審のように単なる単純遺贈と解するのではなく、負担付遺贈、停止条件付遺贈、期限付遺贈のいずれかに該当する余地があると判示している。それぞれの遺贈の定義及び課税関係については ３ ⑴にて述べる。
法務省民事局参事官室「信託法改正要綱試案 補足説明」第62参照
有効期間については、「委託者の自由の問題と財産権秩序あるいは財産の効用の最大化のバランス」という点や「委託者の目の届く範囲、鑑識眼の及ぶ範囲で有効と認めるべきではないかというような観点」を考慮するべきと指摘され（法制審議会信託法部会第28回議事録）、最終的には30年と決定された。ただし、30年という一定期間に確たる根拠は示されておらず、「今後の運用のあり方、ニーズの態様によって、将来的な見直しもあり得る」と述べられている（同第30回議事録）。
信託法91条に定める有効期間について、「信託設定時から30年を経過した時に生存している者は、その後、順次、受益権を取得できるとする」という解釈が存在する。しかし、そのように解すると100年後でも「現に存する」のであればよいことになり、限界を画せなくなるため、「30年を経過した時以後に」が「取得した」に係っていると理解すべきである（道垣内弘人「信託法」（有斐閣 2017年）308頁参照）。

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おいて、信託設定後30年経過時点の受益者

で信託が終了するため、ＤからＥへの受益がＣであった場合は、ＣからＤへの受益権権の承継は無効となる。

の承継は有効となるが、Ｄが死亡した時点
図表 ２
信託開始

有効期間の考え方
信託終了

30年
死亡

受益者 A

信託設定後30年経過時点の受益者Cが死亡受益権した場合、CからDへの受益権の承継は有効

死亡だが、Dが死亡した時点で信託は終了する。

受益者 B

つまり、DからEに受益権は承継されない。

受益権
死亡

受益者 C
受益権
受益者 D

死亡

E
（受益者とならない）

ロ

受益者に指定できる者ともできると解されるが、相続人の遺留分信託契約で受益者に指定できる者は、信を侵害しないように留意する必要がある。

託設定時点ではまだ存していなくてもよい

遺留分の取り扱いについては、後述 ３ ⑵にため、これから生まれてくる孫などを受益て説明する。

者に指定することも可能であるが、当該者が受益権を取得する時点では存していなけ⑷

主な活用方法ればならない 。なお、民法886条 １ 項とイ

被相続人の希望を反映した財産承継の＊8

同様の解釈から、存する者には胎児も含ま設計れると解される 。

被相続人が将来の受益権の承継先を指定＊9

また、信託法91条では、受益者として指することにより、被相続人の希望に沿った定できる者に特に制限が設けられていない

財産承継の流れを設計することができる。

ため、親族以外の者を受益者に設定するこ

例えば、被相続人Ａ（再婚しており、先＊8＊9

法制審議会信託法部会第29回議事録において、受益者が信託設定の時にまだ存在していないという場合があり得ると述べられている。
民法886条 １ 項は「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」と規定し、例外的に胎児に権利能力を認めている。

68 野村資産承継 2019 春号
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受益者連続型信託の活用

妻との間に長男が存する）が賃貸用不動産と、後妻は長男に財産を相続させる義務はを所有しており、自分が死亡した後は、賃なく、後妻は不動産を自由に処分し、又は貸用不動産より得られる賃貸収入を後妻にその相続先を指定することができることと帰属させ、後妻が死亡した後は、賃貸収入なり、長男に財産を承継したいというＡの及び残余財産を長男に承継させたいと考え

目的の達成が難しくなる。

ていると想定する。

一方、受益者連続型信託を活用する場合

ここで、通常の遺言を利用すると、Ａがは、後妻の相続先を長男に指定することが「自分が死亡した場合には賃貸不動産を後できるため、Ａの希望に沿った財産承継が妻に相続させ、後妻が死亡した場合には当可能となる。

該不動産を長男に相続させる」旨の遺言を本ケース以外にも、例えば先祖代々受け残したとしても、後妻への相続は有効だが、継いできた財産を直系血族のみに承継させ前述のとおり、後妻から長男への相続の指るとする財産承継を設計することも可能と定は無効と考えられる。この前提に基づくなり、財産の分散防止にも活用が見込まれる。

図表 ３

財産承継への活用
受益者連続型信託を利用した場合

遺言書で指定した場合
後妻Dへの相続は可能

先妻

非相続人Ａ
賃貸用不動産を所有

後妻Ｂ

先妻

無効となる
可能性がある
長男Ｃ

ロ

連れ子

円滑な事業承継への活用

長男Ｃ
第三受益者

相談者Ａ
賃貸用不動産を所有
委託者・第一受益者

後妻Ｂ
第二受益者

信託行為において、後妻Ｂの死亡後の受益者を指定する
連れ子
ことが可能

が、長男Ｂには子供が存しないため、長男

中小企業のオーナーが自社株式を信託しＢの死亡後は次男Ｃの子（孫）Ｄに事業をたうえで、後継者となる者を順に受益者と承継したいと考えている。この場合、自社して指定しておくことで、円滑に事業を承株式を信託したうえで、Ａを委託者兼受益継することが可能となる。

者、長男Ｂを第二受益者、次男の子（孫）例えば、中小企業のオーナーであるＡは、自分の死亡後は長男Ｂに事業を承継したい

Ｄを第三受益者に指定する受益者連続型信託を活用することで、Ａの希望通りに自社

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株式を承継することが可能となる。

て議決権を行使するとは限らない。そこで、

ここで、信託財産である自社株式の所有

受益者の意思に沿って議決権が行使される者は受託者であるため、議決権の行使等のよう、受益者を指図権者＊10と設定し、受益株主としての権利行使は受託者が行うこと者の承継に合わせて指図権が承継されるよとなる。受託者は受益者に忠実義務を有し、う信託行為（信託契約）に明記すれば、受利益相反行為を制限されるものの（信託法

益権の承継に伴って経営権（指図権）を承30及び31）、必ずしも受益者の意思に沿っ継させることができるものと考えられる。

図表 ４

事業承継への活用

受託者

現オーナーＡ
委託者兼受益者

株式

受益権
指図権

配偶者

長男Ｂ
第二受益者

オーナーＡの意思に反して、長男Ｂの配偶者の家系に財産が引き継がれることはない

次男Ｃ

受益権
指図権

受益権に合わせて指図権を承継させることで、経営権を承継させることができる。

2

課税関係及び受益権の評価⑴

原則的な受益者連続型信託

イ

概要

孫Ｄ
第三受益者

を含んでいる（相法 ９ の ３ ①、相令 １ の ８ ）。
① 受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する信託（信託法第91条に規定する信託）課税法上の受益者連続型信託は、実態に② 受益者指定権等＊11を有する者の定め着目して広く定義されており、以下の信託のある信託（信託法89条①に規定する

＊10

＊11

指図権者とは、信託された財産の管理、運用及び処分の方法について指図をすることができる者のことをいう。信託法に規定はないが、信託契約により委託者又は受益者に付与することができると解されている。詳細は本誌別稿「指図権を用いた信託の活用」（87頁）にて解説する。
受益者指定権等とは、「受益者を指定し、又はこれを変更する権利」である（信託法89条①）。信託行為（信託契約）にて定めることにより効力を有すると解される。

70 野村資産承継 2019 春号
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受益者連続型信託の活用の概要」（40頁）を参照頂きたい。

信託）③ その他上記①及び②の信託に類するもの（相続税法施行令第 １ 条の ８ に規定する信託）＊12

この結果、Ａが所有する不動産を信託し、Ａを委託者兼第一受益者、Ｂを第二受益者、Ｃを第三受益者とする信託行為（信託契約等）をした場合において、信託行為をした

ロ

課税関係

時点では課税関係が発生しないが、受益権受益者連続型信託は、受益者が連続しながＡからＢに相続された時点で、当該相続

い通常の信託と同様に、基本的には受益者時点における信託財産の評価額を基礎としが信託財産を直接有するものとみなして課てＢに相続税が課税され、受益権がＢから税される 。

Ｃに相続された時点で、当該相続時点にお＊13

つまり、受益権が移転する都度、受益者が信託財産の全てを贈与（遺贈）により取ける信託財産の評価額を基礎としてＣに相続税が課税されることとなる。

得したものとみなして課税され（相法 ９ の

ここで、受益者連続型信託の受益者は、

２ ①②③⑥）、信託期間中は、受益者が所前の受益者が死亡したことにより新たな受得税（法人税）及び消費税の申告をする必益者となり、自身の死亡等の一定の事由を要がある（法法12①、所法13①、消法14①）。

満たすまでの期間、信託財産より生じる収また、受益者連続型信託は有効期間経過時益を得る権利を有するが、信託財産を処分

又は当事者間の合意等の理由により終了す等する権利を有していないため、受益権よるが、信託終了時の課税関係についても通り得られる経済価値に制約が設けられてい常の信託と同様となる（相法 ９ の ２ ④）。

る。しかし、前述したとおり、税法上は、課税関係の詳細については、本誌別稿「信このような期間制限等の制約は付されてい託税制の概要」（40頁）を参照頂きたい。

ないものと考え、信託財産そのものを受益ハ者が有するとみなして課税されることとな

受益権の評価受益者連続型信託の受益権評価には相続る（相法 ９ の ３ ①）。

税法 ９ 条の ３ 第 １ 項の特例が適用され、受このように、受益者連続型信託を活用す

益権に期間制限等の制約が付されていない

ると租税負担が重くなるという問題が生じものとみなし、通常の信託と同様、課税時るため、早急な見直しを望む声が上がって期における信託財産の価額によって評価すいる。この点については ３ ⑴にて詳細に論ることとなる。当該課税評価額については、じる。

相続税法基本通達 ９ の ３−１ 等においてその取扱いが例示されており、具体的な評価
額算定方法については本誌別稿「信託税制
＊12

＊13

⑵

複層化された受益者連続型信託の特例
受益者連続型信託の受益権が収益受益権

死亡以外の理由（一定期間の経過又は一定の事象の発生）によって現受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たに受益権を取得する信託も含まれる。
ここでは一般的な事業承継又は資産承継における信託のスキ－ムで利用される受益者等課税信託について解説する。法人
課税信託及びその他の信託は受益者以外に課税されるが、その課税関係については本誌別稿「信託税制の概要」（40頁）
を参照頂きたい。

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と元本受益権に複層化された場合には、収受益者連続型信託の場合は、配偶者Ｂへの益受益権の評価額は信託財産の評価額と同承継、長男Ｃへの承継について、それぞれ＊14

額とし、元本受益権の評価額は零とする課税される。一方、以下ロに述べる遺贈に（相基通 ９ の ３−１ ⑵⑶）。そのため、収益よると、受益者連続型信託と同様の経済効受益権の承継者は、受益権を取得した段階果となるにも関わらず、課税負担が軽減さで信託財産の評価額に基づく相続税（贈与れる可能性があるため、税金対策からこれ税）を負担する一方、元本受益権の承継者らの遺贈が利用される恐れがある。しかし、には課税関係は生じないこととなる。ただ

前記 １ ⑴で述べたとおり、これらの遺贈はし、当該信託が終了し、元本受益者が当該後継ぎ遺贈に類するものとして58年判決で信託の残余財産を取得した場合は、当該残例示されたものであり、個々の事案の解釈

余財産を遺贈（贈与）により取得したもの

によっては後継ぎ遺贈に該当するとして無とみなされ、相続税（贈与税）が課税され効となり、複雑な紛争を生じせしめる可能る（相法 ９ の ２ ④、相基通 ９ の ３−１ ⑶注

性がある。

書き）
。

受益者連続型信託は、民法上の後継ぎ遺ただし、収益受益権には元本を消費する

贈の有効性が不安定である状況を受けて明権利がないにも関わらず、消費することが文化されたものであり、今後の資産承継・不可能な元本部分を含む信託財産の全額に事業承継への積極的な活用が期待されていついて課税されるため、収益受益権者の課るため、現状のような課税負担の不均衡性

税負担が重くなるという問題点が生じる。

の見直しが望まれる。
ロ

3

留意点

⑴

課税負担の不均衡性

イ

問題の所在

受益者連続型信託より課税負担の軽減が見込まれる遺贈の例

イ

負担付遺贈
負担付遺贈とは、遺贈者が受遺者に対受益者連続型信託は、前記 １ ⑷で論じた

して、財産を相続させる代わりに一定のとおり、委託者の意思に沿った、複数世代

債務（義務）を負担させる遺贈のことをの財産承継及び事業承継を設計できる一方、いう。負担付遺贈を受けた者は、遺贈の２ ⑴で論じたとおり、受益権が承継される目的の価額を超えない限度においてのみ、都度相続税が課税され、さらには、その評負担した義務を履行する責任を負う（民価額は相続発生時の信託財産の評価額と同法1002①）。

額となるため、租税負担が大きいといえる。

父親Ａが長男Ｃに対して、配偶者Ｂ

例えば、委託者兼受益者である父親Ａの（長男Ｃにとっての母親）への一定期間有する受益権が、第二受益者である配偶者の給付を負担させるような負担付遺贈にＢ、第三受益者である長男Ｃに承継される

よって財産を承継する場合は、長男Ｃへ＊14

受益者連続型信託の収益受益権を法人が有する場合は、通常の収益受益権と同様に計算し、当該受益者連続型信託の元本受益権の評価額についても、通常の元本受益権と同様に計算する（相法 ９ の ３ ①但し書き、相基通 ９ の ３ - １ ⑶括弧書）。

72 野村資産承継 2019 春号
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受益者連続型信託の活用の承継の １ 回のみ課税となり、受益者連確定している受益者連続型信託について

続型信託より課税負担が軽減される 。

は、受益者連続型信託の課税の特例の適

この点については、受益者連続型信託

用対象から除外し、期間制限等の制約をと負担付遺贈の課税負担の均衡が図られ考慮に入れて受益権を評価し、信託設定ていないとして、信託協会からも税制改時に １ 回限りの課税とすることで、負担正に関する要望が提出されている＊16。例付遺贈と同様の経済的効果とするべきとえば、信託設定時に信託受益権の内容がの意見が提出されている。

＊15

図表 ５

受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係

受益者連続型信託

負担付遺贈

同一財産に２回相続税課税

同一財産に１回相続税課税

遺贈者Ａ

遺贈者Ａ
委託者兼受益者
相続時課税①

相続時課税①

相続時課税①

配偶者Ｂ

配偶者Ｂ
第二受益者
相続時課税②

給付等の
負担
長男Ｃ
第三受益者

長男Ｃ
受遺者
（出典） 信託協会「平成28年度税制改正に関する要望」を一部改変

ロ

停止条件付遺贈者の死亡後に成就したときは、遺言は、停止条件付遺贈とは、条件として記載

条件が成就した時から効力を生ずる」遺された内容が成就するまでの間、その遺言の効果を停止させ、「その条件が遺言＊15＊16

言である（民法985②）。
例えば、父親Ａが長男Ｃに対して、「配負担付遺贈により取得した財産の価額は、負担がないものとした場合における当該財産の価額から当該負担額（当該遺贈のあった時において確実と認められる金額に限る。
）を控除した価額によるものとする（相基通11の ２ - ７ ）。一方、当該負担額の受益者は当該負担額に相当する金額を、遺贈によって取得したこととなる（相基通 ９ -11）。
信託協会「平成28年度税制改正に関する要望」

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偶者Ｂが死亡したら長男Ｃに遺贈する」の発生）又は終期（効力の消滅）とするという条件が付された遺贈によって財産期限の付された遺贈である。

を承継した場合、条件が成就した時（Ｂ58年判決では、「配偶者Ｂが死亡したの死亡時点）に遺言の効果が生じる（相ら長男Ｃに遺贈する」という条件の付さ

基通 １ の ３ ・ １ の ４ 共−９ ⑴）。Ａの死亡

れた「後継ぎ遺贈」は、Ｂは財産の処分時点においては、停止条件が付いた財産を禁止され、実質上は当該財産に対するは未分割財産として取り扱われ、相続人

使用収益権を付与されたにすぎず、Ｃがたる配偶者Ｂが当該未分割財産を取得しＢの死亡を始期とする期限付遺贈を受けたものとして相続税を申告する（相基通たと解する余地があると示唆されている。

11の ２ −８ ）。その後、条件が成就した時

課税法上、期限付遺贈の課税関係は明（Ｂの死亡時点）にＣが財産を取得し、相確にされていないが、Ａの死亡時におい続開始時の評価額で相続税を負担する（相て、Ｃは「Ｂが死亡したら財産を取得す

基通27−４ ⑼注書き）。一方、Ｂ（実際にる」という財産引渡請求権という債権を

はＢの相続人）は、条件成就に伴い未分取得し、Ｂは一定期間の収益を受ける権

割財産に対する権利を失うので、修正申利を取得したと解されている＊18。ただし、

告又は更正の請求によって、相続税の還両者が取得する財産の性質が完全な所有付を受ける（相法32①六、相令 ８ ②三）。

権ではないことから、両者の課税負担額

以上より、ＢはＡの死亡時に相続税をは複利現価の方法等によって評価される
ものと指摘されている。

負担するが、後日還付を受けることができるため、最終的にはＣへの承継の １ 回以上の結果、Ａの死亡時にＢおよびＣのみ課税されることとなる。ただし、こへの承継への １ 回のみ課税されることとの場合は、Ｂが受けた遺贈利益（遺贈財なる。

産を条件成就するまで使用収益した利益）が結果的に課税されないこととなる

＊17
＊18

＊19

遺留分減殺請求権の対象範囲

ため、例えばＢとＣとの間で、享受した受益者連続型信託においては、受益者は遺贈利益に基づき按分して課税する等検信託契約の定めによって受益権を取得する

討の余地があると考えられている 。

が、当該取得は贈与、相続又は遺贈による

＊17

ハ

⑵

期限付遺贈

承継には該当せず、また信託法には受益者

いわゆる期限付遺贈とは、遺言者の死

連続型信託と遺留分との関係について規定

後にある事実が到来した時を始期（効力がないため、遺留分減殺請求＊19の対象にな

前出 １ 334頁参照
前出 １ 323 〜 324、336頁参照。なお、遺贈財産が土地の場合は、Ｂが取得する使用収益権は零と評価される（昭和48年11月 １ 日付直資 ２ -189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取り扱いについて」通達）。
遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対してその侵害額を請求することである。被相続人が特定の相続人等に遺産のほとんどを譲るといった内容の遺言を残した場合など、特定の相続人にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、法定相続人（兄弟姉妹を除く。）が自己の最低限の遺産の取り分を遺留分として確保することができる制度である（民法1028 〜）。

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特集Ⅰ

受益者連続型信託の活用るか否かが論点となる。この点、東京地裁

信託法上は、二次承継以降の受益者は、先平成30年 ９ 月12日判決（金法2104号78頁）

順位の受益者から受益権を承継取得するのにおいて、受益者連続型信託の信託条項のではなく、先順位の受益権は消滅し、受益一部が、遺留分制度を潜脱する意図で定め者は委託者から新たな受益権を取得するとられているため、公序良俗に反して無効で解されるためである＊21。つまり、第二受益あるとの判決がなされている＊20。ただし、者Ｂは、Ａが死亡してからＢが死亡するま

当該判決は、一次承継における遺留分減殺

での間の期間制限付受益権を委託者Ａから請求を認めるものであり、受益者連続型信直接取得し、第三受益者Ｃは、Ｂが死亡し託における二次承継以降の遺留分減殺請求てからＣが死亡するまでの間の期間制限付の取り扱いについては明確にされていない。

受益権を委託者Ａから直接取得すると考え

実務上は、委託者兼受益者Ａから第二受る。この考え方に基づくと、遺留分減殺請

益者Ｂへの承継（一次承継）については、求の対象者は、委託者Ａの相続人のみとな

他の相続人に遺留分の権利が生じるが、二る。ただし、減殺請求対象者及び対象範囲

次承継以降は遺留分減殺請求の対象にはな等の詳細については、明確な規定がないこらないとする考えが有力である。これは、とから、今後の動向が注目される。

図表 ６

信託法における受益権承継の考え方
各受益者は、先順位の受益者から受益権を取得するのではなく、委託者から新たな受益権を取得すると考えられる。

委託者Ａ
受益権

第一受益者Ａ

＊20

＊21

受益権

受益権

第二受益者Ｂ

受益権

第三受益者Ｃ

第四受益者Ｄ被相続人が所有する不動産を信託財産とする受益者連続型信託を設定したところ、経済的利益が発生しない不動産まで含めて信託の目的財産とすることは、遺留分制度を潜脱するもので公序良俗に反するとし、信託契約の一部が無効であるとの判決がなされている（平成30年 ９ 月12日東京地裁判決）。
後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託において、「第 ２ 次以降の受益者は、先順位の受益者からその受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接に受益権を取得するものと法律構成されることになる」とされている（寺本昌広「逐条解説
新しい信託法（補訂版）」（商事法務、2008年）260頁）。

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⑶

受託者の公平性確保の必要性⑷

将来における信託内容の変更可否

通常の信託と同様に、委託者は受託者に受益者連続型信託においては、受益権の信託財産の管理を委任することとなるが、承継先を複数世代にわたって指定すること

受益者連続型信託の場合は当該受託者の公により、委託者の意思に沿った形で財産を平性が特に重要となる。

承継させることが可能となる。ただし、委

例えば、委託者兼受益者Ａの後妻Ｂを第託者が信託を設定した時点においては望ま二受益者、先妻との間の長男Ｃを第三受益

しい承継の形であったとしても、各受益者者とし、長男Ｃを受託者と設定した場合をに受益権が承継される時点では状況が変わ想定する。後妻Ｂと長男Ｃの関係が良好でっている可能性がある。

はなく、両者の利益が相反する場合には、

仮に、将来において受益権の承継先を変

後妻Ｂに帰属する利益を減らす行動に出る

更する場合、又は信託を終了させたい場合可能性がある。受託者は受益者に忠実義務に、信託行為（信託契約）に特段の規定をを有し、利益相反行為を制限されるものの設けない限り、信託内容の変更は原則とし（信託法30及び31）、このようなリスクを完て委託者、受託者及び受益者の合意が必要

全に回避することはできない。

となるが、それぞれの利益が相反する場合

従って、将来の受益者間のトラブルを防はトラブルが生じるリスクがある。

ぐために、信託契約の目的に沿って公平にそのため、信託期間が長期かつ複雑とな信託財産を管理できる、信頼に足る者を受る可能性のある受益者連続型信託について託者に設定することが望ましい。信頼できは、将来の状況の変化を想定し、信託内容

る親族がいない場合は、費用はかかるものの変更の可否を検討し、変更できる場合はの、信頼に足る信託銀行や信託会社等を受その権限者を考慮したうえで、信託行為を託者に選任する、又は公平な第三者を信託行う必要があると考えられる。例えば、信監督人（信託法131 〜 137）に選任し、信頼できる者に受益者指定権等を付与するよ

託監督人に受託者を管理してもらうことがう信託行為（信託契約）に定めておくこと考えられる。

で、必要に応じて受益者指定権等を行使して、受益者を変更させることも可能である（信託法89①）。

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特集Ⅰ

受益者連続型信託の活用

成清

紘介

曽我部

舞

（なりきよ・こうすけ）（そがべ・まい）野村資産承継研究所
研究課長

野村資産承継研究所
副主任研究員◆経歴 PwCあらた有限責任監査法人等を経て、現職。公認会計士・税理士◆現職 株式会社野村資産承継研究所 研究課長
◆共著 『非上場株式の評価ガイドブック』（ぎょうせい）『事業承継対策ガイドブック』（ぎょうせい）◆経歴◆現職

PwCあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人、株 式 会 社
KPMG FAS等を経て、現職。公認会計士
株式会社野村資産承継研究所 副主任研究員

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