札幌学院大学

札幌学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、札幌学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
札幌学院大学は、「自律・人権・共生・協働」を理念に掲げ、「豊かな人間性を涵養し、深く専門的学術を教授、研究することによって広く人類社会の福祉に献身し、特に北海道の産業の発展及び北海道の社会文化並びに道民の福祉の向上に貢献し得る人材を育成する」ことを目的として定めている。また、大学の目的を達成するため中・長期計画
として「ＳＧＵ Vision 2026」及び「財政再建計画 2017」を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、全学的な自己点検・評価と内部質保証の推進に責任を負う組織として「大学評価委員会」を設置し、同委員会が学部・研究科・委員会等にそれぞれ置かれている「自己評価実施部会」を統括する役割を担っている。しかしながら、内部
質保証にかかる組織間の連携が十分とはいえず、「自己評価実施部会」のＰＤＣＡサイ
クルに対する「大学評価委員会」のマネジメントも不十分である。今後は「内部質保証の方針、体制及び手続」（以下、「内部質保証の方針」という。
）を踏まえ、各組織が点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みを着実に実施するため、組織間の緊密な連携を図り、「大学評価委員会」が各組織に対する改善支援を行うよう、改善が求められる。
教育については、「３つのポリシーに関する規程」（以下、「３ポリシー規程」という。）
を策定し、学科・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、方針に基づき、各学科・研究科の専門性に沿ったカリキュラムを編成している。しかしながら、1 年間に履修登録できる単位数の上限を設けているものの、卒業要件外科目や資格取得に関する科目は、希望があれば申請により上限を超えて登録することができるなど、単位の実質化を図るための措置は十分とはいえない。また、学習成果の測定については、学位授与方針に定めた
学習成果を十分に把握・評価しているとはいえず、学習成果の可視化も不十分であるた
め、早急な改善が求められる。
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優れた取り組みとしては、「スカラシップ入学試験制度」を導入して学習意欲に富む
学生を積極的に獲得し、学内の向学心向上にも貢献していること、障がい学生に対して受験時から卒業まで一貫した支援を全学的に行っており、学生同士によるピアサポー
ト体制を構築していることが挙げられる。また、全学的なファカルティ・ディベロップ
メント（以下、「ＦＤ」という。
）活動においては、授業・教授法改善に向けた教員の実践例が学内に広く共有され、教員の意識向上に寄与しており、評価できる。さらに、各キャンパスの所在する地域に根差した地域貢献活動に全学的に取り組んでいること、「協働」の理念に基づく「コラボレーションセンター」の取り組みや、「フェアトレード大学」としてのさまざまな活動等、ユニークな取り組みを行っていることも評価できる。
一方で、問題点も少なくない。既述した内部質保証や教育課程における単位の実質化を図る措置及び学習成果の測定のほかにも、定員管理については、未充足が著しい学
部・学科、研究科があるため、改善することが求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取り組みを更に発展させることで、一層の飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念として、「自律（自律する力を育てる大学）」「人権（人権を尊重する
大学）」「共生（地域と共生する大学）」「協働（構成員で創りあげる大学）」という４項目を設定している。
この理念をもとに、大学の目的及び大学院の目的を学則、大学院学則に定め、これに沿って各学部・学科、研究科の目的を定めている。2018（平成 30）年度には「大学評価委員会」（当該委員会については「２．内部質保証」において後述する）
による検証・確認を行い、全学の目的と各学部・学科、研究科の目的との連関性を確認している。
これらの理念・目的は高等教育機関としてふさわしいものであり、特に目的で「北海道の産業の発展及び北海道の社会文化並びに道民の福祉の向上に貢献し得る人材を育成」と述べられているように、地域としての特性を踏まえていると判断できる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に2

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明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、学則及び大学院学則において定めている。また、各学部・学科、研究科の目的は、「学部、学科及び大学院研究科の目的及び教育目標に関する規程」
において定めている。これらの目的は大学ホームページに掲載し、社会に公表している。
教職員・学生に対しては、新任職員研修での講演、兼任教員への説明会での説明と理念に基づく大学独自の取り組みへの協力要請、学部１年次に履修する教養科
目での大学 50 年史を用いた授業の実施、構成員全体に向けた入学式・学位記授与
式での学長式辞による建学の精神及び理念の講話等により周知している。
また、2017（平成 29）年度より、学部１・２年次生を対象に理念、教育目標等の認知状況を把握するためのアンケート調査を実施している。その結果、認知度は増加傾向にあるが、学部・学科によって差があるようにみられる。また、理念の認知度に比べて、各学科の目標・目的の認知度は全体的にやや低くなっており、理念の具体化としての目標が認知されにくいことがうかがわれる。
③ 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2018（平成 30）年度に「学校法人札幌学院大学中期計画」として、2026（令和８）年における札幌学院大学のあるべき将来像を描いた「ＳＧＵ Vision 2026」と、その実現に向けた 10 年間の行動計画「財政再建計画 2017」をまとめた。「ＳＧＵ Vision 2026」は、「“変革”を可能とする組織力を高め」「教学改革を通じて本学独自の価値を創出する」「その価値がブランドとして社会から認知を得る」「その成果により財政が健全な状態になる」という４つの戦略目標を相互に連関させた構成となっている。これを支える「財政再建計画 2017」も同時に策定し、９つの重点課題を掲げ、数値目標を設けて達成度が客観的に評価できる仕組みとしており、課題達成に向けて優先的な予算措置をとっている。
また、2018（平成 30）年度に外部からみた札幌学院大学のブランドイメージを調査した結果、大学の特色が十分に伝わっていないことが明らかになった。そこで、2019（令和元）年度から「ブランディングプロジェクト」を開始し、学生・教職員・卒業生・地域住民・保証人とのグループワークやインタビューに基づき「ブランドプロミス」を公表した。この「ブランドプロミス」は、大学のブランドイメ
ージを言語化し、わかりやすく社会に発信したもので、「多様な価値観を持った
人々と出会える環境や一人ひとりにあった成長機会を提供し、“自分を見つけ、ら
しさを磨き、社会に生きる”力を育む」という内容である。2020（令和２）年度にはロゴマーク等も刷新し、新たなブランドイメージの確立を目指している。

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２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「大学評価に関する規程」において、全学的な大学評価に関する必要事項を定めている。同規程では、全学的に自己点検・評価と内部質保証の推進に責任を負う組織として「大学評価委員会」を設置すること、構成員及びその役割について言及している。また、「内部質保証の方針」において、規程に従い「「自己評価」、「外部評
価」を自主的・主体的に実施するとともに、所定の期間ごとに（公財）大学基準協会による「認証評価」を受審する」「教育活動を不断に検証し、教育の質の維持・向上を図る」ことを方針として定めている。さらに、同方針では、「大学評価委員会」が全学的な内部質保証の推進に責任を負うこと、学部・研究科・各委員会等に置く「自己評価実施部会」が各部局での自己点検・評価を実施することや、必要に応じて外部評価を実施すること、ＰＤＣＡサイクルの運用のプロセス等についても明示している。
「内部質保証の方針」は大学ホームページ及び『自己点検・評価年次報告書』に掲載し、情報発信及び学内共有を図っている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「大学評価委員会」は、学長、常務理事、副学長、事務局長、若干名の教職員を構成員とし、学部・研究科・各委員会等にそれぞれ置かれている「自己評価実施部
会」を統括する役割を担っている。
「自己評価実施部会」は毎年度自己点検・評価を実施し、「大学評価委員会」からの勧告を受けて、必要な改善措置を行うことになっている。
「大学評価委員会」は、全学の自己点検・評価を統括する組織として、大学評価（認証評価）を実施する際には『点検・評価報告書』の作成に責任を負っている。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「３ポリシー規程」を定め、全学的な３つの方針に関する基本的な考え方を明示し、管理している。同規程は固定的なものではなく、学校教育法施行規則改正といった外部の動向及び学生の状況にも注意を払い、必要に応じて全学的に見直しを行っている。また、江別商工会議所に外部評価を依頼するなど、内部質保証のための積極的かつ有効な取り組みを実施している。
自己点検・評価活動のＰＤＣＡサイクルに関しては、１年の短期的なＰＤＣＡサ
イクルと７年の中期的なＰＤＣＡサイクルを併用し、内部質保証に資する取り組みを行っている。各「自己評価実施部会」は、中期的な目標、計画、達成度評価指標を念頭に置き、「大学評価委員会」が指定する「事業計画様式」を用いて各年度
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「大学評価委員会」では、各「自己評価実施部会」の事業実績報告、事業計画を受け、全体を俯瞰して問題点を抽出し、適宜各「自己評価実施部会」に改善を要請している。
「次期認証評価に向けた 2018 重点課題への取り組みについて（お願い）」及び「2018 重点課題の点
検結果について」からは、特に取り組みの強化・改善が必要とされる項目について要請したことが確認できるが、この取り組みは継続的に実施できていない。また、
一部の「自己評価実施部会」に対しては大学執行部から改善指示がなされる場合もあり、「大学評価委員会」との明確な権限・役割の分担が認められない。さらに、改善を要請したのち、進捗状況の確認等、改善・向上の支援が十分とはいえないた
め、方針に基づき、権限と役割を明確にし、改善・向上の支援を含む内部質保証シ
ステムを継続的に機能させるよう改善が求められる。
行政機関及び大学評価（認証評価）による指摘事項等についても適切に対応している。なお、定員管理に関する取り組みについては「５．学生の受け入れ」で言及する。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務情報については、大学ホームページで情報を公開している。しかし、教員の教育研究業績等の公開については、国立研究開発法人科学技術振興機構が提供する「researchmap」を利用しているが、内容に精粗がみられるため、公開情報の管理・運営を含め、情報を適切に公表するよう改善が望まれる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「大学評価委員会」においても、各「自己評価実施部会」の自己点検・評価で使用している「事業計画様式」を用いて、毎年度自己点検・評価を実施している。その結果、各「自己評価実施部会」へのヒアリングの実施、「事業計画様式」の改善、
大学執行部への要請・提案等を行っており、内部質保証システムの改善・向上につなげている。ただし、点検・評価項目③で既述した課題が認められるため、内部質
保証システムが有効に機能するよう対応されたい。
＜提言＞
改善課題
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１）内部質保証推進組織の整備は認められるが、「大学評価委員会」と大学執行部の権限・役割が一部不明確である。また、「大学評価委員会」から各「自己評価実施部会」への改善指示は行われているが、この取り組みは継続的に実施されておらず、その後の進捗状況の確認等、改善・向上のための支援については不十分であるため、関係組織の権限・役割を明確化し、連携を強化して、内部質保証シス
テムを継続的に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を実現するため、経営学部、経済学部、人文学部、心理学部、法学部の５学部８学科を設置している。このうち、経営学部と経済学部は 2021（令和３）年度より学生募集を停止しているが、代わって両学部を統合した経済経営学部を開設している。大学院については、法学研究科、臨床心理学研究科、地域社会
マネジメント研究科に修士課程を設置している（いずれも１専攻）。このように教育研究組織としては、人文科学・社会科学それぞれを概ねカバーする多様な学問を学ぶことができる体制が整っている。
教員の研究活動の活性化と研究成果の発信を目的として、総合研究所を設置している。同研究所では学内の研究支援助成事業や紀要をはじめとする研究成果の発信事業、研究倫理教育の実施等、全学的に求められる研究推進のための諸事業を実施している。また、教育ないし地域貢献のためのサービスを全学的に提供するため、「電子計算機センター」「国際交流センター」「ＦＤセンター」「コラボレーショ
ンセンター」「エクステンションセンター」「心理臨床センター」「社会連携センター」を設置している。これら総合研究所及び各種センターについても、各設置規程に大学の理念や目標等との対応関係が記されており、整合性はとれていると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性を点検・評価する機関として、「学園政策会議」を設けている。同会議では、社会的ニーズ等の定性的情報と定員充足状況等の定量的情報を活用し、教育研究組織の点検・評価を行うとともに、必要に応じ学部・学科等の再編・創設、人事計画、財政計画等、大学の基本的戦略について審議している。
この「学園政策会議」は理事会・大学双方の代表により構成された調整会議であるため、「大学評価委員会」のもとで自己点検・評価を行う「自己評価実施部会」
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札幌学院大学は置かれていない。ただし、「大学評価委員会」が実施する全学的な基準の自己点
検・評価において、教育研究組織に関わる基準の評価対象となっている。
「学園政策会議」での検討が大学の教育研究活動の改善につながった例として、
以下の２点が挙げられる。第一に、心理学に関連する資格制度の改正を踏まえ、2018（平成 30）年度に人文学部臨床心理学科を再編して心理学部を開設し、志願者の増加につながった。第二に、2021（令和３）年度に経済学部・経営学部を再編
して経済経営学部を開設するとともに、交通の便のよい新札幌地区に新たなキャンパスを設置して、学生のみならず、大学の施設等を利用する地域住民の利便性向
上につなげ、地域連携の強化を目指している。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
「３ポリシー規程」のなかで、３つの方針を学科・研究科ごとに策定すること及び各方針を策定する際の基本方針を定めており、これに基づき、各学科・研究科それぞれに学位授与方針を策定している。
学部においては、策定の基本方針を「卒業までに学生が身につけるべき資質・能力として、満たすべき学修成果の目標を定める」とし、例えば心理学部臨床心理学
科では、「臨床心理学の専門知識を有し、心理コミュニケーションならびに心理的援助の基礎的スキルを修得している」「臨床心理学における倫理観を理解し、クライエントの心理学的問題を適切に把握して、援助方法について適確な判断をすることができる」等６項目を学位授与方針として定めている。
研究科においては、策定の基本方針を「修了までに学生が身につけるべき資質・能力として、求める修士論文の水準を定める」とし、例えば法学研究科では、「法学や政治学に関する高度な専門的知識を修得している」「論文作成にあたっては、論旨が明確であり、それを論理的に構成し、明確に表現できる」等４項目を定めている。それぞれが授与する学位にふさわしい内容であると判断できる。
これらの方針は大学ホームページ、学科ごとのホームページに掲載し、公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針も、「３ポリシー規程」に基づき、学科・研究科ごとに定めている。
学部においては、策定の基本方針を「ディプロマ・ポリシーを達成するための具体的な教育課程として、「教育課程の編成方針」、「学修方法」、「評価方法」、「初年次教育」の実施方針と内容を定める」とし、前述の４つの事項について各学科の専
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門性を考慮して定めている。
研究科においては、策定方針を「ディプロマ・ポリシーを達成するための具体的な教育課程を定める」とし、例えば法学研究科では、「高度な専門的な研究能力と実務的な実践能力を身につけさせるため、公法科目、民事法科目、政治・国際科目
をバランスよく体系的に編成する」「修士論文の執筆に向けて指導教授・院生間の双方向教育を重視するとともに、問題を的確に把握し、解決する能力を身につけさせるという教育の観点から、１年次後期から２年次前期・後期にかけて履修する演
習科目６単位を必修とする」「税理士資格の取得を目指す院生の教育を強化するために、「税法特講」の開講に加えて、実務家教員による「税法各論特講」を配置する」と定めている。それぞれが授与する学位にふさわしい内容であると判断できる。
これらの方針は大学ホームページ、学科ごとのホームページで公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、各学科それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目と専門科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
教養科目は全学の共通科目として開講しており、その目的や修得できる力ごとに５つの科目群を設けている。各学科では、自学科の学位授与方針に合致する科目
を全教養科目のなかから指定教養科目として設定し、卒業要件科目として各学科の教育課程に位置付けている。
専門科目のカリキュラム編成は、各学部・学科の特性を反映したものとなっている。全学科の共通点として、初年次の基礎科目から始まり、段階的に専門性の高い学修へと導くカリキュラムを設定している。また、講義科目とは別に少人数のゼミ
ナールを配置するほか、経済学部経済学科、人文学部人間科学科、法学部法律学科
ではコース制・専攻制を採用している。一例として、心理学部臨床心理学科では、専門科目を、専修基礎科目・専修実習科目・専修科目・心理学関連科目に区分し、基礎的知識から演習・実習を通じて専門的知識及びスキルを修得し、「こころの健康」を支援する専門家を養成するためのカリキュラムを構築している。
順次制・体系性への配慮として、カリキュラムマップ、科目ナンバリング制度を導入し、履修要項等で学生に周知している。
研究科においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサー
チワークを組み合わせた教育を展開している。例えば臨床心理学研究科では、公認心理師等の「心」に関する専門性を備えた職業人の養成を目指し、基礎を固める根幹科目のほか、多様な実習科目を設けている。なお、法学研究科及び地域社会マネジメント研究科のカリキュラムについては、再編を視野に改善を図る予定である
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札幌学院大学が、その後の検討は進んでいない。
2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、学生の通信環境の整備等を行ったうえで遠隔授業を実施した。その教育効果を把握するためアンケートを実施したが、回答率が低く、十分に効果を測定できたとはいえないため、
今後アンケートを実施する際は、より信頼できるデータを収集するための工夫が必要である。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、各学部の「履修細則」に定めているが、卒業要件外科目や資格取得のための科目等については、ほぼ無条件に上限を超える履修を認めており、特に人文学部で大幅な超過がみられる。担任等による個別の履修指導は行われているが、成績不振者に対する指導が中心となっており、単位の実質化を図る措置としては不十分であるため、改善が求められる。
シラバスについては、「シラバス作成ガイドライン」を作成し、学修内容が把握できるよう、内容を充実させている。2020（令和２）年度からは「事前事後学修」「アクティブ・ラーニングの要素」「ＩＣＴを利用した双方向型授業」「授業科目に関連する実務経験の内容とその経験を生かした授業の展開」を項目に追加し、特に「事前事後学修」については、授業各回の事前事後学修の内容と目安時間を明記して、予習・復習を含む単位の実質化を図るようにしている。さらに、学生の主体的参加を促すためのアクティブ・ラーニング、ＰＢＬ、フィールドワークを導入する
科目を増やし、図書館のラーニング・コモンズ等の環境整備も進めている。
研究科においても、履修や研究支援の内容について個別ガイダンスを実施している。また、大学院便覧で研究科ごとに研究指導計画を明示し、学位論文等の指導にあたっては中間報告会で全体指導を行っている。そのほか、調査等の研究活動、学会・研究会の参加費用を補助し、大学院学生の研究を支援している。
こうした教育方法の実施に対しては「大学評価委員会」が支援を行っており、各「自己評価実施部会」の点検・評価を踏まえ、取り組みの強化が必要と判断した課
題については各部署へ対応を要請し、教育の改善を促している。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
科目担当教員に対しては、「成績評価の基準と方法」の考え方を「成績評価基準のガイドライン」に示し、授業科目ごとに適切な評価が実施されるよう努めており、具体的な成績評価方法及び基準をシラバスに記載することで学生にあらかじめ明示している。
既修得単位の認定、各種検定試験等による単位の認定については、手続方法等を
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札幌学院大学履修要項やガイダンスで周知しており、学部教授会において認定の可否を審議し、適切に行っている。
学部の卒業要件は学則及び「履修細則」、履修要項で、科目区分ごとの要件について詳しく明記している。学生に対しては新学期ガイダンスにて説明し、周知を図っている。卒業判定については、各学部において学生の修得単位リストをもとに学部教授会での審議を行っている。
研究科では、修了要件を大学院学則に定め、大学院便覧で明示している。
「必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び試験に合格」することを修了要件に挙げており、学位論文等の審査基準を明示し、大学院便覧、大学ホームページにて周知している。なお、学位論文等の審査は主査、副査が担当し、研究科委員会で判定する仕組みをとっている。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果を表す指標としてＧＰＡを用いており、ＩＲ（Institutional
Research）による分析や、成績優秀者奨学金の対象者選抜において活用している。
学生には、成績通知書のなかで各学期・各年度・通算のＧＰＡを通知し、学習成果の自覚と動機付けを促している。また、2019（令和元）年度から「卒業時アンケート」を実施し、各学科が公表している学位授与方針の項目ごとに学生自身による自己達成度を調査しており、2020（令和２）年度には教授会でその結果を報告している。さらに、４年間の学習成果を把握するものとして、卒業論文・卒業研究を位置付けている。必修か否かは学部間で相違があるものの、全ての学科で卒業論文あるいは卒業研究を４年次に配当し、その取り組みや内容、評価結果によって学習成果の測定を行っている。
このほか、学生自身による学位授与方針達成度の自己確認として、例えば心理学
部臨床心理学科では、「マイファイル」及び「できたこと手帳」を１年次の学生全員に配付し、学位授与方針の達成度合いを初年次から段階的に把握する取り組みを行っている。また、人文学部では、学位授与方針に掲げた項目ごとの到達度を可視化する具体的な評価指標を各学科で定めている。しかし、こうした取り組みについては各学部での実施にとどまっている。
研究科においては、学部と同様に「卒業時アンケート」で学位授与方針の項目ごとに学生自身による自己達成度を調査しているほか、学位論文の指導等を通じて学習成果を測定するよう努めている。
しかしながら、学習成果の可視化等についてはまだ十分な検討が進んでおらず、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。なお、2021（令和３）年度から、全学的なアセスメントプランの策定について検討を開始したため、今後の着実な遂行が期待される。
10札幌学院大学⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全ての学部・学科、研究科において、「大学評価委員会」の要請に基づき、教育
内容・方法・成果に関して、毎年度自己点検・評価を実施している。点検・評価にあたっては、『ＩＲ報告書』や「学生による授業評価アンケート」の結果も活用している。評価結果は教授会、研究科委員会を経て「大学評価委員会」へ提出され、『年次報告書』として学内外へ公表している。しかしながら、各部局の改善・向上の取り組みに対する「大学評価委員会」の関与は十分とはいえない。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、卒業要件外科目や資格取得に関わる科目について、明確な基準なく上限を超える履修を認めている。特に人文学部では、これにより実際に多くの単位を履修する学生が相当数おり、個別の履修指導を行っているものの、単位の実質化を図る措置としては不十分であるため、単位制の趣旨に照らして、改善が求められる。
２）学部では、ＧＰＡや「卒業時アンケート」、卒業論文等をもとに学習成果を把握することを目指しており、研究科では「卒業時アンケート」や学位論文等審査を
学習成果の測定方法としているが、学習成果の可視化としては不十分であり、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価が十分に行われているとはいえない
ため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、まず、大学としての「入学者選抜の基本方針」を定めた後、学部では学科単位、大学院では研究科単位で学生の受け入れ方針を具体的に定めている。
「入学者選抜の基本方針」では、「学力試験だけでは計れないたくさんの可能性を応援し、本学への入学を希望する全ての方を支援するため、様々な入試制度を用意し、多様な学生を受け入れます」と定め、その実現のために実施している各種入11

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学試験を具体的に列挙している。
各学科・研究科の学生の受け入れ方針では、求める学生像、入学前の学習歴、具体的な学力水準・能力、学生に期待される姿勢・能力等を明記している。ただし、地域社会マネジメント研究科では、学生の受け入れ方針に、学生に求める入学前の学習歴・学力水準・能力を示していないため改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、「３ポリシー規程」に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針とも整合性がとれており、大学ホームページ、履修要項、入学試
験ガイド等で公表し、学内外へ周知している。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の運営体制として、「アドミッションセンター」を設置し、「学校法人
札幌学院大学理事会の入学者受入れ方針」（以下、「理事会の入学者受入れ方針」という。
）に基づき、入学者選抜試験の企画及び入学者選抜方法の改善にかかる調査
研究・分析等を行っている。なお、「理事会の入学者受入れ方針」とは、学部・学科の適切な定員管理を進めるために設定された入学者数の目標値である。
合否判定においては、「アドミッションセンター」が全学的な定員管理を踏まえて選抜試験ごとの合格者案を作成し、「合否判定委員会」の議を経て、教授会において決定している。また、「広報入試委員会」を設置し、学生募集活動を実施している。
入学試験は、「入学者選抜の基本方針」及び「入学者選抜規程」に基づき、総合
型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、特別選抜から実施されており、それぞれについて独自にいくつかの入学試験を設定している。そのなかで特徴的なものとして、2018（平成 30）年度入学試験から導入した、一般選抜に含まれる「スカラシップ
入学試験」が挙げられる。同試験では、合格者に対し初年度及び入学後の成績により最長４年間の授業料を全額免除することで、学習意欲の高い学生の獲得に効果を上げている。同試験による入学者は総じてよい成績を維持しており、経済的支援のみならず学内の向学心向上にも寄与していることから高く評価できる。そのほかにも、総合型選抜に含まれる「リフレクション入学試験」では、複数回の面接や高等学校在学時の成果と入学後の学修計画に基づく自己ＰＲ等により、受験生の能力を多面的に評価している。また、学校推薦型選抜に含まれる「公募制入学試験」
では、「基礎学力」「課外活動」「ボランティアまたは国際交流」「資格または専門教科の能力」の４項目を重視して、受験生の能力と実績を多様な側面から把握しており、多様な入学試験を実施している。
大学院の入学者選抜は、各研究科が責任を持って運営しており、一般・社会人・学内進学者の３区分で実施している。受験生を確保するための広報活動としては、
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ウェブ広告や研究科独自のパンフレット作成に取り組んでいる。
入学者選抜の実施にあたり、障がいのある受験生に対しては、試験時間の延長、補助者の配置等、多様な配慮を行っており、幅広い受験生に機会を提供している。
例えば、聴覚障がいのある受験生については、手話通訳士等の配置、注意事項等の文書による伝達、前列への座席指定、補聴器等の装用が認められている。これらの措置は入学試験ガイド等で公表されており、希望者は事前相談のうえ適用されている。
2021（令和３）年度入学試験では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、出題範囲の制限や、オンライン面接の導入等、さまざまな配慮を行い、安全な入学試験の実施に努めた。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学生の受け入れについて、学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。大学院では、2020（令和２）年度において、収容定員に対する在籍学生数比率が地域社会マネジメント研究科で低く、2021（令和３）年５月１日時点では、法学研究科及び臨床心理学研究科でも同比率が低くなっているため、大学院においても定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、学部・研究科の定員未充足状況については、前回の大学評価（認証評価）においても指摘を受けている。
こうした状況への対応として、前回の大学評価（認証評価）以降、社会情報学部
社会情報学科の募集停止、経営学部・経済学部・人文学部・法学部の入学定員削減を行い、定員充足率の改善を試みた。また、2018（平成 30）年度には、人文学部臨
床心理学科を改組し、新たに心理学関係の新国家資格を踏まえた心理学部臨床心理学科を設置した。さらに、2021（令和３）年度には新札幌地区に新札幌キャンパ
スを設け、経済経営学部を設置するとともに、地域社会マネジメント研究科を移転している。その結果、2020（令和２）年度以降の入学試験及び入学者の動向をみると、学部全体では入学者数が増加傾向にあり、前述の各種対応が一定の成果をみせつつある。ただしこのことは、2019（令和元）年度までは十分な改善がみられなかったことも示唆する。今後も、教育効果を十分上げるに適切な入学者を受け入れる
よう、細心の注意を払われたい。一方、大学院については入学者数・定員充足率とも依然として低いため、更なる努力が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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札幌学院大学

学生の受け入れの適切性を評価するため、複数の組織が分担して点検・評価を行っている。具体的には、「アドミッションセンター」が大学全体の入学定員管理を、「広報入試委員会」が大学全体の学生募集活動を、各学部・研究科が当該組織における学生の受け入れ状況の点検・評価を行っている。その結果は点検・評価項目③で既述した定員削減等に反映されており、個別の入学試験業務の調整にも活用している。なお、「広報入試委員会」には「自己評価実施部会」が置かれているが、「アドミッションセンター」には「自己評価実施部会」が置かれておらず、「大学評価委員会」との関係性が十分とはいえない。
点検・評価にあたっては、「教学ＩＲプロジェクト」が発行している『ＩＲ報告書』を活用している。同報告書では、学生の出身校の教育水準、高等学校在学時の成績、学生が利用した入学試験の種類、大学在学中の成績（ＧＰＡ）等を組み合わせて集計し、学生の受け入れの改善に資するさまざまな知見を提供している。例えば、2018（平成 30）年度より実施している「スカラシップ特待生」となった学生
は、総じてよい成績を維持しており、学部学生全体の活性化につながっていると分析している。
＜提言＞
長所１）近年、多様な入学者選抜方法・制度を採り入れており、そのうちの１つとして、2018（平成 30）年度入学試験から、「スカラシップ入学試験制度」を導入している。同試験合格者には、初年度だけでなく、その後の成績状況により最長４年間の授業料全額免除を認めており、学習意欲に富む学生の獲得に効果を上げている。同試験合格者は入学後も総じてよい成績を維持しており、経済的支援のみならず、学内の向学心向上にも貢献していることから、評価できる。
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、地域社会マネジメント研究科では0.18 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人文学部で0.81、同人間科学科が 0.68、同こども発達学科が 0.84、法学部法律学科が 0.84と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学部が 0.83、
同人間科学科が 0.72、同こども発達学科が 0.87、法学部法律学科が 0.86 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

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札幌学院大学

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、求める教員像を「本学の理念や教育目標及び各学部・研究科の諸目標を理解し、その達成に向け真摯に取り組む教員」「専攻分野に関する優れた知識及び経験を活かし、学生の学びと成長を支援する教員」「地域に開かれた大学の一員としての役割を果たし、地域社会の発展に貢献する教員」と定め、大学ホームページで公表しているほか、教員採用時に公表する書類等にも掲載し、学内外に周知を図っている。
全学的な教員組織の編制方針として、「ＳＧＵ Vision 2026」において「教員数の適正化に関する数値目標」を定めている。同目標では、退職教員及び任期の定めのある教員の取扱いに関する原則、授業科目数と兼任教員の関係に関する原則、学部再編による大学及び大学院設置基準上の必要専任教員数と教育の質保証のための目標教員数との調整という、経営環境の制約下においても必要な教員数を確保するとともに、学内の公平性を確保するために必要な原則を定めている。
人事政策や教員配置計画を全学的に審議するため、学長を委員長とする「人事委員会」を設けている。同委員会では、中期目標にあたる「教員数の適正化に関する数値目標」のもと、現況も考慮しつつ「教員人事採用方針」を毎年定め、教員編制の基礎としている。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「教員数の適正化に関する数値目標」に基づき、教員数は過剰にならないよう、かつ教育の質を保証するための教員数は確保するよう、厳格に管理している。しかしながら、経済経営学部への再編の途上にあった 2020（令和２）年５月、一時的に大学設置基準上必要な専任教員数が不足した。急な退職者が発生したための予期せぬ事態ではあったが、同年 10 月に補充できたため、現時点では必要な専任教員数を満たしている。今後は計画的な人事を行い、教育研究上必要な専任教員数が不足することのないよう、教員を適切に配置することが望まれる。
教員の年齢構成をみると、50 歳以上の教員が占める割合が高くなっている。現
在、学科単位で中期計画期間中の教員年齢構成の変化を把握し、退職する教員が担っていた教育研究を補完できる新規教員を採用するよう取り組んでいる。今後、上記年代の教員が順次退職を迎えることを考慮し、現行の取り組みとあわせて年齢構成に著しい偏りのない教員組織を計画的に編制していくことが望まれる。また、任期の定めのある教員が各職階で一定数を占めているが、適切な有期契約教員数15

札幌学院大学を維持するため、大学全体の方針として、今後は講師職位の有期契約を行わないこととしている。
なお、研究科の教員は全て学部教員が兼任で担当しているが、授業科目ごとに教員の適正を審査し、教育の質の確保に努めている。
教員編制上の重要事項である授業担当負担については、「学校法人札幌学院大学
就業規則」において専任教員の授業最低義務時間数を定め、これを超える負担に対しては超過手当を支給している。そのほかにも、公務の多い教員には授業負担を緩和する措置をとるなど、一定の配慮を行っている。ただし、近年の傾向として、一部教員の授業負担が増加傾向にあることも認識しており、対応を検討している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用については、まず、学部からの人事要求を受け、「人事委員会」と「大学協議会」において全学的見地からその必要性を検討し、理事会で人事採用枠を決定する。採用枠が決定した後、「教員任用内規」に定められた手続に従い、学部内に設けた「人事委員会」が定める選考方針に沿って審査が進められる。候補者の審査は、まず学部内に設けた「業績審査委員会」が担い、優れた教育及び研究業績を持つ候補者に対し学部の「人事委員会」で面接を行い、任用候補者を最終選定して教授会に提案する。面接では模擬授業を行わせるなど、研究業績のみに偏らず、教育面や人物像にも配慮して選考を行っている。その後、教授会での無記名投票により選出された候補者が理事会に諮られ、理事会は教授会の決定を尊重し、最終的に任用を決定している。
昇任については、「教員昇任内規」に定められた手続に従い、学部内で審査が進められる。学部長の発議に基づき「昇任審査委員会」が業績を審査し、教授会での無記名投票による賛成をもって昇任を決定している。
採用及び昇任の審査の際に必要な職位ごとの資格・基準については、「教員の資格に関する規程」及び「教員の資格基準に関する内規」で具体的に定めている。
以上のことから、審査の手続及び基準を規程・内規に定め、審査のための諸会議も系統的に実施しており、公正性は保たれている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なＦＤの実施と関連する教員支援を行うため、「ＦＤセンター」を設置している。同センターでは、「全学レベルのＦＤ研究会の実施」「教授法改善に向けた取組みへの予算的な支援」「学生による授業評価アンケートの実施と集計」を行っている。
全学的に実施する「ＦＤ研究会」は、年に３～５回、「100 分授業と総合的教育
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札幌学院大学改革」等、教授法に関する具体的なテーマから、「３つのポリシー、評価の基本と現状把握」等、教育の方針に関わる基礎的なテーマまで、多岐にわたる内容で開催している。新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した 2020（令和２）年度後半には、遠隔授業の総括やその学生への影響をテーマに開催した。また、学生ＦＤ団体による報告を受け、学生と教職員がともに授業改善に向けて意見交換する場も設けている。
教授法改善に向けた取り組みへの予算支援として、教員から提案を募り（チームでの応募も可）、審査を通過した提案に対して実施予算を支援しており、毎年一定数の提案を採択している。
「学生による授業評価アンケート」は、各教員が個別にコメントを付して学生に回答するのみならず、学科・研究科ごとに集計し、科目ごとにその評価内容を分析している。さらに、一部の教員を対象に、アンケート結果を踏まえた自身の授業の再評価と、改善すべき内容についてインタビューしており、その内容は報告書としてとりまとめるとともに、学内からのみ閲覧できる専用のウェブページでも公開している。こうした一連の授業・教授法改善に向けた主体的取り組みにより、優れた教員の実践例が学内に広く共有されていることは高く評価できる。
全学的ＦＤに加え、学部・研究科独自のＦＤ活動も継続的に実施している。
全学の研究活動活性化のために設置されている総合研究所では、いくつかの研究部会を設置しており、そのうち「特設部会」（現在４部会）は、特定テーマの研究活動活性化と地域連携を目指している。特に「地域連携部会」では、学部横断的にメンバーを構成していることに加え、地域に密着したテーマについての研究会、学生も参加する地域活動の報告、職員も参加できる研究会等、学部や職位の垣根を越えた地域連携活動を推進している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、専任教員数等の数値的事項は全学の「人事委員会」、教育目的に資する教員組織の編制状況等の定性的事項は各学部が分担し、毎年度点検・評価を行っている。また、教員数適正化のための数値目標等、中期的か
つ全学的事項については理事会が点検・評価している。具体的な検討事項は、毎年「人事委員会」が公表する「教員人事採用方針」に反映している。
具体的な点検・評価の取り組みの一例として、2018（平成 30）年度に実施した「求める教員像」に関する教員向けアンケートが挙げられる。新任教員と採用側の学部長を対象に「求める教員像」の認知度を調査し、結果として新任教員、学部長
とも一定の理解をしていることが確認できたため、教員像の見直しは行わないが、今後も新規採用時に周知徹底することを学長が指摘している。
17

札幌学院大学

しかしながら、こうした点検・評価に対する「大学評価委員会」の関わりについては十分とはいえない。
＜提言＞
長所１）教員の教育力を向上させるため、全学的な「ＦＤ研究会」や学生ＦＤ団体との意
見交換の場を設けているほか、教員の提案する授業改善策への予算支援を行っている。また、「学生による授業評価アンケート」は、学科・研究科及び教員単位での集計・分析を行い、その結果とそれを踏まえた教員のインタビューを報告書として体系的にとりまとめ、継続的に公表している。これら一連の授業・教授法改善に向けた主体的取り組みにより、優れた教員の実践例が学内に広く共有されており、評価できる。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する方針」を定め、学内で共有するとともに、大学ホームページ
において公表している。この方針は「修学支援」「学生生活支援」「進路支援」で構成されている。
方針の具体的な内容について、「修学支援」の項目では、「修学に関する相談体制を整備し、教職員が相互に連携して相談・指導に取り組み、修学を円滑に進めていけるように支援する」「成績不振の学生や休学者及び退学希望者の状況把握を行
い、一人ひとりの学生の個性を尊重しながら修学指導及び助言を行い、成長を支援
する」「資格取得、留学、ボランティアなど学生の様々な学びを支援する」等を定めている。
「学生生活支援」の項目では、「各種の奨学金・奨励金制度を充実させるとともに、その有効性を不断に検証して、経済面から学生生活と修学を支援する」「課外活動の活性化を通じて、健全な心身の育成と学生間の交流を促し、学生の豊
かな人格形成を支援する」等を定めている。
「進路支援」の項目では、「初年次よりキャリア形成支援に関する科目を教育課程に位置付け、経済産業省が示す「社会人基礎力」の養成を行う」「適時適切な就職講座や企業説明会などを企画し、進路選択のための実践的な知識、技術の修得を支援する」「適時教職員によるきめ細かな指導を行い、学生の興味、関心を重視した進路希望の実現に努める」等を定めている。この方針は、「大学協議会」を通じて学内構成員に共有している。
障がいのある学生に関しては、「障がい学生の受入れ及び支援に関する基本方
針」において、「障がい学生が障がいを理由とする差別を受けないよう配慮する」
18

札幌学院大学

ことや、「障がい学生支援を適切に行うための支援体制の確保に努める」ことなどを定めている。この基本方針の運用に関する具体的な内容については「障がい学生支援ガイドライン」を制定し、学内で共有するとともに、大学ホームページにおいて公表している。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
方針に基づき、全学的観点から学生支援に取り組む体制を構築している。
修学支援に関しては、学生支援に必要な情報を「学生指導シート（はぐくみ）」として一元化して利用している。補習教育や「電子計算機センター」のサポートデ
スクでは、学生によるピアサポートに力を入れている。また、「協働」の理念に基づく学びの創造空間として「コラボレーションセンター」を設置している。同セン
ターでは、目的に合わせて個人学習・グループ学習が自由に行える施設・設備を設け、学部・学年を超えた学生、教職員が集い、正課教育のみならず課外活動やボラ
ンティア活動等に「協働」でチャレンジできる場を提供しているほか、「学生発案
プロジェクト」として学生のアイディアを形にするための支援事業等も行っている。さらに、学生スタッフが運営に参画することを規程上も明確に位置付け、施設の利用案内、授業課題の支援、イベント企画や広報等に携わっており、学生との協働体制を構築している点も含め、「協働」の理念を具現化する取り組みとして、高く評価できる。障がい学生支援に関しては、受験時から卒業まで一貫した障がい学
生支援に取り組んでいる。入学者選抜の段階では、障がいの程度に応じたさまざまな配慮を行い、在学中は、学生によるピアサポート体制を整備し、各講習会を受講
し「アクセシビリティスタッフ」となった学生が通学介助や履修支援等を行っている。同スタッフは経年的に増加しており、障がい学生支援の充実につながっている。また、専門的な支援体制の確立に向け、「障がい学生支援コーディネーター」
を各キャンパスに配置することで、更なる支援の強化を図っている。近年では、障がい学生に対する就職支援の一環として、発達障がいを持つ学生を対象に「就労前支援プログラム（ＴＯＳＳ-Program）」を実施している。同プログラムは、グルー
プ学習・個別学習・インターンシップにより、就職に向けて必要となる目標・計画の立て方やソーシャルスキル等の習得を目指す内容となっており、2022（令和４）年度からは大学独自のプログラムの実施も検討している。さらに、教職員に対しても、発達障がいを持つ学生の特性を理解し、適切な支援につなげるための研修等を実施している。このように、全学的・多面的に継続的して障がい学生支援に取り組んでいる点は高く評価できる。留学生に対しては、日本人学生による「グローバル
教育支援チューター」制度を導入している。
学生生活支援については、経済的支援として大学独自に「スカラシップ特待生」
19

札幌学院大学等の奨学金を設け、これとは別に家計急変や災害時に対応した貸与型の奨学金も用意している。また、学内での教育・学修・学生支援等を担う学生スタッフとして学生を雇用する「学内ワークスタディ」制度も設けている。さらに、学生のさまざ
まな悩みに対応する「学生相談室」では、臨床心理士によるサポート体制を整備し、ハラスメントに関しては「ハラスメント対策本部」を設置している。課外活動については、遠征費や学外施設借用時の補助を行っている。
進路支援については、キャリアに関する科目を体系的に配置し、３年次以降は「就職特別講座」「業界・企業研究会」等を開催している。資格取得支援に関しては、「エクステンションセンター」において、外部機関とも連携した各種講座を開講している。
2020（令和２）年度における新型コロナウイルス感染症対応については、修学相談等ではオンラインを活用し、遠隔授業にかかる環境整備のため特別奨学金を給付するなど、柔軟に対応した。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき必要な体制を整備し、学生支援
を適切に行っている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価は、修学支援に関しては「全学教務委員
会」、学生生活支援は「学生委員会」、進路支援は「就職委員会」、障がい学生支援
は「アクセシビリティ推進委員会」、留学生支援は「国際交流委員会」、ハラスメン
ト防止は「ハラスメント対策本部」のもとにそれぞれ置かれた「自己評価実施部会」
において行っている。各「自己評価実施部会」は、年次計画と実施結果を毎年度「大学評価委員会」に提出し、「大学協議会」に報告している。また、各委員会は各学部から選出された委員で構成されており、教授会においても課題や活動内容が共有されている。
具体的な改善の取り組みとして、修学支援に関しては、2020（令和２）年度より、休学・退学・除籍防止の観点から、学生証の読取装置を利用した出席調査を全科目に拡大し、出席率の低い学生に対して修学指導を行っている。また、学生が学生を支援する取り組みが数多くあり、支援する学生側の支援力を向上させるため、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）に対する「ＳＡ研修会」（制度や役割の説明、意見交換等）、障がい学生を支援する学生に対するパソコンテイクやノートテイクの講習会、通学介助の講習会等を実施している。学生生活支援に関しては、国による高等教育の修学支援新制度の支援基準から外れる「中間所得者層」への支援の必要性を認識し、2020（令和２）年度から、一定の基準を満たした学生に対して半期
授業料の半額を免除する大学独自の制度を導入した。留学生支援に関しては、202020

札幌学院大学（令和２）年度から、留学生の増加に向けて「日本語」の授業科目を担当する専任教員の採用を行った。また、事務局においても教務課グローバル係を国際交流課に再編して職員数を増やし、留学生の支援体制を強化した。「エクステンションセン
ター」においては、資格取得講座等の受講料補助制度について、対象学生や対象講座の見直しを図った。
以上のことから、学生支援の適切性については定期的に点検・評価を行っており、その結果を踏まえた改善・向上に努めている。しかしながら、各委員会等の取り組みに対する「大学評価委員会」の関与については十分とはいえない。
＜提言＞
長所１）「コラボレーションセンター」では、多様な学習ニーズに合わせた施設・設備が整備され、学部・学年を超えた学生、教職員が集い、正課教育のみならず課外活
動やボランティア活動等、さまざまな活動に協働で取り組んでいるほか、「学生
発案プロジェクト」というプロジェクト支援事業も行い、学生の主体的な学びをサポートしている。さらに、同センターでは、学生スタッフの配置を制度化しており、大学の理念・目的として強調される「協働」を実現するための取り組みとして評価できる。
２）障がい学生を支援する「アクセシビリティスタッフ」を育成する支援体制を構築
し、スタッフ間で知識やスキルを継承しながら、学生同士による支援を展開している。同スタッフは経年的に増加しており、支援の充実につながっている。また、
近年は障がい学生の就職支援の一環として「就労前支援プログラム（ＴＯＳＳProgram）」も実施し、2022（令和４）年度からは大学独自のプログラムの実施も検討している。そのほかにも、「障がい学生支援コーディネーター」の配置や教職員を対象とした研修会の実施等、全学的・多面的に障がい学生支援の充実に継続して取り組んでいる点は評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「ＳＧＵ Vision 2026」のなかでキャンパスの整備計画の方針を示している。江別キャンパスでは、「学生規模に応じたキャンパスのコンパクト化」「管理運営の効率化」等を、新札幌キャンパスでは、「地域性を活用した事業展開」等を同方針において明示している。「ＳＧＵ Vision 2026」は全教職員に配付されており、方針の共有がなされている。
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札幌学院大学② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
北海道江別市に所在する江別キャンパスと 2021（令和３）年度に新札幌地区に開設した新札幌キャンパスを有している。江別キャンパスは緑豊かな自然のなかに立地するキャンパスである一方、新札幌キャンパスは複数路線の駅に隣接する
都市型キャンパスという対照をなしている。校地・校舎面積、運動場用地、必要な施設・設備等において大学及び大学院設置基準を満たしている。また、施設のバリアフリー化も順次進めており、教育研究のための設備を整えている。
学生の自主的な学習を促進するための環境として、江別キャンパスには「コラボレーションセンター」を設置し、パソコン等が利用できるスペースやプロジェクト
学習、グループ学習等を行うことができる場を提供している。新札幌キャンパスでは、図書館やその他自習可能なスペースを備えるだけでなく、コンピュータ教室の学生への開放や、パソコンの貸出し等も行っている。
教職員の情報倫理の確立に関する取り組みについては、「情報セキュリティ委員会」が作成した「個人情報保護に関するガイドライン」を教職員に配付し、情報倫理の啓蒙を行っている。学生に対しては、全１年次生を対象とした教養科目「コンピュータ基礎Ａ」で、情報倫理に関する教育を実施している。「情報セキュリティ委員会」では、学内外で発生したセキュリティインシデントを随時周知することで、学内に注意喚起している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
江別キャンパスに本館、新札幌キャンパスに分館の図書館を設置し、十分な冊数の書籍、雑誌を所蔵している。また、電子ジャーナルや電子書籍の閲覧も可能となっている。さらに、「地崎文庫デジタルライブラリ」（江戸末期から明治初期にかけての行政文書をＰＤＦ化したもの）が図書館ホームページから閲覧可能となっている。学術情報へのアクセスは、図書館情報管理システムを導入し適切な運用を支えている。他図書館との連携についても、国立情報学研究所の事業に参加し、全国の図書館とのネットワークを整備して、利用者のニーズにあったサービスの提供を行っている。また、機関リポジトリの構築を行い、教員の研究成果の公開を行う
ほか、関係図書館協議会等に加盟し、全国の図書館と連携している。
本館では、ラーニング・コモンズを含む閲覧室と視聴覚室を設け、休講期間の日
曜・祝日を除いて開館し、学生の学習に配慮した利用環境を提供している。分館は、アクティブゾーン、サイレントゾーン、書架ゾーンにスペースを分割して、学生の学習の必要性に応じて使い分ける設計となっている。また、自動貸出装置や入退館
22札幌学院大学

装置等も導入し、学生の利便性と安全性に配慮した運営を行っている。
図書館司書資格を有する職員を適切に配置し、図書館政策の立案、予算管理、選書、発注、各種ガイダンスやオリエンテーションの企画・実施を担当している。職
員は道内外で実施される図書館業務に関わる研修に参加し、図書館サービスの向上に努めている。一方、図書・雑誌の受け入れや目録の作成、カウンター業務は外部業者にも業務委託をしている。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えとして、「独創的研究の推進」「学際的研究と社会連
携」「地域的諸課題の解決」を研究目標として定め、大学ホームページで明示している。
研究活動を促進するため、研究費の適切な支給、外部資金獲得のための支援、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等を行っている。研究費については、全専任教員を対象とした研究・調査経費の「教員研究費」、学内の競争的研究費である「研究促進奨励金」、著作物の出版費用を補助する「選書出版」の助成制度、国内外の学会での研究発表を補助する「学会発表旅費助成」がある。外部資
金獲得については、科学研究費補助金応募に関する周知と説明会を実施し、応募者には個別対応で積極的な支援を行っている。また、専任教員には個室の研究室が割り当てられ、最長１年間の在外・国内研究員制度によって、研究に専念できる制度を整えている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究活動における行動規範並びに不正行為の対応に関する規程」「公的研究費の管理・運営等に関する規程」「「人を対象とする研究」に関する研究倫理審査委員
会規程」及び「「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」を定め、研究倫理に必要な措置を講じている。さらに、研究倫理に関する外部のｅラーニング教材を教員の研究倫理教育として活用し、５年ごとに受講することを求めている。臨床心理学
研究科では、大学院学生にも同様の研究倫理教育を実施している。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
キャンパス環境全体の施設・設備については、理事会が中期計画の進捗状況を点検し、学内教職員へ報告を行っている。
個別の教育研究環境については、各種委員会のもとに置かれた「自己評価実施部
会」が毎年度点検・評価を行っている。具体的な分担としては、「電子計算機セン23

札幌学院大学

ター運営委員会」がネットワークや情報通信技術環境を、「情報セキュリティ委員会」が情報倫理確立の取り組みを、「図書委員会」が図書館の効率的な利用や支援
を、「研究支援委員会」が研究活動の支援及び研究倫理や研究活動の不正防止をそれぞれ担当している。
しかしながら、点検・評価の結果をもとにした改善・向上の取り組みに関する「大学評価委員会」の関わりは十分とはいえない。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念の１つに「共生（地域と共生する大学）」を掲げ、地域社会への貢献
は特に力を入れてきた分野であり、社会連携・社会貢献に関する大学の方針として、「社会貢献の目標」及び「社会貢献の方針」を定めている。
「社会貢献の目標」では、「地域社会への貢献」「国際交流と国際貢献の推進」を目標として掲げ、「社会貢献の方針」では、「「地域との共生」の実現に向けて」「新
たな学びの創造」「多様な社会貢献活動」「ステークホルダーとの連携と協働」の４項目を方針として明示している。
上記目標及び方針は「大学協議会」を通じて学内構成員に周知するとともに、大学ホームページで広く社会に公表している。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の取り組みについては、主に「社会連携センター」「国際交流センター」、総合研究所及び「心理臨床センター」がその役割を果たしている。
「社会連携センター」では、長年にわたり市民向けの生涯学習講座「コミュニティ・カレッジ」を開講し、地域の生涯学習ニーズに応えてきた。近年では、大学の目的に掲げた「特に北海道の産業の発展及び北海道の社会文化並びに道民の福祉の向上に貢献し得る人材を育成すること」を追求するため、地域と連携した取り組
みを更に強化し、江別地区での高齢者福祉の取り組みである日本版ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）への学生の参加や、新キャンパス開設に伴う新札幌地区の街づくりへの全学的な参画等、それぞれの地域において、企業、地方自治体、非営利組織等と連携したさまざまな活動に積極的に取り組んでおり、理念に掲げた「共生」を実現する取り組みとなっている。そのほかにも、大学の知識・技術等を社会に還元するため「社会貢献シーズ集」を大学ホームページで公開し、社会貢献活動のきっかけづくりをしている。2020（令和２）年６月に、こ24

札幌学院大学れまで生涯学習講座の運営を中心に担ってきた「社会連携センター」を産官学民連携の窓口として改組し、2021（令和３）年４月に、新たに開設した新札幌キャンパスに移転したことで、より一層周辺地域の企業や自治体、他大学と連携した発展的な取り組みを行うことが期待でき、高く評価できる。
「国際交流センター」は、外国の大学等との学術・文化交流、学生の相互交流等を担っている。また、国際協力活動としてフェアトレードの取り組みを行っており、学生、教職員が協働し、学内でのフェアトレード普及活動や、札幌市のフェア
トレードフェスタへの参加、企業等と連携したフェアトレード商品の開発・販売等のさまざまな活動を実施している。2019（令和元）年度には、全国でも数少ない「フェアトレード大学」にも認定され、学内での取り組みにとどまらず、地域や他大学とのコラボレーションも積極的に行うなど、活動を広げている。このようなＳＤＧ
ｓの知識・実践経験を持つことは、卒業生が社会で活躍するうえでも有意義であり、地域や他大学等との連携により今後も更なる発展が期待でき、高く評価できる。
総合研究所では、研究活動支援のほかに、地域社会に開放したシンポジウムを毎年開催している。
臨床心理学研究科の教育研究機関として設置している「心理臨床センター」では、地域住民を対象とした心理教育相談、地域社会や機関を対象とした研修及び市民講座等の活動を行っている。
以上のことから、方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の活動については、「社会連携センター運営委員会」
「国際交
流委員会」
「研究支援委員会」「心理臨床センター」のもとにそれぞれ置かれている「自己評価実施部会」において、毎年度、自己点検・評価を行っている。各「自己評価実施部会」は、年次計画と実施結果を毎年度「大学評価委員会」へ提出するとともに、「大学協議会」で報告を行っているが、改善・向上の指示・支援に関する「大学評価委員会」の関与は十分なものとはいえない。
＜提言＞
長所１）江別地区の高齢者福祉の取り組みである日本版ＣＣＲＣへの学生の参加、新札
幌キャンパス開設に伴う新札幌地区の街づくりへの全学的な参画、「社会貢献シーズ集」をきっかけとした各種取り組み等、理念に掲げた「共生」を実現すべく、
25

札幌学院大学

各キャンパスが所在する地域に根付いた地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
「社会連携センター」を新札幌キャンパスに移転して産官学民連携の窓口としたことで、今後も周辺地域の企業や自治体、他大学と連携した更なる発展が期
待でき、評価できる。
２）学部を超えた学生や教職員が協働し「フェアトレード大学」としてさまざまな取り組みを行っている。学内での普及活動やフェアトレード製品の販売にとどまらず、企業と連携した商品開発・販売や、他大学や地域と連携した取り組みにも活動を広げている。このようなＳＤＧｓの知識・実践経験を持つことは、単に大学の社会貢献としての位置付けだけでなく、卒業生が社会で活躍するうえで、教育面からも有意義であるといえ、地域や他大学等との連携により今後も更なる発展が期待でき、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針を「大学運営の目標」として明示している。具体的には、学生、教員、職員間の相互の信頼と協力とに基づき、大学を民主的かつ機動的に運営し、大学の自治の促進を目指す「構成員の協働」、大学の情報を外部に公開し、説明責任を十分に果たすことを目指す「情報公開と説明責任」の２つの目標で構成されている。「大学運営の目標」は大学ホームページに掲載し、公表している。
また、「変革（Change）～学生とともに新たな学びを創造し、未来の高等教育を先導する大学として、変革し続ける大学～」をキーワードに、学園創立 80 周年を迎える 2026（令和８）年のあるべき将来像を描いた「ＳＧＵ Vision 2026」を策定している。この将来ビジョンの実現に向けた中期的な行動計画大綱として「財政再建計画 2017」も策定しており、４つの戦略目標とその実現に必要な９つの重点課題で構成されている。年度ごとの数値目標を定めながらビジョンの実現に向けた道筋が明確になっており、構成員が理解しやすいよう工夫されている。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、公表している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人においては、寄附行為に基づき、理事会が法人業務を決すると定めている。
26

札幌学院大学

また、常任理事会を設置し、「学校法人札幌学院大学常任理事会運営規程」に基づき、理事長、学長、専務理事、常務理事等で運営しており、学長が構成員となることで大学側の意思を反映させている。
大学運営に関しては、「組織規程」において教学組織とその運営について定めている。学長をトップとし、学長の補佐機能として副学長、教務部長、学生部長、就職部長、広報入試部長及び総合研究所長による執行部体制を構築している。大学全般に関する重要事項を審議するため、大学に「大学協議会」を設置している。「大学協議会」は学則、「組織規程」及び「大学協議会運営規程」に基づいて運営されており、学長、副学長、学部長、研究科長、各学部等から選出される協議員を構成員とし、審議を経て最終的には学長が意思決定を行っている。なお、「大学協議会」
での議案は各学部教授会にて学部長から報告されている。
教授会は、学校教育法の趣旨に則り、学則、「組織規程」及び「教授会運営規程」に規定化されている。大学院については研究科委員会を置き、大学院学則、「組織規程」及び「研究科委員会運営規程」に基づいて運営している。
学長の選任については、「学長の職務、任期及び選任等に関する規程」及び「学長候補選挙内規」に基づく選挙によって学長候補者を選出し、「学長推薦委員会」
を経て、最終的には理事会で学長を選任している。学長の権限については、「組織規程」及び「学長の職務、任期及び選任等に関する規程」において明文化されており、責任と権限が明確になっている。
危機管理に関しては、「学校法人札幌学院大学危機管理規程」に基づき、理事長のもとに「危機管理委員会」を設置しており、学長が危機事象の対処のために必要と判断した場合には対策本部を設置することになっている。新型コロナウイルス
感染症への対応時には、規程に基づき迅速に対応した。
以上のことから、大学運営に関わる組織、権限等を規程等に定め、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「財政再建計画 2017」に基づき、成果や進捗状況を踏まえた予算編成を行っている。
具体的な予算編成については、まず理事長のもとで中期事業計画の進捗状況を整理し、前年度決算と中期財務試算に基づく予算編成方針を立案している。この予算編成方針は、評議員会で意見を聞いたうえで、最終的には理事会で決定し、教職員と共有している。その後、この予算編成方針に基づいて、各予算部門で継続的に措置すべき基盤的経費である「経常予算」と、「ＳＧＵ Vision 2026」に沿った重点課題を推進するための「戦略的事業予算」の２種類の予算案を策定している。
「経常予算」の予算案は、常務理事２名、事務局長、副学長２名で構成する「部門別予27札幌学院大学

算編成委員会」が各予算部門からヒアリングを行い、予算編成方針に定める予算枠内で策定している。一方、「戦略的事業予算」の予算案は、常任理事会において中期計画との関連性、事業スパン、予算規模等を総合的に勘案して策定している。これらを包含した全体の予算案については、評議員会で意見を聞いたうえで、最終的には理事会において決定している。
予算執行については、「学校法人札幌学院大学予算統制規程」を基本に、「学校法人札幌学院大学経理規程」「学校法人札幌学院大学固定資産及び物品調達規程」及び「予算執行原則」に基づいて運用している。「予算執行原則」では、予算管理体
制、予算執行方法等実務的なルールを定めている。予算執行管理においては、各予算部門の責任者は年間の予算執行スケジュールを定め、これに従って予算を執行し、四半期ごとに執行結果を報告することとしている。常任理事会では、この執行結果の報告を踏まえて執行状況を検証し、事業実施の遅れや問題を早めにチェックするようにしており、予算執行の一連のプロセスにおいて透明性が確保されている。予算外支出や予算超過が発生する場合には、常任理事会において、法人全体の予算執行状況をみながら判断している。
一部の予算部門では、包括的予算制度を導入している。この制度は、予算項目に割り当てられた予算を超えて執行する必要が生じた際に、予算単位の予算総額の範囲内で他の予算項目からの流用をあらかじめ認める制度である。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
学園の諸業務を適正かつ効率的に遂行することを目的に「学校法人札幌学院大
学事務組織規程」を定め、事務組織及び分掌を明文化している。
組織は、法人部門と大学部門を一体化し、事務局長のもとに、政策推進課、総務課、管財課、広報入試課、情報処理課、教育支援課、国際交流課、学生支援課、キャリア支援課、図書課、社会連携課を設置している。事務職員の要員計画について
は、年齢構成のバランス及び人件費総額抑制の観点から 2026（令和８）年度まで
定められている。
社会環境の変化に対応できるよう、特定の領域に精通、熟達した人材を確保し、専門的機能を高めるため、2018（平成 30）年度から「専門職員制度」を創設し、現在、臨床心理カウンセラー（学生相談室のカウンセラー）、情報処理技術者（情報処理課のシステムエンジニア）、電気主任技術者（管財課の電気保安責任者）の３
つの専門領域に配置している。また、2020（令和２）年度から、一定の専門性、知識・技能、経験等から求められる特定の領域において、勤務時間・曜日、勤務場所等を限定した「特定業務職員制度」を導入し、「保健センター」及び「心理臨床セ28

札幌学院大学ンター」に配置している。
教職協働については、「大学評価委員会」「アドミッションセンター」「広報室会議」等の会議体において、事務職員が構成員となっており、教育職員と事務職員とが協働できる体制を構築している。
「アドミッションセンター」に関しては、事務職員が「アドミッションオフィサー」として重要な役割を担っている。
事務職員の人事に関しては、事務局長と事務長２名で構成する「職員人事委員会」を置き、「職員人事のルールについて」に基づき運用している。採用に関して
は、各年度の採用計画に基づき、「理想の職員像」に照らし合わせて採用を行っている。昇格に関しては、事務局長への昇格は、常任理事会の議を経て理事会で決定、事務長への昇格は、事務局長が学長と協議のうえで発議し常任理事会で決定、課長への昇格は、「職員人事委員会」での協議を経て事務局長が学長と協議のうえ発議
し常任理事会で決定、係長への昇格は、「職員人事委員会」での協議を経て事務局長が発議し常任理事会で決定している。なお、課長及び係長への昇格に際しては、
自己申告書及び直属の上司へのヒアリングを行い、情報収集したうえで進めている。
現在、適正な業績評価に基づく処遇改善等を目的とした人事・給与制度が検討されていることから、速やかに制度が導入されることを期待したい。
以上のことから、法人及び大学の運営に必要な事務組織を設けており、概ね機能している。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員のスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）に関しては、
2016（平成 28）年度に「ＳＤ委員会」を設置し、「職員研修制度の評価と改善」「職
員に必要な資質と態度の定義及び評価」「個別研修の企画・運営」の３つの観点か
ら、研修制度の設計と運営を行っている。研修は、「階層別研修」「業務研修」「派
遣研修」「自己啓発研修」の４つの区分で制度化している。
これに加えて、年１回、全ての事務職員が一堂に会して特定のテーマについて議論する「ＳＤ夏季研修会」を開催している。2019（令和元）年度は「『ＳＧＵ Vision
2026』の推進～大学改革を担う教職員の能力開発と組織力の強化～」をテーマに、世代別に求められる事務職員の役割、態度と行動、求められる力を整理し、それぞれの資質を向上させる研修制度について議論を行い、その成果は、2020（令和２）
年度の新たな研修制度「世代別等外部講座受講研修」の導入に生かされている。
教員を含めた教職員全体のＳＤについては、「財政再建計画 2017」において「大学改革を担う教職員の能力開発と組織力の強化」を重点課題として位置付けたう
えで「ＳＤの基本方針」を定めている。この基本方針に基づき、毎年度、
「各学部、
29

札幌学院大学

各部署等が個別または合同で取組む研修」「ＦＤ委員会・ＳＤ委員会の事業計画に基づいた研修」「事務局が予算管理・運営する研修」の３つの側面から基本計画を定め、教職協働を促すＳＤ研修を実施している。2019（令和元）年度は、大学改革に関するＳＤとして「高等教育機関としての本学の中核的価値を言語化したブラ
ンドコンセプトの開発」、2020（令和２）年度は「発達障がいをはじめとする多様な包括的教育を必要とする学生に対する組織的支援」をテーマに実施し、教員と事務職員が参加するワークショップも組み合わせながら、教職協働で大学を運営するための意欲と資質、能力向上に努めている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
法人全体の監査は、監事、内部監査室、会計監査人（公認会計士）が連携し、法人運営における法令遵守と危機管理に資する監査の機能強化を図っており、この法人全体の監査を通じて大学運営の適切性に関する定期的な点検・評価を実施している。
監事監査については、寄附行為に監事の職務として、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況を監査することを定めており、具体的には、監査業務について定めた「学校法人札幌学院大学監事監査規程」に基づき監査を行っている。内部
監査については、「学校法人札幌学院大学内部監査規程」に基づき、理事長の直轄組織として内部監査室を置き、理事長の命を受けて監査業務を行っている。会計監
査人（公認会計士）監査については、監査法人に依頼し、学校法人会計及び私立学校法上の収益事業にかかる会計監査及び財産目録について監査している。監査は期末と期中に実施しており、指摘事項については業務改善につなげている。監事、内部監査室、会計監査人（公認会計士）の連携については、「学校法人札幌学院大
学監事監査規程」及び「学校法人札幌学院大学内部監査規程」に定めており、期中
監査と期末監査の際に三者が集まり、的確な監査を実施するための情報共有を行っている。
また、内部質保証の枠組みのなかで、「大学評価委員会」が主導し、各部門が定める中期目標・中期計画に基づき、年次単位で自己点検・評価を実施することを通じて、全学的な取り組みの改善及び計画・目標の見直しを行うこととしている。さ
らに、毎年度の予算編成プロセスにおいて、各部門の自己点検・評価に基づき、「部
門別予算編成委員会」が事業の有効性・効率性・経済性を検証し予算査定を行っている。事務組織のあり方については、「職員人事委員会」及び常任理事会において課題への対応策を立案し、課長会議や事務局会議を経て見直しを図っている。
30

札幌学院大学

以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行う体制は整備されているものの、「大学評価委員会」と各部局との関わりについては十分とは
いえない。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「学校法人札幌学院大学中期計画」として策定された「ＳＧＵ Vision 2026」の実現のため、教学創造を中心とした大学改革の道筋を示した中期財政計画として、
2018（平成 30）年度から 2026（令和８）年度までの「財政再建計画 2017」が策定されている。同計画では、健全なキャッシュフローと将来の発展に向けた資金確保の実現を目指し、2027（令和９）年度に支払資金の収支を均衡とすることを目標としている。この目標達成に向けて、収入、支出及び学生数等の具体的な数値目標を掲げるともに、学費の計画的な値上げ等の収入増加、人件費抑制等の支出適正化による削減を計画している。また、キャンパス整備事業や奨学事業を念頭に置きながら、引当特定資産及び有価証券・現預金の再構成を計画しており、適切な中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、教育研究費比率が高いものの、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率が高く、事業活動収支差額比率は大幅なマイナスが続いている。貸借対照表関係比率は同平均と比べて概ね良好な状態にあるが、主に現金預金の減少により、流動比率が急激に低下しており、2019（令和元）年度には同平均を下回っている。また、「要積
立額に対する金融資産の充足率」は、第３号基本金を取り崩し、新たなキャンパス整備事業を自己資金で実施したことなどにより低下している。
「財政再建計画 2017」の進捗状況については、入学定員の充足率の改善等、成果が表れているものもあるが、財務目標の達成に向けてはまだ道半ばであり、現時点では教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が確立されているとはいいがたい。財政基盤の確立に向けて、今後も社会情勢や入学試験状況を考慮しつつ、「財政再建計画 2017」の更新・見直しを加えながら、自らが掲げる目標達成に向けた取り組みを継続することが求められる。
外部資金については、総合研究所に「研究支援委員会」を置き、その事務を司る
図書課研究支援係と連携して、科学研究費補助金の獲得に向けた申請支援を行っ
31

札幌学院大学ているものの、獲得金額は横ばいである。そのほか、2019（令和元）年度以降、寄付金獲得に向けた新たな取り組みや、外部機関との連携強化を企図した「社会連携センター」の設置等、組織・体制の整備を行っており、今後、外部資金の受け入れにおける効果が上がることが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）「財政再建計画 2017」による一定の成果が表れているものの、事業活動収支差額
比率は大幅なマイナスが続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が減少傾向にあることから、現時点では教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が十分であるとはいいがたい。今後も社会情勢や入学試験状況を考慮し、「財政再建計画 2017」を適切に見直しつつ、同計画を着実に実行し、自らが掲げる目標を達成することにより、財政基盤を確立することが求められる。
以

32

上

札幌学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
本学ウェブサイト（大学の理念・目的・教育目標等）
札幌学院大学学則
札幌学院大学大学院学則札幌学院大学の学部、学科及び大学院研究科の目的及び教育目標に関する規程「大学の理念・目的」と「学部・研究科の目的」の連関性確認（2018 年 12 月）
本学ウェブサイト（大学案内 2021）デジタルパンフレット
本学ウェブサイト（学則・学部等の目的・3 ポリシーの規程）
2020 年度 履修要項（法・経済・経営）
2020 年度 履修要項（人文・心理）2020 年度 大学院便覧
2019 年度「理念・教育目標の認知度調査」結果
学校法人札幌学院大学中期計画「SGU Vision 2026」
広報戦略立案に向けた調査報告書（抜粋）
本学ウェブサイト（ブランドプロミス）
本学ウェブサイト（ロゴマーク等）
学校法人札幌学院大学寄附行為
札幌学院大学大学評価に関する規程
札幌学院大学の内部質保証の方針、体制及び手続
本学ウェブサイト（大学評価）
大学評価委員・部会メンバー構成（2020 年度）
札幌学院大学３つのポリシーに関する規程
3 ポリシー見直し（提案文書）2016 年 9 月
3 ポリシー見直し（DPAP の改訂依頼）2019 年 10 月
３ポリシーの検証（江別商工会議所）2020 年 9 月
2018 重点取組課題（2018 年 4 月）
2018 重点課題の点検結果（2019 年 7 月）
学校法人札幌学院大学危機管理規程
危機管理レベル及び行動指針（コロナ対応）2020 年 5 月
文科省留意事項（心理学部）2017 年 7 月
心理学部ＡＣ報告書（2020 年 5 月提出）抜粋
文科省附帯事項（経済経営学部）2020 年 10 月
改善報告書の検討結果通知（大学基準協会 2019.5.9）
本学ウェブサイト（情報の公表）
本学ウェブサイト（自己点検・評価年次報告書（2019-20 年度版））
本学ウェブサイト（学校法人札幌学院大学／財務情報）
大学評価委員会（自己点検・評価／2020 計画まで）
自己評価実施部会へのフィードバック活動（2017 年 3 月）
ヒアリング実施後の改善事項（2017 年 5 月）
教職協働アンケートによる改善事項（2017 年 5 月）
本学ウェブサイト（大学の概要・沿革）
札幌学院大学総合研究所規程
札幌学院大学電子計算機センター規程
札幌学院大学国際交流センター規程

ウェブ
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○

○

i

資料番号
1-1
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2-22
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3-2
3-3
3-4

３ 教育研究組織

札幌学院大学ＦＤセンター規程
札幌学院大学コラボレーションセンター規程
札幌学院大学エクステンションセンター規程
札幌学院大学心理臨床センター規程
札幌学院大学社会連携センター規程
札幌学院大学組織規程
学園政策会議運営規程

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3-8
3-9
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４ 教育課程・ 本学ウェブサイト（経営学科／３ポリシー）
学習成果
本学ウェブサイト（会計ファイナンス学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（経済学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（人間科学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（英語英米文学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（こども発達学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（臨床心理学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（法律学科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（法学研究科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（臨床心理学研究科／３ポリシー）
本学ウェブサイト（地域社会マネジメント研究科／３ポリシー）
2020 履修要項（教養科目）抜粋
2020 履修要項（カリキュラムマップ）抜粋
ナンバリング提案（2019 年 7 月）
2020 年度学事暦（5 月授業開始）
2020 年度 前期における教育活動方針（コロナ対応）2020 年 4 月
遠隔授業の実施に伴う修学支援臨時奨学金の申請手続き（2020 年 5 月）
面接授業ガイドライン（コロナ対応）2020 年 5 月
2020 後期 遠隔授業方針（コロナ対応）
遠隔授業学生アンケート調査（2020 年 11 月）
経営学部履修細則
経済学部履修細則
人文学部履修細則
心理学部履修細則
法学部履修細則シラバス作成ガイドライン（2020 年度改訂版）
成績評価基準のガイドライン（2019 年 10 月）
本学ウェブサイト（シラバス検索）2020 大学院便覧（研究支援）抜粋
2020 大学院便覧（修士論文）抜粋
2020 履修要項（単位認定）抜粋
本学ウェブサイト（法学研究科／学位論文評価基準）
本学ウェブサイト（臨床心理学研究科／学位論文評価基準）
本学ウェブサイト（地域社会マネジメント研究科／学位論文評価基準）
2020 履修要項（GPA）抜粋
2019 年度卒業時アンケート（結果）
心理学部マイファイル
修学ポートフォリオ（経済学部）
人文学部評価指標
2019-20 年度 IR 分析報告書
授業評価アンケートを活用した取組み報告会（2021.2.12）
公認心理師の連携養成（2019 年 11 月）「社会福祉法人楡の会」ウェブサイト（公認心理師の実務経験プログラム）
厚生労働省ウェブサイト（認定施設一覧）
５ 学生の受け入れ

2021 年度 入試ガイド
札幌学院大学アドミッションセンター規程
広報入試委員会規程
札幌学院大学入学者選抜規程

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5-4

ii

５ 学生の受け入れ

本学ウェブサイト（奨学金・奨励金・教育ローン等）
本学ウェブサイト（入学検定料・学費）
本学ウェブサイト（障がい学生支援／入試における配慮）
大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験実施上の配慮
2021 年度 修士課程募集要項

６ 教員・教員組織

人事委員会規程
本学ウェブサイト（大学の理念・目的・教育目標等／求める教員像）
求める教員像（策定提案）2016 年 7 月
学科別、男女別教員数（2020.5.1）
大学院教員資格審査に関する内規
学校法人札幌学院大学就業規則
札幌学院大学教員任用内規札幌学院大学教員昇任内規札幌学院大学の教員の資格に関する規程
札幌学院大学の教員の資格基準に関する内規FD 研究会開催案内（2019 年度）
FD 研究会開催案内（2020 年度）
教授法改善支援の選定結果（2019、2020 年度）
2019 授業評価アンケート（点検報告）2019 総合研究所年報（特設部会活動報告）抜粋
求める教員像アンケート結果（2018 年 9 月）

７ 学生支援学生支援方針提案（2021 年 2 月）
札幌学院大学障がい学生の受入れ及び支援に関する基本方針
本学ウェブサイト（障がい学生支援ガイドライン）
学生指導シート「はぐくみ」マニュアル
本学ウェブサイト（サポートセンター）
本学「電子計算機センター」ウェブサイト（サポートデスク）
本学ウェブサイト（障がい学生数）
本学ウェブサイト（支援者の募集と養成）「日本学生支援機構」ウェブサイト（障害学生修学支援ネットワーク）「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク」ウェブサイト（正会員大学・機関）
アクセシビリティ推進委員会年報 2019
本学ウェブサイト（国際交流センター）
グローバル化推進方針（2017 年 9 月）
本学ウェブサイト（国の修学支援新制度申請書）
本学ウェブサイト（学生相談室）
キャンパスガイド 2020
本学ウェブサイト（キャリア教育）
本学ウェブサイト（インターンシップ）
大学案内 2021（就職）抜粋
本学ウェブサイト（エクステンションセンター講座）
就職率（2015-2019 年度）「株式会社大学通信」ウェブサイト（2020 年学部系統別実就職率ランキング（法学系））
札幌学院大学ハラスメント対策本部に関する規程
札幌学院大学インテイカーに関する規程
本学ウェブサイト（ハラスメント対策本部）
本学ウェブサイト（学生発案プロジェクト）
札幌学院大学学内ワークスタディに関する規程
経済援助奨学金（自宅外通学支援＋新型コロナ）2020 年 7 月
課外活動再開に向けての方針（2020 年 6 月）
本学ウェブサイト（コロナ禍／進路支援）
本学ウェブサイト（コロナ禍／就職オンライン選考の対応）
出席調査提案（2019 年 7 月）
2019 年度エクステンションセンター受講料補助

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７ 学生支援「株式会社大学通信」ウェブサイト（面倒見が良い大学ランキング 2019（北海道・東
北編）
）

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８ 教育研究等環境

本学「電子計算機センター」ウェブサイト（教室・施設）
本学ウェブサイト（コラボレーションセンター施設紹介）
個人情報保護ガイドライン（2019 教員向け改訂版）
札幌学院大学広報誌（2021 年 2 月発行）
本学「図書館」ウェブサイト（トップページ）
本学「学術機関リポジトリ」ウェブサイト（トップページ）
札幌学院大学教員研究経費支給規程
札幌学院大学研究促進奨励金規程
札幌学院大学選書出版規程
札幌学院大学学会発表旅費助成規程
札幌学院大学在外研究員・国内研究員規程2020 年度教員研究関係マニュアル
札幌学院大学の研究活動における行動規範並びに不正行為の対応に関する規程
札幌学院大学における公的研究費の管理・運営等に関する規程
札幌学院大学における「人を対象とする研究」倫理ガイドライン
札幌学院大学における「人を対象とする研究」に関する研究倫理審査委員会規程「財政再建計画 2017」の実績と課題（2020 年 9 月）
電子計算機センター（2019 年次報告）教育研究等環境
情報セキュリティ委員会（2019 年次報告）教育研究等環境
図書委員会（2019 年次報告）教育研究等環境
研究支援委員会（2019 年次報告）教育研究等環境
大学図書館ランキング

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９ 社会連携・ 本学ウェブサイト（社会連携に関する目標及び基本方針）
社会貢献
本学ウェブサイト（社会連携センター／コミュニティ・カレッジ）
2020 後期コミュニティ・カレッジ
本学ウェブサイト（社会連携センター／連携事業）
本学ウェブサイト（社会連携センター／社会貢献シーズ集）
本学ウェブサイト（国際交流センター／プログラム）
本学ウェブサイト（〈お知らせ〉「フェアトレード大学」認定）「日本フェアトレード・フォーラム」ウェブサイト（フェアトレード大学認定）
本学「フェアトレード学生団体」ウェブサイト（トップページ）
本学ウェブサイト（総合研究所シンポジウム 2019）
本学「総合研究所」ウェブサイト（総合研究所ブックレット）
本学ウェブサイト（心理臨床センター市民講座 2019）
本学ウェブサイト（心理臨床センター〈お知らせ〉新型コロナウイルス）社会連携センター（2019 年次報告）社会連携・社会貢献
国際交流委員会（2019 年次報告）社会連携・社会貢献
研究支援委員会（2019 年次報告）社会連携・社会貢献
心理臨床センター（2019 年次報告）社会連携・社会貢献
本学プレスリリース（フェアトレード）「find H」ウェブサイト（フェアトレード学生団体によるクラウドファンディング）
本学ウェブサイト（世界フェアトレード大学 Web シンポジウム）
10 大学運営・ 本学ウェブサイト（学校法人札幌学院大学組織図）
財務
学校法人札幌学院大学常任理事会運営規程（１）大学運営 本学ウェブサイト（学校法人札幌学院大学／役員・評議員）
札幌学院大学長の職務、任期及び選任等に関する規程
札幌学院大学学長候補選挙内規
札幌学院大学大学協議会運営規程
札幌学院大学教授会運営規程
札幌学院大学研究科委員会運営規程
学校法人札幌学院大学予算統制規程
2021 年度 予算編成方針（2020 年 9 月）

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10 大学運営・ 学校法人札幌学院大学経理規程
財務
学校法人札幌学院大学固定資産及び物品調達規程（１）大学運営 2020 年度 予算執行原則
学校法人札幌学院大学事務組織規程
専門職員制度の導入（2018 年 5 月）
学校法人札幌学院大学特定業務職員就業規則
職員人事のルールについて
本学ウェブサイト（教職員公募（理想の職員像））
給与検討委員会答申（2020 年 10 月）
職員研修委員会提言（2015 年 2 月）
SD 委員会の設置（2016 年 3 月）
職員研修規程本学ウェブサイト（〈お知らせ〉2018 年度「SD 夏季研修会」）
本学ウェブサイト（〈お知らせ〉2019 年度「SD 夏季研修会」）
2020 年度 SD の基本方針及び基本計画
本学ウェブサイト（〈お知らせ〉FDSD 研修を実施 2019.6.27）
2020 年度 発達障がいのある学生への教育支援 FDSD 研究会
学校法人札幌学院大学監事監査規程
監事による監査報告書（2019-2015 年度）
学校法人札幌学院大学内部監査規程
2019 年度 内部監査室報告
監査法人又は公認会計士による監査報告書（2015-2019 年度）
規程集フォルダ（2020.6.3 更新）
2019 年度 学校法人事業報告書
10 大学運営・ 財務説明会資料（2015 年 12 月）
財務
学校法人札幌学院大学資産運用規程（２）財務
財務計算書類フォルダ（2015-2019 年度）
学校法人財産目録（2020.3.31）
５ヶ年連続財務計算書類（様式７-１）（2015-2019 年度）
その他

財務計算書類（2020 年度）
監事による監査報告書（2020 年度）
監査法人又は公認会計士による監査報告書（2020 年度）
2020 年度 大学院便覧（抜粋）
大学基礎データ（2021.5.1）表１
FD・SD 実施状況（参加人数・対象者）

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札幌学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
教養科目「論述・作文」の課題
2020 年度新入生意識調査結果（抜粋）ウェブ

教授会議題（心理学部）2021 年 4 月
教授会議題（心理学部）2021 年 3 月
大学協議会議題（2021 年 5 月）
重点課題設定チェック一覧（2018 年 7 月）

資料番号
実地 1-1実地 1-2
実地 2-1実地 2-2
実地 2-3
実地 2-4

本学ウェブサイト（社会連携センター／学生ビジネスプランコンテスト）
本学ウェブサイト（社会連携センター／高校生ビジネスプランコンテスト）
学園政策会議構成員名簿○○

実地 3-1
実地 3-2
実地 3-3

４ 教育課程・ 2021 年度遠隔授業アンケート結果分析（2021 年 9 月）
学習成果2020 年度履修者数グラフ（資格科目と大学院を除く）
2021 年度履修登録マニュアル
学生の履修登録状況（過去３年間）≪基準４質問事項８≫
単年度の「自己点検・評価項目」一覧＜経済学部＞2019-20 年度経済 IR 分析報告
＜心理学部＞学修行動調査結果（IR）
卒論履修状況（2018-2020 年度）
アセスメントプランの策定について（提案）2021 年 7 月

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実地 4-7
実地 4-8
実地 4-9５ 学生の受け入れ

2019 年度 体育会 活動報告2020 年度 体育会 活動報告
2022 年度大学院入試説明会資料
臨床心理学研究科の入試説明会案内
2021 年度大学院一期入試の運営体制
地マネ研究科 WEB 広告結果
臨床心理学研究科 WEB 広告結果
臨床心理学研究科紹介パンフレット
2021 大学基礎データ（表 2）2021.5.1 時点
広報入試委員会（自己点検・評価／2020 年度）

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実地 5-9実地 5-10

６ 教員・教員組織

学校法人札幌学院大学特別任用講師規程2021 年度「10 分 FD 報告書」こども発達学科
財政再建計画 2017 の実績と課題（2019 年度）詳細版

実地 6-1
実地 6-2
実地 6-3

７ 学生支援本学ウェブサイト（大学の理念・目的・教育目標等／学生支援に関する方針）
アクセシビリティ推進委員会年報 2020
就労前支援プログラム（TOSS – Program）
コラボレーションセンター年報 2019-2020
札幌学院大学グローバル化推進会議規程
障がい学生支援会議規程

８ 教育研究等環境

新札幌キャンパスの学修環境
新札幌キャンパスの学修環境（図面）2021 年度理事会事業計画書（2021 年 2 月）
図書館指標（図書・雑誌・経費・入館者・貸出等）2015～2021 年度

９ 社会連携・ 社会貢献の方針（策定提案）2020 年 5 月
社会貢献
本学ウェブサイト（社会貢献シーズ集／河西学長）
本学ウェブサイト（〈お知らせ〉石狩振興局プレゼン）
本学ウェブサイト（〈お知らせ〉新札幌地区 AED 実態調査）vi○

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９ 社会連携・ フェアトレード活動報告（国際交流委員会）2021 年 3 月
社会貢献
本学ウェブサイト（フェアトレード学生活動）
本学「フェアトレード学生団体」ウェブサイト（活動ブログ）「日本フェアトレード・フォーラム」ウェブサイト（本学の活動紹介）
10 大学運営・ 学校法人札幌学院大学事務組織規程（2021 年 4 月 1 日施行版）
財務
研修内容及び参加率等について（１）大学運営 2018 年度内部監査室監査結果報告書
2019 年度内部監査室監査結果報告書
その他

学長プレゼン資料
教養科目の改善策の検討
中期教員人事採用計画（経営学科）
障がい学生支援に関する企業との意見交換記録
発達障害の修学就職支援に関する FDSD 研修会案内（2021 年 7 月）
2021 年度「ＳＤ夏季研修会」開催要項（2021 年 9 月）
地域連携協定等を結ぶ企業・自治体等の一覧（過去５年間）

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札幌学院大学提出資料一覧（意見申立）

２
証

内部質保

資料の名称
入学者数・在籍者数・収容定員数［2021 年度］、卒業者数［2020 年度］
本学ウェブサイト（進路・就職データ）
大学院修了生の就職状況（2016-2020 年度）
本学ウェブサイト（教員の養成の状況についての情報の公表）
教員養成情報公表（追記箇所）
2021 年度教職課程委員会事業計画

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ウェブ

資料番号
意見申立 2-1○

意見申立 2-2
意見申立 2-3○

意見申立 2-4
意見申立 2-5
意見申立 2-6