定款

令和６年６月１２日

一般社団法人

埼玉県計量協会

一般社団法人

埼玉県計量協会

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 埼玉県計量協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市北区櫛引町二丁目２５４番地１
埼玉県計量検定所内に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、県民の正しい計量思想の樹立及び計量思想の普及を図り、適正な計量の実施の推進及び計量関係者の親和協調に努め、併せて埼玉県における計量制度の確立を支援することにより、埼玉県の産業経済及び県民生活の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 計量思想の普及啓発（２） 計量、計量管理及び環境計量に関する技術の向上のための調査研究（３） 計量に関する講習会、研修会、展示会及び見学会等の開催（４） 計量に関する情報の提供及び交換並びに印刷物の発行（５） 計量機器及び測定機器等の検査・校正（６） 指定検定機関（計量法第 16 条第 1 項第 2 号イ）による検定の実施並びに特定計量器の検定業務の実施（７） 指定定期検査機関による定期検査（計量法第２０条第１項）及び指定計量証明検査機関による計量証明検査（同法第１１７条第１項）実施（８） 計量士による代検査（計量法第２５条及び同法第１２０条）及び計量管理業務（同法第１２７条）の実施（９） 計量功労者等の表彰（10） 計量関連機関等との連携、交流及び協力（11） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は主に埼玉県において行うものとする。
第３章 会員（この法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次に該当するものであって、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
（１）正会員（２）賛助会員

この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体
この法人の目的に賛同する個人又は団体
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前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人たる会員は、この法人に対して権利を行使できる代表者１人を定め、会長に届け出なければならない。
３ 前項に規定する代表者を変更したときは、その旨を会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）
第 11 条 退会、除名又は資格の喪失した会員が既に納入した入会金、会費その他の金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の５分の１以上から総会開催の目的である事項及び招集の理由を示して請求のあったとき。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 16 条 総会における議長は、会長がこれにあたる。ただし、正会員の請求に基づく臨時総会を開催した場合には、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。同数で決定できない場合は、くじで決定する。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員、顧問及び参与3

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１５名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者から理事を２名以内、監事１名以内を総会の決議により選任できる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、この法人の業務を分担執行する。
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会長及び専務理事は、３ケ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
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第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を総会の決議を経て、報酬等として支給できる。
（顧問及び参与）
第 27 条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５６７第２４条第１項の規定は顧問及び参与の任期について準用する。
顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
顧問及び参与の報酬は、無償とする。

第６章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 37 条の２ この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章

部会の設置
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（部会）
第 40 条 この法人に、第４条の事業を推進するため部会を設置することができる。
２ 部会の設置及び改廃並びに運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 委員会の設置（委員会）
第 41 条 この法人に、第４条の事業を円滑に行うため、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、この法人の運営に関する理事会の補助機関とする。
３ 委員会は、会長の諮問又は委嘱の事項に関して、調査審議する。
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委員会の設置及び改廃並びに運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
５ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
第 12 章 事務局（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
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前各号に規定するもののほか、事務局の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第 13 章 補則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は 吉 川 輝 征とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
附 則7この定款は、平成２５年５月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年９月１８日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年６月１２から施行する。

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