貸金 庫

規 定（有人店舗用）

１．
（格納品の範囲）（１）貸金庫には次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断わりすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主又は当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．
（使用料）（１）貸金庫の使用料は、各種手数料一覧（貸金庫）記載の料金により 1 年分を前払いするものとし、毎年 4 月 1 日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金、総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 カ月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵の保管）
貸金庫に附属する鍵は正副２個とし、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫が立会いのうえ借主が副鍵袋に封入し届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
５．
（貸金庫の開閉等）（１）貸金庫の開閉は、借主又は借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２）開庫にあたっては、当金庫所定の貸金庫開閉届に届出の印章により署名押印して提出してください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
（３）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
1６．
（届出事項の変更等）（１）正鍵及び印章を失ったとき、又はき損したとき若しくは印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し、又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
７．
（印章、鍵の喪失時等の取扱い）（１）印章若しくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）正鍵を失った場合又はき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８．
（印鑑の照合等）
貸金庫開閉届、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵については当金庫は確認する義務を負いません。
９．
（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由又は当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）借主若しくは代理人の責めに帰すべき事由又は格納品の変質等により、当金庫又は第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１０．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 11 条第 3 項第 1 号、第 2 号（ア）から（カ）および第 3 号（ア）から（オ）のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 11 条第 3 項第 1 号、第 2 号（ア）から（カ）または第 3 号（ア）から（オ）の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
１１．
（解約等）
（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。
この場合、正鍵及び届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえで貸金庫
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を直ちに明け渡してください。なお、正鍵又は届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第 7 条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえで貸金庫を明け渡してください。第 2 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主若しくは代理人の責めに帰すべき事由又は格納品の変質等により、当金庫若しくは第三者に損害を与え又はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主又は代理人がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第 1 項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。
①

借主、代理人が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

借主、代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合（ア）暴力団（イ）暴力団員（ウ）暴力団準構成員（エ）暴力団関係企業（オ）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（カ）その他前（ア）から（オ）に準じる者③

借主、代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合（ア）暴力的な要求行為（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（エ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為（オ）その他前（ア）から（エ）に準じる行為（４）第 3 項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了
3日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第 1 項から第 3 項の明渡しが 3 カ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し若しくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、又は処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等の立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料は、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求があり次第支払ってください。
１２．
（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕又は移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取り又は貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１３．
（緊急処置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、又は店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
１４．
（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸又は質入れすることはできません。
１５．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他適切な事由があると認めらる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）第 1 項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示および当金庫ホームページへの掲載、またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第 1 項及び第 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2020.4.1）

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