ECプラットフォームを利用した模倣品販売（ベトナム・フィリピン編）
2022年5月24日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１概要
ASEAN 主要国では新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出制限で EC プラットフォームを利用した取引が急成長する一方、模倣品販売が増加しています。ASEAN 主要 6 カ国の人口は日本の約 4.5 倍の 5 億 8000 万人であり伸び代の大きな市場として注目されています。
本稿では前回に引き続き ASEAN 主要 6 カ国のうちのベトナム及びフィリピンでの模倣品販売について御紹介致します。
２ベトナム

２．１ デジタル経済の市場状況
調査レポート「e-Conomy SEA 2021」に依れば、ベトナムの 2021 年のデジタル経済規模は前年度比＋31％増の 210 億 USD に到達し、ASEAN 主要 6 カ国では前回御紹介のインドネ
シア、タイに続き第 3 位となっています。
ベトナムでは Lazada、Shopee、Sendo.vn、及び Tiki.vn が大手プラットフォームであり、衣料品、化粧品、電子機器、家電製品の取引が目立ちます。特に電子商取引大手のアリババが所有する Lazada とシンガポールのブランド Shopee が主導的な地位を確立しています。B2C では 30 歳未満の若い中流階級のユーザが目立ちます。Facebook、Instagram 等のソーシャルメディアプラットフォームの人気が高まっており、当該プラットフォームを通じた C2C 取引（消費者間取引）が盛んです。
２．２ 模倣品の実態
模倣品は真正品として宣伝販売されつつ、その価格が真正品価格の 10％～50％程度に設定されています。多くのユーザは、真正品より極端に安価で販売される製品が模倣品であることを認識しています。模倣品の多くは主に商標権を侵害しています。模倣品の発生は、模倣品取引の規制や罰則に対する販売者の認識が低いためです。
２．３ 対策の取組
２．３．１

公的な対策

模倣品の対策は行政措置、民事救済及び刑事救済です。但しデジタル経済の急速な成長に対してインターネット上の違法行為に対する法的インフラが追いついていません。
第１

行政措置

費用対効果及び時間効率のバランスが良く、継続的な侵害を差止めする手段として最も一般的な対処法とされています。侵害者の事務所や倉庫の住所が特定できる場合には行政措置に訴えることが有効です。行政措置ではベトナム警察による摘発行為、市場監視局（1MSD: Market Surveillance Department）による摘発行為、専門検査官による摘発行為がなされます。ベトナム警察は行政違反行為取扱法に基づき侵害品／模倣品の摘発を行い、侵害行為が犯罪であると判断した場合には刑事訴訟手続を進めます。ベトナム警察
は、苦情を受けた後、知的財産権者の要請内容を確認し、上層部の内部承認を行い、摘発を実施するため、時間を要します。EC ウェブサイトでの模倣品販売等の侵害事件についてはベトナム警察以外による摘発行為が良策とされています。
知的財産権者は、侵害取締の請求書、請求人が権利者等である旨の証明書、侵害行為が生じた証拠、税関に提出した証拠、要請内容の証明書等の関連書類をベトナム警察、市場監視局又は専門検査官に提出します。当局は請求内容を精査して内容が十分であると判断した場合、侵害品／模倣品の摘発行為を実施します。当局は侵害者に警告、罰金、模倣品の没収、材料の没収、製造用機器の没収、事業活動の一時停止、ベトナム領土外への輸送等を科します。
第２民事訴訟

民事訴訟は行政措置又は刑事訴訟で処理した行為に対しても可能です。例えば知的財産権者は行政措置の際に収集された証拠に基づき、民事上の損害賠償を請求することができます。知的財産権者は裁判所に対して訴状及び必要書類を提出します。裁判所の管轄は被告が存在する地方の裁判所ですが当事者の請願により原告が存在する地域の裁判所に移管することができます。審理開始までに 6 月から 12 月を要します。裁判所は判決前に和解できる場合には当該和解に応じた判断を行います。当事者は一審の判決から 15 日以内に上級裁判所に上訴することができ、上級裁判所は 6～12 月以内に審理を開始します。民事訴訟では侵害の強制停止、公的謝罪、損害賠償等の、行政措置では対応できない救済を請求することができます。但し裁判所の知的財産に関する知識の不足のため民事訴訟の利用例がありません。
第３刑事訴訟

刑事訴訟では行政措置及び民事訴訟より厳しい罰則を侵害者に科すことができ、事件に応じて異なりますが、最大で 15 年の懲役又は 50 億ベトナムドンの罰金を侵害者に科すことができます。但し警察や検察を含む当局の執行経験が乏しいため刑事訴訟の有効性には疑義が持たれています。
第４侵害停止要求状(Cease-and-desist letter)の送付等の非公式措置

非公式措置として侵害者に対して侵害停止要求状を送付することができます。送付後も犯罪行為を継続する場合には更なる措置を講じる旨を警告します。また要求状を通じて ECプラットフォームに対し模倣品の除去やオンラインストアの閉鎖等を要求することができます。偽造防止ポリシーを有する EC プラットフォームであれば迅速な対応を期待することができます。Adayroi.com、Tiki.vn、Lazada.vn 等の大手プラットフォームは侵害品・密輸品を削除する相互対策に署名しており、迅速に対応できるよう独自の対策を設けています。

2

２．３．２
第１

民間の対策
Lazada

２つの申請方法が準備されています。第１の申請方法では権利者は所定の申請プラットフォームを通じて模倣品に関連する URL の削除を申請することができます。申請の際に、身分証明書と商標登録証明書等の公的な証明書とが必要となります。代理人が申請する場合には権利者の委任状が必要となります。第２の申請方法では第三者は所定の宛先に電子メールを送信することで侵害通知を提出することができます。申請の際に、権利の執行を代表する旨の許可書、商標登録証等の公的な証明書、模倣品の写真、性能比較、試験的購入レポート等が必要となります。申請後 7～10 営業日の間に侵害の判断がなされてURL の削除が行われます。URL の削除後の侵害者に対するペナルティは機密であり権利者に開示されません。ペナルティには新製品の投稿の一定期間の制限、全商品の取扱の制限、販売者アカウントの無効等があります。
第２Shopee.vn

権利者は所定の申請プラットフォームを通じて侵害を通報し、模倣品に関連する URL の削除を申請することができます。申請の際に、身分証明書、商標登録証明書や国際登録の証明書等の公的な証明書、侵害の裏付け証拠等が必要となります。個人の身分証明はパスポート等、法人の身分証明は企業登録証等で行い、代理人の身分証明は委任状で行います。裏付け証拠はベトナム知的財産研究機関（VIPRI）・認可査定人によって発行された知的財産評価等が有効です。
第３Sendo.vn

第三者は所定の宛先に電子メールを送信して模倣品に関連する URL の削除を申請することができます。申請の際に、商標登録証明書や国際登録の証明書、権利執行に関する権利者の許可書、侵害製品の URL、権利者の署名付きの侵害製品の削除の理由書等が必要となります。侵害に対するペナルティには深刻度に応じた期間の模倣品サイトの排除等があります。
３

フィリピン

３．１ デジタル経済の市場状況
調査レポート「e-Conomy SEA 2021」に依れば、フィリピンの 2021 年のデジタル経済規模が前年度比＋93％増であり、ASEAN6 カ国の伸び率ではトップであり、以下＋41％増のインドネシア、＋47％増のマレーシア、＋35％増のシンガポール、＋31％増のベトナムと続きます。フィリピンでは実店舗での品揃えが豊富でなく希望の商品を見つけることが困難であるため、スマホ上で容易に検索して購入できる E コマースが大々的に受け入れられた結果といえます。
フィリピンでは Lazada、Shopee、eBay の 3 つのプラットフォームが支配的であり、概ね 18～31 歳のインターネットユーザが e コマースの消費者となっています。フィリピン

3では E コマースは比較的新しい産業であるため、確固たる基盤が存在しておらず、上記の大手プラットフォームは E コマースと無関係な会員が集まる小売業協会に登録しています。2011 年にデジタルコマース協会(DCOM: Digital Commerce Association of thePhilippines, Inc.)が設立されていますが目立った活動がなされていません。
３．２ 模倣品の実態
フィリピンでは EC サイト上での模倣品取引が多数であると思われますが、調査研究が進んでいないため実態が不明です。幾つかの報告に依れば、模倣品の大半は医療品、パーソナルケア製品、ハンドバッグ及び財布であるとされています。模倣品の 70％は密輸品であり残りの 30％が国内製造品とされています。また模倣品が海外から直接配送されていると思われ実態の把握を困難にしています。
３．３ 対策の取組３．３．１
第１

公的な対策
行政摘発

ａ フィリピン知的財産庁による訪問権利者は訴状をフィリピン知的財産庁に提出することができます。フィリピン知的財産庁は、訴状に基づき同庁の職員を侵害者の店舗に訪問させ、違法行為の停止を通知することができます。但し模倣品を押収することはできません。フィリピン知的財産庁は、通知に応じない侵害者の事業許可の取消を貿易専業省に行政申立てるよう権利者に推奨しています。
ｂ 税関による水際規制
税関は、権利者等から提出された証拠に基づき通関の差止、模倣品の没収及び破棄を行うことができます。
第２

警察による摘発

フィリピン警察は情報源が特定されることで、捜査令状の発行を裁判所に求め、捜査令状に基づき侵害者に対する告訴状を裏付ける証拠として模倣品を押収することができます。多数の模倣品を押収することで侵害者の業務を停止させることができます。捜査と押収の後、告訴状を検索庁に提出します。
第３

保全命令及び予備差止の申請を伴う民事訴訟および行政訴訟

商標権者が損害賠償を目的とする場合には、刑事訴訟に代えて地方裁判所に民事訴訟を提起するか、損害に対する行政訴訟をフィリピン知的財産庁に提起することで、民事訴訟及び行政訴訟の進行中に、侵害品の輸入・製造・流通・販売を停止する旨の命令を発行させることができます。当局は民事訴訟又は行政訴訟の遅延で回復不能な損害が生じる可能性が高い又は証拠が破壊される可能性が高いことが立証された場合に、捜査及び押収のための民事訴訟上の命令（差止命令又は証拠保全命令）を発行します。
第４刑事訴訟

検察官は、権利者等から提出された訴状に基づき刑事訴訟を開始します。検察官は予備4

審査を行い、刑事裁判所に犯罪情報を提出するか否かを判断します。情報提出後、刑事裁判所は被告の逮捕令状を発行し、被告を逮捕します。逮捕後、刑事裁判所は、刑事事件の裁判を開始し、有罪であると判断した場合に有罪判決を下します。
刑事訴訟では、損害賠償に関する民事請求を併せて処理することができます。民事請求を希望する者は弁護士を通じて告訴人に任命されます。刑事事件と民事事件との両方を訴追できます。有罪判決では禁固刑及び罰金の刑事罰が科され、裁判中に証明された損賠が認容されます。
第５

侵害停止要求状摘発の前後に侵害停止要求状を侵害者に送付することができます。侵害停止要求状は費用負担が少ない方法ですが侵害停止を強制することはできません。例えば小規模店舗に対して模倣品の販売を気後れさせる動機付けになります。摘発行為は模倣品の物理的に保管していない EC プラットフォームに対し有効と言い難いため、侵害停止要求状を送付することで送付後も販売を継続する店舗の悪意を立証することができます。
３．３．２
第１

民間の対策
Lazada業界が比較的初期段階であるため、販売者の製品を確認する特定の施策がありません。
製品の信頼性に関する相談窓口が存在せず、ウェブサイトと監督機関との間の協力システムも存在しません。但し商標権侵害について、模倣品に関連する URL の削除を申請する方法が提供されています。２つの申請方法が提供されており、第１の申請方法では商標権者は所定の申請プラットフォームを通じて通報することができます。商標権者は通報後も通報の結果を監視して段階的指示に従い最新状況を申請プラットフォームに報告しなければなりません。Lazada は侵害通知を承認した場合、侵害者に適切な措置を講じます。当該措置は機密とされ商標権者に開示されません。第２の申請方法では商標権者は所定の宛先に電子メールを送信することで侵害通知を提出することができます。申請の際に、商標権者である旨の証明書、商標権者からの代理授権を示す許可書、フィリピンでの知的財産権を保有している証拠、写真や並列比較等の侵害の具体的な証拠が必要となります。電子メー
ルによる証拠が完備された後 7～10 営業日の間に侵害通知の処理がなされます。
第２Shopee販売者の製品を確認する特定の施策がなく、製品の信頼性に関する相談窓口が存在せず、ウェブサイトの監視・執行機関との協力システムも存在しません。原則として商標権者及び模倣品を発見したユーザは自ら警戒すべきであり、出品者は自ら責任を負い、Shopee は積極的に監視しないとしています。但し所定の宛先に電子メールを送信することで侵害通知を提出することができます。申請の際に、商標権者又は代理人の署名、知的財産権の種類、侵害疑義品のリスト、Shopee から連絡するための商標権者の連絡先、苦情が誠意ある旨を示す声明、情報が正確である旨の示す声明等が必要となります。Shopeeはポリシー違反があると判断した場合に、プラットフォームから侵害品の投稿を削除した

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旨を販売者に通知します。当該判断のプロセスは機密とされています。
第３eBay２つの対策を講じています。第１の対策では商標権者又は代理人は所定の申請プラットフォームを通じて侵害疑義の投稿を通報することができます。eBay は投稿の商標権侵害を確認した適切な措置を講じます。適切な措置には投稿取消し、eBay 料金の損失、アカウン
トに対する制限、PowerSeller ステータスの喪失、アカウントの停止があります。第２の対策では eBay は権利者の申請がなくとも投稿がポリシー違反であると判断した場合に投稿を削除することができます。
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結びASEAN 主要国ではデジタル経済規模の成長に伴い EC プラットフォームを利用した模倣品販売が増加する一方、インターネット上の違法行為に対する法的インフラが追いついていないため、日本や欧米での対応とは異なる対応を検討することが大切です。
以上

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