奈良県
Nara Prefecture

知事定例記者会⾒資料
新型コロナウイルス感染症対策について

令和2年４月２３日

Ⅰ 奈良県における感染者の状況

新型コロナウイルス感染症による感染者の累計（１月２８日～４月２２日 ７５名）
名人
8075706050
１月２８日
中国武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手の感染が判明

4030

３月６日～１１日
大阪のライブハウス
クルーズ船の下船20
新規発生なし10107364626056545347444139373430
28
25 26
2421191511

ほぼ毎日
患者が発生

7 85439

３月１２日～２７日
1名発生

感染者累計（７５名）の内訳①

性 別 男性 ４２名
女性 ３３名年代別 ～３０歳台
４０～６０歳台
７０歳台～

２２名
４３名
１０名

感染者累計（７５名）の内訳②
重症死亡

1 3中等症無症状 137軽症51

重 症：
人工呼吸器を必要とする患者
中等症：
医学的に入院が必要な患者（酸素投与が必要等）
軽 症：
その他の患者

①奈良県の感染者は、３月２８日から、ほぼ毎日発生（２６日間で合計６６名）

新型コロナウイルス新規感染者数（３月２８日～４月２２日 ６６名）
名人
1099876654 4444333 33222 22 2221 1
10 0 0012 22②奈良県内の最近の感染者（６６名）の感染場所（推定）１ 県外大都市内の特定場所 １５名（県内での二次感染含む）
大都市の飲食店・勤務場所など

２ 大阪在住者の県内勤務地 ３名
３ 海外
５名
４ 県内（６の二次感染等）
６名
５ 県外大都市（県外滞在歴あり）２４名
６ 感染場所の推定が困難 １３名（県外滞在歴なし）

新型コロナウイルス感染症による入院者数の推移
名・床100
病床利用率８０％超は90
６都府県

80

（ＮＨＫ調べ、４月２０日時点）

３月１８日

70

確保病床数：６４床

60
４月２２日の入院者数 ５０名（病床利用率７８％）

50
40
30

確保病床数：２４床

20
100
4月21日

4月18日

4月15日

4月12日

4月9日

4月6日

4月3日

3月31日

3月28日

3月25日

3月22日

3月19日

3月16日

3月13日

3月10日

3月7日

3月4日

3月1日

Ⅱ 対処方針県民のみなさまへのメッセージ
現在、新型コロナウイルス感染症という、歴史的に経験したことのない困難に直面しています。
奈良県民のみなさん、事業者のみなさん、一丸となって、新型コロナウイルス感染症との闘いに打ち勝ちましょう。

１ うつらない・うつさないの徹底コロナウイルス感染症は、人から人へ感染→接触しない、人と人の距離をとることが大切
・大都市への往来を避ける
・外出を自粛する
これらの後押しのため、県では以下の取り組みを実施します。

①施設の使用制限の要請及び協力金の給付
補正予算案

１，８３０百万円

支給額 ：中小企業２０万円
個人事業主 １０万円
支給要件：４月２５日（土）から５月６日（水）の間、休業等の要請に全面的に協力（４月２５日の前日から自主的に休業を実施している事業者を含む）

②食料品など生活必需品の買物の際の配慮事項
・混雑時間を避ける
・多人数で行かない
・レジに並ぶ際は、間隔を開ける③ゴールデンウィーク中の県外との往来を極力抑制する観点から、県営の駐車場の利用を休止
期 間：令和２年４月２５日（土）～５月６日（水）（予定）
４月２５日（土）～５月６日（水）（予定）

○対 象：【奈良公園】

高畑駐車場 、大仏殿前駐車場、若草山頂駐車場
登大路駐車場（4月27日（月）、28日（火）、30日（木）、5月1日（金）は除く）
奈良公園バスターミナル（交通機能）【平城宮跡歴史公園】 朱雀門ひろば内駐車場※ 天平みはらし館、天平みつき館、天平うまし館、天平つどい館についても閉館。
【大渕池公園】
全駐車場【まほろば健康パーク】〃【大和民俗公園】〃【うだ・アニマルパーク】〃【竜田公園】〃【県営福祉パーク】〃【馬見丘陵公園】〃【橿原公苑】 北駐車場、南駐車場、会館跡地駐車場（4月18日（土）から閉鎖）

④県立学校においては、在宅での教育を延長する予定
当初：４月１３日（月） ～ ５月１日（金）
延長：４月１３日（月） ～ ５月末日

⑤外出を自粛している県民向けに健康維持や、本県の魅力を再発見するテレビ番組を放映
補正予算案

１０百万円

２ 医療体制の充実

（１） PCR検査により陽性が判明し、入院した後当該感染者からの感染リスクは大幅に下がります。
一方、ウイルス保有者で、PCR検査の結果が未確定の人は、感染拡大の要因となります。
このため、相談・検査のスピードアップを図ります。

①西和医療センターに「発熱外来クリニック」を設置（５月中旬予定）
補正予算案

６８百万円

クリニックが必ず行うこと
・レントゲン等による肺炎の検査
・ＰＣＲ検査の必要性の判断と必要な場合検体採取の即時実行
・診察を受けられた方へのその後の感染予防（うつらない・うつさないの徹底）の指導 をします。

②PCR検査の体制の拡充
医療機関自ら検査を実施できるよう検査機器を整備
補正予算案

３０百万円

現在民間へ委託

機器整備後３日間４５分

③ドライブスルー検査の運用
補正予算案

５８百万円

４／１５～

奈良県総合医療センター

４／２３～

南奈良総合医療センター
外１病院

（２） 重症、中等症の方の命を守るため、入院の医療体制を充実します。

①病床確保～４／30 ６４床

５／１ ２３１床②入院医療機関で必要となる人工呼吸器や人工肺（ECMO）等、感染症外来
協力医療機関で必要となるX線装置等の設備整備への支援
補正予算案

１，７５１百万円

③軽症者等（無症状の人、味覚障害のみで元気な人など）の宿泊療養を４月２４日(金)から開始
補正予算案

１，７６５百万円【施設】 東横ＩＮＮ奈良新大宮駅前（108室）

（３） 患者の治療など新型コロナウ
イルス感染症対応の最前線で頑張っていただいている医療従事者のみなさまを応援します。

①患者への対応等のため勤務地近くに寝泊まりされる医療従事者等に、宿泊施設の利用料を支援
補正予算案
上限 １万円/泊４００百万円

②日本赤十字社奈良県支部が窓口となり、マスク・雨合羽等必要な物品の寄附を受け、医療機関へ配付
寄附を受けた物品の配付先・数は県の物資班が決定※詳細については決まりしだい、改めて皆様にお知らせします③医療従事者の処遇改善

奈良県立病院機構が国に準拠して防疫作業従事手当の改善を行った場合、県が相応の支援を実施

④医療従事者支援等のための新たな基金を造成

医療従事者を激励する取組の実施などに向け、新たに「（仮称）新型コロナウイルス感染症対策基金」を設置するため、次の臨時議会に基金条例案を提案○特別定額給付金（一律１０万円）の新たな基金への寄附について県民へ呼びかけ

３ 施設等の運営

感染予防に最大限の配慮をしながら運営を継続していただいている障害者支援施設や高齢者福祉施設などの感染予防対策を支援します。

①障害者支援施設・高齢者福祉施設等で必要となるマスクや消毒液等の確保を支援
補正予算案

２，１５０百万円

４ 経済・雇用対策

（１） 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営を余儀なくされている中小企業を支援する
ため、県制度融資の大幅な拡充を図るとともに、国の各種支援策の活用をサポートします。

① 制度融資による資金繰りの支援
補正予算案

１，０５２百万円〇新型コロナウイルス感染症対応資金の創設（融資枠：６００億円）
貸付限度額 30,000千円
貸付利率 0.0％又は1.9％
貸付期間 10年（うち５年据置）
保証料を国が全額又は1/2負担計１，０００億円の融資枠を確保〇既存制度融資の拡充（融資枠：３０億円→４００億円）
融資条件 無利子・無保証料
対象資金 経営環境変化・災害対策資金、セーフティネット対策資金、大規模経済危機等対策資金【保証承諾見込（令和2年4月21日時点）】 ９７９件 ２７４億８，７４０万円

② 持続化給付金 （国補正予算案 ２兆３，１７６億円）＜給付対象＞○新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している方○中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など＜給付額＞○法人 ２００万円

個人事業者 １００万円※県内４５箇所の相談窓口で国の各種支援策の活用をサポート【問い合わせ先】
問い合わせ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口
金融・給付金相談窓口

０５７０－７８３１８３

（２） 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や休業などを余儀なくされ、生活に困窮している方に対し就労や住宅確保の支援を行います。

①新型コロナウイルス感染症のまん延が原因で、企業等から内定取消、雇い止め又は解雇された方を県職員として雇用し、県内企業等で職場体験（インターンシップ）など、県内での就労に結びつくよう支援
補正予算案

５３百万円

②住宅確保給付金制度の拡充○新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による離職等で収入減少し住居を失う恐れがある場合、一定期間家賃相当額を支給
補正予算案

１１百万円

令和２年４月２０日（月）～単身：3.33.3～
3.3～3.8万円
3.8
４人家族：4.3
4.3～
4.3～4.9万円
4.9【支給期間】 原則 ３か月【支 給 額】

③ 離職者等に対する県営住宅の確保○対象戸数：30戸○入居要件（※連帯保証人は免除）
県内在住または在勤で、感染拡大により住宅退去を余儀なくされる規定の所得以下の方○家賃の目安 ：4,000円～11,000円／月 程度○入居期間：原則１年以内○受付開始日 ：令和２年５月１日（金）～５ 庁内対応

○県庁職員の総力戦との意識を持って、時機を逸することなく、適時、必要なところへ人員を投入し、体制を強化します。

○万が一職員が感染した場合にも業務が完全停止しない体制を維持するため、職員の交替出勤等を推進します。

① 新型コロナウイルス感染症対策への人員配置○ 最優先で対応すべく、全部局を挙げて応援職員を投入し、体制を強化
・ 保健所機能強化 （相談業務、検体運搬、PCR検査等）、報道対応などで、１１名・ 宿泊療養施設対応業務で、９名・ 緊急事態措置 コールセンター相談業務で、１１名

R2.4.23時点で 計 ３１名を投入○ 今後、保健所での相談業務、検体運搬業務、休業要請に伴う補償業務等にも、適時人員を投入し、体制を強化

②新型コロナウイルス感染症対策にかかる物資調達班を設置
・医療物資担当（日赤が受け付けた物資についても当班が配付を調整）
・一般物資担当③ 万が一職員が感染等した場合でも、業務が完全停止しない体制を維持するため、出勤者数削減の取組を推進
・複数班体制によるローテーションの実施
・ 在宅勤務の積極的な活用（使用可能な端末の範囲を拡充する等、制度を見直し）
・ 不急の業務の縮小、休止・中断等

４月臨時県議会提出

一般会計補正予算案の規模

総 額

１０，９８８百万円<参考>
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応にかかる予算の措置状況
令和元年度一般会計補正予算（令和２年３月２５日議決）
予備費の充用（令和元年度・２年度）
合 計

４０９百万円
６８百万円
４７７百万円