国立環境研究所 地球環境研究センター

国立環境研究所とマレーシア森林研究所は、「熱帯森林科学と環境科学に関する共同研究協定」を締結しました

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号「マレーシア森林研究所（FRIM）とのMOU締結」と「熱帯生態系の持続管理に関する国際ワー
クショップ」開催報告—熱帯林における環境共同研究、さらなる展開へ—
地球環境研究センター 炭素循環研究室 特別研究員 冨松元

石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与 石炭火力発電の段階的廃止の追い風に
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主任研究員 田中克政

都市システムデザインスタジオ：和風スマートシティを目指して
GCPつくば国際オフィス 事務局長 Peraphan Jittrapirom
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 准特別研究員 Michael Tobey

地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 特別研究員 吉田崇紘
GCPつくば国際オフィス 代表／地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員 山形与志樹

わが国の2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量について〜総排出量12億9,200万トン、四年連続の排出量減少〜
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員 田中晶子
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 連携研究グループ長 野尻幸宏

IPCC特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」の図を読み解く (3)地球環境研究センターニュース編集局

報告：気候［変］会議—温暖化時代をきみはどう生きる？
社会対話・協働推進オフィス コミュニケーター 岩崎茜2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343001「マレーシア森林研究所（FRIM）とのMOU締結」と「熱帯生態系の持続管理に関する国際ワークショップ」開催報告—熱帯林における環境共同研究、さらなる展開へ—
地球環境研究センター 炭素循環研究室 特別研究員 冨松元

1. はじめに2019年3月4日（月）国立環境研究所（以下「NIES」）にて、NIESとマレーシア森林研究所（Forest ResearchInstitute Malaysia（以下「FRIM」））との間で、「熱帯森林科学と環境科学に関する共同研究協定（NIES-FRIMMoU）」が締結された（写真1）。熱帯林の多様性や物質循環の解明を行うために、NIESが環境省地球環境研究総合推進費により、FRIM及びマレーシアプトラ大学（UPM）と1991年度より共同研究協定（NIES-FRIM-UPM MoU）を締結し、マレーシア半島にあるパソ森林保護区において共同研究を行ってきた。今回のNIES-FRIM MoUは、パソ森林保護区を中心とした、熱帯林における生物多様性と環境変動に関する新しい取り組みである。
MoU締結を記念し、FRIMの副所長であるSamsudin Musa博士を含む、マレーシアから3名の関連研究者が招聘された。招聘者に加え、NIESや森林総合研究所、筑波大学、北海道大学などの研究者が参加して、「International
Workshop on Sustainable Tropical Ecosystem Management for Global Climate Change Mitigation and
Adaptation（気候変動の緩和と適応策に向けた熱帯生態系の持続管理に関する国際ワークショップ）」が、NIESの中会議室にて開催された。ワークショップでは、マレーシア熱帯林での生物多様性や生態系管理、気候変動と炭素循
環に関する最新の研究が報告され、将来を見据えた研究展開についての活発な議論が行われた。

写真1 2019年3月4日に、NIESとFRIMとの間で、MoUが提携された

2. プログラム国際ワークショップは、3つのセッションに分けて開催された（プログラム参照）。セッション1「Climate andEnvironmental Changes—from Reginal to Global」では、各研究機関の代表者から、国際ワークショップ開催にあたっての挨拶が行われた。また、マレーシア半島のパソ森林保護区で行われてきた共同研究の歴史や、熱帯林研究と関連の深いNIES地球環境研究センターと、生物・生態系環境研究センターが現在取り組んでいるプロジェクトの紹介が行われた。セッション2「Biodiversity and Tropical Ecosystem Management」では、熱帯林での森林管理施業、森林動態モニタリング研究、原住民による森林資源の利用の実態、DNAを用いた生物多様性予測など、非常に幅広い
最新の研究が紹介された。セッション3「Climate Change and Carbon Cycle in Southeast Asia」では、東南アジア地域における温室効果ガス濃度、熱帯泥炭生態系でのCO2とCH4の収支に関する観測研究の紹介が行われた。さらに、森林火災や土地利用変化が、揮発性有機化合物の排出や、炭素循環に及ぼす影響についての研究が紹介された。

3. セッション1「Climate and Environmental Changes—from Reginal to Global」（気候と環境の変化—地域から世界へ）
本セッションの初めに、両国研究機関の代表である、NIES理事長の渡辺知保と、FRIMのSamsudin Musa副所長より開会挨拶があった。MoU締結への感謝の意が述べられ、マレーシア熱帯林での両機関による共同研究の意義と重要性、そして今後の共同研究を強力に推進していく意思表明がされた（写真2）。

写真2 NIES理事長の渡辺知保（上）と、FRIM副所長のSamsudin Musa氏（下）による開会挨拶

セッション1最初の講演は、本ワークショップの企画者でもあるNIESの梁乃申による「NIES leading research in
Pasoh Forest Reserve」であった（写真3）。東南アジアの熱帯林は総一次生産量（GPP）が高く、世界的にも重要な熱帯林であり、特に炭素循環に関して先駆的な研究が行われてきた。NIESは、1991年以来、熱帯林生態学と生物多様性に関する共同研究プロジェクトを、FRIMとマレーシアのプトラ大学（UPM）とともに進めてきた。長年本共同研究に携わってきた梁乃申は、過去28年間の結果を振り返り、将来の更なる研究発展の可能性を述べた。

写真3 これまでの両研究機関の共同研究の歴史に関する、梁乃申による講演

続いて、FRIMとの熱帯林共同研究と関連が深い、生物・生態系環境研究センター（山野博哉）と地球環境研究センター（三枝信子）から、現在取り組んでいる研究プロジェクトの概要紹介があった。

4. セッション2「Biodiversity and Tropical Ecosystem Management」（生物多様性と熱帯生態系
管理）セッション2では、マレーシア熱帯林での生物多様性と生態系管理に関する報告が行われた。最初の講演は、パソ森林保護区がある森林管理署の署長である、Salim Aman氏による「Sustainable Forest Management in Peninsular
Malaysia」であった（写真4）。マレーシアでは1世紀以上にわたって持続可能な森林管理（SFM）を実践しており、マレーシア国内における様々な森林伐採施業の方法について紹介した。

写真4 マレーシア森林管理署署長である、Salim Aman氏による講演

続いて、森林総合研究所の新山馨氏から、マレー半島の低地フタバガキ林（パソ）と丘陵フタバガキ林（Semangkok）に設置された各6haの調査プロットでの長期森林動態モニタリング研究の紹介が、「Long-term
ecological studies in lowland and hill dipterocarp forests in Peninsular Malaysia」と題して行われた。本講演では、
一斉開花現象と気象変化の関係性など、長期調査によって見えてくる生態現象に関する研究が数多く紹介された（写真5）。NIESの竹内やよいからは、ドローンを使った熱帯林樹冠構造の3Dモデル化や樹種多様性評価手法の開発など最新の研究成果に加え、ボルネオ島における地域住民からの聞き取り調査に基づいた研究「Biodiversity andecosystem services of tropical forests in Malaysia: towards conservation and sustainable use」が紹介された。

写真5 森林総合研究所の新山馨氏による講演

FRIMでパソ森林保護区などの管理研究業務を担当しているTze-Leong Yao氏は、「Habitat-related tree species
distributions and diversity in Pasoh 50-ha Plot」と題した講演を行った。パソ森林保護区にある50haプロットの植生調査データから、比較的平坦なパソ森林でさえ、土壌及び微地形（湿地、堆積地、傾斜地、尾根）の不均一性が樹種
分布に大きく影響し、α多様性（生息地内の種豊富度）やβ多様性（生息地間の種構成のターンオーバー）に寄与していることを紹介した（写真6）。セッション2の最後には、NIESの大沼学より、「Evaluation of vertebrate species
diversity in Pasoh using camera trap and environmental DNA」と題した講演が行われた。大沼は、カメラトラップを用いた動物調査及びDNAマーカーを用いた地上水の分析が、種多様性の評価に有用であることを示唆した。

写真6 FRIMで管理研究業務を担当しているTze-Leong Yao氏による講演

5. セッション3「Climate Change and Carbon Cycle in Southeast Asia」（東南アジアの気候変動と炭素循環）
本セッションでは、東南アジアでの温室効果ガスの観測研究や、気候変動や森林環境変化に伴う温室効果ガスの排出に関する、最新の研究事例が紹介された。初めに、気候変動適応センターのセンター長である向井人史から、

「NIES strategies for adaptation against the impacts by climate change」とする講演が行われた。2018年10月に新設された気候変動適応センターの設立経緯や活動内容についての説明と、データベースを用いた研究の一例が紹介された。続いて、FRIMのSamsudin Musa副所長から、「Reducing Emissions from Improved Forest Management」と題した講演があった。マレーシアでの森林資源量の変化や、森林管理の改善による、温室効果ガス排出量の評価と削減の効果について紹介された。さらに、これまでの日本との共同研究で得られた、主要な成果についても言及した。
次いで、NIESの野村渉平から「The observation for GHGs concentration in Malaysia by NIES」として、東南アジア
での温室効果ガス濃度に関する観測研究についての講演があった。ボルネオ島サバ州にあるDanum valley（DMV）
ステーションでの自動フラスコサンプリングユニットの開発過程や、温室効果ガス濃度や炭素同位体比の観測結果に基づいた周辺国からの燃焼ガス影響などについて紹介があった（写真7）。そのあと、北海道大学の平野高司氏による「CO2/CH4 balance of tropical peat ecosystems in Southeast Asia」と題した講演が行われた。本報告では、熱帯
泥炭湿地林（TPSF）が、炭素と水に富んだユニークな生態系であることが述べられ、本生態系への攪乱影響を定量評価することを目的とした、CO 2とCH4収支に関する研究が紹介された（写真7）。

写真7 NIESの野村渉平（上）と、北海道大学の平野高司氏（下）による講演

NIESの斉藤拓也は「Volatile organic compound measurements in Malaysia during the 2015 Indonesian fires」にて、インドネシアの森林火災と、植物起源揮発性有機ガス（BVOC）との関係について言及し、森林火災にともなう揮発性有機化合物の測定の重要性を示した。本セッション最後は、筑波大学の安立美奈子氏による、「Eﬀect of land-use
change on carbon cycle in Malaysia」と題する講演であった（写真8）。パソ森林保護区周辺での研究事例をもとに、熱帯林生態系の炭素循環に対する、気候変動と土地利用変化の影響評価に関する研究紹介が行われた。本講演では、モデルシミュレーションと観測の両方を用いて、各生態系の炭素収支を長期にわたって評価することの重要性が示された。

写真8 筑波大学の安立美奈子氏による講演

6. おわりに

NIESとFRIMの両研究機関は長年共同研究関係にあり、東南アジア熱帯林研究における、日本とマレーシアとの熱帯研究の橋渡し的な役割を担ってきた。本ワークショップは、これまでの取り組みや研究をふり返る良い機会となり、両機関の協力体制の重要性を再認識するとともに、その発展が次代の共同研究の進展につながることを期待させる、非常に意義深い機会となった。
プログラム
Session 1: Climate and Environmental Changes—from Reginal to Global (Chair: Naishen Liang)
11:00–11:05: Opening Remarks (Dr. Chiho Watanabe, President of National Institute for Environmental Studies(NIES))
11:05–11:10: Opening Remarks (Dr. Samsudin Musa, Deputy Director General of Forest Research Institute Malaysia(FRIM))
11:10–11:35: NIES leading research in Pasoh Forest Reserve (Naishen Liang, Center for Global Environmental
Research (CGER), NIES)
11:35–11:50: Ecosystem studies by NIES (Hiroya Yamano, Director of Center for Environmental Biology andEcosystem Studies, NIES)
11:50–12:05: Global environmental observation by CGER (Nobuko Saigusa, Director of CGER, NIES)
Session 2: Biodiversity and Tropical Ecosystem Management (Chair: Manabu Onuma)
13:15–13:35: Sustainable Forest Management in Peninsular Malaysia (Salim Aman, Deputy Director of Negeri
Sembilan Forestry Department, Malaysia)
13:35–13:55: Long-term ecological studies in lowland and hill dipterocarp forests in Peninsular Malaysia (Kaoru
Niiyama, Forestry and Forest Products Research Institute)
13:55–14:15: Biodiversity and ecosystem services of tropical forests in Malaysia: towards conservation andsustainable use (Yayoi Takeuchi, Center for Environmental Biology and Ecosystem Studies, NIES)
14:15–14:35: Habitat-related tree species distributions and diversity in Pasoh 50-ha Plot (Tze-Leong Yao, FRIM)14:35–14:55: Evaluation of vertebrate species diversity in Pasoh using camera trap and environmental DNA(Manabu Onuma, Center for Environmental Biology and Ecosystem Studies, NIES)
Session 3: Climate Change and Carbon Cycle in Southeast Asia (Chair: Naishen Liang)
15:10–15:25: NIES strategies for adaptation against the impacts by climate change (Hitoshi Mukai, Director ofCenter for Climate Change Adaptation, NIES)
15:25–15:55: Reducing Emissions from Improved Forest Management (Dr. Samsudin Musa, Deputy Director
General of FRIM)
15:55–16:15: The observation for GHGs concentration in Malaysia by NIES (Shohei Nomura, CGER, NIES)
16:15–16:35: CO2/CH4 balance of tropical peat ecosystems in Southeast Asia (Takashi Hirano, Hokkaido University)
16:35–16:55: Volatile organic compound measurements in Malaysia during the 2015 Indonesian fires (Takuya Saito,
Center for Environmental Measurement and Analysis, NIES)
16:55–17:15: Eﬀect of land-use change on carbon cycle in Malaysia (Minako Adachi, University of Tsukuba)
17:15–17:35: Discussion
17:35–17:45: Closing Remarks (Dr. Hideo Harasawa, Vice President of NIES)

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343002

石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与
石炭火力発電の段階的廃止の追い風に
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主任研究員 田中克政

石炭火力発電から天然ガス火力発電へのエネルギー転換による二酸化炭素排出削減は、世界的に気候安定化へ向けての長期的戦略の柱の一つと考えられています。国立研究開発法人国立環境研究所、ノルウェー科学技術大学（Norwegian University of Science and Technology）、英国レディング大学（University of Reading）の研究チーム
は、天然ガス火力発電に伴うメタン漏出や他の様々な大気汚染物質の排出も考慮し、世界各国における石炭から天然ガスへのエネルギー転換がパリ協定で定められた気候安定化目標に寄与することを示しました。この結論は石炭火力発電の段階的廃止（フェーズアウト）を支持する新しい後ろ盾になります。本研究は国際学術専門誌「ネイチャー・
クライメート・チェンジ」（Nature Climate Change）の2019年5月号に掲載されました [1]。

1. はじめにパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命前比で2°C未満に抑える（理想的には1.5°C未満）という目標を掲げています。この気候安定化目標のもと、長期的なエネルギーシステムには、温室効果ガス排出ゼロを目指す過程において、一時的に石炭火力発電所から天然ガス火力発電所への転換が伴うと予測されています [2]。
天然ガスの燃焼による二酸化炭素（CO 2）の放出量は、石炭の場合の半分以下で、一般的に天然ガス火力発電は石炭火力発電と比較して効率が良くなっています。したがって、気候安定化に至る道筋において、再生可能エネルギーやCO2の回収・貯蔵といった低炭素技術が大規模に導入されるまで、天然ガスは過渡的な「つなぎ」の役割を担いうると考えられます。
しかし、天然ガスの主な組成はメタンで、採掘、輸送、貯蔵、燃焼などの様々なサプライチェーンの段階においてメ
タンが漏出することが報告されています。メタンはCO 2と比較して大気中の寿命は短いのですが、強い温室効果を持
つガスです。近年特に米国でフラッキング（水圧破砕法）による天然ガス（いわゆるシェールガス）の生産量増加を背景に、メタンの漏出に関心が寄せられてきました。また、天然ガス発電によるメタンの漏出量には大きな不確実性が伴い、石炭に対する天然ガスの気候変動対策上の優位性に疑問が投げかけられています [3]。
また、石炭や天然ガスの燃焼時には、メタン以外の短寿命気候汚染物質（Short-Lived Climate Pollutant: SLCP）も放出されますが、その気候への影響は複雑です。例えば、黒色炭素（ブラックカーボン（BC））は温暖化に、二酸
化硫黄（SOx）や有機炭素（OC）は寒冷化に寄与し、窒素酸化物（NOx）は放出からの時間により温暖化にも寒冷化にも寄与する原因となります。また、これらの短寿命気候汚染物質による各地域の気候影響は、どの地域から排出されるかに依存し、影響にも地域差があります。こうした短寿命気候汚染物質による影響も、石炭から天然ガスへのエネルギー転換と気候変動対策の整合性を検討するうえで、考慮が必要になります。
本研究では、世界各地域から国別電力生産量に関して代表的な国々を取り上げ（中国、ドイツ、米国及びインド）、各国の石炭及び天然ガス火力発電に伴う温室効果ガスや短寿命気候汚染物質の排出量を算出し、石炭から天然ガスへのエネルギー転換が気候安定化目標に寄与するのかを不確実性も考慮し検証しました。

2. 方法
温室効果ガスや短寿命気候汚染物質の排出量の算出には、ecoinventバージョン3.4を用いました [4]。このデータベー
スには、石炭及び天然ガス火力発電のサプライチェーン（採掘、輸送、燃焼など）からの温室効果ガスや短寿命気候

汚染物質の排出量が、国別もしくは地域別に収められています。このデータベースでは、天然ガス火力発電からのメタン漏出率が各国とも約1%（純生産量比）と算出されています。一方、最近米国における漏出率が2.3%（平均値）
であると報告されており [5]、他の国々ではメタン漏出の対策が米国ほど進んでいないため、漏出率はさらに高い可能性があります。したがって、本研究では最大9%までの漏出率を仮定しました。また本研究は、単位発電量当たりの排出量を分析対象とし、発電所の寿命や稼働期間にまたがる排出の時間分布は考慮していません。
データベースから得られた様々なガスや物質の単位発電量当たりの排出量に対して、排出指標（emission metric）を適用して、総CO 2換算排出量を算出し、気候影響評価を行いました。排出指標は、CO2以外のガスや物質の排出量をCO2相当の排出量に換算するための係数です。本研究では、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental
Panel on Climate Change: IPCC）第5次評価報告書に掲載されている排出指標に限定し、代表的な地球温暖化係数（Global Warming Potential: GWP）と代案的な地球温度変化係数（Global Temperature change Potential: GTP）を利用しました（詳細解説1）。さらにこれらの排出指標の利用には時間範囲の選択が必要です。理論上任意ですが実用上100年間がよく仮定されます。詳しい気候影響評価にはモデル計算が必要ですが、総CO 2換算排出量を用いる方法の利点として、簡潔性や透明性が挙げられます。
気候影響には様々な時間スケールに関わる現象が複雑に相互作用するので、その影響評価は複数の時間スケールで行う必要があります。本研究で適用するマルチ排出指標方式（multimetric approach）は、排出指標を従来のように
GWP100（100年の時間範囲を用いたGWP）に限定するのではなく、複数の排出指標を補完的に利用して、各排出指標に基づいた総CO2換算排出量で気候影響評価を行う方法です。排出指標の選択や解釈は、国連環境計画（United
Nations Environment Programme: UNEP）と環境毒性学及び環境化学に関する国際学会（Society of Environmental
Toxicology and Chemistry: SETAC）による勧告に従いました [6]。本研究では、GWP100とGTP100を用い、これらを基準にして得られる総CO 2換算排出量を、それぞれ短期（数十年）、長期（約100年）の気候影響を示すと解釈します。GWP100は定義上100年の時間範囲を用いていますが、例えばメタンの場合、GWP100の値はGTP40の値とほぼ同等で、ここではGTPの時間範囲を気候影響評価の時間スケールとして考えるため、GWP100を短期（数十年）の排出指標として捉えています（詳細解説2）。さらに、GWP20やGTP20も追加的に用い、これらによる総CO 2換算排出量を、より短期（それぞれ数年、20年）の気候影響を示すとします。石炭から天然ガスへのエネルギー転換による気候影響評価で、このように排出指標を応用するのは、本研究が初めてです。なお気候影響の不確実性について
は、排出量の不確実性と排出指標の不確実性を同時に考慮して定量化しました。

図1 各国における石炭・天然ガス火力発電の短・長期的な気候影響
石炭と天然ガス火力単位発電量あたりの気候影響は、各々上下のパネルに示されています。短・長期の気候影響は各々左右のパネルに示されています。短・長期の気候影響の算出にそれぞれGWP100とGTP100を排出指標として利用しました

（詳細解説2）。さらに感度分析としてGWP20とGTP20も短期の気候影響の算出に用いました。CO2排出量の棒から伸びる黒の水平線は、CO2以外のガスや物質のCO2換算排出量の合計を表します。黒の水平線の外端（CO2排出量の棒に接していない端）は総CO2換算排出量を示します。天然ガス火力発電に伴うメタン漏

出率は、各国のデータベース値に従います（約1%）。短・長期の気候影響を明確に区別するために、各々メタン換算排出量（gCH 4eq/kWh）、CO2換算排出量（gCO2eq/kWh）が使われています [7]。メタン換算排出量による結果は、対応するメタンの排出指標値を掛けることでCO 2換算排出量による結果に変換できます。従って、単位の選択は本研究の結論に本質的な影響を与えません。

3. 結果と考察
石炭火力発電と天然ガス火力発電の気候影響を比較すると、天然ガス火力発電の方がどの地域においても短・長期共に気候影響が小さいことが分かりました（図1；GWP100とGTP100基準）。各々の温室効果ガスや短寿命大気汚染
物質の影響に関しては、CO 2の影響が両発電で短・長期共に突出しています。しかし、より短期を意味するGWP20やGTP20を基準にすると、CO2の影響は相対的に小さくなり、特に石炭の場合、非CO2要素の影響が顕著になります（注：図1では天然ガス発電のメタン漏出率が約1%と仮定）。GWP20の場合、大気寿命が数日から数週間程度の二酸化硫黄による寒冷化への影響がより明確になります。一方、GTP20の場合、窒素酸化物による寒冷化への影響がよ
り目立ちますが、これは窒素酸化物の排出により生じる大気中のメタンの減少を反映しています。

図2 各国における石炭と天然ガス火力発電の気候影響の差とメタン漏出率による影響

メタン漏出率は、データベース値（約1%）から最大9%までの範囲を仮定しています。GWP100とGTP100を補完的に利用したマルチ排出指標方式の主要な結果

は実線で表し、凡例は太字で示しました。GWP20とGTP20による感度分析の結果は破線で示しています。灰色の部分は、石炭よりも天然ガス発電による気候影

響が小さいことを示します。誤差範囲は排出データと排出指標の不確実性に起因する95%の信頼区間を表しています。

さらに、天然ガス火力発電からのメタン漏出率を1%程度から最大9%まで仮定しても、石炭から天然ガスへの転換による気候影響は、概してすべての地域で短・長期共に減少することが分かりました（図2；GWP100とGTP100基準）。例外が中国の結果で、漏出率9%の場合、短期の気候影響（GWP100基準）が石炭と天然ガスでほぼ同等になりました。しかし、不確実性の幅を考慮すると、この例外的な結果の信頼性は限定的だと言えます。
一方、より短期のGWP20を用いると、結果は大きく変わり、石炭から天然ガスへの転換による気候影響は、特定の条件下でのみ減少することが分かりました（メタン漏出率が中国3%以下、ドイツ9%以下、米国5%以下、インド
5%以下）。その理由は、GWP20基準の場合にはGWP100やGTP100基準の場合よりもメタンの気候影響が相対的に強調され（図1）、メタン漏出率を高く仮定した場合、天然ガス発電の気候影響が大きく見積もられるからです。過去の研究の多くが、石炭から天然ガスへの転換に伴う気候影響の分析に、GWP100ではなくGWP20を短期の排出指標として用いており、本研究のGWP20基準の結果から示唆されたように、条件付きの結論を導き出しています。

4. おわりに
本研究は、GWP100とGTP100を主として利用するマルチ排出指標方式に基づき、世界各国の石炭から天然ガスへのエネルギー転換が、メタン漏出率を最大9%まで想定しても、気候安定化目標に整合すると結論付けました（表1）。追加的に用いたGWP20やGTP20基準の結果から示されたように、気候影響評価は排出指標の選択に左右されます。過去の関連研究の多くがGWP100とGWP20を併用してきました。GWP20は短期間の積算的な影響の検討には有用ですが、気候安定化には関連しません。GWP100とGTP100を補完的に用いることで、短期の気候影響を捉えつ
つ、達成に約50年〜100年を要すると予測される気候安定化[8]にも対応すると言えます。さらに、排出指標の利用目
的を明らかにし、排出指標の意味を十分に理解した上、気候影響評価を解釈することも大切と言えます。
表1 各国における石炭から天然ガスへのエネルギー転換の気候影響評価のまとめ
気候影響評価の時間スケールと対応する排出指標
本研究

超短期

超短期

短期

長期

過去の研究

—

短期

長期

—

排出指標

GTP20

GWP20

GWP100

GTP100気候影響のより小さい燃料種別（もしくは分岐点のメタン漏出率）

発電所の所在地

中国

5%

3%

9%

天然ガス

ドイツ

天然ガス

9%

天然ガス

天然ガス

米国

6%

5%

天然ガス

天然ガス

インド

6%

5%

天然ガス

天然ガス

表の上部は、本研究及び過去の研究で気候影響評価に考慮された時間スケールと対応する排出指標を示します[2]。表の下部は、気候影響が相対的に小さい燃料の種別（石炭または天然ガス）、あるいは天然ガスの気候影響が石炭のそれを超える分岐点のメタン漏出率を示します（最大9%まで考慮）。
太字は本研究で適用したマルチ排出指標方式による主要な結果を表します。

本研究の結果は、石炭から天然ガスへのエネルギー転換が気候安定化目標に整合することを裏付け、石炭火力発電所を段階的廃止する主張の後ろ盾となります。しかし、石炭から天然ガスへの転換には、他にも多くの検討要因があります。例えば、大気質への影響を考慮すると、天然ガスへの転換にメリットがあると考えられます。その一方で、天然ガスへの転換を他の気候緩和策より優先させることは、再生可能エネルギーなどの他の低炭素技術の導入に遅延をもたらす可能性があります。また、天然ガスの拡大は、化石燃料設備からの二酸化炭素排出の固定（カーボン・ロックイン）を意味し、脱炭素社会への移行が先送りになる副次的影響も考えられます。天然ガス採掘時のフラッキング（水圧破砕法）に関しては、周辺地域の飲料水汚染、地震活動の誘発などの他の環境面での懸念もあります。様々な要因を総合的に考慮し、気候緩和策をどのように進めるのか全体的に検討を続けることが望まれます。最後になりましたが、日本の文脈においては、長期的な成長戦略として石炭火力発電の段階的廃止（フェーズアウト）を推進し、低炭素社会実現に寄与することが重要であると考えます。

謝辞

本研究は、（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（2-1702）及びノルウェー研究評議会（The ResearchCouncil of Norway）と独サスティナビリティ研究所（Institute for Advanced Sustainability Studies e.V., IASS）の研究助成金の成果です。
参考文献
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8. Tanaka K, O'Neill BC (2018) Paris agreement zero emissions goal is not always consistent with 2°c and 1.5°c
temperature targets. Nature Climate Change 8:319-324
9. Tanaka K, Peters GP, Fuglestvedt JS (2010) Policy update: Multicomponent climate policy: Why do emission metrics
matter? Carbon Management 1:191-197
10. Allen MR, Fuglestvedt JS, Shine KP, Reisinger A, Pierrehumbert RT, Forster PM (2016) New use of global warming
potentials to compare cumulative and short-lived climate pollutants. Nature Clim Change 6:773-776

詳細解説
1. 排出指標：様々な排出指標の中で最も一般的に利用されるのはGWPです。例えば、メタンのGWPは、メタンの単位質量
排出により生じる放射強制力の積算値（排出から任意の時間範囲）と、CO2の単位質量排出により生じる放射強制力の積算値（同等の時間範囲）の比と定義されます。IPCC第5次評価報告書によると、メタンのGWPは、積算に使われる時
間範囲が排出から100年間及び20年間であれば（GWP100及びGWP20）、それぞれ28及び84になります（注：第1作業部会報告書Table 8.7の炭素循環フィードバックをCO 2の項にのみ考慮した値を引用）。つまり単位排出量あたり、メタンにはCO2と比べて28倍及び84倍の重みが適用されることになります。時間範囲を20年とすると、100年の場合と比べて、短寿命であるメタンの積算放射強制力がCO 2の積算放射強制力と比べてより相対的に大きくなるので、メタンのGWP値もより大きくなります。このようにGWP100やGWP20には時間的な仮定が内含されており、これらを利用して算出したCO2換算排出量には、排出指標の時間的な仮定が反映されます。

また、代案的な排出指標として良く利用されるのはGTPです。GWPとの違いは2点あり、一つはGTPが放射強制力ではな
く気温変化に関して定義されている点、もう一つはGTPが時間範囲の積算ではなく終了時点に関して定義されている点です。IPCC第5次評価報告書によると、メタンのGTP100及びGTP20は、それぞれ4及び67になります（注：炭素循環フィードバックをCO 2の項にのみ考慮した値を引用）。

排出指標のより詳細については、参考文献9をご参照ください。

2. マルチ排出指標方式：これまで、マルチ排出指標方式で使われてきた排出指標の組み合わせには、大きく分けて2種類あります。本研究ではGWP100とGTP100を補完的に利用して、それぞれ短・長期の気候影響評価を行いました。一方、他の多くの研究ではGWP20とGWP100がそれぞれ短・長期の気候影響評価に使われてきました。従来GWPだけが多く用いられてきたのは、IPCC第5次評価報告書が発表された2013年より前には、GWP以外の排出指標の値を掲載する公式な文献が存在しなかったからかもしれません。しかしながら、本研究は、GWP20とGWP100の併用は、パリ協定で求められている長期的な気候安定化の時間スケールに整合するものではないと主張しています。

この主張の論拠として、まず世界平均気温の上昇を最終的にある水準に抑えるという気候安定化目標の考え方が、時間範囲の積算で定義されたGWPよりも、時間範囲の終了時点で定義されたGTPの方に近いことが挙げられます。従って、
GWPの定義は気候安定化のアプローチとはよく合致しませんが、GWPをGTPの視点から解釈し、気候安定化の文脈で捉え直すことは出来ます。例えばメタンの場合、GWP100はGTP40と数値的にほぼ同等で、他の温室効果ガスや大気汚染物質の場合、GWP100は時間範囲が20年から40年のGTPに相当します。これはGWP100が、排出から20年から40年後の

気温変化を反映する排出指標であることを示唆します。つまりGWP100は、定義上の時間範囲は100年ですが、気候安定化の視点からは短期的な排出指標であることが分かります[10]。さらに、このようなGWPとGTPの対応関係から、

GWP20は「超」短期的な排出指標であると解釈されます。したがって、GWP20とGWP100のような短期的な排出指標だけを補完的に利用するのは、達成に約50年〜100年を要すると予測される気候安定化目標にあまり沿うものではありません。

それに対して、GWP100とGTP100の補完的利用は、短期（数十年）と長期（約100年）に対応し、気候安定化目標との整合性がより高いと言えます。ただ本研究のように短寿命大気汚染物質の排出が含まれている問題を取り扱う際は、GWP20とGTP20を追加的に利用し、超短期的な気候影響も感度分析として検討することが勧められます。またこれまで
GWP100が多くの研究で用いられてきたことを踏まえ、GWP100を補完的利用に含めるのは、過去の研究結果との比較に有用です。

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343003

都市システムデザインスタジオ：和風スマートシティを目指して
GCPつくば国際オフィス 事務局長 Peraphan Jittrapirom
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 准特別研究員 Michael Tobey
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 特別研究員 吉田崇紘
GCPつくば国際オフィス 代表／地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員 山形与志樹

1. はじめに
情報通信技術を駆使して環境エネルギー性能の高いまちづくりを目指すスマートシティ [1] の計画が、現在世界各地で進んでいます。しかし、すでに実現したスマートシティの事例をみると、環境エネルギー性能は当然高いものの、より暮らしやすいまちとなったかというと疑問を持つこともあります。スマートシティは、どのような場合に、持続可能で回復力のあるまちづくりの実現、ひいては人間にとって福利の高い社会の実現に貢献するのでしょうか。また、京島（東京都墨田区）のような古い街並みが残る地域において、スマートシティはどのように実装されうるのでしょうか。今回、グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）つくば国際オフィスが東京電機大学において2019
年3月18日から23日にかけて、Future Earth（国際協働研究プログラム）、ジョージア工科大学（米国）、東京大学、東京電機大学らと共同で開催した「都市システムデザイン：スマートコミュニティに向けて」と題する国際ワー
クショップで議論されたのは、このようなスマートシティを如何にして地域に導入していくかというシステムやプロセスに関わるテーマです。

写真1 ワークショップの目的と進め方を説明するPerry Yang准教授（米国ジョージア工科大学）

2. ワークショップの概要
ワークショップの目的は、人々が健康的な生活ができ、環境への負荷を減らし、そして水害や暑熱などの災害に対する地域の安全・安心性、回復力を高めることができるスマートシティデザインの実現でした。このワークショップ
は、GCPつくば国際オフィスが主催して2017年、2018年にもそれぞれ埼玉県さいたま市浦和美園地域、東京都墨田区京島地域を対象に開催しており、今回はこの2回のスタジオでの知見を踏まえて開催されました。ワークショップ

には、都市計画、交通計画、建築の分野を専攻する国内外の大学院生や若手研究者を含め、40名以上の参加がありました。
今回のワークショップの対象地域には、昨年度 [2] に引き続いて、東京都墨田区京島地域が選ばれました。京島地域
は、1923年の関東大震災や第二次世界大戦の被害を免れた地域であり、江戸時代に形成された不規則な街区デザイ
ンなどその古い街並みが残る地域です。この反面、現在の京島は木造住宅が多く密集して道路も狭く、加えて海抜0m地帯があるなど標高が低く、火災や地震の危険性が高いうえ緊急車両の通行すら難しくなっています。東西を流れる荒川、隅田川の氾濫時には、浸水被害が予測されていて、あらゆる災害に対して極めて脆弱な地域として国際的にも知られています。この地域の災害に対する脆弱性を少しでも減らそうと地元自治体によって再開発の試みは過去に何度か行われていましたが、地元住民の強い抵抗にあった経緯もあります。そして、日本全体の課題でもある人口
高齢化は、この地域でも顕在化しています。
6日間のワークショップでは、参加学生からのプレゼンテーション、若手研究者を含めた議論、地元自治体（墨田区）職員からの地域の紹介、都市計画やビッグデータを用いた時空間統計解析を専門とする研究者からの講義、生体情報計測センサーの装着・街路景観写真の撮影・街路の主観評価アンケートへの回答を同時に行う現地まちあるきなど、さまざまな活動が行われました。
ワークショップの参加者は、京島地域の課題に対する都市システムデザインの解決案（コンセプト）をグループに分かれて提案しました（表1）。
表1 提案された都市システムデザインのコンセプト
テーマ

内容
モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS） [3] の概念の導入

交通

交通混雑と事故の最小化
カーフリーゾーンと歩行者・自転車が通りやすい道路の設計
自動運転車を使用した福祉サービスの提供
街路景観の画像情報とGPSを用いた実際の交通量情報の解析をもとにし回遊行動

た、歩きやすい街路の設計
街路インフラストラクチャのデジタル情報化
太陽光エネルギーと雨水収集の実装

エネルギー

マイクログリッドの実装
都市農業と食品廃棄物の削減
スマートハブ：地元住民のたまり場への避難所機能と交通サービス機能の付与

コミュニティ

オープンスペースの確保
ユニット住宅の設計と耐火性木材の利用促進
屋上庭園の導入
持続可能性や人間福利の向上といったまちづくり目標の達成を支援するた

計画策定支援め、現状の評価と、実現への設計プロセスを提示する意思決定支援ダッシ
ュボードの導入

3. ワークショップでの議論

3月23日（土）に開催された東京電機大学での最終発表会では、墨田区職員の方々や一般の方々に向けて、まずGCP
から山形が主催者挨拶をし、またPerry Yang准教授（ジョージア工科大学）、村山顕人准教授（東京大学）、松井加奈絵助教（東京電機大学）とともに趣旨説明を行いました。その後、ワークショップに参加した学生によって、テーマ別のデザイン・コンセプトが口頭とポスターで発表されました。
最終発表会のプレゼンテーションで議論された質問内容を以下に要約します。
1. 現在の都市計画では、緊急車両の通行を可能にするための道路拡幅プロジェクトが各地で進められている。しかし、技術の進歩によって、既存の街並みを維持しながら、災害に対する脆弱性を高めていくことは可能なのだろうか。
2. 都市システムデザインは、地域住民の福利と健康にどのように影響しているのか。そうした影響をどのように定量化できるのか。
3. 高齢化が進んだ地域はそれだけで脆弱な地域となりえる。若者を地域に惹きつけ、地域社会に参加させる手立てはなにか。
4. 多様性のない土地利用に対して、どのように多様化を進めるのか。
5. このワークショップで京島を対象として議論されてきた内容は、京島以外の地域、あるいは日本全体の課題に対して、どのように位置づけ、また模範となりえるのだろうか。
6. 将来の都市計画の議論において、自動運転車が大きな役割を果たしうるが、社会的な負の影響が生じないようにするにはどのような計画が必要か。例えば、自宅から職場までのドア・トウ・ドアの交通需要は、自動運転によって増加するのではないか。また、コミュニティ内のつながりが減少するのではないか。このようなネガティブな見方を回避、あるいは緩和できるのか。
最後に、最先端の情報通信技術を活用して環境エネルギー性能の向上を目指すことだけでなく、そうした技術がより人間にとって親和的になるようなまちづくり計画を考えていく必要があります。また、私たちは、「はじめに」で述べたようなテーマに一緒に取り組んでいただける皆様の参加を期待しています。こうした我々の取り組みにご関心のある方は、山形の研究紹介パンフレット「環境儀70号和風スマートシティを目指して」もぜひご覧ください。

ワークショップのプログラムと一部の発表スライドは、下記リンク先に掲載しています。
http://cger.nies.go.jp/gcp/tokyo-smart-city-studio-2019.html

脚注
1. 環境儀70号「和風スマートシティを目指して」 http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/70/70.pdf
2. Ayyoob Sharifiほか「IoT時代における環境にやさしいスマートシティを目指して」地球環境研究センターニュース2018年7月号
3. 自家用車やタクシー、自転車などの移動手段をモノではなくサービスとして提供すること

Dr. Peraphan Jittrapirom （ピーラパン ジットラピロム）
GCPつくば国際オフィス事務局長
土木工学を専攻し、ブリストル大学（英国）を卒業後、幹線道路や交通工学の専門家として公的および民間機関のクライアントに技術的サポートを提供。その後、ウィーン工科大学（オーストリア）において持続可能な交通計画に関する研究でPhDを取得。ウィーンでシンクタンクやタイの政府代表として国連工業開発機関に勤務後、ナイメーヘン（オランダ）にあるラドバウド大学に移り、ポスドクとしての研究を継続。GCPつくば国際オフィス事務局長（特別研究員）として2019年5月に着任。
専門分野は、交通計画、市民参加型の計画立案、不確実な状況における意思・政策決定、移動をサービスとして実現するための計画立案。輸送に関するモデリングやシステム・ダイナミクス、グループ討論などを円滑に進める手法についても高度なスキルをもつ。

ひとこと
私がなぜ輸送や交通システムに関心をもっているかというと、日常生活のなかでユビキタス（誰もがいつでもど
こからでも情報ネットワークにアクセスできる）環境にあることは人間の福利や幸福につながり、そのユビキタ
スは交通システムの質によって大きく影響を受け、環境とも密接にかかわっているからです。GCPつくば国際オフィスで、都市計画や交通計画、炭素管理に関する研究に貢献できることに、とてもワクワクしています。
時間があれば、仏教の教えを実践したり、テニスをしたりします。また、コーヒーを淹れることやハイキングも好きです。読書も楽しみの一つです。

＊英語版も掲載しています。

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343003-en

Urban Systems Design Studio: Towards Japanese smart city
Peraphan Jittrapirom
Executive Director, Global Carbon Project-Tsukuba International Oﬃce
Michael Tobey
Junior Research Associate, Climate Risk Assessment Section, Center for Global Environmental Research
Takahiro Yoshida
Research Associate, Climate Risk Assessment Section, Center for Global Environmental Research
Yoshiki Yamagata
Head, GCP-Tsukuba International Oﬃce
Principal Researcher, Climate Risk Assessment Section, Center for Global Environmental Research

The concept of Smart City is often associated with the implementations of advanced technology to enhance theeﬃciency of resource consumption and operations of an urban area. However, in what way can such an approachcontribute toward better well-being, a vibrant local economy, and a sustain and resilience future? Also, how such a
concept can be applied to a historical urban neighbourhood, such as Kyojima and North Sumida?
The questions above were among those addressed during the workshop: Tokyo Smart City Studio - Kyojima. The
workshop was held between 18th – 23rd March 2019 and organised by the Global Carbon Project-Tsukuba
International Oﬃce (GCP), a Future Earth project. It was carried out in collaboration with the University of Tokyo,
Tokyo Denki University, Georgia Institute of Technology, and Sumida ward.

Ass. Prof. Perry Yang presents the workshop briefing to the participants

The objective of the workshop is to develop smart city solutions that can positively revitalise the local economy,
stimulate healthy lifestyle, reduce the environmental footprint, and enhance the safety, security, and resilience of thestudy area. The workshop built on the successes of the two previous studios that took placed in 2017 (UrawaMisono) and 2018 (also Kyojima). It brought together more than 40 multidisciplinary students and professional
researchers in the fields of urban planning, transport planning, and architectures.
Kyojima was selected as the case study for its multifaceted challenges. The historical district survived the 1923
Greet Kanto Earthquake and the firebombing during World War II. Certain characteristics of the area, such as its
irregular block shapes, can be traced back to the Edo period. Today, Kyojima is predominantly a dense residential
area with multiple narrow streets crisscrossing throughout. A high proportion of this high-density neighbourhood iswooden houses built on alluvial soil, making them prone to fire risk and earthquake. The narrow streets are alsobarriers to emergency vehicles and means that the firebreaks between buildings are non-existence.
Moreover, it is at or below sea-level and situated in close proximity to the Sumida river, making it highly susceptible
to flooding. These natural disaster threats have made Kiyojima a strong concern for the local authority. Several
attempts have been made in the past to redevelop the area but were met with strong local resistance. Socially, thearea has a high proportion of the ageing population. Yet, it has the potential to attract a younger population with its
aﬀordable housing stocks.
The six-day Smart city workshop features a range of activities; from oral presentations, a creative brainstorming
session, and seminal discussions. At the beginning of the workshop, representatives from Sumida ward welcomed
the participants and provided them with background information of the neighbourhood. They presented the ongoing urban development projects in Sumida, such as the road realignment project, which aims to increase theclearance gaps between buildings for safety precaution. The presentation was followed by a lively discussion
between the participants and the representatives on the challenges faced by the local authority in ensuring thearea’s livelihood and safety. The participants then visited the study area to make on-street observations andcollected data. Several novel techniques, such as vitality (heart-rate) and environmental (air pressure, temperature,humidity, and UV) sensors, were used to capture the urban environment conditions. A street-level mapping exercise
was also undertaken to record the walkability and streetscape quality of the area using smartphone devices.
Using the data and information collected, the participants of the studio created several concepts and design
solutions to address the challenges of Kyojima as summarised in Table 1.
Table 1: A summary of design solutions for Kyojima
Design solutions

Description
Implementation of Mobility as a Service (MaaS) concept
Minimised multimodal congestions and traﬃc accidents

Smart mobility

Car-free zone and pedestrian/cycling friendly street
Simulating eﬀects of using autonomous modular service vehicles toprovide local facilities and services and in replacing private vehicles with
Demand-responsive transport (DRT) services.

Experiential Loop +VirtualPedestrian friendly route analysis and design using street images
segmentation and machine learning
Augmented reality to merge physical infrastructure with digital information

Solar energy and rainwater harvesting
Green Grid (lowenergy urbanbuildings)

Microgrid
Future sustainable communities and multiple performance analysis
Urban agriculture and food waste reduction

A safe haven and Integrated smart hub – neighbourhood evacuation,
services, and mobility centre
Reallocation of road space and street hierarchy
Renewable
Community

Land adjustment to create open spaces
Eco Area Ratio (EAR) development
Modular housing design and innovative use of cross-laminated timber
Community and rooftop gardens
Climate Change Museum

Object-oriented

An integrated decision support system that considers several design

Smart Community
Planning Support
Systemaspects of the existing and desirable conditions to suggest possible
intervention window and actions

The participants of the studio presented their design solutions and the integrated concepts to the representatives
from the Sumida ward and the publics who interested on Saturday 23rd March at Tokyo Denki University. The
presentation began with remarks from Dr Yoshiki Yamagata, Prof Perry Yang, Prof Akito Murayama, Prof Kanae
Matsui. Following key presentation by the studio’s representatives summarising its work, several audience members
raised several points regarding the research topics, which can be summarised as follow:
1. With the current and projected technological advances, is it necessary to expand existing roadways toaccommodate current cars and emergency vehicles? Should current eﬀorts in urban development consider the
emerging innovation that can help to address the causes?
2. How are these interventions aﬀecting the well-being and health of the locals? In what way can these eﬀects bequantified? Are there solutions in the short or long term to deal with the pressing concerns of ageing
communities? Could the smart hubs, autonomous vehicles, or experiential modelling be employed to better thecurrent conditions?
3. Ageing communities indicate an ailing community and one way to address this is to induce the attraction ofyounger populations to strength and engage with the community.
4. Plenty of research is being done investigating technologies meant to improve our lives, but at what rate should
these technologies be adopted, implemented, or used? Historically single use dedication and adoption oftechnologies have been met with negative eﬀects, how to combat this?
5. How can these research agendas be applied to a grander context, outside of Sumida Ward and Kyojima? As
these results while specifically useful are also of interest to neighbouring wards and areas outside of Japan.
6. Autonomous Vehicles are playing a larger role in discussions of future cities, how should they be implemented
so as not to have negative social eﬀects? For example, deliveries from door to door increase total traﬃc on theroad, logistical routing, and may result in less community interaction. How can these negative outcomes be
avoided or mitigated?
The workshop program and presentation slides are available at
http://cger.nies.go.jp/gcp/tokyo-smart-city-studio-2019.html

Peraphan Jittrapirom, Dr. tech.

Peraphan has a background in Civil Engineering and graduated from the University of Bristol, UK. He worked asa highway and traﬃc engineer consultant in the UK for a period, providing technical support for clients in the
public and private sectors. He returned to academic and completed his PhD on Sustainable Transport planning
at Vienna University of Technology. While he was In Vienna, he also worked for the Club of Vienna, a think-tank,and Thailand’s permanent mission to the United Nation’s Industrial Development Organisation (UNIDO). He
moved to the Netherlands for post-doctoral research at Radboud University, Nijmegen before joining GCP
Tsukuba International Oﬃce as its research associate and director in May 2019.
His research field is mobility planning, participatory planning, decision and policy making under uncertainty, andplanning for Mobility as a Service implementation. He is proficient in transport modelling, system dynamics, andseveral group facilitation methods. In his free time, he practices Buddhism, playing tennis, making coﬀee, hiking,and enjoying a good book.
“My interest in transport stems from recognising its ubiquitous in our daily life - Human well-being can be highly
aﬀected by the quality of the transport system, which also has wider implications to the environment. I am
excited by the opportunity to contribute to the on-going research at GCP on urban planning, mobility design, andcarbon management.”

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343004

わが国の2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量について〜総排出量12億9,200万トン、四年連続の排出量減少〜
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員 田中晶子
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 連携研究グループ長 野尻幸宏

1. はじめに
わが国は国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change 以下、UNFCCC）のもと、国際的な責務として日本国の温室効果ガスの排出・吸収量の算定を行っています。国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス（Greenhouse Gas Inventory Oﬃce of Japan 以下、GIO）では、環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス排出・吸収量を算定し、それをとりまとめた目録（インベントリ）を作成しています。GIOと環境省は2019年4月16日に、2017年度の排出量を「2017年度（平成29年度）わが国の温室効果ガ
ス排出量」として公表しました。その概要を簡単に紹介します。

2. 温室効果ガスの総排出量

1990年度から2017年度までのわが国の温室効果ガスの排出量の推移を表1に示しました。2017年度の温室効果ガス
総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数 [1] を乗じ、CO2換算したものを合算した量）は12億9,200万トン（CO2換算、以下省略）となりました。これは前年度排出量と比べて1,600万トン（1.2%）の減少となり、四年連続の減少でした。その要因は、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源CO2排出量が減少したこと等が挙げられます。また、2013年度排出量 [2] と比べて1億1,900万トン（8.4%）の減少でした。その要因
は、前年度からの変化と同様に国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加のほか、省エネ等によるエネルギー消費量の減少も挙げられます。さらに、2005年度排出量 [2] と比べて9,000万トン（6.5%）の減少でした。その要因としては、HFCsの排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2
排出量が減少したこと等が挙げられます。
表1 各温室効果ガス排出量の推移（1990〜2017年度、単位：百万トン）※土地利用、土地利用変化及び林業（Land Use, Land-Use Change and Forestry: LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。

3. 2017年度の各温室効果ガスの排出量

次にガスの種類別に前年度、2013年度及び2005年度と比較した排出量増減の詳細を紹介します。
(1) 二酸化炭素（CO2）2017年度のCO2排出量は11億9,000万トンであり、前年度と比べて1,800万トン（1.5%）減少しました。また、2013年度と比べて1億2,710万トン（9.6%）減少、2005年度と比べて1億330万トン（8.0%）減少しました。
部門別（電気・熱配分後） [3] に見ていきます。
2017年度の産業部門からの排出量 [4] は4億1,300万トンであり、前年度比で630万トン（1.5%）減少、2013年度比で5,190万トン（11.2%）減少、2005年度比で5,460万トン（11.7%）減少しました（図1）。前年度からの減少は、製造業におけるエネルギー消費原単位（製造業のGDP当たりエネルギー消費量）がさらに改善したこと等によります。2013年度、2005年度からの排出量の減少は、省エネによりエネルギー消費原単位が改善し、製造業においてエ
ネルギー消費量が減少したこと等によります。

図1 二酸化炭素の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移（1990〜2017年度）

2017年度の運輸部門からの排出量は2億1,300万トンであり、前年度比で210万トン（1.0%）減少、2013年度比で1,110万トン（4.9%）減少、2005年度比で3,100万トン（12.7%）減少しました。前年度からの減少は、エネルギー
消費原単位（旅客輸送量当たりエネルギー消費量）のさらなる改善によりマイカー以外の自家用車（社用車等）からの排出量が減少したこと等によります。2013年度、2005年度からの排出量の減少は、燃費の改善等によりエネルギ
ー消費原単位が改善し、マイカーからの排出量が減少したこと等によります。
2017年度の業務その他部門 [5] からの排出量は2億700万トンであり、前年度比で500万トン（2.3%）減少、2013年度
比で2,890万トン（12.2%）減少、2005年度比で1,290万トン（5.9%）減少しました。前年度からの減少は、電力のCO2排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと等によります。2013年度からの排出量の減少
は、電力のCO2排出原単位が改善したこと等によります。2005年度からの排出量の減少は、電力のCO2排出原単位が悪化したものの、省エネによりエネルギー消費原単位（第３次産業活動指数当たりエネルギー消費量）が改善し、エ
ネルギー消費量が減少したこと等によります。
2017年度の家庭部門からの排出量は1億8,600万トンであり、前年度比で100万トン（0.6%）増加、2013年度比で2,220万トン（10.7%）減少、2005年度比で1,520万トン（8.9%）増加しました。前年度からの増加は、前年度に比べ全国的に冬の気温が低く、灯油、都市ガス等の消費に伴う排出量が増加したこと等によります。2013年度からの排出量の減少は、電力のCO2排出原単位が改善したこと等によります。2005年度からの排出量の増加は、省エネによりエネルギー消費原単位（世帯当たりのエネルギー消費量）が改善し、エネルギー消費量は減少したものの、電力のCO2排出原単位の悪化により電力消費に伴う排出量が増加したこと等によります。
2017年度の非エネルギー起源CO2排出量 [6] は7,930万トンであり、前年度比で22万トン（0.3%）増加、2013年度比で280万トン（3.4%）減少、2005年度比で1,360万トン（14.7%）減少しました。前年度からの排出量の増加は、工業プロセス及び製品の使用分野において排出量が増加したこと等によります。2013年度、2005年度からの排出量の減少は、工業プロセス及び製品の使用分野において排出量が減少したこと等によります。
(2) メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）

2017年度のCH4排出量（CO2換算）は3,010万トンで、前年度比で44万トン（1.4%）減少、2013年度比で220万トン（6.9%）減少、2005年度比で560万トン（15.7%）減少しました。前年度、2013年度からの減少は、農業分野（稲作等）において排出量が減少したこと等によります。2005年度からの減少は、廃棄物分野（廃棄物埋立等）における排出量が減少したこと等によります。
2017年度のN2O排出量（CO2換算）は2,050万トンで、前年度比で20万トン（1.0%）増加、2013年度比で110万トン（5.2%）減少、2005年度比で460万トン（18.3%）減少しました。前年度からの増加は、燃料の燃焼・漏出において排出量が増加したこと等によります。2013年度、2005年度からの減少は、工業プロセス及び製品の使用分野において排出量が減少したこと等によります。
2017年のHFCs、PFCs、SF6、NF3のそれぞれの排出量（CO2換算）は4,490万トン、350万トン、210万トン、45万トンでした。前年比でそれぞれ230万トン（5.4%）増加、14万トン（4.1%）増加、10万トン（4.6%）減少、18万トン（29.1%）減少、2013年比でそれぞれ1,280万トン（39.8%）増加、23万トン（7.1%）増加、3万トン（1.6%）増加、120万トン（72.2%）減少、2005年比でそれぞれ3,210万トン（251.1%）増加、510万トン（59.3%）減少、290万トン（57.7%）減少、100万トン（69.4%）減少しました。HFCs排出量の前年、2013年、2005年からの増加は、オゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボン類（HCFCs）からHFCsへの代替に伴い、冷媒分野において排出量が増加したこと等によります。PFCs排出量の前年、2013年からの増加は半導体・液晶製造分野における排出量の増加、2005年からの減少は半導体・液晶製造分野における排出量の減少等によります。SF6排出量の前年からの減少は金属生産における排出量の減少、2013年からの増加は金属生産における排出量の増加、2005年からの減少はSF6の製造時の漏出分野及び半導体・液晶製造分野における排出量の減少等によります。
NF3排出量の前年、2013年、2005年からの減少は、NF3製造時の漏出分野において排出量が減少したこと等によります。

4. 吸収源活動の排出・吸収量
わが国は京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量についても算定を行い、インベントリの補足情報として
UNFCCC事務局に提出しています。第二約束期間（2013〜2020年度）においては、京都議定書で規定されるすべての吸収源活動（「新規植林・再植林」「森林減少」「森林経営」「農地管理」「牧草地管理」及び「植生回復」）について報告しており、「新規植林・再植林」「森林減少」及び「森林経営」における吸収源活動を「森林吸収源対策」と、「植生回復」における吸収源活動を「都市緑化活動」と呼称しています。
2017年度の吸収源活動の排出・吸収量は5,570万トンの吸収（森林吸収源対策による吸収量4,760万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化等の推進による吸収量810万トン）となっており、2005年度総排出量（13億8,200万トン）の4.0%、2013年度総排出量（14億1,000万トン）の3.9%に相当します。

5. おわりに2020年以降の地球温暖化防止の国際枠組である「パリ協定」は、産業革命以降の平均気温上昇を2°Cより十分低く抑え、1.5°C未満を目指す努力を追求するという世界共通の長期目標を掲げています。パリ協定には京都議定書のように法的拘束力のある数値目標はなく、各国が自主的に決定する貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）を表明し、排出量や目標達成の進捗状況について透明性を担保した形で報告し、世界全体での進捗確認を繰り返すこと
で排出を削減するという考え方に基づいています。
2018年12月、ポーランド・カトヴィツェにおいて開催されたUNFCCC第24回締約国会議（COP24）では、パリ協定を実施に移すための透明性フレームワークの詳細ルールが採択され、パリ協定締約国は隔年透明性報告書（biennial
transparency report）の作成が求められることになりました（最初の提出期限は遅くとも2024年12月末）。また、条約の下で先進国に課されている温室効果ガスインベントリ報告もパリ協定の下でのルールが適用され、その報告書は隔年透明性報告書の一部として報告しても良いこととなりました。
我が国は、パリ協定批准前に「約束草案」として、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26%（2005年度比
25.4%）削減するという目標を、UNFCCC事務局へ提出しています。この度の算定によると、2017年度の温室効果
ガス排出量は四年連続の減少となり、前年（2016年）度比では1.2%、2013年度比では8.4%、2005年度比では6.5%
下回りました（図2）。これは、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加、省エネ等によるエネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2
排出量が減少したこと等が要因として挙げられます。そのほか、排出量はさまざまな社会的・経済的要因によって増減します。今後もより正確な温室効果ガス排出量の推計を目指し、算定方法は継続的に改善されることとなっています。
本稿に使用した2017年度の温室効果ガス排出吸収量に関する情報をGIOのウェブサイト〈http://www-gio.nies.go.jp/i
ndex-j.html〉にて公開しております。GIOでは、今後もウェブサイトや報告書において、より情報を利用しやすくするなどの公開情報の改善を図っていく予定です。

図2 わが国の温室効果ガス排出量（2017年度確報値）

参考文献
日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2019年提出版）
GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2017年度確報値）」〈http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html〉
国立環境研究所「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」〈http://www.nies.go.jp/whatsn
ew/20190416/20190416.html〉

脚注
1. 地球温暖化係数（Global Warming Potentials: GWP）：温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を、二酸化炭素の温室効
果をもたらす程度に対する比で示した係数。2015年提出インベントリよりIPCC第四次評価報告書（2007）のGWP100

年値を用いる。CO2 = 1、CH4 = 25、N2O = 298、HFC-134a = 1,430、PFC-14 = 7,390、SF6 = 22,800、NF3 = 17,200などである。

2. わが国はカンクン合意に基づき、温室効果ガス排出量を2020年度に2005年度比3.8%削減、パリ協定に基づき2030年度に2013年度比26%（2005年度比25.4%）削減の目標を掲げており、これらの削減目標の基準としている2013年度及び2005年度を比較対象としている。なお、インベントリの基準年は1990年度である。

3. 発電及び熱発生に伴う排出量は、消費量に応じて各最終消費部門及びエネルギー転換部門の消費者に配分している。
4. 産業部門からの排出量は、製造業、農林水産業、鉱業および建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量を表し、第三次産業における排出量は含まない。特殊自動車（ブルドーザー、トラクターなど）は運輸部門ではなく産業部門に含む。

5. 業務その他部門には、事務所、商業施設等を含む。
6. ここでいう非エネルギー起源CO2排出量は、工業プロセス及び製品の使用分野、廃棄物分野、その他の排出量を合わせた値である。

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343005

IPCC特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」の図を読み解く (3)地球環境研究センターニュース編集局

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）が2018年10月8日に公表した
1.5°C特別報告書に掲載されている「図の内容」を専門家のさらなる解説を加えて読み解いていきます。
3回目は、気候変動緩和オプション（mitigation options）と持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:
SDGs）との関連が書かれている図を取り上げます。非常に多くのことが一つの図にコンパクトにまとめられているのでわかりづらいところがあります。

図SPM.4 緩和のオプションとSDGsを用いた持続可能な開発の間の関連
出典：政策決定者向け要約（SPM）の図SPM.4

日本語訳：「IPCC 1.5°C 特別報告書」ハンドブック、背景と今後の展望〔改訂版〕,
IGES. https://pub.iges.or.jp/pub/ipcc1.5handbook

上の図は気候変動緩和オプションとSDGsとの関連を示したものです。持続可能な開発目標は17個あり、気候変動対策は13番目にあります。この13番目の気候変動対策と残りの16個のSDGsとの関連性が示されています。
各部門の緩和オプションとSDGsには、正の効果（相乗効果）あるいは負の効果（トレードオフ）が存在する可能性があります。この効果の程度は選択された緩和オプション、緩和政策デザインと地域的な事情や状況によって違います。気温上昇を1.5°Cに抑えるための緩和策を実行することにより、その他のSDGsに対しても多くの相乗効果があります。一方で、十分注意して実行に移さないとSDGsに対して悪影響を生じさせる可能性があります。緩和オプシ
ョンとSDGs間の相乗効果の数はトレードオフの数より多いと評価されています。
1.5°C経路における緩和策と持続可能な開発との具体的な関係を示す文献は非常に少なく、定量的な評価はあまりされていません。それぞれの因果関係は複雑ですが、図中の棒グラフでは、長さによる関連性の大きさ（関連があるかないかで、影響の大きさではないことに注意）と色の濃淡による確信度のレベル（非常に高い、高い、中程度、低い）のみが書かれており、個々の関連が詳しく述べられていないため、理解を難しくしています。現在IPCC第6次評
価報告書の執筆が進んでいますが、この点についての解説も含めた総合的な評価が今後進むことが期待されています。
ここでは、エネルギー供給緩和オプション、エネルギー需要緩和オプション、土地緩和オプションの3つの部門についてSDGsとの関連性が調べられています。
エネルギー供給部門で評価される緩和オプションには、バイオマスと非バイオマスの再生可能エネルギー、原子力、CCS（二酸化炭素回収貯留）付きバイオマス発電、CCS付き化石燃料発電があります。
エネルギー需要部門で評価される緩和オプションには、運輸、産業、建築部門におけるエネルギーに関する行動変容、エネルギー転換、効率オプション及び産業部門の炭素回収オプションがあります。
土地部門で評価される緩和オプションには、農業と森林のオプション、持続可能な食事と食品廃棄物の削減、土壌炭
素貯留、家畜・肥料管理、森林減少の抑制、植林と再植林、そして責任ある調達が含まれます。この図に加えて、本
文では、海洋部門におけるオプションが検討されています（IPCC 1.5°C 報告書 表5.2参照）。

持続可能可能な開発目標（SDGs）とは
出典：FAQ 5.1 図1：気候変動への対処は国連持続可能な開発目標（SDGs）のひとつであり、持続可能な開発と広義に繋がっている。気候リスクを減らす行動は、他の持続可能な開発目標に正の影響（相乗効果）と負の影響（トレードオフ）をもたらす。

SDGsの表の日本語訳は国連広報センターより： https://www.unic.or.jp/files/sdg_logo_ja_2.pdf

2015年9月に国連持続可能な開発サミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」がSDGsと呼ばれています。
SDGsは、2000年の国連のサミットで採択されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）に代わる新たな世界の目標として定められました。MDGsは「極度の貧困と飢餓の撲滅」「初等教育の完全普及の達成」など8個のゴールから構成されており、先進国による途上国の支援を中心とする内容でした。
しかし、今や貧困や飢餓、地球環境の問題は先進国も積極的に関わっていかなければいけない問題です。SDGsは、
貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを、先進国と途上国が協力して推進しています。
SDGsの17の目標には、MDGsの成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野が優先課題として盛り込まれています。ある目標を達成するためには、むしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まねばならないことが多いという点で、目標はすべて相互に関連しているといえます。
図SPM.4を見ると、気温上昇を1.5°Cに抑えるための緩和策は、SDG3（すべての人に健康と福祉を）、SDG7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）SDG12（つくる責任 つかう責任）などの目標と相乗効果があることが示されています。一方、SDG1（貧困をなくそう）、SDG2（飢餓をゼロに）、SDG6（安全な水とトイレを世界中に）、
SDG15（陸の豊かさを守ろう）とはトレードオフのリスクがあります。気候変動緩和オプションにはSDGsとの相乗効果が大きいですが、同じ目標に対して、トレードオフも見られ、適切に緩和オプションを実行していくことが必要です。

専門家に聞いてみよう
回答者：甲斐沼美紀子さん（地球環境戦略研究機関研究顧問、IPCC特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」執筆者）
Q：気候変動の緩和策とSDGsとの間には、具体的にどのような関連性がありますか。
A：相乗効果としては、再生可能エネルギーの普及による大気汚染の改善があります。また、近代エネルギーへのアクセスやエネルギー効率が改善されれば、電気機器の導入が進み、室内大気汚染が改善されます。エネルギ
ー効率の改善や行動変容により、エネルギー需要が削減され、発電需要が減少することから、発電所での水需要や排水の減少も期待されます。
再生可能エネルギーの導入にあたって、炭素税や固定価格買取（Feed-in Tariﬀ: FIT）が導入されると、エネルギ
ー価格が上昇する可能性があります。この場合には貧困層の生活がより苦しくなることが予想されます。一方で、再生可能エネルギーが普及し、価格が十分に下がれば、これまでグリッドによる電気がきていなかった地域
でも電気エネルギーを使うことができ、情報を活用した新たなビジネスを始めることができるようになると期待されます。
トレードオフとしては、バイオ燃料の生産と食料生産との競合があります。気候変動緩和策が早期に進まないと、21世紀後半になってからバイオエネルギーとCCSの組み合わせで大気中の二酸化炭素（CO 2）を除去しながらエネルギー供給をする必要が生じます。そのためにはバイオ燃料を大規模に生産する必要があり、食料生産との競合が発生します。大規模なバイオ燃料生産を行うためには、成長の速い作物や樹木を育てる必要があり、陸域生態系に影響を与えます。また、CCSの導入はCO2漏洩の可能性があります。火力発電とCCSの組み合わせでは、大気汚染の軽減には貢献しません。
Q：SDGsとのトレードオフをなくしたり、少なくしたりするには、どういった政策が重要となってくるのですか。
A：ほとんどの対策には、相乗効果とトレードオフがあります。トレードオフの影響を少なくするためには、適切なガバナンス、管轄区域を越えた協力、適切な管理などが必要です。
CO2の排出削減には、徒歩や自転車による移動が有効です。しかし、歩道や自転車道が整備されていないと、交通事故が増える可能性があります。徒歩や自転車に優しい都市計画と一体で対策を進める必要があります。
FITの導入によって、太陽光発電が増えています。一方で、大規模太陽光発電による自然破壊も報告されています。自然破壊を起こさないための法整備が必要です。
バイオ燃料生産が進むと、食料生産と競合するので、食料生産の収量を高めるために肥料の投与や灌漑が進む可能性があります。大規模な灌漑は水利用に影響を与えます。大規模な灌漑によって湖が消滅した例にアラル海があります。食物生産地の拡大による生態系への悪影響も懸念されます。さらに、大量の農薬の投与は水質汚染を引き起こします。
再生可能エネルギー、CCS、高効率の技術が途上国でも普及するには、技術移転が必要です。技術移転を推進す
るには、適切な技術移転の制度の検討も重要です。
新しい技術導入が適切に進まないと、貧富の格差が拡大する可能性もあります。
これらに対応する為には、総合的な対策が必要です。
Q：気候変動対策には緩和策以外に適応策もありますが、図SPM.4では適応策は扱っていないのですか。
A：図SPM.4は緩和策が中心で、直接には適応策を扱っていません。緩和策を行い、気候変動影響が少なくなる
ことは、直接貧困や健康に対する温暖化影響を少なくすることができます。たとえば、気温上昇を1.5°Cに抑える
ことにより、2°Cの場合より、より厳しい水不足にさらされる世界人口が50％少なくなると予想されています。

また、緩和策が適応策になることもあります。マングローブを植えることは、CO 2の吸収にも役立ちますが、沿岸にマングローブを植えることにより、異常気象から生活を守ることができるので、適応にも役立ちます。屋上の太陽光発電は災害時にも発電することができるので、適応策ともいえます。
災害に強い街づくりを、災害を起こさない観点から作ることは重要です。緩和策、適応策、SDGs達成のための政策はすべて関連しています。災害を起こさない社会、起きても対応できる社会を作ることが重要です。

＊IPCC特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」に関するこれまでの記事は以下からご覧いただけます。
肱岡靖明「1.5°C特別報告書のポイントと報告内容が示唆するもの 気候変動の猛威に対し、国・自治体の“適応能力”強化を」2019年1月号

IPCC特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」の図を読み解く (1) 2019年1月号
IPCC特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」の図を読み解く (2) 2019年3月号

2019年7月号 ［Vol.30 No.4］ 通巻第343号 201907_343006

報告：気候［変］会議—温暖化時代をきみはどう生きる？
社会対話・協働推進オフィス コミュニケーター 岩崎茜

1. はじめに
将来に直結する温暖化問題を若者たちと考えるトークイベント「気候［変］会議—温暖化時代をきみはどう生きる？」が、国立環境研究所『春の環境講座』（4/20土）の一企画として開催されました。
『春の環境講座』は毎年恒例の当研究所の公開イベントです。今年はコンセプトを刷新し、会場参加者を高校生・大学生に限定して、若者と一緒に環境問題を考えるという企画にしました。また、一部イベントをニコニコ生放送で中継して、若者以外の世代や遠方の方にも中継を通じてご参加いただきました。結果として、ニコ生視聴回数は38,000以上（5/24現在）と予想をはるかに上回り、会場参加者に加えて多くの視聴者にもお楽しみいただいたようです。
「気候［変］会議」には、約50人の若者が集まりました。参加者から、ニコ生視聴者から、寄せられる疑問やスト
レートな意見に、研究者はどう応えるのか。この役を務めたのが、江守正多（地球環境研究センター）と、亀山康子（社会環境システム研究センター）の両副センター長です。
会議には、フリーアナウンサーで気象予報士の根本美緒さん、温暖化をテーマにした作品もある漫画家の山田玲司さんという、二人のゲストも登場。参加者代表として大学生のゆうきさんもステージに上がり、若者の声を代弁しました。
若者 × ニコ生視聴者 × ゲスト × 研究者が生み出した “規格外” の議論を報告します。

写真1 気候［変］会議は会場の様子をニコニコ生放送でも中継した※ニコ生の中継映像（視聴者のコメントつき）はこちらでご覧になれます。https://live.nicovideo.jp/watch/lv3189571
59（視聴には会員登録が必要）

2. 温暖化についての “ヘン” な会議？

イベントのタイトルは「気候［変］会議」です。“ヘン” な会議？ いえ、この「変」には、気候「変」動をテーマに、議論を通じて参加者の考えが「変」化したり、社会を「変」えることに目を向けて欲しい、という意味が込められています。
会議では、スマホなどを通じて意見を投稿することのできる専用サイトを利用しました。参加者は匿名で気楽にコメントができ、投稿されたコメントをすべて手元のスマホで見ることが出来ます。会場では、集まったコメントをスクリーンに映して皆で共有しました。また、アンケート機能もあり、集計結果をリアルタイムで確認することもできます。ニコ生で流れてくる視聴者からのコメントも拾いながら、温暖化がより深刻な問題となるこれからの時代をどう生きるかを考えました。

3. 温暖化対策を求める学生ストライキへの反応は？
議論のきっかけに江守さんはまず、気候変動対策を求める学生ストライキの映像を紹介しました。このストライキは
昨年夏、当時15歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが気候変動対策をスウェーデン政府に求めて国会前で座り込みを始めたのをきっかけに、世界中に広がりました。今年3月15日の世界同時ストライキには、133か国160万人超の若者が参加。日本でも東京と京都に合わせて230人ほどが集まりました。抗議の背景には、温室効果ガス排出削減の各国の取り組みが不十分で、パリ協定の「2°C未満」目標の達成にほど遠いことがあります。対策が遅れている現状に “自分たちの未来が奪われる” と、世界中の若者たちが声を上げているのです。
学生たちが授業を休んでまでストライキを起こしていることを、同世代としてどう受け止めているのか。会場の参加者にアンケートをしたところ「賛同する」が多い結果になりました。

賛否の理由を投稿してもらうと、次のようなコメントがありました。
「賛同する。学生が社会にアピール出来る手段は学校ストライキぐらいしか考えられない」（会場）「学校を休んでまで行うから注目されると思う」（会場）「デモで何かが変わるでしょうか。政治に積極的に自分たちの世代が参加しないといけないと思います」（会場）「ストライキをするのは良いけれど学校を休むのは違う」（会場）「ごく一部がストライキをしても意味ないし、ストライキした側が損するだけ」（ニコ生）
行動で示すことに賛同するものの、学校を休んでストライキをする “手段” に難色を示す人も多いことが見えてきます。
後ろ向きの若者が多い様子に、山田さんは「未来のために、学校休めるんだぜ！」と、ツッコミを入れて笑いを誘いました。また、デモに対するアレルギーが強い日本の風潮には理解を示しつつ、学生時代こそしがらみに囚われず将来のことをじっくり考えてほしいと呼びかけました。
大学生のゆうきさんは「意思表示をする、ということに意味がある。アクションを起こさなかったことの後悔が残るのではないか」と、ストライキ参加者の想いを汲んで、共感を示していました。

写真2 会場の高校生・大学生を代表して意見を述べるゆうきさん

4. 温暖化の「科学」の話、「社会」の話
そもそも、地球温暖化について参加者はどう理解しているのでしょうか。「温暖化は主に人間活動のせいであり、深刻な影響をもたらすことに同意しますか？」とアンケートで聞きました。結果は、「同意する」を選んだ人が多数でした。

しかし、この後に投稿してもらったコメントを見ると、基本的には同意しながらも “もやもや” している様子が見えてきました。
「『せい』っていうか、仕方なかったんじゃ…」（会場）「全然影響はないとは思わないけど、人間の活動がメインかと言われるとうーん」（ニコ生）「気候変動というより、それに伴う食料危機がやばそう」（会場）「地球の歴史という長い時間幅で見たら、温度上昇は異常事態には見えない。本当に今の温暖化は問題視されるべきなの？」（会場）「人間活動のせいだと思わなければ人間は動かない。今までこんなに対策対策いわれてこのざまなんだから」（会場）
この会議では科学的な議論に深く立ち入る時間は取れませんでしたが、江守さんが一言、「人間活動による温室効果
ガスの増加を勘定に入れないと気温上昇は説明できないということは、科学的にはっきりしている」と補足しました。
根本さんは、IPCCの報告書で「地球温暖化は人間活動が要因である可能性が極めて高い」と記されていることに言及して、「科学的な議論ではなく対策に進むべき時なのに、なぜ『やっていこう』という風にならないのか。具体的に政策を進めてもらいたい」と、行動に移すことを促しました。
対策については、生活レベルの話から、社会のしくみまで、幅広い疑問や意見が集まりました。
「温暖化を防ぐためといいつつも、豊かな暮らしからレベルを下げて生活するのって大変だと思う」（会場）「途上国にたいして、二酸化炭素（CO 2）削減を求めることはどのくらい妥当なのだろうか」（会場）「つくば市は2030年までに（市民一人あたり）50%のCO2排出量の削減（2006年比）を目指しているらしいです
が、知っている範囲で具体的な施策を教えてください」（会場）「経済発展と温暖化対策を両立できる世の中になってほしいし、そういう仕組みを作らなければならないと思う」（会場）
亀山さんは、2050年までに温室効果ガスを8割削減する目標などを盛り込んだ、国の長期戦略を議論する有識者の提言を紹介しました。この中で排出削減を経済的な成長と結び付けていることに触れ、「この目標は無理だ、コストがかかる、と言うのではなく、大胆なイノベーションとテクノロジーの発展・普及を経済成長と一緒にやれるのだ、という従来と考え方を180度転換することをここで示している」と、その基本姿勢を評価しました。

写真3 国際関係論を専門とする立場からコメントをする亀山さん

5. きたるは温暖化時代？ あなたはどう生きる
最後のアンケートは、「気候変動問題はあなたの人生にとって重要ですか？」です。結果は「重要だと思っている」と答えた人が圧倒的多数でした。

参加者がどのくらい影響を深刻だと捉えているかが、コメントからも読み取れます。
「このペースで台風とか増えたら、私たちも死んじゃうかもしれない！」（会場）「気候変動が深刻化すれば純粋に生活が出来なくなる。人間の体として変動に対応できなくなる」（会場）「自分たちの世代でここまで騒がれているのだから自分たちの子供、孫の代まで行くと大変なことになってると思う」（会場）
ゆうきさんも、「この10年で夏の暑さが変わり、強力な台風が増えている実感がある。後の世代のことを考えて対策を打たないと、大変なことになる」と、将来を案じました。
根本さんは気象予報士の立場から、「防災の面からも、人間の健康に影響があることからも、誰にでも心配になること。そういう意識を皆に持ってもらい、『適応』をしてほしい」と、温室効果ガスの排出を抑える「緩和」のほか、すでにある影響に備える「適応」の重要性にも触れました。

写真4 気象予報士でもある根本さんは温暖化による自然災害への備えにも言及

ここで、京都での学生ストライキの呼びかけ人である、大学生のえりなさんが紹介されて登壇しました。気候変動問
題は「重要だ」という認識から、一歩踏み出し、行動した若者の一人です。日本ではストライキへの抵抗感が強い
中、特に就職活動への影響が心配ではないかと聞かれると、「自分の意志でやっていること。そこをむしろ理解してほしい」と、きっぱり。
また、会場の参加者から「ストライキをやって変わったことは？」と問われると、「気候変動問題に若者が声を上げている、ということがメディアで紹介される機会は多くなってきた。私自身は、そこで同じ思いを持っている新しい仲間に出会えたことが大きかった」と、活動の成果を語っていました。

写真5 学生ストライキに参加するリアルな気持ちを語るえりなさん

会場からは、学生ストライキなど若者の動きを踏まえて、「ボトムアップにより社会の流れが変わってきていると思うが、最後は政治がどう動いていくかだと思う。今後、政治は社会の声を受け止めていくのか、現実を見て動いていくのか」という質問が出ました。
これに亀山さんが、「政治家は当然ながら、自分に投票してくれる人々の声を聞く。ただ、これまでは残念ながら温暖化について声を上げる人が少なかったので、温暖化対策に熱心な政治家が選ばれてこなかった。気候変動問題が大変だという声が増えるほど、それを代表しようとする政治家の数も増え、その方々が当選すれば国は変わっていく。
そこが最終的には一番重要」と、社会を動かすために個人が出来ることを伝えました。

6. 登壇者の「声」
会議の最後に、登壇者から参加者へのメッセージを聞きました。
えりなさんは「今はSNSを通じて自分の意見が広まるチャンスもある。ストライキに出るのは難しいと思う人も、
自分の想いを発信することも行動につながる。このイベントの感想から発信してもらえたら」と呼びかけました。
ゆうきさんは、温暖化対策を「負担のように思うことから、チャンスに変えるという考え方が面白いと思った」と、“ガマン” ではなくビジネスやイノベーションの “チャンス” と捉える視点に言及した上で、「環境問題をもっとポジティブに考えて対策をするということが大切。自分たちが意見を持ち、それを発信することがすごく大事だと思った」と感想を伝えました。
この若者二人のコメントに対し、亀山さんは「若い方々がこの問題に関心を持っていることがうれしかった」と感想を一言。ゲストの根本さんも「若い世代が考える、この時間こそが重要。メディアを通じて考える機会を作ってあげることが大事なので、実行していきたい」と話しました。
山田さんは、「地球を守りたいと思って漫画を描いてきた “意識高い系” の漫画家は、昔からずっと笑い者にされてきた」と自身の経験を振り返りつつ、「公害や環境問題などを伝える社会派のコンテンツを作っている人たちは、理想を持って社会を変えようと立ち上がったが挫折した人たちが多かった。でもコンテンツを作って、社会に伝えてくれた。意識高い系だと、学校で笑われたりするかもしれない。でも、対立している時間はない。大丈夫だから、折れないで」と、独特の表現で若者にエールを送りました。

写真6 「中2魔王？」としてユニークな語りで若者を鼓舞する山田さん

7. おわりに登壇者からの「まずは関心を持ち、考える機会を」という指摘に呼応するように、会議の最後に参加者からも次のよ
うなコメントが集まりました。
「エコって楽しいことって教えなきゃ」（会場）「危機感を持つだけでも大分違う」（会場）「そもそもこの会議自体が “対策” の最初の一歩なのでは」（会場）
最後に江守さんが、「気候変動問題をより深く、違う方向から考えるきっかけにしてもらえたら」とメッセージを伝え、次回開催に含みを持たせてこの会議は終了しました。
限られた時間でたくさんのコメントに目を通すことができず、「コメント読まないじゃんww」というコメントに、共感を示す「いいね」がたくさんついてしまったという反省点もありました。江守さんが「あとでゆっくり見ます」と約束したように、関係者でしっかり目を通し、今後の研究活動の参考にさせて頂きます。