令和元年第６回太良町議会（定例会第３回）会議録（第２日）
招集年月日

令和元年９月２日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

令和元年９月４日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令和元年９月４日

13時 56分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

５番

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

武

則

出

永

るい子

出

11番

久

保

繁

幸

出

下

泰

信

出

るい子

６番

竹下

泰信

氏

出席した者の職氏名

西

町

名

待永

氏

出席等
の 別

名

孝

浩

出

二

出
出

７番

田川

浩

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

田

﨑

一

朗

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

小

竹

善

光

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長田中照海

社会教育課長峰下健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 37 -

勉徹
光寛

令和元年９月４日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

令和元年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．幼児教育について

答 弁 者
町

長

町

長

太良町は少子高齢化が進み、子供の数が減ってはいるものの、子供たちが保育園等に入園したくても出来ない状況があると聞くが、この幼児教育について問う。
(1) 町内に保育園や認定こども園等はどれ位あるのか(2) 各園における年齢ごとの園児数はどうなっているのか(3) 各園の保育士数はどれ位か(4) 希望する保育園等に預ける事が出来な
い家庭もあると聞くが、今後の対策を考
１

５番

待

永

るい子

えているのか２．学童保育について
学童保育は年々需要が増加していると聞くが、充実した時間を過ごすためにも、内容の充実や質の高い保育が求められると思う。今後の学童保育について問う。
(1) 現在、学童保育の利用者はどれ位いるのか(2) 学童保育の待機児童数はどれ位いるのか(3) 学童保育の指導員は何人いるのか(4) 今後、学童保育の内容の充実や質の高い保育を図っていくための具体的方策はあるのか- 38 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

３．高齢者福祉について

答 弁 者
町

長

町

長

高齢者に対する介護保険のサービス内容と保険適用外の方への対策について問う。
(1) 現在、介護度別利用者数はどれ位か
１

５番

待

永

るい子

(2) 介護保険の要支援と呼ばれるサービスの内容はどのようなものか(3) 介護保険の適用を受けられない高齢者に対して、今後どのような対策を行うのか
１．学童保育について
本町では学童保育を小学校の空き教室を活用し行っているが、利用者の増加による不健全な混雑と現場負担の増加、資金不足
による設備不足が懸念されています。
太良町の未来を担う子どもたちに、負担を押し付けてしまわないよう、学童の現状とこれからを質問します。
(1) 現在の利用人数に対する、一人あたり

２

１番

山

口

一

生

のスペース及び指導員の人数は子供の健全な発達・育成において適正であるか(2) 「子供・子育て支援法」で指導員の処遇を改善し人員確保に努めるよう明記されており、また、処遇の改善費を増額して予算化し活用しやすくなっているが、処遇改善への取り組み計画と進捗はどうなっているか(3) 子供への学童保育満足度調査は行っているか。行っていない場合はその理由は何か- 39 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．町内在住外国人について

答 弁 者
町

長

町

長

外国人技能実習生や配偶者など、外国人が太良町にも増加しています。外国人の増加に伴い、生活の不安を軽減し、地域に受け入れる体制づくりが必要です。
特に日本語習得は生活・仕事における必須項目であり、受け入れ体制の基礎となるため、現状と対策について質問します。
(1) 町内在住の外国人における、日本語検
定取得状況はどうなっているか(2) 太良町は日本語教室が開設されていな
い「空白地域」となっているが、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププロ
グラム」を活用し、「空白地域」解消を行ってはどうか
２

１番

山

口

一

生

３．地域おこし協力隊について
日本全国の自治体で、地域おこし協力隊
を積極的に呼び込み、課題解決の推進力を獲得しています。
地域おこし協力隊という制度はあくまで地方自治体に対する国の交付金措置として実行されるので地元自治体の財政負担がな
い比較的導入しやすい制度だと考えられます。
太良町としての協力隊受け入れについて質問します。
(1) 地域おこし協力隊の受け入れについての検討状況はどうなっているか(2) 来年度からの受け入れは可能か。不可の場合、受け入れに際する本町の課題は
何か- 40 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．風水害からの避難体制について

答 弁 者
町

長

町

長

平成30年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。特に岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、200名を超える死者・行方不明者が発生するなど、各地で甚大な被害が発生した。
国はこのことを教訓として、平成31年３月に避難対策を強化するため、避難勧告等に関するガイドラインの改正を行った。
この内容をいかに町民へ周知していくの
３

６番

竹

下

泰

信

か、今後、具体的な取組みはどのように対応していくのか、以下のとおり質問する。
(1) 避難勧告等ガイドラインは、どのように改正されたのか(2) 改正された内容の具体的な取り組みはどうなっているのか(3) 住民が取るべき行動と行動を促すための周知と方策について(4) 防災重点ため池の再選定結果と今後の管理について(5) 河川カメラの設置状況と活用方法について
１．交通政策について
本町でコミュニティバスなどによる地域
公共交通の再構築が計画されている。
今後の交通政策について問う。

４

７番

田

川

浩

(1) 新しい交通形態の概要について（タクシー利用助成事業含む）(2) その財源内容について(3) 実施するうえでの課題について(4) 利用者数が予測を下回った場合の運行方法等の対応について- 41 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の議事を開きます。
本日を議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告順に従い、順次質問を許可いたします。
１番通告者、待永さん、質問を許可します。
○５番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をしたいと思いますが、その前に今回の８月27日からの大雨で災害を受けられた皆様に一言お見舞いを申し上げさせていただきます。
この災害は、連日テレビ放映でもあったように、近隣の市町に大きな災害を及ぼしました。
９月３日７時の発表によりますと、武雄市の床上浸水539、床下浸水348、大町町の床上浸水
178、床下浸水203、県内の死亡者３名、意識不明１名と甚大な被害であります。迫りくる水の恐怖や不慮の事故で亡くなった方の無念を思うと、本当に災害は恐ろしいと感じます。この場からではありますが、一日も早く被災地の皆様が元気になられ、元の生活を取り戻されることを心より念願しております。
では、質問に入ります。
今回は、１点目、幼児教育について、２点目、学童保育について、３点目、高齢者福祉についての３点について質問いたします。
それでは、１点目、幼児教育についてですが、太良町は少子・高齢化が進み子供の数が減ってはいるものの、子供たちが保育園等に入園したくても希望のところに入園できない状況が出ていると聞きますが、この幼児教育についてお尋ねをいたします。
１点目、町内に保育園や認定こども園などはどれぐらいあるのか、２点目、各園における年齢ごとの園児数はどうなっているのか、３点目、各園の保育士数はどれぐらいか、４点目、希望する保育園等に預けることができない家庭もあると聞くが、今後の対策をどのように考えているのか、以上４点について質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の１点目、幼児教育についてお答えをいたします。

- 42 -

１番目の町内の保育園等の数についてでありますが、保育園が３園、認定こども園が１園でございます。
２番目の各園における年齢ごとの園児数でありますが、７月１日現在の町外からの広域入所を含む人数で申し上げます。
いふく保育園、ゼロ歳児３名、１歳児７名、２歳児６名、３歳児６名、４歳児４名、５歳児８名、合計34名です。
多良保育園、ゼロ歳児７名、１歳児24名、２歳児21名、３歳児24名、４歳児26名、５歳児24名、合計126名です。
松涛保育園、ゼロ歳児はゼロ、１歳児５名、２歳児３名、３歳児８名、４歳児11名、５歳児10名、合計37名です。
大浦ふたばこども園、ゼロ歳児３名、１歳児14名、２歳児16名、３歳児14名、４歳児13名、５歳児13名、合計73名となっております。
次に、３番目の各園の保育士数でありますが、園長、保育士、看護師、調理員等の合計で、いふく保育園10名、多良保育園27名、松涛保育園11名、大浦ふたばこども園24名となっております。
次に、４番目の希望する保育園等に預けることができない家庭についての今後の対策についてでありますが、保育士不足の問題については、各施設において募集しても応募のない状
況や法人としての経営の面から大変苦慮されていることを承知しております。国・県においては、保育補助の雇い上げ事業や修学資金の貸付制度及び雇用体制強化事業など保育士の就職支援の後押しや職員配置基準の緩和措置など、保育士の勤務環境の改善が図られております。町においては、各種の制度を活用し、適切な保育の供給体制を整備されるよう要望いた
しておるところでございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
都会では保育園等での待機児童の増加ということで大きな社会問題にまでなりましたが、太良町でも希望する保育園等に入れないという保護者からの相談を受けました。町内には保育園等の施設が４つとのことですが、町外の保育園などに通っている子供たちはそれぞれ何人ぐらいいるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
鹿島市、嬉野市、諫早市、白石町の施設にゼロ歳児３人、１歳児１人、２歳児９人、３歳
児３人、４歳児３人、５歳児２人、合計21人であります。
以上です。
○５番（待永るい子君）- 43 -

町外の保育園などに通っている理由としてはどのようなことが考えられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
主に保護者さんの職業の都合と、それと町内の保育所等で定員の超過で入れなかった場合などがあります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
保育士１人につき子供たちは何人まで保育できるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
保育所等の認可基準という中で職員配置の規定がございます。ゼロ歳児については３人につき保育士が１名、１、２歳児については６人につき１名、３歳児については20人につき１
名、４、５歳児については30人につき１名と決められております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
保育士不足について担当課はどのように認識をしておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
募集しても応募がない状況や、事業主にあっては法人の経営を含めて大変苦慮されている状況であるということは認識しております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
全国的に保育士不足で、国としても免許を持っている人への復帰勧奨を行っておりますが、業務の大変さからなかなかなり手が少ない状況が続いております。そのような状況を考えると、保育士の補助、助手という雇用体系もあると思いますが、これについてはどう思われま
すか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
国においては保育補助者雇い上げ強化事業の実施ということで各市町に通知を発し、積極的な取り組みを推進をしており、町においては保育士の負担軽減の観点から、施設からの事
業の要望があれば推進していきたいとそのように考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
茨城県の東海村では、保育士の免許はないが保育士さんをサポートする保育士周辺業務支- 44 -

援員と呼ばれる方を２名行政で雇用して、保育士不足に対応してあるそうです。この保育士不足に対しては、事業所任せではなく考えていく必要があるのではないかと思います。また、保育士不足を補う一つの方法として、国の施策で保育士の賃金アップが図られたと認識しておりますが、成果は上がっているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
各施設から処遇改善の加算という申請がなされておる状況でありますので、成果はあっているものと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
それぞれの園には、事業者がおられて、独自の経営をしておられると思いますが、財政的には運営費や補助があっていると考えます。国、県、町からの補助はどうなっていますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
保育所等の支援については、子ども・子育て支援法といういわゆる子ども・子育て支援給付という制度によりまして、国、県、市町村、一定の基準に基づきまして保育に要する費用を負担することとなっております。その中で、職員の平均勤続年数に応じた公定価格、保育単価の加算等がなされており、賃金改善の方策がとられております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
では、町としても補助金を出しているというのなら、各園に対してさまざまな要望はできると思いますが、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
町といたしましても、施設整備等においては単独の補助制度などを創設しておりますし、その面におきましては施設に対する要望というものは当然できるものと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
太良町独自の住宅施策で子育て中の若い人がふえ、大変喜ばしい状況になっておりますが、一時期に人数がふえ、それに対する受け皿が十分でない環境になっております。このままの体制でいくと、これから10年間ぐらいは希望する町内の保育園等に通えない子供たちがふえると考えられます。とりあえずどこかの保育園などに入れたらそれでいいという行政の考え方では、子育て支援の町というキャッチフレーズからはほど遠いのではないでしょうか。今後の施策をどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）- 45 -

お答えいたします。
各施設にあっては、希望する保育が受けられるような定員をふやす、あるいは保育士を雇用するなど保育環境を整備していただき、町においても施設整備に補助制度を導入するなどできる限り支援していきたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
３人の子供さんを持つある町民の方は、上の２人は町内の希望する保育園に入園できましたが、３人目は１歳未満ということもあり、上の２人と同じところへは入れませんでした。
役場からは違う保育園を紹介されたそうですが、お母さんの勤め先が武雄だったので、遠くなるという理由で断られたそうです。
この場にいらっしゃる方は私以外全て男性の方ばかりなので、理解していただけるかどうかは不透明ですが、女性は仕事もして家事、育児もやり、１日30時間でも足りないような毎日を送っております。今の若い男性は家事、育児に対し非常に協力的ではありますが、あくまでも協力であり、主体は女性です。朝の慌ただしいときに２カ所も３カ所も用意するのと、１カ所で済むのでは時間的にも心理的にも大きな違いがあります。
ことしは希望に沿えなかった方などが、次の年に優先的に入れるような条件はないのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
新年度の入所申し込みを開始して各施設の設定する利用定員に上回る利用申し込みがあった場合ということで、太良町として入所についての利用調整を行う必要がございます。太良町保育の必要性の認定に関する基準を設けておりまして、その規則によりますと、入所に係
る年度を超えた予約というものは規定しておりません。優先利用に係る要件の中には、兄弟と同じ保育所に入所する子供を優先するとそういう規定もございます。今おっしゃられた件
で当てはめたならば、優先度は高いのかなと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
大切な太良町の宝である子供たちを心身ともに健やかに安心して保育園等に預けるためには、保育士の質や人数、保育場所の広さなど、さまざまな要件はあると思いますが、その要件は一定ではなく、環境によって大きく変化しなければならないと考えます。先ほど述べましたように、これから約10年ほどの乳幼児の人数に合わせた町内の保育園等の受け入れ態勢を整えていただくことを強く要望して次の質問に移ります。
２点目は、学童保育についての質問をいたします。
学童保育は年々需要が増加していると聞きますが、充実した時間を過ごすためにも、内容- 46 -

の充実や質の高い保育が求められると思います。
今後の学童保育についてお尋ねします。
１点目、現在学童保育の利用者はどれぐらいいるのか、２点目、学童保育の待機児童数はどれぐらいいるのか、３点目、学童保育の指導員は何人いるのか、４点目、今後学童保育の内容の充実や質の高い保育を図っていくための具体的方策はあるのか、以上４点について質問いたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の２点目、学童保育についてお答えいたします。
１番目の現在の利用者数でありますが、登録者として多良放課後児童クラブＡが66名、Ｂが66名、大浦クラブが57名となっております。月平均の利用者数は、おおよそ７割程度と確認いたしております。
次に、２番目の待機児童数でありますが、現在待機児童はおりません。
３番目の指導員の数につきましては、現在９名の指導員が従事しております。
次に、４番目の今後の学童保育の内容の充実や質の高い保育を図っていくための具体的方策についてでありますが、内容の充実については適切な遊びや生活の場を与えることで、子供が放課後のよりどころとして通い続けられるよう、また長期休暇期間中の運営についても利用者の保護者と密接な連絡をとり、理解及び協力を得ながら関係機関などと連携しながら事業運営に努めてまいります。
質の向上については、指導員について佐賀県主催で行われる資格取得研修や新任支援員研修など受講することでスキルアップを図ることや、賃金については勤続年数や研修実績に応じた賃金改善策を行っているところでございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
学童保育の申請をしている人の７割程度が利用しているとのことですが、残りの３割はどのような状況なのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
常時利用する子供と、それ以外には中には週１回とかあるいは月２回程度とか、いろんなさまざまな状況であります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
学童を利用している方は年間を通しての利用なのか、また時期的なものでの変動はあるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）- 47 -

お答えいたします。
年間を通しての利用でありまして、雨天の場合等についてはふえる傾向にございますけども、年間を通しての変動はないと確認をしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
待機児童はいないとのことですが、ほかの市町村から引っ越してきたなどの急な理由でも対応はできるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
相談には応じたいと思っておりますけども、基本的急な理由での利用というものは受け付
けはしてございません。
以上です。
○５番（待永るい子君）
利用料について、太良町はずっと1,000円という金額だったと思います。
10月に消費税も上がることだし、おやつ代などを考えると改定する必要があると思いますが、担当課はどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
消費税10％導入に係る公金の取り扱いということで、庁舎内での検討を踏まえ、今回の消費税増税に伴う利用料の値上げはしないということといたします。
以上です。
○５番（待永るい子君）
学童の指導員は全員指導員なのか、補助員がいるのかお尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
全員指導員として雇用をしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
学童指導員は９名とのことですが、平均すると１教室３人の計算になります。
その指導員の数で足りているのか。休みなどの対応はどうされているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
基準に基づきまして指導員の数は充足している状況であります。
休暇の取得等についてもきちんとローテーションができておりまして、適正に運用してご- 48 -

ざいます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
それでは、夏休みの学童保育はどうなっているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
従来、夏休みの学童保育については、全校登校日等以外では実施しておりませんでした。
ことし、社会福祉協議会で実施していた竹の子の里事業というものの縮小によりまして、本年１年生から３年生までの子供79名で学童保育を実施いたしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
それでは、夏休みの学童保育と竹の子事業との使い分けはどのようになっているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
本年の実施を踏まえまして、夏休み期間の学童と竹の子の里事業について、関係機関との検証を行いまして、来年に向け適切な事業運営に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
学童保育の教室に関しては不足していると聞きますが、担当課はどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
運営に関する基準に基づきまして、スペースとしては旧給食センター事務室を加えた場合には充足いたします。そうなれば、新たな指導員の募集が必要となります。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例ということで設置しておりますが、その条例で経過措置を設けておりまして、その経過措置が今年度までということで設定になっております。ですから、スペースの確保をする必要がございますので、先ほど申し上げました
旧給食センターの後の事務室をその関係機関と協議しまして改善していきたいと考えており
ます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
確認をいたします。
今後教室不足については改善をしていくということで間違いないですね。

- 49 -

○町民福祉課長（田中照海君）
改善をしていきたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
学童指導員のスキルアップを図るための研修は年に何回開催されているのか。
また、太良町の学童指導員の参加状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
佐賀県主催の認定資格研修というのが年１回行われております。あと、新任、中堅支援員
研修というものが随時行われておりまして、太良町の指導員については先ほどの認定資格研修、ことし１名受講しております。あわせて７名受講しております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
勤続年数や研修実績に応じた賃金改善策を行っていると言われましたが、学童指導員は役場が雇用する臨時職員とは待遇が違うのか。また、違うとすればどのような理由で、どのような内容になっているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
役場で雇用する一般事務の臨時職員賃金単価というものが１日6,200円となっております。
学童指導員につきましては６時間勤務でございまして、5,350円が基本額となっており、これに先ほど申しました勤続年数10年以上、５年以上、それと研修の受講実績ということで、先ほどの県の認定資格研修の受講の修了ということで３段階に応じた処遇改善賃金というものを支給しております。
なお、この処遇改善の賃金につきましては、国の補助事業ということになっております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
学童保育での学習については、子供たちが積極的にする分には構わないが、指導員は一切指導しないという形なのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
学習指導というものは原則いたしておりません。
以上です。
○５番（待永るい子君）
働くお母さんがふえ、これからさらに学童保育の必要性が高まってくると考えられます。

- 50 -

学童保育員については、事業当初はけがをしないように見守っていればよかった存在から、子供の居場所という意味からも子供たちとの信頼関係を築く質の高い指導員が求められるよ
うになってきました。
以前は、佐賀県の学童指導員の処遇について全国でも最低の水準でしたが、国としても予算をふやして処遇改善に取り組んでおります。先ほどの答弁で、教室不足を含めて改善の方向に向けての流れができたと確信をいたしております。太良町としましても、一層の処遇改善に努めて質の高い学童保育を目指していただくことを要望して、次の質問に移ります。
３点目は高齢者福祉について質問をいたします。
高齢者に対する介護保険のサービス内容と保険適用外の方への対策について。
１点目、現在の介護度別利用者数はどれぐらいか、２点目、介護保険の要支援と呼ばれるサービスの内容はどのようなものか、３点目、介護保険の適用を受けられない高齢者に対して、今後どのような対策を行うのか、以上３点について質問いたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の３点目、高齢者福祉についてお答えいたします。
１番目の現在の介護度別利用者数についてでありますが、65歳以上、１号被保険者ですけ
れども、3,227名のうち要介護認定者の内訳は、要支援１が80名、要支援２が74名、要介護
１が148名、要介護２が119名、要介護３が92名、要介護４が71名、要介護５が54名、合計で638名で、認定率、これは５月末現在ですけれども19.77％となっておりますが、認定者のうちサービスを利用している方は603人となっております。
次に、２番目の要支援のサービス内容でありますが、要支援１または２と認定された方は、介護保険の介護予防サービスが利用できます。これは、要介護１から５と認定された方と同様に在宅サービスが利用できますが、一月に介護保険から給付される上限額、支給限度額でありますが、決められておりまして、サービスの利用には制限がございます。
その他の在宅サービスとして、住宅改修費の支給、福祉用具のレンタル及び購入費の支給などがあります。
次に３番目の介護保険の適用を受けられない高齢者に対して、今後どのような対策を行うかについてでございますが、要介護認定で非該当とされた方は町が行う基本チェックリストの判定を受け、その結果生活機能の向上が必要と判定された場合は、訪問介護や通所介護等の介護予防生活支援サービス事業が利用できます。町では、前年度から訪問型サービスＢ、
これは住民主体による支援でございますけれども、事業を開始しております。
また、基本チェックリストに該当しなかった方は、65歳以上の一般の高齢者と同じく一般
介護予防事業や生きがいデイサービス等が利用できます。
今後とも高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活を継続することができるよう、介護、医療、生活支援及び介護予防を充実させてまいりたいと考えております。

- 51 -

以上でございます。
○５番（待永るい子君）
介護認定を受けた方が638人、そのうち利用者は603人、94.5％の人が利用しておりますが、利用していない35人の人はどのような状況なのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
利用していない方の多くは要支援者が考えられます。介護保険申請の目的の一つに、住宅
改修サービスというものがございまして、その後はほかのサービスを利用されない方がほとんどであります。また、家族がデイサービス等を通所させたいと介護保険の申請をされます
けれども、本人に利用意志がなくサービスが開始されないという場合が多くございます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
認定率19.77％というのは県内20市町で高いほうなのか、低いほうなのか。また、高いのであればそれに対する施策は考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
県内の介護保険事業は、単独自治体というのが４市町、唐津市、伊万里市、玄海町、有田町、それと３つの広域連合、杵藤広域と佐賀中部広域、鳥栖広域がございますけども、認定率を申し上げますと、唐津市が16.5％、伊万里市が18.9％、玄海町が14.6％、有田町が15.7％、杵藤広域につきましては18.8％、佐賀中部広域19.8％、鳥栖広域16.1％となっております。各市町といいます20市町の認定率の把握というものが、広域連合での運営もあるた
め難しい状況にございます。杵藤管内の７つの市町においては、太良町は３番目に高いという状況であります。
今後、介護保険事業を適切に運営していくためにも、介護保険申請時の対象者の見きわめと介護予防事業や生活支援サービス事業のさらなる充実を図り、認定率の低下を目指してま
いります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
要支援１、２の方は介護保険の介護予防サービスが受けられるとのことですが、現在何人の方が利用していらっしゃいますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
令和元年７月現在でございますけれども、106人となっております。
以上です。

- 52 -

○５番（待永るい子君）
2015年、要支援１、２の事業が市町村へ移行されたことでの変化はなかったのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
利用者の立場では、各種事業につきましては独自サービスということで従来どおりのサービスを受けられるということで変化はないものと思われます。
町では、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の多様化するサービスとして、実施主体としての責任が増加しております。太良町ではボランティアを活用した訪問型サービスＢを
新設をいたしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
要支援１、２の事業に対する担い手の確保についてはどのような状況でしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
要支援者の状態に応じたサービスの提供ができるよう、担い手として町内施設にあっては通所介護が３事業所、訪問介護が１事業所、デイケアで２事業所、ショートステイで２事業所、訪問リハビリテーションで１事業所、地域密着型サービスで３事業所、福祉用具貸与事
業ということで１事業所、ほかボランティアを主体とした生活援助事業者１事業所となって
おります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
介護認定を受けられない方でも、基本チェックリストの判定で該当すればサービスの利用が受けられるとのことですが、これは何を基礎としたチェックになるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
基本チェックリストとは、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態など心身の機能で衰えているところがないかチェックする25項目の質問票であります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
介護保険の適用を受けられない人の各事業の利用料はどのようになっているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
要介護認定で非該当と認定され、基本チェックリストの判定を受け、生活機能の向上が必要と判断された方の利用料については、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスですが、- 53 -

１カ月週１回程度の利用で1,168円、週２回程度の利用で2,335円、デイサービス、通所介護です、これで１カ月1,647円となります。
また、先ほど申しました訪問型サービスＢを利用される場合、例えば軽度な家事支援ということで、掃除、ごみ出し、買い物代行、窓ふき等、そのような事業でございますが、１回の利用が30分以内で100円、１時間以内で200円となっております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
2019年度の介護費は11.7兆円で、介護保険制度の始まった2000年の３倍にふえました。令和元年８月29日、厚生労働省は社会保障審議会の中の介護保険部会を開き、論点として１、ケアプラン作成の有料化、２、自己負担２割の対象者拡大、３、要介護１、２の人の生活援助サービスを市区町村へ移行、４、自己負担の月額上限引き上げの４点を示しました。
このような国の動きに対して、特に要介護１、２の人の事業を市町村へ移行することに対し、太良町としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
高齢化の進展に伴い、介護保険利用者も増加し続けております。保険給付の増大に伴って、介護保険制度の持続的安定を図るため、予防給付のうち介護予防訪問介護及び通所介護を地域支援事業へと移行する制度改正が行われております。
さらに今回、地域支援事業の中の一般介護予防事業において、人と人とのつながりを通じて介護予防の機能強化を図ると。地域の実情に応じた介護予防活動へとシフトをしております。
町としては、社会保障制度の安定的持続的運営にあらがえるすべもありませんので、要支援者等の状態に応じたサービス提供を引き続き継続していけるよう、地域の実情に応じた事
業を効果的、効率的に実施することが求められております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
国の方針という名のもとで変えられる内容が、町民の皆様に対してサービス低下につながるのであれば、町としても反対姿勢を見せていただきたいと思います。
今後、介護認定を受けられないが、少しだけ手助けが必要という人も増加していくと考えられます。そのような方たちに対する施策は考えていらっしゃいますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
幸せのまちづくりサポーターという住民の方が主役となって地域社会の困り事を解決していこうというボランティアグループがございまして、社会福祉協議会を通じて支援のお願い- 54 -

ができればと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
太良町でも団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳を迎える2025年ごろには高齢者数がピークになると予想されます。今後は介護保険の必要のない元気な人を一人でも多くふやすための予防が大切になりますが、それと並行して介護保険では認定されなくても一部援助が必要な人もふえてくると思います。法と法のはざまで困る人もいると考えられます。そのような方に対して細やかな対応ができるよう、また高齢者が安心してこの太良町で暮らしていけるよ
う、町としてもさらに生活支援整備体制に力を注いでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
１番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前10時15分

休憩

午前10時29分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、山口君、質問を許可します。
○１番（山口一生君）
議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まず最初に、先日の大雨の被害を受けられた方に深く、いち早い復興をお祈りしております。私自身も先週の土曜日と昨日、大町町のほうにボランティアに伺いました。実際に現場を見ると、物すごくいたたまれないというか、物すごく近くでそういう被害が起きているということに、自分がどういうふうに動くべきかというのをもう一度改めて考えさせていただ
く機会になっています。太良町としても、今回の大雨で被害が数件ありましたけれども、よそに比べれば軽微なものだと思っておりますので、そういったところで今回被災された地域への支援を本腰を入れて行っていただけたらなと。私個人としても活動をしていきますけれ
ども、そう思っております。
今回、３点質問をさせていただきます。
第一に、学童保育について、２点目が町内在住外国人について、３点目が地域おこし協力隊について質問をさせていただきます。
第１点目、学童保育についてですが、こちら先ほど待永議員のほうから質問がありました
けれども、改めて私のほうからも質問させていただきたいと思います。
本町では学童保育を小学校の空き教室を活用して行っていますが、利用者が増加しており、- 55 -

不健全な混雑と現場負担の増加、資金不足による設備不足が懸念されています。太良町の未来を担う子供たちに負担を押しつけてしまうことがないよう、学童の現状とこれからを質問いたします。
１つ目、現在の利用人数に対する１人当たりのスペース及び指導員の人数は、子供の健全な発達、育成において適切であるか。
第２に、子ども・子育て支援法で指導員の処遇を改善し、人員確保に努めるよう明記されており、また処遇の改善費を増額して予算化し、活用しやすくなっていますが、処遇改善への取り組み計画と進捗はどうなっているか。
３点目、子供への学童保育満足度調査というのは行っているか。行っていない場合、その理由は何かをお答えいただきたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の１点目、学童保育についてお答えいたします。
１番目の現在の利用人員に対する１人当たりのスペース及び指導員の人数についてでございますが、子供の健全な発達、育成において適正であるかということでございますが、太良町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく運営をしているスペース、小学校の教室ですけれども、としては旧給食センター事務室を加えると適正となっております。
また、指導員の数としては、基準に対して適正でありますので、子供の健全な発達、育成の面においては適正に運営できているものと認識をいたしております。
次に、２番目の指導員の処遇改善への取り組み計画と進捗についてでありますが、待永議員の質問に対する答弁のとおり現在行っている勤続年数や研修実績に応じた賃金改善策を今後においても国、県へ予算化をお願いし、継続していく所存でございます。
次に、３番目の子供への満足度調査についてでありますが、現在まで行っておりませんが、日ごろから常に利用者の保護者と密接な連絡をとりながら、子供の健康状態や行動を情報共有するなど、保育の内容について保護者と子供の理解及び協力を得られているものと認識いたしております。
また、事故発生や苦情への対応については、迅速かつ適切に対応するための窓口を整備しているところであり、その内容や対応について職員間で共有することにより、保育の向上に生かしております。このことにより満足度調査は行っておりません。
今後とも、子供や保護者の意見を取り入れ、学校や地域、保育所など関係機関と連携をとりながら、利用満足度を向上させる運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
回答ありがとうございます。

- 56 -

先ほど旧給食センターの事務室を加えると適正なスペースになるということでしたけれど
も、こちら現在適正かどうかというのはいかがでしょうか。加えない場合。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
適正な子供の面積というのが1.65平方メートル以上という規定がございまして、それに現在の利用人員を掛けておりますと、わずかにスペース的には不足してございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
実際、私は多良、大浦、そして夏休みの間だけですけれども竹の子のほうを現地を見に行って、指導員の方とお子様にインタビューというかお話を伺いました。明らかに、多良のほう、過密な状態になって、９月以降、子供がまた戻ってくると、非常に懸念材料が多いということで、早急に対策が必要ではないかと考えています。
こちらの旧給食センターの事務室ですが、今のところ学校のほうと調整が必要かとは思う
んですけれども、どれぐらいの計画、現状既に過密な状態にあって不健全な状態にあります
ので、それをどういった計画で町としては改善を進めていくことが可能なのか答えていただ
きたいと思います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
スペース、面積の要件だけで申し上げますと、そこの旧給食センター事務室を加えますと
面積的には充足いたします。ですが、あそこで事業を行うとなりますと、当然支援員さんの数をふやさなければならない。それと、入り口付近の安全の確保を図らなければならない。
あと、その給食センター事務室でございますので、しばらく使用していないということもご
ざいますので、ある程度の経費はかかるものではないかと考えております。
以上です。
○１番（山口一生君）
先ほど支援員の方の確保を新たに進める必要があるということをおっしゃいましたけれど
も、現在ほかの市町に比べて支援員さんの賃金というのが太良町は少し低いんではないかということも聞いております。実際に処遇が悪ければ、支援員を募集したとしてもなかなか集
まらないということが想定できるんですけれども、実際ほかの市町と比べて、太良町における学童保育の支援員さんたちの処遇のレベルというか、そういったものはほかの市町に比べてどういったレベルにあるのかというのは認識されていらっしゃいますでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
レベルといいますと、支援員さんたちが先ほどの県の実施する研修というもので一堂に会- 57 -

して研修を受けられるわけですけども、その中でいろんな情報交換をされていまして、支援員さんの中では御自分たちが認知されるところちょうど中間ぐらいかなという認識をされておりました。
実際、県内でのそういう賃金を含めた処遇についての調査がございますけども、各市町、いろんな雇用パターンがございまして、中には民間が運営している事業もございます。ですから、一概には上下等々についての判断は難しいと考えておりますが、日給、いわゆる賃金
で今１日幾らという感じで仕事をしていただいておりますけども、今回、昨年から処遇改善の賃金アップ策というものを導入いたしまして、その結果、ある程度の賃金の支給はなっているんじゃないかと、それと支援員さんのそういう県内の状況に応じても中ぐらいにはあるという認識をされているということでございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
これからそういった処遇の改善を行っていただけるということで回答をいただいたので、私も一旦安心をしております。
こちらの質問の追加なんですけども、こちら子供への満足度調査を行ったことがないということなんですけれども、今回学童保育というもの自体が誰に対して提供されているサービスかということを考えると、もちろん大人ではなくて小学生の方に向けたサービスであるというふうに私は考えているんですけども、こちら今のところ行っていないというのはある程度しょうがないというところもあるんですが、今後ぜひ一度満足度調査を行っていただきた
いなと思っております。
その理由は、彼ら、彼女らは自分でいろんな意見を大人に対して言うというのが物すごく難しい状況にあると思います。彼らは自分たちが置かれている環境を受け入れることしかできないというのが、子供なのでそういう状態にある子供が多いというふうに私は考えています。なので、せめて大人が子供に寄り添って、どういうふうに日々学童について感じているのか、もしかすると小学校での関係性を学童に引きずって嫌な思いをしている子がいるかもしれないし、本当はもう少し早く迎えに来てくれたらなと思っている子もいるかもしれない
し、いろんなケースが考えられるので、そういったところの満足度調査を一度やってみていただきたいなというふうに考えております。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
その調査を行った先進事例が多分あるんだろうと、そういう状況を確認しながら検討した
いと思います。
以上です。
○１番（山口一生君）- 58 -

今後早急にアンケートをとっていただけるとうれしいなと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
次の質問が、町内の在住外国人について質問をさせていただきます。
現在、外国人技能実習生や配偶者など、外国人が太良町にも増加をしています。外国人の増加に伴って、生活の不安を軽減し、地域に受け入れる体制づくりが必要となっています。
特に、日本語習得は生活と仕事における必須項目であり、受け入れ態勢の基礎となるため、
現状と対策について質問をいたします。
第一に、町内在住の外国人における日本語検定の取得状況はどうなっているか。
第２に、太良町は日本語教室が開設されていない空白地域となっていますが、文化庁の地
域日本語教育スタートアッププログラムを活用し、空白地域の解消を行ってはどうか。この２点についてお答えください。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の２点目、町内在住外国人についてお答えいたします。
１番目の町内在住の外国人の日本語検定取得状況につきましては、情報がなくお答えすることができません。
２番目の地域日本語教育スタートアッププログラムの活用につきましては、御提案としてお受けいたしておきます。
御案内のとおり太良町におきましても、第１次、第２次産業において在住外国人労働者が増加傾向にあります。しかしながら、町内の関係団体等から日本語教室開催の要望や町に対して行われた経緯がございませんので、行政需要としては今のところ不明でございます。
いずれにしましても、町民全体を対象にする事業とは異なりますので、事業選択の優先順位を勘案するなどの必要があると思います。今後町内の関係団体等からの要望がございましたら、日本語教室の実施について御提案の補助事業を含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
日本語検定の取得状況について、情報がないので答えられないということだったんですけ
れども、実際に何人、どこにいらっしゃるかというのはわかっているとは思うんですけれども、その方一人一人に聞いてみるというのはできないんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
町内の在住外国人就業者は全体で約40人ほどいらっしゃるというふうに数字としては把握をしております。その方々が入国されるときにどういった目的で太良町に来られたのかということも把握をいたしております。
そういった中で、どこにお住まいになられるかということで、恐らくここの事業所にお勤- 59 -

めなんだろうなというところまでしか捕捉をしておりませんので、確たることがわからないというのが今の現状でございます。先ほど町長が申し上げましたとおりに、各事業者さんとか関係団体等からそういった御要望が上がってきたところで動いていったほうがよろしいのではないかというふうに担当のほうでは思っているところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
先ほどから、回答の中で今そういった要望が余り明確に上がってきていないということをおっしゃられていますけれども、国からの方針として日本語教育の推進に関する法律というのがございます。こちら地域の自治体というのがこういった受け入れ、日本語教育推進に対してきちんと計画をして実行していく責務があるというふうに明記されています。もちろん、自治体だけがそういった責任があるかというとそうではなくて、受け入れている事業者、こちらも最大限にその推進に対して協力をすることというふうにあります。
今回、実際農業だったり漁業だったり、ほかの商工業、そういったところで非常に労働力の不足、例えばハローワークに求人を出してもなかなか集まらない。働き始めてもやめてしまう。そういったことがまま起こっております。もともと最低賃金に近い給料が太良町内では払われるケースが多いんですけれども、その賃金のレベルで雇用できる方というのは、今
人手不足も相まってなかなか苦しい状況にあるというふうに考えています。
今後、外国人の技能実習生のみならず外国人の力をかりて、太良町の産業を守ったり、例
えば介護のサービスを継続したりというところで、必ずそういった状況に直面するというふ
うに私は考えています。なので、今は余り顕在化していないからやらないということではな
くて、ぜひこちらのほう、労働力不足というのは顕在化しておりますので、それを解消するまでとはいかなくてもせめて現状維持ができるレベルに人を工面できる、そういったところ
に対してこの外国人に対する日本語教育というのを捉えていただきたいなと考えております。
それで、こちらの地域日本語教育スタートアッププログラムというのが文化庁から地方の自治体に対して手を差し伸べてもらっているんですけれども、こちらのほうを実行していくとすれば、行政的にはどういった動きができるのか。例えば、本年度中に議論をして、来年から導入に向けて進めるものなのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
日本語教室の開催の方法の一つとして、山口議員のほうからの御提案でスタートアッププ
ログラムの活用ということで文化庁の補助事業ということで御提案がありましたけれども、佐賀県内のほうで取り組まれている自治体が佐賀県を含めまして５団体ございます。その他の団体につきましては取り組んでおられない。日本語教室を開いていない自治体が太良町を含めて５団体あるわけですけれども、ほかの15団体は何らかの形で日本語教室が行われてい- 60 -

る。その中の15のうちの５がスタートアッププログラムを利用されています。見てみますと、
大体在住外国人が100名を超えるある程度の数を擁しておられる自治体がそれを利用されているのではないかというふうに考えております。その他のところでは、ボランティアや既存の日本語教室の講師などを利用して日本語教室を開催されているようでございます。
ですので、やり方といたしましてはいろんな形があると思います。日本語教育のためのス
タートアッププログラムとなりますと、文化庁の補助事業でございますので、中央のほうから大学の先生とか外国語大学の教師などがアドバイザーとして派遣で来られる。その後で太良町のほうでコーディネーターという方を探してその方々と一緒になって協議をしていくというふうに、非常に大なたを振るうような事業になっているんじゃないかというふうに今のところ想像をいたしております。そこまで大がかりにする必要があるのかというところも含
めまして検討をさせていただければと思います。
町長の答弁のとおり、日本語教室の開催につきましては山口議員がおっしゃるとおりに時代の流れといたしまして、外国人労働者は増加傾向にあると思いますので、何らかの形で対応をしていく必要があるとは認識をいたしております。その方法といたしましては、まだその一つの手段として候補の中に入れさせていただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
先ほどお答えいただいたとおり、外国人の数が100名を超える自治体でそういった日本語教室の需要が顕在化して、実際に行っている地域もあるということなんですけれども、実際、太良町で日本語教室を行っていくということになってくると、100人にふえてからではむし
ろやりにくくなっていく、マンパワーが足りなくなっていくことのほうが想定できますので、なるだけこの問題について早急に手を打っていただくことを私としては要求をいたします。
今回の大雨の災害ありましたけれども、実際熊本の地震があったときに、外国人の技能実
習生もしくは配偶者、配偶者の方は夫といたりするケースが多いのでいいんですけれども、技能実習生の方がどういうふうに避難をするのか、今どういった行政的な援助が提供されているのか、自分の例えば仕事、これからどうなっていくのか、それがすごくわかりづらい状
況になっていたというのを聞いております。実際、こちらのほうに外国人とはいえ住民票を移して一町民として町のメンバーとして頑張っていただいている方でありますので、そういった生命を脅かす危機から町民を守っていくというところの視点でも、日本語教育というのはそういった対策のまず第一歩になっていくと思いますので、今後前向きな検討をお願いしたいと思っております。
３つ目の質問に移ります。
地域おこし協力隊について質問をさせていただきます。

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日本全国の自治体で地域おこし協力隊を積極的に呼び込み、課題解決の推進力を獲得している地域が多くございます。
地域おこし協力隊という制度はあくまで地方自治体に対する国の交付金措置として実行されるもので、地元自治体の財政負担が比較的少なく、導入しやすい制度だと考えられます。
太良町としての協力隊受け入れについて質問をいたします。
第一に、地域おこし協力隊の受け入れについての検討状況はどうか。第二に、来年度からの受け入れは可能か。不可の場合、受け入れに際する本町の課題は何か。お答えいただきた
いと思います。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の３点目、地域おこし協力隊についてお答えいたします。
１番目の受け入れについての検討状況についてでございますが、平成27年12月から導入に向けたニーズ調査に着手し役場内で検討を重ねましたが、事業選定に難航いたしました。その折に、佐賀県の地域おこし協力隊を活用した地域活性化策の募集がありましたので、これに応募して、平成29年度から企画商工課で協力隊１名を受け入れることができました。なお、
その方は今年度で任期満了となります。
次に、２番目の来年度からの受け入れの可否と受け入れに際する課題でございますが、現段階では来年度の受け入れの準備は整っておりません。協力隊の受け入れに際しては、前もって活動事業をしっかり決定しておく必要がありますが、これが決定しておりません。これが決定して初めて予算措置、例規整備、募集、選考という一連の準備に進みますが、同時に住居の確保や移住のためのサポート体制も整えなければなりませんので、相応の時間が必要
でございます。
何より、初めての町に生活の拠点を移し、新たな環境で活動を行っていただくことになりますので、業務と生活の両面のサポートが必要であり、隊員の定住、定着まで考えれば、隊員個人の人生にまでかかわる事業でありますので、十分な準備が必要という認識を持っております。現段階ではそれらの事情が整っていないので、来年度の受け入れは厳しいと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
先ほどお答えいただいて、どういった事業にその協力隊の協力を仰ぐかというのがまだ決めかねている、話し合いが十分に行われていないということなんですけども、実際、現在協力隊員5,000名以上日本全国におります。導入をしている自治体も1,000以上ございます。約半分の自治体が既に地域おこし協力隊の制度を活用して、いろんなところから呼び込むというのをやられています。
私からの提案なんですけども、こちら地域おこし協力隊、非常に問題が多い制度でも実際- 62 -

あります。実際、受け入れに際して生活的な面で、例えば近隣の方とトラブルになってしまったりとか、行政の中でお仕事をしていてなかなか自分の思うように動けなくなって退職してしまうケース、ほかにも近くの市町でもいろんなトラブルも起こっていますけれども、比較的トラブルが少ないケースとして、地元出身者を地域おこし協力隊として受け入れるケースがございます。
これはどういうことかというと、例えば高校を卒業して大学に都会のほうに出ました。そういった地元出身者の方が、仕事があったら太良町に戻ってこれるのになという思いを抱えていらっしゃる方ももちろんいらっしゃいます。例えば、親、おじいちゃん、おばあちゃん、
自分の親戚といった方が町内にいて、自分がまちのほうで働いてはいるけれどもいずれ戻りたい、でもそのチャンスがない。でも、町はどんどんどんどん疲弊していっているというのは外から見ていたらわかるんですね。なので、全くの赤の他人を最初から受け入れるというのは、もしかするともっともっと議論をして環境を整えてというのが必要になるかと思うんですけれども、そういった地元出身者の方に太良町に３年間だったらそういった地域おこし
協力隊の事業を活用して太良でいろんな力を振るっていただくということが可能になる可能性がございます。近隣の地域の方も全くの他人というか知らない方がこちらに来るよりも何とか君帰ってきたねみたいな、何をすっとねという感じで、いろんな期待もできるし、いろんな人間関係のある中でのスタートとなるので、比較的今の太良町の現状を考えるとそうい
ったスタートの方向性でもいいのかなというふうに考えております。
今回、対象の事業選定なんですけども、こちらはワーキングチームだったり話し合いの場を持つ計画というのは今のところございますでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
平成27年度に事業選定をいたしましたところ、役場の中の担当所管課で地域おこし協力隊の需要を諮ったというのが最後でございまして、それ以降は何も行っていないというのが実情でございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
その平成27年度から既に４年ぐらい経過していますけれども、地域おこし協力隊の中身が大分わかってきて、いろいろといい面悪い面というのが明らかになってきていると思うんですけども、そういったところでもう一度そういった事業選定、活用できる範疇というのがどういったところにあるかというのを議論するということも考えてみる場をつくっていただく
ことは可能でしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。

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今、実際企画商工課に地域おこし協力隊としてお一人勤務をしていただいております。その方は、佐賀県の子育てしたい県というプログラムの中で、子育て世代が太良町のいろんな取り組みに参画することで地域を活性化させればすばらしいという県のプロジェクトに乗った形で太良町にお越しいただいて、もうすぐ３年間の任期満了になりますが、活躍をしていただいたところでございます。非常にいろいろな取り組みをしていただいて、町としては非常にプラス面が多かったことでありますので、地域おこし協力隊といたしましての効果というのは一定程度私どもも理解をいたしたところでございます。
その中で、実際、その方は佐賀県出身の方でしたので、もともと地元観のある方でしたので、うまくいったということもあると思います。
実際、全国に対して地域おこし協力隊、佐賀県太良町で何かやってみないかといったときには、さすがにどういった方が来られるかわからない、本当にその方が太良町のためになるかどうかもわからない中で面接をしてこの人ならばという形で選んでいくことになるんです
けれど、確かに山口議員さんが御提案されたとおり太良町の出身者が地域おこし協力隊として太良町に里帰りをしていただくということであれば、当然有効なＵターン策ともなります。
また、そういったことから地元の住民増加にもなるといったことから、非常にすばらしいな
あというふうなことで今御提案を聞いたところでございます。
そういったことから、今後そういったことも踏まえまして、地域おこし協力隊の活用のジャンルとか、まずプロジェクトを決めないと呼ぶだけ呼んで何をさせるかわからないじゃ話になりませんので、そこからもう一回考えていく機会が必要になってくると思います。先ほど御提案のとおりＵターン策もあわせて検討させていただければというふうに前向きに検討いたしたいと担当課として思ったところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
今回、質問をさせていただいた学童にしろ、この外国人にしろ、地域おこし協力隊にしろ、人の問題について質問をさせていただきました。実際、何か建物をつくったりとかというのは目に見えて効果が出るというかエンドがわかりやすいものですけれども、人の問題というのがなるべく早く手をつけたほうが後々調整がきいたりとか、いろんな経験値を積んだりとか、そういったことが可能な範疇だと私は思っています。
その外国人を受け入れる、協力隊を受け入れる、いろんな今までいなかった人が町の発展とか維持に対して協力してくれる体制をいかに早くつくれるかが、今後人が減っていくのはある程度とめられないものがあるかもしれないですけれども、町の機能を維持していくために必ず必要になってくると思いますので、こちらの３点について前向きに御検討をお願いしたいと思います。
では、以上で終わります。

- 64 -

○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
３番通告者、竹下君、質問を許可します。
○６番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
質問に入る前に、先ほど待永、山口議員両名からもありましたけれども、今回８月27日から28日にかけて線状降水帯の影響で九州北部を中心に記録的な豪雨をもたらしたところでございます。県内では全市町に大雨特別警報が発表されまして、43万人に避難指示が出され、３名の方のとうとい命が奪われる一方、県内各地で床上浸水や土砂崩れ、道路の損壊、農作物の冠水など甚大な被害をもたらしたところでございます。被災された方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問に移ります。
今回は風水害などからの避難体制について質問をいたします。
平成30年７月の豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となったところでございます。特に岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫、土砂災害などが相次ぎ、200名を超える死者、行方不明者が発生するなど、各地で甚大な被害をもたらしたところでございます。
国はこのことを教訓といたしまして、平成31年３月に避難対策を強化するため、避難勧告等に関するガイドラインを改正いたしまして、避難勧告等の発令に係る基本的な考え方を策定したところでございます。
本町として、これからこの内容の具体的な取り組みをどのように対応していくのか、またこの内容をいかに町民へ周知していくのか、次のとおり質問をいたします。
１点目といたしまして、避難勧告等に関するガイドラインはどのように改正されたのか。
２点目といたしまして、改正された内容の具体的取り組みはどうなっているのか。３点目といたしまして、住民がとるべき行動と行動を促すための周知、方策はどうするのか。４点目
といたしまして、防災重点ため池の再選定結果と今後の管理について。５点目といたしまして、河川カメラの設置状況と活用方法について。以上５点について質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
竹下議員の風水害からの避難体制についてお答えいたします。
１番目の避難勧告とガイドラインの改正内容についてでありますが、主な内容としましては、平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう防災
情報を５段階の警戒レベルに分け、とるべき行動の対応を明確にする内容となっております。
２番目の具体的な取り組みについてでありますが、改正された警戒レベルの運用をまとめたチラシを全戸に配布し、周知を図っております。また、学校や老人会等へ出向き、説明も行っております。

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次に、３番目の周知と方策についてでありますが、住民がとるべき行動を理解いただくには、みずからの命はみずからが守るという意識の徹底と地域における防災力の強化が必要と考えております。これまで同様、根気強く小・中学校や老人会、各地区の会合などへ出向き、理解を深めていただくうよう努力していきたいと考えております。
次に、４番目の防災重点ため池の再選定結果と今後の管理についてでありますが、農林水産省が新たな選定基準を平成30年11月に公表したことを受け、佐賀県が調査を実施し、県内の農業用ため池2,738カ所のうち1,426カ所を防災重点ため池に選定し、そのうち太良町では10カ所が防災重点ため池に選定されております。
今後の管理については、世代交代が進み、所有者、管理者、権利関係が不明確で複雑化していることから、これらの役割を明確化し、来年度までに県が防災重点ため池全ての浸水想定区域図を作成し、市町に提供される予定となっております。それをもとに、ハザードマッ
プを作成し、緊急時の迅速な避難活動につながる対策を進めていきたいと考えております。
次に、５点目の河川カメラの設置状況と活用方法についてでありますが、現在河川カメラの設置はありませんが、２河川につきましては水位計が設置されており、その水位の状況を監視しながら、警戒レベルの発令の判断材料の一つとして活用しております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
町長答弁にもありましたように、今回出されたガイドラインにつきましては、町民がとるべき行動を５段階に分けまして、避難のタイミングを明確化しているところでございます。
警戒レベル１につきましては心構えを高める。警戒レベル２につきましては避難行動の確認となっています。このレベル１、２については気象庁の発表により決定されると理解していいのかどうかお尋ねいたします。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
議員御案内のとおりでございます。
○６番（竹下泰信君）
警戒レベル３につきましては高齢者等は避難と、ほかの住民につきましては避難の準備をするということになっています。警戒レベル４につきましては、避難、避難勧告と避難指示ということになっておりまして、警戒レベル５についてはもう既に災害が発生している状況ということで、氾濫の発生情報とか大雨特別警報ということになっています。
このレベル３、４、５については、本町が決定し発令すると理解していいのかどうかお尋
ねいたします。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。

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議員御案内のとおり町が判断して発令をすることとなっております。
○６番（竹下泰信君）
この警戒レベルの３、４、５ということになるわけですけれども、この情報は何を基準にそれぞれのレベルを決定していくのかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
現在のところ、基本的には土砂災害警戒情報、または氾濫危険情報が発令された場合に警戒レベル３、避難準備、高齢者避難等開始を発令いたします。また特別警報が発令された場合に警戒レベル４として考えて運用しておりますが、雨量の状況や河川の水位、また潮位などの推移を監視しながら判断することとしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
防災会議というのが設置されておりますけれども、この防災会議との関連はどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
防災会議につきましては、警戒の発令に関しては直接的な関係はございませんけれども、それは災害対策本部で警戒レベルは決定して発令をしておりますので、直接防災会議との関連はございません。ただ、防災に関する計画等を策定、変更、見直す場合には防災会議に諮って御意見をお伺いするということとしております。
○６番（竹下泰信君）
防災会議につきまして定期的な会議を開くということと、災害対策本部でこのレベルを決定していくということですけれども、いろんな情報があって、その情報の中で情報に従って
３、４、５というレベルを決めていくということになろうかと思いますけれども、この情報の提供というか主な情報はどういう情報が決定判断となるのかお尋ねしたいと思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
まず、町のウェザーステーションがございますけれども、中山、中尾、大浦と役場と雨量が１時間ごとに数値があらわれますので、そういった雨量の状況とあと先ほど町長の答弁にもありました２河川の水位の状況、一番多いのは気象庁が発表する佐賀地方気象台のホーム
ページのほうに危険度分布というのがございますけれども、それらの内容を見ながら判断材料の一つとして活用しております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）- 67 -

災害対策本部が重要な役割を果たしていくというふうに思いますけれども、この構成員につきましてはどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
町長を本部長として役場の管理職がメンバーとなります。それに消防署、消防団長も加わって組織をしております。
○６番（竹下泰信君）
避難を促す場合につきましては、どの地区がどういう避難をしてくれというようなことになろうかというふうに思いますけれども、避難の最小単位はどうなるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
発生が予想される災害の内容に異なってまいるかと思います。
まず、河川の越水などの水害につきましては、各それぞれの河川の流域地区となります。
土砂災害の場合は、大字伊福地区につきましては全域、大字多良地区につきましては、油津、古賀、端古賀を除く全地区となります。大字糸岐地区につきましては全地区となります。大浦地区につきましても全地区が対象となってまいります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
本町の水防計画書というのがありまして、平成22年に作成されたものだと思いますけれど
も、この中に危険地域というのが示されております。この保全対象の戸数とか字とかそうい
うやつが具体的に示されているところです。
警戒レベル３以上になりますと、この地域の住民の戸数がわかってますので、この地域の住民を率先して警戒レベルや警報に準じた避難を促すべきではないかと考えていますけれど
も、それについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
議員御案内のとおりその地区に限定して危険が差し迫ったという場合であれば、そこの地域を指定して避難を促すこととなってまいります。現在、防災係のほうでは警報が発令されますと、災害対策連絡室を立ち上げましてさまざまな気象情報の収集に努めております。先ほども申し上げましたけれども、特にその佐賀地方気象台のホームページの危険度分布には
浸水害、洪水害、土砂災害、雨雲の動きなど詳細に確認ができます。洪水に関しましては各河川ごとに危険度が確認できるようになっておりますので、その状況を確認しながら場合によっては地区の消防団に現地へ赴いていただいて確認をとっていただくなどの現状の把握に- 68 -

努めております。太良町の場合、土砂災害の危険地域がほぼ町内全域に分布しておりますので、雨量がふえ警戒情報を発令する場合は、町内全域を対象とした発令が現状でございます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回８月27日と28日にかけての豪雨による警戒レベルに応じた町民の避難人員、それと土砂崩れ等の災害被害の状況あたりはどうなっているのかお尋ねしたいと思っております。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
避難所の人数ですけれども、今回２カ所避難所を開設しておりますけれども、しおさい館に７名、大浦公民館に４名の11名でございます。被害の状況につきましては、報告を受けている分で町道の路肩の崩壊が１カ所、これは小規模で通行に支障がなかったといったことです。それと、田の畦畔の崩壊がこれも小規模ですけれども２カ所あったといったことで報告を受けております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今の11名の避難者があったということですけれども、この11名については、レベル３の避難状況とレベル４の避難、４まで出たというふうに思っていますけれども、避難勧告が出たと思いますけれども、避難４のレベルで11名だったのか、それとも避難３があって避難４になったときに避難者が多くなったりしたのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
レベル３の段階でもう避難をされておられたというふうに認識をしております。
○６番（竹下泰信君）
警戒レベルの３では高齢者等の要配慮者という表現をしてありますけれども、この要配慮
者につきましては立ち退き避難ということになってます。避難所や近隣の安全な場所までの移動については町としてはどのように想定されているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
高齢者の要配慮者ということでございます。
太良町の災害時要援護者避難支援計画というものがございまして、要配慮者の範囲を指定してございます。介護保険の要介護３以上で在宅の方、それと寝たきり高齢者及び認知症高齢者、それとひとり暮らしの高齢者、あと障害等級の１級、２級の方、それと知的精神障害
及び難病患者と規定してございます。

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避難につきましては、自分でできる方は自分でという原則ですけども、自分で移動できな
い方につきましては、避難支援者、これが自主防災組織代表者、いわゆる区長さんでございますが、それと民生委員という支援者の指定がしておりまして、指定された避難所までの移動支援を行う計画ということになってございます。なお、医療器具の携帯が必要な方とか難病を抱えた方がいらっしゃる場合については、家族の同行というのが基本でございますけれ
ども、町の保健師あるいは町立太良病院の支援が必要な場合もございます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
その要配慮者のリストにつきましては、リストを作成されているのか。また、そのリストを作成されているとすれば、その管理はどうされているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
現在の、これは自分で手挙げ方式といいまして支援をお願いしますというそういう意思表示をされた方が現在99名いらっしゃいます。この名簿につきましては、役場はもちろんです
けども、警察、消防、それと区長さんと民生委員さんということで、情報の共有はいたしてございます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
区長さんと民生委員の方がそのリストを管理しているという、地域ではですね、ということですけれども、やはりこういう場合につきましては、近くの住民との連携とか協力体制が必要だというふうに思っておりますけれども、その体制についてはどのように対応されているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
それぞれの地区で区長さんなり民生委員さんが主に動いていただいているものと認識をしております。その場合で、もし消防のほうに協力依頼等支援等があった場合は、そこの地区の消防団が支援に入るといったことで認識をしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回27、28日の豪雨の状況を見てみますと、警戒レベル４という避難勧告が出ました。避難勧告警戒レベルが４というのが出ました。これにつきましては、もう健常者も避難を進めているというような状況になるわけですけれども、要配慮者につきましては当然もう避難所に行っているという状況になるわけですけれども、今回の結果を見てみますと、わずか11名- 70 -

しかなかったというようなことですので、なかなか実際、レベルが高かったのか、それとも住民の方の安心感というのかそういうのがあったのか、それについてはどう判断されておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
平成25年度の災害対策基本法改正以前における避難行動につきましては、体育館とか公民
館などの公的な施設への避難が一般的でございましたけれども、改正後につきましては避難勧告等の対象となる避難行動につきましては命を守るためにとる行動といったこととしておりまして、町が指定する避難場所への避難、それと近隣の安全な場所への避難、知人宅とか親戚のお宅に避難をするといったとか、それとまた屋内での安全の確保といったこういった全てが避難行動とされております。
今回、太良に居住の方々がどのような避難行動をとられたかという分につきましては、うちのほうではわかりかねますけれども、人的被害がなかったということで安心をしているのが実情です。
○６番（竹下泰信君）
今回の結果を踏まえますと、やはり町民のほうの警戒レベルの差と町が警戒レベルを出した差というのが、ギャップがあったんではないかというふうに思います。町民の意識についてはその行動を見てみますと警戒レベルの２程度、３になる前ぐらいの意識があったんじゃ
なかろうかというふうに思います。
これをやはり今後は解消できるような対応が必要ではないかというふうに思っておりまして、そこが今回の場合の一番の課題ではなかったのではないかというふうに思っております。
やはり、意識のギャップを整理していくのが今後必要だというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほどもお答えしましたが、太良に居住の方々の避難行動といったものがどういったものなのかというのは、把握はできかねますけれども、町が開設した避難所の状況だけで見ますと、議員御案内のとおり町民の防災に対する意識が薄いのかなといった印象を受けております。
町長の答弁にもありましたとおり、根気強く町民の方々にはみずからの命はみずからが守るといった意識を持ってもらって、そういった知識の普及と啓発に今後とも根気強く努めていきたいというふうに考えております。
○６番（竹下泰信君）
本町のハザードマップを見ますと、土石流の氾濫区域とか土石流の危険渓流地域とか、急- 71 -

傾斜の崩壊地域とか地すべりの危険箇所とかということで指定されております。
このエリアの中に避難所とか自主避難施設が設置されているわけです。この地域につきましては、ぜひ危険性が高いということで避難場所としては不適切ではないかというふうに思われますけれども、その辺の検討についてはどうされているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
今年度新たにハザードマップを作成をする準備を進めております。その折に検討をしたいというふうに考えております。
○６番（竹下泰信君）
先ほど言いました急傾斜地の崩壊危険箇所とかの見直しあたりはなされておるのか。見直しがなされているとしたら何年ぐらいに見直しがされているのか。また、日ごろの点検、危険箇所の点検あたりは定期的になされているのかどうか伺いたいと思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
危険箇所の調査につきましては佐賀県が県内全域を平成14年に開始して31年度で完了をしております。県に確認をしましたところ、見直しのサイクルは特に定めていないということで、次回の調査は未定とのことでした。ちなみに太良町における調査は平成26年から27年度に実施をされております。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
急傾斜地の点検ということですけれども、日ごろ道路パトロール、河川のパトロールをやっておりますので、その都度その箇所も回っているというような状況であります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
急傾斜地じゃなくて危険箇所がまだあっですね、ずっと。その危険箇所全体の点検ということですけど、それについてはいかがですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
毎年防災会議の折に危険箇所の点検をしておりますけれども、その折に点検を実施しております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
ハザードマップの中の避難所一覧というのがあるわけですけれども、その中で例えば太良- 72 -

高校の体育館については風水害と土砂災害の避難所となっているわけですけれども、津波とか地震とか、海岸線に近いということもあってだというふうに思いますけれども、その場合、津波、地震、高潮の避難所については指定されておりません。区域が指定されておりますので、その区域の方はどこに避難したらいいのかというのがあれを見たら不明確になります。
それについてはどう判断されてるのかお尋ねしたいと思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
津波、地震、高潮の場合の避難場所としては、多良校区につきましては小学校と中学校の体育館を指定をしております。大浦校区につきましては、町民体育センターと小学校の体育館を避難所として選定をしております。そこのそれ以外の地域、あくまでも地区を指定して避難場所を設定しておりますけれども、そこの今先ほど申し上げられました太良高校につきましては、そこの地区の方は近くの多良小学校か多良中学校の体育館に避難をいただければと思いますけれども、津波とか地震、高潮の場合は緊急を要しますので、とにかく高いとこ
ろに、とにかく安全な場所に避難をしていただくというのが一番大事かなというふうに考えております。
○６番（竹下泰信君）
今回の避難勧告、警戒レベル３と４でしたけれども、しおさい館と大浦公民館の２カ所でありました。町内には17カ所避難所がありまして、２カ所以外に、今回はレベルが非常に高いということで警戒レベル５というのも出ましたけれども、このレベル５のときにも17カ所あるんですけれども、その役場の部署と避難場所との連携はとれているのかどうかということと、２カ所しか今回指定されませんでしたので、あとの15カ所はどういうときに避難場所として活用するのかお尋ねしたいと思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
開設中の避難者の数の状況とか、想定される災害の状況によって順次他の箇所も開設をしたいというふうに考えております。
また、避難所と役場との連携につきましては、避難所には町職員が配置をしておりますので、随時連絡をとれるようにしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
ハザードマップには、台風による高潮浸水の想定区域図と津波の浸水想定区域図が示されております。高潮のときの豪雨、それと高潮のときと津波でこれらが重なった場合の想定というのは示されておりません。やはりこの高潮と豪雨、あるいは高潮と津波の両者が重なった場合の指定というのが大変必要ではないかというふうに思いますけれども、これについて- 73 -

はいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
まず、高潮浸水想定区域につきましては、過去最大規模の台風が有明海沿岸部でもっとも影響のあるコースを通過する際に発生する高潮による浸水範囲を示されたものでございます。
この想定につきましては、高潮が海岸や河川の堤防を越えたりあふれたりする場合も考慮されておりますので、豪雨による河川の越水も含まれているものと考えております。
また、津波浸水区域は、雲仙地溝南縁断層帯の連動地震でマグニチュード7.7を想定し策定をされております。この浸水区域と高潮の浸水区域が重複しておりますので、特に現在のところは考えておりません。
○６番（竹下泰信君）
例の仕方が、このハザードマップの例示されているのは県から示された資料かなというふ
うに思ってますけど、まだ検討の余地があるんじゃないかと私個人では思ってますので、ぜ
ひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
それと、学校に今回出されたガイドラインの中に、学校における防災教育と避難訓練として水害、土砂災害のリスクがある小・中学校については、避難訓練等防災教育を実施するよ
うになっております。この実施状況についてはいかがでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
各小・中学校の避難訓練の実施状況ですが、今年度は多良小学校は10月に実施予定です。
大浦小学校は各学期に実施または実施予定となっております。多良中学校は11月に実施予定です。大浦中学校は６月に実施いたしております。
続いて、防災教育の実施状況ですが、多良小学校は６月に、大浦小学校は７月に実施いた
しております。多良中学校は11月に実施予定です。大浦中学校は６月に実施いたしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
太良町の場合は、通学路においても危険箇所というのがいっぱいあります。この辺についての対応はどうされているのかお伺いしたいと思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
各小・中学校及びＰＴＡ等で各通学路の危険箇所は毎年度点検いたしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）- 74 -

危険箇所が非常に多いですから、その辺ぜひ今後とも点検をお願いしたいというふうに思います。
それと、地域における防災力の強化といたしまして、防災の基本的知見を兼ね備えた地域の防災リーダーを育成するということになっています。このリーダーを育成している状況はどうなのか。また、ここで言う地域とは、行政区の範囲ぐらいを考えておられるのかどうか伺いたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
地域防災リーダーの育成につきましては、県のほうで講座を開いてもらっております。その案内が来ましたときは、各地区のほうに案内をしております。ことしは１名の方が応募され受講されることとなっております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
地域のリーダーというのは希望者ということになるわけですか。町のほうである程度指定というかお願いをしてというか、そういうのはないんですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
地域のリーダーということになりますので、それぞれの各地区の自主防災組織の運営というふうなことになってまいりますので、行政のほうで強制的に参加しなさいということはな
かなか申し上げにくいというふうには思っております。けれども、できるだけ参加いただく
ようにといった思いで、各地区のほうには御案内をしているところでございます。
○６番（竹下泰信君）
要配慮者の避難の実効性の確保といたしまして、防災側、防災に取り組む実施機関と福祉、
地域包括支援センターとケアマネジャーの連携によって、高齢者等の避難の行動に対する理解の促進に努めるということになってます。この取り組み状況はいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
まず、それぞれの各施設の管理者のほうにおかれましては、利用者の避難確保のための措置に関する計画というものを策定されております。その策定される折には、うちの防災係とも相談に見えられて、お互いに協議しながら計画の策定をされております。その計画に基づ
いて、こういった避難準備とか避難勧告とか指示を出した場合はその計画に基づいて行動をされ、移動をされた場合は防災係のほうにも連絡が来るようになっています。
以上です。
○６番（竹下泰信君）- 75 -

そういう組織につきましては、警戒レベルが出た場合に、その組織に連絡するということになっているわけですか。それとも防災無線の連絡でやるということですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
それぞれの施設に直接うちのほうからは電話ではなくて防災無線での認知というふうにしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
防災無線につきましては、晴れた日あたりは聞こえやすいですけれども、豪雨の場合は閉め切っているし、なかなか聞こえづらいというふうなところも聞いてます。そういう施設につきましての屋内の防災無線というかそういうやつの設置はされているのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
確認はとれておりませんけど、当然そういった施設には個別の屋内の防災無線は必要かと思いますので、もし設置されていない場合は、そういったところも検討していきたいというふうに思います。
○６番（竹下泰信君）
次に、防災重点ため池について伺いたいと思います。
先ほどありましたように、県がことしの６月にため池が決壊した場合を考えて、浸水地域の家屋あるいは公共施設が存在して人的被害を与えるおそれがあるため池、いわゆる防災重点ため池というのを公表されて、先ほどにもありましたように本町では10、そのため池が該当するという答弁がありました。
今回の公表値を見てみますと、農業用ため池の数が30ということになってます。そのうち、
防災重点ため池が10ということですけれども、農業用ため池以外にため池は町内にあるのか
どうかお尋ねしたいというふうに思います。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
これまで農業ため池数は先ほど議員が申された数と同じ30カ所であります。町が把握しているのはこの30カ所でありまして、そのほかにということですけども、ごく小さなため池が個人で所有されているのもあるかもわかりません。今町で把握しているのは30カ所でございます。
○６番（竹下泰信君）
重点ため池につきましては10カ所というようなことでしたけれども、この水防計画書の中- 76 -

では、これまで３つのため池が指定されてありました。大峰の堤と蓮十の堤と伊福の新立下の堤ということで３カ所あったんですけれども、これが10カ所にふえたということで認識をしていいんですか。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
これまでの３カ所とはまた違った10カ所となっております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
10カ所の内訳はわかりますか。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
10カ所の内訳としましては、伊福の小浦川内、杉谷の杉谷ため池、高野、喰場の上と下、
蓮十、大谷、ネボソ、平野、古里の10カ所であります。
○６番（竹下泰信君）
そしたら、前回まであった３カ所プラス10カ所で防災重点ため池というか危険箇所と合わせて13カ所ということで理解していいんですか。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
今回の防災ため池の10カ所というのは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池とされております。したがいまして、前回の３
カ所とはまた違った設定となっております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
蓮十につきましては重複しとるですよね。蓮十のため池につきましては。それはどちらにも該当するということで重複ということで理解していいんですか。
○建設課長（田﨑一朗君）
議員お見越しのとおりでございます。
○６番（竹下泰信君）
今回10カ所防災重点ため池に指定されたわけですけれども、この指定されたことによってメリットがあるのかどうか。例えば、県からの漏水とか老朽化によって改善費用の援助とか、管理費用の援助と支援とか、そういうやつがあるのか。そういうメリットがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。

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防災ため池、防災重点ため池に指定されたときのメリットということですけれども、メリットとしては防災重点ため池をさらに県が特定農業用ため池というものに指定をしなければいけません。そうすることで、国庫補助の防災工事を実施することができるとされております。
ちなみに、防災工事とは耐震対策、豪雨対策、老朽化対策、廃止の工事であります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
本町では、公共施設の公共施設等総合管理計画というのが29年３月に作成されまして、ため池については貴重なインフラ施設であります。この農業経営者が減少して高齢化が進む中で、維持管理がため池というのは難しくなってきている状況であります。町独自でインフラとして位置づけて、この総合管理計画の中で維持していく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
河川と離れた中山間地における農業用ため池は、農業を営まれる農業者にとってはとても貴重で重要な施設だと捉えております。町としてのインフラとしての位置づけということですけれども、インフラとは産業や生活の基盤として整備される施設と認識しております。
農業用ため池も、かんがい施設として産業の基盤として整備される施設ではございますけ
ども、ため池を利用する一部の農業者が受益する施設であることから、太良町のインフラとしての位置づけとしては少し厳しいものがあるのかなというふうに考えます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回、県のほうが浸水想定の区域図をつくって、ハザードマップの作成を支援するということで、県のほうは来年度という話でしたけれども、町としてはいつぐらいにハザードマッ
プを作成するのかお尋ねしたいというふうに思います。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
県が来年度までに浸水想定区域図を作成するとされております。今年度のうちに、一部作成されておりますので、浸水想定区域図の提供されることとなっておりますので、町としては令和２年度末をもってハザードマップの作成をしたいと考えております。
以上です。
○町長（永淵孝幸君）
今、議員からこの災害についていろいろ質問がございました。これについては、本当に町
民の命を守るというふうな意味での質問だったかと思っております。そんな意味で、私も実- 78 -

はこの災害関係の講演会とかいろいろな会議に出ておりますが、その中で、やはり先ほどから避難を勧告しても11名しかいなかったと。昨年は、120名ぐらい来ていただいたわけです。
ですから、人はやはり逃げないと、自分のところは大丈夫だとそういう心理的な性格を持っておると。そこを逃がす、避難される工夫を行政はしていかないかんというふうなことを言われましたけれども、いろいろな先ほどから総務課長なり建設課長が話しておりますように、工夫をして、危ないですからというふうなことで、うちは早目に避難所を開設して、明るいうちに逃げてもらおうというようなことで、実は対策をやっているところがございます。そんな意味において、やはり自分の命は自分で守るという意味において、早くからそういう行政の呼びかけには町民の皆さんも動いてほしいなという思いがあります。
そして、各地区においても、やはり大雨のときにはどこに行くか、台風のときはどこに行
くかとか、ある程度は地域内でも絶対町が指定した避難所に行くんじゃなくて、もう少し近くに安全な場所があるとすれば、そこら辺含めて地域でも協議をしていただければ幸いだなと思っております。そんな意味も含めまして、また議員もそういった御協力もいただきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
自然発生時における地区防災計画のマニュアルの作成について伺いたいと思いますけれど
も、先ほどから質問をしてますとおり、自然災害対策の推進については、多岐の多くの課題が発生するために、地域のきずな、先ほど町長の答弁ではありませんけれども、地域のきずなとか自発的な自助、共助による防災活動などの重要性を認識することが大切だと言われているところでございます。
このようなことから、地区の特性を踏まえた自主自立的な防災計画マニュアルを作成したらどうかと考えています。具体的には、平成30年６月に出された太良町の地域防災計画と平成22年度に出された水防計画書、それに今回内閣府から出された避難勧告等に関するガイド
ラインのポイントをマニュアルとして取りまとめて町民や町内の教育施設あるいは福祉施設、団体等に配布して、防災意識の向上につなげたらどうかというふうに考えてますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
それぞれの各地区によって、想定される自然災害の状況というのは異なってまいるかと思います。先ほど町長からも答弁ありましたとおり、そこの地区での安全な場所、大雨のときにはどこどこに避難するとか、台風のときにはどこどこに避難をしようとかその地区内で話し合ってもらうのが一番ベストかなというふうに思いますけれども、そういったことで各地
区地区によって想定される災害の状況は異なってまいるかと思います。

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基本的な部分につきましてはうちのほうで作成をするということはできるかと思いますので、基本的な部分につきましては検討していきたいというふうに思います。
○６番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、このようなときはここへと、防災対策の推進につきましては、危険地域や危険箇所の日ごろの点検と町民や町内の団体が適切な判断ができる的確な情報提供が必要ではないかというふうに考えているところでございます。高齢化、過疎化が進む本町につきましては、安全で安心できる防災対策が実現されるよう求めまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前11時59分

休憩

午後１時２分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番通告者、田川君、質問を許可いたします。
○７番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問します。
今回は交通政策の中の地域公共交通の再構築について質問いたします。
地域公共交通の再構築についてですけれど、私自身このテーマについては今回で３度目の質問となります。一番初めに質問したのは３年前、平成28年６月議会にて。２回目が昨年の６月議会に続いての質問となります。
３年前はこれからの方向性を探るような時期だったと思いますけれど、３年間でいろいろな協議がされて、タクシーの利用助成事業、いわゆるタクシー券の発行、コミュニティーバスの運行という柱も最近では決定いたしまして、その実施に向けてその青写真、たたき台の１枚目が完成したということで、現在町内各地区で区長さんを中心とした住民の方々に内容についての協議が行われているとお聞きをしています。
本町の地域公共交通には、鉄道、バス、タクシーがありますけれど、今回はこのバスの交通について焦点を当てて質問をしていきたいと思っております。
それでは、通告書を読みます。
本町でコミュニティーバスなどによる地域公共交通の再構築が計画されています。今後の交通政策について問います。
１点目、新しい交通形態の概要について。これはタクシー利用助成事業を含んだところでお願いします。２点目、その財源内容について。３点目、実施する上での課題について。４- 80 -

点目、利用者数が予測を下回った場合の運行方法などの対応について。
以上、よろしくお願いします。
○町長（永淵孝幸君）
田川議員の交通政策についてお答えいたします。
１番目の新しい交通形態の概要についてでありますが、定時定路線のコミュニティーバス
を月曜から土曜日まで運行します。本稼働予定が令和３年４月でありますので、その間は太良町全域で交通移動困難者に対して、タクシー券の配布を行います。これは、本年10月から開始いたします。コミュニティーバスの本稼働後は、タクシー券配布は地区限定とする方針
でございます。
次に、２番目の財源内容ですが、コミュニティーバスの運行については国庫補助、過疎債、一般財源の構成となる予定でございます。過疎債が最も大きな財源となると思います。タク
シー券事業につきましては、今年度は一般財源ですが、来年度以降は過疎債を充当できればと考えております。
次に、３番目の実施上の課題についてでありますが、より広く、より多くの住民をカバーするために、非常に多い路線を設定せざるを得ませんでした。また、始発から終点までの乗車時間が１時間近い路線もございます。複雑で長大な路線計画でありますので、事業実施と継続は相当の努力が必要かと思います。また、財源のほとんどを過疎債に頼る構造となっておりますので、国の過疎地域自立促進特別措置法が時限を迎えた場合は、財政計画の根本的な見直しが必要となります。
次に、４番目の利用者数が予測を下回った場合の運行方法等の対応についてでありますが、一般的には便数の減少や経路の変更などで対応していくことになると思います。場合によっては、運行経路自体を廃止することもあると思います。原則として、利用者がいなければ縮小廃止とならざるを得ないと考えております。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

今町長のほうから説明がございましたけれど、まず１点目、新しい交通形態の概要につき
まして、タクシーの補助券を含んだところで答えてもらいましたけれど、まず定時定路のコ
ミュニティーバスを月曜から土曜日に動かすと。これは令和３年４月からと。それまではタ
クシー券の配布ということをこの10月から行うということで、まず聞きますけれど、今の路線バスは、鹿島から太良町まで、大浦まで、県界までの国道を行くバスと、そこから分かれて中山線、広谷線、竹崎線、３つの支線がありますけれど、これはこの９月、10月はどうなるんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。

- 81 -

今のバスですけれども、祐徳バスですけれども、太良線につきましては、10月以降は県境行きを竹崎方面へと行き先を変更する予定になっております。それと、廃止代替路線として、
中山線、広谷線、竹崎線、これは利用者数の減少により９月末を持って廃止ということにな
る予定でございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

まず、国道を行くバスにつきましては、県境まで行くバスが終点が県境から竹崎のほうにかわるということで、あとその支線である中山線、広谷線、竹崎線というのはなくなるということでありますけれど、９月でいっぱいでです。10月からはまた新しいルートになるということですけれど、この終点が県境のほうから竹崎のほうにかわるということですけれど、
この理由としてはどういった理由があるんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
鹿島の祐徳バスセンターから太良町の県境までの太良線、これにつきましては、今国と国の補助を祐徳バスがいただいておられて、その差額分で赤字が出た分を鹿島市と太良町で按分をいたしまして、補助金として支出をしているところでございます。
そういった中で、国の補助というのが規定といたしまして１便当たり15人以上は乗車していないと補助の対象から切れるというルールがございます。今計算上見てみますと、１便当たりの乗車人員が15.1人ということで残る0.1人が削れてしまったら国の補助がなくなってしまうという非常に危機的な状況にございます。
そういったことから、一人でもお客様を乗せる可能性が高い方向へかじを切らざるを得な
かったということで、竹崎のほうへの行き先変更によって太良線の延命を図るという苦渋の決断をいたしたというところがございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

今課長のほうから国の補助、それが出るのが15人以上と決まっているというところで、今
現在15.1人という非常に厳しい状況に置かれていることで、その行先を終点を竹崎まで変更するということでありましたけれど、その運行本数、運行する本数ですけれど、それは現在と比べてどうなるのか、減るのかふえるのかそのままなのか。いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
太良線の10月以降の運行本数につきましては、祐徳バスに問い合わせたところ、大体現行どおりの本数を維持するということで回答をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）- 82 -

大体現行どおりということでございました。
それで、その祐徳バスさんの経路が少し変更になるということで、それが10月から始まるということで、そのタクシー券、10月から配られるということでしたけれど、このタクシー券を配られる対象の方はまず対象の方はどういう方に配られるのか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
原則65歳以上で運転免許を持っておらず、同一世帯内でその方を移動させる場合の協力者がいない。御家族の中に車を運転することができない、または車に乗せてその方をどこかへ移動させることが不可能である状況である方を対象に配布をする予定でございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

その対象配布者に配る券なんですけれど、これは大体券は１回につき幾らとか何枚とかというのはどうなっているんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
タクシー券は１回乗車につき１枚使用することができるように制度を設計しております。
１枚当たり500円の助成でございます。それを、年間48枚、月に２往復利用できるという計算になります。なお、今年度は10月からの配布になりますので、半年分ということで24枚分ということになると思います。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

わかりました。
それで、これも原則65歳以上で、運転免許を持っていなくて、かつ家族にも運転で送ってくれる人とかがいなくてということになるとおっしゃいましたけれど、大体その対象者というのは何人ぐらいになると想定されましょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
実際のところは申請を受け付けてみないと数字としての正確な数字は把握することができないものではございますけれども、予算上の想定といたしましては300人を想定して予算計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

一応300人を想定ということでございましたけど、これはどうやって配布するのか。役場からやるのか、それとも本人さんからの申請で受け付けるのか、どっちでしょう。

- 83 -

○企画商工課長（津岡徳康君）
申請につきましては、御本人さんが申請をしていただいて、役場または最寄りの民生委員
さんまたは区長さんのほうへお預けをいただいて、それを役場にいただくという２種類の方法を考えております。
なお、この中で、その方が真に交通移動困難者ということを確認をさせていただくために、
企画商工課のほうで内容の確認をさせていただいて、該当に合致するということが判明いた
しましたところで、御本人さんに郵便書留でタクシー券を配布する予定でございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

これは、そしたら９月いっぱいで廃止されるバスの路線がありますよね、中山線、広谷線。
竹崎線のほうはまた路線を変えてきますので、今までとそう変わりはないと思いますけれど、その廃止された路線の方々、この方々に対してこれは配られるということはないんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
廃止路線代替バスにつきましては、このタクシー券の配布と時期を同じくしてはおります
けれども、この廃止代替路線につきましてはもともと乗客が非常に少ないということで廃止となってしまった路線でございますので、その分の代替措置としてタクシー券を配布するというものではなくて、太良町全域を見たときに高齢化が進んで移動困難者がふえつつあるという現状を踏まえて、タクシー券を配布するということで、予算的には廃止代替路線の維持に必要な補助金を年間七百数十万円の予算を組んでおりましたけれど、その同規模の金額でタクシー券を配布したほうがお金としては生きてくるのではないかというような執行部側の判断をいたしましたところでやったものでございます。
したがいまして、廃止路線代替バスの経路上の住民さんに対してタクシー券を配布するというような考えでは政策をつくっておりません。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

それでは、タクシー券についての最後の質問ですけど、これは利用できるタクシー会社というのがどういった会社を想定されているのか、どうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
利用できるタクシー会社につきましては、太良町内では馬場観光タクシーさん、そして鹿島市の再耕庵タクシー、それと諫早市の駅前タクシーの３社でございます。ただし、太良町内のみを移動する場合は馬場タクシーさんで、太良町から鹿島市へ、または鹿島から太良へ移動されるときは再耕庵タクシー、諫早市から太良、太良から諫早市など発着時どちらかが太良町にかかっている必要がございます。

- 84 -

以上でございます。
○７番（田川浩君）

なかなか配布というか申告される方々の条件が乗られる発着の条件もなかなか厳しいものがあるとは思いますけれど、これもやってみないとわからないということではないかと思いますけれど。
次は、コミュニティーバス、先ほどの町長の答弁によりますと、令和３年４月から開始されるということでございました。この運営主体、どこが運営されるのか。それはどうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現在のところ、町直営を念頭に事業設計をいたしておりますけれども、そのように着手する前に、例えば運転手さんだけでも派遣していただけるような交通事業者がないかなどを模索をいたして、それでも不可能であった場合は、最終的にはもう町直営でいくというような形で決断しなくてはいけないかなというふうに思っているところでございます。
○７番（田川浩君）

このコミュニティーバスの料金の設定についてはどう考えておられるのか、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
コミュニティーバスの運賃につきましては、近隣の自治体を見てみますと、大体200円から300円が相場のように感じで今のところ見ております。したがいまして、太良町におきま
しても横並びでいくのが妥当ではないかなというところで考えておりますけれど、今のところはまだ決定はいたしておりません。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

このコミュニティーバス、私も説明を受けまして、先ほど町長のほうも路線が多くなったと。隅々まで行き渡らせるためには、路線が多くなったということで11路線巡回するということになっていると思います。多良地区のほうが伊福・川原線、中山線、端月・川北線、中尾線、嘉瀬の坂・御手水線。大浦のほうが６路線ございまして、道越・多良線、道越巡回線、
今里・多良線、里・今里線、それと広谷・多良線と広谷線ということになると思いますけれ
ど、運行日はとりあえずどうなりますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
運行日につきましては、月水金が多良地区の路線、火木土が大浦地区の路線というふうな形で考えているところでございます。

- 85 -

以上でございます。
○７番（田川浩君）

多良地区の５路線につきましては、今のところ月水金と。あと、大浦地区は私が持っている資料では違いまして、大浦地区は火木土の運行なんですけれど、今のところ予定では火曜
日が道越・多良線、道越巡回線、今里・多良線とあと里・今里線。これは火曜日です。木曜
日は広谷・多良線と広谷線と道越・多良線と道越巡回線、大浦駅・県界線ということですね。
あと、土曜日が広谷・多良線と広谷線、今里・多良線と里・今里線と。
大体道越からと里・今里というのと広谷というのが３つありまして、これを３日で２回ずつ行くようになっていますけれど、これは大体大浦を見てみますと、時間的に朝の８時過ぎに出て、４時ぐらいに帰ってくるという多良の役場とかそういったところに行く便が週に２回になっているんだけど、もしそれはそういう案が出ているということで、これからそういった変更というのが可能ということなんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
今のは、今お示ししているのは素案でございます。これから先煮詰めていくことになりますので、各路線ごとに見たときには、週に２日しか動いていないじゃないかというようなことも御指摘の中には地区の説明会のときに指摘もありましたので、今そういったところで再度組み直しをしてきちんとダイヤを回せるかどうかというところも含めまして、再検討をしなくてはいけない段階に入っているというところですので、まだ改善の余地というか改良の余地はあるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

まだ改善の余地があるということでございました。
それで、これは令和３年４月から本格的な運行を開始するということですけれど、それまでに試験運行といいますか、そういった期間は設けるのかどうか、それはどうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
車両の購入を令和２年度に行う予定にしております。14人乗りのワゴン車を改造して、コミュニティーバスにするわけですけれども、普通の自動車と違ってすぐ購入できなくて、発注してある程度改造とかが必要で一定期間必要ですけれど、秋までには何とか購入したいというふうに思っております。そこから、試験運行ができればと思っております。
試験運行につきましては、地区の区長さんとか当然議員さんたちも、あと老人会の方々とかそういった方に実際に乗ってもらってどうなのかというところを御意見いただきながら煮詰めていければなというふうに思っております。

- 86 -

以上でございます。
○７番（田川浩君）

済いません、大事なことを聞き忘れておりましたけど、このコミュニティーバスの大きさ、それと台数、これを教えてください。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
具体的なメートルの寸法は資料を持ってきていないんですけれども、14人乗りの大型ワゴン車です。ですので、マイクロバスのように大きくはありません。大型のよく建設会社さん
が従業員さんを乗せて現場へ行かれるときにあるちょっと大き目のワゴン車、あの程度の大きさのものを想定をいたしております。それを３台購入する予定でございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

今社会福祉協議会さんのほうで福祉バスを運行されていると思いますけれど、この福祉バ
スにつきましては、いつまでの運行になるのか、これはどうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
このコミュニティーバス事業につきましては、今しおさい館から発車しております福祉巡
回バスのお客さんも取り込む予定になっております。そういった関係上、コミュニティーバ
スが本稼働いたしましたら、福祉巡回バスは廃止になる。そういった方向で今計画を進めているところでございます。したがいまして、最短で令和３年31日が最短の廃止になるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

もう一点、聞き逃しましたが、タクシー券の配布ですけれど、これは10月から始まるということでしたけれど、先ほどの町長の説明によると、令和３年４月にコミュニティーバスが動き出したら、配布する対象を地区を限定してということですけれど、これをもう少し詳し
く説明してもらえますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
ことしの10月から実施をする予定のタクシー券ですけれども、今のところ太良町全域の移動困難者を対象に配布の実施をいたしますが、コミュニティーバスが運行いたしますと、当然そちらのほうに乗っていただいたほうが経費的にも安くなりますし、定時定路線ですので、計画的に利用ができるということもありますので、そういったお客様はコミュニティーバスのほうに乗っていただきたい。そういったことから、タクシー券はそのコミュニティーバス- 87 -

ではカバーできない交通空白地を中心に残していく形になろうかと思います。ただし、地区の中にもバス停からすごく遠いところに家があるとか、いろんな事情があると思いますので、そこら辺も踏まえた上で、慎重に検討していかなきゃいけないと思いますが、そのままタク
シー券も続けて、コミュニティーバスも続けてでは二重投資になってしまいますので、そこら辺考えながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○７番（田川浩君）

今まで聞いてきた新しい交通形態の概要をまとめて言いますと、まず今月９月いっぱいで
今祐徳バスさんが運行している中山線、広谷線、竹崎線はまず廃止になると。新たに10月から国道を走る鹿島太良線、県界を終点とする鹿島太良線は竹崎のほうに終点を持っていって、本数は減らないですけど運行すると。それとともに10月に入ったら65歳以上で免許を持たない、または家族に送ってくれる人がいない方などを対象にタクシー券を配ると。
それで、来年の令和２年度に14人乗りの大型のワゴンを３台買って、秋ぐらいから試験運行をすると。で、令和３年３月いっぱいぐらいで今の社協さんでやっている福祉バスは廃止になるかもしれないと。令和３年４月から、そのコミュニティーバスを走らせると。それとともに、そのタクシー券は地域を限定したものになるということでよろしいでしょうか。
わかりました。
それでは、２点目のその財源内容についてということでお聞きいたします。
先ほど町長の答弁より、財源としては国庫補助、あと過疎債、自主財源ということで受け承りましたけれど、コミュニティーバスの年間事業予算はまずどうなってますでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現在のコミュニティーバスの概算ではございますけれども、大体令和２年度には2,600万円を予定しております。
令和３年度以降は約2,000万円ぐらいになるだろうというふうに予測をしているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

初年度は車を買ったりされますので多くなるのかなと思ってますけれど、今まで廃止、その中山線とか広谷線とか竹崎線は、廃止路線代替バスと呼ばれていたその３路線と、生活交
通路線バス、いわゆる鹿島から県界まで行くバス、これに対する補助金を出したと思うんですけれど、これについて大体幾らぐらいだったんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
本年度の予算ベースでございますけれども、廃止路線代替バスに744万円でございます。

- 88 -

それと、生活交通路線バスのほうで1,054万5,000円でございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

これにつきましては、今後もちろん廃止代替路線バスがなくなりますので、補助金もなくなると思うんですけれど、生活交通路線バスについての補助金というのは大体こういう金額
で考えておけばいいんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
廃止代替路線につきましてはお見込みのとおり今年度いっぱいですので、来年度以降の予算計上はございません。
一方、生活交通路線につきましては費用が膨らむ予定でございます。その理由といたしま
しては、祐徳バスさんが祐徳自動車と合併をされました。そういった形で祐徳自動車がバス事業をされるわけですけれども、その関係で１キロ当たりの走行単価というのが決まっているんですけれども、それが上がってしまいました。今までは祐徳バスがバス事業を運行していますけれども、不採算の部分を祐徳自動車がカバーされておられました。それがもう統合されましたので、一本化するということで走行距離の単価が上がってしまうということから、
今年度1,054万円と申し上げましたけれども、来年度は恐らく1,900万円ぐらいまで膨らむ可能性があるという県の試算をいただいております。そういった状況でございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

わかりました。
いろいろ今後も頭を悩ます問題が出てくると思っておりますけれど、続きましてこれを実施する上での課題について、先ほど町長のほうより問題的には路線が多くなってしまう。あと、１路線について乗ってからつくまでの時間が１時間近くもかかるような路線もできてしまったと。あと、過疎債に頼っている財源ですので、その期限が切れるときに立ち行かなくなるんじゃないかと考えなければいけないという問題がありました。
今、各地区、区長さんを中心とした地元の方々にこの計画を説明して回っていらっしゃると思いますけれど、その中で大体何回ほど説明会を開催されて、何名ぐらいの参加者がいたのか。それはどうでしょう。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
回数につきましては、済いません、回数をメモっている資料は持ってきていないんですけ
れども、期間といたしましては７月29日から８月22日にかけて、各路線別に説明会をいたしました。その中で、延べ90名ほどの住民の方々の参加をいただいているところでございます。

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以上でございます。
○７番（田川浩君）

今延べ90名ということで、まだまだこれからかなという気はしますけれど。
そこで今はどのような点をその方々と協議されているのか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
このバスの経路とバス停の位置です。これは役場のほうが大体この経路を通ってこのあた
りがいいんじゃないかなあということで設定をした場所を、部落の方々に説明をして、そこでよかばいとおっしゃってくださる場合もあるし、何でそがんとこにしたね、もっとこっち
ばよかよと、そしてこがんところ通らんで、こっち通ったほうが早くつくよといろんな意見がありました。ここまで来るとやったらここまで回ってくれたらよかとにとか、いろんな意
見が出ております。今そういったところを集約しているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

私自身はその協議にはまだ参加できていないんですけれど、出席して参加した方々からお話を聞いたところによりますと、大浦地区の場合です、先ほど言いましたように今の段階では週に２回、多良の役場とか病院とか行くのに、週２回ということで、それも先ほど言いましたように朝８時過ぎに出て４時ごろ帰ってくるだけと。１回行って、１回戻ってくるだけということで、非常に使い勝手が悪かじゃなかろうかという声が上がっておりました。それ
で、もう一便、例えば昼間とかに往復できないのかということを申し上げたら、どうしても民間のバスさんが走っておられるんで、大浦から行く場合は国道を走らなければいけないということで、民業圧迫になるんじゃないかという心配をされているということを聞きました
けれど、それはそうでしょうか、事実でしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
この地域公共交通の制度につきましては、現存する地域公共交通機関、ＪＲや祐徳バスを活用して、さらにその上で地域の方々の足の利便性を確保するという前提がございます。したがいまして、行政がやる役割と事業者の役割というのがきちんと明確に分かれていることが一応前提にはなっております。そういった形でありますので、コミュニティーバスが国道を走る場合は当然祐徳バスと競合するわけです。
そういったことを考えて、そこの競合した部分については、国は補助をやらないとかそう
いったルールがございます。そういったところで、制度のことでフィーダー補助というんですけれど、そこの地域公共交通の核となる部分に山間部とか周辺部からどれだけ集めてくるかというフィーダー線をつくる。それがこの補助事業の核となる部分でございますので、議- 90 -

員が今おっしゃったように、なるべく民業圧迫をしないというような形がベストではございますが、現実問題としてそうも言ってはいられないというか、住民さんの利便性を考えたらなかなかそこはそうしてくださいとか、なるべく祐徳バスを使ってくださいと言うというのもあるんですけど、なかなか難しいところもあって、そういったところで今悩ましいところで調整をしているところではございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

なかなか補助金ですとかそういったものの兼ね合いもあって難しいと思いますけれど、私もかえって、もし太良町に祐徳バスさんが、例えばたらふく館までしか来ないとか、なったらコミュニティーバスは動かしやすいですね、はっきり言いまして。でも、よく考えてみると、やはり民間のバス会社さんに運行してもらったほうが私はいいと思ってます。なぜかといいますと、鉄道の問題でいいますと、今度2022年に長崎新幹線が開通する予定でございます。それで、そこから上下分離ということで県が運行するということで、向こう20年、大体そういった確約をもらっているんですけれど、その2022年から20年たって以降は、何の計画もないわけです、はっきり言いまして。そしたら、そこに関してもわからない。ひょっとしたら鉄道がなくなるかもしれないという状況は本町は抱えていると思います。
そういったときになって、鹿島まで直接行けない。行くことができるものは一つは確保しておかなければいけないと私は思っております。もちろん学校とかありますしですね。ということを考えると、民業圧迫ということもあるでしょうけど、やっぱり一路線は残しておく
べきじゃないかなと私は思っておりますけど。
とはいえやはりさっきから言いましたように、大浦の方からしますと、やはり役場は多良地区にありますので、たびたび行く用事があるということで、なかなか朝行って夕方帰ってくるだけではなかなか足りないんじゃないかなと思って、例えば既存の路線バスを利用促進するという観点からいいますと、大浦地区の対象者に路線バスの利用補助券というのを出すというのも一つ考える余地があるんでないかなと私は思ってますけれど、有名なのが東京都のシルバーパスというのがあるんですけど、これは東京都が70歳以上の都民に発行しているパスです。これは都営バス以外にも民間のバス、京王とか東急とか、そういうバスにも利用できるパスなんですけれど、規模は違いますけれど、全然、所得合計が125万円以下の人は1,000円、年間です。住民課税の方は２万510円で発行していると。これが割と東京都の高齢者人口は大体300万人ぐらいいらっしゃるんですけれど、65歳以上が300万人ぐらいいらっし
ゃって、70歳以上はわからなかったんですけど、250万か200万いらっしゃってますけれど、
このシルバーパスの発行の枚数が何と100万枚発行されているということです。制度的には、できることはできるんじゃないかなと思っておりますけれども、そういったことに関しては担当課としてどう思っているか。

- 91 -

○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
交通事業者の祐徳バスを活用して、コミュニティーバスの足らざる部分を補完してはどうかという御趣旨の御意見だったと思います。確かに、祐徳バスは太良線につきましてはほぼ１時間内外で１本は動いておりますので、大浦から多良に行く場合、多良から大浦もですけ
れども、大体時間が合えば１時間から１時間半に１本は動いておりますので、時間が合えばとても便利なやり方だと思います。あとは、事業者と太良町との協議の仕方、あとどれだけお金がかかるのかという問題、そういったところがきちんと整理をできれば、御提案の件につきまして、不可能ではないのではないかというふうな印象は持っております。それにつきましては、今後勉強させていただければというふうに思います。
○７番（田川浩君）

東京都でやっているのを見ますと、一人一人乗った分のお金を払うということになってないです。東京都も定期券みたいなパスをただ見せたりするだけですから。要するに、料金的には福祉という面で大分ディスカウントしてもらっているのか、また包括的な、まとめて幾ら、これでやってくれと。多分そういった交渉を民間の事業者とされていると思いますので、またそこは研究、そして検討してもらえたらと思っております。
それと、最後になりますけれど、第４点です。
利用者数が予測を下回った場合の運行方法等の対応についてですけれど、これにつきましては、便数の減少ですとか、経路の変更ですとか、もう誰も乗らないということになったら廃止にするとかということでしたけれど、全国的にこのコミュニティーバスの運行についてはどこも苦労をされております。はっきり言いまして。コミュニティーバスを整備して回したけれど、なかなか思うように人が乗ってくれないというのがそのほとんどでございます。
こういったところが多いです。
例を言いますと、京都府に久御山町という１万6,000ぐらいの人口の町があるんですけれ
ど、ここは平成16年から巡回バスのコミュニティーバスを２ルートで開設されましたけど、その後運行ルートの見直しをもう３回ほどやられて、また無料バスの日とかをやられましたが、利用者の数が伸び悩んだということで、その７年後ぐらい、平成23年度ぐらいに今度はデマンド乗り合いタクシー、デマンドといいますと要するに予約制です、電話して予約して来てくださいという乗り合いタクシーへの移行について検討をされて、その４年後の平成27年より、デマンド乗り合いタクシーに移行されたという町もございます。
このように、なかなかどの全国の市町さんも頭を悩ませて、よりよい方向にかじを切っておられますけれど、本町の場合、何年か稼働した、令和３年４月からコミュニティーバスを運行して、何年かたったらまた見直すといいますか、例えば今のようにデマンド形態を取り入れてみるとか、そういったシステムの変更というのは可能なんでしょうか。

- 92 -

○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現在予定しておりますのは定時定路線のコミュニティーバスでございますけれども、利用者数が減少していきますと、町長の答弁にあったように、路線の再編や廃止も考えなくてはいけないということもありますけれど、まずデマンド型にする前に、定時定路線の中で例えば一番末端のほうにある一番山の上のほうとか、末端のほうにある地域は例えば予約制にする。そこで誰もその日は乗らないということがわかればそこまで回す必要がないわけですから、そういった形で経路の節約や経費の節約ができるかもしれない。
それでも立ち行かなくなったら、デマンドを考えなくてはいけませんけれど、デマンドになりますと、町内を幾つかのパートに分けて、そこで点と点を結んでいく経路を毎日つくら
なくてはいけないということになりますので、非常に複雑な事務事業やシステムが必要になってくるというふうに思います。現行の体制でそれが実現可能なのかということも踏まえまして、慎重に検討しなくてはいけませんけれども、まずは定時定路線をやってみて、そしてその先どうやっていくのか、また皆さんと一緒に考えていければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

わかりました。
最後に、町長に１問質問したいと思いますけれど、町長におきましてはこの地域公共交通についての取り組み、これについてどう思っていらっしゃるのか、その思いというのを聞かせていただけませんでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
今議員御案内のとおり、本当にコミュニティーバスを運行するに当たってはいろいろな悩ましい問題があります。担当あたり、そして公共交通の中で話す中でも、祐徳バスさんもや
はりこういったことを含めての多分お断りもあったんじゃないかと思います。
そういった中で今私が思っておりますのは、町民の方が、私も今回選挙にあたって言われたのが、それは皆様方にも一緒だったと思いますけれども、とにかく高齢者、交通弱者の足を何とかしてくれというような御要望が多かったんじゃないかという思いをいたしております。そういった中で、まずは計画を、幾ら100％の計画ができたといっても、それが住民さんに満足にならないと何もならないわけでございますので、まずは皆さん方の意見を聞きな
がら、そして走らせてみて、今先ほどから話があっておりますように来年の10月には車も購入したいというような思いをいたしておりますので、その後まず走らせてみて、そのルートをどういったところが問題なのか、それでどういったところに要望が出てくるのか、そうい- 93 -

ったところを総合的に勘案して、最終的には住民さんが満足していただけるような運行形態をとっていきたい。そのバスに限らずに、どうしても１時間近く乗るというふうなことになれば、これまた不便なバスではございますので、そこら辺を考慮するに当たっては、そういった地区のカバーと申しますか、タクシー券を利用してみたりとか、いろいろなことを総合的に勘案して取り組んでいきたいと。最終的にはしかし一日も早く住民さんの足を確保してあげたいという思いはいたしております。
以上です。
○７番（田川浩君）

この事業につきましては、自治体によってこの交通を取り巻く環境というのはそれぞれ違いますので、同じ答えってないんです。それで、その自治体自治体で知恵を絞って、よりよ
い答えを見つけていくしかないと思っております。
太良町議会でも、公共交通に対する特別委員会というのを設置予定ですので、お互いに知恵を出し合って町民の皆様にとって使い勝手のいい便利なものを提案できるように期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後１時56分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

署名議員

待

永

るい子

署名議員

竹

下

泰

署名議員

田

川

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信信浩