更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0000000_header_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:37【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月25日【事業年度】

第40期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

高

高

榎

本

橋

橋

至

秀

平成20年３月31日)

貴

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)― 1 ―更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:37

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

70,240,763

63,148,636

59,181,000

52,856,808

55,592,180

経常利益

(千円)

3,237,135

2,166,329

3,185,361

3,760,833

4,506,113

当期純利益

(千円)

1,721,418

1,165,178

1,354,219

2,092,270

2,866,806

純資産額

(千円)

23,220,258

23,473,656

24,612,365

26,158,812

28,164,930

総資産額

(千円)

42,530,667

37,829,919

36,843,391

39,669,925

40,476,998

１株当たり純資産額(円)

810.88819.90859.25909.64984.66

１株当たり当期純利益

(円)

59.38

40.08

46.19

73.14

100.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.60

62.05

66.80

65.59

69.58

自己資本利益率

(％)

7.86

4.99

5.63

8.26

10.58

株価収益率

(倍)

22.53

21.56

19.10

12.24

7.54

(千円)

2,427,535

2,529,869

1,406,619

4,895,805

5,379,652(千円)

624,075

1,176,851

2,985,156△2,011,424

1,205,995(千円)△638,717△1,151,537△1,027,972△640,521△688,129(千円)

4,451,952

7,007,968

10,371,852

12,615,704

18,519,950

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

740
863
777
994
1,011
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ 151](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(人)

― 2 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:37(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

68,672,810

62,208,511

56,370,790

52,329,690

55,402,784

経常利益

(千円)

3,103,509

1,789,264

2,800,075

2,727,744

3,827,291

当期純利益

(千円)

1,713,487

1,060,377

1,275,049

1,538,267

3,431,207

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

22,769,009

22,928,638

23,999,528

24,870,490

27,581,289

総資産額

(千円)

41,070,831

35,786,991

35,437,748

36,348,033

39,943,943

１株当たり純資産額(円)

795.47801.29838.59869.46964.26

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

15.00

16.50

19.00

25.00

(円)

(7.50)(7.50)(7.50)(9.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

59.47

36.86

44.18

53.78

119.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.44

64.07

67.72

68.42

69.05

自己資本利益率

(％)

7.99

4.64

5.43

6.30

13.08

株価収益率

(倍)

22.50

23.44

19.96

16.64

6.30

配当性向

(％)

25.22

40.69

37.35

35.33

20.84

539
539
461
402
501
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ 111](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]

(人)

― 3 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101020_0128300102006.doc

２ 【沿革】
昭和43年７月

昭和45年３月
昭和45年10月
昭和46年７月
昭和48年１月
昭和50年５月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和54年11月
昭和55年４月
昭和57年８月
昭和57年11月
昭和58年９月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和61年６月
昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年４月
平成２年10月
平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成８年４月

平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年４月

印刷日時:08/06/24 13:38

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびに
メンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サー
ビス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。
技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。
名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。
福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。
仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。
コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。
福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)に移転統合。
札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
浜松出張所を開設。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目
16番１号に移転統合。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。
兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社（現連結子会社）と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。
本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。
ＴＫＥビジネスサポート株式会社(現連結子会社)を設立。
兼松メディカルシステム株式会社を清算。
メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。
メモレックス・テレックス株式会社と合併。
日本エー・ディー・イー株式会社を売却。

― 4 ―更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101020_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、親会社、子会社５社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機
器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業……………………………… 当社は情報システムに関する設計・構築、運用サービ
ス、およびシステムコンサルティングとＩＴシステム製
品およびソフトウェアの販売、賃貸を行なっております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフト
ウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。
サービス・サポート事業………………… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・
イー・エルテクニカルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
なお、子会社日本ティー・ケー・イー株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託しております。また、当社は関連会社メモレ
ックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。
前連結会計年度において連結子会社であったメモレックス・テレックス株式会社は、平成 19 年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本エー・ディー・イー株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より連結子会社に該当しなくなりました。

― 5 ―更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101020_0128300102006.doc

事業系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―印刷日時:08/06/24 13:38

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101030_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

議決権の所有または被所有
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容
融資の
有無

事業上の関係58.3 同社役員２名(0.4) 同社から転籍３名

無当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

役員の兼任等(親会社)
兼松株式会社

東京都
港区(連結子会社)
ケー・イー・エルテク
大阪市
ニカルサービス株式会
中央区
社

27,781,141

被所有

商社

30,000

サービス・サポ
ート事業

100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から転籍２名

有

当社保守業務の委託

ケー・イー・エルシス 東京都
テムズ株式会社
江東区

40,000

システム事業100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から転籍１名

無ソフトウェアの開発、情報システム管理の委託

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービ
中央区
ス株式会社

10,000

サービス・サポ
ート事業

100.0

当社役員１名
当社従業員２名
当社から転籍１名

有

管財・庶務業務の委託

日本ティー・ケー・イ 東京都
ー株式会社
江東区

20,000

サービス・サポ
ート事業

100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から転籍１名

有

当社保守業務の委託

ＴＫＥビジネスサポー 東京都
ト株式会社
江東区

10,000

サービス・サポ
ート事業

100.0

当社から転籍２名

無(注) １ 有価証券報告書の提出会社は、兼松株式会社であります。
２ 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接被所有割合を内書しております。

― 7 ―

―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0101030_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)システム事業464[ 72]

サービス・サポート事業

458

[ 60]

全社(共通)

89

[ 19]

1,011

[151]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(人)501[111]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

38.2

12.1

7,304,022(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
４ 従業員数が当事業年度において99名増加しておりますが、これは主としてメモレックス・テレックス株
式会社を吸収合併したことによるものです。
５ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0102010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の国内景気は、前半は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用情勢の改善
により緩やかな回復基調を見せておりましたが、後半以降は、サブプライムローン問題や原油価格
および原材料価格の高騰などの影響により、減速懸念が強まってまいりました。
一方、国内ＩＴ市場におきましては、活発な企業のＩＴ投資を背景にビジネス需要は堅調に推移いたしましたが、ＩＴベンダー間の競争の激化やＩＴ製品の価格下落といった厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開
やシステム製品の品質向上など数々の施策を積極的に推進するとともに、サービス事業に注力する
ことにより収益力強化を図ってまいりました。
また、半導体関連の検査装置を販売する子会社日本エー・ディー・イー株式会社を売却する一方、ストレージ分野の強化を目的にメモレックス・テレックス株式会社と昨年４月に合併し、当社の中核事業であるＩＴサービス事業への経営資源の集約を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、555億９千２百万円となり、前年同期比27億３千５百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりました。経常利益は45億６百万円となり、前年同期比７億４千５百万円（前年同期比19.8％増）の増益、当期純利益は、28億６千６百万円となり、前年同期比７億７千４百万円（前年同期比37.0％増）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（システム事業）
ドキュメント関連事業は、大型レーザープリンターの切り替え需要は低調でありましたが、自社ブランドの中小型プリンターの販売が堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
ネットワーク関連事業は、企業ネットワークの見直し案件などは一段落したものの、事務所移転等に伴うネットワーク再構築・サービス案件およびセキュリティ関連製品の販売が伸び、前年同期に比べ微増となりました。
サーバー関連事業は、サーバー統合による仮想化技術に対する需要が活発であったことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
ストレージ関連事業は、ファイルサーバー統合やバックアップ統合に対する需要が堅調であったことに加え、メモレックス・テレックス株式会社との統合によるシナジー効果により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置を販売する子会社を売却したことで前年同期に比べ大幅な減収となりましたが、ＣＡＴＩＡ関連ビジネスは堅調に推移しました。
以上の結果、システム事業の売上高は、435億９百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は33億２千７百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

― 9 ―更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0102010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことに加え、メモレック
ス・テレックス株式会社との統合によるシナジー効果も顕現し、サービス・サポート事業の売上高は、120億８千２百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益は９億３千４百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は185億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億４百万円（46.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が14億２千３百万円増加したものの、仕入債
務が28億９千７百万円増加したため、53億７千９百万円の資金の獲得となりました。これは売上債
権の減少額が32億９千６百万円であった前年同期（48億９千５百万の資金の獲得）に比べ４億８千３百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、関係会社株式の売却による収入が７億９千６百万円あったほか、貸付金の純減少額が６億４百万円あったため、12億５百万円の資金の獲得となりました。
これは、子会社株式の取得による支出があった前年同期（20億１千１百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が32億１千７百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを５億７千２百万円実施したため、６
億８千８百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が５億１千４百万円だった前
年同期（６億４千万円の資金の使用）に比べ資金の使用が４千７百万円増加しました。

― 10 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0102010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同期比(％)
27,014,669

89.2

73,305

186.6

27,087,975

89.4(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業

42,488,694

93.8

5,860,647

47.7

サービス・サポート事業

13,376,729

154.3

7,254,233

147.3

合計

55,865,423

103.5

13,114,881

76.2(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

43,509,697

98.6

サービス・サポート事業

12,082,482

138.5

55,592,180

105.2

合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
国内の景気は減速傾向に推移し、ＩＴ業界の市場も、各製品に独自性が薄れ、各代理店・ベンダーの取扱製品が類似化してきており、ＩＴ製品の低価格化はさらに進むものと思われます。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミド
ルウェアや運用管理サービスを付加し、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
中期経営計画の基本テーマにも掲げております「新たなる飛躍を目指して」を念頭に、当社の事業であるドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、ストレージ関連事業、サーバー関連事業、保守サービス関連事業等、各事業においての収益力強化を大きな課題とし、そのために営業部門と技術開発部門との連携を強化し、お客様からの信頼度を向上させるため、質の高い要員を育成・配備し、幅の広い柔軟性のある提案を実現してまいります。
また、当社グループとして、さらなる連携強化を図るとともに内部統制を強化し、より強い体質にしていくよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフ
ラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分はリース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社グループは都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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印刷日時:08/06/24 13:38（退職給付費用）
当社グループは退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提
条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用
収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しな
いよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場
合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー
株式会社は、平成20年２月28日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年４月１日に合併いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、サーバー分野およびストレー
ジ分野において研究開発を行っております。現在の研究開発は、システム技術本部において30名程の人員で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は３億１千５百万円で、システム事業に係るものであります。研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウェ
アを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、金融業、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の528億５千６百万円に対し5.2％増加の555億９千２百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（システム事業）
ドキュメント関連事業は、大型レーザープリンターの切り替え需要は低調でありましたが、自社ブランドの中小型プリンターの販売が堅調に推移し、売上高は増加となりました。ネットワー
ク関連事業は、企業ネットワークの見直し案件などは一段落したものの、事務所移転等に伴うネットワーク再構築・サービス案件およびセキュリティ関連製品の販売が伸び、前年同期に比べ微増となりました。サーバー関連事業は、サーバー統合による仮想化技術に対する需要が活発であったことにより、前年同期に比べ大幅な売上高の増加となりました。ストレージ関連事業は、ファイルサーバー統合やバックアップ統合に対する需要が堅調であったことに加え、メモレック
ス・テレックス株式会社との統合によるシナジー効果により、前年同期に比べ大幅な売上高の増
加となりました。エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置を販売する子会社を売却したことで前年同期に比べ大幅な売上高の減少となりましたが、ＣＡＴＩＡ関連ビジネスは堅調に推移しました。以上の結果、システム事業の売上高は、435億９百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことに加え、メモレッ
クス・テレックス株式会社との統合によるシナジー効果も顕現し、サービス・サポート事業の売
上高は、120億８千２百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
②

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の370億２千８百万円に対し8.7％増加し402億５千１百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の121億３千４百万円に対し9.1％減少し110億２千４百万円となりました。
③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の減少に伴い６億２千２百万円増加したことにより、前連結会計年度の36億９千３百万円に対し16.8％増加の43億１千５百万円となりました。
④

営業外収益（費用）
当連結会計年度の営業外収益（費用）は、主に受取利息の増加５千万円、為替差益の増加４千４百万円、支払利息の減少５百万円などにより、前連結会計年度の６千７百万円の収益（純額）
から１億９千万円の収益（純額）となりました。

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経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度の37億６千万円に対し19.8％増加の45億６百万円となりました。
⑥

特別利益（損失）
当連結会計年度において、特別利益として３億１千８百万円を計上しております。これは主に関係会社株式売却益３億４百万円によるものです。また特別損失として３億７千４百万円を計上しております。これは主に事務所移転費用１億７千２百万円および固定資産処分損１億２千４百万円によるものです。
⑦

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の36億４千８百万円に対し22.0％増加の44億５千万円となりました。
⑧

法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の15億１千５百万円に対し4.5％増加の15億８千３百万円となりました。
⑨

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の20億９千２百万円に対し37.0％増加の28億６千６百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し
国内経済は、サブプライムローン問題による世界的株価の下落、原油など商品価格高騰の影響を受け、減速傾向に向かうものと予想されます。
一方、ＩＴ市場は、セキュリティ・災害対策・内部統制関連などへのＩＴ投資意欲は増加するものの、ＩＴベンダー間の競争は一層激しくなり、ＩＴ製品・サービスの価格は、低価格化が進むものと思われます。
このような状況下、当社グループは、「新たなる飛躍を目指して」をテーマに平成21年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、システム提案力、技術・開発力、サポート力の強化、
付加価値の高いトータルソリューションの追及により、お客様に信頼されるパートナーを目指しております。
また、今年４月に子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケ
ー・イー株式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

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印刷日時:08/06/24 13:38(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は185億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億４百万円（46.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が14億２千３百万円増加したものの、仕入債
務が28億９千７百万円増加したため、53億７千９百万円の資金の獲得となりました。これは売上債
権の減少額が32億９千６百万円であった前年同期（48億９千５百万円の資金の獲得）に比べ４億８
千３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、関係会社株式の売却による収入が７億９千６百万円あったほか、貸付金の純減少額が６億４百万円あったため、12億５百万円の資金の獲得となりました。
これは、子会社株式の取得による支出があった前年同期（20億１千１百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が32億１千７百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを５億７千２百万円実施したため、６
億８千８百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が５億１千４百万円だった前
年同期（６億４千万円の資金の使用）に比べ資金の使用が４千７百万円増加しました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社（平成20年３月31日現在）
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

貸与資産

器具備品

従業員数
(人)

合計

本社
全社資産
事務所
21,691
1,182
108,238
131,113361(東京都中央区)
技術センター
全社資産
事務所
16,2193,433
203,698
223,351
25(東京都江東区)(注) １ 貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与
資産のうち貸与中のものは全社で100,939千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

４

名称

数量

期間

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)

一式

３～５年

年間リース料
3,489,423千円

上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
事業の種類別設備の内容(所在地)
セグメントの名称
本社
全社資産
事務所
(東京都中央区)

年間賃借料
345,258千円(2) 国内子会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業の種類別事業所名
設備のセグメントの
建物
土地
(所在地)
内容
その他
名称
及び構築物 (面積㎡)
ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株 ( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
108,456―
140,884
式会社
江東区)
業
ケー・イー・エル・ 寮
93,000
マネージメント・サ ( 東 京 都 全社資産
独身寮
53,041923(344.24)
ービス株式会社
大田区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
会社名

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

― 17 ―

合計

従業員数
(人)

249,341106

146,964―更新日時:2008/06/24 13:16

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印刷日時:08/06/24 13:38

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成20年６月25日)
取引業協会名普通株式

28,633,952

28,633,952

計28,633,952

28,633,952

内容

東京証券取引所
市場第一部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成13年６月４日
1,980
28,633(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

594,000

9,031,257

資本組入額 300円

― 18 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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印刷日時:08/06/24 13:38(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
26
76
56
1
4,864
5,056
―
(人)
所有株式数
―
38,965749
174,972
21,915
10
49,511
286,122
21,752
(単元)
所有株式数
―
13.62
0.26
61.15
7.66
0.00
17.31
100.00―の割合(％)(注) 自己株式30,297株は、「個人その他」に302単元および「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２－１

第一生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
株式会社みずほコーポレート
銀行
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
兼松エレクトロニクス従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505025（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
計

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

750

2.62

東京都港区浜松町２丁目11－３

630

2.20

東京都中央区晴海１丁目８－11

612

2.14

東京都千代田区大手町２丁目２－２

370

1.29

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

350

1.22

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒル
ズ森タワー）

340

1.19

東京都中央区京橋２丁目17－５

268

0.94

東京都中央区晴海１丁目８－11

214

0.75

P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６－７）

214

0.75

20,307

70.92

―

(注) １

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
630千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
612千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
370千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式214千株は、ＣＭＴＢエクイテイ
インベストメンツ株式会社が三井アセット信託銀行に委託し、さらに三井アセット信託銀行が日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社に再委託した信託財産であり、議決権の行使については、ＣＭＴＢ
エクイテイインベストメンツ株式会社の指示により行使されることとなっております。

― 19 ―

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ファイル名:0104010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,582,000

単元未満株式普通株式

21,752――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,820―

285,820―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

30,200―30,2000.1―

30,200―30,2000.1

所有者の住所

計(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

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印刷日時:08/06/24 13:38

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

948

844

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

30,297―30,297―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

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印刷日時:08/06/24 13:38

３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
期末配当につきましては、当期の業績が予想を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく１株につき５円増配し、15円とさせていただきます。なお、10円の中間配当金を実施しておりますので、年間配当金は25円となります。
内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品
や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成19年10月25日

286,03910

平成20年４月30日

429,05415

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

1,348

1,445

969

949

1,136

最低(円)

650

668

717

730

633

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

974

916

899

826

784

765

最低(円)

873

814

827

648

705

633

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成12年４月

代表取締役
社長

取締役副社長榎本秀貴 昭和28年10月28日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月

本社機構担当

昭和49年４月
平成９年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年６月
酒井峰

夫 昭和26年５月13日生
平成17年６月
平成18年４月
平成20年４月
昭和44年４月
昭和52年12月
平成５年８月
平成９年３月

常務取締役

技術・サー
ビス部門 野担当

上和

男 昭和20年８月５日生

平成12年４月
平成13年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月

取締役

昭和52年７月
平成７年４月平成12年４月
平成15年４月
平成17年４月

ＣＳＲ部門
林
担当

和

美 昭和28年９月23日生
平成17年６月
平成19年４月
平成20年６月

昭和50年４月
平成４年６月取締役

システム
製品・R&D 小
部門担当

西

静

平成11年12月
男 昭和27年１月11日生 平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月
平成20年４月― 23 ―

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業本部長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社財経担当役員補佐兼財経部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任
KEL Trading Inc.代表取締役社長
就任(現在に至る)
当社常務取締役就任
当社本社機構担当(現在に至る）
当社取締役副社長就任（現在に至る）
カネボウ株式会社入社
同社情報開発センター開発部長兼
商品企画部長兼営業部長
同社情報システム事業部西日本事業室長
同社情報システム事業部長
株式会社キスコＵＳＡ代表取締役
就任
株式会社キスコＵＫ取締役就任
株式会社キスコソリューション常務取締役就任株式会社ブレイニーワークス常務
取締役就任
当社入社
当社大阪支社副支社長
当社技術・サービス部門担当（現在に至る）
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現在に至る）
当社入社
当社名古屋支店営業部長
当社名古屋支店長
当社人事部長
当社本社機構副管掌兼人事総務部長
当社取締役就任（現在に至る）
ＣＳＲ部門担当（現在に至る）
ケー・イー・エル・マネージメン
ト・サービス株式会社代表取締役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
兼松電子貿易株式会社常務取締役
就任
兼松台湾会社代表取締役社長就任
兼松上海会社代表取締役社長就任
当社プロダクト営業本部統括
当社取締役就任（現在に至る）
当社システム製品・R&D部門担当（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

５

(注)３

１

(注)３

10

(注)３

３

更新日時:2008/06/24 13:16

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成12年４月
平成15年４月

取締役

第一ソリューシ
ョン営業本部、第三ソリューシ
ョン営業本部、 村
マネージメント
サービス事業部
担当

平成16年７月
居敏

春 昭和33年５月４日生

平成17年４月
平成18年６月
平成20年４月

昭和55年12月
平成10年４月
平成14年４月
取締役

大阪支社長

森

則

之 昭和32年６月14日生

平成15年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成19年６月
昭和59年10月
平成12年10月

取締役

第二ソリューシ
ョン営業本部、第四ソリューシ 川
ョン営業本部担当

名之

平成16年４月
平成16年６月
博 昭和32年12月３日生 平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月

昭和50年４月
平成11年４月
平成13年６月
取締役

森

戸

秀

明 昭和26年９月23日生 平成15年６月
平成16年６月
平成19年３月
昭和45年４月
平成４年12月
平成６年９月

常勤監査役

鈴

木

正

宏 昭和23年１月13日生 平成８年４月
平成９年４月
平成11年６月
平成15年６月
昭和49年４月
平成８年４月

常勤監査役

平

田

印刷日時:08/06/24 13:38

正 昭和25年８月５日生

平成11年４月
平成17年４月
平成19年６月― 24 ―

当社入社
当社ネットワーク・システム営業
本部営業第二部長
当社ネットワーク・システム事業部長
当社執行役員ネットワーク・シス
テム営業本部長
当社上席執行役員ソリューション
営業本部統括当社取締役就任（現在に至る）
第一ソリューション営業本部、第三ソリューション営業本部、マネージメントサービス事業部担当（現在に至る）
当社入社
当社大阪支社大阪営業本部第二部
長
当社大阪支社ＩＴソリューション
営業本部副本部長
当社大阪支社ソリューション営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社上席執行役員大阪支社長
当社取締役就任（現在に至る）
メモレックス・テレックス株式会社入社
同社ストレージソリューション第２営業部長
同社ソリューション営業本部長
同社取締役就任
同社常務取締役就任
当社執行役員メモレックス営業部
門担当
当社取締役就任（現在に至る）
第二ソリューション営業本部、第四ソリューション営業本部担当（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社電子機器部長
同社取締役就任
同社ＩＴ部門担当（現在に至る）
当社取締役就任(現在に至る)
兼松株式会社常務取締役就任(現在に至る)
日本オフィス・システム株式会社
取締役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行入行
同行米国アトランタ支店長
Bank of Tokyo International（ホンコン）社長
Tokyo-Mitsubishi International（ホンコン）会長兼社長
同行新赤坂支店長
兼松株式会社取締役就任
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
KANEMATSU EUROPE PLC 取 締 役兼セクレタリー
当社経理部長
当社執行役員大阪副支社長
当社監査役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

６

(注)３

５

(注)３

１

(注)３

―

(注)４

10

(注)４

２

更新日時:2008/06/24 13:16

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成元年７月平成12年６月
平成15年６月

監査役

高

橋

隆

雄 昭和26年11月15日生

平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月

昭和45年９月
昭和53年５月
監査役

富

永

紀

彦 昭和15年10月２日生

平成３年10月
平成11年６月
平成15年６月
平成18年６月

計

(注)１
２
３
４
５

印刷日時:08/06/24 13:38

任期兼松株式会社入社
兼松香港会社財務・経理部長
兼松米国会社ニューヨーク本店副社長
メモレックス・テレックス株式会社取締役就任(注)４
メモレックス・テレックス株式会社常務取締役就任
当社執行役員本社機構担当補佐
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社監査役就任（現在に至る）
兼松デュオファスト販売株式会社
入社
兼松デュオファスト株式会社取締役就任(注)５
兼松日産農林株式会社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社監査役就任（現在に至る）

所有株式数
(千株)

―

1

61

取締役 森戸秀明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 鈴木正宏、富永紀彦の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は平成20年３月期に係る定時株主総会の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 鈴木正宏、平田 正および高橋隆雄の任期は平成19年３月期に係る定時株主総会の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 富永紀彦の任期は平成20年３月期に係る定時株主総会の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 25 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0104030_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムに関する基本的な考え方①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）にて毎月開催される定例取締役会および臨時

取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）にて取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室（２名）を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。

②

会社の機関・内部統制の関係― 26 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0104030_0128300102006.doc③

印刷日時:08/06/24 13:38

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコン
プライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。

④

内部監査および監査役監査の状況
当社は、経営会議の直轄機関として監査室を設置しております。監査役は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べております。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、
追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べております。

⑤

会計監査の状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査役に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬
および会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を得る体制としております。
こうした前提にたち、監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業
績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりです。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員

業務執行社員

大津景豊

社員

業務執行社員美若晃伸(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑥

３名

会計士補

３名

その他

５名

社外取締役および社外監査役との関係(a) 社外取締役
森戸

秀明（親会社の常務取締役）

社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
(b) 社外監査役
鈴木

正宏

富永

紀彦

社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

― 27 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0104030_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(2) リスク管理体制の整備の状況①

当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。

②

品質、コンプライアンス、災害等、業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガイドラインを制定し運用しております。

③

顧客の信頼と満足を得るために法令遵守に努めるとともに、当社が提供する製品およびサービ
スの品質保証体制を確立すべくＩＳＯ９００１認証を取得し、それに対応した品質マネジメン
トシステムを構築、運用しております。

④

顧客からお預かりする情報をはじめとした当社が取り扱うすべての情報資産を適切に保護することを目的として、ＩＳＯ２７００１を取得するとともに、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その方針に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図っております。

⑤

環境の保全に努めることを目的として、ＩＳＯ１４００１を取得し、環境マネジメントシステ
ムの維持・改善を図っております。

⑥

営業事務から発生するオペレーショナルリスクに対しては、営業行為をフロントとバックに分
け、受注以降のすべての起票行為をバック部門である業務部にて行うこととし、ルール違反、不正を防止する体制を構築しております。

(3) 役員報酬の内容
区分

支給人員（人）

報酬等の額

取締役

９

96,754千円（うち社外取締役

１名

4,800千円）

監査役

４42,780千円（うち社外監査役

２名

21,360千円）

計

13

139,534千円(注) １

取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以
内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
３ 上記、報酬等の総額には、役員賞与支給予定額13,230千円（取締役 13,230千円、監査役 支給を予定しておりません。）および当連結会計年度における役員退職慰労引当金の増加額29,418千円（取締役23,748千円、監査役5,670千円）が含まれております。
４ 上記、報酬等の総額に含まれていない支払額
社外役員に対する親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
16,947千円
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
79,250千円(4) 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

― 28 ―

23,000千円

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0104030_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(5) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 29 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)および前事業年度(平成18年

４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)および当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表ならびに財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

― 30 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105020_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

12,615,704

18,519,950

12,396,812

11,576,268

３
４

たな卸資産

5,639,299

2,790,575

繰延税金資産613,240

561,714５

その他

1,922,485

1,763,737△4,220

―

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

33,183,322

83.65

35,212,246

86.99

固定資産
１

有形固定資産

(1)
(2)
(3)

建物及び構築物

909,148

減価償却累計額

603,465

車輛運搬具

10,780

減価償却累計額

6,183

貸与資産

2,227,767

減価償却累計額

1,845,224

(4)

土地

(5)

その他

3,560,133

減価償却累計額

2,783,893

305,682

270,343

7,768
4,596

4,740

3,027

2,098,173
382,543

1,782,775

315,397
93,0001,619,690
776,239
1,562,062

1,214,897
3.94

404,793
1,086,562

2.69

無形固定資産(1)

のれん318,713(2)

その他

528,507

無形固定資産合計
３360,500

93,000

有形固定資産合計
２630,843

847,221

189,640
309,057
2.13

498,697

1.23

投資その他の資産(1)

投資有価証券※１

2,304,304

(2)

長期貸付金

6,775

3,754

(3)

繰延税金資産193,256

29,887(4)

差入保証金

1,412,335

1,303,973

(5)

その他

346,694482,326

貸倒引当金△45,959△52,323

投資損失引当金△140,087―

投資その他の資産合計

4,077,319

10.28

固定資産合計6,486,602

16.35

資産合計

39,669,925 100.00― 31 ―

1,911,873

3,679,491

9.09

5,264,751

13.01

40,476,998 100.00

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105020_0128300102006.doc

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:08/06/24 13:38

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２※３6,913,113

6,004,257

未払法人税等

1,443,613

470,751

３

賞与引当金

816,891

1,018,387４

役員賞与引当金

35,70027,630５

その他

3,431,230

3,908,501

流動負債合計12,640,549

31.87

11,429,528

28.24

固定負債
１

繰延税金負債

14,74623,438２

退職給付引当金

759,652

760,938３

役員退職慰労引当金

94,531

96,957

４

預り保証金

1,632

1,205

固定負債合計870,5632.19

882,539

2.18

13,511,113

34.06

12,312,067

30.42

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

9,031,257

22.77

9,031,257

22.31

２

資本剰余金

8,177,299

20.61

8,177,299

20.20

３

利益剰余金

8,459,761

21.33

10,756,373

26.58

４

自己株式

△22,989 △0.06

株主資本合計Ⅱ

25,645,329

64.65

27,941,096

69.03

370,249

0.93

223,869

0.55

4,325

0.01

374,575

0.94

223,8340.55

少数株主持分

138,907

0.35

―

―

純資産合計

26,158,812

65.94

28,164,930

69.58

負債純資産合計

39,669,925 100.00

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

Ⅲ△23,834 △0.06― 32 ―△35 △0.00

40,476,998 100.00

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105030_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38② 【連結損益計算書】

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 貸倒引当金繰入額
２ 従業員給料手当
３ 役員賞与引当金繰入額
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付費用
６ 役員退職慰労引当金繰入額
７ 家賃地代
８ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 為替差益
４ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 投資事業組合運用損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 売上割引
５ 業務委託手数料
６ 雑支出
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入額
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
４ 関係会社株式売却益
５ 関係会社株式清算益
６ 清算配当金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産処分損
２ 固定資産売却損
３ 固定資産評価損
４ 事務所移転費用
５ 投資有価証券売却損
６ 投資有価証券評価損
７ 関係会社株式評価損
８ 投資事業組合清算損
９ 投資損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
52,856,808 100.00
37,028,940 70.06
15,827,867 29.94

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
55,592,180 100.00
40,251,638
72.41
15,340,541
27.59

※１
7
4,498,828
35,700729,151
274,765
37,029―6,558,808

12,134,289
3,693,577

38,227
19,232―32,557
9,987
8,689
―
―
3,219
864

※２

※３
※４
※５

90,01722,7613,760,833―
21,91639,399―――64,624
17,492―――――
10,581
80,832
1,689,799△173,999

61,316

22.95
6.99

0.17

0.04
7.12

0.11

173,530
3,648,619

0.33
6.90

1,515,800
40,5482,092,270

2.87
0.07
3.96

― 33 ――
3,513,852
24,8301,018,387
330,980
35,896
1,116,681
4,984,057

89,024
26,90744,90751,716
4,427
―
6,750
9,811
―
1,309

3,446
369
―
304,459
1,093
8,928
124,149
19
38,880172,139
1,046
25,09812,813――
1,384,479
198,978

11,024,685
4,315,856

19.83
7.76

212,556

0.39

22,2984,506,113

0.04
8.11

318,2970.57

374,146
4,450,264

0.67
8.01

1,583,457―
2,866,806

2.85
―
5.16

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105040_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

自己株式

6,914,279△22,221

株主資本合計24,100,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△32,291△32,291

当期純利益

2,092,270

2,092,270

自己株式の取得
連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

△768

△768

394

394

―

―

1,545,481△768

1,544,712

9,031,257

8,177,299

8,459,761△22,989

25,645,329

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

511,748―

少数株主持分

評価・換算差額等合計
511,748

103,847

純資産合計

24,716,212

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△32,291

当期純利益―

2,092,270

自己株式の取得―△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高―

394

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△141,498

4,325△137,173

35,060△102,113

連結会計年度中の変動額合計（千円）△141,498

4,325△137,173

35,0601,442,599

平成19年３月31日残高（千円）

370,249

4,325

374,575

138,907

26,158,812― 34 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105040_0128300102006.doc

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

印刷日時:08/06/24 13:38

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

自己株式

8,459,761

株主資本合計△22,989

25,645,329

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△572,085△572,085

当期純利益

2,866,806

2,866,806

自己株式の取得△844

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

△844

3,481

3,481

△1,592△1,592――

2,296,611△844

2,295,766

9,031,257

8,177,299

10,756,373△23,834

27,941,096

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

370,249

4,325

少数株主持分

評価・換算差額等合計
374,575

138,907

純資産合計

26,158,812

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△572,085

当期純利益―

2,866,806

自己株式の取得―△844

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高―

3,481

連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高―△1,592

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△146,380△4,360△150,740△138,907△289,648

連結会計年度中の変動額合計（千円）△146,380△4,360△150,740△138,907

2,006,118

平成20年３月31日残高（千円）

223,869△35

223,834―

28,164,930― 35 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産処分損
固定資産評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却益
投資事業組合清算損
売上債権の増加額（△）または減少額
たな卸資産の増加額（△）または減少額
貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入
その他流動資産の増加額（△）または減少額
仕入債務の増加額または減少額（△）
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―

3,648,619
624,095
66,579114,354△57,460
9,987△21,916
17,49264,624―△39,399――

4,450,264
611,631
260,486
66,344△115,932
4,427
△369
19
124,149
38,880―1,046
25,098―△304,459

10,581―

3,296,450△888,870△223,515
500△390,812△1,376,802
472,774△32,291△61,452△1,423,127
396,261△201,710
9,402
85,924
2,897,897
535,994―△88,564

5,233,540
55,891△10,062△51,021△451,705
119,162
4,895,805

7,373,663
110,734△4,427―△2,100,317―
5,379,652

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

区分
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資事業組合の清算による収入

印刷日時:08/06/24 13:38

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号120,000△15,860
49,399――△91,394
264
4,500

※３

―

792,401

9,120

―

※２

△1,095,879―

子会社の清算による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
貸付金の純増加額（△）または純減少額※４
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※１26,737△518,833
105,983―500△755,597
63,004△2,011,424

31,093△322,487
1,375△4,20050,195604,771
139,476
1,205,995△120,000△514,892△4,860△768△640,521△7
2,243,852
10,371,852―△572,085△115,200△844△688,129△280
5,897,237
12,615,704

―

7,008

12,615,704

18,519,950

子会社株式の取得による支出― 37 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス式会社
株式会社
日本エー・ディー・イー株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
メモレックス・テレックス株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったＴ
メモレックス・テレックス株式会社は、株式取得
ＫＥビジネスサポート株式会社は、重要性が増したにより当連結会計年度より連結の範囲に含めておりことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めてます。なお、同社は、期末日をみなし取得日としたおります。
ため、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において連結子会社であったメモ
前連結会計年度において連結子会社であった兼松
レックス・テレックス株式会社は、平成19年４月１
メディカルシステム株式会社は、当連結会計年度中日に当社と合併し解散いたしました。
に清算したため連結の範囲から除外いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本
エー・ディー・イー株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.、ＴＫＥビジネスサポート
KEL Trading Inc.
株式会社、メモレックステクニカルサービス
株式会社
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称の名称
KEL Trading Inc.、ＴＫＥビジネスサポート
KEL Trading Inc.
株式会社、メモレックステクニカルサービス
メモレックスリース株式会社
株式会社、メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
株式会社エイ・ディー・エム
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社５社は、当期純損益および利持分法非適用会社３社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりましても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
せん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
同左
しております。

― 38 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差差額は全部純資産直入法により処理し、売却原額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
価は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
総平均法に基づく原価法② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として移動平均法にもとづく原価法
主として移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
建物及び構築物
３～36年
貸与資産
２～６年
貸与資産
２～７年
（会計方針の変更）
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有見込販売収益に基づく償却額と残存有効効期間（３年以内）にもとづく均等配分額
期間（３年以内）に基づく均等配分額とをとを比較し、いずれか大きい額を計上して比較し、いずれか大きい額を計上しており
おります。
ます。
（追加情報）
当連結会計年度から、市場販売目的で開発したソフトウェアの販売を開始したことにともない、市場販売目的ソフトウェアの減価償却に関する会計方針を、上記のとおり定めております。
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
同左― 39 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入しております。
これにより発生した過去勤務債務（119,707千円）は、当連結会計年度に全額費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥―――――――――⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

印刷日時:08/06/24 13:38⑥(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 40 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為同左
替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … デリバティブ取引(為替予約取
同左
引)
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させる
同左ことを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期
同左
末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係る⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものもの当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
および「内部管理マニュアル」にもとづきリスクおよび「内部管理マニュアル」に基づきリスク管管理を行っております。
理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、同左
全面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却して同左おります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 41 ―

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印刷日時:08/06/24 13:38

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益が35,700千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は26,015,579千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――――――――――――――――――

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表）―――――――――「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました １―――――――――「業務受託手数料」（当連結会計年度458千円）は、
営業外収益の百分の十以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
２―――――――――
２ 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「家賃地代」
は、販売費及び一般管理費の百分の十を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「家賃地代」は、
1,048,027千円であります。

― 42 ―

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印刷日時:08/06/24 13:38

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券(株式)382,050千円
投資有価証券(株式)193,149千円
２ 保証債務
２ 保証債務金融機関からの借入に対する保証金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
18,899千円
従業員(住宅資金)
22,617千円※３―――――――――※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
54,469千円
支払手形
14,444千円(連結損益計算書関係)

※１
※２

※３

※４

※５

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１355,882千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,400千円
土地
18,100千円
その他(器具・備品他)
2,415千円
合計
21,916千円
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産47,119千円
建物及び構築物
32千円
その他(器具・備品他)
17,472千円
合計
64,624千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17,058千円
その他(器具・備品他)
434千円
合計
17,492千円―――――――――※２

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費
315,281千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
その他(器具・備品他)
369千円
合計

369千円

※３

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産22,128千円
建物及び構築物
40,727千円
その他(器具・備品他)
61,293千円
合計
124,149千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
その他(器具・備品他)
19千円
合計
19千円
※５

固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失
電話加入権(遊休資産)
38,880千円
合計― 43 ―

38,880千円

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印刷日時:08/06/24 13:38(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

28,633,952――

28,633,952

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)２

至

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)28,448901―

29,349（注）普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

257,449

普通株式

257,443

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

９

平成18年３月31日

平成18年６月28日

９

平成18年９月30日

平成18年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年４月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
286,046― 44 ―

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

更新日時:2008/06/24 13:16

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当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

28,633,952――

28,633,952

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)２

至

印刷日時:08/06/24 13:38

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

29,349948―

30,297（注）普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年４月27日
取締役会
平成19年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

286,046

普通株式

286,039

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成19年３月31日

平成19年６月27日

10

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年４月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
429,054― 45 ―

１株当たり配当額(円)
15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月10日

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,615,704千円
現金及び預金勘定
18,519,950千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ 千円
現金及び現金同等物
18,519,950千円
現金及び現金同等物
12,615,704千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２―――――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメモレックス・テレッ
クス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,527,941千円
固定資産
843,811千円
のれん
166,646千円
流動負債△1,954,328千円
固定負債△139,498千円
メモレックス・テレックス株式会
1,444,573千円
社株式の取得価額
メモレックス・テレックス株式会△348,694千円
社株式の現金及び現金同等物
差引：メモレックス・テレックス
1,095,879千円
株式会社取得のための支出※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の※３―――――――――
資産および負債の主な内訳
株式の売却により日本エー・ディー・イー株式会社
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに日本エー・ディー・イー
株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
4,684,002千円
固定資産553,270千円
のれん
67,582千円
流動負債△4,882,655千円
固定負債△91,198千円
少数株主持分
△23,707千円
株式売却益
299,959千円
日本エー・ディー・イー株式会社
607,252千円
株式の売却価額
日本エー・ディー・イー株式会社
185,148千円
株式の現金及び現金同等物
差引：日本エー・ディー・イー株
792,401千円
式会社売却による収入―――――――――※４ 当連結会計年度末をみなし取得日としたメモレッ ※４
クス・テレックス株式会社に対する当連結会計年度
中の貸付けによる支出750,000千円を含んでおります。

― 46 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

器具備品

合計

車輌

合計

取得価額
250,738千円 12,089千円 262,828千円
相当額
減価償却累
94,058千円 7,423千円 101,482千円
計額相当額
期末残高
156,679千円 4,665千円 161,345千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,221,913千円
１年超
1,304,047千円
合計
2,525,961千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,172,737千円
１年超
1,189,741千円
合計
2,362,479千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸手側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

取得価額344,263千円 12,089千円 356,353千円
相当額
減価償却累
142,990千円 9,841千円 152,832千円
計額相当額
期末残高
201,272千円 2,247千円 203,520千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
984,373千円
１年超983,637千円
合計
1,968,010千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
915,073千円
１年超
844,191千円
合計
1,759,264千円
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
102,492千円
減価償却費相当額
98,165千円
支払利息相当額
3,189千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
70,612千円
減価償却費相当額
65,445千円
支払利息相当額
7,575千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左― 47 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
減価償却累計額および期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
18,645千円
取得価額
39,644千円
減価償却累計額
15,249千円
減価償却累計額
9,919千円
期末残高
24,394千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,353,414千円
１年超
1,398,043千円
合計
2,751,458千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
38,469千円
減価償却費
8,860千円
受取利息相当額
1,366千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。

期末残高
8,726千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,125,026千円
１年超
1,057,623千円
合計
2,182,650千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
27,365千円
減価償却費
7,556千円
受取利息相当額
634千円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引に係る注記
１

借手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
２ 貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

１

10,284千円
2,980千円
13,265千円

39,185千円
39,078千円
78,264千円

借手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
２ 貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

― 48 ―

4,576千円
1,596千円
6,172千円

71,466千円
86,203千円
157,670千円

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

413,520

1,090,387

676,867

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

65,062

69,197

4,134

478,583

1,159,585

681,001

59,77540,429△19,345

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

小計

59,77540,429△19,345

合計

538,358

1,200,014

661,656

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

49,39939,399至

平成19年３月31日)

売却損の合計（千円）―

時価評価されていない主な有価証券(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

722,239― 49 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_a_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

355,666

790,502434,836

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

355,666

790,502434,836

246,157

198,794△47,362

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

47,80338,487△9,315

小計

293,960

237,282△56,678

合計

649,626

1,027,784

378,157

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損25,098千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額（千円）264３

平成19年４月１日

売却益の合計（千円）

至

平成20年３月31日)

売却損の合計（千円）

―

1,046

時価評価されていない主な有価証券(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

690,939― 50 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_b_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引
当社グループが利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。
は、為替予約取引および金利キャップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
為替予約取引については、実需の範囲内で個々の為替予約取引および金利キャップ取引について取引ごとに実施することとしており、投機目的のは、実需の範囲内で個々の取引ごとに実施するこ取引は行わない方針であります。
ととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引による債権債務を当社グループは、外貨建取引による債権債務を有しており、これらについては為替相場の変動に有しており、これらについては為替相場の変動によるリスクがあるものと認識しております。これよるリスクがあるものと認識しております。これらの為替相場の変動によるリスクを回避するため
らの為替相場の変動によるリスクを回避するために為替予約取引を利用しております。
に為替予約取引を利用しております。また、変動金利の借入金の金利上昇リスクを軽減する為、金利キャップ取引を実施しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループの為替予約取引の契約先は、いず
当社グループの為替予約取引および金利キャッ
れも信用度の高い銀行、商社であるため、相手先
プ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行、の不履行による信用リスクはほとんどないと判断商社であるため、相手先の不履行による信用リス
しております。
クはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
これらの取引は、各社「経理規定」および「内これらの取引は、各社「経理規定」および「内部部管理マニュアル」に基づきリスク管理を行って管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行ってお
おります。
ります。
(6) 取引の時価等に関する事項についての説明(6) 取引の時価等に関する事項についての説明
特に記載する事項はありません。
同左

２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成19年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
区分

種類

市場取引
以外の取引

契約額等

契約額等のうち

時価

評価損益

（千円）

１年超（千円）

（千円）

（千円）

金利キャップ取引
買建

300,000

―

33

821

合計

300,000

―

33

821

(注) １ 金利キャップ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(平成20年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_b_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度とし当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けてて退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金を支払うおります。なお、退職等に際し特別退職金等を支払ことがあります。
うことがあります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△3,289,594千円① 退職給付債務△3,284,378千円② 年金資産3,037,337千円② 年金資産2,795,653千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△252,256千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△488,724千円④ 未認識数理計算上の差異△320,913千円④ 未認識数理計算上の差異
97,531千円⑤ 貸借対照表計上額純額(③＋④)△573,169千円⑤ 貸借対照表計上額純額(③＋④)△391,193千円⑥ 前払年金費用
186,483千円⑥ 前払年金費用
369,744千円⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△759,652千円⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△760,938千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあ(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
266,036千円① 勤務費用242,069千円② 利息費用
62,047千円② 利息費用
53,999千円③ 期待運用収益△71,167千円③ 期待運用収益△54,157千円④ 過去勤務債務の費用処理額
119,707千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
32,503千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額△43,496千円⑤ 特別退職金等
51,670千円⑥ 特別退職金等
32,926千円⑥ 退職給付費用
326,084千円⑦ 退職給付費用
366,054千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
2.5％③ 期待運用収益率
2.0～2.5％
発生年度に④ 過去勤務債務の処理年数④ 数理計算上の差異の処理年数
主として５年
全額費用処理（各連結会計年度の発生時における従業員の平⑤ 数理計算上の差異の処理年数
５年
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法（各連結会計年度の発生時における従業員の平により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
年度から費用処理することとしております。)
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_b_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
344,915千円
賞与引当金
426,582千円
たな卸資産評価損
163,537千円
たな卸資産評価損49,210千円
未払事業税
118,460千円
未払事業税
32,222千円
社会保険料
40,264千円
社会保険料
46,402千円
その他
187,813千円
その他
16,041千円
繰延税金負債(流動)との相殺△3,218千円
小計
570,459千円
評価性引当額△8,745千円
小計
851,773千円
評価性引当額△238,532千円
計
561,714千円② 固定資産計613,240千円② 固定資産退職給付引当金
158,325千円
退職給付引当金
233,096千円
会員権評価損76,355千円
繰越欠損金
194,914千円
関係会社株式評価損62,383千円
会員権評価損73,534千円
役員退職慰労引当金
39,666千円
役員退職慰労引当金
55,218千円
その他
20,268千円
投資損失引当金
57,155千円
小計
356,999千円
その他
38,456千円
評価性引当額△155,245千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △255,164千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △171,866千円
小計
397,211千円
計
29,887千円
評価性引当額△203,954千円
繰延税金資産合計
591,601千円
計
193,256千円
繰延税金資産合計
806,496千円（繰延税金負債）
固定負債（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△169,035千円① 流動負債
その他△26,269千円
繰延ヘッジ損益△3,218千円
小計△195,304千円
繰延税金資産（流動）との相殺
3,218千円
繰延税金資産（固定）との相殺
171,866千円
計－ 千円
繰延税金負債合計△23,438千円② 固定負債
その他有価証券評価差額金△269,911千円
繰延税金資産（固定）との相殺
255,164千円
小計△14,746千円
繰延税金負債合計△14,746千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率40.8％
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下（調整）であるため注記を省略しております。
交際費等損金不算入項目
0.9％
のれん償却額
0.6％
住民税均等割額
0.5％
評価性引当額△1.9％
関係会社株式売却益
△2.2％
繰越欠損金
△3.7％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の
35.6％
負担率

― 53 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105050_b_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

共通支配下の取引等
１

結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
名称

メモレックス・テレックス株式会社

事業の内容

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
兼松エレクトロニクス株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューションサービスの提供ならびに保守サービス業務を行っておりましたが、製品ラインナ
ップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的として、平成19年４月１日付で当社はメモレックス・テレックス株式会社を吸収合併いたしました。
２

実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 54 ―

企業会計基

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105060_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業
(千円)

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

44,134,793

8,722,014

52,856,808―

52,856,808

889,597

218,407

1,108,004(1,108,004)―

45,024,390

8,940,422

53,964,812(1,108,004)

52,856,808

営業費用

42,112,469

8,086,710

50,199,180(1,035,949)

49,163,230

営業利益

2,911,920

853,7123,765,632(72,054)

3,693,577

22,938,666

3,375,554

26,314,221

13,355,703

39,669,925

減価償却費

454,207174,163

628,371(5,822)

622,549

資本的支出

632,500

121,491

753,992(2,697)751,294

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、および
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分
システム事業

主要な事業の内容
総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポ
運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス
ート事業
３ 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は13,360,121千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

― 55 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105060_0128300102006.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

印刷日時:08/06/24 13:38

平成20年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業
(千円)

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

43,509,697

12,082,482

55,592,180―

55,592,180

453,008

193,767

646,776(646,776)―

43,962,706

12,276,250

56,238,956(646,776)

55,592,180

営業費用

40,635,645

11,341,517

51,977,163(700,839)

51,276,323

営業利益

3,327,060

934,732

4,261,793

54,0624,315,856

17,891,193

3,172,110

21,063,304

19,413,694

40,476,998

減価償却費

389,100

223,247

612,348(1,794)

610,553

資本的支出

468,268

165,718

633,987(1,047)

632,940

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、および
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分
システム事業

主要な事業の内容
総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポ
運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス
ート事業
３ 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は19,420,985千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 56 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105070_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

住所

兼松
親会社
株式会社

東京都
港区

属性

(注)

資本金
(千円)

27,781,141

事業の
内容

議決権等の
被所有割合
(％)

商社

直接
間接

57.9
0.4

関係内容
取引内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

同社役員
１名
同社から
転籍３名

当社取扱
輸入商品
商品の購入
の輸入業
務委託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,720,124 買掛金

976,025

取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格
交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

親会社および法人主要株主等
重要性がないため、記載を省略しております。

― 57 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105070_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

909.64円 １株当たり純資産額984.66円

１株当たり当期純利益

73.14円 １株当たり当期純利益

100.22円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

26,158,812

28,164,930

普通株式に係る純資産（千円）

26,019,904

28,164,930

少数株主持分

138,907―

普通株式の発行済株式数（千株）

28,633

28,63329

30

28,60428,603

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,092,270

2,866,806

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,092,270

2,866,806

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,604― 58 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105070_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 重要な合併について
当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、平成19年３月１日にメモレックス・テ
レックス株式会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、当社の完全子会社といたしました。
また、当社は平成19年２月19日開催の取締役会の決議を経て、平成19年４月１日にメモレック
ス・テレックス株式会社と合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となる事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業または対象となる事業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
メモレックス・テレ
ックス株式会社
事業の内容
コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸な
らびに保守サービス② 企業結合の法的形式
共通支配下の取引③ 結合後の企業名称
名 称 兼松エレクトロニクス株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
イ．合併の目的
当社およびメモレックス・テレックス株式
会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソ
リューションサービスの提供ならびに保守サービス業務を行っております。
今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
ロ．合併の期日平成19年４月１日
ハ．合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メモレックス・テレックス株式会社は解散いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 重要な合併について
当社の連結子会社であるケー・イー・エルテク
ニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年２月28日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年４月１日に合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
イ．結合企業名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
事業の内容 保守サービス事業、運用マネージメントサービス
ロ．被結合企業
名称
日本ティー・ケー・イー株式会社
事業の内容 保守サービス事業② 企業結合の法的形式
共通支配下の取引③ 結合後企業の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会
社④ 取引の目的を含む取引の概要
中期経営計画では、保守サービス事業を収益の大きな柱として育成する方針を掲げております。両者の合併によりコスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上およびお客様ニー
ズに、より柔軟に対応できる体制の構築を図る所存です。さらに当社が目指しておりますお客様のＩＴパートナーとしての役割の強化が図れるものと確信しております。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 59 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105070_0128300102006.doc

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 重要な子会社の株式の売却
平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式を米国に本拠を置くKLA-Tencor
Corporationへ譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は新たなる飛躍を目指し新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、当社中核事業であるコンピュータ周辺機器事業の更なる拡大を目指しております。
日本エー・ディー・イー株式会社の全株式(発行済株式総数の91％)の譲渡により得られる売却収入によって、当社中核事業への集中戦略を実現し、当社グループの更なる成長が図れると判断し、譲渡いたしました。
(2) 売却する子会社の概要① 商号：
日本エー・ディー・イー株式会社② 代表者：
代表取締役社長 黒川 陽二③ 所在地：
東京都大田区南蒲田二丁目16番１号④ 主な事業の内容：
半導体ウエハー検査装置等の販売並びに保守サービス(3) 株式の売却先の概要① 商号：
ADE Corporation② 大株主構成および所有割合：
KLA-Tencor Corporation
100.0％

２(4) 売却の日程
株式譲渡契約書締結
平成19年４月６日
株券譲渡日
平成19年４月12日(5) 当該子会社株式売却の内容① 売却株数：
2,730株 (所有割合91.0％)② 売却金額：
17億円 (うち11億円は配当金による)③ 売却益 ：
２億５千万円④ 売却後の持分比率：―％― 60 ―

印刷日時:08/06/24 13:38

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105070_0128300102006.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 61 ―

印刷日時:08/06/24 13:38

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105080_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第39期(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 関係会社短期貸付金
９ 未収入金10 その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車輌運搬具
減価償却累計額(4) 器具・備品
減価償却累計額(5) 貸与資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウエア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) 差入保証金(9) その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

第40期
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

10,942,145
354,671
12,242,912
2,145,474
201,275
1,260,842
275,985
1,745,000
540,429
13,00829,721,744※４※１271,614220,650
920
429
7,768
3,321
1,196,971
952,541
570,777
493,572

81.77

289,690
221,020
920
530
7,768
4,740
1,323,762
946,988581,329
450,934

50,963490
4,446
244,430
77,204
377,534―
386,425
32,982
419,407

87.53

68,669389
3,027
376,774

1.04

130,395
579,256

1.45

1.15

133,317273,295
21,494428,107

1.07

1,652,731
2,570,292
4,582
140,000
2,157
3,835
76,035
1,262,930
302,828△45,959△140,087
5,829,346 16.04
6,626,288 18.23
36,348,033 100.00― 62 ―

18,190,497
356,919
11,207,731
2,103,795
96,504
1,320,336
346,998
968,000―
371,482
34,962,266

1,718,241
428,857
3,754
112,000
1,771
3,025
―
1,281,571
477,414△52,323―
3,974,313
9.95
4,981,677 12.47
39,943,943 100.00

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105080_0128300102006.doc

第39期(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

第40期
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:08/06/24 13:38

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※４

126,186

45,893２

買掛金※１

5,957,755

5,926,847

３

未払費用

※１

1,663,400

2,382,255

４

未払法人税等

928,824

390,026５

預り金82,28474,946

６

前受収益

1,513,277

1,935,831

７

賞与引当金

411,954

637,654８

役員賞与引当金

8,500

13,230９

その他

92,957

118,544

流動負債合計Ⅱ

10,785,140

29.67

11,525,228

28.85

固定負債
１

繰延税金負債―

23,438２
３

退職給付引当金

615,905

713,218

役員退職慰労引当金

51,67075,418４

預り保証金

24,82625,350

固定負債合計692,402

1.91

837,426

2.10

11,477,542

31.58

12,362,654

30.95

9,031,257

24.85

9,031,257

22.61

8,177,299

20.47

10,172,732

25.47

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

8,177,299

資本剰余金合計
３

8,177,299
8,177,299

22.50

利益剰余金

(1) 利益準備金

360,407360,407

別途積立金

1,628,000

1,628,000

繰越利益剰余金

5,325,202

8,184,324(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

7,313,609

20.12△22,989 △0.07△23,834 △0.06

24,499,177

67.40

27,357,455

68.49

370,470

1.02

223,869

0.56

843

0.00

△35

△0.0

371,313

1.02

223,834

0.56

純資産合計

24,870,490

68.42

27,581,289

69.05

負債純資産合計

36,348,033 100.00

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 63 ―

39,943,943 100.00

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105090_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第39期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

商品売上高

38,299,137

38,816,825

２

賃貸料収入

5,423,393

4,703,731

３

サービス・保守料収入

8,607,158

Ⅱ

52,329,690 100.00

11,882,227

55,402,784 100.00

売上原価
１

商品売上原価29,830,309

27,400,020

２

賃貸料原価

4,359,518

3,640,534

３

サービス・保守料原価

7,439,680

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

41,629,509

79.55

10,700,180

20.45

10,864,241

75.64

13,497,988

24.36

10,029,700

18.10

3,468,287

6.26

※１

１

荷造運送費

192,628

281,810２

広告宣伝費

50,54939,793３

貸倒引当金繰入額

1,601

―

４

役員報酬

99,510100,936

５

従業員給料手当2,364,272

3,019,107

６

従業員賞与

378,763503,529

７

賞与引当金繰入額

411,954

637,654８

役員賞与引当金繰入額

8,500

13,230９

従業員退職金51,67032,92610

退職給付費用

233,026

297,08411

役員退職慰労引当金
繰入額

28,06930,32812

福利厚生費

436,983

573,64213

業務委託費

1,569,879

1,549,475

14

交際費80,441

109,59315

旅費及び交通費300,046

351,27616

通信費110,290

147,93017

租税公課83,754

99,07218

事業所税13,76011,29419

家賃地代

671,169

824,29820

光熱費77,25589,391

21

支払保険料

25,61927,62322

減価償却費

213,369

249,060

23

のれん償却額―33,32924

事務・消耗品費70,56386,249

25

寄付金

160

150

26

雑費
営業利益

41,904,795

713,385

8,187,225

15.65

2,512,955

4.80― 64 ―

920,911更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105090_0128300102006.doc

区分
Ⅳ

注記
番号

印刷日時:08/06/24 13:38

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

54,212

103,485

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

※２

89,357103,089３

出向者退職金受入益※２56,02356,182

４

業務受託手数料

21,15533,016５

為替差益―

44,907

６

雑収入

Ⅴ

※２

27,600248,348

0.47

40,877

381,559

0.69

22,5550.04

3,827,291

6.91

1,238,430

2.23369,6850.67

4,696,036

8.47

1,264,828

2.28

3,431,207

6.19

営業外費用
１

支払利息

9,896

4,698

２

投資事業組合運用損

8,689

―

３

売上割引

11,2419,811

４

貸倒引当金繰入額

―

6,750

５

雑支出

3,731

経常利益
Ⅵ

33,5590.06

2,727,744

5.21

1,295

特別利益
受取配当金

―

1,164,800

２

貸倒引当金戻入額

―

3,446

３

固定資産売却益

3,816

369

４

投資有価証券売却益

39,399―５

関係会社株式売却益―

59,792

６

関係会社清算益

1,481

1,093

７

清算配当金

Ⅶ

１

※３

―

44,697

0.09

8,928

特別損失
１

固定資産処分損※４62,691

120,190２

固定資産売却損

※５

―

19

３

固定資産評価損※６―38,880４

事務所移転費用―

172,139５

投資有価証券売却損

―

1,046

６

投資有価証券評価損―

24,596

７

関係会社株式評価損―12,813８

投資事業組合清算損

10,581―９

投資損失引当金繰入額

80,832

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,052,406

法人税等調整額

27,662

当期純利益

154,104

0.30

2,618,337

5.00―

1,132,531
1,080,069

2.06

1,538,267

2.94― 65 ―

132,297更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105090_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

売上原価明細書(イ)商品売上原価明細書

区分
１
２
３
４
５
６

商品期首たな卸高
合併による商品受入高
当期商品仕入高
合計
他勘定からの受入高
他勘定への振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１
※２

第39期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,401,678
7.39――
30,117,422
92.61
32,519,101
100.007,957
551,274
2,145,474
29,830,309

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,145,474
7.12
745,961
2.47
27,258,317
90.41
30,149,752
100.00177,581823,518
2,103,795
27,400,020

(注)

※１

※２

第39期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであり ※１
ます。
賃貸料原価
45千円
販売費及び一般管理費
7,911千円

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産
4,092千円
サービス・保守料原価
173,489千円

合計
7,957千円
他勘定への振替高の内訳は、次のとおりでありま ※２
す。
固定資産152,682千円
サービス・保守料原価
394,040千円
販売費及び一般管理費
4,551千円
合計
551,274千円

合計
177,581千円
他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産198,183千円
サービス・保守料原価
620,791千円
販売費及び一般管理費
4,544千円
合計
823,518千円(ロ)賃貸料原価明細書

区分
１
２

注記
番号

支払リース料
減価償却費
賃貸料原価

第39期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,282,551
98.23
76,966
1.77
4,359,518
100.00

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,489,423
95.85
151,1104.15
3,640,534
100.00

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
116,971
1.57
6,916,415
92.97
406,294
5.46
7,439,680
100.00

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
13,2570.12
10,324,601
95.03
526,383
4.85
10,864,241
100.00(ハ)サービス・保守料原価明細書

区分
１
２
３

減価償却費
作業代
部品代
サービス・保守料原価

注記
番号― 66 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080

自己株式

株主資本合計△22,22123,487,824

事業年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△11,253△11,253

当期純利益

1,538,267

1,538,267

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△768

△768

―

―

―

―

1,012,121△768

1,011,352

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

5,325,202△22,989

24,499,177

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

511,704

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△11,253

当期純利益―

1,538,267

自己株式の取得―△768

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△141,234

843△140,390△140,390

事業年度中の変動額合計(千円)△141,234

843△140,390

870,962

平成19年３月31日残高(千円)

370,470843

371,31324,870,490― 67 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

当事業年度(自平成19年４月１日

至

印刷日時:08/06/24 13:38

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

5,325,202

自己株式

株主資本合計△22,989

24,499,177

事業年度中の変動額
剰余金の配当△572,085△572,085

当期純利益

3,431,207

3,431,207

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

△844

△844

―

―

―

―

2,859,122△844

2,858,277

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

8,184,324△23,834

27,357,455

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

370,470

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
843

371,31324,870,490

剰余金の配当―△572,085

当期純利益―

3,431,207

自己株式の取得―△844

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△146,600△878△147,479△147,479

事業年度中の変動額合計(千円)△146,600△878△147,479

2,710,798

平成20年３月31日残高(千円)

223,869△35

223,834

27,581,289― 68 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

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印刷日時:08/06/24 13:38

重要な会計方針
第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式総平均法にもとづく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法にもとづく原価法
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
器具・備品
２～15年
貸与資産
２～６年

②

第40期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式総平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
同左
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～18年
器具・備品
２～15年
貸与資産
２～６年
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効見込販売収益に基づく償却額と残存有効期期間(３年以内)にもとづく均等配分額とを比間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較
較し、いずれか大きい額を計上しておりま
し、いずれか大きい額を計上しております。
す。
（追加情報）
当事業年度から、市場販売目的で開発したソフトウェアの販売を開始したことにともない、市場販売目的ソフトウェアの減価償却に関する会計方針を、上記のとおり定めております。
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)にも社内における利用可能期間(５年以内)に基とづく定額法を採用しております。
づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
同左― 69 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

第40期
第39期
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
同左
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当事業年度に見合う額を計上して額に基づき、当事業年度に見合う額を計上してお
おります。
ります。
③ 役員賞与引当金③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当事業年度に見合う額を計上しておに基づき、当事業年度に見合う額を計上しておりります。
ます。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづる退職給付債務および年金資産の見込額に基づきき計上しております。
計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定理しております。数理計算上の差異は、各事業年の年数(５年)による定額法により按分した額をそ度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以れぞれの発生の翌事業年度から費用処理すること
内の一定の年数(５年)による定額法により按分しとしております。
た額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、当事業年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入しております。
これにより発生した過去勤務債務（119,707千円）は、当事業年度に全額費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金⑥―――――――――
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
６ リース取引の処理方法
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 70 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

第39期
第40期
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為同左
替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
同左
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させるこ同左とを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期
同左
末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るも⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものの「経理規定」および「内部管理マニュアル」に「経理規定」および「内部管理マニュアル」に基もとづきリスク管理を行っております。
づきリスク管理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
同左
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

― 71 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

会計方針の変更
第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が8,500千円減少してお
ります。

第40期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
24,869,647千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――――――

表示方法の変更
第39期
第40期(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）「未収入金」は総資産の百分の一を超えたため、区前事業年度において区分掲記しておりました「未収分掲記しております。なお、前事業年度は流動資産入金」（当事業年度360,009千円）は、金額が僅少との「その他」に263,159千円含まれております。
なったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）―――――――――
前事業年度まで「雑支出」に含めて表示しておりま
した「売上割引」は営業外費用の百分の十を超えたため、区分掲記しております。なお前事業年度の「売上割引」は2,309千円であります。

― 72 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

注記事項(貸借対照表関係)
第39期(平成19年３月31日)※１※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
3,821,967千円
買掛金
1,033,513千円
未払費用
537,783千円
２ リース契約残高
２
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高
は次のとおりであります。
日本アイ・ビー・エム㈱519,634千円
センチュリー・リーシング・シス
564,817千円
テム㈱芙蓉総合リース㈱308,300千円
ダイヤモンドリース㈱184,547千円
その他
785,178千円
合計
2,362,479千円
３ 保証債務３
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
22,617千円※４※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
29,899千円
支払手形
14,444千円― 73 ―

第40期(平成20年３月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであ
ります。
未払費用
1,337,833千円

リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高
は、次のとおりであります。
センチュリー・リーシング・シス
403,897千円
テム㈱日本アイ・ビー・エム㈱298,462千円
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 292,661千円
芙蓉総合リース㈱284,552千円
その他
479,689千円
合計
1,759,264千円
保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
18,899千円―――――――――

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(損益計算書関係)
第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

※１

第40期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１355,882千円
315,281千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取配当金70,140千円
受取配当金76,200千円
出向者退職金受入益
56,023千円
出向者退職金受入益
54,973千円
売上割引
11,241千円
為替差益
44,346千円
その他営業外収益
38,097千円
その他営業外収益
41,739千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
1,400千円
器具・備品
369千円
器具・備品
1,825千円
合計
369千円
ソフトウエア他
589千円
合計
3,816千円※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
器具・備品
6,907千円
建物
40,727千円
貸与資産47,119千円
器具・備品
45,209千円
ソフトウエア他
8,663千円
貸与資産
21,636千円
ソフトウエア他
12,617千円
合計
62,691千円
合計
120,190千円※５―――――――――※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
器具・備品
14千円
ソフトウエア他
4千円
合計
19千円
※６

―――――――――※６

固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失
電話加入権（遊休資産）
38,880千円
合計
38,880千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）(注)増加

28,448減少
901

当事業年度末―29,349普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）(注)

前事業年度末増加

29,349減少
948

当事業年度末―普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

― 74 ―

30,297

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(リース取引関係)
第39期
第40期(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

器具備品

合計

取得価額
224,442千円 12,089千円 236,532千円
相当額
減価償却累
78,200千円 7,423千円 85,624千円
計額相当額
期末残高
146,241千円 4,665千円 150,907千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,219,045千円
１年超
1,296,263千円
合計
2,515,309千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,172,737千円
１年超
1,189,741千円
合計
2,362,479千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注記(2)未経過
リース料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
95,742千円
減価償却費相当額
91,772千円
支払利息相当額
2,837千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

車輌

合計

取得価額
329,467千円 12,089千円 341,557千円
相当額
減価償却累
135,754千円 9,841千円 145,595千円
計額相当額
期末残高
193,713千円 2,247千円 195,961千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
981,769千円
１年超
978,457千円
合計
1,960,226千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
915,073千円
１年超
844,191千円
合計
1,759,264千円
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
67,858千円
減価償却費相当額
62,886千円
支払利息相当額
7,357千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左― 75 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38

第39期
第40期
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
減価償却累計額および期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
39,644千円
取得価額
18,645千円
減価償却累計額
15,249千円
減価償却累計額
9,919千円
期末残高
24,394千円
期末残高
8,726千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,353,414千円
１年以内
1,125,026千円
１年超
1,398,043千円
１年超
1,057,623千円
合計
2,751,458千円
合計
2,182,650千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
38,469千円
受取リース料
27,365千円
減価償却費
8,860千円
減価償却費
7,556千円
受取利息相当額
1,366千円
受取利息相当額
634千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリー同左
ス物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１

借手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
２ 貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

１

10,284千円
2,980千円
13,265千円

39,185千円
39,078千円
78,264千円

借手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
２ 貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

4,576千円
1,596千円
6,172千円

71,466千円
86,203千円
157,670千円(有価証券関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
日

至 平成19年３月31日)および当事業年度(自 平成19年４月１

至 平成20年３月31日)において子会社株式で時価のあるものはありません。

― 76 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(税効果会計関係)
第39期
第40期(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
168,077千円
賞与引当金
265,560千円
たな卸資産評価損6,692千円
社会保険料
31,867千円
未払事業税
75,342千円
未払事業税
25,140千円
その他
26,454千円
たな卸資産評価損22,397千円
繰延税金負債(流動)との相殺△581千円その他
9,391千円
計275,985千円
小計354,357千円
評価性引当額△7,358千円② 固定資産計346,998千円
退職給付引当金
177,111千円
会員権評価損その他
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
評価性引当額72,436千円
94,543千円△255,323千円
88,767千円△12,732千円

計76,035千円

繰延税金資産合計

352,020千円（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益繰延税金資産(流動)との相殺
計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計②

固定資産
退職給付引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計△581千円
581千円― 千円△255,323千円
255,323千円
― 千円
― 千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺
計２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

140,137千円
76,355千円
62,383千円
30,770千円
16,821千円
326,467千円△154,601千円△171,866千円― 千円
346,998千円△169,035千円△26,269千円△195,304千円
171,866千円△23,438千円

繰延税金負債合計△23,438千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％（調整）
交際費等損金不算入項目
0.9％
住民税均等割額
0.4％
評価性引当額
△1.0％
繰越欠損金
△3.5％
受取配当金等益金不算入項目△10.9％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
26.9％
負担率

― 77 ―

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ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38（企業結合等関係）
当事業年度（自平成19年４月１日

連結財務諸表至平成20年３月31日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

869.46円 １株当たり純資産額964.26円

１株当たり当期純利益

53.78円 １株当たり当期純利益

119.96円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
第39期
第40期
項目
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

24,870,490

27,581,289

普通株式に係る純資産額（千円）

24,870,490

27,581,289

普通株式の発行済株式数（千株）

28,633

28,63329

30

28,60428,603

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益

第39期
第40期
(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益（千円）

1,538,267

3,431,207

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,538,267

3,431,207

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,604― 78 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38(重要な後発事象)
第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 重要な合併について
当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、平成19年３月１日にメモレックス・テ
レックス株式会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、当社の完全子会社といたしました。
また、当社は平成19年２月19日開催の取締役会の決議を経て、平成19年４月１日にメモレック
ス・テレックス株式会社と合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となる事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となる事業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
メモレックス・テレ
ックス株式会社
事業の内容
コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸な
らびに保守サービス②企業結合の法的形式
共通支配下の取引③結合後の企業名称
名 称 兼松エレクトロニクス株式会社④取引の目的を含む取引の概要
イ．合併の目的
当社およびメモレックス・テレックス
株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販
売、各種ソリューションサービスの提供
ならびに保守サービス業務を行っております。
今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リ
ソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
ロ．合併の期日平成19年４月１日
ハ．合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メモレックス・テレックス株式会社
は解散いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

― 79 ―

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105100_0128300102006.doc

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 重要な子会社の株式の売却
平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式を米国に本拠を置くKLA-Tencor
Corporationへ譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は新たなる飛躍を目指し新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、当社中核事業であるコンピュータ周辺機器事業の更なる拡大を目指しております。
日本エー・ディー・イー株式会社の全株式(発行済株式総数の91％)の譲渡により得られる売却収入によって、当社中核事業への集中戦略を実現し、当社グループの更なる成長が図れると判断し、譲渡いたしました。
(2) 売却する子会社の概要①商号：
日本エー・ディー・イー株式会社②代表者：
代表取締役社長 黒川 陽二③所在地：
東京都大田区南蒲田二丁目16番１号④主な事業の内容：
半導体ウエハー検査装置等の販売並びに保守サービス(3) 株式の売却先の概要①商号：
ADE Corporation②大株主構成および所有割合：
KLA-Tencor Corporation
100.0％(4) 売却の日程
株式譲渡契約書締結
平成19年４月６日
株券譲渡日
平成19年４月12日(5) 当該子会社株式売却の内容①売却株数：
2,730株(所有割合91.0％)②売却金額：
17億円(うち11億円は配当金による)③売却益 ：
１千万円④売却後の持分比率：―％― 80 ―

印刷日時:08/06/24 13:38

第40期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105110_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉
綜通株式会社

330,000

330,000

1,400,000

312,200300

300,000

松下電器産業株式会社

130,050

280,908

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

165,266

松下電工インフォメーションシステムズ株
式会社

24,00062,160

ＡＧＳ株式会社

20,00060,000

株式会社インテックホールディングス

28,00043,568

株式会社千趣会

49,00039,935

三井トラスト・ホールディングス株式会社

45,75027,587

その他13銘柄

212,039

58,1302,431,309

1,679,754

ホクシン株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式(転換型))

計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉(投資事業組合出資金)株式会社ＪＡＦＣＯ
アジア・テクノロジー・ファンド
エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
ＮＩＦニューテクノロジーファンド'99
計― 81 ―

1

35,289

1

3,198

2

38,487

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105120_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

271,614338,167

320,090289,690

221,020

18,904

68,669

920

―

―

920

530

101

389

車輌運搬具

7,768

―

―

7,768

4,740

1,418

3,027

器具・備品

1,196,971

1,068,470

941,679

1,323,762

946,988

139,964

376,774

貸与資産

570,777

364,904

354,352

581,329

450,934

93,014130,395

2,048,051

1,771,542

1,616,122

2,203,470

1,624,213

253,403579,256―

166,646―

166,646

33,32933,329133,317

1,260,484

92,619111,705

1,241,398

968,102

159,003273,295

34,67927,541

1,846

149

21,494

1,295,164

286,807

1,003,278

192,481428,10728,288738

4,447

24,57821,552

872

3,025

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物

有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

38,88023,341(38,880)
150,585
1,431,386(38,880)

繰延資産

(注) １

主な増加内容当期増加額には、メモレックス・テレックス株式会社との合併により、以下の増加額を含んでおります。
建物
271,238千円
器具・備品
806,091千円
貸与資産270,152千円
ソフトウエア
48,676千円
その他
27,541千円
２ 器具・備品の減少941,679千円のうち主なものは、開発・検証機器等の陳腐化に伴う除却(584,858千円)
によるものであります。
３ 当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 82 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105130_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:38【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

45,95910,303439

3,500

52,323

投資損失引当金

140,087―

140,087

―

―

賞与引当金

411,954725,394

499,694―

637,654

役員賞与引当金

8,500

13,2308,500―

13,230

役員退職慰労引当金

51,67071,10047,352―75,418(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 83 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105140_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:39(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,100

預金
当座預金

354,309

普通預金

27,426

定期預金

17,800,000

別段預金

5,660

②

小計

18,187,397

合計

18,190,497

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トッパン・フォームズ㈱168,407

富士機工㈱25,200ソニーセミコンダクタ九州㈱23,421㈱中日新聞社

18,205

デルタ工業㈱13,465

その他

108,220
合計

356,919(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年４月満期

99,144５月 〃73,390６月 〃94,671

７月 〃25,059

８月 〃

1,627

９月以降満期

63,026
合計

356,919― 84 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105140_0128300102006.doc③

印刷日時:08/06/24 13:39

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱699,593

センチュリー・リーシング・システム㈱465,454㈱大塚商会

415,038

シャープドキュメントシステム㈱288,000㈱ＣＳＫ－ＩＴマネジメント

278,755

その他

9,060,888
合計

11,207,731(ロ)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

12,242,912

58,722,702

59,757,883

11,207,731

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

84.2

(注) １

73.08

当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

商品
品名

金額(千円)

システム製品2,103,795
合計

2,103,795― 85 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105140_0128300102006.doc⑤

印刷日時:08/06/24 13:39

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

カシオ計算機㈱43,529カシオ情報機器㈱2,364
合計

45,893(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年４月満期

8,328

５月 〃

23,655

６月 〃

8,236

７月 〃

5,672
合計

⑥

45,893

買掛金
相手先金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱698,534

京セラミタジャパン㈱501,156

ソフトバンクＢＢ㈱364,109

富士通㈱301,174

ダイワボウ情報システム㈱178,152

その他

3,883,721
合計

5,926,847― 86 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0105140_0128300102006.doc⑦

印刷日時:08/06/24 13:39

未払費用
相手先

金額(千円)

ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱1,283,787

センチュリー・リーシング・システム㈱122,496

ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱120,808

Brocade Communications Systems Inc.

75,846

日本アイ・ビー・エム㈱53,548

その他

725,767
合計

2,382,255(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0106010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新株券１枚につき印紙税相当額に発行に要する費用を加算した額

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 88 ―

更新日時:2008/06/24 13:16

ファイル名:0107010_0128300102006.doc

印刷日時:08/06/24 13:39

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（子会社株式の譲渡）の規定に基 平成19年４月13日関東財務局長に提出。
づく臨時報告書（２）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自第39期

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日） 平成19年６月26日関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日） 平成19年７月３日関東財務局長に提出。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日） 平成19年10月１日関東財務局長に提出。

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日） 平成19年12月14日関東財務局長に提出。

（３）有価証券報告書の訂正報告書
事 業 年 度
（自第39期

平成18年４月１日（４）有価証券報告書の訂正報告書
事 業 年 度（自第39期
（５）半期報告書
事 業 年 度（自第40期中― 89 ―

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ファイル名:0201010_0128300102006.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:08/06/24 13:39

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２６日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

景

豊

業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月１日をもって子会社であるメモレックス・
テレックス株式会社を合併した。
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月６日に子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式譲渡契約を締結し譲渡した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 91 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成20年６月25日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

景

豊

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 92 ―

上独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２６日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

景

豊

業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月１日をもって子会社であるメモレックス・
テレックス株式会社を合併した。
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月６日に子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式譲渡契約を締結し譲渡した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 93 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成20年６月25日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

景

豊

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 94 ―

上