年 頭 の ご 挨 拶
社団法人 日本金属学会 会長

三島良直皆様，新年明けましておめでとうございます．
一昨年秋の政権交代以来，わが国の財政状態の改善をはじめとする種々の新政権による施策について，特に実施のための方法論においては国民にとってこれまでにない新鮮味と共に違和感を伴ったことは事実です．多くの学協会の活動の軸足である教育・研究に係る予算措置においては当初の事業仕分けにより，継続中の高等教育・科学技術関連事業のいくつかに対してその実効性や対費用効果が疑問視されることになり，関係者は強い危機感を持ち政権への批判が噴出しました．このことに対応して総合科学技術会議外部有識者，国立大学協会，高等教育機関，科学技術有識者等の声明に加えて，一昨年末，昨年 4 月，8 月，11月に30前後の理工系学協会の会長による共同声明を計 4回発信し，科学技術人材の育成，科学技術の国際競争力の強化，基礎・基盤研究の重要性への認識と多様性の確保等に必要な予算措置を適切に実施するよう訴えてきました．この一連の動きには本会としても賛同し，協働してまいりましたが，関連学協会がまとまってこのような活動をする意義を感じるとともに，一方でこれら高等教育・科学技術関連事業に対する予算措置の重要性を政府・社会に広く認めていただくための努力を大学，研究機関，学協会がそれぞれに工夫して日常的に展開しておくことの重要性を改めて認識させられました．
以下，本会の今年の活動方針について述べます．
調査・研究事業の第 1 の特記事項は，材料戦略活動です．今年 4 月からは第 4 期科学技術基本計画が実施されます．第 3 期科学技術基本計画の重点推進 4 分野および推進 4 分野を定め分野別に政策課題対応型研究開発を戦略的に推進するやり方から，ダイナミックな世界の変化と日本の危機に対応するため，また第 3 期科学技術基本計画の実績と課題を踏まえて，国家戦略として，グリーンイノベーションとライフイノベーションという2 本の柱を立て，これらに関連するわが国が強みをもつ革新的技術シーズを強化し，世界をリードしようとする

方針は科学技術の社会への貢献という点がより明確に打ち出されることになります．この中で材料分野の技術シーズ展開における戦略策定は本会の戦略推進委員会がリーダーシップを発揮し，12材料系学協会の連合による材料戦略委員会から発信していくことが期待されます．
調査・研究事業の第 2 の特記事項は，科研費活動です．2013年に10年ぶりの大改正が実施される予定の科学研究費補助金制度については，本会会員にとって最も関心の深いと思われる系，分野，分科，細目について科研費委員会のもと，昨年後半から材料分野における今後 10年間のあるべき姿の検討を行ってきました．文部科学省および日本学術振興会における検討に反映されるよう，関連学協会と連携しつつ進めて行きたいと思います．
改正の骨格が決まりましたら，材料分野における対応につきまして適切な時期に，会報掲載や講演大会時のシンポジウム等を開催して皆様に周知して参ります．
次に講演会・講習会事業です．講演大会事業につきましては，昨年は春期講演大会を筑波大学で，そして秋期講演大会を北海道大学でいずれも盛大に開催することができました．今年の秋期講演大会は東北地区担当で，沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターおよび健康文化村カルチャーリゾートフェストーネで開催します．
多数のご参加をお願いいたします．今回沖縄で講演大会を実施する主目的はこれまで講演大会委員会が本会の講演大会運営方式やセッション構成などへの課題，また若手会員に対して講演大会をより魅力あるものにするため

の方策について検討を重ねた結果として，いくつかの新しい仕組みを試行することにあります．例えば，第 4期科学技術基本計画への対応や周辺分野の講演の聴講を可能とするためセッションの大括り化をすること，ポスターセッションの充実をはかること，会場として大学でなくコンベンションセンターを使用すること，場所として沖縄を選択すること，担当地区の負担軽減のため一部業務を外部委託すること，講演概要の DVD 化，参加申し込みをシステム化(クレジットカードによる支払いも可になります)すること，親しみやすい懇親会の企画などです．講演大会のさらなる国際化を目指してこれまで春期大会で実施していた大韓金属・材料学会との KIM /JIM Joint Symposium も秋期講演大会で実施します．試行する内容については，本会の会報およびホームページに順次掲載されつつありますのでご覧いただきたいと思います．講演大会のさらなる活性化を目指す今回の試
みにぜひともご協力いただき，今後の継続的な検討に資することといたしたいと思います．
国際会議開催事業につきましては，昨年も本会は積極的な活動を展開することが出来ました．6 月27日から 7
月 2 日に三重県志摩市において本会主催 JIMIC7 ``13th international conference on intergranular and interphaseboundaries in materials: iib2010''｢第13回界面粒界国際会議」を主催し，会報「まてりあ」49巻第10号でご報告があったように20ヶ国から207名の参加を得て盛大に開催されました．また 8 月初めにオーストラリア，クイーンズランド州ケアンズ市で開催された PRICM7 ``The 7th Pacific Rim International Conference on Advanced
Materials and Processing'' は30ヶ国から1061名が参加しましたが，会報第12号でご報告したように日本からの参加者は264名で，前回に続きこの会議におけるわが国の材料研究者の存在感を示すことが出来ました．両会議の開催に当たっては多くの会員のご協力とご尽力をいただきました．心からお礼申し上げます．今年も関係諸国の学協会との連携にも心を砕きつつ活発な国際活動を展開していきたいと思っております．本年の本会主催国際会議は 5 月22日から27日に京都市において JIMIS11(12th International Conference on Creep and Fracture of Engineeing Materials and Structures)，9 月 4 日から 9 日に豊中市において JIMIC8 ``The International Conferenceon Martensitic Transformations(ICOMAT 2011)を予定しています．皆様のご参加を期待いたします．

刊行事業につきましては，会報は厳しい財政状況の下で頁数は現状維持としますが記事の多様化および質の確保ならびに公益目的事業化を推進し，会誌は特集企画の充実による掲載論文数の確保を推進し，欧文誌は特集企
画の充実による掲載論文数の確保，インパクトファクターの向上および規程等の整備等運営に係るセルフガバナンスを推進します．
表彰・奨励事業につきましては，昨年通りの事業の推進に加えて，非会員も授賞候補者とすることの明記等公益目的事業化を推進します．
最後に，現時点最も重要な庶務関係の公益法人制度改革対応です．昨年も事務局の絶大なるご努力を得て公益法人制度改革による本会の公益社団法人への移行準備について着実に進めて参りました．新しい法令および公益認定等ガイドラインに適合した定款の変更の案の作成およびそれに適合した細則の改訂案の作成，事業の公益目的事業化や公益認定要件適合のための事業の再編，規程ならびに規則および内規の見直し，委員会および支部の任意の合議機関の運営の見直し作業はすでに理事会および関係機関での検討も進んでおり，本年中に最終段階に入ることが出来ると思います．なお定款の変更の案につきましては今号の会報でお知らせしたように 1 月中に正員の皆様からのご意見を募集していますのでどうぞよろしくお願い致します．これらの対策が完了した後，社員総会での決議を経て，2012年上期には公益認定が申請できるよう推進いたします．
以上，年頭に当たり昨年からの本会の動きと今年の活動の展望について所見を述べさせていただきました．最後になりましたが会員各位のご健勝とご発展を祈念してご挨拶とさせていただきます．
2011年 1 月巻頭言