目次
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）
第１回（令和４年５月 30 日内示）※自治体コード順
No.

都道府県

市区町村

計画名称

P

1

北海道

登別市

登別市湯之国ゼロカーボンシティ重点対策加速化事業

１

2

山形県

-

ゼロエネルギー「やまがた健康住宅」（仮称）普及促進計画

６

3

栃木県

-

2050 年とちぎカーボンニュートラル実現重点対策加速化事業計画

10

4

神奈川県

小田原市

デジタル技術を活用した地域エネルギーマネジメントシステムによ15る真の地産地消の実現
5

長野県

-

持続可能な未来を創る！「建てもの×乗りもの×若もの NAGANO

22

プロジェクト」
6

岐阜県-

地域脱炭素移行・再エネ推進事業

31

7

京都府

京都市

京都市地球温暖化対策条例・実行計画に基づくプラスアクション

37

8

鳥取県

-

「とっとりエコライフ構想」でゼロカーボン実現計画

46

9

島根県

美郷町

農山村の特性を活かした脱炭素先進モデル『カーボンネガティブ・

55

タウン構想』の実現
10

岡山県

瀬戸内市

太陽と海が織りなす成長ビジョンに向けたビルドアップ事業

60

11

高知県

-

高知県地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画

75

12

福岡県

-

県有施設における脱炭素化計画 ～県の率先取組～

79

13

福岡県

糸島市

糸島市地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業） 88

第１回（令和４年７月 14 日内示）※自治体コード順
No.

都道府県

市区町村

計画名称

P

1

北海道

札幌市

札幌市における脱炭素の取組（重点対策加速化事業関係）

91

2

宮城県

-

地域共生・自家消費型太陽光発電等及びゼロカーボンドライブの大100

量導入による地域脱炭素推進計画
3

宮城県

仙台市

仙台市地域脱炭素重点対策加速化事業計画

103

4

神奈川県

開成町

開成町ゼロカーボンシティ創成加速化計画

107

5

長野県

伊那市

伊那から減らそう CO2!!促進事業

113

6

長野県

安曇野市

安曇野市における地域資源活用による脱炭素化推進事業

120

7

岐阜県

美濃加茂市

2050 年地産地消型ゼロカーボン達成のための地域エネルギーアラ

128

イアンスによる脱炭素推進モデル計画
8

福岡県

大木町

大木町ゼロ・カーボンへ向けた重点対策加速化事業

158

9

熊本県

荒尾市

荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト

165

第２回（令和４年 9 月 22 日内示）※自治体コード順
No.

都道府県

市区町村

計画名称

P

1

北海道

苫小牧市

TOMAKOMAI 住宅＆公共施設まるごとゼロカーボンプラン

175

2

北海道

喜茂別町

水の郷きもべつゼロカーボンタウンスタートアップ事業

183

3

福島県

-

福島県 2050 年カーボンニュートラル重点対策加速化事業計画

186

4

神奈川県

厚木市

カーボンニュートラルあつぎ実現計画

193

5

長野県

箕輪町

2030-60％ ゼロカーボンみのわ加速化事業計画

198

6

大阪府

河内長野市

河内長野市 2050 年ゼロカーボン実現に向けた重点対策加速化事業

204

7

宮崎県

-

ひなたゼロカーボン推進計画

214内示日：令和 4 年 5 月 30 日

別添様式２

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称

登別市
登別市湯之国ゼロカーボンシティ重点対策加速化事業

計画期間

令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
本市における二酸化炭素排出量については、平成 29 年１月（令和３年２月改定）に策定した「登別市温暖化対策実行計画（区域施策編）」より、2005（平成 17）年度が 381,154(t-CO2/年)に対して、2013（平成 25）年度が 369,406(t-CO2/年)と減少傾向にある。目標とする 2030（令和 12）年度
は、2013（平成 25）年度比 26％削減の 273,360(t-CO2/年)を目指すこととしている。目標達成に向けては、次の４つの取組を積極的に推進することとしている。
①再生可能エネルギー利用の促進②省エネルギーの促進③面的対策④循環型社会の形成
本市の二酸化炭素排出量は、登別温泉等の民生業務部門や民生家庭部門の排出量が多いことが特徴である。これまでは主に市民向けの普及啓発が重要と考え、電気自動車の普及啓発、クールチョ
イスの取組の周知、環境教育として環境家計簿の作成や環境講演会の開催等を行ってきた。今後、2050 年のカーボンニュートラルを達成するためには、市民・事業者・行政等のすべてにおける取組が不可欠となると考え、この問題に積極的に取り組む決意を示すため、本年２月に「ゼロカーボン
シティ」を表明したところである。特に、豊かな自然を有し、世界的にも有名な国際観光都市である本市は、、今後も持続可能な発展を続けていき、将来世代にこの自然をより美しい状態で引き継ぐ
ため、2030 年における二酸化炭素排出量の削減目標を現在の目標（2013 年度比 26％削減）からさらに削減することが必要になると考えており、「登別市温暖化対策実行計画（区域施策編）」を令和５
年度に改定予定である。
令和４年度以降においては、市役所本庁舎の建替えに伴い、地中熱の活用や再生可能エネルギーの活用等で ZEB Ready 化以上を目指すこととし、この取組を核として、公共施設や企業での太陽光発電設備の導入や住宅の省エネ性能の向上等を進めていきたい。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
本市における「登別市温暖化対策実行計画（区域施策編）」は平成 29 年１月に策定し、令和３年２月に改定を行っている。本計画の目標としては、当時の国の長期目標に従い、目標年である 2030
（令和 12）年度における二酸化炭素排出量を 2013（平成 25）年比で 26％削減することとしている。しかしながら、昨今の国の動向を鑑みると、更なる見直しが必要であると考えており、令和４
年度に策定する（仮称）登別市再生可能エネルギー導入推進戦略との整合性も取りながら、市内の再生可能エネルギーに関するポテンシャルをいま一度検討し、その内容を踏まえて令和５年度に「登別市温暖化対策実行計画（区域施策編）」の改定を行い、目標年である 2030（令和 12）年度における二酸化炭素排出量を 2013（平成 25）年比で 46％（国の目標値）以上の削減目標とすることを目指している。
なお、「登別市温暖化対策実行計画（事務事業編）」については、令和４年度に改訂を行い、目標年である 2030（令和 12）年度における二酸化炭素排出量を 2013（平成 25）年比で 50％以上の削減目標とすることで現在改定作業を進めている。

-1-

内示日：令和 4 年 5 月 30 日

別添様式２

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
2050 年カーボンニュートラルを見据えて、令和５年度改定予定の「登別市温暖化対策実行計画（区域施策編）」で 2030（令和 12）年度における二酸化炭素排出量を 2013（平成 25）年比で 46％（国の目標値）以上の削減、さらに、令和４年度改定予定の「登別市温暖化対策実行計画（事務事業編）」で 2030（令和 12）年度における二酸化炭素排出量を 2013（平成 25）年比で 50％以上の削減となることも想定し、本計画では再生可能エネルギーの導入目標を、全体で約 5MW としている。
また、この計画を遂行することにより、地球温暖化対策に寄与するとともに、下記の地域課題も同時に解決することができるものと考えている。
・施設の老朽化により建替えることが決定した市役所本庁舎は、ZEB Ready 化以上を目指すこととな
り、さらには、nearly ZEB 化も視野に入れて検討を進めている。この市役所本庁舎や学校等の公共施設に太陽光発電設備等を導入することで、子どもたちや市民に対する地球温暖化防止に向けた普及啓発にもなり、環境教育を行う場の提供にも繋がる。特に、市役所本庁舎は、全市的な取組を行ううえで、広告塔的な役割を担う重要な施設と考えている。
・運送業者では再配達による車両の運送コスト（燃料の使用量）が増加していることから、再配達
ゼロに向けた取組を運送業者と市等が連携して実施することを検討していく。
・ZEH 住宅整備や既存住宅での断熱改修に対する補助、公用車の EV 化、公共施設での電気自動車用
急速充電器の設置、登別温泉地区では温泉熱を活用した融雪システムの導入するほか、小水力発電の導入も検討していく。脱炭素や SDGｓの達成に向けて積極的に取り組むことで、温泉地の新たな魅力を発信することができる。
・本市では人口減少や公共工事の減少、加えて新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の落ち込みもあり、特に建設業に携わる従事者の減少及び技術力の継承に課題があった。本計画における事業を市内事業者が受注することで、市内経済の活性化につながり、さらには再生可能エネル
ギー導入における技術力の向上で新たな業務や受注に寄与することが見込まれる。
（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
本計画の位置づけについての記載は次期改定時に、下記内容を位置づけたいと考えている。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標
4,432 トン-CO2 削減／年
②再生可能エネルギー導入目標
4,823 kW（内訳）
・太陽光発電設備
4,823 kW
③その他地域課題の解決等の目標
観光入込客数（年間）
目標：4,460 千人（令和２年度：1,065 千人）④総事業費
5,727,486 千円（うち交付対象事業費 5,563,251 千円）⑤交付限度額1,241,123 千円⑥交付金の費用効率性
16 千円／トン-CO2（交付金の限度額を累積の温室効果ガス排出量の削減目標で除す）（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 5 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入事業事業者への自家消費型太陽光発電設備の導入
事業
事業所への蓄電池の導入事業
事業所への電気自動車・充電設備の導入事業
令和 6 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導
入事業

-2-

（２件、1,491 kW）（55 件、764 kW）（50 件）（５件）（２件、88kW）

内示日：令和 4 年 5 月 30 日

別添様式２

公共施設への蓄電池の導入事業（１件）
事業者への自家消費型太陽光発電設備の導入（55 件、764 kW）
事業
事業所への蓄電池の導入事業（50 件）
事業所への電気自動車・充電設備の導入事業（５件）
令和 7 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導（４件、99 kW）
入事業
公共施設への蓄電池の導入事業（２件）
事業者への自家消費型太陽光発電設備の導入（55 件、764 kW）
事業
事業所への蓄電池の導入事業（50 件）
事業所への電気自動車・充電設備の導入事業（５件）
令和 8 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導（２件、89kW）
入事業
公共施設への蓄電池の導入事業（１件）
事業所への自家消費型太陽光発電設備の導入（55 件、764 kW）
事業
事業所への蓄電池の導入事業（50 件）
事業所への電気自動車・充電設備の導入事業（５件）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和４年度 市役所新庁舎の ZEB Ready 化事業
（１件）
（設計）
令和６年度 市役所新庁舎の ZEB Ready 化事業
（１件）
（工事）
事業所への融雪システムの導入事業（上乗補（１件）
助）
令和７年度 市役所新庁舎の ZEB Ready 化事業
（１件）
（工事）
登別温泉地区の温泉熱を活用した融雪システ（１件）
ムの導入事業（設計）事業所への融雪システムの導入事業（上乗補（２件）
助）
令和８年度 登別温泉地区の温泉熱を活用した融雪システ（１件）
ムの導入事業（工事）事業所への融雪システムの導入事業（上乗補（２件）
助）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 5 年度 市民の ZEH 住宅整備への補助事業（５件）
既存住宅断熱改修への補助事業（20 件）
高効率給湯機導入への補助事業（30 件）
令和 6 年度 市民の ZEH 住宅整備への補助事業（５件）
市民の既存住宅断熱改修への補助事業（20 件）
高効率給湯機導入への補助事業（30 件）
令和 7 年度 市民の ZEH 住宅整備への補助事業（５件）
市民の既存住宅断熱改修への補助事業（20 件）
高効率給湯機導入への補助事業（30 件）
令和 8 年度 市民の ZEH 住宅整備への補助事業（５件）
市民の既存住宅断熱改修への補助事業（20 件）
高効率給湯機導入への補助事業（30 件）⑤ゼロカーボン・ドライブ
令和 7 年度 EV 公用車用の充電設備設置事業（40 基）
令和 8 年度 EV 公用車の導入事業（40 台）-3-内示日：令和 4 年 5 月 30 日

別添様式２（３）事業実施における創意工夫
・50 年に一度と言われる本庁舎の建替えに合わせて、新庁舎の ZEB 認定を受けて、地域脱炭素を進めることで、市民に対し象徴的な取組を行い、理解を広めることができる。
・既存の公共施設や民間施設への自家消費型太陽光発電設備の導入については、初期投資ゼロとなる PPA モデルによる導入を積極的に推進していく。
・市有地や公共施設の未利用地（空間）も積極的に有効活用をし、公共施設の電力使用量の 50％を再生可能エネルギーの電力で賄うことを目指していく。
・本市の二酸化炭素排出量の現況では、民生家庭部門が最大となっていることから、住宅の新築及び改修の双方で取組を行っていく。
・市内でも山間部に位置する登別温泉地区に温泉熱を活用した融雪システムを導入することで、電気を極力使用しない、安全・安心な観光地の実現に資することができる。
・市役所新庁舎の建替えを機に、公用車の 50％を EV 車等に更新することを目指し、市役所新庁舎の駐車場には来庁者も使用できる充電器を設置する。
・事業を進めるうえでは、市内及び近隣での太陽光発電設備等の再生可能エネルギーに関する技
術力を持つ企業を維持・養成をしていく必要があることから、令和４年度から市内事業者を対象とした再生可能エネルギーや ZEH 等を技術習得することを目的とした講習会等を実施していく。
（４）事業実施による波及効果
・本計画における再エネ発電設備の導入をモデルに、計画期間終了後に実施する公共施設の新設及び改修においては、再エネ発電設備導入の検討を行う。
・本計画の実施状況を広く発信していくことにより、国際観光都市としてのこれまでとは違う新たな魅力ができることで、更なる観光客の誘客につながる。そして、この取組を見て、感じる
ことで、市民だけではなく本市を訪れる全国及び世界の人々に対して脱炭素に向けた行動変容につなげていくことができる。
・本計画の実施により、住宅や事業所での太陽光発電設備の導入が進むことで、将来的には、市内で生み出された再生可能エネルギーを域外に販売し、域外からの収入を得ることができる。
（５）推進体制
公共部門の進捗状況の管理等を行う組織は、「環境保全政策推進会議」において実施する。民生部門については、市のほか、登別商工会議所、登別国際観光コンベンション協会など市内事業者・団体等を加えた組織として連携して取組を進めていく予定である。組織イメージとしては、下記のとおりである。

【スローガン】
ゼロカーボンシティのぼりべつに向けて

公共部門

民生部門
環境保全市民会議

環境保全政策推進会議【ゼロカーボン推進部会】
進】（体制図のイメージ）-4-内示日：令和 4 年 5 月 30 日

別添様式２

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 登別市財政力指数0.47（２）地域特例
該当地域：豪雪地域
対象事業：全事業-5-

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

山形県
ゼロエネルギー「やまがた健康住宅」（仮称）普及促進計画
令和４年度～令和８年度（５年間）

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
本県の 2018 年度の温室効果ガスの排出量は森林吸収量控除後で 799 万トン CO2 であり、家庭や事業所での省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進、そして県土面積の 7 割を超える豊かな森
林資源の循環利用を図る「やまがた森林ノミクス」の推進により、2013 年度比で▲20.9%の排出削減が図られてきた。
一方、2020 年 7 月には豪雨（令和 2 年 7 月豪雨）の影響により県土を縦断する最上川が氾濫し広範囲にわたって甚大な被害が発生するなど、気候変動対策は待ったなしの状況であることを踏まえ、県では 2020 年 8 月、2050 年までに温室効果排出実質ゼロ（2030 年までに▲50%）を目指す「ゼロカーボンやまがた 2050」を宣言した。豊かで美しい環境のもと、県民が健康で文化的な生活を送ることができ、かつ環境と成長が好循環する、「持続的発展が可能な豊かで美しい山形県」を県民みんなで創っていくこととしている。
本県の部門別温室効果ガス排出割合（2018）において、家庭部門は 21.0%と全国平均の 14.5%を大きく上回っており、家計に占める世帯当たりの電気代と灯油代の合計は年間 20 万円を超え全国３位となる（2018～2020 平均値）など、夏暑く冬寒い本県の気候条件を踏まえた居住環境における対策が急務である。また、住宅内の温度差（ヒートショック）による死亡者の数は、県内では年間で 219件と推計（2013）されており、交通事故による死亡者数（24 名/2020）の 9 倍以上となるなど、本県の気候条件と居住環境は温室効果ガス排出量だけでなく県民の健康にも大きな影響を与えている。
こうした状況を踏まえ、県ではこれまで、高断熱・高気密住宅である「やまがた健康住宅」の認証制度を全国に先駆け 2018 年度から開始した。
「やまがた健康住宅」の断熱性能は国の省エネ基準を大きく上回り、ZEH 又は ZEH+をも超える断熱性能を持つものであり、「やまがた健康住宅」の新築推進により、居住環境の省エネ性能の向上と県民の健康寿命の延伸を図るとともに、県内地元工務店の施工による県内経済の活性化を図ってきた。
住宅の省エネ性能の向上は、夏暑く冬寒い本県において、夏の冷房に係る電気使用量と冬の暖房に係る電気・灯油使用量を大きく減らすため、2030 年温室効果ガス排出量▲50％及び 2050 年カーボ
ンニュートラル実現に不可欠である。
また、県内地元工務店を施工者とした「やまがた健康住宅」の建築は、県民経済の県外流出を防ぎ、地域活力を大きく生み出すものである。さらに、ZEH 又は ZEH+を上回る断熱性能を持つ「やまがた健康住宅」に家庭用の太陽光発電設備・蓄電池を搭載することにより、県民が自らエネルギーを創りつつ、電力や化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を排除し、地域活力を生み出しながら、健康で快適な生活を送ることができることとなり、本県が目指す地域脱炭素の姿である「持続的発展が可能な豊かで美しい山形県」を実現していくことが可能となる。
2020 年に宣言した「ゼロカーボンやまがた 2050」を踏まえ、県では行政・有識者・業界関係者・
一般県民・大学生・高校生などからなる「カーボンニュートラルやまがた推進会議」を 2021 年度に開催し、今後県民が一丸となって行っていくべきアクションを議論して「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」として 2022 年 2 月にとりまとめた。同アクションプランの中でも、「やまがた健康住宅」をはじめとした省エネ住宅による省エネの徹底と、太陽光発電設備・蓄電池等の再エネ設備による創エネを、地域脱炭素の大きな柱として掲げているところである。

-6-

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
県では 2020 年 8 月に宣言した「ゼロカーボンやまがた 2050」の達成に向け、「ゼロカーボンへのチャレンジ」をテーマに掲げて、地方公共団体実行計画（区域施策編・事務事業編）を 2021 年 3 月に「第４次山形県環境計画」として策定した。
温室効果ガス排出量削減率の 2030 年▲50％、2050 年▲100％に向け、計画目標年次を 2030 年とし、省エネ対策の徹底、積極的な再エネの導入、森林吸収源の確保を進めていくこととしている。
具体的な施策としては、「やまがた健康住宅」をはじめとする省エネ住宅や ZEH の普及促進、既存住宅の断熱改修、高効率家電への買替え、再エネ設備・蓄電池の導入等による住宅の脱炭素化、環
境マネジメントシステムの導入や省エネ診断の受診推進、省エネ・再エネ設備の導入や ZEB の普及促進等による事業所の脱炭素化、県内脱炭素化の切り札となる洋上風力発電の推進と地域新電力会社を活用した再エネの地産地消などを行っていくこととし、個別の数値目標としては、2030 年までに温室効果ガス排出量削減率▲50％、「やまがた健康住宅」の新築戸数 360 戸/年、県内電力総需要量に対する県内で発電された再エネ発電量の割合 43.4％などとしている。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
本計画は、地方公共団体実行計画で掲げる施策及び目標のうち、省エネ効果が非常に高い「やまがた健康住宅」の新築による冷暖房に係る温室効果ガスの削減、そして各家庭における再エネ設備の設置による県内で発電された再エネ発電量の割合の増加を強力に推進し、県民生活の脱炭素化を図るとともに、県内地元工務店の住宅施工による地域活力の増進と、県民の居住環境の向上による
健康で快適な暮らしの推進を図るものである。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

3,834 トン-CO2 削減／年
5,400 kW5,400 kW
kW
kW
kW
県民の居住環境の向上による健康で快適な暮らしの実現及び県内認証工務店の施工による地域活性化
1,362,660 千円
990,180 千円
15 千円／トン-CO2-7-別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
県民が新築する④の「やまがた健康住宅」に搭載する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電
令和４年度
池・エネルギーマネジメントシステムの導入への補助事業
県民が新築する④の「やまがた健康住宅」に搭載する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電
令和５年度
池・エネルギーマネジメントシステムの導入への補助事業
県民が新築する④の「やまがた健康住宅」に搭載する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電
令和６年度
池・エネルギーマネジメントシステムの導入への補助事業
県民が新築する④の「やまがた健康住宅」に搭載する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電
令和７年度
池・エネルギーマネジメントシステムの導入への補助事業
県民が新築する④の「やまがた健康住宅」に搭載する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電
令和８年度
池・エネルギーマネジメントシステムの導入への補助事業④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
県民が新築する、国省エネ基準を上回る断熱
令和４年度 性能を持つ「やまがた健康住宅」への補助事
業
県民が新築する、国省エネ基準を上回る断熱
令和５年度 性能を持つ「やまがた健康住宅」への補助事
業
県民が新築する、国省エネ基準を上回る断熱
令和６年度 性能を持つ「やまがた健康住宅」への補助事
業
県民が新築する、国省エネ基準を上回る断熱
令和７年度 性能を持つ「やまがた健康住宅」への補助事
業
県民が新築する、国省エネ基準を上回る断熱
令和８年度 性能を持つ「やまがた健康住宅」への補助事
業

・太陽光発電設備、蓄電池（各 40 件、計 360kW）
・エネルギーマネジメントシ
ステム 20 件
・太陽光発電設備、蓄電池（各 70 件、計 630kW）
・エネルギーマネジメントシ
ステム 20 件
・太陽光発電設備、蓄電池（各 100 件、計 900kW）・エネルギーマネジメントシ
ステム 30 件
・太陽光発電設備、蓄電池（各 160 件、計 1,440kW）・エネルギーマネジメントシ
ステム 40 件
・太陽光発電設備、蓄電池（各 230 件、計 2,070kW）
・エネルギーマネジメントシ
ステム 50 件（40 戸）（70 戸）（100 戸）（160 戸）（230 戸）（３）事業実施における創意工夫
夏暑く冬寒いという本県の気象特性（2007 年までの日本最高気温 40.8℃を記録）、三世帯同居率（17.8%/全国 1 位/2015 年）と持ち家率（74.9%/全国 3 位/2018 年）が高いという本県の世帯
環境の特性、家計に占める冷暖房にかける費用が高く（全国 3 位/2020 年）、家庭からの温室効果
ガス排出割合（21.0%）が全国（14.5%）を大きく上回っているという現状、そして家庭内の寒暖差によるヒートショック関連死が推計年間 200 件を超え、交通事故による死亡者の 9 倍以上となっている県民の健康上の問題を解決するため、国の省エネ基準を大きく上回り、ZEH 又は ZEH+をも上回る断熱性能に加えて高い気密性能を持つ、本県独自の高断熱高気密住宅の認証制度である「やまがた健康住宅」に、自家消費型の屋根置き太陽光発電設備及び蓄電池を併せて設置することにより、県民の健康で快適な暮らしと、ゼロエネルギーな地域脱炭素の暮らしを併せて実現さ
せていく。

-8-

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

これらと並行し、県独自財源にて、「やまがた健康住宅」をはじめとする省エネ住宅建築の必要性と快適性について県民に広く周知し、実感してもらうための「県民向け省エネ住宅普及セミ
ナー」を開催するほか、県内工務店が「やまがた健康住宅」をはじめとする省エネ住宅の施工方法を学ぶ「事業者向け省エネ住宅普及研修会」を開催し、地域脱炭素に資する省エネ住宅について、需要と供給の両面から底上げを図り、本事業の円滑な推進を図る。

（４）事業実施による波及効果「やまがた健康住宅」の認証を受ける住宅の施工者は県内地元工務店であるため、地域の気象特性や県民の暮らしを熟知しており、地域脱炭素を実現しながら健康で快適な良質の住環境を提供することができる。
加えて、これまで毎月の電気代や灯油代として県外・国外に流出していた費用を「やまがた健康住宅」を建築する県内地元工務店に回し、毎月使用するエネルギーは自家消費型の再エネ設備で賄うこととなることから、家庭からの温室効果ガスの排出ゼロを図りながら、県内経済の活性化による地域活力の増進を図ることができる。
さらに、県内地元工務店による施工により、県内に豊富に存在する森林資源から伐り出した県産材の活用が見込まれるため、県内森林資源の地域内循環による県内林産業の活性化と地域経済の活性化、そして森林吸収源の適切な管理・整備に伴う温室効果ガス吸収量の増加を図ることができる。
また、全国に先駆け展開されている本県独自の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」認証制
度と自家消費型の再エネ設備を組み合わせ、健康で快適な暮らしを実現しながら家庭からの温室効
果排出ゼロを実現する本事業を県内全域で広く展開することにより、温室効果ガス排出を削減しな
がら快適な暮らしの実現と地域活力増進を図る「地域脱炭素アクション」を県民自ら起こすことができることが広くＰＲされ、「やまがた健康住宅」をはじめとした省エネ住宅の需要喚起及び供給力の更なる拡大と、各家庭における再エネ発電・蓄電設備の更なる普及を図ることができる。
（５）推進体制
地球温暖化対策を所管する県環境エネルギー部環境企画課カーボンニュートラル県民運動推進室
が計画全体の主管となり、住宅対策を所管する県県土整備部と連携し、山形県知事を本部長として全部局で組織する「ゼロカーボンやまがた推進本部」にて事業を推進する。
事業の進捗管理は、地方公共団体実行計画である第 4 次山形県環境計画の一部として、山形県環境審議会（計画管理部会）で行う。
「やまがた健康住宅」の認証業務と現地確認業務、県民向けの間接補助の窓口業務については、「やまがた健康住宅」を所管する県土整備部建築住宅課が所管し、実務はこれまで「やまがた健康住宅」の認証業務と現地確認業務を行ってきた各総合支庁（村山・最上・置賜・庄内）建設部建築課が行う。

３． その他（１）財政力指数
令和元年度 山形県財政力指数

0.38010（２）地域特例
該当地域： 全域が豪雪地帯（全 35 市町村）、うち 26 市町村が特別豪雪地帯
対象事業： 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電及び住宅・建築物の省エネ性能等の向上-9-

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

栃木県
2050 年とちぎカーボンニュートラル実現重点対策加速化事業計画
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿○温室効果ガスの排出状況
栃木県の2018年度における温室効果ガス総排出量は1,744万t-CO2であり、そのうち、エネルギー
由来の割合は85％、非エネルギー由来の割合は15％となっている。
エネルギー由来の排出状況については、栃木県が全国有数の「ものづくり県」「くるま社会」である
ことから、「産業分野」（36％）の排出割合が最も大きく、次いで「交通分野」（30％）となっており、この２分野で７割弱となっている。
また、2013年度比での排出削減率は、「業務分野」及び「家庭分野」において削減が進んでいる一方で、「産業分野」及び「交通分野」の削減率は小さく、排出割合が高い分野で削減が進んでいない状況となっている。

○地域特性・課題
栃木県は、グローバルに活躍する大企業や高度な技術力を持つ中小企業が集積し、世界的な需要拡大が見込まれる戦略産業（自動車・航空宇宙・医療福祉機器）をはじめとした製造業が盛んであり、県内総生産（名目）に占める製造業の割合は全国２位、製造品出荷額等は全国上位など、全国有数の「ものづくり県」となっている。
現在、地域間競争・グローバル競争が激化する中で、脱炭素化の流れも加速しており、今後は「ものづくり県」としての強みを生かし、環境技術やAI、IoT等の未来技術を活用した新技術や新製品の開発・高度化を図り、脱炭素化の動きを捉えた県内産業の力強い成長と、地域脱炭素化の両立を図っていくことが求められている。
また、栃木県は、人口100人当たりの自動車保有台数全国２位、人口・１世帯当たりの自動車免許保有率全国上位など全国有数の「くるま社会」でもあり、地域の足を確保しながら交通分野での脱炭素化を進めていく必要があるが、ガソリン車からEV等への転換に当たっては、充電インフラの整備や車両価格等が課題となり、普及拡大には至っていない状況となっている。
○これまでの取組
栃木県では、2000年から地球温暖化対策推進法に基づく計画を順次策定し、県内の温室効果ガス
排出削減を図るとともに、県自らが排出する温室効果ガスの排出抑制に取り組んできたところである。2021年３月には、温室効果ガス排出削減等対策である「緩和策」と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策である「適応策」を、車の両輪として一体的に推進していくため、地球温暖化対策実行計画と地域気候変動適応計画を一本化した「栃木県気候変動対策推進計画（以下「県計画」という。
）」を策定したところである。

- 10 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

さらに、国の「脱炭素社会の実現」宣言に呼応し、栃木県においても「2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す」ことを宣言し、その目標達成に向けて、2022年３月には、温室効果ガスの中長期的な削減目標や各分野における必要な取組の方向性を示す「2050年カーボンニュートラル
実現に向けたロードマップ（以下「ロードマップ」という。
）」を県独自に策定したところである。
○2030年までに目指す地域脱炭素の姿
ロードマップにおいては、経済と環境の好循環による、持続可能で力強い経済社会の構築を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量について、国を上回る50％削減という意欲的な目標を掲げ、『温室効果ガス排出量の早期削減』はもとより、地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大による『エネルギーの地域内循環の実現』や、「ものづくり県」の強みを生かし、技術・製品開発等による『脱炭素化の動きを捉えた県内産業の成長』、の３つを本県が目指すべき地域脱炭素の姿として掲げたところである。
また、産業、交通など各分野の取組を牽引・加速化させるため、①「ものづくり県」として培われたネットワークを生かして脱炭素に資する技術力の向上や新たな産業の創出、②太陽光や水力など地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限導入、③国の地域脱炭素ロードマップと連動した県内市町による脱炭素先行地域の創出、④県庁が率先して大幅削減の４つを重点プロジェクトとして掲げ、2022年度にはアクションプランを策定して戦略的に展開することとしている。
さらに、カーボンニュートラルの実現には、県民・事業者などあらゆる主体の理解と共感を得な
がらビジョンを共有し、県全体で力強い潮流を生み出していくことが重要であることから、2022年
度には新たなグリーン社会実現に向けた条例を制定し、ロードマップに掲げた基本理念や各主体の責務、主要施策などを明確にしていく予定としている。

（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
2021年３月に策定した県計画においては、当時の国の地球温暖化対策計画との整合を図り、2030
年度の温室効果ガス排出量について、26％の削減目標としたところであるが、前述のとおり、ロードマップにおいて50％削減との意欲的な目標を掲げたことから、2022年度中に県計画を改定し、ロードマップに掲げた取組や目標等との整合を図ることとしている。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
2030年度中間目標の達成、さらには2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ロードマップ
元年となる2022年度からの５か年は、初期段階から取組を加速化させる重要な集中期間であることから、本事業計画を基に、ロードマップに掲げた取組を着実に軌道に乗せ、実行していくものである。
（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標② 再生可能エネルギー導入目標（内訳）

4,981トン-CO2削減／年
6,145kW- 11 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備③ その他地域課題の解決等の目標

6,145kWkW
kW
kW
栃木県は、冬の日照時間の長さが全国３位など太陽光発電に高いポテンシャルを有していることから、太陽光発電設備の認定容量やメガソーラーの認定件数は全国上位とな④ 総事業費⑤ 交付限度額⑥ 交付金の費用効率性っているところだが、その多くがFIT等による売電目的であるため、結局は県内で消費されるエネルギーは外部に依存しており、約3,400億円ものエネルギー代金が県外に流出している状況である。
このように、栃木県の地域資源・特性を県内で有効活用できていない状況にあることから、本交付金を活用して自家消費型・地産地消型の太陽光発電設備の導入への移行を推進していく必要がある。
結果として、地域の強靱化・防災力向上が図られるとともに、地域経済の活性化に寄与すると思われる。
3,541,898千円（うち交付対象事業費 3,520,816千円）
2,000,000千円
24千円／トン-CO2（２）申請事業① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度 太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
令和５年度 太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
定置型蓄電池の個人向け間接補助事業
車載型蓄電池の個人向け間接補助事業
充放電設備の個人向け間接補助事業
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
令和６年度 太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
定置型蓄電池の個人向け間接補助事業
車載型蓄電池の個人向け間接補助事業
充放電設備の個人向け間接補助事業
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
令和７年度 太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
定置型蓄電池の個人向け間接補助事業
車載型蓄電池の個人向け間接補助事業
充放電設備の個人向け間接補助事業
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
令和８年度 太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
定置型蓄電池の個人向け間接補助事業
車載型蓄電池の個人向け間接補助事業- 12 -（10件、500kW）（２件、395kW）（10件、500kW）（100件、400kW）（50件、255kWh）（50件、2,000kWh）（50件）（11件、450kW ※ZEB化太陽光含む）（10件、500kW）（100件、400kW）（50件、255kWh）（50件、2,000kWh）（50件）（10件、400kW）（10件、500kW）（100件、400kW）（50件、255kWh）（50件、2,000kWh）（50件）（10件、400kW）（10件、500kW）（100件、400kW）（50件、255kWh）（50件、2,000kWh）別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
充放電設備の個人向け間接補助事業（50件）
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入 （10件、400kW）※複数年度事業については、件数及び再エネ導入量（kW）ともに初年度に計上③

公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
令和４年度 県有施設への省エネ設備の導入（６件）
令和５年度 県有施設への省エネ設備の導入（１件 ※ZEB化省エネ、ほか令和4年度からの継続5件）
栃木県本町合同ビルのZEB化（１件）
令和６年度 県有施設への省エネ設備の導入（５件 ※ほか令和4年度からの継続2件）
令和７年度 県有施設への省エネ設備の導入（５件）
令和８年度 県有施設への省エネ設備の導入（５件）※複数年度事業については、初年度に計上（３）事業実施における創意工夫
前述のとおり、栃木県は、全国有数の「ものづくり県」「くるま社会」であることから、温室効果ガス排出量の多くを「産業分野」、「交通分野」が占めている状況にあり、これを栃木県の地域資源・特性である「太陽光発電ポテンシャル」を活用し、工場・事業所への太陽光発電設備・蓄電池の導入を促進するとともに、一般家庭においては、太陽光だけでなく、動く蓄電池としての価値を持つEV（車載型蓄電池）等に加えて充放電設備の導入を促進することで、脱炭素化はもとより、災害等へのレジリエンス強化や地域経済の活性化を図っていく。
県は、事業者からの「脱炭素は何から始めたらよいのか分からない」といった声に応え、2021年
度には、省エネ・再エネ・未利用熱の３つの分野について、投資金額や効果等からレベルごと（初級・中級・上級）に多数の事例を掲載した「事業者向け脱炭素ガイドブック（以下「ガイドブッ
ク」という。
）」を作成したところであり、2022年度は、ガイドブックを活用して各地域の商工団体や経営者セミナー等で普及啓発を強化することとしている。ガイドブックでは、再エネ分野において、工場・事業場への太陽光発電設備の設置のメリット・効果等を掲載し、導入を強く促進していることから、こういった県独自の取組と本交付金を活用した取組を組み合わせることで効果を高めたいと考えている。
また、県は、国の動きに呼応し、2017年度から「COOL CHOICE とちぎ」県民運動を展開しており、県独自に地球温暖化対策に向けて県民が取り組む「15のこと」を定め、SNSや学習教材等で普及啓発を行っているところである。
「15のこと」では、住宅における太陽光発電設備の設置やEVの購入等を強く促進していることから、こういった県独自の取組と本交付金を活用した取組を連動させながら効果的に実施していく。
（４）事業実施による波及効果
ロードマップに掲げた「県庁率先プロジェクト」に基づき、本交付金を活用しながら、県有施設
において、太陽光発電設備の設置や調光型LED照明設備等導入などの省エネ改修を一体的に行うとともに、ESCO事業等を活用した初期投資不要の再エネ調達・省エネ改修の実施による庁舎ビルのZEB化を実現するなど、県庁が率先してモデル的に脱炭素化に取り組み、2030年度までに2013年度比80％削減を目指すことで、地域脱炭素化の実現に向けて県内市町・民間事業者等を牽引していく。
また、個人向け太陽光発電設備等導入補助事業の実施に当たっては、市町との協調補助を視野に入れ、県民にとって身近な市町と連携し、FITによらない自家消費型太陽光発電設備導入のメリッ
ト・効果及び本交付金の活用をあわせて周知することにより、ロードマップで掲げる2030年度までに住宅の１／４導入を目指すとともに、現在補助制度のない市町への波及も狙っていく。
さらに、同じくロードマップに掲げた「脱炭素先行地域プロジェクト」においては、国の動きと連動し、県独自に市町における脱炭素先行地域の創出に向けた基本構想の策定を支援し、これを他の市町へとドミノのように展開することで、県内各地のカーボンニュートラル実現を目指していくとしている。

- 13 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（５）推進体制
ロードマップ策定に当たっては、県知事をトップとして産業、交通、経済団体、メディア、金融機関、消費者団体など各界の代表者からなる「とちぎカーボンニュートラル実現会議」を設立し、現状や課題など幅広く意見を伺いながら進めてきたところであり、今後も引き続きカーボンニュートラル実現に向けた現状や課題等について報告、意見交換等を行うこととしている。
また、2022年度からは、ロードマップの実効性を高めるため、進捗状況や取組の効果等について、有識者等が評価・検証する評価委員会を設立するなど、オールとちぎで取り組むこととしている。

３． その他（１）財政力指数
令和３年度 栃木県 財政力指数０．６０４（２）地域特例
該当地域：
対象事業：

- 14 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

小田原市

デジタル技術を活用した地域エネルギーマネジメントシステムによる真の地
産地消の実現
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
生活の質の向上と地域経済の好循環
小田原市第６次総合計画においては、2030 年に目指す姿として、「世界が憧れるまち“小田原”」を掲げ、小田原の「豊かな環境の継承」を土台に、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の具現化により、小田原に人や企業を呼び込み、人口 20 万人規模の都市を目指していくこととしている。そのため、まちづくりの推進エンジンとして、民間の力を取り入れたデジタル技術の活用と公民連携を積極的に展開することで、地域の課題を解決し、小田原の持っているポテンシャルを最大限に引き出したまちづくりを進めるとしている。脱炭素社会の実現は、「豊かな環境の継承」の柱であるとともに、地域が目指す「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」にも貢献する。
地域エネルギーマネジメントと連携した分散型リソースの戦略的導入
脱炭素社会の実現に向けては、総合計画において、再生可能エネルギー導入量を５倍にすることを目標としている（本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは主に太陽光発電であり、これを想定している。国全体では太陽光発電は約２倍。
）。
一方で、太陽光発電が増加した場合には、ローカル系統レベルで系統混雑が生じ、導入が先行する地方では地域的に出力制御が行われたり、系統への新規接続が困難になったりしている。これは、再生可能エネルギーのポテンシャル発揮を妨げるだけでなく、地域の発電事業者の減収、事業性の予見が難しくなることにより発電設備への投資が行われないなど、地域にとっても課題である。また、今後増加が見込まれる non-FIT の発電事業者は、FIT 制度においては特例があったインバラン
ス負担（計画値と実績値の差分が生じた際の調整費用の負担）が求められ、これも地域の発電事業者の課題となる。これらに対応するためには、太陽光発電の普及にあわせて、計画的に、電気自動車、蓄電池、データサーバ等調整力となる設備を普及させるとともに、これらを地域全体で効果的に制御することが有効である。このような「部分最適から面的な全体最適化」を行う、新たな「地域エネルギーマネジメントシステム」を構築することにより、契約上だけでなくエネルギーを物理的にも真に地産地消していくことを目指す。このため、脱炭素先行地域とも組み合わせながら、住宅、ビル、工場、公共施設など多様な施設に太陽光発電と調整力を普及させ、それらを「地域エネルギーマネジメントシステム」で活用していく。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
総合計画、国の地球温暖化対策計画・政府実行計画の改訂（令和３年 10 月 22 日閣議決定）を受け、地方公共団体実行計画の改定（第２次小田原市地球温暖化対策推進計画の策定）を行っている。
小田原市環境審議会での議論を経て、令和４年度（2022 年度）前期中に改定を行う予定である。
【事務事業編】- 15 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

政府実行計画の目標である 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 50％削減（2013 年度比）を念
頭に、50％以上削減（2013 年度比）とする目標を検討している。その実現に向け、①2026 年度までに設置可能な市有の建築物（敷地含む）の約 50％に太陽光発電設備を設置することを目指す、②
2026 年度までに代替可能なバッテリー電気自動車がない場合等を除き、本庁舎の公用車の 50％をバッテリー電気自動車とすることを目指すなど、国が政府実行計画に基づき実施する取組を上回るものを検討している。
【区域施策編】
国の地球温暖化対策計画の目標である「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％
削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
」を念頭に、本市の地域特性、実績を踏まえ、総合計画において 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）の目標を掲げ、区域施策編はこれと整合的に検討している。施策別では、2030 年度までに再生可能エネルギー（本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは主に太陽光発電であり、これを想定している）の導入量を５倍にする、乗用車における電気自動車の普及率を 10％にする等の目標を検討している。その目標に向け、レジリエンス価値の訴求、環境価値の創出・活用・可視化・訴求、金融機関と連携した地
域貢献性の可視化などの取組を検討している。また、総合計画では、重点施策として「地域循環共生圏の構築」を掲げ、荒廃竹林や獣害などの環境課題の解決に向け、課題だったものが経済性を有する地域資源に転換する仕組みの構築を目指すとしており、区域施策編においてもこれと整合的に検討している。
また、現在改定している地方公共団体実行計画において、促進区域を設定する検討を行っている。
再生可能エネルギーについては、総合計画に先立つ「2030 ロードマップ」（令和３年３月小田原市）
で、2030 年の姿として、市内建物のうち設置可能な屋根のおおよそ３分の１程度に太陽光発電設備が導入されている、としている。このように本市では建物屋根への太陽光発電の導入を想定していることから、当初の促進区域としては市街化区域を原則として検討し、その他の区域については「事業者提案型」も含めて検討している。また、再生可能エネルギーの導入状況、県の環境配慮基準の策定状況等を踏まえ、次回実行計画改定時に見直しを行う。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
１（２）で示した通り、策定中の地方公共団体実行計画区域施策編では、2030 年度までに再生可
能エネルギーの導入量を５倍にする、乗用車における電気自動車の普及率を 10％にする等の目標を検討している。また、事務事業編では、2030 年度までに二酸化炭素排出量を 50％以上削減（2013 年度比）とする目標を検討している。その目標に向け、①2026 年度までに設置可能な市有の建築物（敷地含む）の約 50％に太陽光発電設備を設置することを目指す、②2026 年度までに代替可能なバッ
テリー電気自動車がない場合等を除き、本庁舎の公用車の 50％をバッテリー電気自動車とすることを目指すなどの取組を検討している。
本事業は、これらの実現に向け、今後の５年間を集中期間として脱炭素化を加速化するとともに、脱炭素に向けた課題を乗り越えるビジネスモデルを示し、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤を作るものである。

- 16 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標② 再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③ その他地域課題の解決等の目標④ 総事業費⑤ 交付限度額⑥ 交付金の費用効率性

7,755 トン-CO2 削減／年
6,500 kW6,500 kW
本事業を活用して、公共施設等に太陽光発
電や電気自動車等を導入し、これらが災害時にも活用できることを発信することで、波及効果を含め、市民の防災意識や知識の向上に寄与する。
定量目標：総合防災訓練及び地域防災訓練の参加者数
令和６年度（2024 年度）：11,000 人（令和元年度（2019 年度）実績：7,845人）※令和７年度以降については、総合計画の見直しにあわせて検討する
3,972,500 千円（うち交付対象事業費 2,646,000 千円）
1,498,500 千円
12 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

令和 4 年度

庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(所有)(1 件、40kW)(100 件、500kW)(20 件、400kW)(30 件、150kW）

令和 5 年度

庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(所有)(3 件、200kW)(100 件、500kW)(20 件、400kW)(30 件、150kW）

令和 6 年度

庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(所有)(3 件、320kW)(100 件、500kW)(20 件、400kW)(30 件、150kW）

令和 7 年度

庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(所有)(3 件、120kW)(100 件、500kW)(20 件、400kW)(30 件、150kW）

令和 8 年度

庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業(PPA)
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業(所有)(2 件、70kW)(100 件、500kW)(20 件、400kW)(30 件、150kW）- 17 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和 4 年度
ソーラーシェアリングの民間向け間接補助事業（2 件、100kW）

令和 5 年度

ソーラーシェアリングの民間向け間接補助事業（2 件、100kW）

令和 6 年度

ソーラーシェアリングの民間向け間接補助事業（2 件、100kW）

令和 7 年度

ソーラーシェアリングの民間向け間接補助事業（2 件、100kW）

令和 8 年度

ソーラーシェアリングの民間向け間接補助事業（2 件、100kW）③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和 4 年度

庁舎への高効率照明機器の導入
高効率換気空調設備の民間向け間接補助事業

（2 件）
（5 件）

令和 5 年度

庁舎への高効率照明機器の導入
庁舎への高効率換気空調設備の導入
高効率換気空調設備の民間向け間接補助事業

（2 件）
（1 件）
（5 件）

令和 6 年度

庁舎への高効率照明機器の導入
庁舎への高効率換気空調設備の導入
高効率換気空調設備の民間向け間接補助事業（37 件）（1 件）（5 件）

令和 7 年度

高効率換気空調設備の民間向け間接補助事業（5 件）

令和 8 年度

高効率換気空調設備の民間向け間接補助事業（5 件）④ ゼロカーボン・ドライブ
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度

庁舎への充放電設備の導入
EV 公用車を活用したカーシェアリング事業

（5 台）
（5 台）

公用車への EV の導入
庁舎への充放電設備の導入
公用車への EV の導入
庁舎への充放電設備の導入
公用車への EV の導入
庁舎への充放電設備の導入
公用車への EV の導入
庁舎への充放電設備の導入

（5 台）
（5 台）
（5 台）
（5 台）
（5 台）
（5 台）
（5 台）
（5 台）

（３）事業実施における創意工夫①地域エネルギーマネジメントシステムによる“全体最適”の実現
本事業により太陽光発電、電気自動車等の調整力を導入した施設を、脱炭素先行地域づくり事業で構築する「地域エネルギーマネジメントシステム」で一元管理する。これは、既存のVPP等の技術を活用し、次の４つの機能を備えるものである。具体的には、（１）太陽光発電の戦略的な普及と、その導入量にあわせて必要となる調整力を想定し、電気自動車、蓄電池、データサーバ等の導入戦略に必要な情報を提供するとともに、その進捗状況をモニタリング、（２）地域レベルの電力
需要、再生可能エネルギーの発電状況、そしてローカル系統レベルの混雑状況をモニタリングし、それに応じて地域に分散する蓄電池等の調整力を一元化した制御システムで活用、（３）地域に分散する太陽光発電により生じるインバランス（計画値と実績値の差分）を、地域に分散する蓄電池等の調整力を一元化した制御システムで活用し一括して効率的に回避、（４）エネルギーの物理的- 18 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

な真の地産地消を念頭に置いた、小売電気事業者と再生可能エネルギー発電事業者をつなぐ取引プ
ラットフォームの構築を行うものである。これにより、出力制御を回避するとともにその予見可能性を高め、自家消費にとどまらずポテンシャル最大限までの再生可能エネルギー導入の誘導などを促進する。このエネルギーマネジメントとの相乗効果により、地域に導入する再エネ余剰や蓄電池等の余力が、それぞれ地域の発電所、蓄電所としての貢献にもつながるものとなる。
②神奈川県「ゼロ円ソーラー」との連携
神奈川県が推進する「ゼロ円ソーラー」（事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者等に販売することで初期費用を回収するため、住宅所有者は初期費用０円で太陽光発電を設置できるもの）と連携して、住宅における屋根置きなどの自家消費型の太陽光発電を導入拡大する。具体的には、県に登録しているPPA事業者に、（５）で示す市が創設する登録制度への参画も促すことで実現可能性を確保する。また、県とあわせて普及広報を行う
ことで、相乗効果を生み出す。さらに、県の財政支援とあわせることで、PPA事業者の採算性を確保する。
③電気自動車カーシェアリングの拡大
本市では、環境省「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」に令和元年（2019年）９月に採択され、電気自動車に特化したカーシェアリング事業を実施している。市役所ステーションに設置された２台のEVは、平日8:00～18:00は法人枠時間として確保、公用車として市の職員が活用している。平日の法人枠以外の時間帯及び土日については、市民の方々をはじめとした一般ユーザーの方向けに開放されている。
この実績を踏まえ、本事業によって公用車のEVカーシェアリング利用を拡大する。これにより、公用車の遊休時間を有効活用することにより費用を抑える。また、市職員にとっては予約・解錠・施錠・返却をスマートフォンの専用アプリで一括管理しており、鍵の受け渡し業務が簡略化される
事務負担の軽減となる。さらに、一般ユーザーにはカーボンフリーな地域の交通手段とEVの利便性
等を手軽に体験できる機会を提供する。
④促進区域との連携
本市では建物屋根への太陽光発電の導入を想定していることから、当初の促進区域としては市街化区域を原則として検討している。促進区域を設定した際には、都市計画法に基づく開発許可制度
等の機会を活用することで、当該区域内における開発許可案件等に対して、建築物の計画段階から
太陽光発電の意義等について説明し、施主への理解を求める仕組みを検討している。その際、本事業の活用についても促すことで、相乗効果を生み出すとともに、本事業の導入目標の実現可能性を高める。
（４）事業実施による波及効果①地域エネルギーマネジメントシステムによる脱炭素投資意欲の拡大（３）で示した通り、「地域エネルギーマネジメントシステム」は、将来生じうる出力制御を回避することで、事業の予見可能性を高める。また、電気自動車等の調整力を出力制御回避等に活用し、- 19 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

それに対してメリットを付与することで、導入のインセンティブを増加させる。脱炭素先行地域づくり事業と連携して「地域エネルギーマネジメントシステム」の事業を確立することで、これらの効果により再生可能エネルギー・調整力の導入をさらに拡大する。
②公民連携体制の構築
本市は、これまでエネルギー政策について、市として一貫したビジョンをもちつつ、公民連携で発展させてきた。その実績を踏まえ、（５）で示す通り、本事業の実施を契機として、太陽光発電の
PPA、電気自動車等調整力のアグリゲーション等を行う民間事業者の登録制度を令和４年度中に創設する。これにより、市が示すビジョンとその公益性と、民間事業者が持つ技術・営業力を組み合わせた体制を整え、市内で再生可能エネルギー・調整力を加速度的に拡大させる。
③カーシェアリングによる電気自動車の利用機会拡大（３）で示した通り、本事業によって公用車の電気自動車カーシェアリング利用を拡大すること
で、一般ユーザーには電気自動車の利便性等を手軽に体験できる機会を提供する。これを通じ、一般ユーザーの自家用車においても電気自動車の購入意欲を増進させる。
④公共施設への財政的な持続可能導入モデルの確立
本市では、これまで主に FIT 制度を前提した屋根貸し事業により公共施設に太陽光発電を導入してきた。しかし、FIT 買取価格の低下等により屋根貸し事業では導入拡大が難しいのが現状である。
そのため、本事業を活用し、公共施設の LED 化や高効率空調への更新、契約電力メニューの見直し
により、経常的に支払っているエネルギー料金や施設の維持管理コストを低減させるとともに、その低減分を太陽光発電の PPA・電気自動車のリースなどの脱炭素投資に振り向ける体制を構築する。
交付金の特性を活かし、個別施設単位だけでなく公共施設全体で最適な措置を講じることで、財政負担を抑えつつファシリティマネジメントとカーボンマネジメントを両立した脱炭素化モデルを展開していく。
（５）推進体制
市内部については、とりまとめを行う環境部ゼロカーボン推進課が、対象施設における取組の実施者である施設所管部局等と調整を行い、民間施設も含めた全体との整合を図りながら推進していく。
また、必要に応じ、市長を本部長とし、全部局長等を本部員とする「環境基本計画推進本部」（令和４年度にワーキングチーム制を導入した推進本部に改組予定）を活用し、部局間連携の調整や市内での脱炭素ドミノの展開を図る。

- 20 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

環境基本計画推進本部
本部長：市長
副本部長：副市長

環
境
部

全部局長等

【環境基本計画推進本部の体制】

民間への間接交付については、これまで「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」に基づき市内事業者に奨励金を交付するなど、民間事業者と連携してきた実績を踏まえ、太陽光発電の PPA、電気自動車等調整力のアグリゲーション等を行う民間事業者の登録制度を令和４
年度中に創設し、公募により補助対象事業者を決定する。この事業者がさらに市とも連携し設備導入施設を集めることにより、導入目標を実現する。
また、高効率換気空調設備の民間向け間接補助事業については、本市が市議会や自治会、商工会
議所等と共同で行った気候変動に対するワンチーム宣言の一環として、小田原箱根商工会議所と連携し補助対象者の募集などを行う。

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 小田原市財政力指数0.96（２）地域特例なし- 21 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

長野県
持続可能な未来を創る！
「建てもの×乗りもの×若もの NAGANO プロジェクト」
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
気候変動の影響は日々深刻化しており、2030 年までが人類の未来を決定づける 10 年といわれている。そのため、この 10 年間の取組が非常に重要である。
本県では、2030 年までの地方公共団体実行計画として 2021 年６月に策定した「長野県ゼロカーボン戦略」において、2030 年度の温室効果ガス正味排出量を 2010 年度と比べて６割削減とする高い数値目標を掲げ、既存技術を最大限活用しつつ、イノベーションを喚起し、県民一丸となった行動により持続可能な脱炭素社会の実現を目指すための取組を進めている。
ゼロカーボン戦略においては、６つの重点分野ごとに 2030 年までに目指す姿を下表のとおり
掲げている。
重点分野
交通

建物
産業

再エネ

吸収・適応

学び・行動

2030 年までに目指す姿
・未設置区間ゼロ、電池切れゼロの充電インフラの整備（県内約3,900 箇所）によって EV が広く普及（乗用車の１割（累計 10 万台）が EV）
・全ての新築建築物が ZEH・ZEB（新築住宅 年約 1.2 万戸、新築ビル等 年約 1 千棟）
・エネルギー消費量が年２％削減
・再生可能エネルギー導入で ESG 投資を呼び込む
・イノベーションを生む新技術の創出
・住宅太陽光と小水力発電が最大限に普及
住宅太陽光：（2019 年度）8.2 万件 ⇒（2030 年度）22 万件
小水力発電：（2019 年度）96.4 万 kW⇒（2030 年度）103.2 万 kW・エネルギー自立地域 10 カ所以上
・森林資源を健全に維持し二酸化炭素吸収量が増加
・まちなかや建物の緑が拡大
・農業、生態系、防災・減災など各分野での適応策が展開
・あらゆる主体が脱炭素に向けて行動（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
ア 計画名称長野県ゼロカーボン戦略（2021（令和３）年６月）
イ 計画期間2021（令和３）年度～2030（令和 12）年度
ウ 目標（基準年度：2010 年度）（ア）温室効果ガス正味排出量（2010 年度：15,543 千 t-CO2）
2030 年度に６割削減（6,217 千 t-CO2）、2050 年度に実質ゼロ（2050 ゼロカーボン）（イ）再生可能エネルギー生産量（2010 年度：2.2 万 TJ）
2030 年度に２倍増加（4.1 万 TJ）、2050 年度に３倍増加（6.4 万 TJ）- 22 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（ウ）最終エネルギー消費量（2010 年度：19.5 万ＴＪ）
2030 年度に４割削減（12.3 万 TJ）、2050 年度に７割削減（4.7 万 TJ）
エ 取組概要（ア）６つの各重点分野の主な取組①交通・主要道路や観光地等における充電インフラや水素ステーションの整備促進のため、「長野県次
世代自動車インフラ整備ビジョン」を改定
・公用車への EV・FCV 導入
・多様な移動手段の確保（公共交通への積極的支援、MaaS、グリーンスローモビリティ、自転
車等）②建物
・信州の気候風土や恵まれた自然環境を活かしつつ、高い環境エネルギー性能を実現する信州らしい住まい「信州健康ゼロエネ住宅」を普及
・新築又は改築する県有施設は原則 ZEB・ZEH。改修の場合は可能な限り消費エネルギー削減③産業
・一定規模以上の温室効果ガスを排出する大規模事業者に対して排出削減計画の策定を義務付ける「事業活動温暖化対策計画書制度」への中小規模事業者の任意参加を促進
・「長野県ゼロカーボン基金」を活用した補助制度などにより、産学官連携による革新的なゼロカーボン関連技術の開発や産業構造の転換に向けた取組を支援④再生可能エネルギー
・「長野県ゼロカーボン基金」を活用した補助制度による地域主導型再生可能エネルギー事業への支援
・住宅等の屋根太陽光発電普及のため、発電設備の販売や施工を担う地域の事業者を認定し、当該事業者が行う太陽光発電普及のための取組支援と、発電設備設置の補助制度を創設。また、スケールメリットを活かした共同での発電設備購入の仕組み（グループパワーチョイ
ス）を導入⑤吸収・適応・十分に管理等がなされなかった森林について、新たな森林経営管理制度や森林税活用事業等を導入し、生物多様性保全等の公益的な機能を多面的に維持しつつ、集約化による間伐や間伐材の生産を効果的に実施
・「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」に基づき、まちづくりに街路樹や建物緑化などのグリーンインフラを浸透させ、環境負荷の低減や防災機能の強化
・信州気候変動適応センターにおいて、気候変動の実態とその影響に関する調査研究を行うとともに、気候変動に適応する製品・サービス・政策の創出を支援⑥学び・行動・参加型の環境学習・体験機会を提供する「信州環境カレッジ」を核として、気候変動に関する環境教育を推進
・県民総参加の気候行動プラットフォームとして「サステナブル NAGANO 共創プラットフォーム（仮称）」を立ち上げ、気候危機に立ち向かうあらゆる立場・世代の県民に参画を促す。

- 23 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（イ）気候危機突破プロジェクト
上記の６つの重点分野に加え、2050 ゼロカーボンを目指した次の４つの「気候危機突破プロジェクト」を始動。県民総参加のプロジェクトとして、県だけではなく、市町村、事業者、団体、個人などあらゆる主体と共創する。
重点対策加速化事業として申請する事業は、「建物プロジェクト」に関連するものである。
①脱炭素まちづくり○ コンパクト＋ネットワークまちづくりプロジェクト
・歩いて楽しめるまちづくり
・持続可能な中山間地の実現○ 建物プロジェクト
・健康でエコな住宅の普及促進
・ゼロカーボンビル化の促進②環境イノベーション○ グリーンイノベーション創出プロジェクト
・SDGs 経営＆ESG 投資の促進
・ゼロカーボン実現新技術等の開発促進③地域循環共生圏創出○ エネルギー自立地域創出プロジェクト
・地域と調和した再生可能エネルギーの普及拡大
・世界標準の RE100 リゾートづくり
２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）＜本計画の位置づけ＞
本計画は長野県ゼロカーボン戦略における気候危機突破プロジェクトのうち、「建物プロジェクト」に対応する。
＜本計画の目的＞
今後、新築・改修される建築物は 2050 年まで使用される可能性が高く、2050 ゼロカーボン実
現のためには、建物の断熱化及び設備効率化によるエネルギー消費性能向上が不可欠である。
特に業務用建物については、高い性能を持つ建物の施工事例が少なく、また、一般住宅と比べて耐用年数が長期で、かつエネルギーを大量に消費するため、エネルギー消費性能の向上を図る必要がある。
そのため、先行事例を創出すべく、県有施設において率先して、新築・改修時のエネルギー
消費性能向上の取組、さらには再生可能エネルギーの導入（太陽光発電設備の設置）を行う。
一方、2050 ゼロカーボン実現に向けては自動車の電動化も必須であり、電動車を多数導入する施設においては、最大電力及び総電力量の増大が課題となる。
そこで、太陽光発電設備を設置した県有施設を中心に電動車を導入し、使用電力を平準化するためのデマンドコントロールや、再エネ電力を最大限活用するための電力需給マッチングの事例を創出する。
これらの取組は、気候危機に立ち向かう県民のプラットフォームとして、若者を牽引役に、地域の実践者、企業、NPO 法人、大学、市町村などの参画によって近く設置する「サステナブル
NAGANO 共創プラットフォーム（仮称）」において、そのネットワークを活用して発信するほか、小学生・中高生・大学生以上の各ターゲットに対応した「学び」を提供している「信州環境カレッジ」の「信州ゼロカーボン WEB 講座」において、取組のプロセスや効果等をまとめた動画を掲載して発信する。
県有施設において行う様々な事業をはじめ、それらの発信・共有を通じた学びや共創までの複合的な取組を、県内にとどまらず全国の民間事業者や地方公共団体にショーケースとして発信し、それらを波及させることにより、日本全体の脱炭素社会づくりに貢献する。

- 24 -

別添様式２（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標② その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

内示日：令和４年５月 30 日

23,630 トン-CO2 削減
1,709kW（全て太陽光発電設備）
県有施設における ZEB 化、太陽光発電設備の導入、EV 等電動車の導入・災害時の活用3,655,814 千円（うち交付対象事業費 2,463,804 千円）
1,440,880 千円
61 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置事業②諏訪湖環境研究センター（仮称）の太陽光発電設備設置事業③諏訪湖環境研究センター（仮称）の充放電設備設置事業
令和５年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置事業②諏訪湖環境研究センター（仮称）の太陽光発電設備設置事業③諏訪湖環境研究センター（仮称）の充放電設備設置事業④諏訪湖環境研究センター（仮称）の PHEV 導入事業⑤ゼロカーボン駐在所の太陽光発電設備設置
事業
令和６年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置事業②ゼロカーボン駐在所の太陽光発電設備設置
事業
令和７年度
〃
令和８年度
〃
令和９年度
〃

①２件、80kW②１件、59kW③１件①６件、120kW②１件、59kW（令和４年度継続）③１件（令和４年度継続）④２台⑤５件、50kW①15 件、300kW②５件、50kW〃〃〃③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和４年度
諏訪湖環境研究センター（仮称）の ZEB
改修１件
ready 化改修工事事業
令和５年度 ①諏訪湖環境研究センター（仮称）の ZEB①改修１件（令和４年度継続）
ready 化改修工事事業②ゼロカーボン駐在所整備・普及促進事業②新築５件（駐在所部分『ZEB』）
令和６年度
ゼロカーボン駐在所整備・普及促進事業
新築５件（駐在所部分『ZEB』）
令和７年度
〃
〃
令和８年度
〃
〃
令和９年度
〃
〃

- 25 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和５年度
ゼロカーボン駐在所整備・普及促進事業（住居部分『ZEH』）
令和６年度
〃
令和７年度
〃
令和８年度
〃
令和９年度
〃
⑤ゼロカーボン・ドライブ
令和４年度 ①県公用車への EV 導入事業
②県松本合同庁舎への充電設備設置事業
令和５年度
県公用車への EV 導入事業
令和６年度
〃
令和７年度
〃
令和８年度
〃

新築５件
〃
〃
〃
〃

①17 台
②１件
21 台
〃
〃
20 台

（３）事業実施における創意工夫
ア 県有施設への太陽光発電設備設置事業
・県が、開発・公表している建物屋根の太陽光発電ポテンシャルを見える化したサイト「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」等において、屋根の素材・形状、耐荷重や積雪量等に応じた県有施設の施工事例と、それを踏まえた設置時のアドバイスの発信・発電された電力の有効活用の観点から EV を導入
イ 諏訪湖環境研究センター（仮称）における事業（太陽光発電設備設置、充放電設備設置、PHEV 導入、ZEB ready 化改修工事）
・諏訪湖をはじめとする県内河川湖沼の水環境保全に向けた調査研究と情報発信を行うとともに、地域に根ざした環境学習の拠点として、既存施設（築 37 年、延べ面積 3,327 ㎡）を改修して整備する標記施設における ZEB Ready 化や太陽光発電設備及び PHEV 導入の取組の展示等
による啓発
ウ ゼロカーボン駐在所整備・普及促進事業
・信州大学と協働して、エネルギー消費量や室内の温度・湿度、二酸化炭素濃度及び日射量等のデータを収集し、効果検証結果を県民及び工務店等の事業者に広く発信（学会発表、パンフレット作成、ヒートショック防止等の医療・健康面からの普及啓発）
エ 県公用車への EV 導入事業、県松本合同庁舎への充電設備設置事業
・太陽光発電設備を既に設置している県有施設の松本合同庁舎を中心とした EV 導入及び充電設備の設置。複数台の EV への充電に当たり、使用電力の平準化と再エネ電力の最大限活用のた
め、デジタル技術を用い、庁舎のエネルギー使用状況に応じたデマンドコントロールや電力需給マッチングの仕組みを導入
・EV 導入に合わせて外部給電器を導入することにより、災害時に EV に蓄えた電力を活用。自動車会社と協力して外部給電器の講習会等を開催し、災害への備えを高める。
オ 共通
・民間事業者、建築業界及び市町村等を対象とした見学会や、信州ゼロカーボン WEB 講座における建築過程等の動画配信等による啓発- 26 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（４）事業実施による波及効果
・本計画による県有施設での取組事例を様々な方法で広く発信し、市町村施設や民間施設（ビル、工場等）における取組を促進※一般住宅については、ZEH 基準を上回る高性能住宅促進事業や、太陽光パネル及び蓄電池の共同購入の取組を実施
・本計画の事業に携わる建築業者などの関係事業者のスキルアップによる取組の横展開
・信州ゼロカーボン WEB 講座における若者向けの動画の掲載や、諏訪湖環境研究センター（仮称）における学校の社会科見学等の次世代の若者に対する啓発による将来的な取組普及（５）推進体制
知事、副知事及び全部局長で構成する「長野県ゼロカーボン戦略推進本部」（別添１参照）の下に置く建物作業部会（別添２参照）を中心にして、他の関連する作業部会とも連携しながら取組を検討・推進する。

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 長野県財政力指数 0.52762（２）地域特例
対象事業なし- 27 -

（別添１）

長野県ゼロカーボン戦略推進本部設置要綱（設置）第１条 持続可能な脱炭素社会づくりに関する総合的な施策の企画立案・推進を図るため、長野県ゼロカーボン戦略推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 持続可能な脱炭素社会づくりに関する総合的な施策の企画立案・推進に関すること。
(2) その他本部長が必要と認める事項に関すること。
（本部）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、知事をもって充てる。
３ 副本部長は、副知事をもって充てる。
４ 副本部長は、本部長を補佐する。
５ 副本部長（副知事の担任事務に関する規程（平成 18 年長野県訓令第９号）により環境部に関することを担任事務とする副知事）は、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
６ 本部員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
７ 本部会議は、本部長が招集し、その会議を主宰する。
８ 本部長は、必要があると認める場合に、部員以外の者を本部会議に出席させ、意見を求めることができる。
（幹事会）
第４条 本部の運営を円滑に行うため、本部に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。
３ 幹事長は、環境部長をもって充てる。
４ 幹事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
５ 幹事会は、幹事長が招集し、その会議を主宰する。
６ 幹事長は、必要があると認める場合に、幹事以外の者を幹事会に出席させ、意見を求めることができる。
（作業部会）
第５条 個別事項について検討を行うため、必要に応じ、本部に作業部会を置くことができる。
２ 作業部会は、部会長及び部会員をもって組織する。
３ 部会長及び部会員は、幹事長が指定する者をもって充てる。
（事務局）
第６条 本部及び幹事会の庶務は、環境部において処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、本部の組織、運営等に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
1- 28 -

附 則
この要綱は、平成 23 年５月 10 日から施行する。
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年 11 月 27 日から施行する。
この要綱は、令和４年４月 28 日から施行する。

別表１
産業政策監、危機管理部長、企画振興部長、総務部長、県民文化部長、健康福祉部長、環境部長、産業労働部長、観光部長、農政部長、林務部長、建設部長、会計局長、企業局長、教育長、警察本部長

別表２
部局名
危機管理部
企画振興部
総務部
県民文化部
健康福祉部
環境部
産業労働部
観光部
農政部
林務部
建設部
会計局
企業局
教育委員会事務局
警察本部

幹事職名
消防課長
総合政策課長、市町村課長
人事課長、財政課長、財産活用課長
文化政策課長
健康福祉政策課長
環境政策課長、環境政策課ゼロカーボン推進室長
産業政策課長山岳高原観光課長
農業政策課長
森林政策課長
建設政策課長
会計課長
経営推進課長
教育政策課長
警務課長

2- 29 -

（別添２）

長野県ゼロカーボン戦略推進本部 作業部会
部 会

現 状

検討の視点

交 通
（自動車）

・マイカーに依存、人口一人当たり保有台数
は全国第２位
・ガソリン・ディーゼル車が９割以上

・車の省エネ・脱炭素化（ＥＶ・ＦＣＶ）
・車の総走行距離の縮減（都市のコンパクト化、公共交通の充実 等）

建 物

・住宅の92％は断熱不足、ヒートショックな
ど健康リスク
・業務用床面積は増加傾向

・住宅、店舗、業務用ビルのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー設備の導入
・県産材の積極利用、木質化の推進

・大規模事業者を中心に排出削減が進む
・ＥＳＧ投資の高まりで更なる削減が必要

・計画的な省エネ、再エネ設備の導入（事業活動温暖化対策計画書）
・新技術の開発促進、産業イノベーション
・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝで選ばれる企業（RE100、ESG、SDGs）

再エネ

・太陽光は順調に増加しているが90％の屋
根は未活用
・豊富な日射量や水資源等、ポテンシャルを活かしきれていない

・太陽光、小水力などのポテンシャルを最大限に活用
・コスト低減に向けた技術革新、資金調達環境の改善
・規制緩和

学 び

・日頃から環境のためになることを実行して・誰もが気候変動を理解（子どもから大人まで）いる人は６割、20～30代は５割
・一人ひとりが自ら行動（エシカル消費、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾏｰﾄ）・県の気候非常事態宣言を１/４が知らない

産 業

吸収・適応

・自然災害の多発、平均気温の上昇
・都市部の緑の減少

・森林整備、グリーンインフラの推進
・気候変動への備え（農林業・防災・自然保護等）

関係部局〇 企画振興部
総務部
環境部
産業労働部
総務部
県民文化部
健康福祉部
環境部
産業労働部

観光部
林務部
〇建設部
教育委員会
警察本部

環境部

林務部
建設部

〇 産業労働部
農政部

〇 環境部
農政部
林務部
企業局
県民文化部

〇 環境部
教育委員会

危機管理部
環境部
農政部

※ 〇は作業部会長- 30 -

建設部
企業局

〇林務部
建設部

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

岐阜県
地域脱炭素移行・再エネ推進事業
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
本県では 2020 年 12 月、知事が県議会において、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指すことを表明するとともに、2021 年 3 月、岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例を改正し、脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たすことを明確化するなど、脱炭素社会の構築はアフターコロナ社会における最重要課題の一つと位置付けている。
また、2021 年 3 月には、2030 年までに目指す地域脱炭素の姿を、本県における環境に関する各計画の最上位に位置する「第６次岐阜県環境基本計画」において「ぎふエコビジョン 2030」として定
め、「2050 年までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする『脱炭素社会ぎふ』の実現に向け、地球温暖化に対する緩和策と適応策が着実に進展し、気候変動の影響が最小化している」状態を目指すことと位置づけた。
一方で、本県における 2018 年度の温室効果ガス排出量は 1,459 万トン-CO2 であり、2013 年度比
で 22.3％減少しているものの、家庭部門においては 19.7％に留まるなど、2050 年までに県内の排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指すためには、更に踏み込んで大きな削減が必要な状況であることを踏まえ、2021 年 3 月には、本県の地方公共団体実行計画（区域施策編）である「岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画」を改定し、2030 年度における排出量を 2013 年度比
33% 削減とする中間目標を掲げた。さらに 2022 年度には同計画を改定し、地球温暖化対策計画を上回る 46％削減以上の目標を掲げることを念頭に、具体的かつ実効性のある施策を盛り込んだ実行計
画を策定する予定である。
また、2050 年「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、大規模な排出事業者でもある県が率先して、自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減を図り、県民、事業者及び市町村等の主体的な取組を促進するため、2021 年５月に策定した本県の地方公共団体実行計画（事務事業編）である「岐阜県温室効果ガス排出抑制率先実行計画」において、「2013 年度比で 2030 年度に 70％減」との高い削減目標を掲げ、全庁的な推進体制を構築し、取組を大幅に強化することとした。
加えて、これまでの本県の再生可能エネルギーの創出量については、太陽光発電を中心に導入量は年々増加しているものの、2018 年度の創出量は 2013 年度比で 2.7 倍に留まるなど、日照時間が全国で７番目に長いという本県の特性を活かしきれておらず、岐阜県が有するポテンシャルの最大限の活用が求められている状況である。これを踏まえ、2022 年 3 月には「岐阜県の特性を活かした『脱炭素社会ぎふ』の実現」を基本理念とした「岐阜県エネルギービジョン」を策定した。同ビジ
ョンでは 2030 年度の再エネ創出量を 2013 年度比で 9.1 倍、最終エネルギー消費量を 2013 年度比
31.2％削減、再エネ電力比率を 52.9％とすることを目指しており、これによりエネルギー起源のCO2 排出量を 2013 年度比 48.2％削減するという目標を設定した。
これらの目標の達成に向け、オール岐阜で、県民、事業者、ＮＰＯ等民間団体、市町村、県等の各主体が、互いに連携・協力し、取組を進める。

- 31 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定※以下の記述のうち、＿＿＿下線部は後述の２（１）に記載した内容と関係する部分を指す。
（事務事業編）2021 年５月策定 ※2021 年 11 月一部改定
・期
間 2021～2030 年度
・目
標 温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 2030 年度に 70％減
・取組概要 ①県有施設の徹底的な省エネ推進
現行施設での消費エネルギーを県全体で毎年度１％以上低減。今後計画する新築施設は原則 ZEB Oriented（省エネ 30～40％以上）相当以上とし、2030 年度までに新築施設の平均で ZEB Ready（省エネ 50％以上）相当を目指す。また、全県有施設の照明を 2030 年度までに LED 照明に更新。
②県有施設への再エネの積極導入
再エネ由来電力の調達、太陽光発電設備の設置により 2030 年度までに全県有施設の使用電力を再エネ 100％に切替え。
③公用車への次世代自動車の導入
2030 年度までに全乗用車を EV、PHV 又は FCV に更新。
（区域施策編）2021 年３月策定
・期
間 2021～2030 年度
・目
標 2050 年までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする｢脱炭素社会ぎふ｣の実現
2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 33％削減
・取組概要 【産業部門】～技術革新や創意工夫を活かした効率的・効果的なエネルギー利活用の推進～
・条例に基づく削減計画等提出制度を活用した事業者の取組強化
・事業者から提出された計画書等をもとに評価・公表・表彰を実施
・中小排出事業者に対する計画書提出勧奨や助言指導の実施
・中小事業者に対するセミナーの実施や専門家派遣、省エネ設備導入に係る融資の実施
・再エネ導入に伴うランニングコスト削減や ESG 投資など事業者の利益も踏まえた指導・助言の実施【業務部門】～エネルギー利活用の最適化～
・条例に基づく削減計画等提出制度を活用した事業者の取組強化
・ZEB 普及促進のための BEMS・スマートメーター等導入への支援策検討・テレワークの普及に向けたセミナーの開催や実証事業等を実施
・県庁等の率先実行として再エネ率 30%の電力への順次切替、2030 年度までに再エネ 100%の電力調達の実施【家庭部門】～低炭素な新しい生活様式への転換～
・省エネ製品の購入等、ライフスタイルの変容を促す普及啓発の実施
・県民向けに再エネ電力の購入に係る情報を発信
・環境学習の担い手育成や若者の意識啓発、行動変容の促進
・「環境学習ポータルサイト」を構築し、環境学習の取組を支援
・ZEH や省エネ住宅の建設、断熱化などへの支援による住宅環境性能向上促進【運輸部門】～移動・運搬手段の変革～
・次世代自動車の普及啓発による導入や公共交通の利用促進
・水素社会の実現に向けた県民向けの普及啓発活動を実施
・団体向け普及啓発セミナーを実施し、再エネ利用を促進
・AI（人工知能）を活用したモビリティサービスの導入支援等の実施
・県庁等の公用車への次世代自動車導入の推進【部門横断的対策】～脱炭素社会に向けた分野横断的な対策の構築～
・再エネ自給率最大化や自立・分散型エネルギーシステム構築等、将来的な地域
循環共生圏形成への取組支援の検討
・ESG 投資・融資の普及に向けた地域金融機関等との検討実施
・家庭ごみの減量化や「ぎふプラごみ削減モデルショップ」の取組推進- 32 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

・県民の「食べきり」意識の高揚と実践を図る「ぎふ食べきり運動」の推進【吸収部門】～森林や緑地の多面的機能の保全～
・計画的な森林整備による県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を維持
・改正温対法に基づく再生可能エネルギー導入目標
設定済（再生可能エネルギー比率：2030 年度 9.1%）
・改定予定 2022 年度改定予定。2030 年度における排出量を 2013 年度比 46％以上削減
新たに国の地球温暖化対策計画に記載されている施策のうち、県の現行計画に記載していない施策の追加及び現在の施策の取組強化を行うことで削減目標の達成を目指す【改定内容案】
・重点的に取り組む９分野（再生可能エネルギー、住宅・建築物、まちづくり・交
通・運輸、商工業・観光、農畜水産業、森林・林業、循環経済、社会インフラ、普及啓発・県民運動）に施策を整理
・再エネの導入目標を種別ごとに設定し、更なる再エネの導入普及に取り組む
・再エネ以外の施策についての KPI 設定
・市町村における促進区域設定の支援を行うことで、県内の市町村における温室効果
ガス排出削減の取組を後押し
・促進区域の設定に関する都道府県基準の追加

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
１（１）で述べた各計画目標を達成し、「脱炭素社会ぎふ」の実現を達成するための具体策として、当交付金を活用し、以下の３つの事業に取り組むこととしたい。
第一に、「太陽光発電設備等設置費補助金の創設」である。
「地域脱炭素ロードマップ」における脱炭素の基盤となる重点対策であり、国も積極的に支援することとしている「自家消費型の太陽光発電」について、本県では一部の市町村のみ太陽光発電設備の補助制度を設けているものの、大多数の市町村は補助制度を設けていない状況である。これを当交付金の活用により、全ての市町村を対象とした補助制度を整備し、県内全域の再エネ創出を強力に後押しするとともに、再エネ創出の機運醸成を図ることとしたい。併せて、蓄電池に対する補助制度も創設することで、余剰電力の有効活用と防災レジリエンスの向上も図りたい。当事業は県実行計画（区域施策編）のうち「再エネの導入目標（太陽光）及び導入普及の取組」に最も貢献する事業として位置づける。また、当事業
は「岐阜県エネルギービジョン」で定めた目標「再エネ電力比率 2025 年度 31.5％」の達成のためにも、必要不可欠な事業である。
第二に、県有施設「飛騨・北アルプス自然文化センター」への「未利用熱（温泉水）活用設備の導入」である。本県は、全国的にも有名な下呂温泉をはじめ県内全域に温泉地が点在しているが、これまで廃湯熱の活用はごく一部の施設に限られており、ほとんど活用されていない状況である。
こうした状況を、当交付金の活用を契機に、県有施設の暖房や駐車場の融雪に利用することで、「温泉水の未利用熱」という地域資源を掘り起こし有効活用するとともに、温泉水の熱利用効果を広くＰＲすることで、県内全域に広がる他の温泉地における未利用熱の活用拡大を図りたい。当事業は県実行計画（事務事業編）の「取組②県有施設への再エネの積極導入」のほか、県実行計画（区域施策編）の「【産業部門】再エネ導入に伴う事業者の利益も踏まえた指導・助言」に位置付ける。当施設は年間 80 万人が訪れる「中部山岳国立公園」の見どころや歴史などを案内するビジターセンタ
ーとして大きな役割を担っており、また国内外からの観光客で賑わう「奥飛騨温泉郷」の玄関口に位置する立地を最大限に活かし、大いにＰＲしていく。
第三に、県有施設における「高効率空調設備・LED 照明機器の導入」である。本県では、これまでも耐用年数の到来に伴い空調設備・照明機器の更新を行ってきたものの、更新コストを優先し、環境性能に重点を置いた更新はしてこなかった。2021 年度に策定した県実行計画（事務事業編）であ- 33 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

る「岐阜県温室効果ガス排出抑制率先実行計画」に設備導入・更新による省エネの推進を明記したが、当交付金の活用により、省エネ設備への更新を加速化させ、県有施設全体の環境性能を向上させるとともに、省エネ設備導入による温室効果ガス排出削減効果を市町村等にＰＲすることで、県内の公共施設全般の環境性能向上を図りたい。当事業は県実行計画（事務事業編）の「取組①県有
施設の徹底的な省エネ推進」に位置付ける。また、対象施設を規模や機能的に市町村の役場と類似した「総合庁舎」を多くすることで、市町村が比較検討する際に参考としやすいよう配慮する。
（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標② 再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備③ その他地域課題の解決等の目標④ 総事業費⑤ 交付限度額⑥ 交付金の費用効率性

8,139 トン-CO2 削減／年
10,010kW
10,010kW
0kW
0kW
0kW
再エネ電力比率 2025 年度 31.5％
3,580,587 千円（うち交付対象事業費 3,580,587 千円）
1,996,915 千円
15 千円／トン-CO2（２）申請事業① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度 太陽光発電設備等の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備（985 件、4,925kW）（地域住民向け）
蓄電池（570 件、2,850kWh）
令和 4 年度 太陽光発電設備等の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備（4 件、80kW）（事業者向け）
蓄電池（2 件、40Wh）
令和 5 年度 太陽光発電設備等の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備（985 件、4,925kW）（地域住民向け）
蓄電池（570 件、2,850kWh）
令和 5 年度 太陽光発電設備等の民間向け間接補助事業
太陽光発電設備（4 件、80kW）（事業者向け）
蓄電池（2 件、40Wh）② 地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和 5 年度 未利用熱（温泉水）活用設備の導入（１件）③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和 5 年度 高効率空調設備・LED 照明機器の導入（６件）
令和 6 年度 高効率空調設備・LED 照明機器の導入（３件）
令和 7 年度 高効率空調設備・LED 照明機器の導入（２件）
令和 8 年度 高効率空調設備・LED 照明機器の導入（１件）（３）事業実施における創意工夫①太陽光発電設備等設置費補助金の創設
・全ての市町村を対象とした補助制度を整備し、県内一円に再エネ創出の機運を醸成する。小
規模自治体でも参加しやすいよう、全市町村を対象とした連携会議を検討の初期段階から開催し、都度意見を聴取し事業内容に反映させた。
・早ければ７月からの事業開始に向け、開始初期に混乱が生じないよう、本県において、市町村が制定する「補助要綱」や「申請の手引き」等の雛形を準備・提供する。
②未利用熱（温泉水）活用設備の導入- 34 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

・これまで活用されてこなかった貴重な地域資源を掘り起こし有効活用するとともに、温泉水の熱利用効果を広くＰＲすることで、県内全域に広がる他の温泉地における未利用熱の活用拡大を図る。
・施設の大規模改修に併せて事業を実施することで、コストの縮減及び開館に伴う来場者増を見越したＰＲ効果の最大化を図る。
③高効率空調設備・LED 照明機器の導入
・省エネ設備への更新を加速化させ、県有施設全体の環境性能を向上させるとともに、省エネ設備導入による温室効果ガス排出削減効果を市町村等にＰＲすることで、県内の公共施設全般の環境性能向上を図る。
・対象施設を規模や機能的に市町村の役場と類似した「総合庁舎」を多くすることで、市町村が比較検討する際に参考としやすいよう配慮する。

（４）事業実施による波及効果① 太陽光発電設備等設置費補助金の創設
・太陽光発電設備や蓄電池の導入を公的機関が全面的に後押しすることにより、県民及び県内事業者等の再エネ設備導入への機運が大きく高まる。
②未利用熱（温泉水）活用設備の導入
・これまであまり注目されてこなかった地域資源にスポットライトを当てることで、県民の再生可能エネルギーへの関心が高まるとともに、地域資源の更なる掘り起こしが期待できる。
・県が率先して導入しＰＲすることで、市町村や県内事業者による導入検討の契機となる。
・年間 80 万人が訪れる観光地においてＰＲすることで、来訪者に広くサステイナブル・ツーリ
ズムの取組の一環として情報発信することができ、環境への意識が醸成される。
③高効率空調設備・LED 照明機器の導入
・大規模な排出事業者でもある県が率先導入しＰＲすることで、他の大規模排出事業者における導入が促進される。
・省エネ効果により県全体の電力使用量が下がることで、電力需給のひっ迫回避に貢献する。

（５）推進体制
重点対策加速化事業（地域脱炭素移行・再エネ推進事業）の実施体制を含め、県全体の温室効果ガスの排出抑制を推進する組織として、2021 年５月に「岐阜県温室効果ガス排出抑制推進本部」を以下の体制図のとおり設置した。
知事を本部長とした全庁体制で排出抑制を推進するとともに、2022 年 4 月に新設した「脱炭素社会推進課」において各種関連計画の策定や全体の進捗管理を行うことで、実効性を担保する。
また、上記のほか地域脱炭素に関する国・県からの情報提供や、県と市町村の情報共有及び県と市町村が連携した取組の検討などを目的として、2021 年７月に「『脱炭素社会ぎふ』の実現に向けた県・市町村連携会議」を設置した。県及び全ての県内市町村（環境部局）で構成され、当交付金を活用して実施予定の「太陽光発電設備等設置費補助金の創設」についても、当会議において意見交換などを重ねている。

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別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

３． その他（１）財政力指数
令和元年度 岐阜県財政力指数

0.56363（２）地域特例
該当地域： 豪雪地域
対象事業： 飛騨・北アルプス自然文化センター（高山市）の改修に伴う未利用熱（温泉水）を活用した暖房や駐車場融雪設備の導入- 36 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名

京都市

計画の名称

京都市地球温暖化対策条例・実行計画に基づくプラスアクション

計画期間

令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
ア 温室効果ガス排出状況
京都市における温室効果ガス排出量は，2019 年度時点で 622 万 t-CO2 となっており，基準年（2013 年度）比 20.7％削減，ピーク時の 2012 年度比で 21.2%削減しており，既に減少へと転じている。市内エネルギー消費量は，基準年度比で 6.5％削減，ピーク時の 1997 年度比で 29.1%削減している。この間，人口は横ばいながら，観光客が増加（3,000 万人台→5,000 万人台）していることから，環境負荷の低減と都市の賑わい創出を同時に達成してきたといえる。
部門別の温室効果ガス排出量では，業務部門（169 万 t-CO2），家庭部門（156.4 万 t-CO2），運輸部門（149.9 万 t-CO2），産業部門（74.5 万 t-CO2）の順に多いことから，脱炭素の実現に向けては，特に業務部門及び家庭部門で構成される民生部門の対策が重要な課題である。
(万t-CO2)

790

783

800

220

100,000
700

90,000270
CO2排出量（万トン-CO2）(TJ)
110,000

169

170

97,347600

622

80,000

156
150

120

74

産業部門

温室効果ガス排出量(万t-CO2)

図１ 本市における温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の推移

運輸部門

家庭部門

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

2017

2018

2019

2014

2015

2016

2011

2012

2013

2008

2009

2010

2005

2006

2007

2002

2003

エネルギー消費量（TJ)

2004

1999

2000

2001

1996

1997

1998

1993

1994

1995

1990

1991

1992

500

1991

70,000

1990

70

年度

業務部門

図２ 本市における温室効果ガス排出量（部門別）の推移

イ 地域の特性と課題○ 緑豊かな内陸都市としての地理特性を踏まえた太陽光と木質バイオマスの活用促進
市域全体での 2050 年 CO2 排出量正味ゼロ（以下「2050 ゼロ」という。
）に向けて，脱炭素社
会を実現するに当たり，使用するエネルギーのすべてを再生可能エネルギーに転換していく必要がある。しかし，京都市は，三方を山に囲まれた内陸都市であるとともに，盆地地形のため風が弱い特徴を有していることから，主力となり得る再エネ源は「太陽光」となる。千年を超えて古くから市街地が形成される本市において太陽光発電設備の導入拡大を図るためには，域内に広く存在する建物を活用し，小規模かつ分散型の屋根置き太陽光発電を中心とした導入促進策を講じていく必要があり，公共施設のみならず，施設所有者である市民・事業者をはじめ様々な主体による積極的な取組が不可欠である。

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別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

図３ REPOS 太陽光建物系導入ポテンシャル（京都市）

また，市域面積の 4 分の 3 を占める森林の多くが伐採期を迎えている一方で，長引く木材価
格や木材自給率の低迷による林業家の経営意欲の減退や，高齢化に伴う林業の担い手の減少な
ど，林業を取り巻く現状は非常に厳しい。地域資源である森林の循環利用を促進する観点から，本市において再エネの導入拡大を図るうえで，未利用間伐材をはじめとする「木質バイオマス」の利用を活性化していくことが必要である。
○ 京阪神都市圏を形成する一大エネルギー消費地としての省エネ対策の徹底
人口約 146 万人を有する政令指定都市であり，本市を中心に京都府南部や滋賀県南西部に及ぶ京都都市圏を形成するなど，「一大エネルギー消費地」としての特徴を有する。需要側の取組として，使用するエネルギーを再エネに転換することが可能な量に抑えていくために，第一に，使用するエネルギーそのものを最大限省エネルギー化していく取組も不可欠である。
特に，市内温室効果ガス排出量の約半分を占める事業活動に伴うエネルギー消費量を，効果的に削減していく必要がある。しかし，市内中小事業者に対してヒアリング調査を行ったとこ
ろ，省エネ対策が必要と認識しているものの，「設備更新の負担が大きいこと」，「具体的に何から進めたらよいか分からない」などの理由により，更新時期を過ぎた効率の低い設備を使用し続ける傾向にある。省エネのための手法やエネルギー管理を行うためのノウハウを提供するな
どの支援により，中小事業者の省エネ・脱炭素化を後押ししていくことが必要である。

n=1,032

図４ 中小事業者の省エネ対策に関するアンケート結果（2020 年 4 月実施）

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別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

ウ これまでの取組
地球温暖化対策に特化した全国初の条例である「京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。
）」において，市民・事業者とともに，再エネ導入及び省エネ対策を促進するための取組を制度化している。
① 再エネ設備導入義務制度（令和 2 年 12 月条例改正により義務強化，令和 4 年 4 月施行）
・ 特定建築物（延床面積 2,000 m2 以上）を新築又は増築する建築主に対する再エネ利用設備の導入義務を強化し，導入基準を一律 3 万 MJ/年から延床面積に応じて 6 万 MJ～45 万 MJ/年へ引き上げ
・ 準特定建築物（延床面積 300 m2 以上 2,000 m2 未満）を新築又は増築する建築主を新たに義務対象に追加し，一律 3 万 MJ/年の再エネ利用設備の導入を義務化② 再エネ設備導入に係る建築士の説明義務制度（令和 2 年 12 月条例改正により新設，令和 3 年 4
月施行）
・ 建築物を新築又は増築する際に，施主が再エネ設備導入を検討するに当たっては，建築物の設計に携わる建築士の役割が大きいことから，再エネ設備の導入によってもたらされる環境，
経済，防災のメリットをわかりやすく施主に伝えるよう，建築士の説明を義務化

図５ 条例に基づく再エネ導入最大化③ 中規模事業者に対するエネルギー消費量等報告書制度（令和 2 年 12 月条例改正により新設，
令和 3 年 4 月施行，令和 4 年 4 月から報告実施）
・ 中小事業者における自主的な削減を促進するための仕組みとして，毎年度，中規模事業者（準特定事業者※）にエネルギー消費量の報告を求め，本市から省エネ対策等につながる情報をフィードバックする制度を新設※ 事業の用に供する建築物で，その用に供する部分の床面積の合計が 1,000m2 以上の建築物を所有等している事業者

図６ 条例に基づく省エネ行動誘導- 39 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

④ 森林バイオマス活用プロジェクト
・ 平成 29 年度に策定した「京都市バイオマス産業都市構想」に基づくプロジェクトとして，未利用間伐材の木質ペレットの利用促進や，民間主導による木質バイオマス発電の事業化に向けた検討を推進⑤ 京都市公共建築物脱炭素仕様
・ 令和 2 年度に策定した「京都市公共建築物脱炭素仕様」に基づき，新増築する全ての建築物への再生可能エネルギーの導入，高断熱化，省エネ対策及び市内産木材の利用をはじめ，公共建築物の更なる環境負荷の低減を推進
エ 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿，対応状況，今後の方針＜京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞＞「2050」ゼロに向けて，2030 年度までに 2013 年度比で温室効果ガス排出量 46%の削減を目指すに当たり，令和 3 年 3 月に「京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞」を策定した。同計画において，脱炭素によって目指す社会像として，自然との共生の中で育んできた生活文化や知恵，新たな技術を融合し，脱炭素が生活の質の向上，持続可能な経済発展と共に実現されている「将来の世代が夢を描
ける豊かな京都」を掲げている。
2030 年度温室効果ガス排出量 46％削減に向け，消費電力に占める再エネ割合 35%以上，太陽光発電
設備導入量 2 倍，新築住宅の ZEH 標準などを目指し，ライフスタイル，ビジネス，エネルギー，モビリティの 4 分野を，二酸化炭素を排出しないものに転換する施策を展開している。
① ライフスタイル：市内全ての 222 学区が「エコ学区」を宣言するなど，地域コミュニティとの協働による環境に配慮した取組を実践してきた。今後，脱炭素型ライフスタイルを推進するため，ビジョンを構築し発信するとともに，市民のライフスタイルを転換していくプロジェクトの実証支援を実施する。
② ビジネス：大規模事業者に提出を義務付けている排出量削減計画書制度の強化（削減目標の引上げなど），中規模事業者に対するエネルギー消費量等報告書制度の創設（報告に基づく省エネ情報の提供），中小事業者団体との連携による省エネ対策事業（モデル構築，団体内での拡大）など，事業規模に応じた取組により，着実に CO2 排出量の削減を促していく。
③ エネルギー：再エネ導入最大化アクションとして，条例に基づく供給最大化対策を講じている
他，エネルギー大消費地として需要側の対策も重要であることから，再エネ電気のグループ購入（EE 電）事業等を実施している。今後，需給両面から再エネへの転換を図っていく。
④ モビリティ：公共交通優先の「歩いて楽しいまちづくり」を推進することで自動車の総量抑制を図る。同時に，条例において，大規模排出事業者の新車購入時の EV 等次世代自動車等導入義務を強化するとともに，新築のマンションや大規模小売店舗等の駐車場への充電設備の設置に関する努力義務を新設することで，EV 等次世代自動車の普及促進を図る。
＜京都市役所 CO2 削減率先実行計画＜2021-2030＞＞
脱炭素社会の実現に向けて，市内最大の排出事業者である京都市役所が率先して取り組むため，
令和 3 年 12 月に「京都市役所 CO2 削減率先実行計画＜2021-2030＞」を策定した。本計画では，2030 年度までに，京都市役所から排出する温室効果ガス（CO2 換算）を 2013 年度比で 46%削減，特に，交通事業及び廃棄物処理事業を除く業務部門では，57.7%の削減を目指すこととしている。

- 40 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

基本施策１ 最大級の省エネルギー
エネルギーマネジメントの強化，全市有施設の照明設備 LED 化等，重点取組 10 項目
基本施策２ 再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大
クリーンセンター発電電気の市有施設への導入等，重点取組 4 項目
基本施策３ 職員の行動変容を通じた温暖化対策の推進
省エネ診断の受診，通勤・外勤時のエネルギー削減等，重点取組 6 項目
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
ア 区域施策編「2050 ゼロ」を長期目標と定める条例の下で，令和 3 年 3 月に「京都市地球温暖化対策計画＜2021-2030＞」を策定した。2030 年度までに 2013 年度比で温室効果ガス排出量 40%以上の削減を目指すこととし，国の 46%目標の表明を踏まえ，令和 3 年 9 月には，46%に目標を引き上げた。社会情勢の変化等を踏まえ，計画策定から 5 年を目途に見直しを検討する。詳細は，１（１）エのとおり。
イ 事務事業編
上記アと同じく，「2050 ゼロ」を長期目標と定める条例の下で，令和 3 年 12 月に「京都市役所
CO2 削減率先実行計画＜2021-2030＞」を策定した。2030 年度に 2013 年度比で 46%削減，特に，交通事業及び廃棄物処理事業を除く業務部門では，57.7%の削減を目指すこととしている。詳細は，１（１）エのとおり。
ウ 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
本市では，全国に先駆け「2050 ゼロ」を目指す決意を表明し，実現に向けた地方公共団体実行計
画（区域施策編）として，令和 3 年 3 月に「京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞」を策定した。改正温対法に基づく促進区域の設定については，本市の地域特性を踏まえると，地区・街区指定型や公有地・公共施設活用型といったものが考えられるが，京都市環境審議会地球温暖化対策推進委員会において，本計画の進捗管理及び策定後の社会情勢の変化等を踏まえた計画の見直し検討を行っていく中で，検討を進めることとする。
２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
１（２）のとおり，本市では，条例に掲げる「2050 ゼロ」という長期目標に向け，地方公共団体
実行計画の区域施策編として「京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞」，事務事業編として「京都市役所 CO2 削減率先実行計画＜2021-2030＞」を策定している。両計画は，脱炭素社会の実現に向け大変重要な「行動の 10 年」の実行計画として策定したものであり，消費電力に占める再エネ割合
35%以上，太陽光発電設備導入量 2 倍，新築住宅の ZEH 標準などを目指し取組を進めている。
両計画の削減目標はバックキャスティングの考え方に立ち設定したものであり，中長期的な目標
達成に向けては，計画に定める取組を着実に実行するにとどまらず，科学的知見や技術開発の動向等を踏まえ，緩和策を強化していく必要があることから，計画策定後もプラスアクション（追加対- 41 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

策）を絶えず講じていくこととした。
本計画に基づき実施する重点対策加速化事業は，両計画のプラスアクション（追加対策）としての位置づけであり，以下のとおり，市内の再エネ導入を加速させるとともに，省エネ対策の実施を後押しし，取組内容を強化することで，2030 年度温室効果ガス 46%削減という野心的な目標達成に向けて，削減量の上積みを図る。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標

71,095 トン-CO2 削減／年

②再生可能エネルギー導入目標

5,544kW（内訳）
・太陽光発電設備

5,444kW・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標

100kW
 主力となり得る再エネ源「太陽光」を最大限活用した小規模かつ分散型の屋根置
き太陽光発電の導入促進
 木質バイオマスの利用活性化による森林の循環利用促進 一大エネルギー消費地として省エネルギ
ー化の徹底。中でも，中小事業者の省エ
ネ対策促進によるビジネスの脱炭素転換④総事業費

4,642,088 千円（うち交付対象事業費 2,665,828 千円）⑤交付限度額1,493,778 千円⑥交付金の費用効率性

21 千円／トン-CO2（２）申請事業（件数・規模については、計画提出時点での見込み）① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電○ 改正条例において，一定規模以上の建築物の新築又は増築を行う場合，建築主に対して再エネ利用設備を設置する義務を強化・拡大した（令和 2 年 12 月改正，令和 4 年 4 月施行）。
再エネ利用設備については，床面積に応じて基準導入量を定めているが，新築又は増築の機を捉え最大限の設置を促進するため，条例に基づき義務付けられている基準導入量を超えて建築物に太陽光発電設備を導入する場合に，設置者に対して導入費用を補助する事業を新設する。加えて，自家消費を促進するための付帯設備として，蓄電池も補助事業の対象とする。
令和 4 年度～令和 8 年度

京都市地球温暖化対策条例に基づく義務量を超える太陽光発電設備導入に対する補助事業（民間向け間接補助事業）（685 件，5,310kW）（蓄電池同時設置 67 件）○ 京都市役所 CO2 削減率先実行計画に基づき，市内最大の排出事業者である京都市役所が率先して取り組むため，市有施設の屋根に自家消費型の太陽光発電設備を導入し，再エネの導入を推進する。

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別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

令和 4 年度――

令和 5 年度～令和 8 年

市有施設への太陽光発電設備の導入（3 件，134kW）

度② 地域共生・地域裨益型再エネの立地○ 市有面積の 4 分の 3 を占める森林を最大限に活用するため，森林の間伐で生じた未利用材
等を活用した木質バイオマス発電設備を導入する場合に，設置者に対する導入費用を補助する事業を新設する。
令和 4 年度――

令和 5 年度～令和 8 年

バイオマス発電設備導入に対する補助事業（民間向け間接補助事業）（2 件，100kW）度③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導○ 条例第 45 条に基づき，中規模事業者に対して，エネルギー消費量等報告書制度を新設した（令和 3 年 4 月施行，令和 4 年 4 月から報告実施）。これにより，中規模事業者は，年間エネ
ルギー消費量等を報告するとともに，本報告に基づき，京都市から省エネにつながる情報等をフィードバックすることで省エネ行動や省エネ機器の更新等を誘導していくこととしている。
中小事業者においては資金力不足等により省エネ機器への更新が難しく，省エネ対策を促進するため，同報告制度のフィードバックに併せて機器更新を行う事業者※を対象に，高効率機器の導入費用を補助する事業を新設する。
※ 中規模事業者に加え，自主的に同報告制度に参加する中小事業者も対象とする。

令和 4 年度
令和 5 年度～令和 8 年度―
京都市地球温暖化対策条例に基づく中規模事業者エネルギー消費量等報告書制度を踏まえた高効率機器導入に対する補助事業（民間向け間接補助事業）―（40 件）○ 京都市役所 CO2 削減率先実行計画に基づき，市内最大の排出事業者である京都市役所が率先して取り組むため，市有施設に高効率機器を導入し，最大限の省エネルギー対策を講じる。
令和 4 年度
令和 5 年度――

市有施設への高効率空調機器等の導入～令和 8 年度

- 43 -（15 件）

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（３）事業実施における創意工夫
・ 条例独自の再エネ導入義務制度と併せて，太陽光発電設備の最大導入を誘導・ 木質バイオマス発電の災害時等における近隣地域への優先的な電力供給
・ 条例独自の中規模事業者エネルギー等報告書制度を活用し，省エネ行動の最大実施を誘導

図７ 条例に基づく義務量と最大導入誘導のイメージ（４）事業実施による波及効果
・ 太陽光発電設備
本計画に基づき，特定建築物及び準特定建築物を対象に，太陽光発電設備の最大導入を誘導し，建物単位での再エネの地産地消モデルを市内に多数生み出していくことによって，現在，条例に基づく再エネ設備導入義務の対象外である延床面積 300m2 未満の建築物も含めて，同モデルを波及させていく。
・ 木質バイオマス発電設備
本計画に基づき，市内における地産地消型の木質バイオマス発電事業の好事例を生み出すととともに未利用木材の需要を創出し，市内産木質バイオマスの取引を活性化することによって，後に続く事業者の実施を誘発していく。
・ 省エネ対策
本計画に基づき実施された省エネ対策について，モデル事例としてメリット等を見える化
し，条例に基づく報告書制度におけるフィードバックの中で情報発信することを通じて，後に続く事業者の実施を誘発していくとともに，施工を担う事業者の団体と連携し，施工事業者を育成することで機器効率化の流れを強めていく。
（５）推進体制
京都市では，地球温暖化対策及びエネルギー需給に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，市長を本部長とする「京都市 1.5℃を目指す地球温暖化対策推進本部」を設置している。
同推進本部規則第 9 条に基づく施策推進チームとして，令和 4 年 1 月に「京都市脱炭素先行地域
検討チーム」を発足し，脱炭素のみならず様々な地域課題を解決し，地域の魅力と暮らしを向上させる地域脱炭素の取組を全庁体制で検討している。同検討チームを軸に，令和 4 年度には，重点対策加速化事業の実施も含め，地域脱炭素事業を実施するための全庁体制として必要な構成員の追加等を行い，「京都市地域脱炭素推進チーム（仮称）」の設置を予定している。

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別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

京都市 1.5℃を目指す地球温暖化対策推進本部○ 本 部 長： 市長○ 副本部長： 副市長（３名）○ 本 部 員： 局長級職員（４５名）

京都市地域脱炭素推進チーム（仮称）部局

分野

地球温暖化対策室

脱炭素

循環型社会推進部

資源循環

行財政局

資産イノベーション推進室

資産活用

総合企画局

都市経営戦略室

成長戦略

文化市民局

地域自治推進室

区まちづくり産業観光局

地域企業イノベーション推進室

商業振興

都市計画局

住宅室

住宅政策

上下水道局

経営戦略室

資産活用

教育委員会

教育環境整備室

資産活用

環境政策局

図８ 推進体制

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 京都市財政力指数0.81（２）地域特例
該当なし【参考】・ 京都市地球温暖化対策条例
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000215806.html
・ 京都市地球温暖化対策計画＜2021-2030＞
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000000328.html
・ 京都市役所 CO2 削減率先実行計画
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000119367.html- 45 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

鳥取県
「とっとりエコライフ構想」でゼロカーボン実現計画
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿●鳥取県における温室効果ガスの排出状況としては、全国平均に比べて家庭から排出される割合が高くなっていることから、家庭における対策を重点的に実施することが必要。
（持ち家比率が高いこと、冬季の暖房にかかる灯油使用量の割合が高いこと、自家用車の所有台数が高いことなどが要因と考えられ、世帯当たりの排出量は全国平均の約 1.5 倍）⇒そこで「とっとりエコライフ構想」を掲げて、「地球環境」と「健康」を守りながら、快適に賢く住まうライフスタイルへの転換を図ることを目指す。
 従来の我慢を強いる省エネのイメージを払拭し、ライフスタイルの転換を図ろうとすることを
強く打ち出したコンセプトとして提唱。
 鳥取県は豪雪地域であるとともに年間日照量が少ない地域でもあることから、家庭の暖房関係
におけるエネルギー量が高く、その対策が有効であり、なおかつ少ないエネルギーでヒート
ショックのリスクを抑えるなど、健康にも留意した取組として実施する必要がある。
●令和 4 年 3 月に、鳥取県の地方公共団体実行計画（区域施策編）を改訂し、その中に「とっとりエコライフ構想」を組み込み、継続的な取組の実効性を担保している。

図 1 「とっとりエコライフ構想」の概念図- 46 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定○地方公共団体実行計画（区域施策編）
令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン
期間：令和 2～12 年度 ※令和 4 年 3 月に改訂して温室効果ガス削減目標を見直し
目標：2030 年度温室効果ガス排出量削減目標 △60％（2013 年度比）
2030 年度における需要電力に対する再エネ導入率 60％2030 年度における新築木造住宅へのとっとり健康省エネ住宅導入率 100％
取組概要： 鳥取県の環境基本計画であり、気候変動適応計画としても位置付けている。
「循環型社会の構築」脱炭素社会の実現」「自然・生物との共生」「生活環境の保全」「環境活動の協働」の 5 つの柱によって構成されている。
国内外における脱炭素を取り巻く情勢の変化を踏まえて、令和 4 年 3 月に温室効果ガス
排出量を 60％削減する目標見直しを実施して、脱炭素社会実現のための取組を強化した。
また県として、2050 年カーボンニュートラルを宣言（令和 2 年 1 月）するとともに、鳥取県気候非常事態を宣言（令和 4 年 1 月）し、「とっとりエコライフ構想」を提唱して、県民、企業とともに、「地球環境」と「健康」を守りながら、快適に賢く住まうライフ
スタイルへの転換を図ることを目指している。

○地方公共団体実行計画（事務事業編）
環境にやさしい県庁率先行動計画
期間：令和 3～12 年度 ※令和 4 年 3 月に改訂して温室効果ガス削減目標を見直し
目標：2030 年度温室効果ガス排出量削減目標 △60％（2013 年度比）
取組概要： 県庁が一つの事業所として率先して環境配慮活動に取り組み、市町村、事業者、県民に取組を促すことを目的としている。照明設備の LED 化、太陽光発電設備の導入、公用車への電動車の導入等による「温室効果ガス排出量の削減」のほか、可燃ごみ排出量の削減、コピー用紙購入量の削減などを目標としている。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
本計画は、地方公共団体実行計画に盛り込んだ「とっとりエコライフ構想」を推進するための具体的な取り組み事業とする。
とっとりエコライフ構想とは、新たな 2030 年度温室効果ガス削減目標（2013 年度比▲60％）の達成に向けて、県民に分かりやすく普及啓発を図るためのコンセプトとして提唱したもので、特に従来の我慢を強いる省エネのイメージを払拭し、「地球環境」と「健康」を守りながら、快適に賢く住まうライフスタイルへの転換を図ろうとするものである。
あわせて、2050 年に脱炭素社会を実現するためには産業界全体を含めた「環境と経済の好循環」を生み出す構想イメージが必要であり、特にエネルギーの地産地消による地域経済の活性化が重要と考えている。
そこで、本計画においては、次の 2 つの取組を重点的に実施する。

- 47 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日○「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST（ネスト））」の推進「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST)」とは、国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅
性能基準を満たす高性能省エネ住宅のことである。断熱性能や気密性能を高めることで、鳥取県のような豪雪地帯にあっても、少ないエネルギーでヒートショックのリスクを抑えるなど、健康で快適に暮らせる利点がある。
鳥取県では令和 2 年度に制度を構築するとともに、県独自の補助金制度などにより取組を推進している。
また、これまでは新築住宅のみを対象としていたところだが、令和 4 年度には既存住宅の省エ
ネ改修基準（Re NE-ST)を設けて、新たな補助制度を構築し取組を推進することとしている。さらに賃貸型集合住宅の高断熱化の取組を推進するため、モデル的に補助制度を創設し、実施する。
国の省エネ基準

ZEH
(ゼッチ)

区分
等級2

等級3

備考

旧基準
(S55年)

新基準(H4年)

断熱性能 UA値

1.80

1.54

0.87

0.60

C値

―

―

―

冷暖房費削減率

―

―

0%

気密性能

世界の省エネ
基準（UA値）と
の比較※４

寒

等級4

とっとり健康省エネ住宅性能基準
T-G1

T-G2

T-G3

経済的で快適に生活できる
推奨レベル

優れた快適
性を有する
最高レベル

0.48

0.34

0.23

―

1.0

1.0

1.0

約10%削減約30%削減約50%削減約70%削減冷暖房費を抑え次世代基準 2020年標準 るために必要な(H11年)
政府推進
最低限レベル

今の日本

日本の省エネ基準は努力義務ですが欧米は義務化されている●日本（0.87）

今の欧米●フランス（0.36）●ドイツ（0.40）●英国（0.42）●米国（0.43）

暖

図 2 「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST)」の性能基準○「鳥取スタイル PPA」の促進
鳥取スタイル PPA とは、鳥取県内の地域新電力、発電事業者、金融機関及び地方公共団体等が連携して自家消費型の屋根置き太陽光発電設備を促進し、エネルギーの地産地消を図るとともに、これまで県外に流出していたエネルギー消費に係る富を地域内循環させることで、地域内経済の活性化を図ることが期待されている。
令和 4 年 3 月に鳥取スタイル PPA 推進研究会を設立し、産金官が連携して PPA モデルによる太陽光発電設備の固定価格買取制度に代わる大量導入実現への課題を研究し、持続可能な導入拡大
モデルを実現する地域新電力を中心にした地元企業による導入プラットフォームを構築する検討を開始した。
県では、県有施設に対して、鳥取スタイル PPA による屋根貸しの太陽光発電設備の率先的な導入により、効率的な再エネ導入拡大を進めるとともに鳥取スタイル PPA の初期導入事例になることで鳥取スタイル PPA の普及の促進を検討している。しかし県有施設によっては建物の構造や昼間電力が少ないなど鳥取スタイル PPA での民間事業者の事業性が低いと思われるところも想定されるので、令和 3 年度と令和 4 年度に県有施設ごとに事業性を調査し、事業性が低い施設については、本交付金を活用した導入を図ることとする。

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別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標

1,267 トン-CO2 削減／年
（内訳）
・
【NE-ST】による省エネ効果
484 トン・【Re NE-ST)】既設住宅改修・集合住宅 124 トン
・太陽光発電による効果
659 トン※計算式…1,000kW×24h×365 日×13%×0.000579
0.000579 は環境省の省エネガイド
ブックにおける電気排出係数②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備

1,000kW
・【県有施設】1,000kW※計算式…50kW×20 か所※R3,4 年度の事業可能性調査の結果を踏まえて、
R5～8 年度に県有施設 20 か所に太陽光発電設備
を設置
エネルギーの地産地消により、富の地域内循環を図り、地域経済の活性化を図る。
2,226,600 千円（うち交付対象事業費 2,118,600 千円）
1,200,000 千円
48.8 千円／トン-CO2（交付金の限度額を累積の温室効果ガス排出量の削減目標で除す）③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性（２）申請事業

重点対策④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
国の省エネ基準を上回る県独自の省エネ住宅性能基準を定め、促進のための支援を実施
・R2～ 新築木造住宅に対するとっとり健康省エネ住宅性能基準（NE-ST）の普及促進
・R4～ 既設住宅に対するとっとり健康省エネ住宅性能改修基準（Re NE-ST）等の普及促進
・R5～ 集合住宅に対するとっとり健康省エネ住宅性能基準（NE-ST）の普及促進
なお、令和 4 年度から新築木造住宅の補助要件として太陽光発電の導入を必須化することで、
NE-ST の普及とあわせて、太陽光発電の導入促進を図る。
令和 4 年度

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）等への補助

令和 5 年度

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）等への補助

令和 6 年度

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）等への補助

令和 7 年度

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）等への補助

令和 8 年度

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）等への補助- 49 -

新築木造住宅（72 戸）
既設改修（60 戸）
新築木造住宅（135 戸）
既設改修（70 戸）集合住宅（30 戸）
新築木造住宅（183 戸）
既設改修（80 戸）集合住宅（40 戸）
新築木造住宅（236 戸）
既設改修（90 戸）集合住宅（50 戸）
新築木造住宅（355 戸）
既設改修（100 戸）
集合住宅（60 戸）

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

重点対策① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電●住宅
令和 4 年度から NE-ST の補助要件として太陽光発電の導入を必須することで、NE-ST の普及に併せて太陽光発電の導入の加速を図る。
●県有施設
令和 3 年度と令和 4 年度に県有施設ごとの事業採算性を調査し、事業採算性が低い施設については、本交付金を活用した導入を図る。

（想定事業）〇R5～8 年度 事業費 100,000 千円／年 計 400,000 千円
事業可能性調査の結果を踏まえ、PPA 事業の採算性が低い県有施設に対して、太陽光発電の導入を実施。４年間で 20 施設 1,000kW を想定。
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度

鳥取スタイル PPA 促進事業（県有施設）
鳥取スタイル PPA 促進事業（県有施設）
鳥取スタイル PPA 促進事業（県有施設）
鳥取スタイル PPA 促進事業（県有施設）- 50 -

5 施設（250 kW）
5 施設（250 kW）
5 施設（250 kW）
5 施設（250 kW）

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（３）事業実施における創意工夫○「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST（ネスト））」の推進
・県内の工務店等の事業者と連携して制度を構築し、技術研修などの運用を実施。
令和元年 7 月 とっとり健康省エネ住宅普及促進事業 基準検討開始（基準検討や技術研修は民間事業者等（工務店、設計事務所、建材店、建材メーカー、各種
有識者（建築、林業、医学、温暖化対策）で構成するとっとり健康・省エネ住宅推進協議会に委託）
令和 2 年 7 月 とっとり健康省エネ住宅普及促進事業開始（令和 2 年 7 月～令和 4 年 3 月）
とっとり健康省エネ住宅（NE-ST（ネスト））申請件数 240 件
とっとり健康省エネ住宅建築士事務所登録数：166 社
とっとり健康省エネ住宅建築工事業者登録数：142 社
・2030 年度、新築木造住宅へのとっとり健康省エネ住宅（NE-ST)の導入率目標 100％。
（地方公共団体実行計画（区域施策編）で目標設定）
・NE-ST の補助要件として、太陽光発電設置のほか、県産材利用が必須。

○「鳥取スタイル PPA」の促進
・太陽光発電の導入に当たり、より県民が導入しやすい「鳥取スタイル PPA」の構築を図る。
・県内の地域新電力、金融機関、市町村などと連携した PPA を構築することで、エネルギーの地
産地消により富の地域内循環を図り、地域経済の活性化を図るとともに、持続可能なシステムを構築。
（令和 4 年 3 月に鳥取スタイル PPA 推進研究会を設立）
・太陽光導入を行う家庭に対して直接補助するのではなく、参画するすべての者が win-win となる持続可能なシステム構築に対して支援する。
・NE-ST の補助要件として太陽光発電設備の設置を必須としており、県民にとって初期投資のかからない「鳥取スタイル PPA」の存在は重要。
・県有施設に対して太陽光発電設備を率先的に導入することで制度の周知を図る。

図 3 「鳥取スタイル PPA」の事業体制イメージ図- 51 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（４）事業実施による波及効果
・本計画により NE-ST 導入率を高め、2030 年度には新築木造住宅の 100％の NE-ST 導入を図る。
また、既存住宅の断熱性向上や集合住宅への普及を推進しながら、県内の工務店など関係事業者の需要拡大や技術力向上に寄与する。
・本計画により構築した「鳥取スタイル PPA」により、県内民間企業による持続可能な PPA サービスによる県内家庭や企業への太陽光発電の導入加速が期待される。

（５）推進体制県民運動を再興する新たなプラットフォームとして、「とっとり環境イニシアティブ県民会議」を設置した（令和 3 年 4 月）。
県民会議では、脱炭素社会等に関する事業に取り組んでいる企業・地域等やファイナンスに結びつける金融機関、実践する県民等に参加していただき、課題や資源を持ち寄り結びつけ、地域主体の再エネ
導入や地産電力の消費、県民一人一人の脱炭素ライフスタイルへの転換、食品ロス・プラごみ削減が進
むような仕掛け等を検討し、連携して実践していく。

図 4 「とっとり環境イニシアティブ県民会議」の体制図- 52 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

３． その他- 53 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

（１）財政力指数
令和元年度 鳥取県財政力指数 0.28（令和元年度決算額ベース）（２）地域特例
該当地域：豪雪地域、山村地域、過疎地域
豪雪地域：豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯
山村地域：山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第２条に規定する山村
過疎地域：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）
第２条第２項により公示された過疎地域

対象事業：
・とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）事業の実施
・鳥取スタイル PPA による太陽光発電の導入実施※ 豪雪地域であることから、NE-ST による家庭の断熱性能の向上は省エネとともに健康的なライフスタイル構築のために効果的
また今後建築される住宅は、少なからず 2050 年に残存するため、2050 年ゼロカーボンを実現するためには、可及的速やかに新築住宅への ZEH 化を進めていくことが重要※ 山村地域であるとともに、日照量が不足がちであることから、PPA の導入に当たっては採算性に配慮したシステム構築検討が必要- 54 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

島根県 美郷町
農山村の特性を活かした脱炭素先進モデル『カーボンネガティブ・タウン構
想』の実現
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１） 目指す地域脱炭素の姿
美郷町では「防災拠点整備事業」で役場庁舎を含む公共施設・避難所の脱炭素・レジリエンスの強化の実施、新エネルギー導入促進、電気自動車普及・災害協定促進などの様々な温暖化対策と防災対策の取組を先行して実施した。また、「美郷町新エネルギー設備導入促進事業」や「電気自動車普及促進・災害時活用促進事業」「ドローン防除導入」など、民生部門で太陽光の普及のみならず、
再エネ設備の利活用・脱炭素型農業の住民普及の基礎は既にできている。
行政部門では既に脱炭素の取組が出来ていることから、今後は改善余地の大きい「産業部門(農林業)」「民生(家庭)部門」「運輸部門」の取組に注力し、農山村の特性を活かした取組、民間企業の持つ技術・ノウハウを活用した最新の取組を行い、美郷町全体で２０３０年の４６％以上のＣＯ２排出削減達成を目指す。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
２０１９年１月に「美郷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し基準年２０１３年の排出量２２７６．２ｔ－ＣＯ２に対し、２０３０年の削減目標は２０１３年比３８．６％削減の排出量１３９８．７ｔ－ＣＯ２とした。
目標達成のために公共施設のうちＣＯ２排出源の大半を占める電力消費で、節電や省エネ設備を導入し、電力消費量を削減させる。また、冬季の電力量上昇の原因となる暖房設備は、ペレットス
トーブの導入で消費電力の削減することを目標とした。
２０２０年の排出量実績は１６４４．４６ｔ-ＣＯ２（２０１３年比２７．７５％削減）であり、策定時の２０２０年時点の削減目標である２０％を大きく上回る２７．８％の削減を達成した。また、防災拠点整備事業により２０２１年に１０施設へ合計で約５７０ｋＷの太陽光発電設備を導入。これにより、２０２１年度以降の排出量は更なる削減が望める。また、町有林の森林整備計画
により整備されている山林は５２２ｈａあり、現時点では既に排出量を上回る回収量が見込め、行
政施設での脱炭素排出実質ゼロは達成している。
このことから、２０２２年度の計画見直し・改定に合わせ、「ＣＯ２排出実質ゼロ」から、更に削減の余地が残る１６４４ｔ-ＣＯ２部分を再生可能エネルギーの導入や、省エネ設備の更なる普及で削減させるとともに、随時一般公用車のＥＶ車化を促進し行政施設全体で更なる排出量を削減する
よう改定を図る。
【区域施策編】
２０１９年の「美郷町地球温暖化対策実行計画」の、２０２２年の見直し・改定に併せ「区域施策編」を作成する。
具体的には２０１３年４０，４０３ｔあったＣＯ２排出量について、「農山村地」にある広い農地のポテンシャルを活用し、ソーラーシェアリングの導入などで重点的に再生可能エネルギーの導入
また、電動農機具や一般家庭などの省エネ設備の導入促進等を行い、２０３０年にＣＯ２排出量を
２０１３年比４６％以上削減の約２２，０００ｔとし、２０５０年民生部門も含めたカーボンネガ
ティブを達成させる。
事務事業編同様に４年後の２０２６年を短期目標・見直し改定期間とし、屋根置き太陽光の普及
や新電力の再エネ１００％電力の供給などにより、町内の消費電力に対する再生可能エネルギーの消費量を３０％以上とする。
更に普及を継続・加速させ、２０３０年には消費電力に対する再生可能エネルギー消費量を６０％以上とさせるとともに、農林業の農機具電動化や運輸部門のＥＶ普及などによるＣＯ２の排出量削減と併せて美郷町全体で４６％以上の削減目標とする。

- 55 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
美郷町では「防災拠点整備事業」により公共施設への太陽光の普及はすでに進んでいる。そのため、今後は特に農林業分野に特化し、ソーラーシェアリングなどを実施し農機具庫や集荷場、ハウ
ス等の電源として活用することで、農業分野での電力消費におけるＣＯ２削減を行う。また、併せて農機具の電動化や運搬車両のＥＶ化、農林業でのドローン活用を進めることで、ソーラーシェア
リングなどで導入された再エネを充電し、農林業分野全般でのＣＯ２排出削減を行う。
一般家庭や事業所向けへも屋根置き太陽光発電とＥＶ車の導入を促進し町内全体での脱炭素実現を図る。再エネ設備の導入と併せて蓄電池やＥＶ車の導入を推進することで、余剰電力の蓄電と夜間消費が行える設備とする。電力消費そのものを削減させるために、戸建て家屋の断熱改修と省エ
ネ設備の普及促進を行い家屋の消費量の削減も併せて行うことで、今後策定する実行計画の目標値である町全体での２０３０年までに５５％のＣＯ２排出削減を達成させる。
（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
実行計画では促進区域を選定し、重点的に脱炭素の取組を行うことで同地域での２０３０年に向けてＣＯ２排出量の意欲的な削減を実施する。また、促進区域で一般家庭の普及による経済効果や生活の質の向上を広く公表することにより、美郷町全体へ展開し実行計画の目標である２０３０年
度に２０１３年比４６％以上のＣＯ２排出削減を達成させるため、民生部門へ特化させて重点的に実施する。
（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標② 再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③その他地域課題の解決等の目標

1,965 トン-CO2 削減／年
2,210 kW

④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性（２）申請事業① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度 新エネルギー設備導入促進事業
一般家庭向け太陽光発電導入
一般家庭向け蓄電池導入
一般家庭向けＥＶ車導入
一般家庭向け充放電設備導入
事業者向け太陽光発電導入
事業者向け蓄電池導入
事業者向けＥＶ車導入
事業者向けＥＶ充電設備導入
令和５年度 新エネルギー設備導入促進事業
一般家庭向け太陽光発電導入
一般家庭向け蓄電池導入
一般家庭向けＥＶ車導入

2,210 kW
一般家庭における太陽光発電とＥＶ車の普及により、家庭の消費電力を削減するとともに、通勤などの移動に伴う自動車からの温室効果ガスの排出も削減する。また、それに伴う支出を削減する。
494,000 円/軒の支出削減効果
また、停電時には各家庭での自立電源・蓄電池とＥＶ車による蓄電池からの供給により、一般家庭での非常時電源確保も行う。
1,476,250 千円（うち交付対象事業費 846,680 千円）
476,068 千円
17,931 円／トン-CO2- 56 -

21 件、126ｋW
21 件
8件
8件
2 件、60kW
2件
2件
2件
42 件、252ｋW
42 件
15 件

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

一般家庭向け充放電設備導入
事業者向け太陽光発電導入
事業者向け蓄電池導入
事業者向けＥＶ車導入
事業者向けＥＶ充電設備導入
令和６年度 新エネルギー設備導入促進事業
一般家庭向け太陽光発電設備導入
一般家庭向け蓄電池導入
一般家庭向けＥＶ車導入
一般家庭向け充放電設備導入
事業者向け太陽光発電導入
事業者向け蓄電池導入
事業者向けＥＶ車導入
事業者向けＥＶ充電設備導入
令和７年度 新エネルギー設備導入促進事業
一般家庭向け太陽光発電設備導入
一般家庭向け蓄電池導入
一般家庭向けＥＶ車導入
一般家庭向け充放電設備導入
事業者向け太陽光発電導入
事業者向け蓄電池導入
事業者向けＥＶ車導入
事業者向けＥＶ充電設備導入
令和８年度 新エネルギー設備導入促進事業
一般家庭向け太陽光発電導入
一般家庭向け蓄電池導入
一般家庭向けＥＶ車導入
一般家庭向け充放電設備導入
事業者向け太陽光発電導入
事業者向け蓄電池導入
事業者向けＥＶ車導入
事業者向けＥＶ充電設備導入② 地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和４年度 ソーラーシェアリング
一般家庭向け太陽熱利用設備導入
一般家庭向けバイオマス熱利用設備導入
令和５年度 ソーラーシェアリング
一般家庭向け太陽熱利用設備導入
一般家庭向けバイオマス熱利用設備導入
令和６年度 ソーラーシェアリング
一般家庭向け太陽熱利用設備導入
一般家庭向けバイオマス熱利用設備導入
令和７年度 ソーラーシェアリング
一般家庭向け太陽熱利用設備導入
一般家庭向けバイオマス熱利用設備導入
令和８年度 ソーラーシェアリング
一般家庭向け太陽熱利用設備導入
一般家庭向けバイオマス熱利用設備導入

15 件
3 件、60kW
3件
4件
3件
53 件、318ｋW
53 件
19 件
19 件
4 件、120kW
4件
5件
4件
53 件、318ｋW
53 件
19 件
19 件
4 件、120kW
4件
5件
4件
41 件、246ｋW
41 件
14 件
14 件
2 件、60kW
2件
4件
2件
1 件、50ｋW
3件
3件
2 件、100ｋW
6件
6件
2 件、100ｋW
8件
8件
3 件、150ｋW
8件
8件
2 件、100ｋW
5件
5件③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導年度- 57 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和４年度 一般家庭向け高効率空調更新
1件
一般家庭向け高効率照明更新
2件
一般家庭向け断熱改修
1件
事業者向け高効率空調更新
1件
事業者向け高効率照明更新2件
令和５年度 一般家庭向け高効率空調更新
2件
一般家庭向け高効率照明更新
4件
一般家庭向け断熱改修
1件
事業者向け高効率空調更新
2件
事業者向け高効率照明更新4件
令和６年度 一般家庭向け高効率空調更新
2件
一般家庭向け高効率照明更新
5件
一般家庭向け断熱改修
1件
事業者向け高効率空調更新
2件
事業者向け高効率照明更新5件
令和７年度 一般家庭向け高効率空調更新
3件
一般家庭向け高効率照明更新
5件
一般家庭向け断熱改修
1件
事業者向け高効率空調更新
3件
事業者向け高効率照明更新5件
令和８年度 一般家庭向け高効率空調更新
2件
一般家庭向け高効率照明更新
4件
一般家庭向け断熱改修
1件
事業者向け高効率空調更新
2件
事業者向け高効率照明更新
4件⑤ ゼロカーボン・ドライブ
令和４年度 高速充電設備設置
1件
低速充電設備設置1件
令和５年度 町内滞在者向けカーシェアリング事業
2件
高速充電設備設置
1件
低速充電設備設置1件
令和６年度 町内滞在者向けカーシェアリング事業
3件
高速充電設備設置
1件
低速充電設備設置1件
令和７年度 低速充電設備設置1件
令和８年度 低速充電設備設置
1件（３）事業実施における創意工夫
一般家庭及び事業所へ太陽光発電設備と蓄電池もしくはＥＶ車を普及させることで、平時は電力消費に伴うＣＯ２と運輸部門に係る温室効果ガスの排出削減と併せて、電気料金及び燃料費の削減による地域外支出の削減を図る。
また、停電を伴う大規模災害等が発生した場合、一般家庭においては太陽光とＥＶや蓄電池の普及による自立電源の確保で家庭での生活が継続できる。また、すでに整備している避難所等の自立分散電源や外部給電器を活用し、公用車・事業所車両・防災協定の一般車のＥＶを最大限活用する
ことで自立電源の整備が出来ていない避難所や地域の集会所でも車載型蓄電池であるＥＶ車を活用することによる非常電源の確保を行う。

（４）事業実施による波及効果
・農山村地区の営農法人・集落営農団体でソーラーシェアリングなどによる再エネ設備普及の余剰
電力収益の向上で、更なる再エネ設備の導入・省エネ機器の導入につなげ、農山村地区での電力・動力由来の温室効果ガスの更なる削減を行う。
・屋根置き太陽光とＥV 車導入による家庭電力とガソリン消費の削減効果による、一般家庭への横展- 58 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

開の普及。
・町内滞在者向けＥＶカーシェアリングとして、連携企業・視察研修・町内大学関連施設の町内滞在者の町内視察などの移動手段としてＥＶカーシェアを行いや温室効果ガスの排出削減。他の観光施設への再エネ設備普及と EV 充電設備の横展開普及。
（５）推進体制
美郷町地球温暖化対策実行計画体制に基づく体制を設置
庁内体制では、副町長を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設け、全体進捗管理を行う事
務局を設置し、脱炭素取組の専任担当を配置することで、各課横断的に取り組む。
これに加えて、大手の企業との連携や町内の商工・農林業団体、農業協同組合、地域金融機関や関係地域団体などと連携し、町一体となった体制で民生部門へ焦点を充てて取り組む。
美郷町副町長
企画推進課・総務課・住民課【事務局】

全体管理、一般家庭向け再エネ・省エネ普及、ＥＶ普及
公共施設再エネ・省エネ普及、公用車ＥＶ化促進
美郷町地域・公共施設の排出量管理

情報・未来技術戦略課

建設課
みさと暮らし推進課

産業振興課

美郷バレー課

教育課
農業委員会

ドローン物流の構築

住宅の省エネ・再エネ化

農業分野：ソーラーシェアリング
電動農機具普及
林業分野：ドローンの苗木運搬活用
森林管理運営
脱炭素のエネルギー教育

農地活用

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 美郷町財政力指数 0.14
（２）地域特例
該当地域： 過疎地域（※美郷町全体で過疎地域として指定されている）
対象事業：
一般家庭向け太陽光・蓄電池・ＥＶ購入補助
一般家庭向け断熱改修間接補助事業
一般家庭・事業者向け高効率照明更新補助
町内長期滞在者向けカーシェアリング事業- 59 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

岡山県瀬戸内市
太陽と海が織りなす成長ビジョンに向けたビルドアップ事業
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿■ 瀬戸内市の紹介
瀬戸内市（以下「本市」という。
）は、西端に一級河川吉井川が流れ、西部には平野部・東南部には瀬戸内海に面した丘陵地が広がる豊かな自然と歴史に彩られたまちである。恵まれた気候風土の下で育つ海と山の食材（オリーブ、葉物野菜、みかん、ぶどう等）、社会・歴史的な背景からなる文化を強みに観光地として発展してきた。しかし、山陽自動車道が通過して以降、ヒトの流れが途絶
え産業も縮小し、地域課題が積み重なるようになってきた。2004 年 11 月には、産業の縮小・地域課
題の増加の流れを食い止めるべく、邑久町・長船町・牛窓町が合併し、瀬戸内市の名のもとに地域の活力・魅力の向上を目指すことになった。
■ 瀬戸内市の課題
3 町合併を機に様々な施策を実施してきたが、地域の課題の中でも公共交通の利便性の低さと観光産業の伸びの限界は深刻で、本市の公益サービスを維持することの難しさは増すばかりである。本
市の活力・魅力の向上に向けた打ち手を早期に講じなければ、これらの課題が更なる財政悪化・人口減を生み続け、いわゆる負のサイクルが循環し続けてしまう恐れがある<図№1>。
<図№1>

【参考】
・公共交通の利便性の低さ
例） 鉄道は市の北西部のみ通過、中南部/東部の公共バスは路線廃止が相次ぐ
・観光産業の伸びの限界例） ホテル/宿泊施設の廃業が相次ぐ、観光客の減少傾向- 60 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

■ 瀬戸内市の活力・魅力の向上に向けた脱炭素の活用
本市を再起させるための施策として、2012 年より脱炭素への取組を開始した。本市が有する地域資産を活用し、新たな事業の誘致・資金獲得による財政の立て直しに取り組んできた。
2012 年～
錦海塩田跡地を利用した日本最大級の太陽光発電（電力会社を誘致）を中心にした市民/民間による太陽光発電を推進してきた。この塩田跡地は、特殊な立地環境から高潮等による浸水被害が毎年のように発生しており、時には負の遺産と呼ばれることもあった。また、塩田跡地にはチュウ
ヒやアッケシソウ等の希少動植物が生息しており、跡地を埋め立て舗装することができない環境となっていた。浸水被害を対策しつつ自然を保護し、地域資源を有効活用する方法として、日本最大級の太陽光発電施設を整備する事業者に土地を貸し付け、経済×社会×環境の課題を同時解決する取組へと至った（FIT 形式）。

経済：浸水を防ぐための排水ポンプの多額な維持管理費を補い、更に土地の貸付けによる利益を用いたまちづくりの実現
社会：浸水被害になりうる跡地周辺地域の防災を確保し、安全・安心の継続を実現

環境：跡地周辺地域に生息する希少動植物の生育に適した環境を保護し、自然と人の共生を実現2016 年～
公共施設の電力使用を最小化するための取組として、公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル
事業（環境省）を活用し、既存送配電網を活用した電力融通スキーム及び空調設備の遠隔デマン
ド制御を開始した。本取組の成果として、導入前よりも電力使用量の 15%削減を実現することができた。
■ ゼロカーボンシティ宣言
錦海塩田跡地を利用した発電実績から、発電効率の良い日射環境が瀬戸内市の強み（地域資源）だと認識することができた。また、公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業の実績からも、市として節電ノウハウを蓄積することができた。こういった取組を経て、市の再起へのきっかけは「（地域資源を最大限に活用した）太陽光を軸とした脱炭素」への取組であるとし、脱炭素を軸としたまちづくりを目指すことを決めた。2021 年 2 月には、「2050 年ゼロカーボンシティ宣言※」を掲げ、具体的な調査・計画の策定へと落とし込み、脱炭素への取組を加速させる。既に地球温暖化対策関連調査検討業務は完了し、第２次瀬戸内市環境基本計画の改訂も実施した（令和 3 年度 3 月 31日改訂）
。また、地球温暖対策実行計画（事務事業編・区域施策編）も予定(当初予算/中期財政組込み済)しており、着実な脱炭素まちづくりに取り組む（1-(2)に記載）。
※2021 年 2 月時点では 2050 年を目標にゼロカーボンシティ宣言を行ったが、後に 2040 年の達成を目標にするロードマップへと改訂することを庁内で合意した（詳細は「■ 瀬戸内市脱炭素ロードマップ」を参照）■ 環境基本計画の改訂：『太陽と海が織りなす 成長ビジョン』
前述のゼロカーボンシティ宣言を受けて、平成 29 年に作成した環境基本計画を大幅に改訂した。
これまでの市の脱炭素への取組の経験から、『豊かな自然を守り続けるだけでは、次世代に引き継ぐ
ための持続可能な取組にはならない。
』ことを実体験として学び、『豊かな自然を守りつつ、快適な
暮らしと調和させ、経済への貢献や、社会課題の解決に繋げることで、人が集まり、経済が活性化する取組にしていきたい。
』という思いから、目指す環境の将来像を以下のとおり掲げることにした。

- 61 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

また、市民が誇れるまちにしていくためにも、市の環境・経済の持続可能な成長に重点を置くことを共通認識として、環境の将来像（豊かな自然と快適な暮らしが調和するまち 瀬戸内市）の達成したまちは、どのような姿か？について、市役所職員を対象にワークショップを開催し、『太陽と海が織りなす 成長ビジョン』に必要なまちの要素・実現に向けた基本方針および重点施策を検討した。その結果、「1．ゼロカーボンシティの実現に向けた方針」も定め、脱炭素施策を加速させることを決定した。
<図№2>『太陽と海が織りなす 成長ビジョン』■ 二酸化炭素排出量
本市では、合計 38.2 万 t（2017 年/最新の統計情報）の二酸化炭素を排出しており、主に産業部門が多くを占め、運輸部門・業務その他部門と次いでいる<図№3>。産業部門の主な排出源は、電子部品や食品等の製造業関連工場等が多くを占めており、既に大手需要家とは脱炭素に向けた取組の方針についての協議を開始している。また、運輸部門は先述の通り公共交通の利便性の低さから、市民の移動に伴う CO2 排出量が多くを占める。業務その他部門は観光産業が占め、家庭部門は
15,774 世帯の家庭内でのエネルギー使用が占める。

- 62 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

<図№3>

■ 瀬戸内市脱炭素ロードマップ
本市は「ゼロカーボンシティ宣言」以降、庁内で協議を重ね、2040 年のゼロカーボン達成及び2050 年全国ゼロカーボン化に向けた近隣地域/首都圏への支援（非化石価値の販売等）を目標とすることを検討している<図№4>。2040 年以降は、近隣地域/首都圏への支援を経て獲得した資金を元手に、先述の地域課題の解決に向けた投資を加速させる。直近 2030 年には二酸化炭素排出量の 50%を削減し、特に脱炭素先行地域（=改正温対法に基づく促進区域内の予定）における民生部門ネットゼロを実現する。そして、この度は本ロードマップの一歩目として、脱炭素先行地域への応募（令和 4 年度秋口応募）の準備を兼ねて、重点対策加速化事業（以下「本事業」という。
）に応募するに至った。
<図№4>- 63 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

■ 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業の位置づけ
2040 年ゼロカーボンシティの実現に向けては、民生部門・産業部門・運輸部門におけるネットゼ
ロを促進しつつ、地域課題の解決を併行して推進することで、市民・地元企業からの脱炭素施策への理解を引き出し、協力関係を築いていく（地域課題の解決を脱炭素の原動力にし、脱炭素の成功
も地域課題の解決の原動力としていく）。本重点対策加速化事業は、脱炭素先行地域の取組の準備段
階として位置づけ、瀬戸内市全域における需要家の行動変容（主に太陽光発電設備の普及促進）
・EV
交通インフラの整備・再エネの地産地消の仕組みによる地域エネルギー経済の確立に着手する。瀬
戸内市全域のゼロカーボン化を急速に進めるためには、特定の地域(=脱炭素先行地域の対象エリア)
だけでなく市全体の脱炭素への機運を高め、包括的な取組として開始する必要があると考え、脱炭
素先行地域に先行して重点対策加速化事業に取り組むに至った<図№5>。
➢➢➢

需要家の行動変容（主に太陽光発電設備の普及促進）
脱炭素先行地域における民生部門（一般家庭・業務その他）への太陽光発電設備導入に取り組むとしても、他地域の脱炭素に関心の高い需要家への貢献も考慮した取組としてプロモー
ションしなければ、市全体の脱炭素機運を高めることはできない。まずは市全体の取組として開始し、脱炭素先行地域採択後に、注力地域として太陽光発電設備導入を加速させる。
EV 交通インフラの整備
脱炭素先行地域でゼロカーボン・ドライブ事業に取り組むとしても、市全域に EV 交通インフラ(EV スタンド等)がなければ電気自動車(EV 及び PHV)は普及しない。まずは市全体の取組として開始し、脱炭素先行地域採択後に、注力地域として電気自動車(EV 及び PHV)への切替や観光地におけるスローモビリティの導入を加速させる。
再エネの地産地消の仕組みによる地域エネルギー経済の確立
脱炭素先行地域の範囲内で地域エネルギー経済の地産地消を促進するとしても、多くの需要家/発電源を確保できる見込みを準備しなければ、事業主体（地域電力会社等）が事業を継続することはできない。まずは市全体の取組として開始し、脱炭素先行地域も見据えた事業の準備を開始する。

<図№5>- 64 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定■ 瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
 改定予定時期
改定年度：2023 年度末まで
 計画期間
基準年度：2013 年度
計画期間：2019 年度～2023 年度（5 年間）
 目標
2023 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度総排出量（13,701ｔ-CO2）比▲27.1％（▲3,717 t-CO2） 取組概要
１．オール瀬戸内による取組み
1）計画推進体制の整備
全職員の参加のもと、オール瀬戸内で第 3 次実行計画を推進するため、環境推進委員会
及び環境推進員を中心とした計画推進体制を整備し、PDCA サイクルによる継続的な改善を図ることで取り組みを強化する。
2）職員の環境意識の向上
職員の目指すべき姿として、①学習する（環境に配慮した知識を身につける）、②行動す
る（学習したことを活かし実践に移す）、③共有する（環境配慮の視点を共有する）を掲
げ、環境に配慮した意識の向上に繋げる。
3）環境に関する教育①研修
職員に地球温暖化対策に対する研修やシンポジウムなどへの参加を積極的に呼びかけるとともに、環境推進員を対象とした研修会等を実施し、最新の地球温暖化関連の情報や省エネ手法などについて、知識・ノウハウの共有を図る。
②意識啓発の推進
全職員に対して、温室効果ガス排出量削減に資する省エネ等の取り組みをはじめとして、事務・事業全般において広く環境負荷の低減に向けた啓発を行い、環境マインドの向上を図る。
２．職員による省エネ行動の推進
1）公共施設での省エネの推進
公共施設において空調、照明、ＯＡ機器等を使う際は、全職員が推進員の啓発指導にしたがって省エネを推進し、電気、灯油、A 重油、LPG 等のエネルギーの削減に努める。
2）公用車の使用の合理化
公用車の使用に関して、全職員が使用頻度を見直すとともに運転方法などの合理化を図り、ガソリン、軽油等の車輌燃料の削減に努める。
３．施設・設備の省エネ対策の推進
1）設備運用・施設管理の最適化
施設管理者は、設備機器の運用改善や保守・点検などを通じて最適な運用に努めるとともに、省エネに配慮した施設管理をする。
2）施設整備の推進「瀬戸内市公共施設等総合管理計画」との整合を図りながら、施設の新築や大規模修繕する際は、創エネ（分散型電源）
・蓄エネ（蓄電池）・省エネ（エネルギーマネジメ
ントシステムなど）を積極的に導入する。
４．温室効果ガス削減に向けた間接的な取り組み
1）ごみ減量・リサイクルの推進- 65 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
公共事業においては、リサイクル資材、建材等の積極的な利活用を図り、ライフサイ
クルの視点から環境負荷の低減に努める。また、日常の事務・事業の中では、職員一人ひとりが３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、リサイクル）の実践に努める。
2）省資源・節水の推進
温室効果ガスの排出に間接的に関連している用紙・水の使用について、職員一人ひとりが環境配慮を実践し、環境負荷の低減に努める。

■ 瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
 改定予定時期
改定年度：2022 年度
 目標（予定）
１．二酸化炭素排出量に関する目標
2040 年のゼロカーボン達成及び 2050 年全国ゼロカーボン化に向けた近隣地域/首都圏への支援（非化石価値の販売等）。
２．再生可能エネルギー導入目標
太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入により2030 年度：再エネ生産割合 50％ （▲19.1 万 t-CO2）
2040 年度：再エネ生産割合 100％ （▲38.2 万 t-CO2）
2050 年度：再エネ生産割合 150％ （▲57.3 万 t-CO2） 取組概要（予定）瀬戸内市全域における需要家の行動変容（主に太陽光発電設備の普及促進 ）・EV 交通イ
ンフラの整備・再エネの地産地消の仕組みによる地域エネルギー経済の確立を目指す。
2040 年ゼロカーボンの実現に向けては、民生部門・産業部門・運輸部門におけるネット
ゼロを促進しつつ、地域課題の解決を併行して推進しながら改正温対法に基づく促進区域を設定し、民生部門のネットゼロと運輸部門(自家用車の移動)のネットゼロに取り組むことを検討している。

- 66 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で掲げる令和１年度～令和５年度の二酸化炭
素排出量削減目標のうち、73.1%まで本事業をもって達成する計画としている。
瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は令和４年度の改訂を予定しており、環境省の掲げる脱炭素目標に準じ、2030 年に再エネ生産割合を 50%とする計画を策定する予定。2030 年に向けた進捗状況についても調査するための委託料を当初予算に組み込んでいるため、本年度中に調査する<表№1>。

<表№1>
実行計画上の目標

進捗状況（令和 2 年度）

本計画上の目標

瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）事業期間：令和 1 年度～5 年度▲3,717 t-CO2/年（▲27.1%）▲2,616 t-CO2/年※進捗度：70.3%

事業期間：令和 4 年度～5 年度▲102 t-CO2/年※進捗度：73.1% （*1）

瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和 12 年度(2030 年度)：
再エネ生産割合 50％(19.1 万 t-CO2/年) （調査予定）

事業期間：令和 4 年度～9 年度▲10,089 t-CO2/年※進捗貢献度：＋5.2% （*2）

*1）事務事業編に掲げる目標数値のうち、73.1%を達成する計画。残りの 12.6%は令和 3 年度実績の集計および脱炭素先行地域範囲内の事務事業編対象施設にて達成する見込み*2）区域施策編の改訂時に市内の再エネ生産割合の現況を調査する予定。本事業を実施することで削減可能な二酸化炭素排出量による貢献度のみを記載した（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③その他地域課題の解決等の目標

10,089 トン-CO2 削減／年
10,358kW
10,358kW
A) 市税増加による地域課題解決に向けた投資余力の獲得目標：3,000 万円/年
※太陽光発電発電設備耐用年数 17 年間の平均
B) EV 公共交通の整備・観光スローモビリティ・EV 普及に向けた必要最低限の EV インフラの整備④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

3,930,449 千円（うち交付対象事業費 1,061,248 千円）
854,374 千円
5,016 円／トン-CO2- 67 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
令和 5 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
個人向け太陽光発電設備の間接補助事業
個人向け蓄電池の間接補助事業
令和 6 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
個人向け太陽光発電設備の間接補助事業
民間事業者向け太陽光発電設備の間接補助事業
個人向け蓄電池の間接補助事業
令和 7 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
個人向け太陽光発電設備の間接補助事業
民間事業者向け太陽光発電設備の間接補助事業
個人向け蓄電池の間接補助事業
令和 8 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
個人向け太陽光発電設備の間接補助事業
民間事業者向け太陽光発電設備の間接補助事業
個人向け蓄電池の間接補助事業
令和 9 年度 個人向け太陽光発電設備の間接補助事業
個人向け蓄電池の間接補助事業（1 件、55kW）（2 件、106kW）（100 件、600kW）（10 件）（1 件、6kW）（100 件、600kW）（5 件、2,267kW）（10 件）（1 件、300kW）（100 件、600kW）（5 件、2,267kW）（10 件）（1 件、91kW）（100 件、600kW）（5 件、2,266kW）（10 件）（100 件、600kW）（10 件）⑤ゼロカーボン・ドライブ
令和 5 年度 公用車として車載型蓄電池 EV・PHV の導入
公共施設への EV スタンドの設置
EV カーシェアリング事業
個人向け車載型蓄電池 EV・PHEV の間接補助事業
個人向け EV スタンド設備の間接補助事業
令和 6 年度 公用車として車載型蓄電池 EV・PHV の導入
公共施設への EV スタンドの設置
民間事業者向け EV スタンド設備の間接補助事業
個人向け車載型蓄電池 EV・PHEV の間接補助事業
個人向け EV スタンド設備の間接補助事業
令和 7 年度 公用車として車載型蓄電池 EV・PHV の導入
公共施設への EV スタンドの設置
民間事業者向け EV スタンド設備の間接補助事業
個人向け車載型蓄電池 EV・PHEV の間接補助事業
個人向け EV スタンド設備の間接補助事業
令和 8 年度 公用車として車載型蓄電池 EV・PHV の導入
公共施設への EV スタンドの設置
民間事業者向け EV スタンド設備の間接補助事業
個人向け車載型蓄電池 EV・PHEV の間接補助事業
個人向け EV スタンド設備の間接補助事業
令和 9 年度 公用車として車載型蓄電池 EV・PHV の導入
個人向け車載型蓄電池 EV・PHEV の間接補助事業
個人向け EV スタンド設備の間接補助事業

（4 台）
（2 台）
（4 台）
（20 台）（10 台）
（4 台）
（2 台）
（1 台）
（20 台）（10 台）
（4 台）
（1 台）
（1 台）
（20 台）（10 台）
（4 台）
（1 台）
（1 台）
（20 台）（10 台）（4 台）（20 台）（10 台）- 68 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日（３）事業実施における創意工夫
主に、需要家に行動変容をもたらすための経済的支援や協議会の設置、および EV カー普及に向けたインフラ整備に向けて創意工夫を記載する。

❶ ソーラーカーポート等の太陽光発電設備の導入
市内の有限な土地を最大限に活用するためにも、広大な駐車場を利用したソーラーカーポートや
市内有数の大規模な倉庫屋根へのソーラーパネルの設置を検討している。また、一部のソーラーカ
ーポート設置駐車場には、EV スタンドも併設することも検討している。本市には、駐車場数が不足しているとの声も上がっており、本取組以降に駐車場を新設する民間事業者に対しても同様の取組を横展開できるよう好事例としていきたい。

❷ 一般家庭への太陽光発電設備設置補助（協調補助）
本市には、太陽光発電設備を設置したくとも経済的な制約や家屋の劣化状況等の理由から、すぐに設置できない一般家庭も存在する。そのような一般家庭に対しても太陽光発電設備の導入を促し、脱炭素まちづくりに参加してもらえるような施策として、国の交付額に対し 5 割の上乗せ補助（協調補助）の実施を計画している。
【参考】本協調補助により対象を拡大したい一般家庭例
・ 耐震/耐重を目的としたリフォーム工事の伴う太陽光発電設備の設置
・ 非課税世帯への太陽光発電設備の設置
・ 他市/他県からの移住に伴う太陽光発電設備の設置
また、協調補助による補助金額は、岡山県内の他市と比べて高い補助率とし、脱炭素まちづくりに協力的な市民の移住促進や脱炭素まちづくりへの参画に向けた啓蒙を加速したい<表№4>。
<表№4>
瀬戸内市
補助金額
(千円/kW)
上限金額

岡山市

倉敷市

井原市

新見市

30

20

30

25

150

80

120

100

新設

既設

105

20

なし

100

- 69 -

備前市
経費の
1/2
200

早島町

西粟倉村

20

80

80

320

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

❸ 市内移動拠点への EV スタンドの整備
市民の利用する自家用車の EV 化を進めるためにも、市民の方が中～長時間滞在する施設を対象に、EV スタンドを設置し、EV への切り替えをしやすいインフラ環境を整備する。また、EV 化が進む
ことで市内の地元ガソリンスタンドが経営難になることを防ぐためにも、EV スタンド設置補助事業を開始することも検討している。
❹ 再エネ電力を供給した EV を災害時等の非常用電源にも活用
本事業を通じて購入された EV については、災害時電源供給協定に加盟することを条件に補助するよう検討している。本市で発生した大型の災害実績としては、台風/大雨と高潮による洪水/浸水が挙げられる。大型停電の中で被災者の方が避難した際には、本協定に加盟した EV 所有者が電源供給し、被災者の連絡手段の確保や防寒対策を支援するなどの行動指針を示すことを検討している。
❺ EV カーシェアリングの実施
主に市外からの観光客をターゲットに、EV カーシェアリングサービスの提供を検討している。前
述の通り市北西部のみにしか公共交通機関(鉄道)が通過しておらず、市内観光に際しては市営バス(路線減)またはレンタカーを利用する他ない。よって、本市の主要駅である邑久駅/長船駅周辺に計4 台の EV カーシェアリングを計画している。
❻ 地域電力会社による地域エネルギー経済（再エネの地産地消）の仕組み検討
本事業を通じて脱炭素を加速化するだけでなく、地域の課題解決に投資するための資金源の獲得も目指したいと考えている。特に、再生可能エネルギーの地産地消を通じて新たな地域エネルギーを軸にした地域経済循環の仕組みを構築したいと考えている。
（詳細は「2.(5) 推進体制 ■ 地域
エネルギー循環事業推進体制」を参照）❼ PPA モデル等による初期投資ゼロでの屋根等への太陽光発電設備の導入
市内の需要家が太陽光発電設備を設置するための経済的なハードルを低くするためにも、本事業補助金に加えて民間資金を活用した PPA 事業を検討している。需要家側の設備投資を最小限に抑えながら、地代(屋根代含む)を差し引いた再生可能エネルギー由来の電力を提供することで、需要者側のメリットを訴求し、太陽光発電設備導入数を増やしていく。
❽ 需要家との協議/合意形成を図る仕組み
本事業を推進するためには、地域の様々な需要家との合意形成が必要であることから、地元企業・市民との協議を行う場として「脱炭素まちづくり協議会(仮称)」を設置する。太陽光発電設備
設置個所の選定や再エネ由来の電力への切替促進に関する議論を中心に行うことを想定している。
（詳細は「2.(5) 推進体制 ■ 市民・地元企業を巻き込んだ推進体制」を参照）（４）事業実施による波及効果■ 本計画における実績をモデルに、脱炭素先行地域および脱炭素まちづくりを推進
先述の通り、重点対策加速化事業は、脱炭素先行地域(令和 4 年度秋口応募予定)としての取組の準備段階として位置付けており、本事業での成果・反省を活かし、脱炭素先行地域での推進を加速させる。また、特に PPA 事業や需要家との合意形成を図るための協議会の設置等、庁内外の関係者を巻き込んだ推進体制については、本事業に軸足を置きながらも様々な脱炭素へ取組を推進する主体となることを想定している。
■ 本市本籍の発電事業会社との連携による法人税/固定資産税収入の増加
本事業の推進体制として、発電事業を担う民間事業者との連携を検討している（詳細は、「2.(5)
推進体制 ■ 発電事業推進体制」を参照）。一般家庭への太陽光発電設備の導入だと、通常は市税の課税対象から外れることになるが、事業会社と連携した PPA モデルによる事業推進とした場合には、事業会社の収入を基にした法人税および事業会社の所有する発電設備分(工事費含む)の固定資- 70 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

産税が市の税収となる。法人税収入額は未定だが、固定資産税は 500 万～3,050 万円/年の税収が見込めると想定され、地域課題を解決するための資金に充当できるものと考える。
※２．
（1）本計画の目標（本計画の目標等）③その他地域課題の解決等の目標-A）に掲げる市税増
加目標(平均)3,000 万円に対して、本固定資産税(期間平均)が 1,667 万円/年を占める想定。
（計算例）
事業終了後 10 年目： ①３２億５８１２万円×②０.２９４５３×１.４％ ＝ 約１,３４３万円① 太陽光発電設備総事業費（設備費+工事費）② 太陽光発電設備耐用年数 17 年（減価率０．１２７）とした場合の１０年目の評価減損率
事業終了後 4 年目 ： ①３２億５８１２万円×③０.６６５３４×１.４％ ＝ 約３,０３４万円① 太陽光発電設備総事業費（設備費+工事費）③ 太陽光発電設備耐用年数 17 年（減価率０．１２７）とした場合の４年目の評価減損率（５）推進体制■ 地方自治体内部における推進体制：『生活環境課を中心とした部門横断型の連携体制』
本市においては、前述の通り第 2 次瀬戸内市環境基本計画（令和 3 年度 3 月改定）および地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）を主導する生活環境課が責任部署となり、庁内の討議・事業推進をリードする。一方、本事業・脱炭素先行地域関連事業および 2040 年のゼロカーボン
達成に向けては、全庁的な取組が必要と考える。そのため、生活環境課を主管とした部門横断型の拡大会議を設置し、スムーズな部門間の役割分担・情報連携・合意形成を図る（隔週または月 1 回の開催予定）。また、迅速な意思決定のもとで事業を推進していくためにも生活環境課内の定例ミー
ティングに市長・副市長・総務部長も出席する体制として既に運用を開始している<表№3/図№6>。
<表№3>
会議体
部門横断型拡大会議

生活環境課定例
ミーティング目的
・2040 年ゼロカーボン達成(重点対策加速化事業/先行地域含む）に向けた施策の合意・事業推進に向けた部門連
携/役割分担方針の相談/合意

開催頻度
月 1～2 回

参加者
生活環境課（課長級以上）
・
総務部・総合政策部・文化観光部・産業建設部など

・2040 年ゼロカーボン達成(重点対策加速化事業/先行地域含む)に向けた施策検討
・事業推進/作業進捗の報告/連絡/相談毎週

生活環境課（担当全員）
・市長・副市長・総務部長【参考】各部の役割
・総務部：危機管理・財政・契約管財（公共施設管理等）に係る政策検討および実行
・総合政策部：公共交通分野・総合計画・土地利用計画の検討および実行・文化観光部：市内観光地の振興に係る政策検討および実行
・産業建設部：農林水産業の振興・企業誘致・錦海塩田跡地活用事業に係る政策検討および実行- 71 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

<図№6>イメージ図■ 市民・地元企業を巻き込んだ推進体制：『脱炭素まちづくり協議会（仮称）』
本市としては、2040 年ゼロカーボン達成の主役は市民・地元企業にあると考える。特に、脱炭素への取組が地域課題を解決し、地域の経済循環を推進する原動力となるためには、市民・地元企業との合意形成のもとで地元に根差した事業活動を推進していく必要がある。そのため、市民・地元
企業・行政間での合意形成を図り、施策を具体的に検討していくための協議会『脱炭素まちづくり協議会（仮称）』を設置することを予定している。一方で、2040 年ゼロカーボン達成に向けた事業
は、大規模かつ高難易度の事業であることから、高度な専門的知見を有する市外の連携企業も募集
し、地域主体の活動をサポートしていただく想定である<図№7/№8>。

<図№7>- 72 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

<図№8>イメージ図■ 発電事業推進体制：『地域発電事業会社（仮）』…（※）
太陽光発電を中心に検討している本市では、公共施設のみならず、民間事業者・一般家庭・就農
者・課題地域等、様々な背景を持つ関係者を巻き込みながら発電源を確保していく必要がある。そのためには、様々な関係者の抱える複雑多岐に渡る課題/ニーズを紐解き、解決していくためのノウ
ハウ・推進力が必要と考えており、本市ではそういった知見に優れた民間事業者と合同で太陽光発電所を開発・運営していく取組を検討している。また、本事業体は重点対策加速化事業における発電事業部分についての事業委託先としても検討しており、事業体としてオンサイト PPA 事業を展開することを期待している。
■ 地域エネルギー循環事業推進体制：『地域新電力会社（仮）』…（※）の発展形
市内における地域経済を活性化させるために、脱炭素まちづくりを活用するという視点に立った
時に、市内での再生可能エネルギーの地産地消の仕組みが必要と考える。そのためには、前述の『地域発電事業会社（仮）』による発電源の確保に加え、市内の需要家（民生部門/産業部門）に地産の再生可能エネルギーを利用してもらうための事業主体を検討していく<図№9>。
※但し、本事業における取組は直近で市外への売電を開始するものではなく、市のカーボンネガテ
ィブを実現した上で近隣地域/首都圏への支援（非化石価値の販売等）を目指す<図№10>。
<図№9>※③一般家庭屋根・カーポートについては、本事業体管轄外での対応も検討中- 73 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

<図№10>■ 推進体制の準備スケジュール
市民・地元企業・連携企業などを巻き込んだ推進体制『脱炭素まちづくり協議会（仮）』については、8-9 月頃を目標に協議会を発足する。
【参考】推進体制選定要件
ゼロカーボンを実現するための一歩目の取組みとして考えている 7 つの施策<図№11>を実行するためのノウハウ・知見を持つ方々に推進体制に参画いただけるよう調整していく予定。
<図№11>

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 瀬戸内市財政力指数 0.58
（２）地域特例
該当なし- 74 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名

高知県

計画の名称

高知県地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画

計画期間

令和４年度から令和８年度まで

１． 2030年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」に基づき、本県の強みである森林や日照量等の豊富な自然資源を生かし、地域における再生可能エネルギーの導入・活用、徹底した省エネルギー化、持続可能な林業振興による吸収源対策、CLTや県産材を利用した建物の木造化等の取組を進める。また、脱炭素に繋がる製品・サービスなどグリーン化関連産業の発展が進むことにより「経済と環境の好循環」が実現しており、民間事業者や県民にも脱炭素や環境負荷を意識した経済活動・行動が浸透している。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定■「高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
令和４年３月に改定を行い、2030年度の温室効果ガス排出削減量を2013年度比47％以上削減
へと引き上げた。また、温対法第21条に基づく施策の目標や発電種別ごとの再生可能エネルギー
導入目標については、後述の「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」において定めている。
（参考）https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2021032500328.html■「高知県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」
令和３年３月に改定。同計画では、目標年度である2025年度の県の事務事業に伴う温室効果
ガス排出量を、2019年度比６％削減（2013年度比で32％相当）することを目標とし、全庁的な省エネ活動の推進や施設設備の省エネ改修等に取り組んでいる。事務事業編に係る取組（県有
施設への太陽光発電設備導入等）についても「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」に基づいて推進する旨を追記する改正を令和４年度中に行う予定である。
（参考）https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2016031400137.html■「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。
）
令和２年12月に高知県知事が宣言した「2050年カーボンニュートラルの実現」や「経済と環境の好循環」の創出に向けた具体的な道筋を示す計画として令和４年３月に策定。国の「地球温暖化対策推進計画」（令和３年10月改定）で用いられた対策評価指標を、本県の実情に合わせて用い、2030年度削減目標47％以上を積み上げた。
また、設定した対策評価指標それぞれを確実に達成するため、関連施策を多数（令和４年度
は148施策）紐付けるとともに、関連施策それぞれにＫＰＩ（重要業績評価指標）等を設定し、確実な取組を推進する。あわせて、ＫＰＩ等を温対法第21条に基づく施策の目標と位置づけた。
取組の推進にあたっては、知事を本部長とし、県庁内全ての部局長等を委員とする「高知県脱炭素社会推進本部」を立ち上げ、取組の確実な推進にむけた進捗管理や毎年度の施策のバー
ジョンアップを行うとともに、県内関係団体の代表者や有識者等で構成する「高知県脱炭素社会推進協議会」に進捗等を報告し助言をいただくことで、県民・事業者・行政が一体となった「オール高知」による2030年度削減目標の達成と2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。
（参考）https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/cnap.html- 75 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）「アクションプラン」や「高知県地球温暖化対策実行計画」で定めた削減目標や施策の目標（ＫＰＩ等）達成に向けた、取り組むべき施策の一部について、重点対策加速化事業を財源として実施する。また、アクションプラン改定時（令和５年度予定）には、本計画に関する記載を盛り込むこととする。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標

5,182トン-CO2削減／年②再生可能エネルギー導入目標

2,420kW（内訳）
・太陽光発電設備

2,420kW③その他地域課題の解決等の目標

本交付金を活用した取組を進めることで、本計画の目
標達成とあわせて、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」で定めた2030年度の県内温室効果ガス排出量削減目標2013年度比47％以上削減や、各施策におけるＫＰＩ等の達成を目指す。

④総事業費

4,372,817千円（うち交付対象事業費4,282,817千円）⑤交付限度額1,992,808千円⑥交付金の費用効率性

33,371円／トン-CO2（２）申請事業（※令和５年度以降の事業に関する記載については、提出時点での想定である。
）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度

庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（設計）（１件）
自家消費型太陽光発電設備の民間向け間接補助事業 （10件、360kW）

令和５年度

庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（設計）（10件）
庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（１件、20kW）
自家消費型太陽光発電設備の民間向け間接補助事業 （10件、360kW）

令和６年度

庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（設計）（10件）
庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（10件、200kW）
自家消費型太陽光発電設備の民間向け間接補助事業 （10件、360kW）

令和７年度

庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（設計）（10件）
庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（10件、200kW）
自家消費型太陽光発電設備の民間向け間接補助事業 （10件、360kW）

令和８年度

庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入（10件、200kW）
自家消費型太陽光発電設備の民間向け間接補助事業 （10件、360kW）- 76 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和４年度

木質バイオマス設備の民間向け間接補助事業

（１件）

令和５年度

木質バイオマス設備の民間向け間接補助事業

（15件）

令和６年度

木質バイオマス設備の民間向け間接補助事業

（15件）

令和７年度

木質バイオマス設備の民間向け間接補助事業

（15件）

令和８年度

木質バイオマス設備の民間向け間接補助事業（15件）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
令和４年度

庁舎等の照明設備・空調設備の高効率改修

（６件）

令和５年度

庁舎等の照明設備・空調設備の高効率改修

（６件）

令和６年度

庁舎等の照明設備・空調設備の高効率改修

（６件）

令和７年度

庁舎等の照明設備・空調設備の高効率改修

（６件）

令和８年度

庁舎等の照明設備・空調設備の高効率改修（６件）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和５年度

県民向け既存住宅の断熱化間接補助事業（300件）

令和６年度

県民向け既存住宅の断熱化間接補助事業（350件）

令和７年度

県民向け既存住宅の断熱化間接補助事業（350件）

令和８年度

県民向け既存住宅の断熱化間接補助事業（350件）⑤ゼロカーボン・ドライブ（３）事業実施における創意工夫
本計画に係る事業についても、「高知県脱炭素社会推進本部」「高知県脱炭素社会推進協議会」
での進捗管理や助言等を踏まえ、アクションプランのバージョンアップと連動しながら、着実に実施していく。
また、豊富な森林や日照量という本県の強みを生かした再生可能エネルギーの導入や木質バイ
オマス設備の導入を促進や地域経済の活性化も目指していく。
（４）事業実施による波及効果「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」では、「オール高知」での取組を推進することとしている。市町村については、市町村が個別で重点対策加速化事業を活用することを想定している
ため、県による重点対策加速化事業を活用した支援策は基本的に想定していないが、「脱炭素先行
地域」や「ゼロカーボンシティ」等を目指す意欲ある市町村を中心に、ソフト面を含めて支援を行い、県内各地に先行的な事例を創出していくことで、本県の脱炭素化の動きを加速させていく。
民間事業者については、当事業を財源とした太陽光発電設備の導入支援を実施することとしている。支援事業採択の際には、先進的な脱炭素化の取組や自社の競争力強化に向けた取組等を元- 77 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日に採択を判断。採択後は、本県における先行事例として県内に広く取組をPRすることを通じて、他の事業者が脱炭素化に取り組む機運の醸成を図る。
○庁舎等への自家消費型太陽光発電の導入、庁舎等の照明設備・空調設備の高効率改修
行政による率先垂範として県庁の再生可能エネルギー導入・省エネ化の姿勢を示す。
また、当事業の他、公共施設等適性管理推進事業債や学校教育施設等整備事業債等も活用し、全庁を巻き込んだ県有施設への再エネ発電設備導入、照明設備・空調設備の高効率化改修の横展開も図る。
○自家消費型太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
当事業を活用した支援制度とともに、当事業を活用しない県独自の支援制度（PPAモデルでの自家消費型太陽光発電支援事業・住宅太陽光発電設備導入支援事業：ともに令和４年度予算計上済み）をあわせて実施し、県内全域への太陽光発電設備の導入拡大を図る（なお、住宅太陽光発電設備導入支援事業は、市町村への間接補助制度とすることにより、補助制度を持たない
市町村に制度創設を呼びかけていくことで、県内全域での取組展開へとつなげていく。
）。
○木質バイオマス設備の民間向け間接補助事業
全国一の森林率（84％）に現れる豊富な森林資源を生かし、再生可能エネルギーの地産地消や持続可能な林業振興に繋げていく。また、事業を市町村への間接補助制度とすることにより、地域の実情を踏まえた県内全域での取組展開を図る。
○県民向け既存住宅の断熱化間接補助事業
市町村への間接補助制度とし、地域の実情を踏まえた県内全域での取組展開を図る。
（５）推進体制
知事を本部長とし、全ての部局長（教育長、公営企業局長含む）を委員とする「高知県脱炭素社会推進本部」を令和４年度に設立。この本部を中心として取組を推進するとともに、それぞれが所管する関係団体からの要望や、外部の専門家等で構成する「高知県脱炭素社会推進協議会」
での議論を踏まえ、必要かつ効果的な取組の強化・充実を図る。

高知県脱炭素社会推進本部
知事
全部局長

高知県脱炭素社会推進協議会
取組の
進捗報告
助言等

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 高知県財政力指数 0.27377- 78 -

学識経験者、各産業分野の団体代表者等

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

福岡県
県有施設における脱炭素化計画 ～県の率先取組～
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿【温室効果ガスの排出状況】
福岡県における 2019 年度の温室効果ガス排出量は 4,630 万トン（CO2 換算）であり、基準年度である 2013 年度に比べ 25.2％減となっている。
家庭部門
・福岡県における 2019 年度の１世帯当たりの CO2 排出量は 1.95 トンであり、基準年度である
2013 年度に比べ 55.6％減となっている。
業務部門
・福岡県における 2019 年度の床面積当たりの CO2 排出量は 95.3kg であり、基準年度である 2013年度に比べ 45.9％減となっている。

表１ 福岡県の温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出区分

基準年度

前年度

(2013 年度)

（2018 年度）

排出量

排出量

現況
（2019 年度）

削減目標

排出量

前年度比

基準年度比

（2030 年度）

合計

6,187

4,772

4,630

▲3.0

▲25.2

▲46.0%

二酸化炭素

6,100

4,690

4,543

▲3.1

▲25.5

－

民生（家庭）部門

65
1,009

44
499

37
477

▲15.2
▲4.4

▲42.6
▲52.7

－
－

民生（業務）部門

1,113

584

614

5.0

▲44.9

－

産業部門（工場等）

エネルギー転換部門

2,247

1,916

1,857

▲3.0

▲17.3

－

運輸部門

969

921

906

▲1.6

▲6.5

－

工業プロセス分野

613

582

565

▲2.8

▲7.8

－

廃棄物分野

85

145

87

▲39.9

3.4

－

36
44

33
41

32
46

▲0.7
12.4

▲9.3
5.7

－
－

7

8

8

▲2.5

5.0

－

メタン
一酸化二窒素代替フロン等４ガス（HFC、PFC、SF6、NF3）- 79 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

図１ 福岡県における温室効果ガス排出量の推移

図２ 福岡県における家庭部門の CO2 排出量の推移

図３ 福岡県における業務部門の CO2 排出量の推移- 80 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

【地域の課題】○ 福岡県においては、過去 5 年連続で大雨による被害がもたらされるなど、災害が頻発・激甚化
している状況。
○ 災害に強い地域づくりのため、分散型エネルギーを導入することが重要。
【これまでの主な取組】
再生可能エネルギーの導入促進○ 市町村等によるエネルギー利用モデルの構築や事業計画策定等に要する経費を補助するとともに、再生可能エネルギーの導入を検討する市町村に専門家を派遣し、計画の策定等を支援。
○ 再生可能エネルギーの導入検討に必要な基本データを提供する「再生可能エネルギー導入支援システム」を構築し、インターネット上で公開。
○ 福岡県エネルギー総合情報ポータルサイト「ふくおかのエネルギー」で関連情報を発信。
水素エネルギーの利活用の推進○ 産学官により構成する「福岡水素エネルギー戦略会議」と連携し、水素・燃料電池に関する人材を育成する目的でセミナーを開催。
○ 産学官一体となって設立した「ふくおかＦＣＶクラブ」を核に、FC モビリティの普及と水素ステーションの整備を一体的に推進。
公共施設における取組○ 県立学校、警察署における太陽光発電設備の設置。
○ 県有施設における高効率照明の導入。
家庭における取組○ 省エネ・省資源に取り組む県民をエコファミリーとして登録・応援。令和 2 年 3 月からはス
マートフォン向けアプリ「エコふぁみ」の運用を開始。
○ 家庭における省エネ・省資源の取組を支援するホームページ「ふくおかエコライフ応援サイト」で情報発信。
○ 若年世帯・子育て世帯が既存住宅を子育て仕様の住宅へ省エネ改修も含むリノベーションする際の工事費用や親世帯と子育て世帯が近居・同居するためにリノベーションする際の工事費用の一部補助。
事業所における取組○ 省エネ・省資源に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録・応援。
○ 中小企業向けの各種セミナー等（省エネ補助金セミナー、経営者向け講座、省エネ・節電講座）を開催。
【2030 年までに目指す地域脱炭素の姿】○ 住宅・建築物における省エネルギー化及び再生可能エネルギー（太陽光発電）の設置を推進
し、民生部門（家庭・業務）における CO2 排出量を大幅に削減。
○ また同時に、災害等非常時のエネルギー源を確保することで、レジリエンスを強靭化。
○ このような地域脱炭素の姿を目指すため、県有施設において以下の率先取組を実施。
本交付金で実施する県の率先取組① 県有施設について、設置可能な全施設に太陽光発電設備を設置。それにより、非常時のエネ
ルギー源を確保し、災害に強いレジリエンスな施設に。
② 県有施設の省エネルギー化（高効率空調・換気設備等）を進め、エネルギー使用量を最大限削減。
③ 住宅の外皮の断熱性能向上や高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機の設置を進めることで、家庭部門のエネルギー使用量を削減。

- 81 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

【今後の方針】①② R4 年度に県有施設における太陽光発電設備の導入可能性、省エネ改修について調査を実施。当該調査結果を踏まえて、R5 年度以降の効果的な施設改修につなげる。
③ 「福岡県環境保全実行計画（第 5 期改定版）」において、県の率先取組を盛り込み本指針に基づいて各施策を実行していく。
④ R4 年度から、既存住宅性能向上改修工事への補助事業を制定。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
計画名称：福岡県環境保全実行計画（第 5 期改定版）
改定年月：令和 4 年 3 月
期
間：2020 年度～2030 年度
目
標：2030 年度における福岡県の事務事業により温室効果ガス総排出量 32％削減（※）（※）電気の CO2 排出係数の影響を受けないエネルギーベースでの削減率
取組概要：別添１のとおり【区域施策編】
計画名称：福岡県地球温暖化対策実行計画（第 2 次）
改定年月：令和 4 年 3 月
期
間：2017 年度～2030 年度目
標：長期目標 2050 年度に福岡県の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
中期目標 2030 年度における福岡県の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 46％削減○部門別目標（2013 年度比）
・家庭部門：2030 年度における１世帯当たりの CO2 排出量 69％削減
・業務部門：2030 年度における事業所の床面性あたりの CO2 排出量 60％削減
再生可能エネルギー導入目標 2026 年度の再生可能エネルギー発電設備導入容量を、
405 万 kW（2020 年度比約 50％増）とする。
取組概要：別添２のとおり

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）「福岡県環境保全実行計画（第 5 期改定版）」において、本計画で実施する事業の元となる率先取組を記載し、県が率先して取り組む事業として位置づけている。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標（事業効果）②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

88,125 トン-CO2 削減
1,005kW
1,005kW
再生可能エネルギーの積極的な導入により、非常時のエネルギー源を確保し、災害時のレジリエンス向上につなげる。
3,995,446 千円（うち交付対象事業費 3,976,351 千円）
2,000,000 千円
22,695 円／トン-CO2- 82 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 5 年度
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
県有施設への蓄電池設備の導入
令和 6 年度
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
県有施設への蓄電池設備の導入
令和 7 年度
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
県有施設への蓄電池設備の導入
令和 8 年度
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
県有施設への蓄電池設備の導入
令和 9 年度
県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入
県有施設への蓄電池設備の導入（１４件、２１０kW）（１４件、２１０kWh）（１４件、２１０kW）（１４件、２１０kWh）（１３件、１９５kW）（１３件、１９５kWh）（１３件、１９５kW）（１３件、１９５kWh）（１３件、１９５kW）（１３件、１９５kWh）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和 4 年度
県有施設の省エネ改修の実施（１件）
令和 5 年度
県有施設の省エネ改修の実施（２５件）
令和 6 年度
県有施設の省エネ改修の実施（２５件）
令和 7 年度
県有施設の省エネ改修の実施（２５件）
令和 8 年度
県有施設の省エネ改修の実施（２５件）
令和 9 年度
県有施設の省エネ改修の実施（２５件）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 4 年度
県民の既存住宅性能向上改修への補助事業（１００戸）（３）事業実施における創意工夫○ 県有施設について、令和 4 年度に太陽光発電導入及び省エネ改修可能性調査を実施することにより施設の用途、規模、特性にあった最適な温室効果ガス削減（創エネ、省エネの両観点から）事業を実施する。
○ また、効果的な調査手法を用い、設置・改修費用、CO2 削減効果等から、県有施設における事業の優先順位付けを行い、優先度の高いものから事業の実施につなげる。
○ 設置可能な施設においては、太陽光発電設備と併せて蓄電設備を導入。電力消費ピークと発電ピークの差を埋めることにより、効果的に太陽光発電エネルギーを利用。
さらには、非常時のエネルギー源の確保により、レジリエンスの強靭化を図る。
（４）事業実施による波及効果
各種組織を用いての横展開○ 外部の者が構成員となっている組織等で取組結果を報告することにより、取組の有効性を知ってもらい、市町村・民間企業等への横展開を図る。
＜対象となる組織等＞
・福岡県環境県民会議（事業者団体、行政機関）
・福岡県省エネルギー推進会議（事業者団体、行政機関）
・地域脱炭素に関する市町村セミナー、研修会（県内市町村）
アプリを活用した省エネ効果の啓発○ 事業実施後の省エネ効果（省エネ改修前と比較して電気代が○○％削減、など）について、既存のアプリ等を活用して啓発することにより、省エネ技術の普及促進や県民の行動変容を促す。
（５）推進体制○ 本重点対策加速化事業の推進体制として、既存の「福岡県環境保全実行計画」における推進体制（福岡県環境対策協議会）を利用。

- 83 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

福岡県環境対策協議会
目 的：庁内協議機関として、環境対策の重要事項に関する連絡、審議及び調整を行う。
構成員：副知事、各部部長等
福岡県環境対策協議会

実行計画推進部会幹事（庁内各部主管課長等）● 所管する部（局）における取組の管理・監督● 各所属長に対する指示● 実施状況の取りまとめ、報告○ その他、以下の組織において取組の進捗状況を報告し、取組推進にあたっての助言を求める。
庁内組織
福岡県エネルギー政策推進本部
目 的：庁内部局間の施策連携を図るとともに、課題を共有し、エネルギーに関する政策を全庁的に推進
構成員：知事、副知事、各部部長 等
福岡県地球温暖化対策施策連絡調整会議
目 的：地球温暖化対策施策の総合調整と情報共有を行い、県内における地球温暖化対策を一元的に推進
構成員：庁内各部関係課長、警察本部総務課長 等
外部の者を含む組織
福岡県環境審議会
目 的：環境に関する基本的事項及び自然環境の保全に関する重要事項の調査審議
構成員：学識経験者、関係行政機関職員 等
福岡県環境県民会議
目 的：地域における環境への取組を通じて地球環境の保全に貢献するため、取り組むべき方策を検討し、その対策の推進を図る。
構成員：県民団体、事業者団体、行政機関
福岡県省エネルギー推進会議
目 的：事業所における省エネルギーの取組を推進し地球温暖化防止と企業振興に貢献する。
構成員：省エネ技術等保有企業、事業者団体、行政機関、オブザーバー（国、温防セン
ター等）

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 福岡県財政力指数

0.65820- 84 -

別添１

県としての脱炭素に係る率先取組方針について＜県としての率先取組事項＞●県有施設については、太陽光発電設備の導入と省エネルギー化の両方の観点から温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、再生可能エネルギー100％電力の導入も促進する。
●公用車については、電動車を導入・更新し、温室効果ガス排出量の削減を図る。
●本取組方針を今後改定予定の「福岡県環境保全実行計画（県自身の取組を定める計画）」に盛り込む。
１ 県有施設への太陽光発電設備等の導入〇新築及び既存の県有施設については、太陽光発電設備を設置する。
〇太陽光発電の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化のため、蓄電設備を併せて導入。
２ 県有施設の省エネルギー化（１）県有施設の省エネ化〇新築する県有施設＊については、高効率空調・換気設備、複層ガラス、人感センサー等の導入などにより、40％以上の省エネルギー化を図る。2030 年度までに新築建築物が平均して省エネルギー化 50％以上となることを目指す。
＊床面積の小さいものは除く。
※政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画の取組と同等レベル

省エネルギー化による目標の達成が難しいものについては、可能な限りの省エネル
ギー化を図ったうえで、３の再生可能エネルギー100％電力の導入を検討する。
〇改修する施設については、高効率空調・換気設備、複層ガラス、人感センサー等の導入などにより省エネルギー化を図る。
（２）県有施設における照明の LED 化〇県有施設における LED 照明の導入を加速させ、2030 年度までに 100％導入とする。
３ 再生可能エネルギー100％電力の導入〇県有施設で使用する電力については、再生可能エネルギー100％電力の導入可能性を検討し、可能な施設から導入。
４ 公用車の電動車への買替え〇公用車の新規導入・更新にあたっては、代替可能な電動車がない場合等を除き、2030 年度までに公用車を電動車とする。
※電動車：電気自動車、燃料電池自動車、ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車 、水素自動車- 85 -

福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）の施策体系

新 ：新規施策（H29 年 3 月策定の前計画に記載がないもの）○
強 ：強化施策（前計画に記載している施策を強化したもの）○
継 ：継続施策（前計画に記載している施策を継続するもの）○

温室効果ガスの排出削減と吸収源対策（主な緩和策）◎再生可能エネルギー等の導入拡大・利用促進◎省エネルギー対策の強化■再生可能エネルギーの導入の促進■再生可能エネルギーの利用の促進

新 県の率先取組（環境部、教育庁、警察本部）重点○
新 再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取組の促進（企画・地域振興部）重点○

新 事業者における再生可能エネルギーの利用促進につながる情報発信（環境部）重点○
新 公共施設における再生可能エネルギーから発電した電力の利用促進（環境部）○

・中小企業の再エネ導入・利用拡大による競争力強化、企業価値向上支援
・市町村（地域）の再エネ導入の取組支援
・再エネの有効活用及び新たな契約方法の検討
新 農業水利施設を利用した小水力発電施設等の導入促進（農林水産部）重点○
新 洋上風力発電設備の設置に向けた取組の促進（企画・地域振興部）○
新 カーボンニュートラルポートの形成（県土整備部）○
新 風力発電産業への参入及び人材育成の促進（企画・地域振興部、福祉労働部）○
新 廃棄太陽光パネルの「スマート回収システム」の導入推進（環境部）○■水素エネルギー利活用の推進
新 自動車産業電動化支援センターの設置（商工部）重点○
新 水素エンジン等参入研究会の開催（商工部）重点○
強 「福岡水素エネルギー戦略会議」を中核とした研究開発、人材の育成など総合的な○取組の推進（商工部）重点新ＦＣトラック等、商用分野におけるモビリティの普及（商工部）○
新 環境対応車部品への地元企業の参入促進（商工部）○
継 再生可能エネルギーから製造したＣＯ２フリー水素の普及（商工部）○◎温暖化対策に資する取組の促進■運輸（自動車）における取組◎ＣＯ２以外の温室効果
ガス排出削減の推進
継 「フロン排出抑制法」に基づくフ○ロン類の管理の適正化の促進（環境部）◎吸収源対策■森林の保全
継 間伐等の森林整備の支援（農林○水産部）■都市の緑化継 緑地の適切な保全及び緑地空○間の創出など地域緑化の推進（農林水産部、建築都市部）■二酸化炭素固定化のための県産材の長期的利用

別添２■公共施設における取組

新 県の公用車更新時における電動車の率先導入（総務部 他）○
継 中小企業者等への電動車等導入時の融資（環境部）○
継 地域公共交通及び自転車の利活用促進（企画・地域振興部、県土整備部）○■家庭における取組
強 ＺＥＨの普及促進及び既存住宅の省エネ改修の促進（建築都市部、環境部）重点○
新 県民向け省エネ対策事例紹介動画の作成・配信（環境部）重点○
新 ＳＮＳ等を活用した県民への啓発（環境部）重点○
強 エコふぁみアプリの運用等による省エネ行動の促進（環境部）○
継 福岡県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員による○地域に密着した啓発活動の推進（環境部）

新 県の率先取組（環境部、教育庁、警察本部）重点【再掲】○新 再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取組の促進（企画・地域振興部）重点【再掲】○・市町村（地域）の再エネ導入の取組支援
・再エネの有効活用及び新たな契約方法の検討
新○公共施設における再生可能エネルギーから発電した電力の利用促進（環境部）【再掲】
新 下水汚泥の減量化時に発生する消化ガスを利用した発電事業（建築都市部）○
新 県有施設の照明や県が管理するトンネル照明のＬＥＤ化（総務部、県土整備部 他）○■農林水産業における取組
新 作業の効率化や省力化につながるＤＸの取組の支援（農林水産部）○
継 木質バイオマス供給・利用施設の整備に対する支援（農林水産部）○■オフィスビル・店舗・中小企業の工場等における取組
新 中小企業脱炭素支援補助金制度（環境部）重点○
強 事業者向け情報発信事業（環境部）重点○
新 経営者向けの脱炭素経営セミナーや業種別の補助金セミナーの開催（環境部）○
新 ＢＥＭＳやＺＥＢの導入に係る現地見学会の実施（環境部）○
継 エコ事業所応援事業による省エネ行動の促進（環境部）○■脱炭素型の都市・地域づくりの推進
新 脱炭素先行地域づくりに係る市町村支援事業（環境部）重点○
新 都市の集約化等によるエネルギー効率の良い都市・地域づくりの推進（建築都市部）○

継 建築物の木造・木質化の推進○（農林水産部）継○県産木材の利用推進（農林水産部）■農地土壌炭素吸収源対策
継 たい肥等の有機物を投入した○

土づくりの推進による農地土壌炭素貯留の促進（農林水産部）■循環型社会の推進■環境教育の推進

強 食品ロスの削減に向けた取組の促進（環境部）重点○
新 プラスチック資源循環促進事業（環境部）重点○
新 海岸漂着物対策推進事業（環境部）重点○
強 産業廃棄物不適正処理の未然防止の強化（環境部）重点○
新 廃棄物の再資源化の技術開発に対する支援（環境部）○
新 農業用プラスチックの排出削減が可能な資材の導入実証・研修会の実施（農林水産部）○- 86 -

継 環境教育副読本や地球温暖化対策ワークブックの小中学生への提供（環境部）○
継 福岡県地球温暖化防止活動推進センターによる出前講座の開催（環境部）○
新 環境教育に成果を上げている学校の優秀校表彰など環境教育の推進（環境部、教育庁）○■国際環境協力の推進
新 県内企業が有する環境技術の発信によるアジア諸地域の環境問題の改善（環境部）○
継 アジア諸地域における福岡方式廃棄物処分場の普及拡大への支援（環境部）○

福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）の施策体系
新 ：新規施策（H29 年 3 月策定の前計画に記載がないもの）○
強 ：強化施策（前計画に記載している施策を強化したもの）○
継 ：継続施策（前計画に記載している施策を継続するもの）○

気候変動の影響への適応（主な適応策）◎農林水産業に関する対策◎自然災害・沿岸域に関する対策■水害（洪水、高潮）への対策■農業における対策

新 「流域治水」の推進（県土整備部）○
継 河道や堤防等の整備（県土整備部）○
新 市町村などによる「田んぼダム」の取組支援（農林水産部）○

新 作業の効率化や省力化につながるＤＸの取組の支援（農林水産部）○
強 高温耐性品種の開発と現地への普及を迅速化（農林水産部）○
継 園芸農家に対する高温対策に必要な設備や機械の整備に対する補助（農林水産部）○■土砂災害への対策■畜産業における対策

継 間伐等の森林整備の支援（農林水産部）○
継 砂防堰堤等の砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の整備（県土整備部）○

新 県内飼養牛について疾病の発生を予察し、農場への注意喚起とワクチン接種の推進（農林水産部）○
継 畜産農家に対する暑熱対策設備の整備に対する補助（農林水産部）○■防災教育の推進■林業における対策
新 森林地理情報システムを活用し、森林を効率的に管理（農林水産部）○
新 成長に優れたスギの低コスト初期保育技術の開発（農林水産部）○

新 福岡県防災ハンドブックの提供、福岡県防災シンポジウムや県政出前講座等の開催（総務部）○
継 自主防災組織リーダー研修会や防災士養成研修・スキルアップ研修の開催（総務部）○■その他の対策■水産業における対策

新 防災ホームページで避難情報等幅広く発信（総務部）○
新 グリーンインフラの考え方に沿った県土づくり（県土整備部）○
新 流域下水道事業継続計画（ＢＣＰ）を基に県及び市町との連携体制を強化（建築都市部）○

新 ICT を活用した海況予測情報の提供による漁業者の効率的な操業への支援（農林水産部）○
新 自動観測機器で観測した漁場の水温等の情報をリアルタイムで提供し、養殖業の安定生産を支援（農林○水産部）◎健康に関する対策
強 県ホームページや県広報紙、ＳＮＳ等を活用した熱中症予防の普及啓発・注意喚起（保健医療介護部）○
継 蚊媒介感染症の発生リスク評価のための媒介蚊発生状況の観測（保健医療介護部）○
継 光化学オキシダント等濃度の県ホームページでの常時提供、注意報発令時の県民への注意喚起（環境部）○◎水環境・水資源に関する対策
新 有害物質等情報共有の強化（環境部）重点○
新 水質モニタリングと水質保全対策の推進（環境部）○
継 雑用水源として水洗トイレや散水などに用いる雨水利用の普及啓発（県土整備部）○◎産業・経済活動に関する対策
新 災害時における企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援に対する助成（商工部）○◎自然生態系に関する対策
強 生物多様性に関する多様な情報のホームページでの発信、提供（環境部）重点○
新 里地里山における野生動物や植物、昆虫等の生息・生育状況調査（環境部）○
継 街路における生態系ネットワーク形成を考慮した樹種の導入（建築都市部）○
継 砂浜の回復と海岸環境の保全・利用促進（県土整備部）○◎県民生活・都市生活に関する対策
新 水道事業者が実施する水道施設耐震化事業等への財政支援による災害に強い水道施設の整備の促進（県土整備部）○
新 市町村の災害廃棄物処理計画の策定支援や市町村職員を対象とした研修の実施（環境部）○
新 関係団体・九州山口各県との協定に基づく災害時の広域処理の調整（環境部）○◎分野を横断した施策
新 「福岡県気候変動適応センター」における気候変動影響や適応に関する情報の提供及び気候変動適応推進協議会の開催（環境部）○
新 ワンヘルスに関して、県ホームページの活用や啓発イベントの開催等により、普及啓発を実施（保健医療介護部）○
継 環境教育副読本や地球温暖化対策ワークブックの小中学生への提供（環境部）○- 87 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

糸島市
糸島市地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿「日本の縮図」である糸島市が、エネルギーの課題と他の地域課題・社会課題を同時解決し市民が住み続けたいと思う「グリーン＆スマートシティ」を目指すものである。
具体的には、太陽光発電設備や蓄電池、ＥＶ車の導入などの再エネの普及促進や域内のエネ
ルギーの最適化など、あらゆる環境エネルギー等に関する市民への啓発活動を通じて、市民・事業者と一体となって取り組みを進める。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
現行の第２次糸島市地球温暖化対策実行計画は、令和３年３月に策定したが、脱炭素社会を実現することを目的として、令和４年１月に糸島市地域再生可能エネルギー導入戦略（ロードマップ）を策定した。
そのため、令和４年度中に第２次糸島市地球温暖化対策実行計画を改定する予定である。
①計画期間 令和３年度から令和 12 年度②目標【実行計画】基準 2013 年 573 千トン【導入戦略】基準 2013 年 548 千トン

目標 2030 年 424 千トン 26％削減
目標 2030 年 296 千トン 46％削減※2013 年実績値は、実行計画策定後、元データの遡及修正が行われた。

③取組概要 糸島市地域再生可能エネルギー導入戦略（ロードマップ）の取組概要◆住宅・建物のゼロエミッション化＋再エネ自家消費
市庁舎や公共施設 ZEB 化推進 ごみ発電の再エネ供給◆ゼロエミッション系統電源拡大＋再エネ地産地消
地産地消ビジネスモデルの検討 再エネ発電所を建設し、市内の再エネ量の増加◆事業所・エリアのエネルギーマネジメント
家庭・工場に EMS を導入しエネルギーの最適化◆モビリティの低炭素化
EV・FCV 車への切替促進 オンデマンドバス等の拡充◆地域全体での電力需給調整
EMS を束ね、広域の CEMS を構築し、地域全体の電力需給を調整◆カーボンニュートラルなガス（水素等）の利用促進
市内で再エネ由来水素を製造・供給し、市内での利用拡大④再エネ導入目標 2019 年 60,512MWｈ

2030 年 152,343MWｈ 2050 年 225,058MWｈ- 88 -

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
本計画により実施する重点対策加速化事業では、太陽光発電設備の導入促進に向けて、電力会社などと協力体制を構築し、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の設置の急拡大を目標として取り組んでいくものである。
（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
本計画の位置付けとしては、糸島市地域再生可能エネルギー導入戦略（ロードマップ）を具現化したもので、令和４年度中に第２次糸島市地球温暖化対策実行計画を改定し、本計画との整合を図る。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標
63,953 トン-CO2 削減／年
②再生可能エネルギー導入目標
5,694 kW（内訳）
・太陽光発電設備
5,694 kW・風力発電設備
kW・中水力発電設備
kW・バイオマス発電設備
kW③その他地域課題の解決等の目標
蓄電池の普及により災害時の電力利用に貢献
し、災害に強いまちづくりに寄与する④総事業費
2,054,812 千円（うち交付対象事業費 843,140 千円）⑤交付限度額569,123 千円⑥交付金の費用効率性
8.899 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度

太陽光発電設備の個人向けの間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業（50 件 250 ㎾）（20 件）

令和５年度

太陽光発電設備の公共施設設置直接補助事業
太陽光発電設備の個人向けの間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業（1 件 8.4 ㎾）（250 件 1,250 ㎾）（50 件）

令和６年度

太陽光発電設備の公共施設設置直接補助事業
太陽光発電設備の個人向けの間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
太陽光発電設備の公共施設設置直接補助事業
太陽光発電設備の個人向けの間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
太陽光発電設備の公共施設設置直接補助事業
太陽光発電設備の個人向けの間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
太陽光発電設備の個人向けの間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業（2 件 15.3 ㎾）（230 件 1,150 ㎾）（50 件）（2 件 11.4 ㎾）（200 件 1,000 ㎾）（50 件）（1 件 8.6 ㎾）（200 件 1,000 ㎾）（50 件）（200 件 1,000 ㎾）（30 件）

令和７年度

令和８年度

令和９年度

②地域共生・地域裨益型再エネの立地
年度③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和５年度

高効率照明機器公共施設設置直接補助事業- 89 -

1 施設

別添様式２

内示日：令和４年５月 30 日

④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
年度⑤ゼロカーボン・ドライブ
令和７年度

公用車ＥＶ車購入に係る直接補助

（1 台）

令和８年度

公用車ＥＶ車購入に係る直接補助

（3 台）

令和９年度

公用車ＥＶ車購入に係る間接補助（3 台）（３）事業実施における創意工夫①ＰＰＡモデル事業による初期投資ゼロでの太陽光発電設備の導入②蓄電池やＥＶ／ＰＨＥＶ車と組み合わせることによる再エネ利用率の拡大③ごみ発電による再エネの地産地消（４）事業実施による波及効果①本計画による市民への再エネの導入に加え、周知することで、市民の意識改革による行動変容によるエネルギー利用量の削減。
②出前講座等によるエネルギーに関する教育（小学生・中学生など）（５）推進体制
令和４年度に再生可能エネルギー導入推進協議会を立ち上げ、施策の実証・実装に向けた検討を開始する。
また、環境審議会や市内部のワーキング会議を設置し、全庁的に取り組みを進める。
再生可能エネルギー導入推進協議会体制

糸島市

市
内
企
業
団
体
な
ど

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 糸島市財政力指数

市
外
企
業
団
体
な
ど

学
術
研
究
機
関

０．５８

（２）地域特例
該当地域：
対象事業：

- 90 -

環
境省
関係

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

札幌市
札幌市における脱炭素の取組（重点対策加速化事業関係）
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
ア 温室効果ガスの排出状況
札幌市域全体の温室効果ガス排出量は 1,121 万 t- CO2（2019 年度速報値）であり、2012 年度の
1,322 万 t- CO2 をピークに減少傾向にある。
札幌市の温室効果ガス排出量推移

市内で排出された温室効果ガス排出量の内訳は、二酸化炭素が約 98％を占めている。
二酸化炭素排出量の部門別内訳では、家庭における暖房エネルギー消費が多く、また、第３次産
業中心の産業構造であることなどから、家庭部門や業務部門における排出量が多く、運輸部門も合
わせて３部門で全体の約９割となっている。
なお、エネルギー種別の内訳では、電力が約５割を占め、ガソリン、灯油の順となっている。
温室効果ガスの部門別排出量推移- 91 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

部門別内訳（2019 年度）

エネルギー種別内訳（2019 年度）

市役所の温室効果ガス排出量は、63.5 万 t-CO2（2020 年度暫定値）であり、2013 年度以降減少傾向にある。

イ 地域課題積雪寒冷な地域特性から、家庭の暖房エネルギー消費量が全国平均の約３倍となっており、暖房使用に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた取組が必要で、特に灯油を熱源とする機器から電気やガスを熱源とする機器への転換を促進する取組が不可欠である。
家庭における用途別エネルギー消費量の地域別比較- 92 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

また、平成 30 年北海道胆振東部地震時のブラックアウトの経験や近年激甚化する自然災害を踏まえ、自立分散型エネルギーシステムの構築による災害時のレジリエンス向上が必要となっている。
平成 30 年ブラックアウト時における携帯電話充電サービス実施の様子（市役所本庁舎）

ウ これまでの取組○取組(1)【取組名（事業名）】
防災を兼ねた自立分散エネルギー普及推進事業【取組の目的】
住宅の自立分散エネルギーの確保及び防災強化に向けて、省エネ・再エネ・蓄エネ機器の導入支援補助を行う。
【取組の概要】市民に対して、エネファームや太陽光発電設備、蓄電池等の設置費用の一部を補助するとともに、2021 年度からは導入の初期費用がかからないリース等を用いた太陽光発電設備、蓄電池の導入に対しても補助を実施している。
○取組(2)【取組名（事業名）】
市有施設・未利用地等の屋根活用事業、太陽光発電設備導入促進調査事業【取組の目的】
市有施設・市有の未利用地へ民間事業者による再生可能エネルギー設備の導入を行い、ＰＰＡモ
デルやリース方式による設備導入を実現する。
また、市有施設及び市有の未利用地における太陽光発電設備の導入拡大に向けた調査を行う。
【取組の概要】2021 年度には、市有施設６施設にＰＰＡモデルで太陽光発電設備を導入するため、事業者をプロ
ポーザルで募集し、2022 年度～2023 年度年度にかけて設置を予定している。
また、2022 年度には、市有施設及び市有の未利用地について、築年数や周囲の環境などの基本的な情報をもとに、設置候補と期待発電量を把握するための調査を行う。調査にあたっては、積雪寒冷地という札幌市の地域性も加味して、設置可能な施設の半数への設置に向けた検討を行う（環境省 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業の活用を想定）。
なお、札幌市では 2021 年度末時点で、市有施設 211 施設（うち小中学校 159 校）に太陽光発電設
備を設置済み。

- 93 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

○取組(3)【取組名（事業名）】
高断熱・高気密住宅の普及促進【取組の目的】
積雪寒冷地の課題である冬場の暖房エネルギー消費の削減に向けて、補助制度等を通じ市内建築
物の ZEH 化を促進する。
【取組の概要】札幌市独自の高断熱・高気密住宅の基準として「札幌版次世代住宅基準」を策定するとともに、建築主等の申請に基づき、基準に適合するか審査を行ったうえで適合する住宅を認定している。さらに、スタンダードレベル以上の新築住宅を対象として、「建築費用」等の一部を補助している。
■新築住宅の基準
札幌版次世代住宅の外皮平均熱還流

一次エネルギー 一次エネルギー

相当隙間面積等級

率（UA 値）［W/

消費量（全体） 消費量（暖房＋

（Ｃ値）
［㎠/

（㎡・K）
］

換気）

㎡］

トップランナー0.18 以下

等級５

35％以下

0.5 以下ハイレベル

0.22 以下

等級５

45％以下

0.5 以下

スタンダードレベル

0.28 以下

等級５

60％以下

1.0 以下ベーシックレベル

0.36 以下

等級５

75％以下

1.0 以下ミニマムレベル0.46 以下

等級５

45％以下

1.0 以下

札幌版次世代住宅の外皮平均熱還流

一次エネルギー 一次エネルギー

相当隙間面積等級

率（UA 値）［W/

消費量（全体） 消費量（暖房＋

（Ｃ値）
［㎠/

■改修住宅の基準

（㎡・K）
］

換気）

㎡］

ハイレベル

0.22 以下

等級５

45％以下

2.0 以下

スタンダードレベル

0.28 以下

等級５

60％以下

2.0 以下ベーシックレベル

0.36 以下

等級５

75％以下

5.0 以下○取組(4)【取組名（事業名）】
住宅・建築物の光熱費等の見える化推進事業【取組の目的】住宅やオフィスビル等における環境性能の見える化によって環境性能の高い建築物への誘導を図り、建築物の CO2 排出量の削減を図る。また、ZEB や ZEH-M の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用の一部を建築主等に補助し、ZEB や ZEH-M の建設を促す。
【取組の概要】評価制度(CASBEE 札幌)による建築主等への環境負荷低減への促進と、ホームページでの評価結果の公開や、評価結果のランクが記載されたラベルを建築主への発行など啓発を行う。また、ZEB や
ZEH-M の建設を促進するため、ZEB や ZEH-M を建設する際に必要な上乗せ設計費に対して、用途・延べ面積に応じて定額 60 万円～300 万円の補助を行う。

- 94 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

○取組(5)【取組名（事業名）】
札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進制度の構築・運用【取組の目的】都心の再開発事業において脱炭素化・強靭化に向けた取組を誘導する。
【取組の概要】開発事業者と札幌市が事前協議を行い、建物の省エネ化（ZEB 化）、地域熱供給の利用、コージェ
ネレーションシステムの導入、再エネ電力の利用等の取組を積極的に誘導する。
また、協議を経て建築された建物に対し運用後のモニタリングを行うため、運用実績報告を制度に位置づけるとともに、取組効果の公表、及び優れた建物の表彰や支援等を行う。本制度の構築、運用により、官民協働による都心の脱炭素化に向けた取組が確実に遂行される体制を整える。
■誘導項目（抜粋）
項目
都心の脱炭素化想定する取組内容
建物の省エネルギー化に向けた取組誘導基準
・ZEB、ZEH-M Ready(Oriented)相当以上の BEI
・高効率機器の導入
・自然エネルギーの活用

熱エネルギーの面利用

・地域熱供給の利用

低炭素電力の利用

・RE100 電力の導入 など

都心の強靭化に

電力自立機能の強化

・分散電源（CGS など）の導入

向けた取組

まちの強靭化・熱の供給継続エ 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿、対応状況及び今後の方針
札幌市は、自然に恵まれた環境をより良いものとし、次世代へ引き継いでいくため、2008 年に「環境首都・札幌」を宣言、2020 年２月に札幌市内から排出される温室効果ガスを 2050 年には実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言した。また、2021 年３月には「札幌市気候変動対策行動計画」を策定し、2030 年までに温室効果ガス排出量を 2016 年比で 55％削減するという高い目標を掲げ、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組んでいる。
＜主な基本方針＞
・徹底した省エネルギー対策
暖房・給湯などの機器については、二酸化炭素排出量が多い灯油や重油などを使用する機器か
ら、二酸化炭素排出量が少ない電気やガスなどを使用する省エネ機器への転換に向けた取組を進める。
・再生可能エネルギーの導入拡大
市内の住宅・建築物等においては、大都市でも普及しやすい太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電池などを組み合わせてエネルギーの自給自足を目指す。

- 95 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
札幌市では地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）として、2021 年３月に「札幌市気候変動対策行動計画」を策定しており、本計画は改正温対法を満たすものとなっている。本計画の概要は次のとおり。
○計画期間2021 年から 2030 年まで○目標
・2050 年目標
「温室効果ガス排出量を実質ゼロとする（ゼロカーボン）」・2030 年目標
【区域施策編】「温室効果ガス排出量を 2016 年比で 55％削減」※2013 年比約 59％削減、2010 年比約 45％削減＜目標排出量：537 万 t-CO2＞【事務事業編】「温室効果ガス排出量を 2016 年比で 60％削減」※2013 年比約 63％削減、2010 年比約 45％削減＜目標排出量：29.2 万 t-CO2＞○取組概要
徹底した省エネルギー対策（省エネ）、再生可能エネルギーの導入拡大（再エネ）、移動の脱炭素化（移動）、資源循環・吸収源対策（資源）、ライフスタイルの変革・技術革新（行動）の５つの施策を設定し、施策ごとに 2030 年の温室効果ガスの目標削減量や成果指標を掲げて取組を進めることとしている（再生可能エネルギー導入目標設定済み）。
【区域施策編】
施策
主な取組
主な成果指標目標削減量
省エネ ZEH・ZEB の推進
ZEH・ZEH-M・ZEB 相当以上の省エ 約 299 万 tネ性能を持つ新築住宅割合 80％
CO2
再エネ 建築物・地域への再生可能エネ
市内の電力消費量に占める再生可 約 218 万 tルギー導入の推進
能エネルギーの割合 50％
CO2
移動
ゼロエミッション自動車の普及
市内の自動車保有台数に占める次 約 132 万 t推進
世代自動車の割合 60％
CO2
資源
省資源・資源循環の推進、森林
市内ごみ焼却量 39.2 万 t
約７万 t等の保全・創出・活用の推進
CO2
行動
ライフスタイルの変革－－【事務事業編】
施策
主な取組
主な成果指標目標削減量
省エネ 市有施設の ZEB 化・設備の省エ
ZEB 相当以上の省エネ性能を持つ 約 15.3 万ネ化
新築・改築建築物の割合 80％
t-CO2
再エネ 市有施設への再エネ設備導入・
市有施設の電力消費量に占める再 約 21.0 万
再エネ電力への切替え
生可能エネルギーの割合 80％
t-CO2
移動公用車の次世代自動車への切替
公用車台数に占める次世代自動車 約 0.2 万 tえの割合 63％
CO2
資源
環境マネジメント
市内ごみ焼却量 39.2 万 t
約 6.9 万 tCO2
行動
環境マネジメント－－- 96 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
地方公共団体実行計画（区域施策編）では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組の一つとして、太陽光発電及び蓄電池等に対する補助制度により、建築物等への再生可能エネルギー導入を促進するほか、再生可能エネルギ―電力の利活用なども進めることにより市内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を 2030 年までに 50％（2016 年：24％）とすることを目指している。
また、徹底した省エネルギー対策に向けた取組の一つとして、燃料電池機器等に対する補助制度
により、市民による省エネ機器の導入を促進し、電気・ガスをエネルギー源とする暖房機器の割合
を 2030 年までに 80％（2016 年実績：33％）、電気・ガスをエネルギー源とする給湯機器の割合を2030 年までに 73％（2016 年実績：60％）とすることを目指している。
地方公共団体実行計画（事務事業編）では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、民間事業者（PPA 事業者やリース事業者等を想定）による学校等の市有施設や未利用の市有地へ太陽光発電設備を導入するほか、環境配慮型電力契約の導入なども進めることにより市有施設の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を 2030 年までに 80％（2016 年実績：29％）にすることを目指している。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標
7,543 トン-CO2 削減／年
②再生可能エネルギー導入目標
6,707kW（内訳）
・太陽光発電設備
6,707kW③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

自立分散電源の整備 137 件
1,775,716 千円（うち交付対象事業費 1,775,716 千円）
948,798 千円
9 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度 ・企業等への自家消費型太陽光発電設備補助（4 件、60kW）
・企業等への業務用蓄電池補助（4 件）
令和 5 年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入 （5 件、2,571kW）
・庁舎等への蓄電池（自家消費型太陽光発電設 （2 件、20kWh）備付帯）の導入・企業等への自家消費型太陽光発電設備補助（25 件、375kW）
・企業等への業務用蓄電池補助（25 件）
令和 6 年度 ・企業等への自家消費型太陽光発電設備補助（25 件、375kW）
・企業等への業務用蓄電池補助（25 件）
令和 7 年度 ・企業等への自家消費型太陽光発電設備補助（25 件、375kW）
・企業等への業務用蓄電池補助（25 件）
令和 8 年度 ・企業等への自家消費型太陽光発電設備補助（25 件、375kW）
・企業等への業務用蓄電池補助（25 件）
令和 9 年度 ・企業等への自家消費型太陽光発電設備補助（25 件、375kW）
・企業等への業務用蓄電池補助（25 件）②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和 7 年度 ・廃棄物最終処分場への地域共生・地域裨益
（１件、2,201kW）
型太陽光発電設備の導入- 97 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 4 年度 ・市民への省エネ設備補助（高効率暖房設備
・市民への省エネ設備補助（高効率給湯設備
・市民への省エネ設備補助（コージェネレー
ション設備）
令和 5 年度 ・市民への省エネ設備補助（高効率暖房設備
・市民への省エネ設備補助（高効率給湯設備
・市民への省エネ設備補助（コージェネレー
ション設備）
令和 6 年度 ・市民への省エネ設備補助（高効率暖房設備
・市民への省エネ設備補助（高効率給湯設備
・市民への省エネ設備補助（コージェネレー
ション設備）
令和 7 年度 ・市民への省エネ設備補助（高効率暖房設備
・市民への省エネ設備補助（高効率給湯設備
・市民への省エネ設備補助（コージェネレー
ション設備）
令和 8 年度 ・市民への省エネ設備補助（高効率暖房設備
・市民への省エネ設備補助（高効率給湯設備
・市民への省エネ設備補助（コージェネレー
ション設備）
令和 9 年度 ・市民への省エネ設備補助（高効率暖房設備
・市民への省エネ設備補助（高効率給湯設備
・市民への省エネ設備補助（コージェネレー
ション設備）（10 件）（10 件）（133 件）（30 件）（30 件）（400 件）（30 件）（30 件）（400 件）（30 件）（30 件）（400 件）（30 件）（30 件）（400 件）（30 件）（30 件）（400 件）（３）事業実施における創意工夫
・PPA モデルによる初期投資ゼロでの市有施設及び市有の未利用地への太陽光発電設備の導入（オンサイト・オフサイト）
・廃棄物最終処分場の有効活用
・定置型蓄電池と組み合わせることによる再エネ利用率の拡大
・高効率機器導入のモニター補助事業による効果検証及び得られた検証結果を活用したさらなる施策検討（４）事業実施による波及効果
・市有施設及び廃棄物最終処分場への再エネ発電設備の導入をモデルに、積雪寒冷地における PPA
事業を推進し、札幌市内の民間事業者や北海道内の公共施設及び民間事業者へと取組を波及させていく。
・市民モニターへの高効率機器導入をモデルに、熱源転換による長期的なコストメリット等を普及啓発し、市域における高効率機器導入を推進する。
（５）推進体制
下記の推進体制において、毎年度事業の進捗状況を確認するとともに、札幌市環境審議会において外部有識者等に報告し、意見・提案を受ける。

- 98 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 札幌市財政力指数0.74（２）地域特例
該当地域：・豪雪地帯（札幌市全域が豪雪地帯として指定）対象事業：・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
・庁舎等への蓄電池（自家消費型太陽光発電設備付帯）の導入
・廃棄物最終処分場への地域共生・地域裨益型太陽光発電設備の導入- 99 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

宮城県
地域共生・自家消費型太陽光発電等及びゼロカーボンドライブの大量導入による地域脱炭素推進計画
令和４年度から令和９年度まで

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
・ZEB，ZEH の推進，既存建築物等の断熱改修等を通して最大限の省エネを推進するともに，EV・FCV など走行による環境負荷の低い車両の普及を進め，地域の環境負荷を低減する。
・さらに，地域のポテンシャルを最大限に活かした共生可能な再生可能エネルギーの導入を推進
し，売電による収益を目的としたものではなく，自家消費に主眼を置いた取組を進め，地方で生み出した電力を大都市へ送るという従来の構造から，地元で生み出した電力を地元で消費する地産地消型（地域裨益型）の脱炭素社会の実現を目指す。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
・現在策定中の次期地方公共団体実行計画の中で，温室効果ガス排出量を事務事業編では 2013 年
度比 51％，区域施策編では 46％以上の削減目標を掲げる方向で調整を進めている。
・これらの目標達成のため，県有施設の ZEB 化推進や，国の ZEH 基準を上回る性能を有する住宅への独自支援等の省エネ対策に加え，農山地域における再生可能エネルギー導入の促進や，EVと再生可能エネルギーとの組み合わせによる地産地消型の太陽光発電普及等の創エネなどの取組を進めていく予定としている。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
・令和４年度中に策定を予定している次期地方公共団体実行計画の重点施策として以下４項目を掲げ，本事業を脱炭素社会実現に向けた推進力とする。
➢ エネルギーの地産地消の観点を踏まえた，需給一体型再生可能エネルギーの大量導入促進➢ 長期ストックとなる住宅・建築分野への対応に向けた，ゼロエネルギー住宅・ビルの大量普及の促進➢ サプライチェーン全体の脱炭素化と県内経済の競争力確保のためのカーボンニュートラル
ポートやカーボンニュートラルを目指した産業用地等の形成に向けた取組の促進➢ 新県民会館をはじめとした県有施設における率先垂範の実施（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標② 再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③ その他地域課題の解決等の目標④ 総事業費⑤ 交付限度額⑥ 交付金の費用効率性

14,695 トン-CO2 削減／年
18,400 kW
18,400 kW
地域産業の国際的競争力の確保，自動車が生活必需品である地域におけるゼロエミッ
ション交通の確保
20,002,144 千円（うち交付対象事業費 3,861,000 千円）
1,989,833 千円
7.5 千円／トン-CO2- 100 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
年度
内容
予定か所数
・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の令和４２か所大量導入（間接補助・太陽光）・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の３か所大量導入（間接補助・太陽光）
令和５
・ゼロカーボンドライブ用の太陽光発電設備
６か所の設置（間接補助・太陽光）・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の４か所大量導入（間接補助・太陽光）・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の２か所大量導入（間接補助・蓄電池）
令和６・県有施設への自家消費型太陽光発電の大量
３か所
導入
・ゼロカーボンドライブ用の太陽光発電設備
７か所の設置（間接補助・太陽光）・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の３か所大量導入（間接補助・太陽光）・県有施設への自家消費型太陽光発電の大量
３か所
令和７
導入
・ゼロカーボンドライブ用の太陽光発電設備
７か所の設置（間接補助・太陽光）・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の３か所大量導入（間接補助・太陽光）
令和８
・県有施設への自家消費型太陽光発電の大量
４か所
導入②地域共生・地域裨益型再エネの立地
年度
内容
予定か所数
令和６
・民間事業所への自家消費型太陽光発電等の１か所
大量導入（間接補助・熱利用設備）
令和７
１か所③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
年度
内容
予定か所数
令和７～９ ・県有施設の徹底した省ｴﾈ対策と ZEB 化改修
期間中２か所④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
年度
内容
予定か所数
令和６
３か所
令和７
・ZEH+導入支援事業
３か所
令和８
４か所
⑤ゼロカーボン・ドライブ
年度
内容
予定か所数
令和５
６か所
・事業所等への太陽光発電（①の事業）と EV・
令和６
７か所
PHV の大量導入
令和７
７か所（３）事業実施における創意工夫
・大規模再エネ施設の設置場所として温室効果ガスの吸収源となる林地等ではなく，既に立地している大規模事業所・県有施設の屋根等を地域資源のポテンシャルとして着目。あわせて大規模なエネルギー需要家（かつ地域の産業・雇用の重要な担い手）であることから，これら地域資源に対して大量の自家消費型太陽光発電を導入
・宮城県は，自動車が生活必需品であることから，地元企業と連携の下，自動車の脱炭素化に- 101 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

向けた取組に着目
・今後，県として ZEH+を強力に推進するための呼び水として，長期ストックとなる省エネ性能の高い住宅の普及に向けた先導的取組の実施
・環境分野に精通している企業 OB 等からなる県独自の「環境産業コーディネーター」による特に県内中小企業への支援制度の普及と脱炭素に向けた取組の推進（４）事業実施による波及効果
・昨今課題となっている地域の自然的社会的条件と大規模再エネ施設との調和の推進
・サプライチェーンの脱炭素化による国内産業の国際競争力の確保
・再エネ賦課金による国民負担増加の回避
・蓄電池としてのＥＶ利用による大規模災害時等の防災対応力向上
・脱炭素社会の実現に向けたシェアリングエコノミーの推進
・県が率先して取り組むことによる県内市町村への波及（５）推進体制
・本事業を現在策定中の次期地方公共団体実行計画の重点施策に位置付け
・県行政に係る重要な政策的事項について審議する「政策・財政会議」において重点施策に位置付け
・知事直接指示の下，環境部局と産業部局とが連携し取組を推進
・事前に地域の企業と連携しながら，屋根置きなど自家消費型の大規模太陽光発電の需要ニーズを調整・把握

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 宮城県財政力指数：0.626（２）地域特例
該当地域： なし
対象事業： なし

- 102 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

仙台市
仙台市地域脱炭素重点対策加速化事業計画
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
都市機能を集約し、エネルギー効率の高いコンパクトなまちづくりを進めるとともに、震災の経
験と教訓により培った防災環境都市として、エネルギーの地産地消など災害にも強いエネルギーシ
ステムの構築を進めること等により、活力や快適性も備えた脱炭素都市を目指す。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
改正温対法及び新たな地球温暖化対策計画を踏まえ、本市地方公共団体実行計画「事務事業編」「区域施策編」ともに、令和５年度中の改定を予定している。
その中で本計画に位置付けた事業も含め、本市独自施策を積極的に推進しながら、地域のポテン
シャルを踏まえた再生可能エネルギー導入目標等を新たに設定するとともに、国の 2030 年目標を上回る温室効果ガス削減目標の策定を目指す。
２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
現行の「杜の都環境プラン（仙台市環境基本計画 2021-2030）」及び仙台市地球温暖化対策推進
計画においても、第一の柱として「脱炭素都市づくり」を掲げ、地域の再エネ導入促進によるエネルギーの地産地消の推進や、公共施設や民間ビル、住宅における脱炭素型建築物の普及促進等を進めることとしている。
令和５年度に予定している計画改定にあたっては、本計画に定める取り組みはもとより、独自施策のさらなる充実を図ることにより、本市の脱炭素化の取り組みを加速させていく。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

6,941 トン-CO2 削減／年
9,155kW
9,155kW
0kW
0KW
0kW
・分散型エネルギーの普及による地域防災
力の向上
・住宅の高断熱化による健康寿命の延伸・
社会保障費の増加抑制や、地元工務店への発注による地域経済の活性化
2,324,923 千円（うち交付対象事業費 2,210,222 千円）
1,500,000 千円
11 千円／トン-CO2- 103 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
年度
令和 4 年度 市有施設への太陽光発電設備導入推進事業＜検討＞
中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業
令和 5 年度 市有施設への太陽光発電設備導入推進事業＜検討＞
中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業
令和 6 年度 市有施設への太陽光発電設備導入推進事業
中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業
令和 7 年度 市有施設への太陽光発電設備導入推進事業
中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業
令和 8 年度 市有施設への太陽光発電設備導入推進事業
市有施設脱炭素化推進事業（新築・改築）
中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業

(8 件
(50 件

200kW）
250kW）

(10 件
(50 件
(25 件
(15 件
(100 件(25 件(20 件(100 件
(25 件
(2 件
(25 件
(100 件250kW)
250kW)
590kW)
375kW)
500kW)
590kW)
500kW)
500kW)
590kW)
134kW)
625kW)
500kW)③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導年度
令和 4～5
市有施設脱炭素化推進事業＜検討＞
年度
令和 6～8
市有施設脱炭素化推進事業（新築・改築）(2 件)
年度
市有施設脱炭素化推進事業（改修）(4 件)④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
年度
令和 4 年度 高断熱住宅普及促進事業＜検討＞
令和 5 年度 高断熱住宅普及促進事業
令和 6 年度 高断熱住宅普及促進事業
令和 7 年度 高断熱住宅普及促進事業
令和 8 年度 高断熱住宅普及促進事業(135 件)(135 件）(135 件）(135 件）※上記事業の内容は令和４年度当初時点での見込みです。
（３）事業実施における創意工夫〇市有施設への太陽光発電設備導入推進事業・市有施設脱炭素化推進事業
・本市が取り組む市有施設の ZEB 化等の脱炭素化推進事業と、東北大学「グリーン未来創造機
構」が進める「東北大学施設モデル」の策定事業について協働して取り組むとともに、これらの成果を、新たな脱炭素型建築物モデルとしてブランド化し、地域への普及を牽引していく。
〇中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
・市域の温室効果ガス排出量の約６割を占める事業活動からの排出削減を進めるため、仙台市地
球温暖化対策等の推進に関する条例に基づき、地域事業者と本市が協働して取り組む「温室効果ガス削減アクションプログラム」を推進している。本市は本プログラムに参加する事業者に対して、専門家と同行しての訪問・助言や、中小企業者等に対する再エネ・省エネ設備の導入
補助等を行うなど、積極的な支援を行っている。
・今回、本事業により再エネ設備導入支援のさらなる充実を図ることで、事業所における排出削減や、本プログラムへの事業者の参加促進につなげる。

- 104 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

〇住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業
・本事業は、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、PPA 及びリース方式による初期費用ゼロでの太陽光発電設備や蓄電池等の導入を促進することで、本市域における再生可能
エネルギーの更なる導入促進を図るものである。
・また、可能な限り地元事業者の活用を促す制度設計を行うこととし、地域の産業振興にもつなげていく。
（参考）住宅向け自家消費型太陽光発電システム共同購入事業（※）※本計画に位置付けていないが、地域脱炭素ロードマップの趣旨を踏まえ、以下の取り組みを推進している。

・本事業は、市民から太陽光発電設備や蓄電池の共同購入希望者を募り、一括して発注すること
により、共同購入のスケールメリットを生かし、市場価格より低価格で住宅の屋根等に太陽光発電設備等を設置できる仕組みであり、住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業とともに、本市域における再生可能エネルギーの更なる導入促進を図るものである。
〇高断熱住宅普及促進事業
・国の断熱基準を上回る本市独自の断熱基準の設定や認定・支援制度を創設するとともに、市民向け断熱ワークショップの開催による普及啓発や、地域工務店等向けの断熱講習会を通じた地
域人材の育成等を行うことにより、健康増進や地域産業の振興等にも資する“仙台版高断熱住宅”の普及促進を図る。
・また、政府系・地元金融機関による支援も組み合わせるなど、関係者との連携による支援制度の充実を積極的に図っていく。
（参考）防災対応型太陽光発電システム遠隔監視・制御の推進（※）※本計画に位置付けていないが、地域脱炭素ロードマップの趣旨を踏まえ、以下の取り組みを推進している。

・本市では、災害時における避難所の電力確保等を目的して、現在市内約 200 箇所の小中学校
等に防災対応型太陽光発電システム（以下「避難所ＰＶ」）を導入しているが、現在、東北大学及び民間事業者との連携により、電力需要等に応じた高度なエネルギーマネジメントシス
テムの構築に取り組んでいる。
・令和４年度は、制御プログラムを開発のうえ、先行して 10 箇所の避難所ＰＶに遠隔監視・制御が可能となるシステムの導入・効果検証を行うこととしており、この結果を踏まえ、今後、全ての避難所ＰＶにシステムを導入していく。
（４）事業実施による波及効果
2050 年ゼロカーボンシティの実現に向け、本市の都市個性や特性を踏まえつつ、市民・企業・学術機関等とともに本市が率先して取り組むことで、2030 年度目標の早期達成を目指すとともに、「防災環境都市・仙台」のブランド力の向上を図っていく。
〇市有施設への太陽光発電設備導入推進事業・市有施設脱炭素化推進事業
・東北大学「グリーン未来創造機構」等と連携しながら、本市が率先して公共施設の ZEB 化及び太陽光発電設備導入を推進することにより、温室効果ガス排出削減及び地域の民間施設等の ZEB
化への横展開が図られる。
〇中小企業者向け太陽光発電設備等導入補助事業
・「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加促進により、さらなる事業活動からの排出削減が図られる。また、国内においてもサプライチェーン全体での脱炭素化の取り組みが加速していくことから、地域企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みが進み、地域企業の競争力強化及び地域経済の活性化につながっていく。
〇住宅向け自家消費型太陽光発電システム普及促進事業※住宅向け自家消費型太陽光発電システム共同購入事業も含む
・本事業を通じ、太陽光発電システムの導入メリットにかかる市民の理解が進み、家庭における温室効果ガス排出削減行動につながる。

- 105 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

・また、太陽光発電・蓄電池導入に係る需要が高まることにより、市域に新たな事業者の参入が促進され、地域経済への波及効果（域内総生産額の増加、雇用の増加等）が期待される。
〇高断熱住宅普及促進事業
・住宅の断熱性能の向上により、温室効果ガスの排出削減はもとより、室内の気温変化を抑える
ことで、ヒートショックの予防等による健康寿命の延伸、医療介護費・社会保障費の増加抑制
や、断熱改修工事による地域経済の活性化等の効果が期待される。
（参考）防災対応型太陽光発電システム遠隔監視・制御の推進
・本事業のような高度な EMS モデルが地域に普及していくことで、太陽光発電設備・蓄電池の効
率的な活用や、設備の長寿命化、経済的効果の最大化等が期待されるほか、電力需要の状況に応じた高度な制御の実現により、系統への負荷軽減にも貢献することができる。
（５）推進体制
本計画は「杜の都環境プラン」及び「仙台市地球温暖化対策推進計画」の推進にかかる総合調整や進行管理を行う「杜の都環境プラン推進本部」により、全庁体制で推進する。

杜の都環境プラン推進本部会議
本部長：市長
副本部長：副市長

危
機
管
理
監

会
計
管
理
者

各
局
長

３． その他（１）財政力指数
令和 2 年度 仙台市財政力指数 0.91
（２）地域特例
該当地域：
対象事業：

- 106 -

各
区
長

公
営
企
業
管
理
者

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

開成町
開成町ゼロカーボンシティ創成加速化計画
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
当町は、平坦かつ狭小な町域の多くを住宅地と優良な農地が占めており、ＲＥＰＯＳの示す通り再エネのポテンシャルも導入実績も極めて少ない。メガソーラーを設置する土地も、バイ
オマス発電を行う森林や水力発電を行う落差もないことから、地域脱炭素の主力は屋根置きの太陽光発電設備であり、2030 年においても変わらないものと推定される。
自治体排出カルテによると 2019 年時点の再エネ導入量は 3,595ＭＷｈ（対消費量電力 FIT 対比は 3.8％）であるが、住宅や事業所における屋根置きの太陽光発電の導入を積極的に推進することで、2030 年には 3.2 倍の 11,816ＭＷｈまで増やし、単純計算で町の消費電力の 12％を太陽光発電で賄うようにしたい。これと合わせ、ＺＥＨや蓄電池や電気自動車の普及を進め創エネ・省エネ・蓄エネトータルで温室効果ガスの 46％以上の削減を達成したい。
また、当町はこれまでゼロカーボンシティ表明や日本初のＺＥＢ認証による庁舎整備、住宅等に対する様々な補助メニューの整備などを行ってきており、住民の地域脱炭素への関心が非常に高い状態にある。この流れを更に加速化させ、太陽光発電や蓄電池、電気自動車の導入、ひいてはごみの減量化など脱炭素を意識した生活がステータスであると思えるよう意識改革を促し、ナッジにより脱炭素を進めるための基盤を 2030 年までに整えたい。
そのうえで、2050 年に向けて国の目指す地域間の脱炭素ドミノに加え、地域内での住民や事業者個々のレベルでの脱炭素ドミノを起こしていく。
（単位：MWh）
温室効果ガス排出量削減目標

13％削減

再生可能エネルギーの種類

2019 年

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
の達成
2050 年

46％削減
2030 年

手段

太陽光発電(１０KW 未満)

1,955

6,836

22,836

ZEH 等、既存住宅のスマートハウス化

太陽光発電(１０KW 以上)

1,628

4,978

13,778

公共施設や民間事業所への導入促進

小水力発電
合計

2

2

10

3,585

11,816

36,624

農業用水路の活用（「自治体排出カルテ」を基に積算）
年度

近年の町の取組一覧
再エネの種類等

施策名

目的

備考

平成 26 年度
(竣工)

開成町あじさい公園 小水力発電
発電所

環境教育と技術革新 関東では初となる開放型
への貢献
らせん水車

平成 28 年度～

開成町ゼロカーボン 導入補助（ZEH、既存住宅 創・省・蓄エネの普及 県内トップクラスの補助
シティ創成補助制度 のスマートハウス化、 促進
内容（施策名は令和３年
EV、V2L、宅配ボックス）
度時点のもの）

令和元年度

ゼロカーボンシティ
表明

令和２年度
(開庁)

開成町庁舎整備事業

世界的な気候危機に
国と一丸となって対処する
・地球環境への負荷
・日本初のＺＥＢ認証に・ZEB 普及の一助
よる庁舎整備・行政庁舎として初のNearlyZEB、BELS☆５

ZEB- 107 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
開成町地球温暖化防止計画事務事業編（2018～2024） 平成 30 年度改定
開成町地球温暖化防止計画区域施策編 令和５年度策定予定

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
令和５年度に策定予定の開成町地球温暖化防止計画区域施策編に盛り込む。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

991 トン-CO2 削減／年
1,256kW
1,256kW
0kW
0kW
0kW
・災害時のレジリエンス強化
・環境先進都市としてのブランディング・コロナで冷え込んだ地域経済の活性化
403,694 千円（うち交付対象事業費 403,694 千円）
287,539 千円
16.2 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電ア）太陽光発電設備（既存住宅の屋根）
年度
導入件数
再エネ発電導入量(ｋＷ)
令和４年度
20
80
令和５年度
23
92
令和６年度
28
112
令和７年度
28
112
令和８年度
28
112
合計
127
508

備考

温室効果ガス排出量の削減効果
累計 5,694ｔ-CO₂※再エネ導入量は、当町における導入実績から１件当たり４ｋＷで積算。
（ＺＥＨの屋根）年度
導入件数
再エネ発電導入量(ｋＷ)
備考
令和４年度
16
64
令和５年度
18
72
令和６年度
20
80
令和７年度
22
88
令和８年度
24
96
合計
100
400 温室効果ガス排出量の削減効果
累計 4,484ｔ-CO₂※再エネ導入量は、当町における導入実績から１件当たり４ｋＷで積算。

- 108 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（ＺＥＨ＋の屋根）
年度
導入件数
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合計

４
５
６
７
８
30

イ）蓄電池
（既存住宅）
年度
導入件数
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合計

12
14
14
14
14
68

（ＺＥＨ・ＺＥＨ+）
年度
導入件数
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合計

８
９
10
11
12
50

再エネ発電導入量(ｋＷ)
16
20
24
28
32
120

備考

温室効果ガス排出量の削減効果
累計 1,323ｔ-CO₂※再エネ導入量は、当町における導入実績から１件当たり４ｋＷで積算。
（カーポート）年度
導入件数
再エネ発電導入量(ｋＷ)
備考
令和４年度
５
20
令和５年度
７
28
令和６年度
10
40
令和７年度
15
60
令和８年度
20
80
合計
57
228 温室効果ガス排出量の削減効果
累計 2,556ｔ-CO₂※再エネ導入量は、住宅と同量（＝４ｋＷ）として積算。

備考

備考ウ）ＨＥＭＳ（既存住宅）
年度
導入件数
備考
令和４年度
20
令和５年度
23
令和６年度
28
令和７年度
28
令和８年度
28
合計
127 温室効果ガス排出量の削減効果
累計 182ｔ-CO₂- 109 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（カーポート（新設・既設）
）
年度
導入件数
備考
令和４年度
５
令和５年度
７
令和６年度
10
令和７年度
15
令和８年度
20
合計
57 温室効果ガス排出量の削減効果
累計 82ｔ-CO₂②地域共生・地域裨益型再エネの立地
年度③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
年度

（ＺＥＨ）
年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合計

導入件数

備考
16
18
20
22
24
100 温室効果ガス排出量の削減効果
累計 2,318ｔ-CO₂（太陽光発電システムを除く）※再エネ導入量は、当町における導入実績から１件当たり４ｋＷで積算。
（ＺＥＨ＋）
年度
導入件数
備考
令和４年度
４
令和５年度
５
令和６年度
６
令和７年度
７
令和８年度
８
合計
30 温室効果ガス排出量の削減効果
累計 853ｔ-CO₂（太陽光発電システムを除く）※再エネ導入量は、当町における導入実績から１件当たり４ｋＷで積算。
⑤ゼロカーボン・ドライブ
（ＥＶ）
年度
導入件数
蓄電導入量(ｋＷｈ)
令和４年度
４
160
令和５年度
５
200
令和６年度
10
400
令和７年度
10
400
令和８年度
20
800
合計
49
1,960

備考

温室効果ガス排出量の削減効果
累計 221ｔ-CO₂※蓄電池導入量は、国産ＥＶで多く普及しているものを参考に１台当たり 40ｋＷｈで積算。

- 110 -

別添様式２

（Ｖ２Ｌ）
年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合計
（Ｖ２Ｈ）
年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合計

内示日：令和４年７月 14 日

導入件数

備考
２
２
４
４
６
18

導入件数

備考
２
３
４
４
６
19

（３）事業実施における創意工夫
本町のこれまでの取組みにより、脱炭素に対する住民の意識はこの上なく高まっている。こ
こに充実した補助メニューを提示し創エネ・省エネ・蓄エネに係る設備の導入意欲を掻き立て、脱炭素ドミノを一気に進める。補助メニューについては、ＺＥＨや屋根置き太陽光発電、蓄電池といった一般的なものから、ＬＣＣＭ住宅やカーポート用太陽光発電、配送車の排出するＣＯ２対策のための宅配ボックスなどの他の自治体の補助メニューではあまり目にしないものまで多岐にわたる実に 42 種類を用意する。住宅のうち多数を占める既存住宅に対する補助メ
ニューについては、複数メニューの活用によるスマートハウス化を促すため加速化加算として上乗せを行う。
住民が再エネを導入するために頼るであろう金融機関やハウスメーカー、工務店、自動車販
売店と連携し、本事業の活用を促す。開発に伴う住宅整備については、事業者との調整により予め補助金を割り付けるなどのインセンティブを与えることでＺＥＨエリアとして質の高い街区の整備を目指す。
補助事業の展開と同時並行で、当町と同じくゼロカーボンシティ表明を行った自治体と連携し共同での情報発信を行うことで、当町だけでなく全国の津々浦々の地域が脱炭素に取り組んでいることを住民等に認識してもらうことで意識改革を促すような仕掛け（環境姉妹都市の締結を検討）を行う。
将来的には、行政の姿が見え隠れする補助事業から脱却し、住民や事業者のナッジによる地域脱炭素活動への移行を目指す。
（４）事業実施による波及効果
日本初のＺＥＢ認証による庁舎整備を行い、住民や事業者だけでなく全国の自治体から注目が集まっている当町であるからこそ、脱炭素社会の実現にむけて人々の行動変容を促すことができる。
創エネ・省エネ・蓄エネに限らずごみの減量化などの地球に優しい行動をステータスとして感じられる世の中となれば、地域間、地域内、家庭など様々な枠組みで脱炭素ドミノが起こり、脱炭素社会が実現する。
このような取組が環境先進都市として内外から認められ、当町のブランディングに大きく寄与する。ブランディングの成功は、住民のシビックプライドを醸成させ地域での活動がより活性化し、福祉や防災、生涯学習などの様々な場面で暮らしが充実し、コロナ禍で冷え込んだ地
域経済の活性化にも波及する。

- 111 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（５）推進体制

住民等

融資相談

発注

情報提供
融資

金融機関

補助金
情報提供

地域活性化

情報提供
納品

開成町
連携

環境上下水道課
連
携
連携自治体（環境姉妹都市：構想）

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 開成町財政力指数0.94（２）地域特例
該当地域：なし
対象事業：なし- 112 -

ハウスメーカー・工務店・連携

自動車販売店

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

長野県伊那市
伊那から減らそう CO2!!促進事業
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿① 温室効果ガス排出量
本市の温室効果ガス排出量は、環境省が公表している部門別 CO2 排出量によると、2013 年（平成25 年）が 525,000 t-CO2、2019 年（令和元年）が 459,000 t-CO2 で、12.6%の削減となっている。
2050 年カーボンニュートラルを目指す本市において、今後、更に強力な対策を進めていく必要がある。
② 地域の課題
本市は、長野県の南部に位置し、東に南アルプス国立公園、三峰川水系県立公園を、西に中央
アルプス国定公園を有し、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスに抱かれ、また、市域の中央を天竜川と三峰川が流れる自然豊かな地方都市である。市域の面積は 667.93 ㎢で、その約82％にあたる約 550 ㎢が森林となっており、広大な面積の森林を整備する上で、林業の担い手不足や森林資源の地域内循環等が課題となっている。また、市の東部の高遠町区域、長谷区域は、全域が過疎地域の、一部が山村地域の指定を受けており、人口減少や高齢化による集落の維持が課題となっている。
③ これまでの取組み
本市では、50 年後の伊那市の森林のあるべき姿を描いた「伊那市 50 年の森林（もり）ビジョン」を平成 28 年３月に策定し、これまでビジョンに沿った森林整備等に取り組んでいる。さらに、平成 28 年 12 月には、低炭素社会の実現を目指し、「伊那市二酸化炭素排出抑制計画～伊那から減らそう CO2!!～」を策定し、身近なところから二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいる。この計画は、主に市民と行政の取り組みについての計画であり、木質バイオマスエネルギーへの転換、省エネルギーへの取り組み、太陽光発電及び太陽熱利用等を中心とした取組内容となっている。伊那から減らそう CO2!!の取り組みにより、特にペレットストーブや薪ストーブ、ペレットボ
イラーの普及が進んでおり、今後、森林整備による木質バイオマスの安定的な供給にも取り組んでいく。
④ 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿及び今後の方針等
伊那市にふさわしい再生可能エネルギーの普及を目指し、森林資源の地域内循環の仕組みづくり、自然環境を損ねない屋根置き太陽光発電を中心に、次のように取り組みを進める。
(ｱ) 木質バイオマスを燃料とするストーブ、ボイラーや、木質バイオマス燃料（ペレット、チップ）製造設備の導入及び導入支援により、森林資源が地域内で循環する仕組みを構築し、林業従事者の雇用等により地域の活性化を図る。
(ｲ) 屋根置き太陽光発電設備（創エネ）及び蓄電池（畜エネ）の導入及び導入支援により、地域全体（個人、事業者、市）が電力供給者であり、電力需給者となることで、エネルギーの地産地消を目指すとともに、有事の際にもエネルギー利用ができる災害に強い地域づくりを行う。
(ｳ) 自治体新電力との協働によりエネルギーの地産地消と経済の地域内循環の実現し、その事業収益を財源に地域内課題の解決に向けた地域密着型ビジネスの展開を図る。
(ｴ) 地域にふさわしい再生可能エネルギーの普及に向けて、豊富な水資源を活用した小水力発電について研究・検討・導入を図る。

- 113 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定① 伊那市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）～第２次伊那市役所エコオフィ
ス活動実行計画～(ｱ) 期間2018 年（平成 30 年）度から 2022 年（令和４年）度の５年間(ｲ) 目標
政府実行計画の削減目標と同等の削減目標を設定（2013 年度（平成 25 年）比で、2022
年度までに△23％（△3,169t-CO2）、2030 年度までに△40％（△5,622t-CO2））※直近年度（2021 年度）までの削減実績：△27.6％（△3,880t-CO2）(ｳ) 対象市が管理する全ての公共施設(ｴ) 取組の方針
・５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）をはじめとした職員の行動対策
・木質バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの積極的な導入・施設、設備の改修や更新のタイミング等における高効率な機器の導入(ｵ) 計画の改定
今年度中に改定予定（目標等の詳細は検討中）② 第２次伊那市環境基本計画 兼 伊那市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）(ｱ) 期間2020 年（令和２年）度から 2029 年（令和 11 年）度の 10 年間(ｲ) 目標2013 年度比で、2029 年度までに△59,000t-CO2（2050 年（令和 32 年）温室効果ガス（二酸化炭素）の実質排出量ゼロを目指す）(ｳ) 対象
市全域（市民、事業者、行政）(ｴ) 「目指すべき姿」と「基本目標」「重点プロジェクト」
目指すべき姿の実現に向け、４つの基本目標と３つの重点プロジェクトを設定(ｵ) 計画の改定
2024 年（令和６年）度に見直しを行い、翌 2025 年（令和７年）度から運用予定③ その他（関連する計画等）(ｱ) 伊那市 50 年の森林ビジョン（平成 28 年３月策定）(ｲ) 伊那市二酸化炭素排出抑制計画～伊那から減らそう CO2!!～（令和３年３月改定）(ｳ) 伊那市 2050 年カーボンニュートラル行動計画（策定中）

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
現在策定中の「伊那市 2050 年カーボンニュートラル行動計画」は、「伊那市 50 年の森林ビジョン」や「伊那市二酸化炭素排出抑制計画～伊那から減らそう CO2!!～」の取り組みを中心に、温室効果ガス排出量削減に向けて、「第２次伊那市環境基本計画 兼 伊那市地球温暖化対策地方公共団
体実行計画（区域施策編）」の取組内容をより具体的な行動として示すものである。
伊那市らしい特色を生かした、持続可能でより効果的な CO2 の排出抑制に向けた取り組みにより、次に掲げる基本施策（抜粋）を達成する。

- 114 -

別添様式２①②③④⑤

内示日：令和４年７月 14 日

木質バイオマス設備の導入（ストーブ、ボイラー、木質バイオマス燃料製造設備）
太陽光エネルギーを活用した設備の導入（太陽光発電設備、太陽熱利用システム）
再生可能エネルギーの利活用（自治体新電力等を活用したグリーン電力の需給）
環境に配慮した移動（EV 用急速充電設備、車載型蓄電池（EV 車）、外部給電器）森林整備と森林資源の活用（ストーブ、ボイラー、木質バイオマス燃料製造設備、木質バ
イオマス発電設備）※「伊那市二酸化炭素排出抑制計画～伊那から減らそう CO2!!～」の目標数値
・市内一般家庭の CO2 総排出量に対する再生可能エネルギー等による抑制割合を、平成
28 年度の 14％（18,936t-CO2）を 53％（73,618t-CO2）にする。
・上記のうち、木質バイオマスによる CO2 抑制量を、平成 28 年度比８倍増（平成 28 年
度の 1,240t-CO2 を 9,960t-CO2）にする。

（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
太陽光発電設備
木質バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

5,502 トン-CO2 削減／年
3,600kW
3,480kW
120kW
・森林資源の地域内循環と、地域の活性化
・エネルギーの地産地消と、経済の地域内

循環・自治体新電力による地域内課題解決に向けた地域密着型ビジネスの展開
2,776,060 千円（うち交付対象事業費 1,933,110 千円）
1,211,718 千円
14.5 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度 ・太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
・太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
・蓄電池の個人向け間接補助事業
・蓄電池の民間向け間接補助事業
令和５年度 ・太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
・太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
・蓄電池の個人向け間接補助事業
・蓄電池の民間向け間接補助事業
・公共施設への車載型蓄電池（EV）導入事業
・公共施設への外部給電器導入事業
令和６年度 ・太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
・太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
・蓄電池の個人向け間接補助事業
・蓄電池の民間向け間接補助事業
・公共施設への車載型蓄電池（EV）導入事業
・公共施設への外部給電器導入事業
令和７年度 ・太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
・太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
・蓄電池の個人向け間接補助事業- 115 -

・
（30 件、150kW）
・（ 5 件、250kW）・（20 件）
・（ 5 件）
・（50 件、250kW）
・（10 件、500kW）・（30 件）
・（10 件）
・（ 1 施設、2 台）・（ 1 施設、2 台）
・（50 件、250kW）
・（10 件、500kW）・（30 件）
・（10 件）
・（ 1 施設、2 台）・（ 1 施設、2 台）
・（50 件、250kW）
・（10 件、500kW）・（30 件）

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

・蓄電池の民間向け間接補助事業
・公共施設への太陽光発電設備の導入事業
・公共施設への蓄電池の導入事業
・公共施設への EV 用急速充電設備導入事業
・公共施設への車載型蓄電池（EV）導入事業
・公共施設への外部給電器導入事業
令和８年度 ・太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
・太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
・蓄電池の個人向け間接補助事業
・蓄電池の民間向け間接補助事業
・公共施設への太陽光発電設備導入事業
・公共施設への蓄電池の導入事業
・公共施設への EV 用急速充電設備導入事業
・公共施設への車載型蓄電池（EV）導入事業
・公共施設への外部給電器導入事業②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和４年度 ・太陽熱利用システムの個人、民間向け間接補助事業
・薪ストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットストーブの個人、民間向け間接補助事業
令和５年度 ・太陽熱利用システムの個人、民間向け間接補助事業
・薪ストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットボイラーの個人向け間接補助事業
・ペレットボイラーの民間向け間接補助事業
・公共施設へのペレットストーブの導入事業
・公共施設へのペレットボイラーの導入事業
令和６年度 ・太陽熱利用システムの個人、民間向け間接補助事業
・薪ストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットボイラーの個人向け間接補助事業
・ペレットボイラーの民間向け間接補助事業
・公共施設へのペレットストーブの導入事業
・公共施設へのペレットボイラーの導入事業
・公共施設への木質バイオマス（チップ）発電設備の導入事業
令和７年度 ・太陽熱利用システムの個人、民間向け間接補助事業
・薪ストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットボイラーの個人向け間接補助事業
・ペレットボイラーの民間向け間接補助事業
・公共施設へのペレットストーブの導入事業
・公共施設へのペレットボイラーの導入事業
・木質バイオマス燃料（ペレット）の製造設
備増設の民間向け間接補助事業
令和８年度 ・太陽熱利用システムの個人、民間向け間接- 116 -

・
（10 件）
・（ 1 施設、 40kW）
・（ 1 施設）・（ 1 施設）・（ 1 施設、2 台）・（ 1 施設、2 台）
・（50 件、250kW）
・（10 件、500kW）・（30 件）
・（10 件）
・（ 1 施設、40kW）
・（ 1 施設）・（ 1 施設）・（ 1 施設、2 台）・（ 1 施設、2 台）・（15 件）
・（45 件）
・（15 件）
・（25 件）
・（55 件）
・（15 件）
・（10 件）
・（10 件）
・（ 4 施設、24 台）
・（ 2 施設、 2 台）・
（25 件）
・（55 件）
・（15 件）
・（10 件）
・（10 件）
・（ 1 施設、15 台）
・（ 1 施設、 1 台）
・
（ 1 施設、 1 台、40kw）
・（25 件）
・（55 件）
・（15 件）
・（10 件）
・（10 件）
・（ 4 施設、 19 台）・（ 3 施設、 3 台）・
（ 1 施設）・（25 件）

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
補助事業
・薪ストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットストーブの個人、民間向け間接補助事業
・ペレットボイラーの個人向け間接補助事業
・ペレットボイラーの民間向け間接補助事業
・公共施設へのペレットストーブの導入事業
・公共施設へのペレットボイラーの導入事業
・木質バイオマス燃料（チップ）の製造設備
導入の民間向け間接補助事業
・公共施設への木質バイオマス（チップ）発電設備の導入事業
・木質バイオマス（チップ）発電設備の民間向け間接補助事業

・（55 件）
・（15 件）
・（10 件）
・（10 件）
・（ 1 施設、13 台）・（ 1 施設、 1 台）
・
（ 1 施設）・（ 1 施設、 1 台、40kw）
・（ 1 件、40kw）（３）事業実施における創意工夫① 「伊那市 50 年の森林ビジョン」に基づき、市域の潤沢な森林資源をカスケード的（多段的）に利活用した木質バイオマスを燃料とするストーブ、ボイラーや発電設備の導入及び導入支援
事業（公共施設、個人住宅、民間事業所）② 木質バイオマス燃料（ペレット）の安定的供給を確保するための製造ライン（設備）増設事
業（民間事業所）③ 木質バイオマス燃料（チップ）の安定的供給を確保するための製造設備の導入及び導入支援
事業（公共施設、民間事業所）④ 太陽エネルギーを活用した屋根置き太陽光発電設備（蓄電池含む）や太陽熱利用システムの導入及び導入支援事業（公共施設、個人住宅、民間事業所）⑤ 自治体新電力等を活用して、公共施設に地域でつくられたグリーン電力を需給する事業⑥ 上記①、⑤によるグリーン電力を活用した EV 用急速充電設備の導入事業（公共施設）⑦ 上記⑥を活用した、イベントや災害時の電源を確保するための車載型蓄電池（EV 車）及び外部給電器の導入事業（公共施設）（４）事業実施による波及効果① 木質バイオマスを燃料とする設備を導入する公共施設・個人住宅・民間事業所が増える→燃料用木質ペレット・チップの需要の高まる→豊富な資源である地域内の森林整備と森林による二酸化炭素の吸収促進、林業従事者の雇用促進が期待できる→森林資源の地域内循環と、地域の活性化に繋がる② 屋根置き太陽光発電設備及び蓄電池を導入する公共施設・個人住宅・民間事業所が増える→地域内における「創エネ・畜エネ」及び売電に対する意識が向上する→自治体新電力が地域内由来のグリーン電力（余剰電力）の買取システムを構築する→エネルギーの地産地消と、経済の地域内循環に繋がる③ 公共施設が自治体新電力からのグリーン電力需給におけるメリットを地域内に発信する→個人住宅や民間事業所が自治体新電力のグリーン電力メニューを利用する→自治体新電力の事業収益が増える→地域内課題解決に向けた自治体新電力による地域密着型ビジネスの展開と、経済の地域内循環に繋がる（５）推進体制- 117 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

① 木質バイオマス（ペレット）を燃料とするストーブ、ボイラーの導入事業導入する公共施設（10 施設）
・保健福祉部子育て支援課（４保育園）
・教育委員会学校教育課（５小学校、１中学校）② 木質バイオマス（ペレット）を燃料とする給湯用ボイラーの導入事業導入する公共施設（７施設）・保健福祉部子育て支援課（１保育園給食調理場）
・教育委員会学校教育課（６学校給食調理場）③ 木質バイオマス（ペレット）を燃料とするストーブ、ボイラーの導入支援事業
個人住宅、民間事業所への設備の導入に対する補助金
・農林部耕地林務課④ 木質バイオマス（チップ）を燃料とする発電設備の導入支援事業
民間事業所への設備の導入に対する補助金
・商工観光部商工振興課⑤ 木質バイオマス（チップ）を燃料とする発電設備の導入事業導入する公共施設（２施設）・総務部総務課（市庁舎）
・教育委員会学校教育課（学校）⑥ 木質バイオマス燃料（ペレット）の製造ライン（設備）増設事業
増設する民間事業所（１事業所）
・上伊那森林組合バイオマスエネルギー工場（燃料用木質ペレット「ピュア１号」）⑦ 木質バイオマス燃料（チップ）の製造設備導入事業
導入する民間事業所（１事業所）
・市内林業事業所⑧ 屋根置き太陽光発電設備（蓄電池含む）の導入事業導入する公共施設（２施設）・総務部総務課（市庁舎）
・商工観光部観光課（旧廃棄物処理施設（鳩吹クリーンセンター））⑨ 太陽エネルギーを活用した設備の導入支援事業
個人住宅、民間事業所への屋根置き太陽光発電設備（蓄電池含む）の導入に対する補助・市民生活部生活環境課
個人住宅、民間事業所への太陽熱利用システムの導入に対する補助・市民生活部生活環境課⑩ グリーン電力（上記⑧）を活用した EV 用急速充電設備の導入事業導入する公共施設（２施設）・総務部総務課（市庁舎）
・商工観光部観光課（旧廃棄物処理施設（鳩吹クリーンセンター））⑪ 車載型蓄電池（EV 車）及び外部給電器の導入事業導入する公共施設（１施設）・総務部総務課（市庁舎）※上記⑩を活用し、イベントや災害時の電源確保

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 伊那市財政力指数０．４９（２）地域特例
該当地域： 山村地域、過疎地域
対象事業： ・木質バイオマスを燃料とするストーブ、ボイラーの導入事業（１保育園）- 118 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
・木質バイオマスを燃料とする給湯用ボイラーの導入事業（１保育園給食調理場、２
学校給食調理場）
・木質バイオマスを燃料とするストーブ、ボイラーの導入支援事業（個人住宅、民間
事業所）
・木質バイオマス燃料の製造ライン（設備）増設事業（上伊那森林組合バイオマスエ
ネルギー工場）・太陽エネルギーを活用した設備の導入支援事業（個人住宅、民間事業所）- 119 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

安曇野市
安曇野市における地域資源活用による脱炭素化推進事業
令和 4 年度～令和 8 年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
安曇野市は、長野県のほぼ中央に位置しており、西部には燕岳、大天井岳、常念岳などの海抜 3,000ｍ級の雄大な北アルプス連峰がそびえ立ち、この山々を源とする梓川、烏川、中房川、高瀬川などが大地を下り犀川となり日本海へ注いでいる。また、
北アルプスの雪解け水は、豊富な湧水となってこの地を潤している。
面積は 331.78km2 で「安曇野」と呼ばれる海抜
500 ～ 700ｍのおおむね平坦な複合扇状地は、美しい自然や豊かな歴史、文化をたたえている。
年間平均気温は 11～12℃で、年間降水量は全国平均を大きく下回る。

安曇野市における温室効果ガス排出量は、平成 24 年 3 月に策定された地球温暖化対策実行計画（区域施策編）より以下である。なお、区域施策編は令和 4 年度改定予定である。
安曇野市の温室効果ガス排出量- 120 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

また、2014 年における推計・将来予測は以下のとおりである。
安曇野市の温室効果ガス排出量（推計・将来予測）

令和 3 年 3 月策定の地球温暖化防止実行計画（事務事業編）に示されている事務・事業による温室効果ガス排出量は、以下である。なお第１次計画では、原則として管理委託（指定管理含む）等を除いた施設のみを対象としていたが、同計画策定にあたり、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）及び 長野県地球温暖化対策条例（平成 18 年 3 月 30 日条例第 19号）の報告から平成 25（2013）年度の本市のすべての事務・事業に伴うエネルギー使用量を把握し、二酸化炭素排出量を再算定した。
事務・事業における二酸化炭素排出量および目標値※1）排出係数は経年比較のため、計画期間中は同一の値を使用。2015 年 5 月の本庁舎移転、11月のエコアクション 21 の導入にあわせ、2016 年度に第 2 次計画を策定したため、2008～2015 年度と 2016 年度以降で異なる排出係数を使用している。
※2）第 2 次計画の目標である「毎年度前年度比 1.0％の低減」を繰り返した場合の基準年度からの累積削減率[参考値]安曇野市では、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの活用を推進してきており、これまでに住宅用太陽光発電システムや住宅用太陽熱高度利用システムの設置の補助、ペレットストーブ購入補助などを行ってきた。また、公共施設のエコアクション 21 の積極的な導入も推進し、導入施設は
58 施設に上る（令和 3 年度）
一方で、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー導入に関しては課題もある。太陽光に関し- 121 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日ては、景観保全の観点からも野立てのメガソーラー設置が難しく、また、長野県はきのこ生産量が国内トップであるが、生産に伴って発生する廃培地の処理には苦慮している。安曇野市ではたい肥
センターにて一部受け入れていたが、同センターが 2024 年 5 月に老朽化により閉鎖が決定したこともあり、さらなる課題となっている。
そこで安曇野市では、2030 年までに目指す地域脱炭素の姿として、各地域がそれぞれの資源を最大限活用できることを目標に、まずは本事業において、PPA 事業による屋根置き太陽光発電の普及拡大、および廃培地を乾燥・固形化することでバイオマスボイラ向けの燃料として地産地消する計画である。PPA 事業は、地域エネルギー会社が事業主体となり、主として公共施設に太陽光発電設備を設置して電気を供給する。またバイオマスボイラを温浴施設や福祉施設に導入し、熱（温水）を供給する事業も行う（HPA＝Heat Purchase Agreement）。さらに、バイオマス燃料製造設備の余剰熱で地域の木質チップを乾燥させた原料も製造し、廃培地由来の燃料と併せて使用することで熱の面的利用を目指す。
対象エリアは市内全域とし、今回の PPA 事業を軌道に乗せて、今後は市内に多く存在する民間工場への展開を図っていく。将来的に近隣自治体も連携して、ゼロカーボンを目指す。
本取り組みのイメージ（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
安曇野市地球温暖化防止実行計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条により地方公共団体に策定や施策の実施状況の公表が義務づけられたものである。第１次計画（平成 21 年 3 月策定）以来、温室効果ガスの削減に取り組んできたが、第 2 次計画（平成 28 年 9 月策定）の計画期間が満了することから、これまでの経過や点検・評価を踏まえて、令和 3（2021）年 3 月に第 3 次安曇野市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定したところである。その位置づけを下図に示す。

- 122 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
上位計画及び関連計画との位置づけ

同計画の期間は、地球温暖化対策計画に即して令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度としている。
安曇野市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）の計画期間

地球温暖化対策計画では、温室効果ガス削減の中期目標を令和 12（2030）年度に平成 25（2013）
年度比で 26.0％減の水準にすることとされている。また、省エネ法では特定事業者（エネルギー使
用量が原油換算 1,500kL/年度以上の事業者）に課せられる義務として、中長期的にみて年平均 1％以上のエネルギー消費原単位の低減を目標とすることが定められている。
そこで安曇野市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）では、省エネ法で目標とされている数値と同様に、計画期間が満了となる令和 12（2030）年度までの毎年度、二酸化炭素排出量を前年度比1.0％以上低減することを目指して取り組むこととしている。同計画策定時点で最新の実績である令和元（2019）年度の排出量を起点として毎年度 1.0％削減を繰り返した場合の令和 12（2030）年度の平成 25（2013）年度比削減率は 36％であることから、平成 25（2013）年度比で 36％の削減を目標として設定した。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
2013～2030 年度までの二酸化炭素排出量（実績および目標）と年度比別削減率＊1）排出量は、2019 年までは実績値。2020 年度以降は毎年度 1.0％の削減を繰り返した場合の参考値。2019 年度の排出量の算出に用いた排出係数は、地球温暖化対策推進法施行令第 3 条第 1 項に基づく値を使用（平成 30 年度実績（策定時最新））。
取り組みの基本方針としては、市民サービスへの影響やコストなどを総合的に考慮しながら、業
務改善等により、温室効果ガスの排出要因である電気使用量、灯油・ガソリン等の燃料使用量や、紙・水等の資源使用量、廃棄物排出量を削減するものである。取組概要としては、①省エネルギー（不要時の消灯、電子機器の省電力モード切替え、室温管理、設備への断熱材・ガラス等の採用など）、②省資源（紙類の使用の削減等）、③節水、④温室効果ガスの排出抑制（太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの採用検討等）、⑤廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理（ごみの分
別、文房具の再利用等）、⑥交通に伴う環境負荷の低減（公共交通機関の積極的利用、EV の導入
等）、⑦庁舎、施設の適正管理、⑧公共事業の実施における環境配慮、⑨イベント等の実施における環境配慮、⑩グリーン購入の推進、⑪事業、業務の効率化、合理化による取り組み、を挙げている。
また安曇野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）については、平成 20 年（2008 年）6 月に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市に策定が義務づけられた「地域全体の自然的・社会的条件に応じた施策を盛り込んだ計画」として策定している。期間については、平成 24(2012）年の計画作成当初、計画期間を平成 32（2020）年度としていたが、その後令和 4（2022）年度まで延長し、現行計画に則った取り組みを継続し、2022 年度までに 2008 年度比 25％（23.3 万 t-CO2）以上削減を目標として設定した。2021 年
10 月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では業務その他部門のエネルギー起源 CO2 削減目標が2013 年度を基準に 51％の削減となったことから、今年度当市計画の改定を進めていく予定である。
取り組みの基本方針として以下の５つを挙げている。
①地球温暖化問題を知り、行動する、②より一層の省エネルギーを推進する、③自然エネルギーの利用を拡大する、④低炭素・循環型のまちづくりを進める、⑤緑を守り育てる
このうち③自然エネルギーの利用を拡大する、において、2022 年度の温室効果ガス削減の効果見込みとして下表を挙げている。
（当時計画では 2020 年度の見込みであるが延長により 2022 年と読み替える）

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
この取り組みによる温室効果ガスの削減効果（2022 年度）

なお、安曇野市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）は、ゼロカーボン実現に向けて、随時
目標の設定などの見直しを行う。

- 125 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
本計画では、安曇野市地球温暖化対策実行計画の民生業務部門からの CO2 排出量を削減することを目標としている。特に PPA 事業による太陽光発電において、本計画での公共施設への導入を皮切りに、最も排出量の多い産業部門へ展開することで、市全体での脱炭素化を図ることを目標としている。方法としては、PPA 事業を行う地域エネルギー会社を事業主体とし、主に公共施設向けで事業を成立させることで民間工場等への普及を加速させる。本計画の温室効果ガス排出量の削減目標
3754 トン-CO2/年は、前ページに示す民生業務部門の合計削減目標（5210t-CO2/年）の約 72％に該当する量となる。今後民間工場等への展開も図ることで、さらなる削減が見込める。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

3754 トン-CO2 削減／年
3040kW（電気）3040kW（１）災害時のリスクや景観上の問題で野立てのメガソーラー設置が困難になっている中、民間主導の PPA 事業として公共施設をメインとした屋根置き太陽光発電の実施
で太陽光発電の活用拡大を目指す。
（２）きのこ生産量日本一の長野県において、生産農家からの副生物（廃培地）の処
理は大きな課題である。本取り組みで廃培
地を乾燥＋固形燃料化することで化石資源代替原料として熱（温水）を供給する。これにより、課題解決プラス脱炭素が両立でき、廃棄物処理コスト及び化石資源コストの削減にも繋がる。また乾燥廃培地は、市内でニーズのある畜産農家向けの敷料や堆肥としての利用もできる。今回計画している乾燥チップ燃料の供給量が将来的に増やせれば、乾燥廃培地を敷料・堆肥用途にまわすことができ、地域産業振興の後押しが可能となるため、一石三鳥である。
1,453,979,981 円（うち交付対象事業費 1,453,979,981 円）
862,896,000 円
14,224 円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
年度
令和 4 年度 地域エネルギー会社（PPA 事業者）にて詳細導入計画策定（市と連携）
令和 5 年度 公共及び民間施設への自家消費型太陽光発電設備の導入（設計）
令和 6 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入
民間会社への自家消費型太陽光発電設備の導入
令和 7 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入
令和 8 年度 公共施設への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入- 126 -

6 件、 600kW
2 件、 330kW
9 件、1050kW
10 件、1060kW

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

②地域共生・地域裨益型再エネの立地
年度
令和 4 年度 バイオマス燃料製造システム導入（乾燥：機器製作）
令和 5 年度 バイオマス燃料製造システム導入（乾燥：据付工事）
令和 6 年度 バイオマス燃料製造システム導入（固形化、チップ乾燥）
令和 7 年度 バイオマスボイラの導入（廃培地固形燃料）
令和 8 年度 バイオマスボイラの導入（乾燥チップ燃料）

2 件、3 基2 件、3 基（３）事業実施における創意工夫①公共施設のうち電気消費量が多いところから優先的に PPA 事業による太陽光発電を導入する。
②灯油や重油で製造した温水を使っている施設にはバイオマスボイラで製造する温水を供給する。さらにバイオマス燃料製造設備の余熱で地域から調達する木質チップを乾燥して乾燥チップとし、バイオマスボ
イラ燃料とする。
（※乾燥チップ原料とすることで、通常の生チップを原料とするボイラよりコンパクトで安価なバイオマスボイラが適用できる）③乾燥廃培地には畜産農家の敷料や、農家や家庭菜園のたい肥としての用途もある。バイオマスボイラの燃料として乾燥チップを併用することで、乾燥廃培地のこれらニーズへの対応も可能となる。廃培地の使用メニューが増え、長野県に限らず全国的な課題である廃培地利用の先進事例となることを目指す。
これら①～③により、地域のエネルギー自立（電気・熱）に寄与する取り組みを実現できる。

（４）事業実施による波及効果
・安曇野市には民間の大規模工場が多く存在するが、本 PPA 事業の成功により、それらの工場をはじめとして市内全域に屋根置き太陽光発電が拡大する波及効果が望める。
・きのこの廃培地の処理については、全国的に大きな課題となっており、各地で堆肥化や燃料化の試みがなされているが安定稼働できている例は少ない。安曇野市に廃培地燃料化システムの実績を持つ企業が存在することから、当地発できのこ廃培地の有効活用を発信していくことを目指している。

（５）推進体制

安曇野市市民生活部環境課

地域エネルギー会社（＊）

環境政策担当（＊）民間企業で構成する地域エネルギー会社。太陽光発電実績も多く、安曇野市内で再生可能エネルギーの小売り電気事業を行っているエネルギー総合商社を軸に、今後市内や県内企業の参画を募っていく計画
である。

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 0.55 市財政力指数（２）地域特例
該当地域： 無対象事業：

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称

岐阜県美濃加茂市
２０５０年地産地消型ゼロカーボン達成のための地域エネルギーアライアンスによる脱炭素推進モデル事業
令和４年～令和８年

計画期間

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１） 目指す地域脱炭素の姿①温室効果ガスの排出状況
部門

分類

製造業
建設業・鉱業
産業部門
農林水産業
産業部門合計業務その他部門
家庭部門
民生部門
公共施設
民生部門合計自動車
運輸部門
鉄道
運輸部門合計その他
廃棄物分野等CO2排出総量/基準年度比
基準年度比削減量(千t-CO2)
削減量基準年度比較
2030年度目標達成度
必要削減量(千t-CO2)
基準年度46%削減(千t-CO2)
中部電力CO2排出係数
基準年度との排出係数比
排出係数比考慮した目標削減%
排出係数比考慮した目標削減量

基準年度
比較年度
2030年ま2030年度目標
H25年度
H30年度
先導モデル削減
でに実施の(排出係数変動考慮）
2013年度
2018年度
対策
千t-CO2構成比
千t-CO2構成比
千t-CO2 H30年比
削減率
千t-CO2
構成比
20138.6% *6
188
41.8%
30.0%
119.9
42.8%
4
3
3
11
3
3
215
41.3% *5 194
43.1%
125.93 *9 44.9%
97.5
18.7%
66.8
14.8%
21.7
32.5%
30.0%
28.8 *11 10.3%
84
16.1%
71
15.8%
5.8
8.2%
20.0%
47.5
17.0%
2.5
0.5%
2.2
0.5%
1.9
50.0%
0.14
0.1%
184
35.3% *4
140
31.1%
29.4
21.0%
76.44 *1027.3%
109
20.9% *8
105
23.3%
30.0%
67.0 *13 23.9%
4
4
4
113
21.7% *7 109
24.2%
70.983 *1225.3%
9
7
7
2.5%
*1
521
1 *3
450
86.4%
420.6
80.7%
280.4
53.8%
71
100.4
240.6438424
13.6%
19.3%
46.2%
0%
29.6%
41.9%
100.4%
239.7
168.7
139.3
-0.98
*2
281.3
281.3
281.3
281.3
0.000513
0.000457
0.000406
0.00037
1
0.89
0.79
0.72
46%
41.0%
36.4%
33.2%
281.3
250.6
222.7
202.9

図１. 美濃加茂市温室効果ガス排出状況（自治体排出量カルテから算出）❶本市では、昨年度に美濃加茂市脱炭素ロードマップを策定し、2030 年までの削減目標量を、国のCO₂削減目標 46%に合わせている。基準年である平成 25 年度の市全体 CO₂排出量（約 521 千 t-CO₂*1）の 46%（約 240 千 t-CO₂）を削減すると、2030 年排出目標量は約 281 千 t-CO₂＊2 になる。この数字を達成するためには、2027 年運転開始予定のバイオマス発電所で約 20 千 t-CO₂の非化石価値を特定供給等により、地域産電力（地産地消）として、市内の公共施設や民間施設に販売しても、2030 年までにさらに削減すべき量が約 220 千 t-CO₂ある。
➋2018 年時点の市の温室効果ガス総排出量約 450 千 t-CO₂＊3 を部門別に見ると、民生部門は 31.1%(140 千 t-CO₂＊4)で家庭部門と業務その他部門が二分する。最も多い産業部門 43% (194 千 t-CO₂＊5)では特に製造業が部門全体の 97%(188 千 t-CO₂＊6)である。運輸部門 24.2%(109 千 t-CO₂＊7)では、部門全体の約 97%(105 千 t-CO₂＊8)が旅客・貨物である。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

②地域の課題全国の地方に共通する様々な地域課題（人口減少・少子高齢化等）は本市にもあるが、「①温室効
果ガスの排出状況」に示した内容を踏まえて地域脱炭素化を進める際の地域課題に絞って説明する。市内の CO₂削減の目標値を達成するために、再生可能エネルギー（太陽光発電による PPA）を地域発電所として設置し、そこで電気を買い取り、販売する仕組み（再エネの地産地消）を構築し、市内に広げる上での課題を記載する。また、再エネを大量導入するだけでは、目標である 46％削減に到達しないため、省エネ化や EV 普及等を市内全体に広げる際の課題も記載する。
【 脱炭素化への省エネの課題 】❶製造業の省エネ
本市では、産業部門で目指す 2030 年の CO₂排出構成比を 44.9%*9 に設定した。基準とした平成
30 年度の産業部門の排出構成比は、市全体の 43%で、特に製造業が部門全体の 97%にあたる。現状、使用しているエネルギーは事業所ごとに様々だが、施設全体のエネルギー使用量の 8 割〜9 割
が生産機械による場合が多い。設備機械のリニューアルや工場の集約に関する取組も増えてきているが、それらを行う場合のコストを考えると課題点もまだまだ多い。製造業の脱炭素につながる省エネ提案を包括的に行える手法の整理と普及展開が課題である。
➋サービス業施設の省エネ
本市では、民生部門で目指す 2030 年の CO₂排出構成比を 27.3%*10 に設定した。その中の業務その他部門は 10.3％*11 で、現状から大きく削減を行うゴールを設定している。業務その他部門は、事務所施設とサービス施設に大きく分けることができる。特にサービス施設（病院、老健施設、ホテル、商業店舗等）は、利用者の快適性を重視して運用が行われるため、PDCA サイクル等によるエネルギー削減は現実的に期待できない。その他サービス部門の建物のエネルギー使用量の約半分が空調によるため、高効率機器（空調、LED 照明）へのリニューアルによるエネルギー削減が期待できる。市内のサービス業施設で脱炭素化を展開するために、サービス事業者が納得できる
省エネの明確なインセンティブを示すことが課題である。
【 再生可能エネルギー普及の課題 】❶製造業のエネルギー転換
本市には大規模工場が多いが、空撮写真から屋根に太陽光発電設備を設置している工場はまだ一部であることが分かる。
【脱炭素化への省エネの課題】の「❶製造業の省エネ」で述べた様な、省エネが難しい工場においては、利用するエネルギー自体を化石燃料由来から再エネ由来に転換
して CO₂を削減することが望ましく、未利用工場屋根を利用した太陽光発電等の創エネの普及展
開による、製造業のエネルギー転換が課題である。
➋市内事業者の巻き込み
本市は、県内では比較的雪が降らない、年間平均気温 15℃の穏やかな気候で、海がないため海風による塩害がなく、日当たりの良い美濃加茂盆地が広がる太陽光発電に適した土地である。しかし、域外事業者による FIT が多く、PPA も域外事業者が展開していることが多い。そのため、エネルギー事業が地域経済循環資源になっていない。本市では、P7 以降の「⑤目指す姿に向けた対応状況」に示すとおり、脱炭素化の基盤整備をしてきたが、現在はコアメンバーで脱炭素化に向けた核を作った段階で、一部の取組にしかなっておらず、市内全体を巻き込んでいくことが課題である。

- 129 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

【 脱炭素化への交通部門の課題】❶運輸部門のエネルギー転換
本市では、運輸部門で目指す 2030 年の CO₂排出構成比を 25.3%*12 に設定した。内、23.9％*13 が自動車によるものである。現在、国がガソリン車から EV・FCV への転換を求めているが、市内での普及はまだまだ少ない。その原因の 1 つに EV ステーションの設置が少ないことなどが考えられる。そこで今後は、V2H の普及など様々な技術を視野に入れた脱炭素化につながる様々なインフ
ラ整備が課題となる。
【 市内脱炭素化への普及の課題】❶市内の脱炭素化行動促進
2030 年の脱炭素化への CO₂削減目標を達成するためには、各部門への普及展開が重要になるが、民間企業、各団体、市民と様々なステークホルダーにとって脱炭素の捉え方は様々である。
様々なインセンティブを構築すると、ある程度は民間企業への普及ができる。しかし、民生家庭部門への脱炭素普及はエネルギー消費に関する意識がその消費行動に影響すると言われる中、市民が脱炭素化を本当に身近に感じて行動を起こすためのインセンティブやロールモデルの構築が課題になる。
❷助成金情報の普及
本市では、過去に民間企業や個人を対象に、太陽光発電をはじめとした設備導入助成を行ってきたが、問合わせがない状況が続いた。市内で再エネ事業を展開し、脱炭素化を進めるためには、広報やホームページでの PR 以上に効果のある情報発信による普及啓発が課題である。

- 130 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

③これまでの取組
これまでの、国の予算を活用した取り組みを以下に記載する。
【取組名（事業名）】
内閣府「2021 年度地方創生 SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業」
新たな価値を生み出す里山リ・デザイン「ローカル SDGs みのかも」
ローカル SDGs みのかも=地域循環共生圏の実現に向けたソーシャルビジネス創出モデル事業【取組の目的】2030 年のゴール「ローカル SDGs みのかも」の実現。再生可能エネルギー事業、里山の価値向上を中心とした、カーボン・ニュートラルと経済の自律的好循環の市内への定着。
新たに生み出されるキャッシュフローで得られた利益の再投資による自律的好循環。
【取組の概要】
再生可能エネルギーを中心に据えて、市民生活を充実させるための新しい産業をつくる。
ソーシャルビジネスを展開する市内ステークホルダーによる官民一体型の組織プラットフォーム「ソーシャルビジネス事業体」の令和 4 年 7 月設立を目指し、地産地消型の再生可能エネ
ルギービジネスを中心としたソーシャルビジネスを展開する。

図２．2030 年のあるべき姿「ローカル SDGs みのかも」- 131 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

【取組名（事業名）】
環境省「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」の内、第１号事業の１「２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業」（FS 調査）【取組の目的】再エネの地産地消を軸とした、創エネ、販売、エネルギーマネジメント、メンテナンス、省エ
ネ。普及啓発等を行うための内製化と、内製化のための全国の専門家と連携した人材育成。域外に流出していた利益の市内循環。脱炭素型地域循環共生圏や自律的好循環の基盤となるエネルギ
ー地産地消の実質的内製化のための情報整理。
【取組の概要】「美濃加茂市脱炭素型地域循環共生圏モデル形成調査委託業務」としてプロポーザル形式で事業者を募集し、公共施設や地域における太陽光発電のポテンシャル調査、再生可能エネルギーの利活用可能性調査、省エネルギー化のためのエネルギーマネジメント手法の検討、地域のエネル
ギー事業を推進するアライアンス形成検討、採算性調査、脱炭素エリア構築実現可能性調査、公用車カーシェア実現性調査等、再生可能エネルギーの地産地消に資する調査を実施した。

【取組名（事業名）】
内閣府「地方創生テレワーク交付金」【取組の目的】都市部から、再エネビジネス関連技術（EMS（Energy Management System,蓄電池や EV 車）、PV（Photovoltaics）、DX（Digital Transformation）等）をはじめとした先進技術を持つ企業を誘致し、SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業で進める「市内の再生可能エネルギーを使った地産地消型ビジネスを軸に推進する事業体」の事業充足の基礎をつくる。
【取組の概要】
市内３箇所の施設にサテライトオフィス機能を整備し、誘致プロモーションを実施する。
環境発ビジネスの展開モデルづくりに向けて、各サテライトオフィスには、地方都市の抱える課題解決自体をビジネス化する意欲のある都市部企業と地域企業が協働できる仕組みを工夫し、その工夫自体を魅力として発信する準備を進めている。

- 132 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

④2030 年までに目指す地域脱炭素の姿➢ 市が目指す「ローカル SDGs みのかも（P4 の図 2）」の世界観を市全体が共有し、市民一人ひとりが実現に向けて取組んでいる。
➢ 「ローカル SDGs みのかも」の取組みで進めてきた美濃加茂市オリジナル制度である市内の共通ポイント「里山ポイント（仮）」が再エネや省エネの事業や活動と連動しており、市内企業や市民がインセンティブを持って楽しみながら脱炭素化を進めている。
➢ 国の地球温暖化対策の目指す方向に合わせて設定した中期計画（2030 年度までの温室効果ガス
2013 年度比 46％削減）が達成している。
➢ 再生可能エネルギー関連事業による市内の自律的好循環モデルが構築されており、市内のエネ
ルギー事業体（地域新電力）のグリーン電力販売による市内の地産地消モデルの構築ができている。
➢ 再エネ・省エネ・蓄エネの普及により、平時と災害時の両方で有効活用できる仕組みが構築されており、災害に強い街が実現している。

図３. 再エネ事業を中心とした美濃加茂市自律的好循環イメージ
➢

➢
➢
➢

市内エネルギーアライアンスで得られる再エネ電力の地産地消による利益を、地域課題を解決するソーシャルビジネスに還元し、民間企業がソーシャルビジネス事業体の支援を受けながら当事者意識を持って事業化を行うことで、地域課題を解決し地域をより良くしたいという機運が生まれている。
市民が、脱炭素化の取組みで経済的豊かさが向上し、地域資源を活用しながら地域課題が解決されることを実感し、暮らしの質の向上を感じることができている。
単にお金を稼ぐだけではなく、投融資で社会を良くしていこうという金融（図 4,ESG 融資）ニ
ーズが高まっている。
本市と加茂郡（6 町、1 村）による「みのかも定住自立圏」に、本市の脱炭素化の取組みが横展
開され、1 つの圏域としてのゼロカーボンを目指している。

- 133 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

⑤目指す姿に向けた対応状況（地域内連携）本市では 2020 年 3 月に、2029 年度までに市が目指す姿として『第 6 次総合計画 - Walkable City
Minokamo-』を策定した。推進体制（P22 の図 14）づくりに向けて、2020 年 7 月に庁内会議「みのかも SDGs 推進本部」を設置し、同年 11 月からは、分野ごとに理解が進むような工夫をしながら月に 1度ずつ勉強会を実施した。令和 3 年 5 月に「2021 年度 SDGs
未来都市・自治体 SDGs モデル事業（P4）」の同時選定を受け、同じ月に官民連携会議「SDGs 推進協議会」を設置し、市内外の民間企業や大学等の参画者を増やしてきた。協議会の直下に事業テーマ毎の「推進部会」を置き、具体的な協議を重ねてきた。地域の地産地消や経済の自律的好循環を目的とした SDGs の取組みの中、脱炭素、再エネ普及、地域金融機関による ESG 融資、RE100 等を基盤に SDGs 推進協議会の中でエネルギー部会を発足させた。同部会の地域ステークホルダー（㈱佐合木材（バイオマス発電所），美濃加茂ガス㈱，㈱エコソニック，中部電力パワーグリッド㈱，㈱アール・エ北陸（事務局）等）が小部会を設置した。市は、小部会から、現在までの 10 回以上の意見交換を経て設計した、市の再エネ普及や省エネ推進のための９つの重点項目を、
図４.勉強会・部会の様子
提案書の形で受け、同提案に合意した。

【美濃加茂市再エネ普及・省エネ推進重点項目】■2030 年までの主要な取り組みと削減目標値・取組目標値-210，139ｔ-CO₂①公共施設での屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②市内での需給管理の内製化により実現する再エネ電力の調達・販売事業③公共施設の ZEB 化誘導④遊休地などを利用したオフサイト PPA による太陽光発電事業⑤ESCO 事業を活用した設備導入や蓄電池・EMS 導入による DR（Demand Response）などの省エネ・省コスト事業⑥市内建設予定のバイオマス発電所の有効活用（BCP 構築、FIT 電源の購入）⑦EV 等を使った V2H 事業の事業化（公用車等）⑧森林整備などによる CO₂吸収作用の保全及び強化⑨化学肥料から地域循環型有機資材（堆肥）への転換

図５. 美濃加茂市再エネ普及・省エネ推進重点項目

令和 3 年度は、「再エネ事業を中心とした美濃加茂市自律的好循環イメージ（P6、図 3）」の実現に向け、環境省「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の 1
号事業の①を得てＦＳ調査（P5）を実施した。実施にあたっては、「美濃加茂市脱炭素型地域循環
共生圏モデル形成調査委託業務」としてプロポーザル形式で事業者を募集し、脱炭素の事業が地域に裨益することを前提とした調査と結果収集を行った。また、この調査結果をもってさらに地域と- 134 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日の協議を重ね、12 月には、
「美濃加茂市地域脱炭素ロードマップ（図 6）」を策定し、地域脱炭素化
先行エリアを仮設した。令和 3 年度は 2 月 14 日にゼロカーボン宣言も行った。なお、地域の金融機関とは、2 月 8 日に包括連携協定を結んでおり、この１年で、市内の再エネ事業推進の連携基盤の構築を強力に進めてきた。

図６.再エネ地産地消モデルによる「美濃加茂市地域脱炭素化ロードマップ」

図７．金融機関との包括連携協定締結式

図８．エネルギー部会でのゼロカーボン宣言

また、「都市部企業・大手電力との連携」については、ローカルグッドの勉強会に参加して新電力設立の方法や需給管理等の技術等の情報を収集したり、様々な領域のプログラムを扱うＧＵＴＰ（東大グリーン ICT プロジェクト）とエネルギーネットワークに関する情報共有をする等の連携を進めてきた他、太陽光パネルのメーカーとの情報交換も始めている。こうした市外の団体や企業との連携を強化するために、内閣府「地方創生テレワーク交付金（P5）」を獲得し、サテライトオフ
ィス設置事業も進めている。さらに、地域新電力成功の大事な要素のひとつである大手電力や送配電事業者とのエネルギー事業に関する連携についても、中部電力㈱や中部電力パワーグリッド㈱と協調的協議を進めている。
今年度に入ってからは、4 月に P15 の「図 9」の体制づくりに向けて、環境省「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の２号事業に申請し、「図 9」中の「b.販売する」を強化する。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

⑥目指す姿に向けた今後の方針
先進技術も積極的に取入れながら、エネルギーアライアンスによって最大限の再エネ発電の普及と徹底的な省エネや EV 化の普及促進を展開していくことにより、ロードマップ(P8「図 6」)を着実に実行していく。これにより、人口 5～10 万人規模の製造業中心の市町村の内、太平洋側の温暖な気候にある地域のモデルとして他地域を牽引していく。また、民間の資金やノウハウを活用すると同時に、適した補助金を得て、電力調達と販売の仕組みを確立し、再エネ関連事業を市内で展開する。美濃加茂市と加茂郡（川辺町、坂祝町、七宗町、八百津町、富加町、白川町、東白川村）が 1 つの圏域として掲げている「みのかも定住自立圏」と共に地域課題とその解決策を共有し、脱炭素化による、経済、
環境、社会の三側面の取組を横展開する。需要家を増やし、設置できる限り太陽光発電設備を設置するためには、市民の理解と協力が必要なため、再エネ事業の見える化を一般化し、再エネの取組みを市民にとって身近なものにして啓発活動を進める。必要な需要量は、自家消費、創エネ展開による市内調達等の地産地消を基本とし、不足分は市場から購入しながら、再エネ利用 100%を実現する。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定①事務事業編❶改定時期：令和 4 年度 7 月を予定。
➋期間：令和 4 年度～令和 10 年度➌目標：2030 年度までに 2013 年度比 CO₂排出 50%削減、2050 年までにゼロを目標値として設定した計画に準じて配分する。
➍取組概要：令和 3 年度 12 月に策定した、P7「図 5. 美濃加茂市再エネ普及・省エネ推進重点項
目」と P8「図 6.再エネ地産地消モデルによる「美濃加茂市地域脱炭素化ロードマッ
プ」」を取組概要に反映させる。特に公共施設の取組みが市民を先導するものになるように作り込み、市民に分かりやすい形態で作成する。なお今後は、公共施設のエ
ネルギー量の削減を考え、まだ更新を終えていない空調機や照明機器のリニューア
ル、既存施設の ZEB 化を視野に入れた取組みを記載し、進めていく。
②区域施策編❶策定時期：令和 4 年度 2 月を予定。
➋期間：令和 4 年度～令和 10 年度➌目標：2030 年度までに 2013 年度比 CO₂排出 46%削減、2050 年までにゼロを目標値として設定した計画に準じて配分する。
➍取組概要：令和 3 年度 12 月に策定した、P7「図 5. 美濃加茂市再エネ普及・省エネ推進重点項
目」と P8「図 6.再エネ地産地消モデルによる「美濃加茂市地域脱炭素化ロードマッ
プ」」を取組概要に反映させる。本市では、「地域の主体的な取組みがなければ『区域施策編』の計画はできない」という考えの下、現在、計画的に再エネ事業を展開するための地域での合意形成の獲得と再エネ導入の促進区域選定のために「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省）」の１号事業の 2「円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援」への申請を準備しており実施結果を活用する。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標(地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
本市では、昨年度に、P7「図 5. 美濃加茂市再エネ普及・省エネ推進重点項目」と、P8「図 6.
再エネ地産地消モデルによる「美濃加茂市地域脱炭素化ロードマップ」」を策定した。この２つを、今年度策定する事務事業編と区域施策編の２つの実行計画の内容に反映させる。また、実行
計画の目標は国の水準に合わせた進度で設定することとする。
本計画は、実行計画を確実に進めるための基盤づくりをするものと位置付ける。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標（内訳）･個人設置太陽光発電設備の導入（PPA 事業
による設置含む）･個人設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光発電設備の導入（PPA 事業含む）･個人設置電気自動車の導入･民間事業者設置太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光設備の導入（PPA 事業含む）･民間事業者設置電気自動車の導入･業務ビルにおける高効率空調機器の導入･業務ビルにおける高効率照明機器の導入･業務ビルにおける高効率給湯器の導入･業務ビルにおける既存建築物 ZEB 化助成事
業
･新築戸建住宅 ZEH 化助成事業･新築戸建住宅 ZEH+化助成事業･新築集合住宅 ZEH-M 化助成事業･住宅･建築物における高効率空調機器の導入･住宅･建築物における高効率照明機器の導入･住宅･建築物における高効率給湯器の導入･住宅･建築物におけるコージェネレーションシステムの導入･住宅･建築物における既存戸建住宅エコガ
ラス改修助成事業･住宅･建築物における既存集合住宅エコガ
ラス改修助成事業②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備
・充放電設備③その他地域課題の解決等の目標

1,060 t-CO₂削減／年
44 t-CO₂削減／年
9 t-CO₂削減／年
1 t-CO₂削減／年
353 t-CO₂削減／年
44 t-CO₂削減／年
1 t-CO₂削減／年
21 t-CO₂削減／年
11 t-CO₂削減／年
9 t-CO₂削減／年
60 t-CO₂削減／年
205 t-CO₂削減／年
205 t-CO₂削減／年
75 t-CO₂削減／年
4 t-CO₂削減／年
5 t-CO₂削減／年
3 t-CO₂削減／年
1 t-CO₂削減／年
5 t-CO₂削減／年
5 t-CO₂削減／年
1,020kW
1,020kW
0kW
0kW
0kW
0kw
指標：地産地消再エネ電力事業全体における市
内の新たな雇用の創出
現在（2021 年度）：0 人
最終年度（2026 年度）：15 名(保守管理含)- 137 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

指標：地産地消再エネ発電所設置に伴い創出される事業費の増大（総額）現在（2021 年度）：最終年度（2026 年度）：約 15 億円（再エネ、蓄電池等）
指標：市内におけるソーシャルビジネスの創出
数
現在（2021 年度）：最終年度（2026 年度）：15 件
指標：市内におけるプロジェクトファイナンス
における ESG 融資案件の増加
現在（2021 年度）：事業費（1 件）
最終年度（2026 年度）：事業費（25 件）(再エネ 15 件・ソーシャルビジネス 10 件)
指標：エネルギー自立分散した災害拠点数（再エネ、蓄電池、EV ステーション）
現在（2021 年度）：最終年度（2026 年）：11 箇所
指標：マイカーを普及させるための EV 充電設
備場所数
現在（2021 年度）：11 箇所
最終年度（2026 年）：19 箇所
指標：災害に備えができている市民の割合
現在（2021 年度）：52%
最終年度（2026 年）：75%

指標：人口 58,600 人
現在（2021 年度）：57,158 人
最終年度（2026 年）：58,600 人
指標：サウンディングによるソーシャルビジネ
スの提案数
現在（2021 年度）：24 件
最終年度（2026 年）
：45 件

④総事業費
⑤交付限度額411,400 千円（うち交付対象事業費 411,400 千円）
321,265 千円⑥交付金の費用効率性

10.636 千円／t- CO₂- 138 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（２）申請事業
ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度 ･個人設置における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光発電
設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置充放電設備の導入･個人設置電気自動車の導入
令和 5 年度 ･個人設置太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光発電
設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置充放電設備の導入･個人設置電気自動車の導入･民間事業者設置における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置充放電設備の導入･民間事業者設置電気自動車の導入
令和 6 年度 ･個人設置における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光発電
設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置充放電設備の導入･個人設置電気自動車の導入･民間事業者における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置充放電設備の導入･民間事業者設置電気自動車の導入
令和 7 年度 ･個人設置における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光発電
設備の導入（PPA 事業による設置含む）･個人設置充放電設備の導入･個人設置電気自動車の導入･民間事業者設置における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置充放電設備の導入･民間事業者設置電気自動車の導入
令和 8 年度 ･民間事業者設置における太陽光発電設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置（Ｖ２Ｈ接続）における太陽光設備の導入（PPA 事業による設置含む）･民間事業者設置充放電設備の導入･民間事業者設置電気自動車の導入- 139 -

（5 箇所、25kW）（1 箇所、5kW）（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所、25kW）（1 箇所、5kW）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所、200kW）（1 箇所、25kW）（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所、25kW）（1 箇所、5kW）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所、200kW）（1 箇所、25kW）（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所、25kW）（1 箇所、5kW）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所、200kW）（1 箇所、25kW）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所、200kW）（1 箇所、25kW）（1 箇所）（1 箇所）

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

ウ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和 7 年度 ･高効率空調機器の導入（1 箇所）･高効率照明機器の導入（1 箇所）･高効率給湯器の導入（1 箇所）
令和 8 年度 ･高効率空調機器の導入（1 箇所）･高効率照明機器の導入（1 箇所）･高効率給湯器の導入（1 箇所）･既存建築物 ZEB 化助成事業（1 箇所）エ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 5 年度 ･新築戸建住宅 ZEH 化助成事業･新築戸建住宅 ZEH+化助成事業･高効率空調機器の導入･高効率照明機器の導入･高効率給湯器の導入･コージェネレーションシステムの導入･既存戸建住宅エコガラス改修助成事業
令和 6 年度 ･新築戸建住宅 ZEH 化助成事業･新築戸建住宅 ZEH+化助成事業･高効率空調機器の導入･高効率照明機器の導入･高効率給湯器の導入･コージェネレーションシステムの導入･既存戸建住宅エコガラス改修助成事業
令和 7 年度 ･新築戸建住宅 ZEH 化助成事業･新築戸建住宅 ZEH+化助成事業･高効率空調機器の導入･高効率照明機器の導入･高効率給湯器の導入･コージェネレーションシステムの導入･既存戸建住宅エコガラス改修助成事業
令和 8 年度 ･新築戸建住宅 ZEH 化助成事業･新築戸建住宅 ZEH+化助成事業･新築集合住宅 ZEH-M 化助成事業･高効率空調機器の導入･高効率照明機器の導入･高効率給湯器の導入･コージェネレーションシステムの導入･既存戸建住宅エコガラス改修助成事業･既存集合住宅エコガラス改修助成事業（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（5 箇所）（1 箇所）（1 箇所）（1 箇所）カ その他
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度

（一式）
（一式）
（一式）
（一式）

執行事務費
執行事務費
執行事務費
執行事務費

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（３）事業実施における創意工夫➀市内エネルギーアライアンス体制構築
市は、市内につくる「普及」、「販売」、「発電」の役割を持つエネルギーアライアンスと連携して市内で再生可能エネルギー事業を展開し、「図 9」中の「市民」、「公共施設」、「民間企業」のそれぞれの層に合った共通のサービスを提供する。図中のについて、それぞれ説明する。

図９．地域裨益型サービス提供体制イメージ普及する（一般社団法人 S＆L humming bird）「普及」は、P23 の「図 15．市内普及啓発活動体制図」に記載の体制図をもって進める。担当する「一般社団法人 S＆L Hummingbird（以下、（一社）S&L）」は、市内エネルギーステークホルダー等の会費で運用している既存の法人で、専門家として 1 級建築士、CASBEE 評価員、エネルギー管理士、建築設備検査資格者等が所属している。
今年度 5 月末から、市内事業者、各団体、市民等の対象に合わせたコンテンツを提供しながら、再エネの自家消費や PPA 事業など市内に、まだまだ聞きなれない手法や市内事業者で始める 0 円 PV
や地産地消電力の販売など、今後、市内エネルギーアライアンスが行っていく地産地消のエネルギ
ー事業を始めとした市内脱炭素化を普及啓発する勉強会やセミナーを行う（イメージを、P25 の「図16.市内普及啓発活動体制図」に提示）。また、具体サービスとして民間企業に無料再エネプランや省エネ診断を行い、最適な提案と市内の脱炭素重点加速化事業による「地産地消脱炭素制度」の説明を行っていく（省エネ診断イメージを、P15 の「図 10.省エネ/再エネ 診断・提案イメージ」に提示）。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

図 10．省エネ/再エネ 診断・提案イメージ販売する（ソーシャルビジネス事業体）
令和 4 年度は、公共施設で PV・蓄電池・EMS 等（対象外）を一部導入し、エネルギーマネジメン
トの調査・検討（2 号事業申請中）を行う。また令和 5 年度は、地域で設置した再生可能エネルギーを買い取り、地域新電力の販売サービスを公共施設からスタートし、民間企業や一般家庭に展開していくことを予定している。これらを進めるために、令和 4 年度は合同会社を設立し、責任をもって実証を行なう予定である。
「販売」には、大きく分けて、「❶市内の再エネ地産地消電力の販売」と、「➋省エネサービスの提供」の２つの役割がある。
「
普及する」の取り組みによって、省エネサービスに興味を持った顧客に対し、省エネ機器等の ESCO 事業やリース等によるサービス展開を行う。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

発電する（再エネ事業体）「発電」は、市内で再生可能エネルギー発電を広げるために２つの役割を担う。
❶市内の再生可能エネルギーの販売
市内エネルギーステークホルダーで設立する「再エネ事業体」が再エネ設置のプランや SPC 等
によるプロジェクトファイナンスの組成を行い、地産地消電力を販売する「ソーシャルビジネス事業体」に再エネ設備（オフサイト・オンサイト PPA 等）によって発電する電気を固定で買い取ってもらう。
➋発電事業の資金調達
再エネ設備の設置等は「SPC」を組成して行う。
「SPC」の組成を行う際には、地域金融機関からの融資や補助金等を検討しながら TK-GK モデルで資金調達を行う（詳細は、P18 の「③資金調達の工夫」に記載）。
➁普及啓発の工夫
本市では、平成 24 年度～26 年度に住宅用太陽光発電システムの設置費の一部補助を行ったが、問い合わせがほとんどなかった。これは市民に情報が届いていなかったことが原因だと考えられる。
市内で発電・販売事業を展開していくためには、市内企業や市民に届く形での普及啓発を連動させていく必要がある。そこで、次の❶➋の工夫をする。
❶「地産地消脱炭素制度」の設置
基本的に市内の地産地消につながる「エネルギーアライアンス」の取組みを中心とする。
「ソー
シャルビジネス事業体」が販売するグリーン電力の購入や 0 円 PV の設置、省エネサービス（ESCO、リース）の広がりをゴールとし、再エネ事業体が企画・運営する SPC が、省エネサービ
スに必要な設備を設置・所有する。PV や蓄電池等に交付金を充て、残りの事業費は再エネ事業体を構成する民間企業が負担して市内の脱炭素事業を広げていく。普及を行う「（一社）S&L」は、中立公平に制度のとりまとめを行い、再エネ設備（PV）や省エネ設備（空調機等）、蓄電池等の
様々な機器の設置にあたり、図面や設備機器のチェックや設置検査を確実に行う。なお、市内事業者や市民の中には、「（一社）S&L」の普及啓発活動ではなく、広報や市のＨＰを見て、直接助成制度の利用申請をする者がいると考えられるが、その場合も、制度の基準に関する検査やチェッ
ク、管理は、「（一社）S&L」を経由した場合と同じ水準で行う。助成制度を利用する人が増え、１つの窓口で検査やチェック、管理ができれば、市は、市内企業や市民の脱炭素化の状況を数値として集めることができ、区域施策編の推進状況を把握することができる。
令和 4 年度は市内地産地消の脱炭素化事業の普及活動を中心的に行い、令和 5 年度から本格的に制度に定めた取組みを行う。また、今年度計画している公共施設の PV、蓄電池、EMS 設置によるエネマネ実証の取り組みを普及啓発の中で PR していく。
【 制度案 】
令和 4 年度は、普及啓発やエネルギー診断を行いながら、制度の構築を固めていく。現在、検討中の（案）を以下に示す。
＜太陽光発電＞
・FIT 以外の発電所で、市内の地産地消電力に貢献するもの
・設置工事やメンテナンスを市内事業者に発注すること。
・発電所で作った電力を、「ソーシャルビジネス事業体」に販売すること（PPA を含む）。
・CO₂削減量を算出すること。
<高効率設備>・省エネ性能に優れた高効率設備に限る。
・省エネ効果を算出し、省エネ効果基準を設ける。
・設置工事は市内事業者へ発注する。
・汎用設備を対象とし、空調・LED 照明・給湯設備等を対象とする。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

<ZEB 化誘導事業>
・国と同一基準とし、新築業務用建築物の ZEB 化誘導を図る。
・1981 年施行の新耐震基準を満たす既築業務用建築物の ZEB 化誘導を図る。
・ZEB 建築物以外の建築物の断熱、開口部等の断熱性能向上を図る。
<住宅・建築物の省エネ性能の向上>
・省エネ性能に優れる給湯設備(エコキュート・エネファーム)の導入促進。
・省エネ効果の大きいエアコン・LED 照明に基準を設け導入促進。
・国と同一基準とし、新築住宅の ZEH 化誘導を図る。
・断熱、開口部等の断熱性能向上を図る。
＜製造設備の高効率化＞
・省エネ効果を算出し、省エネ効果基準を設ける。
・化石燃料からの燃料転換の促進。
・プレミアム効率モータ化、熱源設備の高断熱化等の省エネ改修の促進。
＜自動車の EV 化促進＞
・国内規格に準拠した充給電可能な車両とする。
・法人による急速充電設備整備の促進を図る。
・個人・法人問わず V2H 導入促進を図る。

➋市内への PR
市のホームページに取組を記載することは勿論のこと、市内の各団体（商工会議所等）から独自の PR を行ってもらう他、地域の民間企業とより接触のある地域金融機関（6 行と SDGs の取組による脱炭素化等で市と包括協定を結んでいる）からこの取組を様々な角度で PR してもらう。これにより各団体・地域金融機関にとっては、再エネ等での事業創出による新たな産業の創出、雇用の増加、事業への ESG 融資につなげる。なお、本市と地域金融機関 7 行は、令和 3 年度 2 月に地域循環共生圏「ローカルＳＤＧｓみのかも」実現に向けて、緊密な相互連携と協働による活動の推進し、市民サービスの向上及び地域の活性化を図るための「包括連携協定」を締結している。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

③資金調達の工夫
事業資金は基本的に、制度による補助金以外は民間資金を活用する。地産地消電力の販売を行う「ソーシャルビジネス事業体」に再エネ発電や蓄電池で制御した電気を買い取ってもらうこと
で、利益を得ながら採算性の合うものを広げていく。また、再エネ事業体が組成する事業は、地域金融機関と連携を行い、Ｐ19 の「図 11」のイメージで組成する SPC で、複数の事業をまとめながら行っていく。また省エネサービスについては、ESCO 事業やリースによる展開を前提とする。

図 11. 民間資金導入の仕組みパターン（例）④設備機器調達の工夫
本取組は基本的に｢セミナー」→「エネルギー診断」→「脱炭素最適プラン提案」の流れを作って実施する。
「ソーシャルビジネス事業体」(空調機器、照明、給湯等）や再エネ事業体が企画設置する「SPC」(太陽光発電設備、蓄電池等）がこれらの事業をまとめていく際、設備機器を各年度の一定の時期に一括購入することで、コスト削減に努める。
⑤外部組織との連携❶各専門家、コンサルタント、アドバイザーとの連携
令和 3 年度から、地域新電力のアドバイザーとして、一般社団法人ローカルグッド創生支援機構（https://localgood.or.jp/）の稲垣憲司氏、デジタル推進に江崎浩氏（東京大学 教授）、太陽光
発電などの設備に関してはメーカーと連携し、勉強会などを開催している。中部電力パワーグリッド株式会社は、「SDGs エネルギー部会」に参加しており、送配電を含む全体的な連携を行なっている。また全体の事務局機能や省エネ推進は、「㈱アール・エ北陸（ZEB プランナー、エネマネ事業者）」が SDGs 推進協議会の部会「エネルギー部会」と連携しながら官民の取り組みを行っている。
「㈱アール・エ北陸」は、本事業の中心を担う「（一社）Ｓ＆Ｌ」のメンバー企業で、「一般社団法人地域資源循環システム協会（https://www.rrr.or.jp/）」の事務局を 7 年間勤めており、「経済産
業省地域プラットフォーム構築事業」で実施したセミナーの講師やエネルギー診断の専門家派遣を通じて地域に事業を起こしてきた実績に加え、補助金事業以外でも地域からの相談に応じて様々な事業を起こしてきた実績がある。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

❷周辺自治体との連携
令和 3 年度は「ローカル SDGs みのかも」の推進にあたり、岐阜県職員に参加（4 回）して頂きな
がら、「SDGs 推進協議会」の中で全体的な脱炭素化への取組について今後の方針等など意見交換を行った。県内の中で「ゼロカーボン宣言」を行った自治体は 10 市町村ある。本取組の制度を構築する
ことで、これらを他自治体へ横展開できる。
⑥地域裨益型サービスの仕組み構築
再エネ事業体がソーシャルビジネス事業体に電気を安く販売することができれば、ソーシャルビ
ジネス事業体により多くの利益が生まれる。生まれた利益は、地域の課題解決のための事業に再投資することができ、結果として市民の暮らしが潤う形で還元できる。市内全域で地域課題を解決するための電気を普及させながら、地域に裨益する形で脱炭素を強力に推し進めるため、公共施設だ
けでなく住宅・民間建築物にも太陽光発電設備を設置していくことが重要になる。そこで、次の❶➋の工夫をする。

図 12．地域裨益型サービスの仕組みの工夫イメージ❶地域に仕事や儲けを生むための工夫
設備設置業務は、すべて市内事業者が直接請け負う仕組みにする。市内
事業者が直接仕事を請け負うことによって、中間マージンをカットすることができ、工事料金全体を低く抑えることができる。この仕組みによって、同じ投入金額の場合、市内事業者は、これまでと同等かそれ以上の儲けを得ることができるようになり、再エネ事業体は、イニシャルコストを抑えることができる。イニシャルコストを低く抑えることによって早期回収が可能になり、ソーシャルビジネス事業体に電気を安く販売する基盤をつくることができる。
➋顧客層ごとに共通のサービスを提供するために電気の価値を一律にする
地域裨益型事業である 0 円 PV サービスに用いる太陽光発電設備・蓄電池設備の設置は、「再エネ事業体」が企画する「SPC」が行う。設備設置にあたっては、本事業で市が設置する補助制度を活用する。同容量の発電であっても、時期や設備の設置場所によって、調達費用や工事代金が異なるため、「SPC」は、1 年間の事業の平均をとり、電力販売単価に反映させる。
地域産電力は、「ソーシャルビジネス事業体」が買い取る。
「再エネ事業体」が「ソーシャルビ
ジネス事業体」への売電価格を見直せば、「ソーシャルビジネス事業体」の市内への売電価格も見直すことになるが、「公共施設」「民間施設」「一般家庭」の各層の中では共通のサービスを提供することをルールにする。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（４）事業実施による波及効果
市内の脱炭素化事業は、商工会議所や地域金融機関と連携し、普及啓発活動（セミナー、勉強会）を中心に行う。それぞれのインセンティブが見出せないために、中々広がらない SDGs や脱炭
素を新たな産業と位置付け、そこから広がる世界観を共有していく。本制度「地産地消脱炭素化制度」を広げ、「ソーシャルビジネス事業体」が地域の発電所で作られた電気を購入することにより、市内の社会課題の解決や新たな産業に再投資できる仕組みの構築を行う。令和 3 年度は、市内事業者を対象に、ソーシャルビジネス創出のためのサウンディングを行った。提案されたアイ
デアのビジネスモデル化を支援することによって再エネの地産地消事業が地域の暮らしやすさに結び付く仕組みができる。

図 13．ソーシャルビジネス創出のためのビジネスモデル化イメージ◼ 本取組みで、高効率機器への更新と同時に EMS の導入を行うことにより、「ソーシャルビジネス事業体」が行うエネマネサービスが展開できる。遠隔による空調機器の最適制御や設備機器の消し忘れの防止、月に一度の運用改善アドバイスなどにより、高効率機器導入の削減効果に加え、さらにエネルギー削減を行うことができる。
◼ 本取組で、EV の普及と省エネ住宅の取組を同時に行うことにより、今後家庭用の EV ステーションの普及にもつながる。V2H の普及は省エネだけではなく災害時の自立分散にもつながる。
◼ 建築物の省エネ化は、今後の課題である。また、施設（公共、民間）の長寿命化、防災面強化も同時に求められており、ZEB は省エネだけでなく 20 年〜30 年前の建築時の過剰設計の見直し（ダウンサイジング）にも有効となる。さらに地域の特性に合わせたプランニングでより最適な省エ
ネ建築物が提案できる。既存建築物の改修時や新築時に ZEB 化の検討を行えるように、まずは、
既存公共施設から ZEB 化を推進して進めることで、市内の民間施設にも ZEB を広げることができる。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

◼ 現状市内には、FIT での域外事業者による太陽光発電所が複数あり、中には無理な開発による発電所もある。そのため、地域の住民からはあまり良い印象が無く、再生可能エネルギーにネガティブなイメージがある。本取組みで、地産地消の再エネ発電所についてセミナー・勉強会を行う
ことにより、各地域の合意を得ることができる。このような活動で再生可能エネルギーのポジティブゾーニングが可能になり、地域の安心した再エネの普及につながる。
（５）推進体制①本市の推進体制図
本市はこれまで SDGs や脱炭素の取組みの中で、図 14 の体制のもと、事業を進めてきた。この体
制は市長、副市長、教育長、全部長で構成された「美濃加茂市 SDGs 推進本部（庁内会議）」で意思決定、進捗確認を行い、官民連携で構成された「SDGs 推進協議会」で分野ごとにプロジェクトを推進し、ソーシャルビジネス事業体が創出された事業を実施するというものになっている。さらに第三者評価のための外部評価機関も設けている。

図 14．庁内推進体制図②本事業全体の推進体制
本事業で構築する普及啓発を実施する際には専門性が必要となるため、「（一社）S＆L」が中立公
平に全体事業性、図面・仕様書との適合性、目標削減量計算についてのアドバイスやチェックを行
い、トラブルのないように運用していく。地域裨益型事業として行う高効率機等の ESCO・リース事
業には、事業実施者である「ソーシャルビジネス事業体」がサービス提供にあたって市からの補助金を活用する。補助金充当分をサービス価格に反映させて市内ユーザーに提供する。
「ソーシャルビジネス事業体」の設立準備を確実に推進できる体制の構築に向けて、令和 4 年度 7
月下旬に合同会社の設立を行う予定である。令和 5 年度には合同会社を株式会社に変更する予定であり、株式会社設立の時点で本市も「ソーシャルビジネス事業体」への出資を検討している。今年
度の取組を成功させ、「ソーシャルビジネス事業体」設立に向けた歩みを着実に進めていく。
「再エネ事業体」は令和 4 年度 7 月下旬に、市内エネルギーステークホルダーにより社団法人として設立する。当組織は、今後の市内の地域発電所の企画提案や、金融スキームの構築を行い、再エネに関する専門家等で構成される法人となる。再エネ事業構築時に活用した TK-GK スキームの GKの役割を担うことも想定している。
市内の民間企業や一般家庭等が、自家消費による太陽光発電・高効率機器のリニューアルを行う
事業には、市が直接補助金を交付する。この際も「（一社）S＆L」が中間支援を行い「地産地消脱炭素化制度」推進に向けた確認、指導を行う。

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内示日：令和４年７月 14 日

また市内ユーザー（公共施設、民間施設、一般家庭）に向けた電気販売価格やサービス料金への補助金充当を確実に行うために、金額の見える化を必須として制度運用を進めていく。

図 15．地産地消型脱炭素化推進体制図➂本事業「普及啓発」の推進体制
P18 に示した「２．重点対策加速化事業の取組＞（３）事業実施における創意工夫＞②普及啓発の工夫＞➋市内への PR」を推進する体制を「図 16」に示す。
本市では、エネルギーに関する国や県、市等の補助金の活用が少ないことが現状の課題となっている（P2「地域の課題」）。
「❶制度の設置（P16）」で設置した制度について周知することが重要である。なお、本取組みは、「（一社）S&L Hummingbird」が中心となって、市の監視の元に進める。
令和 4 年度は、セミナーや勉強会の開催を徹底し、市内事業者等にエネルギー診断を 15 件以上（簡易診断含む）行う。令和 5 年度からすぐに制度を利用してもらえるよう、案件の整理を行っておく。市民に対しても、エネルギーの地産地消に関心が持てるような内容を提供する。

図 16．市内普及啓発活動体制図- 149 -

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内示日：令和４年７月 14 日

セミナーや勉強会は、商工会議所や地域金融機関の営業ネットワークを活用し、できる限り多様な事業者や市民に響くようなテーマ設定をして集客する。2 か月に 1 回程度、本市と普及啓発に関わるステークホルダーで意見交換を行い、今後の活動を検討していく。市は、同セミナーを共催し、県の後援も得ながら公的なイメージを打ち出しつつ進める予定である。

図 17．普及啓発フライヤーイメージ

P17 に示した「２．重点対策加速化事業の取組＞（３）事業実施における創意工夫＞②普及啓発の
工夫＞❶制度の設置」で示した、本事業で構築していく「地産地消脱炭素制度」のイメージを次ページから示す。

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内示日：令和４年７月 14 日

３． その他（１）財政力指数
令和 2 年度 美濃加茂市財政力指数 0.82

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内示日：令和４年７月 14 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

福岡県 大木町
大木町ゼロ・カーボンへ向けた重点対策加速化事業
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿●温室効果ガス排出量の排出状況
本町はこれまで、さまざまなごみの減量化と温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、
2021 年度に作成した「大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業報告書」においては、温室効果ガス排出量の排出状況を下記のように整理している。
図１ これまでの取組みによる温室効果ガス削減効果

表１ これまでの取組みによる温室効果ガス削減効果- 158 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

●地域課題
・地球温暖化の影響
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が 2021 年８月９日に公表した第６次評価
報告書における第１作業部会報告書は、地球温暖化が人間活動によるものであると断定し、極端な豪雨や熱波、干ばつが増加している原因になっていると指摘している。本町でも近年大雨による水害が頻発しており（福岡県は５年連続で大雨特別警報あり）、地球温暖化の影響が肌で感じられるようになっている。
2020 年 11 月 20 日に、気象庁気象研究所は、地球温暖化が豪雨の発生確率に与える影響についての分析結果について報告を行った（2020 年 11 月 21 日日本農業新聞報道）。1981～2010
年の 30 年間の気象データを対象に、西日本豪雨の被害を受けた瀬戸内地域と九州西部の 2 カ所で、50 年に 1 度の大雨が発生する確率を調査した。工業分野からの温室効果ガスの排出がある場合と、温暖化の影響がなかったと仮定した場合とで大雨の発生確率を比べた場合、2018
年の西日本豪雨クラスのものは、温暖化していない場合と比べ発生確率が 3・3 倍になり、2017 年の九州北部豪雨クラスだと確率は 1・5 倍になる。
本町の位置する九州西部でも、温暖化していなかった場合の豪雨の発生確率が 1・9％に対し、温暖化している場合は 2・8％に上昇した。豪雨の発生要因としては、気圧配置や大量の水蒸気流入などを挙げ、これらの形成に地球温暖化が影響を及ぼしているとしている。
図２に示す調査結果の図をみると、九州西部地域の大雨日数が増える傾向にあり、本町は濃い青色の部分、すなわち大雨日数が増える地域に該当している。
本町としては、地球温暖化の進展に伴って、豪雨災害の高まりに備えるリスク管理がますま
す必要になっているといえる。
図２ 過去 30 年の大雨事例から見積もられた温暖化による大雨日数の変化- 159 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

・エネルギー代金の域外流出
2008 年の「もったいない宣言」（ゼロウェイスト宣言）を皮切りに、本町では地球温暖化と気候変動に危機感をもち、これまでも温暖化対策に取り組んできた。一方で、地球温暖化の影
響は深刻さを増しているうえ、環境省地域循環経済分析システムの結果によるとエネルギー代
金として年間約 22 億円（GRP の約 7.7%）が流出していると試算されている。エネルギーの地産地消を推進することで地球温暖化の問題の「つけ」を子どもたちにまわさず、気候変動による災害に強いまちづくりを進め、さらには地域の外に流出していたエネルギー代金を地域に残し環境と経済の好循環を生みだすことを目指している。
●これまでの取組み
本町は全国に先駆けて様々なアプローチから環境施策に取り組んできた。その背景には、地球温暖化による気候変動の問題について、子どもたちの未来に「つけ」を残さない町をつくるという町民の強い決意がある。2020 年度には、「大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」として、2050 年までのカーボンゼロ実現に向けたロードマップを作成し、大木町内のエネルギーを減らす取組みや再エネの導入策などの検討を実施した。
表２ 大木町におけるこれまでの環境への取組●2030 年までに目指す地域脱炭素の姿
・2030 年までに公共施設の使用電力を全て再生可能エネルギーで賄う。（気候非常事態宣言及
び大木町自治総合計画（2021 年～2027 年）において明記。）
・住民生活において、節電などの省エネルギー活動と太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が積極的に行われている。
（大木町自治総合計画（2021 年～2027 年）において明記。
）
・気候非常事態を講じる必要性を町民と共有できている。（大木町自治総合計画（2021 年～
2027 年）において明記。
）●対応状況（近年）・2019 年度 気候非常事態宣言
議会の同意を得て、国内の自治体では５番目に気候非常事態宣言を表明。2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現を目指し、2030 年までに公共施設の使用電力を全て再生可能エネルギーで賄うことなど、複数の目標を表明。

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別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

・2020 年度 大木町 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロロードマップの策定「大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業報告書」において、町の温室効果ガスの排出実態の整理、再生可能エネルギーをつくる取組みの検討や利用促進の取組みを検討するとともに、報告書内の上記ロードマップにおいて、公共施設や産業部門、家庭部門など様々な部門において 2050 年温室効果ガス排出量ゼロという目標に対し実現可能と思われる取組みを短期・中期・長期目標で策定。
・2021 年度 大木町ゼロ・カーボングリッド実行計画の策定
役場庁舎周辺には、小学校や総合体育館、子育て交流センター、健康福祉センターなど、避難所など防災拠点施設となる公共施設が集中している。これらの施設の駐車場や遊休地などに
太陽光発電を導入し、対象施設を自営線でつなぎ、大型蓄電池を導入することで、再生可能エ
ネルギーの最大限の活用とレジリエンス強化を目指した計画を策定。同時に「道の駅おおき」周辺エリアにおける再生可能エネルギーの最大限導入と庁舎及び子育て交流センターの ZEB 化について検証を実施した。
・2021 年度・2022 年度 総務省の「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）」の活用
標記制度を活用して、地域の脱炭素化、災害に強いまちづくり及びエネルギーの地産地消を推進して地域の活性化に結びつけることを目的に西松建設株式会社と協定を締結し、2021 年
11 月から 2022 年４月まで派遣社員１名を受入れ、主に、上記大木町ゼロ・カーボングリッド
実行計画における発電シミュレーションや収支計画など、コンサルティング会社から提出された計画案について専門的な視点から検証、指導及び助言をいただくことで計画を策定することができた。
・2022 年度 西松建設株式会社との包括連携協定の締結
西松建設株式会社と、大木町 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロロードマップの実現及び地域社会の発展に寄与することを目的とした包括連携協定を 2022 年４月 19 日に締結し、脱炭
素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携することで、脱炭素社会の実現への推進力を強化した。
・地球温暖化防止対策支援補助事業の強化
住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置、EV の購入や ZEH の導入など、2022 年度は全 11 メ
ニューに対する補助を実施。2021 年４月から EV、2021 年７月から ZEH への補助を新設。近年の予算額は、2020 年度：3,300 千円、2021 年度：10,300 千円、2022 年度：25,000 千円と家庭部門の脱炭素化を推進した。
●今後の方針・上記大木町ゼロ・カーボングリッド実行計画を基にした町庁舎周辺の設備等導入事業の実施。
（2022 年度：詳細設計、2023 年度：設備等導入・実運用開始予定。環境省の自立・分散エ
ネ（設備等導入事業）の補助を活用予定。）
・内閣府の、令和４年度「『地方創生×脱炭素』推進事業」を活用し、新たに整備するバイオガスプラントについての外部専門人材の協力体制構築。
（現在申請中。
）
・今回の重点対策加速化事業において、さらなる地域脱炭素へ向けた推進と、脱炭素先行地域づくり事業の申請検討。

（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定●第３次大木町公共施設地球温暖化対策実行計画【事務事業編】
・期間：2017 年度～2030 年度
・目標（温室効果ガスの総排出量の削減目標）：2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で40.7%削減・取組概要- 161 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

計画の対象とする事務・事業の範囲は町が所有する公共施設等（22 施設）及びその担当課とし、目標達成に向けた基本方針として、①省エネルギーの推進、②再生可能エネルギーの導入、③カーボン・マネジメントの推進の３つを掲げ、具体的な取組み項目として５項目を掲げている。
改定は令和５年度を予定している。
●大木町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
・期間：2012 年度～2020 年度
・目標（町における温室効果ガス（CO2）削減目標）：①基準年（2010 年度）に対し、目標年度（2020 年度）の定点における二酸化炭素の排出量を 20％削減する。
・取組概要
地球にやさしい町の暮らし方５つの提案として、①マイカーに依存しない環境にやさしい交
通ネットワーク構想、②日常生活と企業活動の省エネ、③地産地消・地元産の食材を食べる取り組み、④再生可能エネルギーと地域資源バイオマスの利用促進、⑤ごみゼロへの挑戦ときれ
いなまちづくりを掲げており、地球にやさしい町の暮らし方を進めるための各主体の役割を定めた。計画が 2020 年度までであったため、代替計画として 2020 年度に大木町 2050 年温室効
果ガス排出量ゼロロードマップの策定を実施した。
策定・改定は令和５年度を予定している。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
・温室効果ガス排出削減量：3,148t-CO2/年
・再生可能エネルギー導入目標：3,595kW
・地域課題の解決等：申請事業の実施により、エネルギー代金の域外流出の緩和及び、域内レ
ジリエンス強化が図られる。
（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
事務事業編で計画範囲としている公共施設等を中心とした再エネ化・省エネ化の計画であるとともに、期間を終えた区域施策編の代替計画である大木町 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロロードマップの目標に即した計画である。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額3,148 トン-CO2 削減／年
3,595kW
3,595kW
再生可能エネルギーの積極的な導入により、地域の脱炭素化を推進し、エネ
ルギー代金の域外流出の防止と地球温暖化の影響を削減させるとともに災害時のレジリエンス向上を目指す。
2,179,848 千円（うち交付対象事業費 2,179,848 千円）
1,206,076 千円- 162 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

⑥交付金の費用効率性

20 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和５年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備補助（30 件、219.75kW）
個人向け蓄電池補助（30 件）
令和６年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備補助（30 件、219.75kW）
個人向け蓄電池補助（30 件）
令和７年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備補助（30 件、219.75kW）
個人向け蓄電池補助（30 件）
令和８年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備補助（30 件、219.75kW）
個人向け蓄電池補助（30 件）
令和９年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備補助（30 件、219.75kW）
個人向け蓄電池補助（30 件）②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和５年度 民間事業者向け地域共生型太陽光発電設備補助 （１件、300kW）
民間事業者向け蓄電池補助（１件）
令和６年度 民間事業者向け地域共生型太陽光発電設備補助 （１件、300kW）
民間事業者向け蓄電池補助（１件）
地域共生型太陽光発電設備（１件、13kW）
バイオマス熱利用の強化（１件）
令和７年度 民間事業者向け地域共生型太陽光発電設備補助 （１件、300kW）
民間事業者向け蓄電池補助（１件）
地域共生型太陽光発電設備（２件、451kW）
令和８年度 民間事業者向け地域共生型太陽光発電設備補助 （１件、300kW）
民間事業者向け蓄電池補助（１件）
地域共生型太陽光発電設備（２件、146kW）
令和９年度 民間事業者向け地域共生型太陽光発電設備補助 （２件、600kW）
民間事業者向け蓄電池補助（２件）
地域共生型太陽光発電設備（２件、87kW）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB
化誘導
令和４年度 町有既存建築物のＺＥＢ Ready 化（１件）
令和５年度 町有既存建築物のＺＥＢ Ready 化（１件）
町有既存建築物への調光型 LED 導入（２件）
令和６年度 町有既存建築物のＺＥＢ Ready 化（２件）
町有既存建築物への調光型 LED 導入（２件）
令和７年度 町有既存建築物への調光型 LED 導入（７件）
令和８年度 町有既存建築物への調光型 LED 導入（２件）
令和９年度 町有既存建築物への調光型 LED 導入（３件）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和５年度 個人向けＺＥＨ住宅補助（10 件）
令和６年度 個人向けＺＥＨ住宅補助（11 件）
令和７年度 個人向けＺＥＨ住宅補助（12 件）
令和８年度 個人向けＺＥＨ住宅補助（13 件）
令和９年度 個人向けＺＥＨ住宅補助（14 件）- 163 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

（３）事業実施における創意工夫
・集客力のある道の駅周辺エリアの再エネ発電設備導入という「道の駅×再エネ」のモデル化
・既存庁舎、子育て交流センターの断熱改修等による『ZEB Ready』化
・町の特産物であるキノコ工場（電力消費量が多い）を中心とした再エネ発電設備導入
・町民に好評な地球温暖化防止対策支援補助事業の強化
・先進的なメタン発酵施設である「くるるん」の再エネ発電設備の強化
・電力消費量及び重油消費量が多い温泉施設である「アクアス」でのヒートポンプ設置とインバーター制御を含めた『ZEB Ready』化
・バイオガス活用による効果的なエネルギーシステムの構築（４）事業実施による波及効果
・本計画における「道の駅×再エネ」のモデル化により、道の駅のイメージと認知度の向上
・公共施設や学校への再エネ設備及び省エネ設備の積極的な導入と家庭部門への再エネ導入補助制
度による地域の脱炭素化の推進力の向上
・きのこ工場における太陽光発電と蓄電池の導入により、電力市場の影響を受けにくい自給自足の電力を活用した安定した生産による産地力の強化
・「環境のまち」が浸透した町の環境ブランドと町民の脱炭素化意識を向上させるとともに、福岡
県南地域の脱炭素ドミノの起点地方自治体として積極的な情報発信を行い 2050 年カーボンニュー
トラルの実現及び 2030 年温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて貢献する。

（５）推進体制
本重点対策加速化事業の推進体制として、新たに「大木町ゼロ・カーボンへ向けた重点対策
加速化事業推進会議（仮称）」を設置し、本事業に係る連絡、協議及び調整を行う。

大木町
外部有識者
・西松建設株式会社
・(特非)九州バイオマスフォーラム大木町ゼロ・カーボンへ向けた
重点対策加速化事業推進会議（仮称）

まちづくり課
（事業計画
申請課）

総務課
（施設
管理）

財務会計課
（財源、予算調整）

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 大木町財政力指数

産業振興課
（農業関連
施設調整）

0.52

- 164 -

建設水道課
（工事関係・
調整確認）など

こども未来課（教育施設管理）

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）

地方公共団体名

荒尾市

計画の名称

荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト

計画期間

令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿★社会的・地理的特性【地理的特性】
本市は、熊本県の西北端に位置し、東西 10km、南北 7.5km、面積は約 57k ㎡であり、東には熊本県の県立自然公園に指定された小岱山の森林が広がり、西の有明海にはラムサール条約湿地に登録された荒尾干潟が広がっている。市の中央部には西日本有数の遊園地であるグリーンランドがあり、戸建住宅・集合住宅・地元中小店舗や大型店が共存する、豊かな自然と生活関連機能を兼ね備えた、バランスの良いコンパクトなまちとなっている。
また、公共交通機関や高速道路等を利用して九州各都市へのアクセスに恵まれ、通勤通学をしやすい特性があり、有明海沿岸道路のインターチェンジ整備が事業決定しており、定住人口や交流人口の増加を図るための潜在力を備えている。
【社会的特性】
本市は石炭のまちとして発展してきた経緯を持つが、現在は、「新エネルギーのまち」へと転換を図っている。
本市は自然災害が少ないまちであり、また、本市から最も近い大牟田地方気象観測所の 1978 年(昭和 53 年)～2020 年(令和 2 年)の年間平均日照時間は 2,000 時間を超え、
令和 2 年は 2020 時間と全国 35 位の比較的高い日照時間となっており、太陽光発電に適した環境を活かして、市内の大規模な再エネ(太陽光･バイオマス)発電施設では、本市の一般家庭の消費電力の 1.6 倍の発電が行われている。
従来は域外へ流出していたエネルギー代金を域内で循環させることで本市の経済の活性化及び再エネの積極的活用による CO2 削減を図るため、2017 年に荒尾市、三井物産及びグローバルエンジニアリングの 3 者間で「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結。市所有の公共施設や市内企業等を需要者とする
電力の地産地消、次世代自動車等の電動インフラの整備、CO2 削減等の環境に配慮した社会の実現等の連携事項について共同で検討し、それぞれの強みを活かした持続的なまちづくりを目指すこととした。この協定により地域電力会社が設立され、市内の再エネにより発電した電力を一般家庭や事業所に供給し、エネルギー代金の域内循環による収益の一部をまちづくりに還元して地域経済の好循環を図る取組や、カーシェアでもある
AI オンデマンド相乗りタクシー(EV)事業の実装が行われている。
本市の 2020 年(令和 2 年)の人口は 50,792 人、20,891 世帯となっており、人口は減
少傾向、世帯数は増加傾向にある。
「荒尾市人口ビジョン」(2020(令和 2)年 3 月)では、2030 年(令和 12 年)の人口は 49,000 人程度まで減少すると推計されており、人口減少や少子高齢化による消費低迷による地域経済の縮小、公共交通利用者の減少による路線縮小が予想される。一方で先述のとおり災害が少なく、交通利便性が優れており、市内在住者の約半数が市外に通勤通学しており、本市の強みとして「暮らしやすさ」が挙げられることから、先端技術や情報通信技術の積極的活用により暮らしの利便性を高めることを本市のまちづくりの方向性として打ち出している。また、荒尾市立地適正化
計画のもと、荒尾駅周辺と緑ケ丘地区周辺を中心拠点としたコンパクトなまちづくりに取り組んでいる。
この他、本市は令和 2 年 7 月豪雨災害を受け、全国的にも毎年地球温暖化が原因と思わ- 165 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

れる自然災害が各地で発生していることから、地球温暖化対策としてゼロカーボンシテ
ィ宣言を行い、令和 4 年 3 月、荒尾市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定した。
★温室効果ガス排出の実態
本市における 2018 年度の温室効果ガス排出量は 210 千 t- CO2 であり、基準年度の2013 年度比で 33.3%（105 千 t- CO2）減少している。2018 年度の CO2 の部門別排出割
合は、割合が大きい順に｢運輸部門 40.6%｣、｢家庭部門 26.8%｣、｢業務その他部門
18.0%｣、｢産業部門 14.6%｣であり、また、2018 年度における各部門別の CO2 排出割合の2013 年度比削減率は｢産業部門△31.4%」、「業務その他部門△42.0%」、「家庭部門△
50.3%」、「運輸部門△9.1%」となっている。
本市においては、自動車の保有台数が右肩上がりに増加しており、CO2 排出量についても全体の排出量に占める運輸部門の割合が最も多く、また、2013 年度比での運輸部門の CO2 排出量の削減割合が最も少なくなっている。
（千t-CO2）
廃棄物部門 0.0%

400.0
350.0

315
285

300.0

産業部門

268

257

250.0

244

14.6%

-33.3％
210

運輸部門

200.0

40.6%

150.0

二酸化炭素

100.0

2018年度

業務その他部門

部門別排出量18.0%

205千t-CO2

メタン

50.0

一酸化二窒素

0.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

家庭部門
26.8%

(基準年度)

図１ 荒尾市の温室効果ガス排出量

図２ CO2 の部門別排出割合（荒尾市）★地域の課題近年全国各地で地球温暖化が原因と考えられる豪雨や台風などの大きな自然災害が発生し、本市も令和 2 年 7 月に発生した豪雨災害により床上浸水や土砂崩れなどの被害が発生したことから、地球温暖化対策として、一般家庭や事業所への再エネの導入推進や、蓄電池や次世代自動車、エネルギーマネジメントシステムの導入などにより、地球温暖化対策の推進及び災害に強いまちづくりに取り組む必要がある。
また、全国でもみられる人口減少と少子高齢化の進展に伴い、今後、医療費や介護給付費の増加、消費の低迷による地域経済規模の縮小、市財政の悪化等さまざまな問題が生じる恐れがあるため、域外に流出しているエネルギー代金を、地域電力会社によるエネ
ルギーの地産地消の推進により域内循環させ、地域経済を活性させる必要があり、本市には、地域電力会社や市内世帯の消費電力の約 1.6 倍の電力を発電する再エネ発電事業者があるが、再エネの地産地消が市民・事業者に浸透していない状況である。
★これまでの取り組み① 【取組名（事業名）】 エネルギーの地産地消の推進【取組の目的】
従来は域外へ流出していたエネルギー代金を域内で循環させることで本市の経済の活性化及び再エネの積極的活用による CO2 削減を図る。
【取組の概要】
三井物産、荒尾市、グローバルエンジニアリングの 3 者間で「地域エネルギーの有効活- 166 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結し、地域新電力会社を設立。荒
尾市内の太陽光や木質バイオマス等の再生可能エネルギーにより発電した電力を、地域
新電力会社が一般家庭や事業所に供給し域内循環を実現することで、脱炭素とエネルギ
ーの地産地消（地域経済の好循環）を推進。
●市の公共施設(企業局を除く)への電力供給量(令和 2 年度実績) 7,551,199kwh/年
CO2 削減量 2,749 トン/年 ※令和 3 年度から企業局についても電力供給契約を締
結②【取組名（事業名）】 市施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置【取組の目的】市が率先して公共施設への再エネ設備の導入を行うことにより、市民や事業所への再エ
ネ導入の波及を図るとともに、再生可能エネルギーの積極的な活用による CO2 排出量の削減と、BCP 対策の構築を実現する。
【取組の概要】すでに実施していた市内の小学校等への太陽光発電設備の設置に続き、市の公共施設へ
再エネ設備を導入。
再エネで発電した電力を自家消費・最適利用し温室効果ガス排出量の削減をするとともに、荒尾総合文化センターでは BCP の取り組みとして蓄電池を活用し、停電時は蓄電した電力を災害対策本部や避難施設に 72 時間供給可能とした。
●市庁舎（令和 2 年 7 月運用）・事業費 約 3,800 万円（総務省｢緊急防災･減災事業債｣を活用）
・太陽光パネル 19.8kW
・蓄電池
130.4kWh●荒尾総合文化センター（令和 3 年 3 月運用）・事業費 約 2 億 2,000 万円（環境省｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｣を活用）
・太陽光パネル 200.64kW ・蓄電池 928kWh
・CO2 削減量 約 97 トン/年③【取組名（事業名）】 次世代自動車の導入・電動インフラの整備【取組の目的】
再生可能エネルギーの積極的な活用による CO2 排出量の削減と、電気自動車による電力の地産地消や災害対策の実施及び市民・事業所への普及啓発。
【取組の概要】・公用車への電気自動車、公共施設への充電設備の導入を実施。
・三井物産株式会社、日産自動車株式会社、熊本日産自動車株式会社、日産プリンス熊
本販売株式会社との 5 者間で「SDGs 達成に向けた連携協定」を締結。SDGs の達成に向け、電気自動車の普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、災害対策の強化、
防災・環境意識向上、エネルギーマネジメントに取り組み、また、地震等災害時に大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において自動車販売店より貸与される電気自動車を電力源として活用し、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める。
・AI オンデマンド相乗り EV タクシー「おもやいタクシー」運行事業を実施。EV(タクシー会社所有：日産リーフ 62kwh)を活用した AI オンデマンド相乗りタクシー事業の実施により、交通弱者への移動手段の提供を行うとともに、相乗りや効率的な配車システ
ムにより運輸部門における CO2 排出量の削減を図るとともに、事業所へのカーシェア事
業への波及を図る。EV の充電には地域新電力会社の電力を利用し、電力の地産地消を推進。その他、災害等で避難所が停電した際に、タクシー会社所有の EV を蓄電池として活用するため、市とタクシー会社で協定を締結し、BCP 体制を構築している。

- 167 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日④【取組名（事業名）】
荒尾市民病院の新病院建設計画（設計）において省エネ認証を取得【取組の目的】
エネルギーマネジメントシステム等の省エネ設備の導入を建設段階から行うことにより、省エネ設備導入のコストを削減し、建設当初から最大限の省エネ効果による効果的な CO2 排出量削減を図る。
【取組の概要】令和 5 年 10 月開院予定の新病院建設計画において、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS【ベルス】)の「ZEB」認証を 20,000 ㎡以上の病院として九州で初めて(全国で 2例目)取得。高性能な省エネ技術の導入により 1 次エネルギーの消費量を約 26％削減するとともに、ガスコージェネレーションシステムを整備することで約 38％まで消費量を削減し、「ZEB Oriented」の認証を取得。
⑤【取組名（事業名）】 市内小学校照明設備の LED 化【取組の目的】
市内小学校はすでに太陽光発電設備を設置済み(H22)であるため、照明の LED 化によるさらなる CO2 排出量削減を図るとともに、家庭や事業所へ取組の普及啓発を図る。
【取組の概要】
市内小学校(10 校)の照明設備の LED 化により、年間消費電力量及び CO2 排出量を削減。
●使用電力削減量 291,092 kWh●CO2 削減量 94 トン/年⑥【取組名（事業名）】 新学校給食センターでの省エネ推進【取組の目的】
省エネ設備の導入を建設段階から行うことにより、省エネ設備導入のコストを削減し、建設当初から最大限の省エネ効果による効果的な CO2 排出量削減を図る。
【取組の概要】令和 4 年 9 月供用開始予定の新学校給食センター建設設計において、都市ガスを使用することで CO2 排出量を削減。
●CO2 削減量 52 トン/年
★目指す地域脱炭素の姿【荒尾市が目指す姿】
1.市内にある再エネ(太陽光・バイオマス)由来の電力を活用し、エネルギーを地産地消するまち
2.一般家庭･事業者への再エネ導入を促進し、地域においてエネルギーが循環するまち
3.蓄電池･次世代自動車(EV 等)導入促進、エネルギーマネジメントシステムによる災害に強いまち【対応状況】
1.三井物産、荒尾市、グローバルエンジニアリングの 3 者間で「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結し、地域新電力会社を設立。
市の公共施設の電力について市が先導して電力の切り替えを行い、取組について広報や- 168 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

ホームページ等にて公表し電力の地産地消についての普及啓発を実施。
2.市の公共施設(市庁舎、文化センター、学校)へ再生可能エネルギー設備(太陽光発電
設備、EV、EV 充電器)を導入し、取組について広報やホームページ等にて公表し、電力の地産地消についての普及啓発を実施。また、地域電力会社の PPA 事業について広報等
で周知活動を実施。
3. 公用車への EV 導入、EV 充電設備の設置(市庁舎、文化センター)を実施。災害時に備え、大規模停電が発生した際に避難所にて個人や法人が所有する電気自動車などで電力供給に協力いただける方を事前登録制で募集。市庁舎及び文化センターに設置した太陽光発電設備と蓄電池を活用し、BCP の取組として、エネルギーマネジメントにより荒尾総合文化センターでは停電時は蓄電した電力の災害対策本部･避難施設への供給を 72時間可能とした。
【今後の方針】
太陽光発電設備、蓄電池の導入促進によるエネルギーの地産地消を推進するとともに、市民を対象に省エネにつながる行動の情報提供として環境家計簿の全戸配布を行い、事業者を対象に省エネ診断実施やエネルギー使用量を削減する取組事例の周知、設備更新の補助制度の情報提供を行う。また、本市における CO2 排出量の割合が大きい運
輸部門での CO2 排出量削減に向けた協議会を設立するなど、行政と市民、事業者が脱炭
素社会の実現に向けて一体となって取組を進めていく体制を構築していく。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
荒尾市地球温暖化対策実行計画書（第 5 期実行計画）（市の事務及び事業に係る計画）
・期間
令和 2 年度～令和 7 年度（令和 4 年 3 月改定）
・目標
2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 50％削減
・取組概要 使用電力量が大きい施設における設備の更新等による省電力化、業務内容の改善及び効率化、省資源・リサイクルの推進等【区域施策編】
荒尾市地球温暖化対策実行計画
・期間
令和 4 年度～令和 12 年度（令和 4 年 3 月策定）
・目標
2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 48％削減
・取組概要 市民生活・事業活動における脱炭素化の推進、自動車の脱炭素化の推進、公共交通の利用促進、再生可能エネルギーの導入及び利活用促
進等★2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
本市は、令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえ、地球温暖化対策として、2050 年度までに荒尾市から排出される温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すため、2021（令和 3）年 3
月に「ゼロカーボンシティ」を宣言した。
令和 4 年 3 月に策定した荒尾市地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーの積極的な導入及び利活用を推進し脱炭素のまちづくりを実現することで、市民及び事業者の地球温暖化対策に対する機運を高め、市全域へと波及させる取組の検討を行い、2030 年までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 48％削減、2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指す。

- 169 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１） 本計画の目標

本計画による温室効果ガス排出削減量は 2,466（トン－CO2 削減/年）となる。本市の地球温暖化対策実行計画で掲げる 2030 年度の目標値は、2013 年度比で 48％削減、CO2
排出量を 2018 年度実績値から 46,000 トン－CO2 減らす必要があるが、本計画の効果により約 9％分に相当する。
前述のとおり、本市の課題として公共施設である市内小中学校、市庁舎及び文化セン
ターなどへの太陽光発電設備等は導入され、BCP 対策もなされており、市内にある地域電力会社では卒 FIT 後の電力の買い取りや PPA 事業の取り組みも行われているが、市民や事業者への再生可能エネルギーの導入が浸透していない。これらの課題を解決するため、本市地球温暖化対策実行計画の基本方針の 1 つに再生可能エネルギーの地産地消を掲げており、重点対策加速化事業の計画においては 3,550kw の導入を目標としており、市内の再エネ導入の促進に取り組む。
また、運輸部門からの CO2 排出量が多いことから、本市地球温暖化対策実行計画の基本方針に自動車の脱炭素化の推進を掲げており、令和 4 年度に運輸関係の事業所を対象とした協議会を設立する予定にしており、自動車の脱炭素化を推進していく中で、公用車への EV 車の導入を段階的に行う。
荒尾市地球温暖化対策実行計画（市ホームページ【http://www.arao.city.lg.jp】に掲載）において、4 つの基本方針を設定し、基本方針ごとに市民、事業者、行政が取り組む内容を記載している。
【基本方針 1】「脱炭素（省エネ）につながる行動の推進」（取組内容）
ゼロカーボンシティを実現するため家庭などにおいて電力使用量の削減に取り組む
ため、省エネ設備の導入や断熱リフォーム等の情報提供により住宅の ZEH やオフィス
ビルの ZEB など脱炭素化に取り組みます。
【基本方針 2】「脱炭素社会を実現する環境の整備」（取組内容）
市民・事業者に次世代自動車の導入を促進するため公用車への EV 車の率先導入を行うとともに、エコドライブ啓発や公共交通機関の利用促進を図る。
【基本方針 3】
「再生可能エネルギーの地産地消」（取組内容）
再生可能エネルギー等の導入を促進するため、住宅に太陽光発電システムや蓄電池等導入の補助を検討するとともに、太陽光発電の普及促進に向けて、PPA 事業やフリーソーラーなどについて情報提供を行います。再生エネ由来の電力や地域で発電した電力の利用促進を図り、普及啓発を実施します。
・災害時給電自動車登録制度により、大規模停電発生時に避難所等で電力供給に協力できる電気自動車を登録し、災害時に備えます。
（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標② 再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③ その他地域課題の解決等の目標④ 総事業費2,466 トン-CO2 削減／年
3,550kW
3,550kW（定性的又は定量的に記載）
1,671,538,000 円（うち交付対象事業 1,671,538,000円）- 170 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

⑤ 交付限度額

788,937,000 円⑥ 交付金の費用効率性

18 千円／トン-CO2（交付金の限度額を累積の温室効果
ガス排出量の削減目標で除す）（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度
・民間事業所向けに太陽光発電設備及び蓄電
設備を導入
・一般家庭向けに自家消費型屋根置き太陽光発電設備及び蓄電設備を導入

6件【発電】20kW/１件【蓄電】100kwh/１件
60 戸【発電】4kW/1 戸【蓄電】6kwh/1 戸

令和 5 年度
・荒尾市役所駐車場(160 台駐車可)全体にカーポート形式の自家消費型太陽光発電設備
及び蓄電池の導入（1 件、231kW）

・荒尾市リレーセンター駐車場に太陽光発電
設備・蓄電池を導入（１件、15kW）

・民間事業所向けに屋根上太陽光発電設備及び蓄電設備を導入

6件【発電】20kW/１件【蓄電】100kwh/１件
60 戸【発電】4kW/1 戸【蓄電】6kwh/1 戸・一般家庭向けに屋根上自家消費型屋根置き
太陽光発電設備及び蓄電設備を導入
令和 6 年度
・民間事業所向けに屋根上太陽光発電設備及び蓄電設備を導入
・一般家庭向けに屋根上自家消費型屋根置き
太陽光発電設備及び蓄電設備を導入

6件【発電】20kW/１件【蓄電】100kwh/１件
60 戸【発電】4kW/1 戸【蓄電】6kwh/1 戸

令和 7 年度
・荒尾市ウェルネス拠点施設（【新】道の駅）の屋根上には、屋根置き型と蓄電池を設置。駐車場にはカーポートタイプ太陽光発電設備、蓄電池をそれぞれ導入

屋根上【発電】349kW【蓄電】240kwh
駐車場【発電】1,155kW【蓄電】 250kwh

・民間事業所向けに太陽光発電設備及び蓄電
設備を導入

6件
【発電】20kW/１件【蓄電】100kwh/１件
60 戸【発電】4kW/1 戸【蓄電】6kwh/1 戸
6件

・一般家庭向けに自家消費型屋根置き太陽光発電設備及び蓄電設備を導入
令和 8 年度

・民間事業所向けに太陽光発電設備及び蓄電- 171 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

設備を導入
・一般家庭向けに自家消費型屋根置き太陽光発電設備及び蓄電設備を導入【発電】20kW/１件【蓄電】100kwh/１件
60 戸【発電】4kW/1 戸【蓄電】6kwh/1 戸② 地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導

該当なし④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 4 年度 ・一般家庭向けに ZEH＋を導入
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度

・一般家庭向けに ZEH＋を導入
・一般家庭向けに ZEH を導入
・一般家庭向けに ZEH＋を導入
・一般家庭向けに ZEH を導入
・一般家庭向けに ZEH＋を導入
・一般家庭向けに ZEH を導入
・一般家庭向けに ZEH＋を導入
・一般家庭向けに ZEH を導入

6件
2件
7件
2件
7件
2件
8件
2件
8件

⑤ゼロカーボン・ドライブ
令和 4 年度
令和 5 年度

EV 公用車（EV 軽貨物商用バン）及び急速充電設備を導入（1 台）

令和 6 年度

EV ごみ収集車導入及び急速充電設備を導入
EV 公用車（EV 軽貨物商用バン）及び急速充電設備を導入
EV ごみ収集車導入及び急速充電設備を導入
EV 公用車（EV 軽乗用車）及び普通充電設備を導入
普通充電設備を導入
EV 公用車（EV 軽自動車）及び普通充電設備を導入
EV 公用車(EV 軽貨物商用バン)【環境保全課専用】
及び普通充電設備を導入

（1 台）
（1 台）
（1 台）
（1 台）
（3 台）
（1 台）
（1 台）

令和 7 年度
令和 8 年度（３）事業実施における創意工夫
・市庁舎駐車場にカーポート型太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、建物屋上以外の有効活用し再エネの導入を図る。併せて、EV 充電設備及び EV 公用車を導入し、次- 172 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日世代自動車への転換を図る。
・清掃事務所に太陽光発電設備、EV 充電設備及び EV 清掃車を導入することにより、
次世代自動車への転換を図る。
・公用車及び EV 清掃車の導入により災害発生時の BCP 対策・給電支援として活用する。
（４）事業実施による波及効果
・公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池の導入、事業の周知により市民及び事業者への再エネ導入の促進を図る。
・公共施設への太陽光発電設備導入を地域電力会社が実施する PPA により行うこと
で、市民及び事業者へ PPA の周知啓発を図り、PPA の取組と併せて地域電力会社を活用したエネルギーの地産地消を推進する。
・公用車への EV 車として低価格で実用的な軽貨物商用バン、軽乗用車を導入することで、日常業務において安価に CO2 排出削減に取り組めることを市民に啓発する。
・公用車及び EV ごみ収集車の導入により、行政が率先して次世代自動車への転換を図ることで、市民や事業者の自動車の脱炭素化を推進する。
・本市ウェルネス拠点施設（道の駅）駐車場に、カーポート型太陽光発電設備及びEV 充電設備を設置することにより、施設利用者に EV 車への転換の啓発を図る。
（５）推進体制
荒尾市地球温暖化対策実行委員会（仮称）を中心に荒尾市全体で CO2 排出削減に取り組む。本市にある「荒尾市地球温暖化対策及び省エネルギー推進会議」において、令和4 年 3 月に策定した荒尾市地球温暖化対策実行計画の内容も踏まえて本事業計画の推進を図る。併せて、本事業計画に関連する関係部署との連携を図り、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。
この他、本事業計画に挙げている再エネ導入について、市民及び事業者への導入を促進するため、初期費用を負担することなく太陽光発電設備を導入できる PPA 事業を行っている地域電力会社と連携し、再エネの導入及びエネルギーの地産地消に取り組む。
また、荒尾市地球温暖化対策実行計画の策定に携わった荒尾市環境審議会（学識経験者・事業者・市民から構成）においても、本事業計画を推進するにあたり荒尾市地球温暖化対策実行計画との整合が図られているか確認するため、推進体制の一員として参加いただく。
本市の課題の一つである運輸部門からの CO2 排出量削減に取り組むため、市内の運送関係の事業所を対象として、自動車の脱炭素化を推進する協議会を令和 4 年７月頃までに設立し、事業所での次世代自動車や関連設備の導入、エコドライブの推進等に関する取り組みを検討する。当該協議会にも推進体制に入ってもらい、公用車への EV 導入による市民・事業者への波及効果をより効果的にするため、当該協議会の取り組みにも事業計画の内容を反映させる。

「荒尾市地球温暖化対策及び省エネルギー推進会議」●委員：市民環境部長、総務課長、総合政策課長、財政課長、環境保全課長、土木課長、市民病院総務課長、企業局総務課長、教育委員会教育振興課長- 173 -

別添様式２

内示日：令和４年７月 14 日

「本事業計画関係部署」●委員：産業振興課長(民間企業への再エネ導入の推進、道の駅への再エネ導入)
公共施設マネジメント推進室長(公共施設の管理、省エネ推進)「株式会社有明エナジー」●太陽光発電設備の導入に係る PPA の推進、エネルギーの地産地消を推進。
運輸部門からの CO2 排出量削減協議会（令和 4 年 7 月頃設立予定）●本市の部門別 CO2 排出量が最も多い運輸部門の排出量を削減するため、市内運輸関係事業者からなる協議会を設立し、自動車の脱炭素化を推進する。
３． その他（１）財政力指数
令和 2 年度 荒尾市財政力指数0.494（２）地域特例※これについては該当しない- 174 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

苫小牧市
TOMAKOMAI 住宅＆公共施設まるごとゼロカーボンプラン
令和 4 年度～令和 9 年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿【温室効果ガスの排出状況】
苫小牧市全体の温室効果ガス排出量は 536 万トン（2018年度）であり、2013 年度比で約 3.2％の削減となっている。
CO2 排出量は 507 万トン（2018 年度）と推計され、産業が集積していることから、産業部門の比率が非常に高く、CO2 排出量全体の約 68％を占めている。
図 1 苫小牧市内の CO2 排出状況
[万 t-CO2]

苫小牧市全体の温室効果ガス排出量
エネ起源 CO22013 年
2018 年

産業
部門

民生
部門

運輸
部門

352
339

85
77

78
78

非エネ CO2
廃棄 CO2
CH4
産業
物 合計
部門
部門
7
6
528 146
6507 13

N2O

HFC

PFC

SF6

NF3

合計

7.8
9.9

4.3
6.0

0.2
0.2

0.1
0.1

0
0

554
536

※計算時の有効数字の取り扱い上、内訳と合計が一致しない【地域特性・課題】
当市は、製紙や石油精製、自動車関連産業をはじめとしたものづくり産業の集積地であることに加え、苫小牧港と新千歳空港を擁するダブルポートシティとして、物流拠点やエネルギー供給基地の機能を有しており、近年は、太陽光発電所やバイオマス発電所など、再生可能エネルギーの集積も進んでいる。
また、北海道内では積雪量が少なく利用可能な平地が多いことから、太陽光発電のポテンシャルが高く、固定価格買取制度（FIT）の認定数は北海道内でトップとなっている。しかしながら、当市の太陽光発電設備の多くはメガソーラーといった産業用発電設備であり、一般家庭用の 10kW 未満の認定数で比較した場合は北海道内 5 位と、民生部門では高い太陽光発電ポテンシャルを活かしきれていない状況となっている。
250,000

10kW 未満のみ

30,000150,000

導入量[kW]

導入量[kW]

200,000

40,00010kW 未満+10kW 以上

100,000
50,0000
苫 安 釧 釧 八 千 白 札 白 中
小 平 路 路 雲 歳 老 幌 糠 標
牧 町 町 市 町 市 町 市 町 津
市町

20,00010,0000
札 帯 釧 旭 苫 北 函 音 江 千
幌 広 路 川 小 見 館 更 別 歳
市 市 市 市 牧 市 市 町 市 市
市

図 2 北海道内 FIT(PV)認定数 TOP10 (2021 年末)- 175 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

【これまでの取組】
当市においては、国内初となる CCS（Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素回収・貯留）大規模実証試験が国家プロジェクトとして行われているほか、当該実証試験設備を活用したカー
ボンリサイクルや CO2 船舶輸送実証、カーボンリサイクルを活用した産業間連携等の新たな CCUS
（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・利用・貯留）プロジェク
トの実施に向けた調査・検討も行われているところである。
また、令和 3 年 8 月にゼロカーボンシティ宣言を行い、同年 10 月に「苫小牧 CCUS・カーボンリサ
イクル促進協議会」と「苫小牧水素エネルギープロジェクト会議」を併合し「苫小牧 CCUS・ゼロカ
ーボン推進協議会」への改組を行った。推進協議会内には 3 つの専門部会を設置するなど、より一体的に脱炭素の取組を推進する体制を構築した。
さらに本年 3 月に「苫小牧市再生可能エネルギー基本戦略」を策定し、市内の再生可能エネルギーに関する現状分析、導入目標設定、戦略策定を行った。
民生部門の取組として、一般住宅向けの太陽光パネルや蓄電池等の助成や広報誌・SNS による啓発活動を実施しているほか、町内会との連携や小中学生への環境教育の充実に向け協議・検討を行っている。

【2030 年までに目指す姿】
産業部門の CO2 排出比率が高い当市が脱炭素を進めるためには、産業部門と民生部門の連携が必要不可欠である。市有施設の再エネ電力供給を起点とし、市内企業とも連携を行いながら、高い再エネ
ポテンシャルを最大限に活かした地域裨益型の再エネ導入及び地産地消システムの構築を目指す。
また、当市においては CCS 大規模実証試験が行われ、現在も様々な CCUS・カーボンリサイクルの取組が検討されている市として、民生部門、産業部門、CCUS が一体となって脱炭素化を実現するための地盤整備についても 2030 年までに整えたい。
民生部門の取組として、脱炭素に関する行動変容、自家消費型の太陽光発電や ZEH、EV の普及が重要である。2030 年までに太陽光発電設備の設置や ZEH の建築が標準となるよう、関係事業者と連携し周知・啓発を行っていく。
令和 5 年 3 月に改定予定の環境基本計画は「ゼロカーボン推進計画」としても位置付けており、ゼロカーボンシティの実現に向けたアクションプランを策定し全市的に展開を行う。
また、令和 5 年 3 月に策定予定の苫小牧市総合計画第 7 次基本計画では、ゼロカーボンを重点施策と位置付け、全庁的に各施策にゼロカーボンの視点を組み込む予定としている。

- 176 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
当市は区域施策編である「苫小牧市第 3 次環境基本計画」を 2018 年 3 月に策定している。
本来、今年度は計画期間の中間見直し時期であるが、2021 年 8 月にゼロカーボンシティ宣言を行ったことから、実現に向け、大幅に計画を見直し第 4 次計画として全面的に改訂を行うと共に、第 1期ゼロカーボン推進計画として位置付ける予定としている。
また、事務事業編である「苫小牧市役所エコオフィスプラン」についても環境基本計画と並行して目標値等の見直しを行い、国や北海道の目標と整合する形で全面的に改訂する。
区域施策編
計画名
策定年月
計画期間
目標値

取組内容

現行
苫小牧市第 3 次環境基本計画
2018 年 3 月
2018 年～2027 年【2025 年度目標】（2013 年度比 CO2）
産業部門 ： -5.5％
業務部門 ： -4.6％
家庭部門 ： -9.8％
運輸部門 ：-21.2％
廃棄物部門：-22.2％
市域全体 ： -6.6％
省エネルギーの推進
新エネルギーの導入推進

改訂版（現在改訂作業中）
苫小牧市第 4 次環境基本計画（第 1 期ゼロカーボン推進計画）（仮）2023 年 3 月
2023 年～2030 年【2030 年度目標】（2013 年度比 CO2）
市域全体 ： -46％
※現在検討中（最低でも-46％）

検討中

事務事業編
計画名
策定年月
計画期間
目標値

取組内容

現行
第 3 期 苫小牧市役所
エコオフィスプラン2020 年 4 月
2020 年～2025 年【2025 年度目標】（2013 年度比 CO2）
エネ起源（市有施設）： -4.6％
非エネ起源：-33.6％
市役所全体：-15.1％
省エネルギーの推進
新エネルギーの導入推進- 177 -

改訂版（現在改訂作業中）
第 4 期 苫小牧市役所
エコオフィスプラン（仮）2023 年 3 月
2023 年～2030 年【2030 年度目標】（2013 年度比 CO2）
市役所全体
：-50％
※現在検討中（最低でも-50％）
検討中別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
当市の地方公共団体実行計画である「環境基本計画」及び「苫小牧市役所エコオフィスプラン」
は現在改訂作業中であるが、太陽光発電設備のポテンシャルが高い地域であることから、自家消費用の太陽光発電設備の普及推進を行うことを検討している。
また、市内は総世帯数の半数以上が一戸建て住宅であることから、太陽光発電設備を設置した ZEHに対する補助事業を実施し、市内全域の ZEH 推進を行っていく。
本事業では市が主体となった脱炭素の取組や太陽光発電の設置、ZEH などによる CO2 削減効果を補助事業とともに発信することで、市民の脱炭素への関心と、地球温暖化防止に対する意識醸成に繋げることを重点的に推進する計画となっている。
間接補助としては、一般住宅向けの ZEH 及び太陽光発電設備等の補助制度を設け、ZEH の普及促進を行う事業とする。本取組における CO2 の削減量は、家庭部門（462,000t/年）の 0.5％（2,211t/年）であるが、ZEH の普及により更なる削減となることを期待する。
直接補助としては、市有施設への再生可能エネルギー導入及び LED 更新を計画しており、市役所
としてゼロカーボンシティの実現に向けた取組姿勢を率先して示し、情報発信を行うことで、市民への意識醸成を図る。
また、本取組における CO2 削減量は、苫小牧市役所のエネルギー起源（40,692t/年）の 9.5％
（3,873t/年）であり、事務事業編の目標（最低 50％以上）に大きく寄与する。
本交付金を活用しない取組として、民間企業（自然電力㈱）と連携しソーラーカーポートの EV 充電設備を本庁舎周辺駐車場に設置し、市役所としても EV 車を導入するなど、太陽光発電を活用した
脱炭素の PR を行っていく。
また、温室効果ガスの削減と同時に地域課題の解決が可能な脱炭素先行地域の計画について、市
内企業と協議・検討を進めている。

間接補助

直接補助

事業内容
ZEH 補助太陽光発電設備補助
蓄電池補助
市有施設への再生可能エネルギー導入
市有施設の LED 更新
市有施設のボイラー更新- 178 -

CO2 削減以外に期待される効果
・ZEH、太陽光発電の普及
・EV の普及・レジリエンス強化・市民の意識醸成・レジリエンス強化・脱炭素の市民周知

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中小水力発電設備
・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

6,083 トン-CO2 削減／年
累計（105,211 トン-CO2 削減）
6,589kW
6,549kW
0kW
40kW
0kW
 2018 年に発生した北海道内のブラックアウトを教訓にし、自家消費型太陽光発電と蓄電池の設置によりレジリエンス強化を行う。
 道内トップレベルの太陽光発電ポテンシ
ャルが民生部門に十分に活かされていない状況を、本事業を活用して普及促進を行う。
 脱炭素については「何をすれば良いのか分からない」といった声が多く寄せられる。ZEH や太陽光発電、再生可能エネル
ギーを活用した EV の運用、LED 更新による省エネなど、具体的かつ分かりやす
い形で、脱炭素の取組を周知・啓発する。
2,610,850 千円（うち交付対象事業費 2,610,850 千円）
1,487,966 千円
14.1 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 5 年度 市有施設太陽光発電設備の導入（PPA）
市有施設蓄電池の導入（PPA）
一般住宅太陽光発電設備の間接補助事業
一般住宅蓄電池の間接補助事業
令和 6 年度 市有施設太陽光発電設備の導入（PPA）
市有施設蓄電池の導入（PPA）
一般住宅太陽光発電設備の間接補助事業
一般住宅蓄電池の間接補助事業
令和 7 年度 市有施設太陽光発電設備の導入（PPA）
市有施設蓄電池の導入（PPA）
一般住宅太陽光発電設備の間接補助事業
一般住宅蓄電池の間接補助事業
市有施設太陽光発電設備の導入（直接または PPA）
令和 8 年度 市有施設太陽光発電設備の導入（PPA）
市有施設蓄電池の導入（PPA）
一般住宅太陽光発電設備の間接補助事業
一般住宅蓄電池の間接補助事業- 179 -

（4 件、250kW）（4 件、125kWh）（72 件、504kW）（72 件、468kWh）（5 件、350kW）（5 件、175kWh）（72 件、504kW）（72 件、468kWh）（6 件、350kW）（6 件、175kWh）（72 件、504kW）（72 件、468kWh）（1 件、50kW）（8 件、350kW）（8 件、175kWh）（72 件、504kW）（72 件、468kWh）別添様式２
令和 9 年度

合計

内示日：令和４年９月 22 日
市有施設太陽光発電設備の導入（PPA）
市有施設蓄電池の導入（PPA）
一般住宅太陽光発電設備の間接補助事業
一般住宅蓄電池の間接補助事業
市有施設太陽光発電設備の導入（直接または PPA）
市有施設太陽光発電設備の導入（PPA）
市有施設蓄電池の導入（PPA）
一般住宅太陽光発電設備の間接補助事業
一般住宅蓄電池の間接補助事業
市有施設太陽光発電設備の導入（直接または PPA）

②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和 9 年度 埋立処分場太陽光発電設備の導入
上下水道施設マイクロ水力発電の導入
合計
埋立処分場太陽光発電設備の導入
上下水道施設マイクロ水力発電の導入（8 件、350kW）（8 件、175kWh）（72 件、504kW）（72 件、468kWh）（1 件、330kW）（31 件、1,650kW）（31 件、825kWh）（360 件、2,520kW）（360 件、2,340kWh）（2 件、380kW）（1 件、1,999kW）（1 件、40kW）（1 件、1,999kW）（1 件、40kW）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和 4 年度 市有施設の LED 更新（1 件）
令和 5 年度 市有施設の LED 更新（5 件）
令和 6 年度 市有施設の LED 更新（37 件）
令和 7 年度 市有施設の LED 更新（37 件）
市有施設の空調設備更新（1 件）
令和 8 年度 市有施設の LED 更新（37 件）
令和 9 年度 市有施設の LED 更新（37 件）
合計
市有施設の LED 更新（154 件）
市有施設の空調設備更新（1 件）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 5 年度 一般住宅 ZEH の間接補助事業
令和 6 年度 一般住宅 ZEH の間接補助事業
令和 7 年度 一般住宅 ZEH の間接補助事業
令和 8 年度 一般住宅 ZEH の間接補助事業
令和 9 年度 一般住宅 ZEH の間接補助事業
合計
一般住宅 ZEH の間接補助事業（72 件）（72 件）（72 件）（72 件）（72 件）（360 件）（３）事業実施における創意工夫 環境省事業である「令和４年度太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業
務」のモデル自治体として、令和 4 年度中に複数の施設の太陽光発電 PPA を実施する。環境省より派遣された専門業者と協議・検討を実施し、事業推進のための知見を得た上で令和 5 年度以降の PPA 事業を実施する。
 当市は総世帯数の半数以上が戸建て住宅と、太陽光発電ポテンシャルが高いことから、ゼロカーボン
シティを実現するためにソーラーカーポート及び EV 用充電設備の設置が期待されるが、冬季の発電量を踏まえた検証がされていない。現在、民間企業（自然電力㈱）と連携したソーラーカーポートに
よる EV 充電の実証試験を実施予定であり、そこで得られたデータを解析し広く活用する。
 一般住宅への ZEH 補助を実施するため、ハウスメーカー、工務店、電気工事事業者、地域銀行、学識経験者等を部会員とする「苫小牧 CCUS・ゼロカーボン推進協議会の民生部門ゼロカーボン専門部会」
において、補助制度設計のための協議を実施している。それぞれの立場からの課題等を抽出し、最も効果的な補助制度となるよう検討を進める。
 埋立処分場に太陽光発電設備を設置する場合、自家消費として使用する電力がないため市有施設に供給する必要がある。売電した再エネ電力と同量の買電分を再エネ電力と扱うスキームについて、北海道電力㈱と協議を進めている。

- 180 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

（４）事業実施による波及効果
 公共施設への太陽光発電設置時に、効果が高い施設には発電量及び電力消費量表示モニターを設置
し、市民への太陽光に関する周知・啓発を図る。
 LED 更新に関して、市民が多く利用する施設を優先し省エネに関する意識醸成を図る。また、工事を
市内事業者に発注することで、昨今の物価上昇により疲弊した市内経済への活性化が図られる。
 現在、市内では ZEH に関する啓発が不足していることから、本事業で実施する補助事業を PR すること
で、新築時に ZEH が選択肢となるような意識醸成を図る。
 ソーラーカーポート実証試験の結果をリアルタイムで公開することで、市内全域にソーラーカーポー
トの設置を推進する。
 本州との電力連携線が弱い北海道においては、災害時に大規模な停電が生じる可能性が高く、2018 年には苫東厚真火力発電所の停止により道内全域でブラックアウトが発生した。太陽光発電の設置を進めることで、レジリエンス強化を図ることができる。
 市内大企業は既に脱炭素の対応を進めているが、中小企業や一般家庭からは「何をすれば良いのか分からない」といった声が多く寄せられている。本事業で実施する内容については分かりやすく周知を行い、具体的な取組内容を示すことで市内一体となって脱炭素社会の実現を目指す。
 跡地利用の難しい埋立処分場に大規模太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を市有施設で活用することで、市の財産の有効利用を図れるほか、地域の脱炭素化に寄与する。また、再エネ電力を安価に調達することで市民サービスの向上にも繋がる。
 浄水場の高低差を利用したマイクロ水力発電により、浄水場使用する電力の約 4 割を発電することができ、市民のライフラインである水道水に関するレジリエンス強化を図ることができる。

（５）推進体制
市内部組織として、「タスクフォース」や、その下位組織として「プロジェクトチーム」、「ワーキ
ンググループ」を設置し、市の脱炭素推進体制の整備を行った。また、苫小牧市長を会長とし、産業経済部等を事務局とした「苫小牧 CCUS・ゼロカーボン推進協議会」に 3 つの専門部会を設置し、官民一体となって脱炭素の実現に取り組む体制を構築した。
民生部門ゼロカーボン専門部会の部会長は苫小牧市環境衛生部長であり、本部会の中で太陽光発
電、ZEB・ZEH 化等について議題とし、第 2 回目の部会からは市の ZEH 補助について具体的な内容について協議を行っている。

【民生部門ゼロカーボン専門部会 会員】
種別
会員数
市内 地域銀行
1
市外 信託銀行
1
市内 住宅関連事業者
4
市内 電気工事事業者
2
市外 ZEB プランナー
1
工業高等専門学校教授
1- 181 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

【庁内体制イメージ図】
市長・副市長環境衛生部

商工会議所（経済界）

町内会
情報提供等

[座長] 環境衛生部長[構成員] 各部代表次長 13 名
[協議事項・目的]
・方針、取組の方向性
・取組状況等の確認

小学校
中学校
高校
大学

CCUS・カーボンリサイクル専門部会[部会長] 石油資源開発㈱[構成員] CCUS 等関連事業者等[検討事項]
・産業間連携によるカーボンリサイクル

市民
プロジェクトチーム

情報交換
情報収集
苫小牧 CCUS・ゼロカーボン推進協議会（会員 59 団体、オブザーバー23 団体）

教育
タスクフォース

産業経済部

各担当部（12 部）

周知
啓発

再生可能エネルギー・水素、運輸
・データセンター専門部会[総括]

環境衛生部次長
産業経済部次長[構成員] 各部次長
関係課長 計 56 名
[協議事項・目的]
・意識醸成（勉強会）
・取組状況の情報共有[部会長] ㈱苫東
[構成員] 再エネ・水素事業に関心のある事業者、輸送・データセンター関連会社[検討事項]
・再エネ導入促進
・水素活用の在り方、輸送機器への水素導入可能性
民生部門ゼロカーボン専門部会[部会長] 苫小牧市環境衛生部[構成員] 建設・設備関連事業者[検討事項]
・再エネ、省エネ設備の導入促進
・ZEB、ZEH の普及促進
・太陽光パネル設置促進

ワーキンググループ[構成員] 関係部署の課長等[協議事項・目的]・個別事案の検討等

３． その他（１）財政力指数
令和 2 年度 苫小牧市財政力指数（２）地域特例

0.798

無し- 182 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

喜茂別町
水の郷きもべつゼロカーボンタウンスタートアップ事業
令和 4 年度（2022 年度）〜令和 9 年度（2027 年度）

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
喜茂別町では、2050 年に向けても、豊かな自然環境と共生したゼロカーボンのまちづくりを進め、多世代が豊かに暮らし、その魅力に惹かれ交流や移住・定住が進んでいる活気のあるまちを目指します。
再生可能エネルギーの導入は、自然環境と共生に配慮し、環境負荷が少ない小規模分散を基本とし、再生可能エネルギーを活用したスマート農業など農業活性化を進めるほか、2050 年に向けて水素活用も進めゼロカーボンシティを実現します。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
令和３年度に再生可能エネルギー導入計画を策定し、2030 年までに 2013 年比で二酸化炭素排出量を 46％削減、2050 年までに実質ゼロを目指す目標を立てました。計画策定に伴い、既存の地方公共団体実行計画区域施策編を改定中です。
区域施策編では、町内の公共施設の省エネルギーの導入（LED と ZEH・ZEB 化の検討、地中熱ヒートポンプの調査・設計し事業化）と太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を計画として加えることとしており、この計画と合致する予定です。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
本計画は、喜茂別町のゼロカーボンを加速させる事業として公共施設の省エネルギー化（LED の設置、地中熱ヒートポンプの設置）を推進するとともに、公共施設の屋根を活用した太陽光発電（再生可能エネルギー・合計 620kw 調査・計画後には更なるエネルギー量の確保）の導入を進めます。また、公用車のＥＶ導入（小型普通車、ＥＶバス）、充電スタンドの設置などを進めます。
さらに、再生可能エネルギー導入計画を検討する委員会では、目に見えるかたちでゼロカーボ
ンシティがわかるようにすべきという意見がだされたことを受けて、喜茂別町の代表する農産
物・アスパラを製造するクレードルの省エネルギー化の推進を行い、目に見えるゼロカーボンシ
ティづくりを進めます。
（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
公共施設の省エネ、再エネの導入は、すでに策定した事務事業編に基づき導入を進めることとしています。
（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標
808 トン-CO2 削減／年
② 再生可能エネルギー導入目標
620kW
（内訳）
・太陽光発電設備
620kW
・風力発電設備
kW・中水力発電設備
kW・バイオマス発電設備
kW
・町内の主な公共施設には、屋根を利用して太陽光発電を設置します。
③その他地域課題の解決等の目標
これらの目標を推進し、808 トン以上-CO2
・喜茂別町においては、民生の電力以外の削減／年を目標として事業化を推進しま
二酸化炭素の排出量が多く、その要因は冬 す。

- 183 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

季間の暖房に伴うものです。
・そこで、公共施設で地中熱ヒートポンプ（水冷式）の事業化を推進します。
④総事業費

914,599 千円（うち交付対象事業費 904,666 千円）
548,811 千円
43,868 円／トン-CO2⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和５年度 公共施設 太陽光発電
1 件 50kw
公共施設 蓄電池設置1件
令和６年度 公共施設 太陽光発電
4 件 250kw
公共施設 蓄電池設置
4件
公共施設 電気自動車
1件
公共施設 充放電設備1件
令和７年度 公共施設 太陽光発電
2 件 20kw
公共施設 蓄電池設置
2件
公共施設 電気自動車
2件
公共施設 充放電設備2件
令和８年度 公共施設 太陽光発電
3 件 180kw
公共施設 蓄電池設置
3件
令和 9 年度 公共施設 太陽光発電
3 件 120kw
公共施設 蓄電池設置
3件②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和７年度 公共施設 地中熱ヒートポンプ
1件
令和８年度 公共施設 地中熱ヒートポンプ
2件
令和９年度 公共施設 地中熱ヒートポンプ
2件
民間施設 地中熱ヒートポンプ
1件③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和４年度 公共施設 調光型 LED の設置２件
令和５年度 公共施設 調光型 LED の設置４件
令和６年度 公共施設 調光型 LED の設置
２件④住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ゼロカーボン・ドライブ
令和 6 年度 電気自動車の導入（ＥＶバス）
令和 7 年度

電気自動車の導入（ＥＶバス）

1台
1台（３）事業実施における創意工夫
2022 年度は、町民や企業にゼロカーボンを理解してもらうための協議会を開催し、セミナーなどを開催しながら町内でのゼロカーボンへの理解を高めます。

また、昨年度検討した再生エネルギー導入計画の議論では、ゼロカーボンを推進するために町民が活用できる補助制度の創設を望む意見が多数出されました。
さらに、本町の特産品のアスパラの加工品を販売しブランドとなっているクレードルの省エネ
ルギー化（地中熱ヒートポンプ）により町内外に本町のゼロカーボンを PR します。

- 184 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

（４）事業実施による波及効果
令和３年度に策定した再生可能エネルギー導入計画の議論では、公共施設の省エネルギー化によりゼロカーボンを先行し、町民に見えるものにして行くことの必要性が出されました。
本事業では公共施設の省エネルギー化の推進（LED、地中熱ヒートポンプの調査）と屋上を活用した
太陽光発電の設置を先行して整備し、目に見えるかたちでゼロカーボンのまちづくりを進め、燃料コストの削減効果を町民に知ってもらうことで、町民のゼロカーボンの意識を高め、ゼロカーボ
ンの実現を加速させます。
また、まちが購入する EV バスを利用してもらうことでゼロカーボンに対する意識を高めてもらうようにします。
（５）推進体制
本事業に伴う推進体制は、学識経験者にも参加してもらい、住民と企業のゼロカーボンへの意
識と認識の向上を図ります。
本事業とは切り離すことになりますが、令和４年度（2022 年度）は、昨年度の再生可能エネル
ギー導入計画の策定メンバーなどを中心にしながら、事業者などを加えた町内の「（仮称）喜茂別町ゼロカーボン推進協議会」を組織して、町内での理解を深めてもらいます。また、ゼロカーボ
ンを推進するために、大学や町内外の企業などにも参画してもらい「（仮称）喜茂別町ゼロカーボ
ンネットワーク」を組織し、再生可能エネルギーの導入、町内の住宅や事業所の ZEH・ZEB 化の推進、地域電力会社などを検討するとともに、推進体制を構築します。

３． その他
１）財政力指数
令和 2 年度 北海道喜茂別町財政力指数 0.19
（２）地域特例
該当地域：過疎地域、山村地域、豪雪地域
対象事業：- 185 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

福島県
「福島県 2050 年カーボンニュートラル重点対策加速化事業計画」
令和４年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１） 目指す地域脱炭素の姿
2011（平成 23）年３月の東日本大震災以降、福島県は、復興計画に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を目指す姿として掲げ、様々な取組を進めている。
2021（令和３）年２月には「福島県 2050 年カーボンニュートラル」を宣言、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの飛躍的な推進等に県民一体となって取り組んでいる。
さらに、2022（令和４）年５月には、「福島県 2050 年カーボンニュートラルロードマップ」（以下「ロードマップ」という。
）を作成し、だれが、いつ、どのような対策を実施する必要があるのかを整理し、県民総ぐるみによるカーボンニュートラルの取組を加速するところである。
本県は、全国第３位の広大な県土を有しており、また、中通り、会津、浜通りの県内 59 市町村で構成されている。浜通り地域には、未だに帰還困難区域を有する自治体もある。
これまで、地理的な条件や自然環境、歴史・文化などの特性をいかし、県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの７つの地域区分により地域づくりを推進している。
地域脱炭素においても、７つの地域区分と復興の状況を踏まえ、県がリーダーシップを発揮して、市町村と強固に連携した取組を進め、福島県が「原子力に依存しない、脱炭素で強靱な活力ある地域」であるとして、全国の自治体にも影響を与える脱炭素ドミノの中核的な存在となることを目指すこととする。
福島県の 2050 年カーボンニュートラルに向けた最初の目標である 2030 年は、温室効果ガスの排出量を基準年度（2013 年度）比で 50％とすることとしている。
ロードマップにおける、各部門別の 2030 年までに目指す姿は次のとおりである。
各部門別
産業部門

運輸部門
民生業務部門

民生家庭部門
廃棄物部門・その他

2030 年までに目指す姿
産業部門は、照明の LED 化や省エネ機器の導入（製造業モーター）トップランナー比率を 75%以上とすること等により温室効果ガスの排出量を 2013 年度
比で 36%減。
運輸部門は、次世代自動車（自家用車等）の普及率 45%以上とすること等により温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 36%減。
民生業務部門は、ヒートポンプの普及率 45%以上とすることや照明の LED 普及率 40%以上とすること等により温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で64%減。
民生家庭部門は、省エネ家電の普及や ZEH の普及を 4%以上とすること等により温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 63%減。
廃棄物部門・その他は、ごみの排出量を全国平均値以下に削減すること等により温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 47%減。

- 186 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
・改正温対法に基づく地方公共団体実行計画については、以下のとおり策定している。
・ロードマップの情報や促進区域の県基準の設定等を含めた改定を令和４年度中に行う。
ア 計画名称
事務事業編: ふくしまエコオフィス実践計画 （2021（令和３）年 12 月）
区域施策編: 福島県地球温暖化対策推進計画 （2021（令和３）年 12 月）
イ 計画期間2022（令和４）年度～2030（令和 12）年度
ウ 目標（基準年度：2013 年度）（ア）温室効果ガス正味排出量（2013 年度：18,703 千 t-CO2）
2030 年度に 50％削減（9,842 千 t-CO2）、2040 年度に 75％削減（5,589 千 t-CO2）、2050 年
度に実質ゼロ（2050 ゼロカーボン）。
※ロードマップでは、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 47%減とした。
（イ）再生可能エネルギー生産量（2011 年度：363MW）
2030 年度に県内エネルギー需要の 70％、2040 年度に 100％の導入目標としている。
また、再生可能エネルギーの導入は、県内のエネルギー需要量の 70%とし、設備容量は 2020年度から約 1,600MW の増加を目指す。太陽光発電については、県民に最も身近な住宅用太陽光発電の更なる普及拡大を図りつつ、地産地消・自家消費、企業等による再エネの調達への対応- 187 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日などの推進により、約 1,000MW を新たに導入し、3,300MW を目指すこととしている。
エ 取組概要（ア）基本姿勢・緩和策と適応策を地球温暖化対策の両輪として強力に推進① 県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底② 再生可能エネルギー等の最大限の活用③ 二酸化炭素の吸収源対策の推進④ 気候変動への適応の推進（イ）排出抑制等に関する施策①省エネルギー対策【産業部門】
・製造業:省エネルギー設備・FEMS（工場エネルギー）の導入
農林水産業:園芸施設等へのヒートポンプ 等【運輸部門】
・次世代車の普及（EV 車を含む）、エコドライブによる燃費向上 等【民生業務部門】
・BEMS、業務用 HP、省エネ設備の導入 等【民生家庭部門】
・省エネ行動と省エネ機器導入、ZEH 導入、住宅の高気密高断熱化【廃棄物部門】
・下水処理施設への省エネ機器導入、廃棄物削減・リサイクル【その他のガス】
・代替フロン回収
・農業分野:N2O 削減、メタン削減② 再生可能エネルギー等の最大限の活用・再生可能エネルギー等の導入推進
・地域循環型の再生可能エネルギーの利用推進
・再生可能エネルギー導入からカーボン・オフセットへの展開③持続的な吸収源対策の推進
・森林整備の推進、林業就業者の育成 等④環境・エネルギー関連産業の活性化
・関連産業の育成と集積 ・水素社会に向けた対応⑤脱炭素型の地域づくりの推進
・再生可能エネルギーの自家消費の推進、県産再生可能エネルギーの利活用拡大 等
２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）- 188 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

＜本計画の位置づけ＞
本計画は「ロードマップ」を加速するため実施するものである。
＜本計画の目的＞
本計画を実施することにより、カーボンニュートラルに向けた 2030 年温室効果ガス削減目標を早期に達成するとともに、福島県が「原子力に依存しない、脱炭素で強靱な活力ある地域」であるとして、全国の自治体に影響を与える脱炭素ドミノの中核的な存在となることを目指す。
そのため、特に令和４年度から令和９年度の約５年間を重点集中期間として福島県の地域脱炭素に向けた取組を加速するものとする。

（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

9,850 トン-CO2 削減／年
8,010kW（全て太陽光発電設備）
事業者、県民、県有施設への太陽光発電設
備の導入、県有施設における省エネ設備の導入、県有施設の災害時の活用
3,541,150 千円（うち交付対象事業費 3,237,900 千円）
2,000,000 千円
13 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
事業費 1,000,000 千円（うち交付金利用額①直接 300,000 千円②間接 400,000 千円）
令和４年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置(PPA)等事業 ①１件（環境創造センター）
PPA 事業:500kW×１件→60,000 千円
令和５年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置(PPA)等事業 ①７件（都市公園 等）
PPA 事業:50kW×７件→48,000 千円②県民・事業者（ZEB）対象の自家消費型太陽 ②281 件
光発電設備支援事業 ※間接交付想定 4kW（県民）×280 件、32kW（事業者）×１件→80,000 千円
令和６年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置（PPA）事業 ①７件（都市公園、ハイテクプラザ 等）
PPA:50kW×７件（蓄電池 10kW×２）→48,633 千円②県民・事業者（ZEB）対象の自家消費型太陽 ②281 件
光発電設備支援事業 ※間接交付想定 4kW（県民）×280 件、32kW（事業者）×１件→80,000 千円
令和７年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置（PPA）事業 ①７件（県有施設、学校、警察 等）
PPA:50kW×７件（蓄電池 10kW×２）→48,633 千円②県民・事業者（ZEB）対象の自家消費型太陽②281 件
光発電設備支援事業 ※間接交付想定 4kW（県民）×280 件、32kW（事業者）×１件→80,000 千円
令和８年度 ①県有施設の太陽光発電設備設置（PPA）事業 ①７件（県有施設、学校、警察等）
PPA:50kW×７件- 189 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

②県民・事業者（ZEB）対象の自家消費型太陽光発電設備支援事業 ※間接交付

令和９年度①県有施設の太陽光発電設備設置（PPA）事業（県有施設、学校、警察等）②県民・事業者（ZEB）対象の自家消費型太陽光発電設備支援事業 ※間接交付（蓄電池 10kW×２）→48,633 千円②281 件
想定 4kW（県民）×280 件、32kW（事業者）×１件→80,000 千円①７件
PPA:50kW×７件→46,100 千円②281 件
想定 4kW（県民）×280 件、32kW（事業者）×１件→80,000 千円③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
事業費 1,792,000 千円（うち交付金利用額①直接 771,000 千円②間接 150,000 千円）
令和４年度 ①県有施設の高効率照明化等事業①1 件（県有施設 等）
10,000 千円
令和５年度 ①県有施設の高効率照明化等事業①22 件（県合同庁舎、学校体育館 等）
322,347 千円②事業者への省エネ設備の導入、ZEB 化支援事 ②
業 ※間接交付想定 30 件 → 30,000 千円
令和６年度 ①県有施設の高効率照明化等事業①５件（県合同庁舎、美術館、博物館 等）
270,937 千円②事業者への省エネ設備の導入、ZEB 化支援事 ②
業 ※間接交付想定 30 件 → 30,000 千円
令和７年度 ①県有施設の高効率照明化等事業①６件（県合同庁舎、男女共生センター 等）
130,418 千円②事業者への省エネ設備の導入、ZEB 化支援事 ②
業 ※間接交付想定 30 件 → 30,000 千円
令和８年度 ①県有施設の高効率照明化等事業①６件（県合同庁舎、ハイテクプラザ 等）
24,574 千円②事業者への省エネ設備の導入、ZEB 化支援事 ②
業 ※間接交付想定 30 件 → 30,000 千円
令和９年度 ①県有施設の高効率照明化等事業①２件（保健福祉事務所、女性のための相談支援セ
12,724 千円
ンター 等）②事業者への省エネ設備の導入、ZEB 化支援事 ②
業 ※間接交付想定 30 件 → 30,000 千円④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
事業費 99,000 千円（うち交付金利用額①間接 99,000 千円）
令和７年度 ①県民への ZEH 住宅普及事業※間接交付

令和８年度①県民への ZEH 住宅普及事業※間接交付

令和９年度①県民への ZEH 住宅普及事業※間接交付⑤ゼロカーボン・ドライブ- 190 -①
想定
90 件×550 千円→49,500 千円①
想定
60 件×550 千円→33,000 千円①
想定
30 件×550 千円→16,500 千円

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

事業費 578,350 千円（うち交付金利用額①直接 130,000 千円②間接 100,000 千円）
令和５年度 ①県有施設への電気自動車の導入、充電設備①電気自動車 10 台、充放電設の整備
備 →30,930 千円
令和６年度 ①県有施設への電気自動車の導入、充電設備①電気自動車 10 台、充放電設の整備
備 →20,930 千円
令和７年度 ①県有施設への電気自動車の導入、充電設備①電気自動車 15 台、充放電設の整備
備 →19,088 千円②事業者、県民への EV 普及事業※間接交付②
想定125 件×400 千円→50,000 千円
令和８年度 ①県有施設への電気自動車の導入、充電設備①電気自動車 30 台、充放電設の整備
備 →27,790 千円②事業者、県民への EV 普及事業※間接交付②
想定80 件×400 千円→32,000 千円
令和９年度 ①県有施設への電気自動車の導入①電気自動車 35 台
→31,262 千円②事業者、県民への EV 普及事業※間接交付②
想定
45 件×400 千円→18,000 千円⑥その他 事業費 75,000 千円（うち交付金利用額 50,000 千円）
令和５年度 間接交付執行委託費
7,000 千円
令和６年度 間接交付執行委託費
7,000 千円
令和７年度 間接交付執行委託費12,000 千円
令和８年度 間接交付執行委託費12,000 千円
令和９年度 間接交付執行委託費12,000 千円（３）事業実施における創意工夫
ア 自家消費型の太陽光発電事業の推進
まずは、設置可能と考えられる県有施設のうち 50%以上への太陽光発電設備を目指すこととする。
（現時点では約 30％の導入率であるが、本事業を実施することにより令和９年度末時点で約60％の導入率となる見込み。
）
特に、県有施設で初期投資不要となる PPA による自家消費型太陽光発電の導入を積極的に進め、そのメリット等を正確に伝えることで、市町村庁舎への導入など各地域での横展開にもつなげる。
（初年度は、本県環境政策推進上の重要な拠点施設である「福島県環境創造センター」で
PPA 事業を象徴的に実施）
また、広く事業者や県民への自家消費型の太陽光発電設備導入に向けた支援を行うことで、県内の再生可能エネルギーの導入を一層加速させる。
イ 県有施設の省エネルギー対策と地域の ZEB 化支援
県有施設を ZEB に近づけるため、県民が多く利用する施設を中心に省エネ設備の導入を集中的に行う。
また、事業者や県民への ZEB 化支援として、省エネ設備の導入支援等を実施し、県民のカー
ボンニュートラルに対する意識醸成を図ることとする。
ウ ＺＥＨ普及推進事業
将来的に県産木材利用の推進とも一体で県内住宅の ZEH 化支援を行うことにより、地域経済の好循環を創出して地域脱炭素を実現する。
※本事業は国の補助に上乗せ補助を想定
エ 県公用車へのＥＶ導入推進事業
事業者や県民が多く訪れる７地域の基幹合同庁舎や公共施設への EV 導入を推進することで、- 191 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

県民が県自らの脱炭素の行動を目にする機会を増やすことが可能となり、市町村や県民のカー
ボンニュートラルに対する意識醸成にも寄与する。
※本事業は国の補助に上乗せ補助を想定
オ 情報発信
９１の民間団体等で構成される「地球にやさしいふくしま県民会議」等を通じて、自家消費型太陽光発電や省エネルギー対策等の取組を積極的に情報発信し、普及拡大につなげる。
（４）事業実施による波及効果
本計画による県有施設での取組事例を様々な方法で広く発信するとともに、市町村や民間施設（ビル、工場等）における取組を促進し、県民のカーボンニュートラルに関する意識醸成を図る。
また、本計画の事業に携わる建築業者等の関係者のスキルアップやゼロカーボンに向けた意識向上につながるよう、各業界団体とも緊密に連携した取組を行う。
（５）推進体制
知事、副知事及び全部局長で構成する「ふくしま地球温暖化対策推進本部会議」を中心に県庁一丸となって取組を検討・推進する。
なお、詳細な検討・推進については、「環境・エネルギー施策推進庁内連絡会議」や分科会、ワー
キンググループで検討する体制も整っている。

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 福島県 財政力指数 0.54
（２）地域特例
該当地域： なし
対象事業： なし

- 192 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

厚木市
カーボンニュートラルあつぎ実現計画
令和４年から令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
ア 温室効果ガス排出量
2019 年度における厚木市の温室効果ガス排出量は、1,995 千 t-CO2 である。
基準年度の 2013 年度と比較して 16.7％削減しており、これまで順調に削減を進めている。
厚木市の温室効果ガス排出量
2013年度 2019年度

部門・分野

排出量

排出量

削減割合

（千t-CO2)

合

計
産業部門

2,396 1,995 ▲16.7%
1,030

879 ▲14.7%

業務その他部門679

498 ▲26.6%

家庭部門

299

267 ▲10.9%

運輸部門

361

337 ▲6.6%26

14 ▲46.7%

廃棄物分野（一般廃棄物）イ 地域の課題
REPOS を活用して、厚木市の再エネポテンシャル及び域内の消費電力量を把握した結果、域内の消費電力量は 1,652,830MWh/年という算定結果に対して、再エネの賦存量の発電量が1,544,507MWh/年となっており、域内の再エネで必要な電力量を賄うことができないと推計されている。その理由として、多くの事業者が立地していることが挙げられる。
また、厚木市は年間で約 70 億円のエネルギー代金が域外に流出しており、その規模は GRPの約 0.6％となっている。エネルギー代金の流出では、石炭・原油・天然ガスに係る流出額が最も多く、142 億円も流出してしまっている。次いで石油と石炭製品となっている。これらの化石燃料を使用する設備等に関しては、電化や水素利用の促進を図ることで、太陽光発電のような再エネとのコラボレーションで脱炭素化に向けて検討しやすくなる。また、電気に関しても、太陽光発電等の再生可能エネルギーで地産地消モデルを確立することができれば、域内で資金を循環することができる。つまり、脱炭素化を目指すことは、市内での新たな収益を生み出すことに直結し、新たな投資や雇用の創出に繋がるため、早期に検討すべき内容だと考えられる。
そのため、可能な限り再生可能エネルギーを導入することがカーボンニュートラル達成に必要であり、域内の経済循環にも寄与するものと考えられる。
さらに、厚木市は首都直下地震緊急対策区域内にあり、今後 30 年以内に南海トラフ沿いで
マグニチュード８～９クラスの巨大地震が発生する確率が 70～80％、相模トラフ沿いでプレートの沈み込みに伴うマグニチュード７程度の地震が発生する確率が 70％程度と非常に高いことから、災害体制の強化が急務である。
ウ これまでの取組
厚木市は、2021 年２月にゼロカーボンシティを表明し、厚木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にも 2050 年に CO2 排出量実質ゼロを目標として明記し、これまでも太陽光発電の導入等を推進してきた。
住宅への太陽光発電導入補助は、平成 15 年度から実施しており、合計で 3,224 件の補助実- 193 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

績があり、13,234.26kW の太陽光発電が導入された。補助に際しては、蓄電池と HEMS を同時設置することによる加算金もメニューに加え、創エネ、蓄エネ、省エネを同時に推進している。
なお、ZEH については全国的にも早い平成 26 年度から補助制度を創設し、普及に努めており、これまでに 63 件の補助実績がある。
また、公共施設への太陽光発電の導入は、厚木市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し進めており、現在までに 20 施設に 390kW を導入している。
エ 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿
2030 年に目指す将来像 「市民協働で目指す脱炭素社会」
重点分野
2030 年までに目指す姿
再生可能エネルギー 家庭、企業、公共施設において再生可能エネルギーの導入が促進さの導入促進
れ、再生可能エネルギーの最大化が図られている
脱炭素社会の推進・ 家庭、企業、公共施設において高効率機器が整備され一層の省エネ
循環型都市の実現が進み、ごみの減量化・資源化が図られ、排出される廃棄物の最小化が図られている
二酸化炭素吸収源の 厚木市産木材が活用され、市域の約３割を占める森林の適正な管理整備が行われ、CO2 の吸収や固定が進んでいる
ライフスタイルの環境教育、環境学習が推進され、市民に COOL CHOICE を常に意識し変革た脱炭素型ライフスタイルが定着している
なお、2050 年のカーボンニュートラル達成を見据えると、2030 年にはあらゆる主体が脱炭素の取組を進めている状態でなければならないと考える。そのために、行政は市内の住民、企業、団体等を巻き込み、市全体で取り組んでいくことを当たり前としていく必要があり、既に次の取組を始めている。
（ア）厚木市カーボンニュートラル推進ネットワークの設立
カーボンニュートラルを目指して積極的に行動する大企業や大学、金融機関等が多く立地する本市の強みをいかし、まちづくりの主要な主体が一丸となった組織を設立すること
で、「カーボンニュートラルなまちづくり」への取組を推進するけん引役としての役割を担う。
厚木市カーボンニュートラル推進ネットワーク参加団体一覧№

参加団体名称№

参加団体名称1

ソニーグループ株式会社 厚木テクノロジーセンター

13

株式会社三井住友銀行

2

日産自動車株式会社テクニカルセンター

14

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3

株式会社リコー 厚木事業所

15

株式会社横浜銀行

4

日立 Astemo 株式会社

16

学校法人幾徳学園 神奈川工科大学

5

アンリツ株式会社

17

学校法人松蔭学園 松蔭大学

6

厚木ガス株式会社

18

学校法人ソニー学園 湘北短期大学

7小田急電鉄株式会社

19

学校法人 東京工芸大学

8

神奈川中央交通株式会社

20

学校法人 東京農業大学

9

イオン厚木店21

厚木市農業協同組合

10

株式会社小島組

22

厚木商工会議所

11

株式会社オーイズミ

23

厚木市

12

レンブラントホテル厚木（厚木ホテル協議会）（イ）厚木市カーボンニュートラルプラットフォームの構築
市民や中小企業などに向け、情報発信や情報共有を行うことができるポータルサイトを立- 194 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

ち上げ、参加者を募る。参加者は登録するだけで有益な情報を得ることができるほか、参加者同士の協働に発展させることを目指す。
（ウ）厚木市カーボンニュートラルロードマップの策定
2050 年にカーボンニュートラルを実現するために必要な道筋を示し、市全体で目標や実施事項を共有するためのロードマップを策定する。
ロードマップは、令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域
脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）を活用し、2030 年
度、2040 年度における CO2 削減目標や再エネ導入目標を示すほか、分野別に実施するべき取組内容を示す。
（エ）環境教育等行動計画の策定
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第８条に基づく行動計画を策定する
ため、厚木市環境教育等推進協議会を設置し、検討を進めている。
（オ）市の率先的取組
上記の取組を成功させるためには、市内のあらゆる主体にカーボンニュートラルに向けた取組を呼び掛ける行政が率先的に行動し、理解を得ることが重要になる。
そのため、2022 年度当初予算は、「カーボンニュートラル実現」を最重要項目の一つとして掲げて編成しており、全庁的に一丸となって取り組むべき政策課題との認識が庁内に浸透しているほか、外部に向けても市の積極性を PR している。さらに、教育委員会において定める教育指導の重点としてカーボンニュートラル教育を掲げており、行政委員会を含めてあらゆる事業においてカーボンニュートラルの視点を取り込んで進めている。
また、市の公共施設に太陽光パネルの設置を加速させるために PPA の活用の可能性調査を実施しているほか、EV ごみ収集車を導入するなど先進的な取組を進めている。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
前述の厚木市カーボンニュートラルロードマップの策定と一体的に厚木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を今年度に実施し、2030 年度温室効果ガス削減目標を国目標の46％を踏まえたものにするほか、再生可能エネルギー促進区域の設定を予定している。
また、厚木市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）も政府実行計画を踏まえたものに今年度改定し、市の率先的取組を示していく。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
今年度改定する厚木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び厚木市地球温暖化対策実行計
画（事務事業編）に位置づけて実施する。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中水力発電設備・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

3,947 トン-CO2 削減／年
4,568kW
4,568kW
kW
kW
kW
エネルギー代金の流出を抑制する。
2,779,445 千円（うち交付対象事業費 2,763,721 千円）
1,499,326 千円
23 千円／トン-CO2- 195 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和５年度 小中学校への自家消費型太陽光発電設備の導入（11 件、1,002kW）（11 件、803kWh）（100 件、500kW）（40 件、280kW）
令和６年度（17 件、932kW）（17 件、787kWh）（26 件、317kW）（26 件、255kWh）（100 件、500kW）（40 件、280kW）
令和７年度（26 件、317kW）（26 件、255kWh）（100 件、500kW）（40 件、280kWh）
令和８年度（100 件、500kW）（40 件、280kWh）
合計（28 件、1,934kW）（28 件、1,590kWh）（52 件、634kW）（52 件、510kWh）（400 件、2,000kW）（160 件、1,120kWh）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和４年度 道路補修事務所への調光型 LED の導入（１件）
公民館等への LED の導入（２件）
令和５年度 小中学校への LED の導入（13 件）
令和６年度 小中学校への LED の導入（21 件）
公民館等への LED の導入（25 件）
令和７年度 公民館等への LED の導入（25 件）
令和８年度 行政系施設への LED の導入（23 件）
合計
道路補修事務所への調光型 LED の導入（１件）
小中学校への LED の導入（34 件）
公民館等への LED の導入（52 件）
行政系施設への LED の導入（23 件）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和５年度 ZEH の個人向け間接補助事業（９件）
令和６年度 ZEH の個人向け間接補助事業（９件）
令和７年度 ZEH の個人向け間接補助事業（９件）
令和８年度 ZEH の個人向け間接補助事業（９件）
合計
ZEH の個人向け間接補助事業（36 件）
小中学校への蓄電池の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
小中学校への自家消費型太陽光発電設備の導入
小中学校への蓄電池の導入
公民館等への自家消費型太陽光発電設備の導入
公民館等への蓄電池の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
公民館等への自家消費型太陽光発電設備の導入
公民館等への蓄電池の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
小中学校への自家消費型太陽光発電設備の導入
小中学校への蓄電池の導入
公民館等への自家消費型太陽光発電設備の導入
公民館等への蓄電池の導入
太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業（３）事業実施における創意工夫
事業実施に当たっては、避難施設や住宅への太陽光発電設備と蓄電池を導入することにより、災害レジリエンス強化を早期に達成するため、短期間に整備することができる PPA の手法を採用する。
事業実施の中で、公共施設への太陽光発電及び蓄電池の設置については、工事実施の際に市内事業者の活用を推奨することにより、市内事業者の育成を図る。
なお、厚木市カーボンニュートラル推進ネットワークや厚木市カーボンニュートラルプラッ
トフォームを活用し、市内企業等の意見を取り入れながら同時に情報提供を行うことで、企業の- 196 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

脱炭素経営の意識を高めることにも努める。
また、事業を確実に実施するために庁内組織である厚木市カーボンニュートラル推進本部でのコンセンサスを得ており、庁内でのカーボンニュートラルの機運を高め、関係課が自主的に取り組む意識が醸成されている。
（４）事業実施による波及効果
公共施設への太陽光発電や蓄電池を設置したことによる CO2 削減量のほか、電気代の削減量などを算出し、市民に向け情報提供を行うことにより、市の率先的な取組をアピールし、市民の脱炭素行動につなげていく。その際に、市の補助金実施により収集している太陽光発電や蓄電池の設置費用の平均金額なども併せて情報提供することにより、市民の導入意欲向上を図る。
また、九都県市で実施している太陽光発電の共同購入や神奈川県が実施しているゼロ円ソー
ラー（住宅向け PPA）の周知を県と協働で行うことにより、多様な導入方法の周知に努める。
さらに、市の公共施設への太陽光発電の導入目標に対して、現在の達成度を公開することにより、進捗状況をリアルタイムで見えるようにするほか、市内全域における太陽光発電の導入目
標に対する進捗状況も見える化し、市全体で取り組んでいる状況を創り出していく。
（５）推進体制
事業を機動的に実施するため、事業計画について庁議に諮り、市長の意思決定を得た後に、カーボンニュートラル推進本部において事業の全体スケジュールの進捗管理等を行う。個別の事
業実施においては、関係課長で構成する地球温暖化対策実行計画推進庁内会議で情報を共有しながら進める。
また、適宜、厚木市カーボンニュートラル推進ネットワークの意見を取り入れ、効果的に事業を実施するほか、個別の実施内容について厚木市カーボンニュートラルプラットフォームにおいて情報を共有し、市内への波及を狙う。
なお、附属機関である環境審議会には地球温暖化対策実行計画の進捗確認の中で事業の進捗状況について意見を求める。
庁内

外部

カーボンニュートラル推進本部（副市長、部長）←連携・協働→厚木市カーボンニュートラル推進ネットワーク（市内代表的法人、団体等）

地球温暖化対策実行計画推進庁内会議（関係課長）←情報共有→

厚木市カーボンニュートラルプラットフォーム（市内中小企業、個人）←計画の進捗確認←

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 厚木市財政力指数1.26（２）地域特例
該当地域：
対象事業：

- 197 -

環境審議会
（有識者、公募市民）

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

箕輪町
2030-60％ ゼロカーボンみのわ加速化事業計画
令和４年度 ～ 令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿＜温室効果ガスの排出状況＞
・箕輪町の温室効果ガス排出量は、2019 年度（令和元年度）、約 17 万 5 千 t-CO₂で、部門別では、産業部門が 34％、運輸部門が 32％、家庭部門が 20％、業務その他部門が 13％を占める。
・排出削減率（2013 年度比）では、産業部門（△36％）業務その他部門（△30％）で削減が進んだのに対し、運輸部門（△８％）と家庭部門（△13％）では削減が進んでいない。
・特定事業所排出者（町内７社）の温室効果ガス排出量合計が町全体の 26％を占めている。
・今後追加的な温暖化対策を取らない場合、箕輪町の温室効果ガス排出量は、2030 年度に 2013 年度
比で△27％、2050 年度に△44％に止まると推計される。
＜地域の課題＞
・箕輪町の人口は 2022 年（令和４年）4 月現在、24,630 人であるが、2010 年（平成 22 年）から減少傾向となっている。高齢化率は 31.4％であり、県内 77 市町村中、8 番目に低い数字ではあるものの、少子化、高齢化が進行している。人口の自然減と若者の流出傾向が続く中、若者や移住者を引きつける魅力的なまちづくりが課題となっている。
・産業面では、製造品出荷額は 1,371 億円（令和元年、県内 15 位）であり、従業者数では電子、機械をはじめとする製造業が 47.5％と半数近くを占める。景気変動の影響を受けやすい地域であり、雇用を維持していくためにも、インフラ整備とともに、環境・エネルギー分野をはじめとする産業
イノベーション等のニーズに町が迅速に対応し、企業立地の競争力を高めていく必要がある。また、農業では、町面積の 19.7％を占める広大な農地を活用し、水稲、果樹、野菜のほか、花き、酪
農、畜産も盛んであるが、担い手の確保と農地の活用が課題となっている。
＜再生可能エネルギーのポテンシャル＞
・日照時間は、年間 2000 時間以上（最寄観測所：2094 時間／年（伊那））である。町の中央部に広大な平地と河岸段丘が広がっており、太陽光の活用ポテンシャルが高い地域であるが、水稲や酪農、果樹栽培などが盛んなことから遊休荒廃地率は１％程度と低く、メガソーラーやソーラーシェ
アリングなどの設置には、農業者はじめ住民の根強い抵抗がある。
・水資源としては、町の中心を天竜川が南流し、東西の山地から支流が流下しているが、流量が不安定であり、一部は伏流水となっている。沢川の県営箕輪ダム（総貯水量 950 万立米）を水源として、上伊那地域５市町村に用水供給を行っており、あわせてダム直下では長野県でもみじ湖発電所を建設して運営している。その他の小水力発電の適地について、区域施策編の策定に合わせて調査等を行ったが適地ゼロであり、引き続き上水道等を活用した発電について検討を行っている。
・自治体排出量カルテでは、当町でのポテンシャルの１位は地中熱、次いで太陽光となっている。
・森林資源としては、面積の 33.9％が山林・原野であるが、林齢の高齢化により、二酸化炭素吸収量は減少傾向となっている。作業道の未整備な民有林も多く残されており、二酸化炭素吸収量の増
加や、バイオマスの活用につながる森林整備の実施体制等を検討する必要があるため、今年度、箕輪町森林ビジョンの策定を進めている。なお、交流都市である東京都豊島区と長野県森林の里親制度に基づくカーボンオフセット協定を締結。令和２年度から計 1.28ha の森林整備を行い、二酸化炭
素吸収量 16.8t-CO2 を提供している。
＜これまでの取組＞
1997 年(H9)3 月
2000 年(H12)3 月「箕輪町環境保全条例」制定「箕輪町環境基本計画」策定。以降、2011（2 次）、2017（3 次）計画策定- 198 -

別添様式２
2016 年(H28)3 月
2020 年(R2)9 月
2021 年(R3)7 月
2021 年(R3)8 月
同年
2021 年（R3）7 月～
2022 年（R4）3 月
2022 年 3 月

2022 年 6 月

2022 年７月

内示日：令和４年９月 22 日
箕輪町環境マネジメントシステム「エコ活みのわ」開始（＝箕輪町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）として位置づけ）
交流都市豊島区とカーボンオフセット協定締結
地球温暖化対策に関するアンケート調査（町民向け・事業所向け）「ゼロカーボンみのわ」町民向け啓発キャンペーンの開催
箕輪中部小学校環境教育
箕輪町環境審議会地球温暖化対策特別委員会による調査研究。
「箕輪町地球温暖化対策アクションプラン 2022」により箕輪町長へ報告「箕輪町第５次振興計画（後期計画）」において、チャレンジ目標の一つ
として、「箕輪町ゼロカーボンチャレンジ」を位置付け。SDGｓが掲げる「誰一人取り残さない持続的な社会」を構築するため、エネルギーの地産地消等の取組を強化「箕輪町第 4 次環境基本計画」を策定
箕輪町地球温暖化対策計画（区域施策編）を策定
同計画（事務事業編）を改定
ゼロカーボンみのわ キックオフイベントを開催
ゼロカーボンシティ宣言を実施＜2030 年までに目指す地域脱炭素の姿＞
・本年 6 月に策定した箕輪町地球温暖化対策計画（区域施策編）において、2030 年度の温室効果ガ
ス実質排出量を、2013 年度比で 60％削減することを定めた。箕輪町環境審議会地球温暖化対策特別委員会の議論や住民・事業者アンケートに込められた町民の願いを踏まえ、国や県の目標を上回る
高い目標を掲げている。産業部門で 54％、業務その他部門で 64％、家庭及び運輸部門で 56％等、あらゆる関係者の幅広い協力をもって成し遂げる目標となっている。
【2030 年度までの個別目標】① 乗用車の 1 割（1,200 台）を EV、FCV 化。家の車は 2 台に 1 台は電動車に。
② すべての新築建築物の ZEH、ZEB 化③ 住宅用太陽光発電 3,300 件 （2019 年 1,227 件の 2.7 倍）
・一方で、自治体排出量カルテによると、箕輪町の対消費電力再エネポテンシャル比は、63.3％と大幅に不足する。再エネポテンシャルのうち、太陽光発電が 81.2％、水力発電が 18.5％であるが、町内での水利用については県や関係市町村等との調整が必要であるため、当面、再エネ導入については、太陽光を最大限に活用することで進めるほかない状況である。このため、公共施設の屋根をはじめとして、利用可能な箇所については特に速やかに導入を進めていく。
・同時に改定した事務事業編に基づき、行政施設における脱炭素の取組を率先して行うことで、町民や事業者のモデルとなって脱炭素の意識を高め、マイカーや住宅等、幅広い温室効果ガス排出削減の取組への波及を図る。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
ア 箕輪町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【策定年月】 2022 年（令和 4 年）6 月【計画期間】 2022 年（令和 4 年）～2030 年（令和 12 年）【削減目標】 2030 年度に温室効果ガス実質排出量を 60％削減（2013 年度比）、
2050 年度に実質ゼロ【未来への道筋】
Step 1 現状を知り、出来ることから始める（現状の見える化 等）
Step 2 身近な設備の更新で CO2 を積極的に削減する（家電やサービスの切り替え 等）
Step 3 未来のために投資する（住宅の高気密断熱改修、自動車の EV 化 等）
【重点施策】① 省エネ対策とゼロカーボン推進
・家庭、事業所、公共施設での省エネの推進（ZEB,ZEH 化、LED 化、高効率設備 等）
・学校、保育園での環境教育、啓発活動の推進（グリーン購入、エシカル消費 等）② 再生可能エネルギーの導入・活用- 199 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

・地域内エネルギー利用の促進（太陽光発電、蓄電池の導入拡大、地中熱の活用、地域マイクログリッドの検討、小水力発電の適地調査、木質バイオマス利用設備の導入促進 等）③ サステイナブルな地域環境づくり
・森林整備（森林や緑化設備による吸収源対策 等）
・４R の推進（ごみの減量化 等）
・自動車からの転換（エコ通勤の推進、電気自動車の普及促進 等）【地域脱炭素化促進区域の設定】
・対象とする再生可能エネルギーの種類 太陽光発電
・促進区域① 町が所有する公共施設の屋根② 町が所有する土地③ 産業団地（未利用地、駐車場、ため池なども今後検討）
イ 箕輪町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【策定年月】 2016 年（平成 28 年）3 月策定、2022 年（令和 4 年）6 月改定【計画期間】 2022 年（令和 4 年）～2030 年（令和 12 年）【削減目標】 2030 年度に二酸化炭素実質排出量を 60％削減（2020 年度比）
【目標達成に向けた取組】① 職員の意識等の向上及び日常の取組（ペーパーレス化の推進 等）② 施設設備等の運用改善（フィルター類の清掃 等）③ 施設設備等の更新（ZEB 化、高効率照明、空調等設備の導入、公用車の EV 化 等）
④ グリーン購入・グリーン契約等の推進⑤ 再生可能エネルギーの導入（太陽光発電、蓄電池、地中熱設備等の導入拡大 等）

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
本計画は、箕輪町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）第 6 章に掲げた「地球温暖化対策に向けた取組及び施策」を実現する事業計画である。同計画第７章で設定した太陽光発電の促進区域のうち、特に①町が所有する公共施設の屋根、②町が所有する土地を中心として、最大限の再エネ導入を行うものである。計画期間（2022～2030 年度）の前～中期において、脱炭素目標に向けたスタートダッシュを行い、公共施設における再エネ導入や省エネ改修を町が率先して行うモデルを示す
ことによって、毎年の二酸化炭素削減の累積効果を高めるとともに、地域の脱炭素意識を高め、町民や事業者への波及を図るものである。
屋根置きなど非 FIT 自家消費型の太陽光発電の拡大を核として、公共施設の創エネ、省エネを速やかに進めるとともに、住宅等の省エネ化や、ゼロカーボン・ドライブの普及を通して、家庭部
門、運輸部門の脱炭素化を推進する。
箕輪町実行計画（区域施策編）における 2030 年度二酸化炭素削減目標（60％=127,684t-CO2／年
削減）のうち、本交付金による設備導入の直接的な効果として、2.4%に相当する 3,010t-CO2／年の削減が期待される。
また、結果として、箕輪町実行計画（事務事業編）における 2030 年度二酸化炭素削減目標（60％= 1420 t-CO2／年削減）に対し、本交付金による設備導入の直接的な効果として、1,600t-CO2／年の削減が期待される。
（本計画の目標等）① 温室効果ガス排出量の削減目標
3,010 トン-CO2 削減／年
② 再生可能エネルギー導入目標
4,200 kW（内訳）
・太陽光発電設備
4,200 kW・風力発電設備- kW- 200 -

別添様式２・中水力発電設備・バイオマス発電設備③ その他地域課題の解決等の目標④ 総事業費⑤ 交付限度額⑥ 交付金の費用効率性

内示日：令和４年９月 22 日
- kW
- kW
災害時のレジリエンス強化、交流人口の増加
2,311,086 千円（うち交付対象事業費 1,739,258 千円）
919,464 千円
17.0 千円／トン-CO2（２）申請事業① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
1 件（9kW）
・庁舎等への蓄電池の導入
1 件（6kWh）
令和５年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
5 件（290kW）
・庁舎等への蓄電池の導入
5 件（207kWh）・太陽光発電設備・蓄電池の家庭向け間接補助事
100 件（500kW）
業
100 件（700kWh）
・公用車の EV 化
8台
・充放電設備の整備
43 台
・ソーラーカーポートの導入
1 件（353kW）
令和６年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
8 件（415kW）
・庁舎等への蓄電池の導入
5 件（210kWh）
・太陽光発電設備・蓄電池の家庭向け間接補助事
100 件（500kW）
業
100 件（700kWh）
・公用車の EV 化
8台
令和７年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
6 件（203kW）
・庁舎等への蓄電池の導入
3 件（112kWh）・太陽光発電設備・蓄電池の家庭向け間接補助事
100 件（500kW）
業
100 件（700kWh）
・公用車の EV 化
8台・自営線の設置9件
令和８年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
8 件（230kW）
・庁舎等への蓄電池の導入
5 件（75kWh）・太陽光発電設備・蓄電池の家庭向け間接補助事
100 件（500kW）
業
100 件（700kWh）
・公用車の EV 化
10 台
令和９年度 ・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
5 件（200kW）・太陽光発電設備・蓄電池の家庭向け間接補助事
100 件（500kW）
業
100 件（700kWh）
・公用車の EV 化
9台
合計・庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
34 件（1,347kW）
・庁舎等への蓄電池の導入
19 件（610kWh）
・太陽光発電設備・蓄電池の家庭向け間接補助事
500 件（2,500kW）
業
500 件（3,500kWh）
・ソーラーカーポートの導入
1 件（353kW）
・公用車の EV 化
43 台・充放電設備の整備
43 台・自営線の設置
9件② 地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和６年度 ・地中熱利用高効率空調設備の導入（設計）1件
令和７年度 ・地中熱利用高効率空調設備の導入
1件- 201 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日

合計
1件
③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和５年度 ・防災交流施設（仮称）の Nearly ZEB 建設
1件
合計
1件④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和 4 年度 ・庁舎等への高効率照明設備の導入
1件
令和 5 年度 ・庁舎等への高効率照明設備の導入
5件
令和 6 年度 ・庁舎等への高効率照明設備の導入
7件
令和 7 年度 ・庁舎等への高効率照明設備の導入
3件
令和 8 年度 ・庁舎等への高効率照明設備の導入
6件
令和 9 年度 ・庁舎等への高効率照明機器の導入
5件
合計
27 件
⑤ ゼロカーボン・ドライブ
令和 7 年度 ・移住体験住宅等 EV カーシェアリングの導入 1 台
・充放電設備の整備
1台
合計各1台（３）事業実施における創意工夫
・促進区域に掲げた施設のうち、CO２削減や創エネ効果の高い施設について事業を計画した。
・同一敷地内に存在する役場庁舎、保健センター、情報通信センター、図書館の屋根や駐車場に可能な限り太陽光発電やソーラーカーポートを設置するとともに、この敷地内において自営線を設置しマイクログ
リットの構築を検討し、電力消費量の多い役場庁舎や情報通信センターへ電力を融通し、最大限電力の自家消費率及び自家調達率（電力会社からの購入削減）を高める。
また蓄電池を合わせて設置し、夜間や悪天候時の使用と災害時におけるレジリエンスを高める。
・全公用車（特殊車両を除く）をＥＶ化するとともにＶ２Ｈを設置し、施設との充放電を行い夜間等における電力として活用するとともに、蓄電池と連動してピークカットを行い、電気使用料金の削減などにも寄与する。また災害時のレジリエンスを高める。
・上記以外の公共施設において設置する太陽光発電についても、役場庁舎等と同様に自家消費に努めるとともに、自家消費してもなお多くの余剰電力が出る小・中学校６校などについては、既存の地域新電力会
社へ非ＦＩＴにより売電を行い、太陽光等の設備設置を行ってもなお電力不足が生じる文化センターなどの公共施設において売電分の再エネを買い戻す仕組みを構築し、公共施設での再エネ使用率を高めるとともに CO２削減を図る。またさらに余剰電力がある場合には、町内の事業所等への売電を優先して行ってもらい、電力の地産地消を推進するよう調整する。
・全公共施設において照明をＬＥＤ化するとともに、町単独で施設内にある古い冷蔵庫等の家電を買い替えを支援し、省エネを図る。
・町有施設に設置した太陽光発電設備の発電量、電力使用量、CO２削減量についてホームページで定期的に公表し、住民や事業者が参考にできるよう分かりやすい情報提供を行う。
・太陽光発電設備等の設置にあたっては、可能な限り PPA を活用し、初期費用の軽減を図る。
・今年度、「箕輪町再生可能エネルギー利用施設の建設等に関するガイドライン」について、条例化を含めた見直しを行い、自然環境の保護や再エネ発電と地域との共生のための手続き、体制を明確化し、本事業計画の円滑な実施を図る。
・町のエネルギー自給率を高めるため、特定事業所排出者等と連携し、工業団地とその周辺地域や、従業員の自宅の屋根を活用した太陽光発電を行い、その余剰電力を地域新電力経由で特定事業所排出者が購入するシステムの構築を検討する。従業員が自宅屋根に設置する非 FIT 太陽光発電の費用について、事業所と町、地元金融機関等が連携し、低利な金融商品や利子補給等の支援を行う仕組みを検討する。

（４）事業実施による波及効果
・住民に身近な公共施設における太陽光発電推進と省エネの取組を住民の目に見える形で積極的に展開するとともに、個人向け補助事業を民間事業者と連携して進めることにより、非 FIT 自家消費型太陽光発電の意義やメリット（エネルギーの地産地消）を箕輪町の新たな魅力として、町民や事業者に認識してもら
い、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門において幅広い脱炭素の取組拡大を図る。
・町整備内容を参考にしてもらい、事業所において駐車場を活用したソーラーカーポートの整備や社有車- 202 -

別添様式２

内示日：令和４年９月 22 日のＥＶ化、Ｖ２Ｈ導入の推進を図る。
・町有施設に設置した太陽光発電設備の発電量、電力使用量、CO２削減量について、町ホームページで定期的に公開するとともに、小中学校にデータを提供し、環境教育の題材として活用してもらう。

・箕輪町に移住を希望される方に対して、町の気候風土や生活環境、支援体制等を移住前に理解してもらうために開設している田舎暮らし体験住宅、及び隣接するコワーキングスペース、シェアオ
フィスにおいて、太陽光発電設備と EV カーシェアを設置することにより、箕輪町の脱炭素の取組についても知ってもらい、環境意識の高い都市住民の移住促進を図る。
・避難所として指定されている施設については蓄電池を整備し、災害時に必要な電力を供給できる体制を整備する。
（５）推進体制【公共施設整備の推進体制】「箕輪町地球温暖化対策庁内委員会」（箕輪町実行計画（事務事業編）７）（体 制）
・管理統括者（町長）、管理責任者（副町長）、庁内委員会（各課長）
・推進委員会（行政、教育、保育の各部門に推進責任者）（内 容）
・ハード事業計画の進捗管理、施設間の調整
・エネルギー使用量、CO2 排出状況の共有
・職員の環境教育、啓発、政策研究の推進
・町民や関係事業者とのコラボレーション施策の検討【町内の脱炭素の推進体制】「ゼロカーボンみのわ推進会議」（仮称）（令和 4 年（2022 年）9 月設立予定）
（体 制）
・箕輪町
・民間団体（商工会、特定事業所排出者、電気工事業組合、建築士会、自動車販売店協会、
再エネ研究グループ等）
・地域新電力・大学
・金融機関 等
（内 容）・区域施策編の進捗状況やエネルギー地産地消の推進施策、新たな再エネポテンシャル等について、幅広く意見交換

３． その他（１）財政力指数
令和３年度 箕輪町財政力指数 ０．６２
（２）地域特例
該当地域： 東箕輪（旧東箕輪村地域：振興山村）
対象事業：
・コワーキングスペース＆シェアオフィス「夢まちラボ」及び隣接する移住体験住宅における EV
カーシェアリング事業の実施・避難所である東みのわ保育園、箕輪東小学校における太陽光発電及び蓄電池を活用した、レジリエンス強化- 203 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

河内長野市
河内長野市 2050 年ゼロカーボン実現に向けた重点対策加速化事業
令和 4 年度～令和 9 年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿①温室効果ガス排出の状況
市域における二酸化炭素排出量は令和元年度で、365.9 千ｔ-CO2 となっており、減少傾向にある。
また、令和元年度における部門別の排出割合では、運輸部門が 33.0％と最も多く、次いで、家庭部門の 25.4％などとなっている。
市の事務事業における温室効果ガス排出量は、令和 2 年度で 9,480.3ｔ-CO2 となっており、平成 28年度と比較し、2284.4ｔ-CO2 減少している。
【市域の二酸化炭素排出量の推移】【市の事務事業における温室効果ガス排出量】②地域の課題河内長野市では、開発団地整備で昭和 40 年代以降急激に人口が増加したが、平成 12 年をピークに人口は減少に転じている。また、令和 2 年度においては、大阪府下 33 市中、高齢化率（35.2％）で 1位、少子化率で 2 位（10.2％）と、府下で最も少子高齢化が進行している。

➤ 定住・転入の促進や、安定した雇用を創出する取り組み等、人口減少を抑制するための施策が必要である。
近年、地球温暖化が一因と考えられる集中豪雨や台風の大型化等の異常気象が頻発している。また、
夏季、冬季については、厳しい電力需給状況となっている。
➤ 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、及び省エネ機器等の導入拡大によりレジリエンス強化、電気使用量の削減が必要である。

- 204 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

③これまでの取り組み
河内長野市ではこれまで、温室効果ガス削減に向け、以下のような事業を推進してきた。
ア 公共施設活用事業（太陽光発電施設の設置）（平成 28 年度～）
【取組の目的】
太陽光発電の普及・啓発、あわせて公共施設の有効活用を図る。
【取組の概要】事業者の提案により太陽光発電施設を市内の公共施設に一括して設置し、事業者の費用で売電事業を実施し、その売電収入から市は貸付等による収入を得る。
【実績】
設置容量 217kW（7 施設） 温室効果ガス削減量 101.9ｔ-CO2/年
イ 集会施設への太陽光発電システム設置補助事業（平成 26 年度～）
【取組の目的】
太陽光発電を利用した環境にやさしい集会施設の建設促進、あわせて地域の活性化や地域住民に対する太陽光発電の普及・促進を図る。
【取組の概要】自治会等からの申請に基づき設置容量に応じて補助金を交付する。
【実績】
設置容量 22.69kW（2 施設）温室効果ガス削減量 10.6ｔ-CO2/年
ウ 開発団地におけるグリーンスローモビリティを活用した QOL（生活の質）向上モデル事業（令和元年度～）【取組の目的】
高齢化が進むまちで、地域交通の大幅な低炭素化と、ラストワンマイルの確保や地域コミ
ュニティの活性化といった課題を同時に解決できるグリーンスローモビリティ（南花台モ
ビリティ「クルクル」）を導入し、脱炭素化の住民意識を高めながら、全国のオールドタウ
ンに共通する地域課題の解決に向け、クルクルとまちづくりを一体的に推進することにより、地域循環共生圏形成の全国モデルを構築する。
【取組の概要】ガソリンではなく電気で走る、環境にやさしい移動手段であるクルクルを用いて、IoT 技術を活用した地域住民主体の運行による移動支援を実施。マイカー等からの利用転換によるCO2 削減を図る。あわせて、地域住民の脱炭素化への意識向上を図るため、環境啓発に関するイベントや冊子の配布を実施。
【実績】
令和元年 12 月より運行を実施し、合計 500 人が乗車、現在クルクル 2 台により週 3 回運行
している。

- 205 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

エ 電気自動車の導入（平成 22 年～）【取組の目的】
公用車に電気自動車を導入し、環境負荷の低減を図る。
【取組の概要】電気自動車（三菱自動車製アイ・ミーブ）6 台を導入、稼働中【実績】
6 台の累計走行距離 312,087kｍ※公用車合計 161 台、EV4％、省エネ車 39％（HV）
オ 市庁舎 ESCO 事業（令和 2 年度～）
【取組の目的】
市庁舎において ESCO（Energy Service Company）事業を導入することにより、民間の資金とノウハウを活用し、設備等の省エネルギー化改修を行い、環境負荷の低減及び光熱水費の効果的な削減を図る。
【取組の概要】・照明器具の LED 化
・空調熱源設備、空調機器の改修による高効率化
・既設空気調和機へのインバータ装置の導入
・BEMS（Building and Energy Management System）装置の導入等【実績】
省エネルギー率 34.61％、温室効果ガス削減量 217.3ｔ-CO2/年
カ 河内長野市「COOL CHOICE」普及啓発事業（令和 3 年度）※環境省「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）」採択事業【取組の目的】
持続可能な脱炭素社会づくりのためのライフスタイル等について啓発活動を行うことで市民の意識変容、行動喚起につなげる。
【取組の概要】・参加体験型ワークショップ、英語村フェスタ 2021 による普及啓発
・自然保護展、関西サイクルロハスを活用した普及啓発
・子供向け環境学習、「放課後子ども教室」での環境教室
・省エネ講座・省エネ相談会（消費者協会と連携した省エネ講座）
・市内の主要な鉄道駅等に啓発ポスターを掲示し、公共交通の利用促進【実績】
参加人数 6,958 人、アンケート回収 810 件、うち省エネ行動への行動変容 286 人⇒ 温室効果ガス削減効果 7,352t-CO2/年
キ 森林プラン推進事業（平成 25 年度～）
※河内長野の豊かな森林づくり基金、森林環境譲与税（令和 2 年度～）を活用【取組の目的】
森林の適正管理のため、森林施業を実施する。また、森林吸収源による CO2 排出量削減効
果を促進する。
【取組の概要】かわちながの森林プラン、河内長野市森林整備計画に基づき、森林経営活動を実施している。
【取組の内容と効果】
平成 25 年度より令和 2 年度に、森林施業が行われた面積は 828.35ha である。
⇒ 温室効果ガス削減効果：828.35ha×3.2 tCO2/ha/年≒2,651 tCO2/年- 206 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

④2030 年までに目指す地域脱炭素の姿、また、それらへの対応状況及び今後の方針
令和 3 年 3 月に策定した河内長野市第 3 次環境基本計画については、「地球温暖化対策地方公共団
体実行計画（事務事業編・区域施策編）」を内包するものである。また、計画期間は令和 3 年（2021年）～12 年（2030 年）度であり、温室効果ガス排出量の削減目標は下記のとおりである。

- 207 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

令和 3 年 3 月に「河内長野市第 3 次環境基本計画」を策定するとともに、気候非常事態を宣言し、その宣言の中で、令和 32（2050）年までにゼロカーボン達成を掲げている。その実現に向け、温室効
果ガスを削減する施策に取り組んでいる。
計画策定時の本市域における CO2 排出量については、家庭部門が約 33％と最も割合が高いため、令和 3 年度より、「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」（環境省）を活用し、地球温暖化防止に向けて「賢い選択」をしていこうという「COOL CHOICE」の普及啓発に重点的に取り組み、市民の意識変容、行動喚起につながるよう努めている。
「COOL CHOICE」の普及啓発については、令和 4 年度以降も「ライフスタイルの変革による脱炭素
社会の構築事業」（環境省）等を活用することで、引き続き取り組む予定としているが、さらに市域の温室効果ガスを削減し、2050 年ゼロカーボンを達成するため「地域脱炭素ロードマップ」で示された、自家消費型の太陽光発電の普及促進など重点対策への取り組みを進める。
また、市の事務事業においても、市庁舎につづいて、令和 4 年度に公共施設 9 施設と公園灯に ESCO事業を導入することにより設備等の省エネルギー化改修を行い、環境負荷の低減、ならびに光熱水費の効果的な削減を図る。併せて、そのうちの 3 施設に自家消費型のソーラーカーポートを設置し、温室効果ガス排出量の削減、災害時のレジリエンス強化につなげる。
加えて、令和 4 年度に、
「太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用推進支援事業」（環境省）のモデル自治体に選定され、11 施設の導入可能性調査等を実施することで太陽光発電設備の導入
量の増加を図る。また、これらを契機として、さらなる公共施設への再エネ導入量の増加につなげる。
これらの取り組み等により、2050 年ゼロカーボンの達成を目指す。

- 208 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
環境基本計画については、必要に応じて見直すとしており、河内長野市環境審議会の意見を踏まえ、地球温暖化対策計画、政府実行計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）に即して、令和 6 年度を目途に、
令和 12 年（2030 年）度の温室効果ガス削減目標を、区域施策編については、平成 25 年（2013 年）
度比-46％、事務事業編については、平成 25 年（2013 年）度比-50％に改定するものとする。
また、改定する環境基本計画において、国・府が設定する環境配慮のルールを踏まえ、促進区域の設定を検討する。
促進区域の設定にあたっては、促進区域から除外すべきエリア、設定にあたり考慮が必要なエリア、
また促進区域としうるエリアについて情報を収集・把握し、環境配慮の観点に加えて社会的配慮・社会的条件の観点も考慮しながら促進区域を設定する。
さらに、促進区域の設定にあたっては広く十分な周知を行ったうえで、パブリックコメントや事前に自治会などの確認を経て区域設定への理解を得ることとする。

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
令和 6 年度に改定予定の環境基本計画の削減目標に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大や省エ
ネ機器の導入推進をできる限り早期に進め、2050 年ゼロカーボンの達成を目指すため、本計画に基づく事業に取り組む。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標③その他地域課題の解決等の目標④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

18,504ｔ-CO2 削減（令和 4 年度～9 年度）
1,555kW（すべて太陽光発電設備）
・公共施設における太陽光発電設備、高効率照明機器の導入
・民間事業者、個人宅への太陽光発電設備、
またそれらに付帯する蓄電池、車載型蓄電
池、充放電設備、高効率給湯器、コージェ
ネレーション設備の導入促進
584,200 千円（うち交付対象事業費
576,000 千円）
362,250 千円（うち執行事務費 62,500 千円）
20 千円／ｔ-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和 4 年度 市有施設への太陽光発電設備の導入
3 件、55kW（ESCO 事業 ソーラーカーポート 3 施設）
令和 5 年度

太陽光発電設備の民間向け間接補助
太陽光発電設備の個人向け間接補助
蓄電設備の民間向け間接補助
蓄電設備の個人向け間接補助

3 件、60 kW
40 件、200kW
1件
20 件

令和 6 年度

太陽光発電設備の民間向け間接補助
太陽光発電設備の個人向け間接補助
蓄電設備の民間向け間接補助
蓄電設備の個人向け間接補助

3 件、60kW
50 件、250kW
1件
20 件- 209 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日
車載型蓄電池（EV）の個人向け間接補助
充放電設備の個人向け間接補助5件
5件

令和 7 年度

太陽光発電設備の民間向け間接補助
太陽光発電設備の個人向け間接補助
蓄電設備の民間向け間接補助
蓄電設備の個人向け間接補助
車載型蓄電池（EV）の個人向け間接補助
充放電設備の個人向け間接補助

3 件、60kW
50 件、250kW
1件
20 件
5件
5件

令和 8 年度

太陽光発電設備の民間向け間接補助
太陽光発電設備の個人向け間接補助
蓄電設備の民間向け間接補助
蓄電設備の個人向け間接補助
車載型蓄電池（EV）の個人向け間接補助
充放電設備の個人向け間接補助

3 件、60kW
50 件、250kW
1件
20 件
5件
5件

令和 9 年度

太陽光発電設備の民間向け間接補助
太陽光発電設備の個人向け間接補助
蓄電設備の民間向け間接補助
蓄電設備の個人向け間接補助
車載型蓄電池（EV）の個人向け間接補助
充放電設備の個人向け間接補助

3 件、60kW
50 件、250kW
1件
20 件
5件
5件

合計

市有施設への太陽光発電設備の導入
3 件、55kW（ESCO 事業 ソーラーカーポート 3 施設）
交付限度額 6,500 千円
補助率 1/2
15 件、300kW
太陽光発電設備の民間向け間接補助
交付限度額 15,000 千円
1kW 5 万円 上限 20kW 100 万円
240 件、1,200kW
太陽光発電設備の個人向け間接補助
交付限度額 84,000 千円
1kW 7 万円 上限 5kW 35 万円
5件
蓄電設備の民間向け間接補助
交付限度額 5,000 千円
補助率 1/3 or 6.3 万円/ kWh
上限 20kWh 100 万円
100 件
蓄電設備の個人向け間接補助
交付限度額 25,000 千円
補助率 1/3 or 5.1 万円/ kWh
上限 5 kWh 25 万円
20 件
車載型蓄電池（EV）の個人向け間接補助※
交付限度額 17,000 千円
蓄電容量×1/2×4 万円/kWh 上限 85 万円
20 件
充放電設備の個人向け間接補助※
交付限度額 15,000 千円
補助率 1/2 上限 75 万円※再エネ発電設備に接続するものに限る。
②地域共生・地域裨益型再エネの立地
年度----合計----③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和 4 年度 高効率照明機器の導入
8件（ESCO 事業 避難所 8 施設）
合計
高効率照明機器の導入
8件（ESCO 事業 避難所 8 施設）
交付限度額
54,250 千円
補助率 1/2④住宅・建築物の省エネ性能等の向上- 210 -

別添様式２
令和 5 年度

内示日：令和 4 年 9 月 22 日
高効率給湯器の個人向け間接補助
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備の個人向け間接補助
高効率給湯器の個人向け間接補助
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備の個人向け間接補助

20 件
20 件
25 件
25 件

令和 7 年度

高効率給湯器の個人向け間接補助
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝョン設備の個人向け間接補助

25 件
25 件

令和 8 年度

高効率給湯器の個人向け間接補助
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備の個人向け間接補助

25 件
25 件

令和 9 年度

高効率給湯器の個人向け間接補助
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備の個人向け間接補助

25 件
25 件

高効率給湯器の個人向け間接補助※
補助率 1/2 上限 15 万円
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備の個人向け間接補助※
補助率 1/2 上限 50 万円

120 件
交付限度額 18,000 千円
120 件
交付限度額 60,000 千円

令和 6 年度

合計※太陽光発電設備の個人向け間接補助の併用のみ可能とする。
⑤ゼロカーボン・ドライブ
年度
--合計
---

-----

（３）事業実施における創意工夫
地域脱炭素ロードマップで示された取り組みを進めるには、全庁を挙げて取り組む必要がある。また、この取り組みには、市の強いリーダーシップとともに、事業者等と一体となった連携体制の構築が必要不可欠となる。
このことから、近畿地方環境事務所に講師を依頼し、特別職、幹部職員及び関係する事業者を対象とした地域脱炭素研修を実施した。
今後はこの研修をきっかけとし、庁内の地域脱炭素推進体制を強化するとともに、事業者との連携体制を構築する。
なお、本計画の施策検討については、今回の研修に参加した事業者等の協力を得ている。
※関係する事業者：関西電力㈱、河内長野ガス㈱、㈱紀陽銀行、パナソニック㈱、大阪ガス㈱公共施設については、ESCO 事業により避難施設に高効率照明、自家消費型のソーラーカーポートを設置し、電力使用量削減に伴う温室効果ガス排出量の削減、及び災害時のレジリエンス強化を図る。
加えて、令和 4 年度に、
「太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用推進支援事業」（環境省）のモデル自治体として選定され、11 施設の導入可能性調査等を実施することで太陽光発電設備の導入量の増加を図る。
また、民間事業者、個人宅についても、本交付金を活用し、補助制度を創出することで、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の導入拡大を図り、併せて高効率給湯器、コージェネレーション設備の導入を促進することで、市域の電力使用量削減に伴う温室効果ガス排出量の削減、及び災害時のレジリエンス強化とともに、定住・転入の促進や、事業所数の維持につなげる。
補助制度について、広報誌、HP に加えて、LINE アンケート等を活用し、FIT によらない自家消費型
太陽光発電設備導入等のメリットと併せて周知する。また、令和 3 年度から実施している河内長野市「COOL CHOICE」普及啓発事業の中で、太陽光発電設備等の導入事例を用いて普及啓発を実施する。
さらに、補助制度を最大限に活用するため、本計画の施策検討に協力を得た事業者と連携協定を結び、本補助制度の問い合わせ窓口を創設するとともに、ハウスメーカー、リフォーム・設備業者、自動車ディーラー、取引先の民間事業者等に対し、積極的に補助制度を周知する。
（４）事業実施による波及効果- 211 -

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

公共施設については、この取り組みをモデルとして、他の施設への導入拡大の契機とする。
また、民間事業者、個人宅については、本補助制度をきっかけとして、市域全体の自家消費型太陽光発電設備や省エネ機器の導入促進を図り、2050 年ゼロカーボンの達成を目指す。
さらに、本市の重点対策加速化事業の取り組みを、おおさかスマートエネルギー協議会やおおさか
ゼロカーボンシティ連絡会などにおいて、積極的に発信することで周辺自治体への波及効果も期待できる。
（５）推進体制
庁内の環境の取り組みの進捗については、毎年、温室効果ガス排出量およびその削減に対する取り組み等を環境報告書として取りまとめ、施策の進捗の点検・評価を実施している。今後はこのスキームを発展させ、庁内の地域脱炭素推進実施体制の構築につなげる。
（体制図のイメージ） 河内長野市地域脱炭素推進実施体制（仮称）
本部長：市長
副本部長：副市長

自
治
安
全
部

市
民
保
健
部

福
祉
部

環
境
経
済
部

都
市
づ
く
り
部

総
務
部

総
合
政
策
部

会
計

総
合
事
務
局

上
下
水
道
部

※とりまとめ：
環境経済部

議
会
事
務
局

教
育
推
進
部
事
務
局

生
涯
学
習
部
事
務
局

消
防
本
部

また、環境報告書による地球温暖化対策等の施策の評価、環境基本計画の目標改定等については、学識経験者、市民、事業者で組織する市の付属機関である河内長野市環境審議会にて実施する。
【河内長野市環境審議会】 年 1～3 回開催 委員 11 名会長
大阪産業大学デザイン工学部環境理工学科 花田 眞理子教授
副会長 摂南大学農学部食農ビジネス学科
浦出 俊和准教授
委員（順不同）
推薦 ・大阪府森林組合南河内支店
・河内長野ガス株式会社
・関西電力送配電株式会大阪支社大阪南総務部
大阪コミュニケーショングループ
・日本農薬株式会社研究本部総合研究所
・モリ工業株式会社
・株式会社吉年
・南海バス株式会社
公募 ・井上スダレ株式会社
・市民

３． その他（１）財政力指数
令和 2 年度 河内長野市財政力指数 0.63
（２）地域特例- 212 -

（業種）
森林施業
エネルギー
エネルギー
農薬研究
金属製造
金属製造
公共交通
継手、すだれ製造

別添様式２

内示日：令和 4 年 9 月 22 日

該当地域： --対象事業： ---- 213 -

別添様式２

内示日：令和４年 9 月 22 日
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

宮崎県
ひなたゼロカーボン推進計画
令和４年度～令和８年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿【温室効果ガス排出量削減の状況】
宮崎県における 2018 年度の温室効果ガス排出量は、976 万 t-CO2 と排出量ベースで 2013 年度と比較して▲296 万 t-CO2、率にして 23％削減した。削減の要因としては、省エネ等による電力使用量の減少（電力調査統計における電力需要実績は、比較可能な 2016 年度の 7,223 百万 kWh から2018 年度は 7,053 百万 kWh に減少）や、再生可能エネルギーの導入拡大（同統計における太陽光による発電量は 2016 年度の 57,481kWh から 2018 年度は 219,678kWh へと大幅に拡大）によるものと考えられる。
また、排出量を部門別に見ると、電気の使用割合が比較的高い業務部門や家庭部門において大きく削減が進んでいるが、運輸部門や農業分野から排出されるメタン等のその他※の分野において削減が進んでいない状況となっている。特に排出量全体の 20%を占めるその他※においては、本県
は農業産出額が全国第６位であるなど農業や畜産業が盛んであることから、同分野からのメタン等が CO2 換算で全体の 12％を排出している状況となっている。
○ 吸収量も踏まえた削減目標
2018 年度の森林吸収量は 391 万 t-CO2 と総排出量の 40％に相当する量となっており、総排出量
から吸収量を引いた実質排出量は 585 万 t-CO2 で、2013 年度と比較して 30％の削減となっている。
これは、本県が 2030 年度の温室効果ガス排出量の削減目標としている 26％を上回っていることから、本年度、県の地方公共団体実行計画に位置づけている「宮崎県環境基本計画」を改定し、国の削減目標（46％）を踏まえて、数値目標を見直すこととしている。

最低ライン

※

※

※ その他：エネルギー転換部門 CO2、廃棄物・農業分野のメタン・一酸化二窒素等- 214 -

別添様式２

内示日：令和４年 9 月 22 日

【本県の部門別排出量の特徴、2030 年に目指す姿と実現に向けた施策】
部門
排出割合(2018)

削減率(2013-2018)

特徴

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

31.7％

12.4％

10.1％

26.1％

25％

38％

49％

8％

・一軒家が多い
・太陽光パネル普及率 8%は全国第３位（H30 住宅・土地
統計調査）
・二重以上のサッ
シ又は複層ガラスの窓の導入率（同調査）は全国平均
29% に対して本県は 17%にとどまる

・公共交通機関の利便性が低く、車が移動の中心・首都圏など県外への輸送手段はト
ラックが主流（約74%）・主要４部門中、削減率が最も低い

・既存住宅における断熱改修の普及
・住宅のエネルギ
ー自給率向上（高効率省エネ設備及び再エネ設備の最大限導入）
・新築 ZEH 標準化

・充電設備の拡充
・個人及び法人（運送業及びタクシー
業含む）の電動車
等標準化
・自転車、公共交通機関の活用率向上

・特定事業者（原油 ・小規模な事業者
換算 1,500kL 以上 が多い
使用）が産業部門
全体の 3/4 を排出。
・産業部門のうち、製造業が全体の25％（主要産業である畜産業、農業由来のメタン等を含まない）・製造業での太陽
光発電設備普及率
は 1/3 程度。うち８割が売電目的

目指す姿(2030)

施策
（R4～）
下線部が本
事業におけ
る取組

・製造工程等の可 ・ZEB 事例の増加
能な限りの電化
・新築 ZEB Ready,・工場、事業所等の Nearly ZEB 標準化
最大限省エネ化
・再エネ由来電力の調達率向上（共通）
・太陽光発電設備及び蓄電池導入補助（本事業含む）
・高効率省エネ設備の導入、更新補助（本事業含む）
・県民向けプロモーション・バイオマス発電、 ・県庁舎等への再 ・既存住宅の断熱 ・EV 導入補助※
熱利用設備導入
エネ導入、省エ 改修補助（本事業） ・充放電設備設置
補助（本事業）
ネ改修（本事業含補助※
む）・再エネアドバイ
ザー派遣（R3～）※ 電動車及び充放電設備については、令和４年度は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）」と併用可能な「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）」を活用して協調補助を実施。なお、令和５年度以降は、経済産業省の同補助金を活用した
電気自動車等の導入を積極的に推進することとしており、本事業では補助対象としない。
（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定「第四次宮崎県環境基本計画」（2021 年３月）
・2050 年温室効果ガス排出実質ゼロを掲げ、「2050 年ゼロカーボン社会づくり」を重点プロ
ジェクトとして、省エネの推進、再エネの導入拡大などの４つの柱で事業を展開。
・2030 年の温室効果ガス排出削減目標（2013 年比で 26％削減）については、今年度の改定において国の削減目標を踏まえて、見直しを行うこととしている。また、数値目標の見直しとあわせて、目標を達成するために、本県の実情を踏まえた施策に取り組むこととしている。

- 215 -

別添様式２

内示日：令和４年 9 月 22 日

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
現計画（2020 年度策定）で掲げている「2050 年ゼロカーボン社会づくり」プロジェクトでは、①省エネ・省資源の推進、②再エネの導入拡大、③森林吸収量の維持、④人材づくりの４つを取組の柱として施策を展開している。
①と②に関して具体的には、セミナーの開催やアドバイザーの派遣、プロモーション事業による意識啓発活動などのソフト事業に取り組むとともに、令和４年度は事業者を対象として、燃料価格高騰対策の一環として、電気使用量の削減に寄与する太陽光発電設備の設置やＥＶの導入といった化石燃料からの脱却等を図る取組に対する支援を実施している。
本事業では、上記のとおり既に実施している取組（下図※）を踏まえた上で、事業者に対する主たる政策目的を温室効果ガス排出量削減に転換するとともに、対象を個人にも拡充することにより、あらゆる分野において 2050 ゼロカーボンを実現するための基盤を早期に整備し、脱炭素化に向けた取組を加速させることとしている。

※県費及び新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）を活用した事業（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備・バイオマス発電設備③その他地域課題の解決等の目標

144,774 トン-CO2 削減
10,655 kW
10,605 kW
50 kW
・本県の再エネ自給率（再エネ供給量/電力需要量）は 65％を超え、家庭向け太陽光発電設備の普及率も全国トップレベルであるものの、多くがＦＩＴ
売電されている状況にある。一方で九州電力管内においては出力制御の件数が年々増加し、利用されない電力も発生しており、自家消費型への転換を進める必要がある。また、併せて蓄電池の導入によって再エネ由来電力の更なる有効活用を図ることにより、エネルギー自給率を向上させ、原油価格高騰（エネルギー高）対策につなげることとしている。
・本県は、多くの地域が日向灘に面しており、南海
トラフ地震による地震・津波被害を受ける危険性があるとされているため、再エネ自給率やエネルギー
効率の向上を図ることによって、エネルギーのレジリエンスを高めていくこととしている。
・本県は畜産が盛んであることから大量の畜産排せ
つ物が発生している。このうち、鶏ふん（ブロイラー）に関しては、すでにバイオマス発電の燃料として 100％近く活用されているが、牛や豚に関しては、まだ十分な活用が進んでいない。そこで、本事業において、牛ふん・豚ふんを活用したバイオマス
発電及び熱利用設備の導入を支援することで、再エネの拡大と併せて廃棄物の削減を実現する。

- 216 -

別添様式２

内示日：令和４年 9 月 22 日

④総事業費
⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性

3,955,359 千円（うち交付対象事業費 3,892,151 千円）
2,000,000 千円
13.8 千円／トン-CO2（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
令和４年度 太陽光発電設備の個人向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業
令和５年度 庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人・事業者向け間接補助事業

令和６年度

蓄電池の個人向け間接補助事業
庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人・事業者向け間接補助事業

令和７年度

蓄電池の個人向け間接補助事業
庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人・事業者向け間接補助事業

令和８年度

蓄電池の個人向け間接補助事業
庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人・事業者向け間接補助事業

合計

蓄電池の個人向け間接補助事業
庁舎等への自家消費型太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備の個人・事業者向け間接補助事業
蓄電池の個人向け間接補助事業（140 件、560kW）（140 件、560kWh）（1 件、20kW）（個人 400 件、1,600kW
事業者 20 件、800kW）（400 件、1,600kWh）（2 件、170kW）（個人 400 件、1,600kW
事業者 20 件、800kW）（400 件、1,600kWh）（4 件、170kW）（個人 400 件、1,600kW
事業者 20 件、800kW）（400 件、1,600kWh）（3 件、85kW）（個人 400 件、1,600kW
事業者 20 件、800kW）（400 件、1,600kWh）（10 件、445kW）（個人 1,740 件、6,960kW
事業者 80 件、3,200kW）（1,740 件、6,960kWh）②地域共生・地域裨益型再エネの立地
令和８年度 バイオマス発電・熱利用設備の事業者向け間接補助事業
合計
バイオマス発電・熱利用設備の事業者向け間接補助事業（1 件、50kW）（1 件、50kW）③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導
令和５年度 県有施設の省エネ改修（高効率空調への更新）（3 件）
県有施設の省エネ改修（高効率照明への更新）（1 件）
事業所におけるコージェネレーションシステムの事業 （20 件）
者向け間接補助事業
令和６年度 県有施設の省エネ改修（高効率空調への更新）（5 件）
県有施設の省エネ改修（高効率照明への更新）（1 件）
事業所におけるコージェネレーションシステムの事業 （20 件）
者向け間接補助事業
令和７年度 県有施設の省エネ改修（高効率空調への更新）（7 件）
県有施設の省エネ改修（高効率照明への更新）（1 件）
事業所におけるコージェネレーションシステムの事業 （20 件）
者向け間接補助事業
令和８年度 県有施設の省エネ改修（高効率空調への更新）（16 件）
県有施設の省エネ改修（高効率照明への更新）（1 件）
事業所におけるコージェネレーションシステムの事業 （20 件）
者向け間接補助事業
合計
県有施設の省エネ改修（高効率空調への更新）（延べ 31 件,23 箇所）- 217 -

別添様式２

内示日：令和４年 9 月 22 日
県有施設の省エネ改修（高効率照明への更新）
事業所におけるコジェネ機器の事業者向け間接補助事
業④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
令和４年度 コージェネレーションシステムの個人向け間接補助事
業
既存住宅断熱改修の個人向け間接補助事業
令和５年度 コージェネレーションシステムの個人向け間接補助事
業
既存住宅断熱改修の個人向け間接補助事業
令和６年度 コージェネレーションシステムの個人向け間接補助事
業
既存住宅断熱改修の個人向け間接補助事業
令和７年度 コージェネレーションシステムの個人向け間接補助事
業
既存住宅断熱改修の個人向け間接補助事業
令和８年度 コージェネレーションシステムの個人向け間接補助事
業
既存住宅断熱改修の個人向け間接補助事業
合計
コージェネレーションシステムの個人向け間接補助事
業
既存住宅断熱改修の個人向け間接補助事業（4 件）（80 件）（10 件）（25 件）（20 件）（50 件）（20 件）（50 件）（20 件）（50 件）（20 件）（50 件）（90 件）（225 件）（３）事業実施における創意工夫○ 再エネの導入拡大
家庭及び事業所における太陽光発電設備の導入促進と併せて蓄電池の導入も促進すること
により、発電したエネルギーの有効活用を図るとともに、災害時等のレジリエンスの強化を図る。
また、肉用牛と豚の飼育頭数がそれぞれ全国第３位、第２位であるなど、畜産業が盛んな
本県において、牛ふん等を活用したバイオマス発電設備の導入を促進することにより、産業振興と脱炭素化の実現を図ることとしている。
○ 省エネの推進
新築に対する国の ZEB・ZEH 支援の取組と連動して、既存の住宅やビルの省エネ型への転換を推進するに当たり、トップクラスの日照時間によって夏場の外気熱の流入の主要因とはなっているが、あまり対策がとられていない“窓”の断熱化について重点的に取り組むこととしている。
また、高いエネルギー効率で、自家発電や廃熱利用を行うコージェネレーションシステムの導入を促進することにより、災害時等のレジリエンスを高めるとともに、熱利用が多い事
業所等における排出量を削減する。
○ 県有施設における排出量削減
県有施設のゼロカーボン化については、モデル的に２つの施設において先行して太陽光発電設備の設置及び省エネ改修に取り組む中で、施設や設備におけるエネルギー使用状況を踏まえながら、効果的に再エネと省エネを組み合わせ、集中的に排出量削減を図ることとしている。
（４）事業実施による波及効果
県庁自身の再エネ設入や省エネ設備の導入の取組と併せて、個人・企業の取組にも積極的に支援することで、実効的な温室効果ガス排出量の削減のみならず、2030 年削減目標及び 2050 年ゼロ
カーボン社会づくりの達成に向けて、取組モデルの創出及び波及効果が期待できる。
また、プロモーションなどによって広報を効果的に実施し、本事業による取組事例や効果等と併せて支援策を周知することで、県民・事業者の機運醸成を図るとともに、具体的な取組内容を- 218 -

別添様式２

内示日：令和４年 9 月 22 日

提示することにより、県域全体への波及効果を促進する。
（５）推進体制
環境森林部環境森林課を中心に、庁内の各関係部局と連携を図りながら実施する。
（補助事業執行体制）

３． その他（１）財政力指数（２）地域特例

令和２年度 宮崎県財政力指数
該当地域：なし
対象事業：なし- 219 -

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