THE WILL
アニュアルレポート 2005

プロフィール
1919年に設立されたヤマト運輸株式会社は、子会社56社、関連会社4社によって構成され、デリバリー事業、
BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナン
シャル事業など、
広く総合物流サービスを提供しています。
1976年に開始した宅急便サー
ビスは、
日本全国をくまなくカバーしています。
当期は約11億個の宅急便を配達するまでに成長し、当社グループの中核事業となっています。
現在は、新たな成長力の確保と高効率経営の実現を目指し、
2005年4月より新中期経営計画「ヤマトグループレボリューション
プラン 2007 新価・革進 3 か年計画」に取り組んでいます。今後もヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便サービスの品質向上やより便利な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムサービスの提供などを通じて、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

目次
財務ハイライト ...................................................................

1

財務分析 .............................................................................. 22

マネージメントメッセージ ................................................

2

連結貸借対照表 ................................................................... 28

THE WILL ........................................................................... 5

連結損益計算書 ................................................................... 30

事業一覧 .............................................................................. 12

連結株主持分計算書 ........................................................... 31

ハイライト .......................................................................... 14

連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... 32

コーポレート・ガバナンス .................................................. 16

連結財務諸表に対する注記 ................................................ 33

役員 ..................................................................................... 17

独立監査人の監査報告書 .................................................... 40

環境保全および社会貢献 .................................................... 18

会社データ .......................................................................... 41

6年間の要約連結財務データ .............................................. 21

見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、ヤマト運輸株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。さらに、これらの記述には経済情勢、消費者動向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性を多く含まれています。このため実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

財務ハイライト

百万円

千米ドル

2005

2004

2003

2005

営業収益

¥1,071,903¥1,011,344¥972,135$9,981,406

営業原価

998,786

945,201

896,0239,300,548

販売費及び一般管理費

21,914

19,484

19,294

204,062

税金等調整前当期純利益

61,741

87,29391,063574,921

法人税等

27,95937,51542,538260,352

当期純利益

33,84849,78348,502

315,190円

米ドル

1 株当たり情報：
当期純利益

107.51¥ 104.51

潜在株式調整後当期純利益

¥

74.02
72.48

¥

105.20101.63

$

0.69
0.67

年間配当額

18.00

18.00

15.00

0.17

74,803¥ 77,514$ 752,797

百万円

¥

運転資本

80,843

¥

千米ドル

株主資本

458,792

443,715406,306

4,272,208

総資産676,156

652,792

655,877

6,296,266

資本的支出

40,96647,58742,591

381,474

減価償却費

37,14635,66331,731

345,899

注：米ドル金額は、便宜上、1ドル=107.39円で計算されています。

営業収益

当期純利益
（損失）
（百万円）

1株当たり当期純利益（損失）（百万円）

1,200,000

50,0001,000,000

40,000800,000

30,000600,000

20,000400,000

10,000

（円）

120
100
80
60
40
20

200,00000

0–10,000
’00

’01

’02

’03

’04

’05

–20
’00

’01

’02

’03

’04

’05

’00

’01

’02

’03

’04

’05

アニュアルレポート 20051

マネージメントメッセージ

当社グループは、初のグループ中期経営計画「新生進化3
か年計画」を2002年度からスタートさせ、さらなる成長のし、今後は利益の圧迫要因になることはありません。
逆に、費用をかけて構築した土台が利益を創出する段階に移ります。

ための基礎固めに取り組んできました。今後は、この新

当社は、優遇措置を受けている日本郵政公社の宅配便市場へ

ネットワークにグループ企業の持つ機能とノウハウを組みの参入は不公平・不公正な競争であると認識しており、この見解合わせ、グループ全体の成長を加速させつつ、あらゆる業を新聞の意見広告で公表し、また2004年9月28日には東京地方務領域でプロセス改革を断行し、高効率経営を実現してい裁判所に公平・公正な取引を求める提訴を行いました。
このよう

きます。

に司法の場で競争条件の適正化を求めつつ、
同時に、
本業の部分
で当社がこれまでの宅急便事業で獲得してきた品質に対する高Q：当期の事業環境と業績についてお聞かせ下さい。
2005年3月期、トラック輸送業界での環境や安全の規制が強化

い評価と、お客様との信頼関係でこの競争を勝ち抜いていきた
いと考えています。

され、業界各社の社会的責任の重みが増す中で、
日本郵政公社が「ゆうパック」
をリニューアルし、10月に低価格を武器に民間の宅配市場に参入しました。
これによって価格競争が一段と激化

Q：前中期経営計画を終えての評価および新中期経
営計画の考え方をご説明下さい。
当期を最終年度とする前中期経営計画「新生進化3か年計画」

し、事業環境は一層厳しさを増しました。
その中で当社グループの業績は、売上高が前期比6.0% 増のは、グループ経営の強化と事業領域の拡大を目指すものでし1,071,903百万円、営業利益は前期比9.7%増の51,203百万円とた。
3年間の目標に向けた努力の結果、デリバリー事業の構造改なりました。
当期純利益については、
退職給付引当金戻入益の減

革、事業フォーメーションの確立とグループ経営の基盤強化な

少及び減損会計の早期適用による減損損失の計上などで前期比

ど一定の成果を挙げることができましたが、構造改革にともな

32.0%減の33,848百万円となりました。これらの影響で当期純う費用増などにより、利益については厳しい結果に終わりまし

利益は減益となりましたが、当期の売上・利益はほぼ計画通りでたので、収益性については次期の計画に反映すべき課題といたあり、
厳しい環境の中においては評価できる業績であったと考え

しました。

ています。
前期は、
デリバリー事業の構造改革のためのコスト増

当社が1976年に独自に宅急便業務を開始した時にはまだ市が利益の低下につながりましたが、新旧両体制の併存期は終了

場自体がなかったため、競争もありませんでした。
しかしながら

経営目標数値

2005年3月期

2008年3月期（目標）

変化率

営業収益

1,071,903

1,300,000

21%

経常利益

53,51780,000

49%

経常利益率

5.0%

6%超

ROE

7.5%

8%超

ROA

5.1%

5%程度

（百万円）

A：ROE（株主資本当期純利益率）＝当期純利益÷期中平均株主資本
B：ROA（使用総資本当期純利益率）＝当期純利益÷期中平均総資産2

ヤマト運輸株式会社

サービス発売以来30年を経た今、競争は熾烈なものとなってい2008 年 3 月期に目標とする経営指標として、売上高を 1 兆ます。
私は、宅配便市場がさらに本格的な競争時代を迎えるのは3,000億円、経常利益を800億円と設定しています。また、経常利

日本郵政公社が民営化される2007年以降になると見ています。

益率は6%以上、ROEは8%以上、ROAは5%程度としています。

また、人口は減少を続けており、在庫を持たない製造システム目標とする数値の中で、ご注目いただきたいのは売上構成比率の拡大などによって流通構造も変化しています。
その中で、
お客

の変化です。
デリバリー事業自体も、2005年3月期との比較では様から支持され、勝ち組として残るためには、当社がグループ内

売上で14%増を計画していますが、子会社全体の売上成長率のに持つ多くの経営資源をさらに活用し、そのシナジー効果を最伸びの方が大きいため、その売上構成比率は8割から7割に下が大限に発揮していくことが必要です。
さらに、ライバルが提供でります。
それだけ宅急便以外の事業の売上を大幅に伸長させてきないワンランク上のサービス、
ワンランク上のステージで戦いきます。
例えば、BIZ-ロジ事業の売上は63%増、
ホームコンビい、そして将来の市場ニーズ・流通構造に対応した宅急便ビジネ

ニエンス事業は47%増と、どちらも2005年3月期から大幅に増

スモデルへの変革が不可欠と考えています。
これらを形にした加させる計画です。

のがグループ全体の成長と高効率経営の実現を目標とした「ヤ

さらに、
プロセス改革の断行によって高効率経営を実現し、
取マトグループ レボリューションプラン 2007 新価・革進3 か扱数量あたりの固定費用負担を減少させて利益率の向上につな

年計画」です。

げていきます。

Q：新中期経営計画の目的と戦略についてお聞かせ下さい。
「ヤマトグループ レボリューションプラン 2007 新価・革進

3か年計画」の主眼は、新たな成長力の確保と高効率経営の徹底推進にあります。
「新たな成長力」
は、
前中期経営計画によって自立体制を確立させた事業フォーメーション各社が、ターゲットとする市場を十分に絞込み、それぞれがセグメント化されたニッチ市場でトップシェアを獲得することによって実現させていけると考えています。

左

有富 慶ニ
取締役会長

右

山崎 篤
取締役社長

アニュアルレポート 2005

3

Q：予定されている持株会社への移行についてご説
明をお願いします。

一つ目は「全員経営」、二つ目は「顧客重視」、三つ目が「CSR」です。
当社の社員は、
企業理念や社訓、
方針、
目標や最新の中期経

当社では、グループ力の強化を目指して事業フォーメーションを確立させ、組織の再編を進めてきました。
そしてその最終段

営計画を盛り込んだ小冊子をいつも持ち歩いており、理解して実践することを心がけています。

階として、2005年4月より、疑似的な持株会社への組織変更を行

また、ヤマトの経営指針の一つに「安全第一、営業第二」といういました。これは、経営のスピードを高め、より株主の視点に考え方があります。
これは、人命尊重を事業より優先するという立った事業評価や経営資源の配分を進めるなど、
グループ経営絶対の原則です。
人々とともに、地域とともに、社会とともにヤ体制の一層の強化を目的にしたためです。
今後は、2005年11月

マトはあります。
人命尊重を至上課題として安全対策に取り組

1日にデリバリー事業を会社分割し、純粋持株会社体制への移み、すべてのステークホルダーとの関わりを大切にし、皆さまの行をもって最終段階とする予定です。

生活の便利さを支える社会的インフラを提供する企業として、現在、新規事業の育成に注力していますが、従来の体制では、事
業の構成上デリバリー事業の比重が大きかったため、投資が偏重皆さまに存在を喜んでいただける会社になることを目指しています。

する傾向にありました。
また、新規事業が付帯業務的な存在として意思決定もデリバリー事業に引っ張られていた点も考え合わ
せ、早急にそれぞれの事業の自立性を高めることが必要と考え、

有富 慶ニ

持株会社体制への変革に踏み切りました。
これにより、事業の効

取締役会長

率化が進み、監督機能や透明性・公開性の向上が図られ、最終的には株主の皆様への還元につながるものと考えています。

山崎 篤
取締役社長

Q：CSRに対する考え方と取り組みについてお聞
かせ下さい。
当社では、社長直轄のCSR推進室を設置し、CSR経営を進めていますが、
もともと当社には、グループの企業理念を構成するものとして、
社訓、
経営理念、
企業姿勢、社員行動指針があり、そこにはCSRの基本的な考え方が盛り込まれています。
その原点は、1931年に制定された「社訓」に込められた不変の3つの精神にあります。

事業別の売上高目標数値

2005年3月期

2008年3月期（目標）変化率

1,071,903

1,300,000

21%

デリバリー

936,274

1,065,000

14%BIZ-ロジ

137,801

225,000

63%

ホームコンビニエンス

59,32587,00047%

e-ビジネス

43,01263,00046%

フィナンシャル

33,72650,00048%（連結消去）(138,235)(190,000)

（百万円）

営業収益

4

ヤマト運輸株式会社

THE
WILL
2005年2月、ヤマトグループは「ヤマトグループレボリューションプラン 2007
新価・革進3か年計画」を発表しました。私は、今後予想される熾烈な競争時代を勝ち抜くためにこれを必達目標とし、新しい価値の創出と革新による前進の実現に全力を尽くします。

アニュアルレポート 2005

5

ネットワークの高密度化
当社はこれまでの3 年間に、デリバリー事業の「宅急便エリア・センター制」
への移行を進めてきました。
その目的は、
宅急便

制を作りました。
1日複数回の集荷や配達、お客様のご都合に合わせたきめ細かな対応を実現し、これを差別化要因として「選ばれるデリバリー会社」となることを目指しています。

ネットワークを再構築し、お客様へのアクセスタイム10分を目

サービス向上の鍵は、2004年11月より開始した、担当SDの安に小集団組織化することによって、サービス品質を向上させ、携帯電話にお客様の要望を直接連絡できる「ドライバーダイレ

取り扱い個数の拡大につなげることです。

クト」のサービスにあります。
冷凍や冷蔵の荷物の集荷依頼、
限2005 年3 月末の全国の店舗数は前年度末の2,600 ヶ所からられた時間内の緊急性の高い集荷依頼などへの対応も可能とな

400強増加して3,000ヶ所を超えました。当期は若干スローペー

り、お客様にとっての利便性の向上によって、取り扱い個数を拡スでしたが、目標とする5,000店体制に向け、継続して拠点の拡大させたいと考えています。
地域の担当セールスドライバーの大に注力していきます。

携帯電話番号をインターネットで検索できるサービスも開始
し、認知度を高める手段としています。

高密度化に伴って進化するサービス

これは同時に、不在配達情報をお客様へe-メールでお知らせ

高密度化を進め、お客様との距離が縮まったことにより、お届するなど、情報をリアルタイムで確実に共有できる手段にもけサービスの品質が向上しました。
地域を担当するセールスドなっています。
コールセンターを経由せず、お客様のご要望を、を固定化し、携帯電話を活用して、お客様から担ライバー（SD）

身近にいるセールスドライバーが直接お伺いすることによっ

当SDに直接コミュニケーションしていただくことが可能な体て、迅速な対応が実現可能になりました。
これにより、お客様にTHE WILL
着実な成長実現への意思基盤となるネットワークサービスの拡大
宅急便ネットワークでは、パッケージサービス（標準）からフレキシブル
サービス（柔軟）への変革を進めます。宅急便に関するニーズに、より早く、よりきめ細かく、
より効率的に応えられる体制を構築し、成長の継続を実現
させます。

6

ヤマト運輸株式会社

対しては高品質な対応を提供しつつ、一方では、配達生産性を高やすくするとともに、ごみ減量を実現した部分包装システム「エめるなど、業務の効率化にも貢献しています。

コメール」の販売を開始しました。
メール便は開始以来順調に伸
びており、将来はさらに取り扱い数が増えることが予想されて商品の進化・開発による利便性の向上

いますので、2005年5月に推進室を設立、今後の新サービス体制

商品においても利便性を追求し、常に新商品の開発と既存商強化を検討していきます。
また、事業者ニーズに応えるため、「クロネコボックスチャー

品の進化を進めています。
宅急便では、登録していただいたお客様に対し、
e-メールで荷ター便」も開発しました。
これは、1.1m×1.1m×1.7mのボック

物が届く日時をお知らせする「宅急便 お届け通知サービス」のス1本単位で輸送するもので、高品質のサービスを低価格で実機能を付加しました。
また、一方で宅急便のスピードも進化させ現したものです。

ました。
これまで翌々日の到着となっていた九州地域への荷物も、
ナイトフライトを使った「超速宅急便」によって翌日配達を可能にしました。
さらに、宅急便の決済手段の多様化も進めており、
クレジットカード、デビットカードの利用、携帯端末を通したカード決済も可能にしています。
メール便に関しては、パートナー取扱店であるコンビニエン
スストアのセブン-イレブン全店舗に受付窓口を広げて利用し宅急便取扱個数の推移

1,063

1,011

984

779

749

647

704

836

899

948

（百万個）

’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05

アニュアルレポート 20057

蓄積したノウハウを外販
当社のデリバリー事業の周辺には、年間約10億個の荷物を取扱う中で蓄積した、
物流ノウハウ、
引越や梱包などの実績、荷物追跡を中心としたシステム構築、長年の代金引換サービスによる決済手段など膨大なノウハウの蓄積があります。
この3年間でこうした周辺業務を機能別に4つの領域に整理し、事業化の基盤を整備してきました。
今後は、それぞれが独立した事業として外部顧客に対する売上を拡大し、グループ全体の成長を牽引する力を発揮します。

THE WILL
着実な成長実現への意思サービスの多様化戦略
ヤマト運輸は、宅急便ネットワークで培ってきた機能に新たな価値を組み合わせた新サービスを提供することによって、グループの成長の原動力としていきます。
新たな事業領域の創造により、企業および個人のお客様に新たな利便性を提供し、高い成長率を現実のものとしていきます。

8

ヤマト運輸株式会社

営業収益構成比

フィナンシャル
e-ビジネス
ホームコンビニエンス
BIZ-ロジフィナンシャル
e-ビジネス
ホームコンビニエンス
Home Convenience
BIZ-ロジデリバリー(71.5%)

デリバリー(77.4%)

注：連結消去前の数値で計算しています。

2005年3月期

BIZ-ロジ事業

2008年3月期 (目標)e-ビジネス事業

企業間物流
（B2B）
ニーズに対応するBIZ-ロジ事業では当期、
ヤ

e-ビジネス事業では、注文請負型からソリューション提供型へ

マトロジスティクス株式会社、
ヤマトグローバルフレイト株式会の転換を進めるため、業種・業界ごとに営業組織の再編を行いま社、ヤマトパーセルサービス株式会社の3社を合併しました。
これした。
物流・決済・セキュリティを核としたシステム領域においてによって、国内外を通じた梱包から配送までの一貫したサービス

は、ゼロからスタートしたデリバリー事業の成長を支えてきた膨の提供が可能となりました。
海外現地法人を活用したソリュー

大なノウハウを社内に保有しています。
こうしたノウハウを、
電

ションモデルも構築し、提案能力を拡大しつつあります。

子商談支援サービス（情報共有ソリューション）や飲食店向け

今後はB2Bの物流に関し、お客様のニーズの掘り起こしからコ

POSシステム、ギフト業務のサポートシステムなどに整備し、多ンサルティング、
実運営までを引き受けられる強みを活かして事くの企業が個々に抱える問題に対する解決策としての提案を業を拡大していきます。
具体的には、
在庫管理・保守用部品の管理行っていきます。

も含めた物流センター業務、国内外での委託加工業務の一括管理

2005年4月に個人情報保護法が施行されたことによるセキュ

業務などの請負案件を開拓し、受注を増やしていきます。
ここでリティへの関心の高まりもビジネスチャンスと捉えています。
情は、当社グループの持つ荷物のトレース能力や輸出入業務のノウ

報コンサルティングサービスを開始するなど、新サービスの開発

ハウなど、幅広い知識と経験が受注拡大に威力を発揮します。

や提供にも積極的に取り組んでいます。

ホームコンビニエンス事業

フィナンシャル事業

ホームコンビニエンス事業は、
従来の引越と物販の事業領域か

従来、「代金引換業」
を中心としていたフィナンシャル事業は、ら、お客様の生活全般にもっと広く関わる生活総合支援サービス

決済手段の多様化を進めるとともに、お客様に対してさらに幅広

業として業容を拡大していきます。
少子高齢化が進み、一人暮ら

いフィナンシャルサービスを提供できる「総合物流決済サービス

しのお年寄りや単身家庭が増え、各家庭での当社のホームコンビ

業」
として成長を目指します。

ニエンス機能に対するニーズは高まると見ています。
現在すでに

今後、
中小企業向けに売上代金回収代行や早期立替サービスな行っている重い食品、
かさばる日用品のお届けや引越しの際の家

どの新たな物流決済サービスを提供するため、2005年4月に割賦具の引き取りなどのサービスに加え、さらに生活全般を支援でき

債権買取業を営むファインクレジット株式会社を子会社化しまる商品やサービスの提供を増加させ、成長を実現していきます。

した。
同社の保有する審査機能および債権管理機能と物流機能を組み合わせ、
新たな物流決済サービスを提供していきます。
また、
ヤマトグループの顧客基盤を活かしたリース事業も積極的に展開しています。

アニュアルレポート 2005

9

THE WILL
高効率経営
実現への意思
高効率経営の推進
グループ全体のあらゆる業務領域においてプロセス改革を断行し、高効率経営を実現していきます。
事業拡大によって取扱個数あたりの固定費用負担を減少させ、高密度運営による生産性・効率性の向上で利益率の向上を図ります。

10

ヤマト運輸株式会社

高効率経営の推進
取扱数量あたり費用の減少（1）
事業拡大による1取扱あたりの固定費用負担の減少（2）
高密度運営により生産性・効率性の向上（3）
利益率の向上

事業収入の推移

事業の拡大
利益率の向上

経費の推移

パート社員の戦力化収入に対する
人件費率50.6%

社員のスキルアップ

収入に対する
人件費率
50%以下

高
効
率
経
営

コスト競争力の向上

社員の多機能化
140期

生産性の向上

コストの削減143期計画事業の拡大

生産性の向上当社グループには、14万人を超える社員がいます。これらの戦略による拠点数の拡大やモバイル時代に対応したシステムとするための次世代システムを導入しました。

社員一人ひとりの生産性を向上させることができれば、全社員

新システムでは、SDは「PP（ポータブルポス）・プリンタ・携を合わせた生産性・効率性は大幅に改善できます。これは効率

帯電話・ピンパッド（決済用端末）」の4点を携行し、サービス品的な仕組みづくり、社員の経営参加意識の高揚、業務の効率化

質の向上につなげています。これにより、PPで読み取ったデーを進めることによって達成可能と考えています。

タは携帯電話の無線経由でほぼリアルタイムにウェブ情報にデリバリー事業の再構築では、
まず、仕分けや事務処理の業務反映され、「荷物お問い合わせシステム」の情報がより正確になを現場から切り離して集約し、センターではデリバリー業務にります。
また、ピンパッド（決済用端末）の使用で、お届け先での集中できる体制としました。
多店舗化でお客様との距離が近く「クレジットカード決済」「デビットカード決済」が可能となるなったことで集配時の移動時間が短縮され、お客様とのコミュなど、特に荷物が到着する立場のお客様の利便性向上に大きく

ニケーションや営業活動に割ける時間も増えています。
さらに、貢献するシステムです。

デリバリー事業では「宅急便エリア・センター制」に移行し、組織を細分化しています。
少集団化することにより、一人ひとりの役
割の明確化と社員の経営参加意識の向上を図っています。

コストの削減利益率の向上を図るためには、コスト管理が重要なファク

また、IT化を進めたことで、従来はドライバーがセンターにターとなります。
厳しい競争環境を意識すれば、調達コスト、
間戻って行なっていた業務の多くがお客さまの軒先でできるよう接コストの両面でまだまだコスト削減の余地は大きいと考えになったことが、時間の効率的使用による生産性の向上に大きています。

く貢献しています。現在デリバリー業務における情報のデジタ

調達面では、当社で使う制服や配達用車両、
3,000ヶ所を超え

ル化率は約25%ですが、今後はさらに高めていく方針です。

る店舗の備品などは数量が大きいことから、調達の方法に工夫し、もう一段のコスト低減を図っていきます。

次世代システムの開発と導入

間接コストについては、高い専門性を持つグループ会社に再構築の進む宅急便ネットワークに新しい武器として次世グループ内の業務を集約し、業務の効率化を図ります。例えば、

代情報システムを備えることにより、デリバリーサービスの一

グループ内57社の経理・人事業務はヤマトマネージメントサー層の充実と、グループ各社の機能・価値のシナジー最大化を目

ビス株式会社に集約し、車両の整備はヤマトオートワークス株指します。

式会社が一括して行なうことで、コストの削減、業務品質の向

当社では、業界に先駆けて、1960年代後半からコンピュータ

上、
グループ会社全体の効率化につなげています。また、デリバの利用を促進し、
全国ネットワークのオンライン化やサービス

リー事業など季節的な変動性の高い業務においては、外部委託

レベルの管理、荷物の問い合わせシステムの提供、運行情報管やパート社員を活用して人件費の抑制も図っていきます。

理などに活用してきました。そして 2005年6月には、多店舗化

アニュアルレポート 2005

11

事業一覧

セグメント

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業

12

ヤマト運輸株式会社

事業概要
当事業は、
宅急便、
クール宅急便、
コレクトサービス、
クロネコメール便など多様なサービスを展開しています。
宅急便は、一部の地域をのぞいて全国へ翌日配達しており、万全の荷物追跡システムによって輸送状況を管理し、高品質なサービスを実現しています。

当事業では、航空および海上フォワーディング事業、ロジスティクス事業、物流コンサルティング事業など、国内外の一貫したロジスティクス
サービスを提供できる体制を整備し、お客様のご要望に応じた最適な物流システムを提供しています。

当事業は、
引越サービスと物品販売を統合し、お客様の多様なニーズに応えています。
引越サービスは、
家族向け、
単身向け、
家具単位の引越など
お客様の要望に沿ったサービスを展開、物品販売事業は、
インターネットを通じた販売事業等を展開しています。

当事業では、ヤマト運輸の業務を通じて積み重ねてきたノウハウを活かし、情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理を行なっております。

当事業は、法人顧客やお客様向け決済などの金融サービスおよびリース事業を行なっています。

当期の概況
当期のデリバリー事業は、宅急便お届け通知サービス、
ドライバーダイ
レクトの開始など、
宅急便サービスの利便性向上やさらなる配達品質の向上を図りました。
その結果、当期の総取扱個数は、前期比5.1%増の10億63
百万個となりました。
クロネコメール便事業は、販売窓口拡大などの営業強化により、総取扱冊数は前期比44.1%増の14億32百万冊と大幅に増加しました。さらに、2004 年11 月には、ドイチェポストグローバルメール社の日本向け国際メール便の配達を開始するなど、積極的な営業展開の結果、営業収入は前期比3.9%増の8,667億52百万円となりました。

BIZ-ロジ事業は、2004年4月1日にヤマト運輸株式会社のロジスティク
ス事業をヤマトロジスティクス株式会社に事業移管しました。
さらに、
10
月1日にはヤマトロジスティクス株式会社、
ヤマトグローバルフレイト株
式会社ならびにヤマトパーセルサービス株式会社の3社を合併することで効率化を図りました。国内外を通じ、物流業務全般において一貫したサービスの提供に努めた結果、営業収入は前期比22.7%増の1,106億91百万円となりました。

ホームコンビニエンス事業では、商品内容の見直しを実施し、2004 年12月にリニューアルを行うなど営業強化に努めました。リユース事業ではインターネットでの販売開始など新たな販路の開拓を、
物品販売事業ではオリジナルブランド「特選市場」の販売強化など積極的な営業展開を進めた結果、営業収入は前期比1.8%増の433億84百万円となりました。

e-ビジネス事業は、物流・決済を核とした多様なサービスの提供を追求
し、注文請負型からソリューション提供型への転換を図りました。また、2004年11月から情報セキュリティのコンサルティングサービスを開始
するなど新サービスの提供に取り組んだ結果、営業収入は前期比15.9%
増の244億32百万円となりました。

営業収益および構成比

営業収益（百万円）’04

834,495’05

866,752

営業収益（百万円）’04

90,236’05

110,69110.3%

営業収益（百万円）’04

42,611’05

43,3844.0%

営業収益（百万円）’04 21,082’05

フィナンシャル事業は、
2004年4月より新しい決済サービス「宅急便コレクトスプリットサービス」
を発売するとともに、コレクトサービスの増送キャンペーンを実施するなど、積極的な営業展開の結果、営業収入は前期比16.2%増の266億44百万円となりました。

80.9%

24,432

2.3%

営業収益（百万円）’04 22,920’05

26,644

2.5%

アニュアルレポート 2005

13

ハイライトや ま と国際メールへのサービス拡大

中国広州「雅瑪多国際物流有限公司」設立

郵便事業の自由化、
世界のボーダーレスの流れが進む中、ヤマ

当社は、中国国内のロジスティクス事業を中心としたグロートの「クロネコメール便」とその品質は世界に認められつつありバルなロジスティクスサービスを提供するため、
現地法人
「雅瑪

ます。
こうした中、当社は2004年11月に海外発日本向けの非信

多国際物流有限公司（YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS

書および印刷物の「クロネコメール便」
による日本での配達を開Co., Ltd.）」を広州市に設立し、2005年4月より営業を開始いた

始しました。
さらに、2005年7月には日本発海外向けの商品「クしました。近年、広州は上海に次ぐ経済都市に発展しており、
ハロネコ国際メール便」の販売を開始しました。

イテク産業および自動車産業の企業進出が著しく、市場拡大に今後、世界の顧客・パートナーとの協調をさらに発展させな

向けて大きなポテンシャルを秘めています。
当社は中国各地でがら、ヤマトグループの機能を活かした多くの付加価値サー製造され、日本向けに輸出される製品や部品などを集約し、日本ビスの拡充を進め、ヤマトのクロネコメール便および関連す

国内においては宅急便ネットワークで配送するロジスティクス

る付加価値サービスをさらに世界の多くのお客様に提供してサービスと、日本国内で調達した部品等を中国に進出した日系いきます。

企業向けに配送するサービスを展開しています。

宅急便コレクトサービス・カード決済開始

ファインクレジット株式会社、
ワールドコンピュー
ターセンター株式会社の買収

ヤマトグループでは、配達時における商品代金の決済手段として、現金、クレジットカード、デビットカードの中から自由に

当社は2005年4月、
ファインクレジット株式会社およびワー

お選びいただけるサービスを、
2005年4月から関東の一部地域

ルドコンピューターセンター株式会社の株式を取得し、
子会社

において、
2005年7月からは全国で開始しました。従来より、荷化しました。
ヤマトグループは、
フィナンシャル事業における今物の配達時に代金を現金で回収する「宅急便コレクトサービス」

後の展開として、お客様の利便性を高めるために決済手段の多を展開してきた当社は、
近年のクレジットカード、デビットカー様化を図る計画です。
主に中小企業向けに売上代金回収代行やドの利用拡大に伴い、決済手段をもっと充実させてほしいとい

早期立替サービスなど新しい物流決済サービスの提供を可能とうお客様・荷主様双方からの要望にお応えし、カードによる決済するため、ファインクレジット株式会社およびワールドコンを導入したものです。

ピューターセンター株式会社の株式を取得しました。今後はグ商品を受け取られるお客様には、商品受け取り時に現金、クレ
ジットカード、デビットカードから決済手段を選択していただ

ループ全体で、より高付加価値のサービスを開発し、提供していく予定です。

くことが可能で、
予め現金を用意していただく必要もありません。また、荷主様は、コレクトサービスの契約とともに、事前に

大連

北京
天津

カード会社による加盟店審査が必要となりますが、カード会社への加盟店審査手続きは、
ヤマトフィナンシャル株式会社が代青島行して行っており、大手 12 種類のカード会社がご利用可能となっています。
このサービスによって、お客様、荷主様の一層の利便性を高め、
通販
市場の活性化とともに、
宅急便サービ杭州

中国

スのさらなる拡大につながると期待
されます。
広州
珠海

14

ヤマト運輸株式会社東莞深eコーポレート・ガバナンス

当社グループは、2005年4月から「ヤマトグループレボリュー

監査役については、常勤および非常勤監査役各1名と社外監

ションプラン 2007 新価・革進3か年計画」に基づき、新たなる査役2名で監査役会を構成し、取締役会、その他の重要な会議に

成長力の確保と高効率経営の徹底推進を目指しています。グ

出席するほか、
業務執行の適法性に関して監査を行うなど、健全

ループ経営を推進するため、かねてよりグループ内の事業再編

な経営と社会的信頼の向上に努めています。
さらに内部監査担を進めてきましたが、2005年4月1日に疑似的な持株会社への当部門である監査部が内部統制の有効性について監査を実施し組織変更を行いました。その最終段階として11月1日には純粋ており、その結果については、
取締役および監査役に報告する体

持株会社体制への移行を予定しています。

制を構築しています。

基本的な考え方定、
監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの役割と責任

2004年6月29日開催の定時株主総会終了後に、経営の意思決

ヤマトグループは、
ヤマトグループ企業理念に基づき、法と社権限の所在を明確にし、経営の迅速化および機動力の強化を図会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアることを目的として執行役員制度を導入するとともに、退職慰ンス経営を推進しております。
そして、グループにおける経営資

労金制度を廃止し、毎年の業績および成果に見合った年間報酬源を有効活用し、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重へ一本化しました。

要課題の一つと位置づけ、
コーポレート・ガバナンスの取り組み
として経営体制の強化と施策を実践しています。

当社は、既存経営管理組織によるチェック・アンド・バランスを機能させるとともに、CSR推進室が事務局となってコンプラ
イアンス委員会等を定期的に開催することによってコンプライ

コーポレート・ガバナンス体制
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織としアンス経営の確立を進めています。
そして、法律や企業倫理を遵守し、株主の皆様から信頼される企業となることを目指してい

て、
取締役会、
経営諮問会議を設置し、重要事項の意思決定を迅ます。

速、
的確に行うとともに、各支社、事業本部に権限を委譲するこ

また、グループ経営を推進するため社外取締役を新たに選任とにより、機動的な運営が可能となる経営体制を構築していまするとともに、指名報酬を諮問し取締役会に提案する委員会をす。
また取締役の任期を1年とし、事業年度毎の経営責任の明確

新設、運営することにより、経営の透明性を高めるとともに、さ化を図っています。

らなる企業価値の向上に努めてまいります。

アニュアルレポート 2005

15

役員

取締役会長

常務執行役員

有富

瀬戸

薫

碇

清史

慶二

取締役社長
山崎

小川

悦男

篤

執行役員
常務取締役

伊藤

信義

木川

本間

耕司

三上

忠夫

取締役

塚本

慎一

小倉

康嗣

山内

雅喜

上沼

雄治

柴崎

憲二

栗原

信行

岡村

正

川田

博

藤口

英治

鈴木

英男

中塚

俊夫

大浦

溥

野口

雄二

吉井

毅

田原

良和

真

佐々木

監査役
阿部

路男

森下

武

木下

l明

松香

茂道

岡田

敬史郎
修

（2005年6月29日現在）

16

ヤマト運輸株式会社

環境保全および社会貢献

環境保全への取り組み「ヤマト運輸地球温暖化防止目標」
では、目標達成手段として2003年9 月、ヤマトグループは、10年後の地球環境への貢献「2012年度までにサテライトセンターを500店から1,000店にと企業としての成長の両立を目指し、「ヤマト運輸地球温暖化防倍増」
することを掲げています。
2005年3月末には全国に600の止目標」と、目標達成の手段としての「車両台数の抑制」および「サテライトセンター」が設置されており、今後もさらなる拡大「ハイブリッド車を中心とした低公害車両への切り替え」
計画をに努めていきます。

策定しました。
当社は、2012年度の計画達成に向けて、年度目標
を着実にクリアしながら、取り組みを進めています。
また、
2005
年2月に発効した京都議定書に基づき、当社は企業としての成長を維持しながら、2012年度のCO2排出総量を2002年度比で「サテライトセンター」の出店数推移（台）（店）

40,000600

30,000450

20,000300

10,000150

99%に抑制することを目標として掲げ、そのために、原単位排出量（宅急便1 個あたり）のCO2排出量30%削減に向けた取り組
みを続けています。以下に、具体的な活動として、台車を主力とする「サテライトセンター」の増設、低公害車導入の推進、
ハイブ
リッド車導入の加速の状況についてご紹介します。

0

0
’00

’01

’02

’03

’04

’05

車両台数
サテライトセンター■低公害車導入の推進
当社は、時代ごとに最も環境負荷が小さい車両を、業界に先駆けて導入してきました。
「ヤマト運輸地球温暖化防止目標」
では、「 2012 年度までに 20,000 台の低公害車導入」を掲げており、

2004年度には685台を導入、累計4,135台となり、一企業の保有台数としては最大となっています。2004年度末、当社の全車両
数 39,952台のうち10.35%が低公害車となりました。
これまで当社は、主流としていたディーゼル車を、
環境負荷の少ないLPG車に置き換えてきましたが、近年では、画期的に環境負荷が小さく、
給油インフラも整っているハイブリッド車の利用が可能な環境となったことから、同車を中心とした車両構■「サテライトセンター」の増設

成への切り替えを進めています。

当社は、営業拠点を全国で約5,000ヶ所に細分化するネット
ワーク整備を進行させる中、自動車を使用せず台車（一部軽自動■ハイブリッド車導入の加速

車使用）による集配業務を行う「サテライトセンター」の増設に取

電気モーターとディーゼルエンジンを組み合わせたハイブ

り組んでいます。
これによって、
市街地や住宅密集地域におけるリッド車は、
既存のガソリンスタンドでの給油が可能で燃費に

集配効率を高め、年々増加する荷物量に伴う車両台数の増加を抑優れ、CO2排出量を大きく削減することができます。当社の集配

制し、大気汚染物質や地球温暖化ガスの排出量削減を図り、さら車の中心である2トンクラスの貨物車にはハイブリッド車がなに、
違法駐車や交通渋滞の解消など、交通公害をも削減します。

かったため、
当社は自動車メーカーと共同開発によって、2002

アニュアルレポート 200517

年12月にモニター車を導入し、2003年1月から運行を開始しま■「こども交通安全教室」開催した。その後さまざまな検証を重ね、同年8月より本格的な導入

当社グループは、事業活動において、「安全第一」を常に重視しを進めています。このハイブリッド車は、
CO2排出においては、ています。中でも子どもの交通事故防止は重要なテーマの一つ

ディーゼル車に比較して30%以上を削減、また、燃費においてであり、当社では地域の皆様に交通事故の防止を呼びかけるとも 30% 以上向上させるものとなっています。今後も、ハイブ

ともに、社員に対する安全意識高揚の場として「こども交通安全

リッド車を中心とした低公害車の導入を積極的に推進し、
2012

教室」
を全国各地域で開催しています。1998年より開始した同年までに20,000台とする計画です。

教室では、実際にトラックを全国各地の保育園、幼稚園などに持ち込み、当社社員が着ぐるみを着て熱演し、
交通ルールを教えて

低公害車導入の推移

います。
これまでに9,100カ所以上で教室を開催し、延べ 100万
20,000

人を超える子どもたちが参加しました。
2003年度以降は、保育
園、幼稚園から小学校の児童や地域の安全セミナーまで対象を拡大し、実施しています。

5,000

教室では、
子どもたちを車に試乗させ、車には危険な死角があ4,000ることを指導したり、実際に車を動かしたりしながら、「見て・触れて・確かめられる」
安全指導に努めており、子どもたちだけで3,000

なく先生や保護者の方々にも大きな関心と高い評価をいただい
ています。

2,000

「こども交通安全教室」
実施状況推移（累計）

1,000

（回）

0
’96

’97

’98

’99

ハイブリッド車
LPG車
CNG車
その他
合計

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’12

（人）

10,0001,000,000

8,000

800,000

6,000

600,000

4,000

400,000

2,000

200,000（予定）

社会貢献
ヤマトグループは、
日本全国に営業所、取扱店を配し、全国各地のお客様に支えられて事業を展開しています。
当社グループ0’98

様や子どもたちとの交流を深める活動を行い、企業理念にある

参加者数

通り、
事業分野以外でも様々な活動を通じて、それぞれの地域に住む人々とともに喜びを分かち合いながら、豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。
以下に、当社の地域に密着した活動の一端をご紹介します。

18

0

では、
地域に密着した親しみのある企業を目指して、全国のお客ヤマト運輸株式会社

’99

実施回数

’00

’01

’02

’03

’04

’05

6年間の要約連結財務データ

単位：百万円

2005

営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業利益
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

2004

¥1,071,903 ¥1,011,344
998,786
945,201
21,914
19,484
51,20346,65961,741
87,293
27,95937,51533,84849,783

単位：千米ドル

2003

2002

2001

2000

2005

¥972,135¥932,120¥906,944¥812,355

896,023

861,775

838,219753,674

19,294

17,156

16,69914,431

56,81853,18952,02644,25091,06349,905(3,554)37,33942,53822,217484

16,876

48,502

27,512(4,181)

20,418$9,981,406
9,300,548
204,062
476,796574,921260,352
315,190

単位：円

単位：米ドル

1株当たり情報
当期純利益¥

潜在株式調整後当期純利益
年間配当額74.02 ¥
72.48
18.00

107.51¥ 104.51

105.20101.63

18.00

15.00

¥

59.36

¥

(9.25)¥ 46.11

57.38

–

43.63

14.00

14.00

14.00

単位：百万円

運転資本
株主資本
総資産
資本的支出
減価償却費

¥

80,843 ¥ 74,803
458,792
443,715
676,156
652,792
40,96647,587
37,14635,663

$

0.69
0.67
0.17

単位：千米ドル¥ 77,514¥ 84,630¥ 93,534¥ 75,199

406,306

364,806

344,209338,295

655,877

678,939670,246

642,477

42,59140,37937,14432,761

31,731

31,76429,90028,917$ 752,797
4,272,208
6,296,266
381,474
345,899

営業活動による

76,642

41,06486,03569,72455,24960,887

713,683

141,602
営業利益率（%）
4.78
売上高当期純利益率（%）
3.16
総資産利益率（%）
5.09
株主資本利益率（%）
7.50
流動比率（%）
142.85
株主資本比率（%）
67.85
総資産回転率（回）1.61
インタレストカバレッジレシオ（回）
104.191株当たり株主資本（円）1,019.02

131,974

112,948

108,700

101,784

93,425

4.61

5.84

5.71

5.74

5.45

4.92

4.99

2.95

(0.46)

2.51

–
–
–
–
–
–
–
–
–
9.49

キャッシュ・フロー
従業員数（人）

7.61

7.27

4.08

(0.64)

3.26

11.71

12.58

7.76

(1.23)

6.33

142.39145.44147.94154.34150.44

67.97

61.95

53.73

51.36

52.65

1.55

1.46

1.38

1.38

1.30

65.17

36.68

24.99

20.55

13.55

971.84875.08790.58746.21759.46

注：米ドルは、便宜上、1ドル当たり=107.39円で計算しています。

アニュアルレポート 2005

19

財務分析

連結の範囲
当社グループは主要な子会社43社を連結対象としています。
連結対象とする子会社数は前連結会計年度（前期）
末時点で40社でしたが、ヤマトキャリアサービス（株）など、重要性の増加に伴い当連結会計年度（当期）より新たに連結の範囲に含めた企業が4社あったほか、連結子会社間の合併に伴い1社が消滅しました。
なお当期において、持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

営業概況
当期におけるわが国経済は、輸出や民間設備投資の拡大が進み、景気は回復の兆しが見られたものの、
個
人消費の本格的な回復が遅れるなど、引き続き低調のまま推移しました。
トラック輸送業界は、環境や安全の規制が強化され、社会的責任が強く求められるなかで、
日本郵政公社が2004年10月より「ゆうパック」
をリニューアルし、民間の宅配便市場に積極的に参入するなど、一段と厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、最終年度を迎えた「ヤマトグループ新生進化3か年計画」に基
づき、お客様にさらにご満足いただける商品・サービスの実現と企業体質の強化に努め、積極的な営業展開による増収を目指しました。
以上の結果、
営業収入は前期比6.0%、
60,559百万円増加し、1,071,903百万円となりました。営業利益は、
前期比9.7%、4,544百万円増加し、51,203百万円となりました。なお、当期からクール宅急便専用設備一式の減価償却方法を定額法から定率法に変更しており、当期の営業原価には当該変更に伴う影響額723百万円が含まれています。
営業利益率は4.8%と、前期比0.2ポイント改善しました。これは主に、2004年3月31日より、厚生年金基金の基本部分の上乗せ部分と加算部分をキャッシュバランスプランによる企業年金基金に移行したこと、
および2004年10月1日より退職一時金制度をキャッシュバランスプランによる制度に移行したことに伴う退職給付費用の抑制によるものです。

セグメントの状況
事業セグメント毎の状況は以下のとおりです。

＜デリバリー事業＞
デリバリー事業は、宅急便事業やメール便事業など、
一般消費者や企業向け小口貨物輸送サービス事業を行っています。
宅急便事業は、
新サービスの投入など、お客様の利便性向上に積極的に取り組んだこともあり、取扱総数、売上高ともに堅調に推移しました。
取扱総数は1,063.1百万個となり、前期に比べて5.1%増加しました。
このうち、「クール宅急便」の取扱個数は、129.2百万個と、前期に比べて5.3% 増加しました。また「コレクトサービス」の取扱個数は68.5百万個と、前期に比べて7.9%増加しました。
宅急便単価は666円と、前期の682円に比べて16円低下しました。
これは主に大口顧客の獲得と宅配市場の競争激化などの理由によるものです。以上により、宅急便事業の売上高は708,503百万円と、前期に比べて2.7%増加しました。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や販売窓口の拡大など営業強化に努め、取扱総数、売上高ともに大幅に増加しました。取扱総数は、
1,432.4百万冊と、前期に比べて44.1%増加しました。一方、クロネコメール便単価は73円と、前期の84円に比べて11円低下しました。
これは主に2003年2月から導入された日本郵政公社による大口割引制度の影響によるものです。
以上により、
クロネコメール便事業の売上高は103,959百万円と、前期に比べて24.3%増加しました。

20

ヤマト運輸株式会社

これに、
国内航空、
ヤマト便、
引越、
鉄道、
その他事業を併せたデリバリー事業の営業収入は、
前期比3.9%、32,257百万円増加して、866,752百万円となりました。また営業費用面では、配達品質の強化のため人件費増による影響などがありましたが、営業利益は前期比2.0%、719百万円増加の、36,267百万円となりました。
宅急便売上高と取扱総数、単価
宅急便売上高（百万円）
宅急便総数
（千個）
単価（円）

2001

2002

2003

2004

2005

658,156
898,595
732

683,589
947,895
721

698,499
983,938710

690,088
1,011,150
682

708,503
1,063,057
666

2003年3月期から2004年3月期にかけての単価の低下は、四国ヤマト運輸株式会社および九州ヤマト運輸株式会社を合併したことによるものです。

＜BIZ-ロジ事業＞
BIZ-ロジ事業は、SCM（サプライ・チェーン・マネージメント）の中のB2B（企業間ビジネス）を対象とする
企業間物流サービスを提供しています。
BIZ-ロジ事業には、航空事業、ロジスティクス事業、海運事業などが含まれます。
航空事業は、
北米向けのフォワーディング事業などが堅調に推移し、売上高は66,448百万円と、前期に比べて17.1%増加しました。
ロジスティクス事業は、国内外を通じ物流全般において一貫したサービス提供に取り組み、売上高は17,513百万円と、前期に比べて76.9%増加しました。
前期比22.7%、
これに、
海運、
梱包、
その他事業を併せたBIZ-ロジ事業の営業収入は、
20,455百万円増加して、

110,691百万円となりました。営業利益は前期比34.4%、1,063百万円増加の、4,151百万円となりました。

＜ホームコンビニエンス事業＞
ホームコンビニエンス事業は、引越や家事代行など地域密着型生活支援サービス事業、さらに物販事業などを行っています。

クール宅急便取扱個数

コレクトサービス取扱個数

（千個）

（千個）

150,000

80,00060,000100,000

40,00050,00020,000

0

0
’01

’02

’03

’04

’05

’01

’02

’03

’04

’05

アニュアルレポート 2005

21

引越事業では、商品内容の見直しなど営業強化を図りましたが、同業者間の競争激化などにより、当期の売上高は33,090百万円と、前期に比べて5.2%減少しました。
一方、物品販売事業は、ギフト販売が堅調に推移し、売上高は21,261百万円と、前期に比べて9.1%増加しました。
これに、その他事業を併せたホームコンビニエンス事業の営業収入は、
前期比1.8%、773百万円増加して、

43,384百万円となりましたが、引越事業の固定費の増加などにより、当期は638百万円の営業損失を計上しました。

＜e-ビジネス事業＞
e-ビジネス事業は、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス事業を行っています。
当期は、注文請負型からソリューション提供型へのサービスの転換を進めたほか、
情報セキュリティのコ
ンサルティングサービスなど、
新サービスの提供に取り組んだ結果、
e-ビジネス事業の営業収入は前期比

15.9%、3,350百万円増加して、24,432百万円となりました。営業利益は前期比18.9%、462百万円増加の、
2,909百万円となりました。

＜フィナンシャル事業＞
フィナンシャル事業は、企業や一般消費者向け決済などの金融サービスを行っています。
当期のフィナンシャル事業は、新たな決済サービスの発売やコレクトサービスの増送キャンペーンの実
施などの積極的な営業展開により、営業収入は前期比16.2%、
3,724百万円増加して、26,644百万円となりました。営業利益は前期比1.3%、81百万円増加の、6,427百万円となりました。

財務概況
営業費用
当期の営業費用は、
前期比5.8%、56,015百万円増加して、
1,020,700百万円となりました。営業費用の主な内訳は、下表の通りです。
営業費用の内訳
人件費
下払い
車両費
その他経費
内部消去
合計

百万円

2004

2005

増減

¥ 526,882
311,349
23,346217,143(114,035)¥ 964,685¥ 542,306
357,024
27,277
235,163(141,070)¥1,020,700¥ 15,424
45,675
3,931
18,020(27,035)¥ 56,015

人件費は、
15,424百万円の増加となりました。これは退職給付費用が4,654百万円減少した一方、配達品
なお当期の従業員
質の強化のための人員増により社員給料が18,748百万円増加したことなどによります。
数は、デリバリー事業におけるパートタイマーの増加などにより、
前期比9.6千人増加し、141.6千人となりました。
営業費用の主な増加要因は、
クロネコメール便の配達委託費の増加および混載運賃の増加に伴う下払いの増加です。これにより当期の下払いは前期比14.7%、45,675百万円増加しました。
車両費は、2003年10月より車両整備部門を子会社化したことにより3,931百万円増加しました。
その他経費での18,020百万円の増加は、
主に多店舗化に伴う経費増と外形標準化税の導入によるものです。

22

ヤマト運輸株式会社

営業外損益当期は、利益が前期比30,096百万円減少し、10,538百万円となりました。
減少の最も大きな要因は、前期には新年金制度への移行に伴う退職給付引当金戻入益40,470百万円の計上があり、当期にはこれがなかったことです。
一方で、
当期は、
新退職手当金制度への移行に伴う退職給与引当金戻入益14,383百万円を新たに計上しました。また当社グループでは、当期より減損会計を適用しており、当期は、当社の埼京主管支店ほか5件の資産グループで、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または市場価格の著しい下落が認められたため、4,597百万円を減損損失として計上しています。

当期純利益
当期の税金等調整前当期純利益は、
前期比29.3%、25,552百万円減少し、61,741百万円となりました。法
人税は、前期比9,556百万円減少し、27,959百万円となりました。
前期比32.0%、
以上に少数株主損失66百万円を差し引いた当期純利益は、
15,935百万円減少し、33,848
百万円となりました。ROEは、前期比4.2ポイント低下して、7.5%となりました。
潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、前期比31.1%、32.72円減少して、72.48円となりました。
なお、年間の配当金は18.00円と、前期の水準を維持することとしました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による収入は、76,642百万円となり、前期に比べ35,578百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前期に比べ25,552百万円減少し61,741百万円となった一方で、退職給付引当金の減少額が前期に比べて24,397百万円少なかったことや、仕入債務の増加額が前期に比べて31,016
百万円増加したことがキャッシュ・フローにプラスに寄与したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による支出は39,990百万円となり、前期に比し694百万円減少しました。最も大きな支出要因は、車両購入を中心とした固定資産の取得36,443百万円ですが、固定資産の取得による支出額は前期に比べると10,503百万円減少しています。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による支出は33,912百万円となり、前期に比し17,472百万円増加しました。
増加の主な内容は17,000百万円の社債の償還です。
社債償還のための資金は、当期における営業キャッシュ・フローの増加分で十分賄うことができました。
以上の結果、
当期末の現金及び現金同等物は120,030百万円となり、前期に比し2,999百万円の増加となりました。

アニュアルレポート 2005

23

財政状態
当期の流動資産は前期比7.3%、
18,228百万円増加し、269,489百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が、前期比21.8%、20,816百万円増加したことです。
有形固定資産は、前期比0.8%、2,454百万円減少し、324,541百万円となりました。最も大きな減少要因
は建物及び構築物の減少3,458百万円で、そのうち1,777百万円は減損損失の計上に伴うものです。
なお、
土
地についての減損損失は2,820百万円となっています。
投資その他の資産は、前期比10.2%、7,590百万円増加し、82,126百万円となりました。
主な増加要因としては、長期定期預金の設定などにより、投資その他の資産が23,051百万円と、前期比

5,383百万円増加したことがあげられます。
以上の結果、当期の総資産は、前期比3.6%、23,364百万円増加し、676,156百万円となりました。
流動負債は、前期比6.9%、12,188百万円増加し、
188,646百万円となりました。主な要因は、支払債務が前期比31.6%、24,641百万円増加したことです。また一年以内償還の社債の減少17,000百万円は、ヤマト運輸（株）およびヤマトリース（株）が発行した普通社債の償還によるものです。
固定負債は、
前期比11.8%、
3,835百万円減少し、28,620百万円となりました。減少の主な要因は、新退職手当金制度移行に伴う退職給付引当金の戻入による退職給付引当金の減少5,233百万円です。なお社債の増加2,000百万円は、ヤマトリース（株）による普通社債の発行分です。
なお当社グループでは、
2003年3月期以降、当社ではDA（デット・アサンプション）の実施やCMS（キャッシュ・マネージメント・システム）の導入などによる有利子負債の圧縮に努めつつ、コミットメントラインの設定などで財務体質の強化に努めています。
株主資本は、前期比3.4%、15,077百万円増加し、458,792百万円となりました。主な増加要因は、当期利
自己株式勘定の減少10,315百万円は、
主に当期に実益の計上による利益剰余金の増加25,274百万円です。
施した自己株式の市場買付によるものです。
当期の1株当たり純資産は、前期比4.9%、47.18円増加し、1,019.02円となりました。
また株主資本比率
は、前期比0.1ポイント減少して、67.9%となりました。

退職給付制度
当社グループは、
確定給付型の制度として、
キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を設けていましたが、2004年10月1日付で退職手当金支給規程を改訂し、退職一時金制度についてもキャッシュバランスプランによる制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けています。

24

ヤマト運輸株式会社

資本的支出
当社グループでは、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な全国の集配体制網の整備拡充を中心に、資本的支出は40,966百万円となりました。
資本的支出の内訳については下表の通りです。
資本的支出の内訳

百万円

2004

2005

内部消去

¥35,753
678
1,183
857
8,972
144

¥26,657830
458
906
11,632483

合計¥47,587¥40,966

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業
ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業
フィナンシャル事業

デリバリー事業では、
新規出店、集配車両の増車・代替、ターミナルの新設、冷凍・冷蔵機器の購入など、資
本的支出は26,657百万円となりました。
ネットワーク
車両台数
事業所数
取扱店

2004

2005

41,5638,267
306,986

49,046
8,467
296,438

フィナンシャル事業では、リース物件としてパソコン等事務機器の購入および軽自動車等の車両の購入を中心に資本的支出は11,632百万円となりました。

アニュアルレポート 200525

連結貸借対照表
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社
2005年3月31日及び2004年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

資産の部

2005

2004

2005

¥ 119,694
342
111¥ 116,913$ 1,114,576
3,186
1,030

116,174(501)
2,464
15,957
15,24895,35815,1691,081,790(4,661)
22,946
148,592
141,982

269,489

251,2612,509,441

152,270
221,403
173,614103,9423,714

152,876

1,417,912
2,061,672
1,616,670
967,895
34,586654,943(330,402)

622,233(295,238)

6,098,735(3,076,656)

324,541

326,995

3,022,079

23,051

17,668214,649

762
3,058
27,0396,812
21,404823

7,098
28,477
251,779
63,433
199,310

流動資産：
現金（注記2.c）
定期預金（注記2.c）
有価証券（注記4 、6）

119
8,078

受取債権
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
繰延税金資産（注記9）
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計(509)
2,367
13,766有形固定資産ー取得価額
土地（注記 5、6 ）建物及び構築物（注記5 ）
車両運搬具
機械装置及び器具備品
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産合計

217,364
154,317
97,340336

投資その他の資産：投資有価証券（注記4、6）
非連結子会社及び関連会社への投資；
以下の関係会社投資評価引当金控除後2005年―75百万円（698千米ドル）
2004 年―150百万円
長期貸付金
敷金
繰延税金資産（注記9）
その他の資産投資その他の資産合計
資産の部合計連結財務諸表に対する注記を参照のこと

26

ヤマト運輸株式会社

4,586
27,518
7,475
16,466

82,12674,536

764,746¥ 676,156¥ 652,792$ 6,296,266

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債及び資本の部

2005

2005

2004

流動負債：

¥

短期借入金（注記6 ）37

一年内返済予定の長期借入債務（注記6 ）

¥

145

$

344

17,000

支払債務：

68,368

その他の流動負債

91,118
11,48920,5083,309
49,31012,875

16,554

848,478
106,982
190,969
30,817459,168
119,886

流動負債合計188,646

176,458

1,756,644

13,425その他の固定負債

15,421
13,012
187

785

143,598
121,164
1,745

固定負債合計

28,62032,455266,507

98

164

907

120,550
133,455
232,151
4,325
(653)

120,548(625)

1,122,542
1,242,711
2,161,758
40,276(6,080)(31,036)(20,721)(288,999)

支払手形及び買掛金
設備未払金
未払法人税等
従業員預り金未払費用

9,598
16,366
3,821
44,606

固定負債：
長期借入債務（注記6）
退職給付引当金（注記7）

少数株主持分

18,245

偶発債務（注記11）
資本（注記6、8、14）：
資本金ー授権株式数 530,000,000株；
発行済株式総数

469,478,756株（2005年）
469,475,456株（2004年）
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

133,453
206,877
4,183

自己株式ー取得価額 19,359,536株（2005 年）

13,067,113株（2004 年）
資本合計

458,792

443,715

4,272,208

負債及び資本の部合計¥676,156¥652,792$6,296,266

アニュアルレポート 200527

連結損益計算書
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社
2005年3月31日及び2004年3月31日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2005

2004

2005

¥1,071,903¥1,011,344$9,981,406

945,201

販売費及び一般管理費

998,786
21,914

19,4849,300,548
204,062

営業費用合計

1,020,700

964,685

9,504,610

51,20346,659476,796

(492)
496
(427)
1,015
4,597
4

(436)

(4,585)
4,620(3,975)9,450
42,807
37

営業収益
営業費用：
営業原価

営業利益
その他の（収益）費用：
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却益
固定資産除売却損
減損損失（注記5 ）社債発行費償却

723(4,093)
1,643
14
(531)

持分法による投資利益
新企業年金制度移行に伴う退職給付引当金戻入益（注記2.i）(40,470)(14,383)

新退職手当金制度移行に伴う退職給付引当金戻入益（注記2.i）(133,930)
897

土地評価損

1,519

電話加入権評価損
その他―純額
その他の収益―純額
税金等調整前当期純利益(1,348)100(12,549)(10,538)(40,634)(98,125)

61,741

87,293574,92129,485(1,526)29,808
7,707

274,561(14,209)

27,95937,515

260,352

法人税等（注記9）：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(66)

少数株主損失当期純利益¥

33,848

¥

(5)

(621)

49,783$ 315,190

単位：円

単位：米ドル

2005

2004¥74.0272.48
18.00¥107.512005：
1株当たり情報（注記2.o、12）
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
年間配当額
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

28

ヤマト運輸株式会社

105.20
18.00

$0.69
0.67
0.17

連結株主持分計算書
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社
2005年3月31日及び2004年3月31日終了連結会計年度

単位：千株

2003年4月1日現在の残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

464,131¥120,548¥133,340¥163,483 ¥ 248
1,189
49,783(7,426)(152)(7,837)
114

為替換算
調整勘定

自己株式

¥(383)¥(10,930)(10,022)
231

113
3,935

456,408

非連結子会社の合併による利益剰余金の受入
新規連結による利益剰余金増加高
当期純利益
配当金（1 株当たり19円）
役員賞与
自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換による株式の発行
その他有価証券評価差額金の増加（純額）
為替換算調整勘定

2005年3月31日現在の残高

その他
有価証券
評価差額金

流通株式数

新規連結による利益剰余金増加高
当期純利益
配当金（1 株当たり16円）
役員賞与
自己株式の取得
自己株式の処分
その他有価証券評価差額金の増加（純額）
為替換算調整勘定

2004年3月31日現在の残高

単位：百万円

120,548

133,453

206,877

4,183

(242)
(625)

(20,721)(28)
286
33,848(8,671)(161)(6,323)31
3(10,364)
49
2

2
142

450,119¥120,550¥133,455¥232,151¥4,325(28)¥(653) ¥(31,036)

単位：千米ドル（注記1）

資本金

2004年3月31日現在の残高
非連結子会社の合併による利益剰余金の受入
新規連結による利益剰余金増加高
当期純利益
配当金
（1株当たり0.18米ドル）
役員賞与
自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換による株式の発行
その他有価証券評価差額金の増加（純額）
為替換算調整勘定

2005年3月31日現在の残高

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

自己株式

$1,122,523 $1,242,695 $1,926,405 $38,956 $(5,817) $(192,953)
(259)
2,667
315,190(80,744)(1,501)(96,503)
457
19
16
1,320
(263)
$1,122,542 $1,242,711 $2,161,758 $40,276 $(6,080) $(288,999)

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

アニュアルレポート 200529

連結キャッシュ・フロー計算書
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社
2005年3月31日及び2004年3月31日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整：
法人税等の支払額
減価償却費
固定資産除売却損
減損損失
土地評価損
電話加入権評価損
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
資産及び負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）：
売上債権の増加額
棚卸資産の（増加）減少額
仕入債務の増加（減少）額
退職給付引当金の減少額
その他―純額小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社及び関連会社に対する投資及び貸付による収入（支出）長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売買による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
合併による現金及び現金同等物の受入
現金及び現金同等物の純増（純減）額
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

30

ヤマト運輸株式会社

2005

2004

2005

¥ 61,741¥ 87,293$ 574,921(27,805)
37,146
1,015
4,597(36,320)
35,663
1,643(258,915)
345,899
9,450
42,807

(427)

897
1,519
(4,093)(531)(3,975)(19,719)(88)
22,292(5,255)
3,145
14,901
76,642(9,470)977(8,724)(29,652)
1,862(46,229)
41,064(183,620)(817)
207,577(48,928)
29,284
138,762
713,683

143(36,443)
8,480(5,353)(194)
2,942(2,443)(7,122)(39,990)687(46,946)
6,704
(8)
6,626
2,684
(3,579)(6,852)

1,326(339,350)
78,967(49,850)(1,804)27,391(22,750)(66,316)(372,386)

(105)
1,988
(17,000)(8,667)(10,315)
187(33,912)
(11)
156
2,885
114
117,031¥120,030(40,684)97(240)(7,427)(9,984)
1,114(16,440)(81)(16,141)779
132,393¥117,031(975)
18,512(158,302)(80,705)(96,049)
1,739(315,780)
(104)
1,448
26,861
1,061
1,089,777$1,117,699

連結財務諸表に対する注記
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社
2005年3月31日及び2004年3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法およびその関連会計諸規則ならびに日添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。

本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。こ

単位：百万円れらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。さらに、2004年度の連結財務諸表については、2005年度の表示方法に合わせるために、一部

2005
現金
定期預金

「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されており合計預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越ます。
日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみな

現金及び現金同等物の再分類及び組替を行っております。連結財務諸表は、ヤマト運輸株式会社（以下、

2004¥119,694 ¥116,913
342
119
120,036
117,032(6)(1)¥120,030 ¥117,031

単位：千米ドル2005$1,114,576
3,186
1,117,762(63)$1,117,699

されております。換算レートは2005年3月31日におけるおおよその為替レートである1ドル=107.39円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものでd. たな卸資産
主に貯蔵品で構成されるたな卸資産は先入先出法による原価法で計上しておりはありません。

ます。

2. 重要な会計方針の概要

e. 有価証券及び投資有価証券

a. 連結

有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計2005年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社43社（2004年は40上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。支配力基準および影響力基準

するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社

的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有すはすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持ることが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）その他有価証券：分法を適用しております。

前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、公正価値で評価され、税効果控除

その他の非連結子会社は総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2005年は持分法を適用した関連会社はありません。なお、2004年は2社について持分法を適用しております。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、
これらの会社

後の評価差額は資本の部の独立項目として処理されます。
当社グループでは売買目
的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより換金価値まで減損しております。

に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。

f. 有形固定資産（注記3会計方針の変更参照）

連結子会社に対する投資が、対応する子会社の簿価純資産を超える額は、特定の資

有形固定資産は取得価額で計上されております。
当社及び国内連結子会社の有形産として識別できる資産については当該資産に振替え、残額は連結調整勘定に計上

固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されておし、5年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しります。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しておております。

ります。在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社

額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。

グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認建物及び構築物

7−60年

車両

2− 7年

機械装置及び器具備品

2−20年

識しております。
少額の更新及び改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

c. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。

g. 長期性資産
2002年8月企業会計審議会は 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書 を公表しました。また、2003年10月企業会計基準委員会は固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）を公表しました。これらの新しい会計基準は、2005年4月1日以降開始する連結会計年度から適用され、2004
年3月31日以降終了する連結会計年度から早期適用が認められております。
当社グループでは、2004年4月1日より固定資産の減損に係る会計基準を採用しました。当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グ
ループの継続的な使用と最終的な処分の結果として見積られる、割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、
すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されます。
固定資産の減損に係る会計基準の採用により、2005年3月期の税金等調整前当期
純利益が4,597百万円（42,807千米ドル）減少しております。

アニュアルレポート 200531

h. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、商法で定められた期間に基づき定額法で計算されております。
社債発行費用は「その他の資産」として繰延べ、3年間で均等償却しております。

o. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均発行済普通株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在

i. 退職年金制度

株式調整後1株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し期首あるい当社及び一部の連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しておりは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されているます。
一部の在外子会社は確定拠出型制度を採用しております。その他の連結子会社

全てのワラントが行使されたものと仮定しております。
添付の連結損益計算書に示

は退職一時金制度を採用しております。

されている1株当たり配当金については、
期末日後に支払われた配当金を含むそれ

確定給付企業年金法112条第1項の規定に基づき、当社は、2004年3月31日付で厚ぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

生労働大臣の認可を受け、厚生年金基金の基本部分の上乗せ部分と加算部分をキャッシュバランスプラン制度へと移行しました。

3. 会計方針の変更

この移行の結果、当社は 2 0 0 4 年 3 月 3 1 日に終了する連結会計年度において、2004年4月1日より、当社はクール宅急便専用設備の減価償却方法を従来の定額キャッシュバランスによる型への移行に伴う年金債務の減少による退職給付引当金

法から定率法に変更しました。当該変更の結果、2005年3月31日終了連結会計年度の戻入益40,470百万円を計上しました。
当社と一部の連結子会社は、2004 年10月 1日付けで退職手当金支給規定を改訂の減価償却費が723百万円（6,731千米ドル）増加し、税金等調整前当期純利益は723
百万円（6,731千米ドル）減少しております。

し、退職一時金制度についてキャッシュバランスプランによる制度へ移行しました。
この移行の結果、当社は、2005年3月31日に終了する連結会計年度において、退職給付債務の減少による退職給付引当金の戻入益14,383百万円（133,930千米ドル）を計上しました。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となって

4. 有価証券および投資有価証券
2005年3月31日および2004年3月31日現在の有価証券および投資有価証券は以下のとおりであります。

おりません。取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しておりま

単位：百万円す。退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

j. リース取引
リース取引はすべて、オペレーティング・リース取引として会計処理しておりま

2005
流動資産：
公社債
その他

¥

合計

¥

単位：千米ドル

2005

2004

10
101
111

¥ 4,511
3,567

$

93
937
1,030

¥ 8,078$¥14,2291,754
7,068¥23,051¥13,986
1,509
2,173

$132,494
16,33765,818$214,649

す。
日本のリース会計基準のもとでは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リースは資産として処理されますが、それ以外のファイナン
ス・リースは連結財務諸表に資産として処理した場合の情報を注記することにより、
オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められております。

k. 法人税等
法人税等の引当は、
連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。
帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他
合計

2005年3月31日および2004年3月31日現在、その他有価証券および満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。

負債法を用いております。繰延税金は、当該一時差異に現在適用されている税法に基

単位：百万円

づいて測定されております。

l. 利益処分
各年度の利益処分は、
株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

m. 外貨換算

2005
分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥7,0195,010
1,004¥7,253¥43¥14,229
5,010
1,008

全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算され在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている資本の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整

4
単位：百万円2004ております。

n. 外貨建の財務諸表¥17,668

分類：
その他有価証券：
株式
満期保有目的債券

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥7,013
9,076¥6,9877¥14¥13,986
9,083

勘定」
として資本の部の独立項目として表示しております。
単位：千米ドル

在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

2005
分類：
その他有価証券
株式
その他
満期保有目的債券

32

ヤマト運輸株式会社

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

$65,361
46,6499,350$67,534$401$132,494
46,6499,387

37

2005年3月31日および2004年3月31日現在、時価のない主なその他有価証券は以2005年3月31日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。

下のとおりであります。
帳簿価格
単位：百万円

その他有価証券：
株式
優先出資証券

単位：千米ドル

2005

2004

2005

¥1,7541,000¥1,5091,000$16,337
9,312

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度におけるその他有価証
券の売却収入は、それぞれ440百万円（4,100千米ドル）および3百万円であります。
これらの売却により移動平均法で算定された売却益および売却損は、2005年3月期
はそれぞれ427百万円（3,975千米ドル）および0百万円（0千米ドル）であり、2004年

3月期はそれぞれ0百万円および0百万円です。
2005年3月31日現在の満期保有目的債券に分類される有価証券の契約上の満期日ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

1年以内
1年超5 年以内
合計

3 月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2007年
2009年

¥ 2,000
13,421¥15,421$ 18,624
124,974$143,598

合計

2005年3 月31 日現在、帳簿価額209百万円（ 1,948千米ドル）の土地が37 百万円（344千米ドル）の短期借入金の担保となっております。
2005年3月31日現在、帳簿
価額10百万円（93千米ドル）および16百万円（146千米ドル）の有価証券および投資有価証券が代理店等の営業保証金として差し入れられております。

2005年3月31日現在、当社の転換社債は、普通株式11,075千株への転換が可能であります。
転換価格は、
株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。
当社は金融機関と30,000百万円（279,356千米ドル）のコミットメントライン契約を締結しております。2005年3月31日現在、これらの契約に基づく借入実行残高と借入未実行残高はそれぞれ0百万円（0千米ドル）および30,000百万円（279,356千米ドル）であります。

単位：百万円

単位：千米ドル

満期保有目的債券

満期保有目的債券¥ 111
893¥1,004$1,0308,320$9,3507. 退職および年金制度
当社および連結子会社は、従業員に対する分割払いの退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるい5. 長期性資産

は連結子会社からの一括払と厚生年金基金からの年金からなっております。従業員

2005年 3月31 日現在で、当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結は退職が自主的でない場合、
すなわち、定年退職、死亡による退職、ある年齢以上での果、
埼京主管支店他5件の主管支店の資産グループについてそれらの主管支店で継自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、続的な営業損失が認められたため、減損損失を4,597百万円（42,807千米ドル）計上

株主総会の承認を条件として支払われます。

しました。当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資

2005年3月31日および2004年3月31日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。

産税評価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。
単位：百万円2005

6. 短期借入金及び長期借入債務
借越によるものであります。
2005年3月31日および2004年3月31日現在の銀行借入

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異に適用されている年利率はそれぞれ1.375%および1%〜6%であります。

債務（純額）

2005年3月31日および2004年3月31日現在の短期借入金は、手形借入および当座

単位：千米ドル

2004¥ 80,367 ¥ 87,154(45,643)(40,293)(21,712)(28,616)¥ 13,012 ¥ 18,245

2005$ 748,369(425,026)(202,179)$ 121,164

2005年3月31日および2004年3月31日現在の長期借入債務の内容は次のとおり
であります。

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳
は以下のとおりであります。
単位：百万円2005

2004年7月満期2.6%無担保社債
2004年12月満期0.8%無担保社債
2007年12月満期1.05%無担保社債
2009年9月満期転換価額 1,211.80円
1.2%無担保転換社債
合計
1年以内返済予定額の控除
合計

2004

単位：千米ドル2005¥ 15,000
2,000¥ 2,000
13,421
15,421¥15,421$ 18,624
13,42530,425(17,000)¥ 13,425

単位：百万円

2005

124,974
143,598

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（純額）

単位：千米ドル

2004

2005

¥ 4,981
1,608$ 46,385
14,968¥66,209(133,930)$ (6,368)¥ 8,665
2,541
(490)
7,110
7,763
(14,383)(39,674)(684) ¥(21,195)$143,598
2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度において退職給付の算金融機関とのデット・アサンプション契約に基づき、当社はそれらの金融機関に社定に使用した前提は以下のとおりであります。

債の債務返済義務を移転し、社債の元本および金利を支払うための金銭を提供しました。この結果、2 0 0 5 年 3 月 3 1 日および 2 0 0 4 年 3 月 3 1 日現在、2 5 , 0 0 0 百万円（232,796千米ドル）の社債残高が認識されておりません。
（注記11を参照のこと）

割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
当社
連結子会社

2005

2004

2.0%
0.0%
1年

2.0%
2.0%
1年

7年
5年

7年
5年

アニュアルレポート 200533

8. 資本の部
日本の会社は商法にしたがっております。

2005年3月31日および2004年3月31日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。

商法では、資本金に係るすべての株式は無額面によるものとされ、また、新株式の単位：百万円

発行価額の少なくとも50%は資本金に計上し、残額は資本剰余金に含まれている資本準備金として処理することが求められております。
商法は、日本の会社に対し株式分割として、取締役会の承認に基づき既存株主に対して追加払込みをすることなく株式を発行することを認めております。これらの株式の発行は、
通常、
株主資本勘定に影響を与えることはありません。
商法はまた、それぞれの期間における現金配当および現金支出を伴うその他一定の利益処分の合計の少なくとも10%の額を、（利益剰余金を構成する）利益準備金と資本準備金の合計が資本金の25%に等しくなるまで、利益準備金に繰り入れること

繰延税金資産：
流動
未払費用
事業税
法定福利費
その他
繰延税金資産―流動

単位：千米ドル

2005

2004

2005

¥11,410
1,942
1,454
1,151
¥15,957¥10,109
1,501
1,187
969
¥13,766$106,253
18,082
13,536
10,721$148,592¥ 4,901
2,534¥ 6,687
2,542$ 45,634
23,603

2,836
1,861
525
607
(2,884)200(3,768)¥ 6,8122,636

26,406
17,3294,888
5,657(26,857)
1,861(35,088)$ 63,433を要求しております。資本準備金と利益準備金の合計額のうち資本金の25%を超える額は、株主総会の決議により配当しても構いません。
さらに、
商法は、
取締役会の決議により、資本準備金および利益準備金の一部を資本金に振り替えることを認めて
おります。
商法は、
日本の会社が自己株式を取得し、取締役会の決議に基づきそれらの自己株式を処分することを認めております。
自己株式の買戻し価額は、将来の配当可能限度額に、株主総会で決議された資本金、資本準備金あるいは利益準備金の減少額を加えた額を超えることはできません。
現金支出を伴う利益剰余金の処分で要求されている規定に加えて、商法は、配当可能限度額に一定の制限を課しております。2005年3月31日現在、親会社の会計帳簿
記録に基づくと、商法における配当可能限度額は134,525百万円（1,252,681千米ドル）であります。

固定
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社及び関係会社への投資減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額繰延税金資産―固定475
572(2,789)(12)(2,636)¥ 7,475

配当は、対象となる事業年度後に開かれる株主総会によって承認されます。
また、
中間配当は、商法に定められた一定の制限のもと、取締役会の決議により行われることがあります。

2005年3月31日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

2005

9. 法人税等

2003年3月31日、日本において事業税に関連した改正税法が公布されました。こ

法定実効税率（調整）：
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）れにより法定実効税率が41%から40%に変更されており、2004年4月1日以降開始

法人税等の負担率

当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計
年度においてそれぞれ約40%および41%です。

40.0%
3.4
1.8
0.1
45.3%

連結会計年度より適用されております。2004年4月1日以後に認識された繰延税金資産および繰延税金負債は、2004年3月31日現在40%の法定実効税率で測定されて
おります。

34

ヤマト運輸株式会社

2004年3月31日終了連結会計年度の法定実効税率と法人税等の負担率との差異
は法定実効税率の5%を超えておりません。

10. リース

11. 偶発債務

リース物件の所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引の支払リース

2005年3月31日現在の保証および保証類似行為に関する偶発債務は、関係会社以

料の総額は、2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度において、そ外の会社の借入金を、関連のない18社とともに連帯保証している214百万円（1,989（30,350千米ドル）および3,252百万円となりました。
れぞれ3,259百万円

千米ドル）と、
非連結子会社の借入金を保証している86百万円（797千米ドル）であり2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の、所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引を資産として処理した場合のリース物件の取得価額、減価償却累計額および債務に関する見積り情報は次のとおりであります。

ます。
金融機関とのデット・アサンプション契約の締結により、当社はそれらの金融機関に社債の債務返済義務を移転しております。2005年3月31日現在、当社はそれらの社債に係る偶発債務を 25,000百万円（232,796千米ドル）有しております。

単位：百万円

2005

取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

12. 1株当たり利益

建物
及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他
の資産

合計

¥99
22
¥77

¥180
132
¥ 48

¥16,768
8,821¥ 7,947

¥96
40
¥56

¥17,143
9,015¥ 8,128

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度における1株当たり当期純利益と潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。

2005年3 月31日現在
単位：千米ドル

取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

$919
203
$716

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数¥33,735

455,771

101

11,075¥33,836

466,846

単位：円

単位：ドル

1株当たり利益

1株当たり当期純利益―

2005
建物
及び
構築物

単位：百万円

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他
の資産

合計

$1,6731,227$ 446$156,145
82,141$ 74,004

$890
371
$519

$159,627
83,942$ 75,685

普通株主に帰属する
当期純利益
希薄化証券の影響―
転換社債
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益―
算定された当期純利益¥74.02$0.69¥72.48$0.67

単位：百万円

2004
建物
及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他
の資産

合計

取得価額
減価償却累計額

¥99
11

¥288
190

¥16,114
9,290

¥106
58

¥16,607
9,549

リース物件純額¥88¥ 98¥ 6,824¥ 48¥ 7,058

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファイナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。
単位：百万円

1年内の支払額
1年超の支払額
合計

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数

単位：円
利益¥49,625

461,598¥107.51

101

11,078¥49,726

472,676

1株当たり当期純利益―
普通株主に帰属する
当期純利益
希薄化証券の影響―
転換社債
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益―
算定された当期純利益¥105.20

単位：千米ドル

2005

2005

ファイナンス・ オペレーティング・リース
リース

ファイナンス・ オペレーティング・リース
リース¥2,636
5,492¥8,128$24,548
51,137$75,685

¥ 88
124
¥212

単位：百万円

1株当たり
2004年3 月31日現在

$ 818
1,154
$1,972

単位：百万円2004
ファイナンス・ オペレーティング・リース
リース

1年内の支払額
1年超の支払額¥3,063
3,995

¥456
92

合計

¥7,058¥548

アニュアルレポート 200535

13. セグメント情報
2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報および海外の顧客に対する営業収益は次のとおりであります。

（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2005

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業¥866,752
30,238896,990
860,723¥ 36,267¥110,691
10,734
121,425
117,274¥ 4,151¥43,384
14,97158,35558,993¥ (638)¥24,432
14,776
39,20836,299¥ 2,909¥26,644
6,882
33,52627,099¥ 6,427¥(77,601)(77,601)(79,688)¥ 2,087

1,071,903
1,020,700¥ 51,203¥407,299
28,25026,657¥ 45,682
1,012
830¥16,442740
458¥22,263891
906¥86,163
6,064
11,632¥ 98,307
189
483¥ 676,156
37,14640,966

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社連結：
a. 営業収益及び営業利益（損失）
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）¥1,071,903

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2005

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業$8,071,067
281,568
8,352,635
8,014,921$ 337,714$1,030,737
99,9571,130,694
1,092,038$ 38,656$403,986
139,411543,397549,337$ （5,940)$227,510
137,589
365,099
338,011$ 27,088$248,106
64,087
312,193
252,345$ 59,848$(722,612)(722,612)(742,042)$ 19,430

9,981,406
9,504,610$ 476,796$3,792,708
263,060
248,225$ 425,381
9,426
7,733

$153,111
6,891
4,264

$207,313
8,300
8,433

$802,335
56,463
108,319$ 915,418
1,759
4,500

$6,296,266
345,899
381,474

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社：
a. 営業収益及び営業利益（損失）
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）$9,981,406

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：百万円2004

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益¥834,495
22,600¥90,236
6,400¥42,611
12,944¥21,082
13,437¥22,920
7,680¥ (63,061)

営業収益合計営業費用

857,095
821,547

96,63693,54855,55555,54534,51932,07230,60024,254(63,061)(62,281)

営業利益¥ 35,548¥ 3,088¥10¥ 2,447¥ 6,346¥¥405,577
27,80635,753¥39,056
1,007
678¥18,167687
1,183¥19,308
850
857¥52,709
5,123
8,972

¥117,975
190
144

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：¥1,011,344(780)

1,011,344
964,685¥

46,659b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業： 宅急便（戸口直送の貨物輸送）やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ-ロジ事業： B2Bサプライ・チェーン・マネージメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業： 引越や家庭内清掃といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業： ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業： 決済や代金回収といった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス

36

ヤマト運輸株式会社¥ 652,792
35,66347,587

（2）所在地別セグメント：

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2005
営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,048,648
5,128
1,053,776¥13,925
2,665
16,590¥3,9051,356
5,261¥5,4252,256
7,681¥ (11,405)(11,405)

連結¥1,071,903
1,071,903

営業費用

1,003,398

16,219

5,135

7,354

(11,406)

1,020,700

営業利益¥ 50,378¥ 554,329¥ 371¥ 2,853¥ 126¥1,793¥ 327¥3,439¥1¥113,742¥ 51,203¥ 676,156

連結

資産単位：千米ドル

2005
営業収益：
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社$9,764,858
47,751
9,812,609$129,669
24,817
154,486$36,363
12,62348,986$50,516
21,00871,524$ (106,199)(106,199)$9,981,406
9,981,406

営業費用

9,343,498

151,028

47,81068,479(106,205)

9,504,610

営業利益$ 469,111$5,161,834$ 3,458$ 26,564$ 1,176$16,693$ 3,045$32,023$
6$1,059,152$ 476,796$6,296,266

資産

単位：百万円

2004

営業収益：
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥991,961
3,998¥11,576
2,459¥3,6101,143¥4,1971,975¥ (9,575)

995,959

14,035

4,753

6,172

(9,575)

営業費用

949,648

営業利益（損失）¥ 46,311¥

13,879

資産¥515,953¥ 2,738156¥1,011,344

4,768

5,932

(15)

¥ 240

¥

¥1,734¥2,068¥130,299¥

連結

1,011,344(9,542)(33)

964,685¥

46,659¥ 652,792

営業収益および資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）外部顧客に対する営業収益

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ26,201百万円（243,982千米ドル）および22,831百万円であります。

14. 後発事象（ 2 ）2 0 0 5 年 4 月 1 日に当社はワールドコンピューターセンター株式会社の株式

a. 株式の取得
新たな物流決済サービスを提供するために、当社は以下の会社の株式を取得しま

68,000株を61百万円（573千米ドル）で購入いたしました。その結果、当社はワール
ドコンピューターセンター株式会社の発行済株式の85.0%を所有しております。

した。
（1）2005年4月1日に当社はファインクレジット株式会社の株式589,400株を5,589

2004年6月30日終了事業年度のワールドコンピューターセンター株式会社の財百万円（52,047千米ドル）で購入いたしました。その結果、当社はファインクレジッ

務情報は以下のとおりであります。

ト株式会社の発行済株式の70.0%を所有しております。

営業収益

1,338百万円（12,455千米ドル）

経常利益

1百万円（8 千米ドル）

当期純損失

22百万円（203千米ドル）

13,259百万円（123,464 千米ドル）

資本金40百万円（372千米ドル）

経常利益

1,125百万円（10,477千米ドル）

資産353百万円（3,290千米ドル）

当期純利益

567百万円（5,284千米ドル）

資本金500百万円（4,656千米ドル）

資産140,822百万円（1,311,310千米ドル）

2004年3月31日終了事業年度のファインクレジット株式会社の財務情報は以下のとおりであります。
営業収益

b. 利益処分
2005年6月29日に開催された当社の株主総会において、2005年3月31日現在の利
益処分について以下のように承認されました。

配当金、1株当たり 9円（0.08米ドル）
取締役及び監査役に対する賞与

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,051
58$37,723
540

アニュアルレポート 200537

独立監査人の監査報告書

ヤマト運輸株式会社 取締役会 御中

当監査法人は、ヤマト運輸株式会社及び連結子会社の日本円で表示された2005年3月31日及び2004年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任はこれらの連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2005年3月31日及び2004
年3月31日現在のヤマト運輸株式会社及び連結子会社の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
注記3に記載されているとおり、
ヤマト運輸株式会社は、
2004年4月1日よりクール宅急便専用設備の減価償却方法を変更している。
注記2.g,に記載されているとおり、
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社は、2004年4月1日より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
注記14.a,に記載されているとおり、
ヤマト運輸株式会社は、
2005年4月1日に、ファインクレジット株式会社及びワールドコンピューターセンター株式会社の株式を取得して子会社化した。
当監査法人の監査は日本円金額から米ドル金額への換算も含んでおり、これらの換算は注記1に記載された基準に基づき換算されている。これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2005年6月29日（注）上記監査報告書の和訳は当社が行ったものであります。

38

ヤマト運輸株式会社

会社データスワンネット（株）

本社

ヤマト物流設計（株）

ヤマト運輸株式会社

ヤマト運輸分割準備（株）

スワン製炭（株）

e-ビジネス事業

東京都中央区銀座二丁目16番10号
電話：（03）3541-3411

BIZ-ロジ事業※
ヤマトシステム開発（株）（03）5565-3427
FAX：※
ヤマトロジスティクス（株）※
ヤマトキャリアサービス（株）※
ヤマトパッキングサービス（株）

Yamato Systems U.S.A., Inc.※

国内支店

ヤマトコンタクトサービス（株）※

湖南工業（株）

3,279

Yamato Transport U.S.A., Inc.

DREAM CREATE（株）※

Yamato Transport（U.K.）Ltd.※

主な関係会社

フィナンシャル事業

Yamato Transport Europe B.V.※

デリバリー事業

大和運輸（香港）有限公司※

沖縄ヤマト運輸（株）

Yamato Transport（S）Pte. Ltd.
※

沖縄キャットワークス（株）※
ヤマトフィナンシャル（株）※※
ヤマトリース（株）※

Taiwan Yamato International※
ヤマトオートワークス（株）※

Logistics Inc.※

は、連結対象子会社となっています。

※
京都ヤマト運輸（株）

Yamato Transport（Canada）Inc.

※
神戸ヤマト運輸（株）

Yamato Transport（M）Sdn. Bhd.

株式の状況

※
宮城グリーンライナー（株）

雅瑪多（上海）物流有限公司

会社が発行する株式の総数：※
岩手グリーンライナー（株）

Yamato International Logistics

530,000,000株

Co., Ltd.

発行済株式総数：469,478,756株※
新潟グリーンライナー（株）

ホームコンビニエンス事業

上場証券取引所※
金沢グリーンライナー（株）※
ヤマトホームコンビニエンス（株）※
埼玉グリーンライナー（株）※
神奈川グリーンライナー（株）

東京証券取引所市場※
愛知グリーンライナー（株）

北海道ヤマトホームコンビニエンス（株）※中国グリーンライナー（株）※
東北ヤマトホームコンビニエンス（株）

名義書換代理人

岡山グリーンライナー（株）※
北信越ヤマトホームコンビニエンス（株）みずほ信託銀行株式会社※
四国グリーンライナー（株）※
中部ヤマトホームコンビニエンス（株）※※※
福岡グリーンライナー（株）※
関西ヤマトホームコンビニエンス（株）※

鹿児島グリーンライナー（株）

中国ヤマトホームコンビニエンス（株）※
ヤマト・スタッフ・サプライ（株）※
四国ヤマトホームコンビニエンス（株）※
ヤマトマネージメントサービス（株）

九州ヤマトホームコンビニエンス（株）※※

静岡グリーンライナー（株）

ブックサービス（株）

熊本グリーンライナー（株）

スワン（株）

6月に開催

会計監査人
デロイトトウシュトーマツ

※大株主（上位10名）

定時株主総会

株価の推移
出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8.72%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.03%

株式会社みずほ銀行

3.67%

ヤマト運輸社員持株会

2.97%

明治安田生命保険相互会社

2.61%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

2.15%

ヤマト運輸取引先持株会

2.04%

住友生命保険相互会社

1.80%

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

1.61%

ジェーピーエムシービー オムニバス ユーエス
ペンション トリーティー ジャスデック 380052

1.52%

合計

32.13%（東京証券取引所）

（円）

高値

安値

第1四半期

1,809

1,469

第2四半期

1,875

1,480

第3四半期

1,577

1,400

第4四半期

1,704

1,476

株式数比率
金融機関

39.3%

証券会社

1.5%

その他国内法人

5.9%

外国人

31.6%

個人他

21.7%
100.0%（2005年3月31日現在）

アニュアルレポート 2005

39