イントロダクション
トップメッセージ

P.29

長期視点で目指す方向性

P.31

過去の中期経営計画振り返り

ＴＩＳインテックグループの価値創造

価値創造を実現するための成長戦略

P.32 中期経営計画(2021-2023)の概要
P.33 中期経営計画の重点戦略～DX・サービス・決済・グローバル・経営高度化・人材～
副社長メッセージ①（事業戦略）

価値創造を実現するための
成長戦略

P.41

P.45 【特集座談会】TISインテックグループの人材戦略ｘ事業
P.49

副社長メッセージ②（財務投資戦略）

P.53 セグメント別事業戦略

価値創造を支える基盤
企業情報／データ28

長期視点で目指す方向性

ITで、社会の願い叶えよう。

変化が激しく先行き不透明な未来社会を鮮やかに彩るためには、IT の力は不可欠です。変化に対応するための構造転換を推進し、グループの総合力を発揮することで、社会の願いを叶え続ける存在であることを目指します。

2050年

2050年の世界

2050年を推定するにあたり、政治・経済・社会における全24の主要テーマについて、技術の進歩とその影響を並行して眺めながらPEST分析を実施しました· 人口動態の変化による年金·社会保障制度の破綻を予測· 企業活動が社会に与える影響を制限する動きとして、気候変動対策としての化石燃料利用や資源利用についての規制の強化等

経済（Economy)· 高い経済成長を維持するアジアの新興国に世界経済の中心がシフト· 経済成長に伴い、世界的には各国間の格差が縮小されるが、個人の所得格差は拡大

社会（Social)
技術(Technology)

戦略ドメイン比率

70%

2026年

等

2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループ
ビジョンを策定しました。
顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の改革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

以上· アジアを中心に人口が増加するが、経済成長の恩恵により平均寿命が延びる結果、世界的に高齢化社会に突入· 技術革新により都市部が経済成長を牽引し、一方、人口増加が見込まれない地方経済の衰退が進行
等

グループビジョン2026· 技術面では、技術革新が加速し、技術ブレークスルーが頻発し、政治·経済·社会面に大きな影響

2026年の企業像

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン比率

特定した当社グループが解決に貢献する４つの社会課題
健康問題

都市への集中·地方の衰退

低・脱炭素化

2021年3月期

戦略ドメイン※● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニー● ビジネスファンクションサービス（BFS）：● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちか● フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立りにされる魅力的な存在となっている

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

60%

グループの特長として認知され成長を牽引となっている

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ら選ばれる企業グループとなっている

P.32
ご参照

2016年の事業領域

中期経営計画 2021-2023

価値創造を実現するための
成長戦略

金融包摂

※戦略ドメイン：2026 年に当社グループの中心とな っ ているべき 4 つの事業領域を定義しています。

「Create Exciting Future」

2024年3月期

ＴＩＳインテックグループの
価値創造等※ 2019 年の「サステナビリティプロジェクト」において描いた 2050 年の世界観

長期トレンドに基づき、解決に貢献する社会課題として「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を特定2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針
ステークホルダーレイヤー

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す

社会・社員との共創価値の善循環
ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化2018年3月期
次なる強みへ
投資拡大

グローバル経営の深化と拡張戦略ドメイン比率
リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

35%
中期経営計画2018-2020

中期経営計画 2021-2023
Be a Digital Mover 2023
DX提供価値の向上による構造転換の加速

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

ビジネスファンクション
サービス

業務領域

IT 領域

業務領域

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

ITオファリングサービス（IOS）

フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

企業情報／データ

人材の先鋭化・多様化

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

DX提供価値の向上

29

NW
インフラサービス

価値創造を支える基盤

51%

サービス化

顧客ビジネスの支援

戦略ドメイン比率

トップメッセージ

政治（Politics)

イントロダクション

先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、人々の笑顔を増やしていく。
そんな社会の未来をつくる存在でいたい。
TISインテックグループは、ITの力で、社会の願いを叶え続けます。

グループビジョン2026
Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使し、ビジネスの革新と市場創造を実現する

30

中期経営計画 (2021-2023) の概要

中期経営計画（2021-2023）に至る過去の中期経営計画を振り返ります。

中期経営計画(2021-2023)の概要と進捗状況です。

2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期

2019 年 3 月期〜 2021 年 3 月期

2022 年 3 月期〜 2024 年 3 月期

Beyond Borders 2017

Transformation to 2020

Be a Digital Mover 2023

ポートフォリオ経営

継続的なスピードある構造転換「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとして、ＤＸ提供価値の向上により、バリューチェーンを高度化する期間と位置付け、さらなる構造転換を進めることで当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指します。
最終年度の2024年3月期の計画達成に向けて、進捗は良好です。

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ●利益重視● IT ブレイン
●ポートフォリオ経営

基本コンセプト/
中期経営方針等⇒ ROE を経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す

重要な環境変化・ ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサル
ティングファーム等の存在感が増し、競争激化
・ グローバルプラットフォーマーやエンタープライズSaaS企業な
どの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケットが縮小する
可能性
・ E S G投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビ
リティ経営の重要性が向上●持続的な利益成長●社員の自己実現重視●コア事業への集中●先行投資型への転換●グローバル事業の拡大

2021 年 3 月期

計画値

実績値

計画値

4,000 億円

4,056 億円

4,300 億円

4,483 億円

営業利益

300 億円

327 億円

430 億円

457 億円

7.5%

8.1%

10.0%

10.2%

9.9%

総還元性向 35％を目途

株主還元方針

12.0%

10.8%

総還元性向 40％を目途

配当性向2018 年 3月期

16.6%

2021 年 3月期

31.9%

総還元性向

2018 年 3月期

30.5%

2021 年 3月期

42.8%（参考）3 年間の年平均成長率

重要経営指標2021年3月期実績

+3.4%

営業利益

+15.7%+11.8%

グループ経営における主な重点施策⇒業務の効率化、資金・資産の効率化、グループの認知度アップと一体感醸成●経営管理の高度化⇒利益重視の経営、会計 / 税務 / 財務の高度化、グループ
人事施策●本社機能の高度化・効率化推進⇒本社系機能高度化プロジェクト “G20”
グループ基幹システム統合
本社系コスト 10% 削減●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造 ● 構造転換の推進や生産性改善により、利益成長を実現

4,483 億円

31

2022年3月期実績

4,825 億円

（a）（b）

2024年3月期計画

5,000 億円
+341 億円／+517億円（c）

2021年3月期実績

営業利益457 億円

2022年3月期実績

2021年3月期実績

（b）

（a）

547 億円（a）型」の伸⻑が規模拡大を牽引。
「マーケット開拓型」への変し、重要経営指標である営業利益や戦略ドメイン比率
⾰はスピード感が課題。収益性も着実に向上し、不採算案
50% の目標を達成（2021 年 3 月期実績 51%）。
件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続が課題。 ●定量面では、サービス IT は投資先行が続き、売上高は成●事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適に長したものの収益性に課題。BPO、金融 IT、産業 IT は付向けた諸施策（事業再編、オフィス一体化、資金効率向加価値向上や生産性改善により収益性が向上。
上等）は着実に進展。グループ全体のロゴ統一、グルー ● 戦略ドメイン転換を進め、利益成長を実現する一方でプビジョンの策定等による一体感ある企業文化の醸成
サービス IT の収益化、次の事業の柱の立ち上げによるが進む。
質的構造転換は道半ば。
●持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グル ー プのさらなる変革に
より、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が
重要。

10.2％

2024年3月期計画
進捗率

66%

（c-a）

EPS成長 CAGR
2022年3月期実績

42.7％（単年）10％超+90 億円／+123億円

進捗率

11.3％

（b）

（c）11.6％+1.1 pt／+1.4pt

73%

（c-a）

（b-a）

戦略ドメイン比率

2021年3月期実績

2022年3月期実績

51％

54％

（a）

（b）

進捗率

79%

（c-a）

社会課題解決型サービス事業売上2021年3月期実績

2022年3月期実績

（a）

（b）

380 億円

445 億円

2024年3月期計画

60％

（c）

+3.0 pt／+9.0pt（b-a）

2022年3月期実績

2024年3月期計画

580 億円

（c）

（b-a）

営業利益率

（c-a）

進捗率

33%

（c）500 億円+65 億円／+120億円
（b-a）

進捗率

54%

（c-a）

※進捗率は2021年３月期実績から見た2024年３月期計画に対する進捗を示す。

2022年3月期グループ経営方針

2022年3月期の振り返り○● 環境（TCFD賛同、SBT取得）、人権デューデリジェンス、政策保有株式の縮減などサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを強化● DX化を含む本社機能の高度化・効率化は計画通り推進

生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取り組み強化○● 根幹顧客へのDX価値提供を強化し、戦略ドメイン転換も計画通り進捗（戦略
ドメイン比率 計画54% / 実績54%）● エンハンスメント革新をはじめとする生産性向上の取り組み強化により売上総利益率は26.7％と引き続き向上● 不採算案件の抑制は課題

財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資△● 社会課題解決型サービスの事業創生・成長に向け、顧客やパートナーとの共創の取り組みを推進● R&D等、内部能力強化投資は計画通り執行

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンス確立○● 連結化したMFECの事業が堅調に推移● 複数のテクノロジーパートナーとの資本・業務提携で技術獲得● M F E C、I A M C o n s u l t i n gによる政府系企業の大型案件の共同受注等、
ASEANパートナーの共創実現

社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成○● 期初に設置したDX戦略人材会議を通じ、配置転換、キャリア採用により、
DXコンサル人材を拡充● グループ人事施策の推進による社員のエンゲージメント向上

サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取り組み推進32

企業情報／データ

主な振り返り売上高

価値創造を支える基盤+4.0%

グローバル経営の深化と拡張

人材の先鋭化・多様化

2024年3月期計画

売上高

次なる強みへ
投資拡大

リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

DX提供価値の向上による構造転換の加速（b-a）●グループ共通機能の統合・集約

DX提供価値の向上

価値創造を実現するための
成長戦略

8.0%

ROE

ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化

実績値

売上高

営業利益率

社会・社員との共創価値の善循環

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2018 年 3 月期

主要指標

基本方針

トップメッセージ

テーマ

イントロダクション

過去の中期経営計画振り返り

｜サービス事業戦略

当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」
を体現すべく、デジタルを活用することで「ステークホルダーとの価値交換性のさらなる向上」
を目標に掲げています。

決済領域をはじめ、注力領域である4つの社会課題を解決するために経営資源の重点分配と、マネジメント高度化によりサービス事業全体の収益性向上を目指します。

■ DX事業戦略の全体像

社会課題解決型サービス事業の売上高成長イメージ（単位：億円）

社会 DX

■金融包摂

実績

380

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す
金融包摂

健康問題

2021年
3月期

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化

DX 提供価値の向上

T echnology

業務プロセス革新

DataAnalytics

UX

ステークホルダーとの共創促進
開発業務高度化Agile

B usiness

営業プロセス改革

IT Delivery
B PO

IT デリバリーの高度化

社会課題解決型
サービス事業※

売上高(2021年3月期→2022年3月期)

2023年3月期上期のサービス完成に向けて計画通り推進
国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社の連結子会社化

285 億円 → 335億円

戦略的な健康投資を実現するパーソナライズヘルスケアプログラム｢サスティナケア」サービスを提供開始
DXをロボティクスで実現する「DX on RoboticBase」サービスを提供開始

380 億円 → 445億円※金融包摂、健康問題、低・脱炭素化、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

当社のDX戦略の詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/policy/dx■ 社会DX（社会課題解決型サービス事業）「社会DX」は、デジタル技術を駆使したムーバーの中核となる領域です。TISインテックグループでは、次の4つの社会課題の解決に重点をおいて、自ら新しい事業を展開しています。グループ内部からのアイデアをはじめ、M&A、他社との共創などによって、多様なサービスが続々と生まれています。

当社グループの注力領域である「金融包摂」「健康問題」「低・脱炭素化」「都市への集中・地方の衰退」を中心とする
社会課題の解決に向けて、当社グループ自身が様々な新しいサービスを生み出し、これらの社会課題をITの力で解決することで、豊かな社会の実現を支援していきます。

■ 事業DX

金融包摂

地域の活性化に貢献「決済」を通じて社会を変革

低・脱炭素化
持続する社会づくり■ 内部DX
グループ内に蓄積されたデータの活用やAI・ロボットなどにより、業務の効率化を進めることで社員の働きがいを高め、社員が社会DX/事業DXを推進に集中できる環境へ変革していきます。

ピックアップ事例

トピックス

ムーバーとして未来の景色に
鮮やかな彩りを

健康問題
人生100年時代の健康問題に対応▶【健康問題】医療・健康情報双方向連携サービス「ヘルスケアパスポート」▶【金融包摂】審査レスVisaカード「ultra payカード」▶【金融包摂/健康問題】ウォーキングアプリ「ASTARI」▶【低・脱炭素化/地方の衰退】中国自動運転EVスタートアップと資本提携

企業情報／データ■ 推進体制
当社グループのDX事業戦略は代表取締役 副社長執行役員を責任者として推進しています。また、2022年4月に発足したDX推進本部（専任組織）を中心として、８つのテーマを設定し、グループ・組織横断のプロジェクト型で推進しています。
ステークホルダーとの価値交換性を倍増することを目標に、マーケティング・営業の高度化、開発・運用の高度化、人都市への集中・地方の衰退

価値創造を支える基盤

お客様が取り組む社会課題・経営課題をデジタルを活用して支援していきます。
国内トップレベルの決済領域をはじめ、データアナリティクス、AI・ロボティクス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなど、グループに培われた強みを融合し、お客様のビジネスを成長させ企業価値を高めるパートナーとして、課題の特定、最適なサービスの提案から実装、運用まで提供しています。

33

2027年
3月期

価値創造を実現するための成長戦略

コミュニケーションの進化で組織活性化材活用等の幅広い領域で未来像をデザインする取り組みを進めています。

2024年
3月期

サービス事業拡大

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定
社内事務作業からの解放

2023年
3月期

500

ウォレットサービスを新規受注

デジタルを活用した社員の成長

内部 DX■ 社会DX

Payment

IT インフラ革新

DX コンサルティング機能強化
運用業務高度化

2022年
3月期

計画

■低・脱炭素化

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

事業 DX

445

470

■都市と地方

主なオファリングサービス事業

時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、ビジネス /プロセス /ITインフラを革新することで新たな価値を創出
ビジネス
革新

■健康問題

トップメッセージ

T I Sインテックグループは、D Xを3つの領域で捉えています。よりよい社会を実現していく「社会D X」、お客様の事業を革新していく「事業DX」、そして私たちTISインテックグループ自身を進化させていく「内部DX」。
これらを別々のものと考えるのではなく、「相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組みを進めていくこと」そして「デジタルを活用して、これからの社会に、お客様の事業に、自身のグループ内部に、新たな価値の好循環を生んでいくこと」が、TISインテックグループが目指すDXの姿です。

イントロダクション

中期経営計画の重点戦略｜DX 事業戦略

2021年12月にサステナビリティ経営をテーマとする説明会を開催し、社会課題解決型サービスについて詳しくご説明しています。当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/211201_1.pdf

34

中期経営計画の重点戦略｜決済事業戦略● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれます。

当社は大手クレジットカード会社向けの長年の支援を通じて、決済分野において日本を代表するシステムインテグ
レーターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、キャッシュレス化の進展に伴って大きな環境変化が起きています。このような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジ
タル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させていきます。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広がりをみせるQRコードやバーコードを用いたコード決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多いなど、その取扱高は今後も増加が期待されます。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移（兆円）＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

先払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50
20.0%

トップメッセージ■ 決済ビジネスの全体像と当社の注力領域
特に「デジタル口座」は、先払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットの全てに対応したプロセッシン
グサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野です。

キャッシュレス決済の組み合わせ

80.0%

100

11.9%
0

PAYCIERGE
デジタル口座小売

API型ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

公共料金

交通事業者

あ
金融

API型BNPLサービスの3つの特長

ノンバンク

加盟店向け
QRゲートウェイサービス①多様な決済手段
標準で国際ブランド加盟店決済(VISA、
Master、JCB)が可能です。
個別IF対応により、導入各社様の独自の決済手段との接続も対応可能です。

MaaS 等

ファイナンスサービスプラットフォーム

クレジットSaaS
戦略
パートナー

銀行

コアコンピタンス
決済
レンディング
データ分析

審査・融資サービス

ビジネス
コーディネーション

からこそ当社の優位性が発揮できるコア領域を中心として2024年3月期に売上高340億円を目指します。

イメージ

マーケットシェア（2024年3月期）
コア領域

クレジットコア市場

与)

プリペイドコア市場
プリペイドSaaS
25億円
デビットSaaS
35億円
デビットコア市場

新領域創造・共通 25億円

イシュア向けフロント市場

トピックス

（億円）

400

340

335

200

マーチャント向け
フロント市場

0

約50%

約30%
2021年3月期（実績）

SI型売上高2 0 1 9年1 2月にペイメント事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しています。
当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/191209_1.pdf

20%超

285

マーチャント/QR/Wallet
55億円

ULTRA社の連結子会社化
2022年３月、当社は、Visaプリペイド機能を搭載した「ultra pay カード」を発行する株式会社ULTRAを連結子会社化しました。国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する同社をグループに迎えることで決済のフロントエンド機
能を獲得し、当社が持つ決済のバックエンド機能構築の強みと合わせた決済機能を一気通貫でサービス提供することが可能となりました。
「金融包摂」の実現を目指す当社グループでは、世界的な潮流となりつつある「E m b e d d e dFinance」の取り組みを通じてキャッシュレス化による社会課題解決をより一層推進していきます。

2022年3月期（実績）

リカーリング型売上高

2024年3月期（計画）

EBITDAマージン

TIS 株式会社 執行役員
ＤＸビジネスユニット
副ディビジョンダイレクター

音喜多 功

35

「PAYCIERGE」
は長年にわたって当社が培ってきた決済領域に関する豊富なノウハウと高度な技術力を活用して、
2013年に立ち上げた当社ならではの決済ソリューションのトータルブランドです。これまで決済市場の変化や技術の進化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えながら常に先回りをしつつ、キャッシュレス決済を中心とする様々なサービスを展開してまいりました。
コロナ禍も一つの契機となり、キャッシュレス化の動きは国内外でますます加速するとみており、それに応じて決済手段の多様化もさらに進むものと考えています。こうした中、当社は決済市場におけるトップランナーとして、今後も先進的なサービスの創出等を通じて「PAYCIERGE」の価値向上、事業拡大に邁進してまいります。それが、あらゆる方々の安全安心なキャッシュレス決済の利用をもたらし、未来の豊かな社会を支える基盤となると確信しています。

企業情報／データ

クレジットSaaS
200億円

フロント領域サービス型事業における決済関連事業規模③豊富な返済方法
マンスリークリア/分割払い/リボ払いに標準対応しています。
明細単位での指定が可能です。

価値創造を支える基盤

行政/金融■ 中期経営計画
小売
ヘルスケア（2021-2023)における決済事業戦略
都市OS
ターゲット市場キャッシュレス市場が成長する中、新たに決済事業に参入したい事業者をターゲットとし、高度な専門性が求められる②選べる返済タイミング
月次での口座引落やリアルタイム返済が可能です。

価値創造を実現するための成長戦略

マーチャントプロセッシングサービス
クレジットSaaSローンチ・事業展開を進め、事業の柱へ成長

クレジットカードプロセッシングサービス（クレジットSaaS）のご紹介
クレジットコア市場における成長ドライバーと見込むクレジットSaaSは、サービス完成に向けて計画通り進捗しています。ファーストユーザーを獲得後、引き続き事業拡大に向けて営業活動を推進しています。
API型BNPLサービスのご紹介
クレジットコア市場向けの新たな後払い型決済サービスとして、API型BNPLサービスの提供を開始しました。昨今急速に市場ニーズが広がっているBNPL(後払い)による、金融事業への参入を低コスト・高拡張性・スピーディに実現します。必要な基幹機能をAPIベースでご提供し、お客様企業の金融サービスへの参入をサポートしています。

流通事業者

旅行

加盟店向けサービス

キャッシュレス決済比率■トピックス

デジタルウォレットサービス

戦略骨子

デビットカード

将来

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

Fintechベンチャー

モバイルウォレット

海外ローカルNW

クレジットカード

2025年

ＴＩＳインテックグループの価値創造

決済ネットワーク

ブランドデビットプロセッシングサービス

2016年

電子マネー

Widget

クレジットカードプロセッシングサービス

2008年

イントロダクション■日本のキャッシュレス決済の状況

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速

36

中期経営計画の重点戦略｜グローバル戦略

当社グループのグローバル事業は、現在、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、チャネル・テクノロ
ジーの両面での戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とASEANを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進しています。
ChannelX-TechCardInfoLink / EVONET[SG] サービスプロバイダー ( 上場 )[CN] 国際間決済ネットワーク

Anabatic

PromptNow

ASEAN・CN・US[ID] SIer ( 上場 )MFEC

事業規模：780 億円

AINO[ID] FinTech

拠点網：10 カ国、109 社

I AM Consulting※2[TH] DX

Contour[VN] SIer

R3[SG] 量子コンピューティング [US] ブロックチェーン

SpeQtral

当社との関係MFEC Public Company Limited

連結子会社

タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション
提供のリーディングプレイヤー

ChannelI AM Consulting Co., Ltd.

連結子会社

タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュース
するコンサルタント集団

Channel

2015年

PT Anabatic Technologies Tbk

持分法適用会社 インドネシア証券取引所上場の同国内トップクラスのIT企業

2016年

PromptNow Co., Ltd.

連結子会社

2014年

2017年

2019年

Hyperchain

Miaomi[SG] 行動分析 AI[CN] 無線センシング AIoT

TBWG

Sequent[TH] ブロックチェーンコンソーシアム [US] トークナイゼーション

PIX Moving[CN] 自動運転 EV

CN：中国、ID：インドネシア、SG：シンガポール、TH：タイ、US：アメリカ、VN：ベトナム※1 子会社＋持分法適用会社 売上高合計・2021年12月期実績を期末レートで換算※2 2022年7月時点

2021年■トピックス：インドネシア初の統合交通決済基盤の開発・提供「Open Loop, Multi Media」
をコンセプトに、持分法適用会社のFin-Tech領域のスタートアップ PT Aino Indonesiaと共同開発した交通決済パッケージ。インドネシア初の統合交通決済基盤「JakLingko」に採用。

JakLingko

ジャカルタに存在する4つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで統合、出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入、チケット利用が可能に。全市レベルのMaaSは東南アジア初。

第1フェーズ
2021年9月
ジャカルタ全公共交通機
関を統合したモバイルアプ
リをリリース

東 南 アジ ア 屈 指 のス ー
パ ー アプリを 展 開 す る
Grabと連携し、MaaSサー
ビスを追加

37

Shanghai CardInfoLink Data Service Co., Ltd. 持分法適用会社

ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グロー
バル展開中のFinTechプレイヤー

X-TechTinhVan Technologies JSC.

資本・業務提携

ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数保有する有力ITサー
ビスプロバイダー

ChannelR3 HoldCo LLC

資本・業務提携

企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップク
ラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業

Emerging
Tech

PT Aino Indonesia

持分法適用会社

インドネシアにおける交通インフラ決済サービスを提供する
FinTechプレイヤー

X-Tech

SQREEM Technologies Pte. Ltd.

資本・業務提携

世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータをもとに独自の AI技術を利用したデジタルマーケティン
グ、データ分析分野で急成長を遂げているスタートアップ企業

Emerging
Tech

Grab Holdings Inc.

資本・業務提携

ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや金融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計2億300万ダウンロードを誇る。

Channel

GrabLink Pte. Ltd.

資本・業務提携

Grab決済サービスのITプラットフォームを提供する合弁会社

X-TechEntropica Labs Pte. Ltd.

資本・業務提携

量子コンピュータのソフトウェアを展開するシンガポールのス
タートアップ企業

Emerging
Tech

Sequent Software Inc.

連結子会社

複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ない
トークナイゼーションベンダーの1社

Emerging
Tech

J Ventures Co., Ltd.

持分法適用会社 業のDXプラットフォームを展開

タイ小売り大手のJaymartのDX子会社であり小売り事業・金融事

X-TechSpeQtral Pte. Ltd.

資本・業務提携

衛星ベースの量子通信システムを開発するシンガポールのスター
トアップ企業

Emerging
Tech

Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.

資本・業務提携

アプリケーションからハードウェア、他システムとのデータ連携
サービスまでを全て独自開発し提供するブロックチェーン企業

Emerging
Tech

Contour Pte. Ltd.

資本・業務提携

ブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの企業

X-TechPIXMOVING, INC.

資本・業務提携

中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ
企業

Emerging
Tech

ASEANトップクラスの IT 連合体を組成するため、
FY2026 にグローバル連結売上高 1,000 億円を目指します

トピックス

2 0 2 0年1 2月にグローバル事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。
当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/201204_1.pdf

４つの独立した公共交通機関が混在、交通サービス、運賃体系ともに独立、通勤・通学の利便性に問題があった。

JakLingkoにより公共交通の利
便性を高めモーダルシフト促進、
2029年交通分担率60%の政府目
標実現を支援。
TIS 株式会社
執行役員
グローバル事業部長

Park & Ride、ポイントプログラム、イベントチケットの販売、移動中の時間を有意義にするための様々なミニアプリケーションサービスが追加される予定

X-Tech

古庄 建作

当社グループのグローバル事業は、2014年より投資を加速し、8年間で17社に及ぶ海外パートナーを拡充してまいりました。各国ローカル市場へ参入すべく、現地有力SIerとパートナシップを結び、彼らとともに最先端のサービス・テクノロ
ジーをマーケットに導入することで現地の社会課題解決を進めてきました。
結果、事業規模は約780億円となり、FY2026連結売上高1,000億円の目標に向かって着実に進展しております。
一方、事業規模の拡大に併せ、ガバナンス体制の強化も行っております。具体的には、投資先への取締役派遣や要員出向、定期的なトップ間のステアリング・コミッティ開催に加え、本社にグローバル財務企画室を設立するなど、本社と現地間のシームレスなコミュニケーションを確立することでガバナンス強化に努めております。
これまではASEAN市場を中心に展開してきましたが、引き続きASEANトップクラスのIT連合体組成に向け邁進しつつ、新市場開拓と新たな機能の拡充にも着手し、グローバルでサービス提供できる体制を築き上げていきます。

企業情報／データ

第2フェーズ
2022年6月

JakLingKo
インドネシアの首都ジャカルタ
は、深刻な渋滞、それによる大気汚染が深刻な社会問題となっていた。

2022年

Channel

価値創造を支える基盤

Acasia領域

価値創造を実現するための成長戦略[CN] ブロックチェーン

SQREEM

2020年

会社概要

金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力
FinTechプレイヤー

2018年[SG] 貿易金融

Emerging Tech[SG] 量子暗号

パートナー（投資時系列順）

J Ventures

TinhVanEntropica

本社

ＴＩＳインテックグループの
価値創造[TH] SAPコンサルティング

初回投資[TH] FinTech※1[TH] SIer ( 上場 )■ 近年の主なM&A、資本・業務提携

トップメッセージ

Grab HD

イントロダクション「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進38

｜人材戦略

バックオフィス業務の集約、本社系機能高度化およびグループ内業務のDX化の推進などにより、本社機能の高度化・効率化を目指します。また、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、ESGのさらなる高度化への取り組みを通してサステナビリティ経営を深化させていきます。

DX提供価値の高度化、構造転換を実現するために、人材戦略を策定し、戦略に基づく人材への投資を強化しています。人材投資による成長を促進し、一人ひとりの有する付加価値の向上につなげ、向上した収益を原資として還元する社員と会社の価値交換性の向上による成長を目指します。

■ 内部DX■ 人材戦略の全体像■ 重点分野における取り組みと成果

社会D X /事業D Xの取り組みの推進力をより一層高めるために、T I Sインテックグループのナレッジや人材を領域横断的に組み合わせ、創造的な業務を促進する環境づくりを進めています。

人材の先鋭化・高度化

教育投資

DXコンサルタントを計画通り300人へ拡充
ITアーキテクト、PM等の育成・強化

働きがい向上投資

人材への投資(オフィス投資含む)

フロントライン強化
開発業務
高度化

代表取締役
副社長執行役員

運用業務
高度化

人 事 DX

営業プロセス改革

サービス事業拡大

付加価値向上デジタルを活用した社員の成長

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定

一人当たり営業利益

社内事務作業からの解放

グループシナジー強化
グループ横断で推進

働きがいスコアが前期56%から61%へ向上

61％■ 2023年3月期の重点テーマ

18/3 期!%#$&'#$
19/3 期 20/3 期
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グループ横断で施策を実施

持続可能なエンゲージメント（継続向上・61％到達）

2.5百万円

コミュニケーションの進化で組織活性化

健康経営で4年連続ホワイト500を取得
D&I研修等の持続的な啓蒙活動

働きがいスコア（TIS単体）(継続向上)TIS DX推進本部（専任組織）

Diversity＆Inclusion

人材の成長

さらなる
る付加価値向上へ先行的人材投資を強化

付加価値向上へ向けた人材投資の強化
HRビジネスパートナー機能のさらなる高度化
人事DXを活用した多様な個の活躍を促進（ 2023年 3月 期 に は 前 期 比 12億 円 増 額 ※ ）※ 処遇改善10億円、教育投資2億円増

グループ各社■ ESGの更なる高度化への取り組み

経営戦略

人材戦略

Environment

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上■ 2023 年3月期の重点テーマ
さらなるGHG 排出量の削減と各種認証の取得に向けた検討
水・廃棄物のマネジメントに向けた検討着手■2022 年3月期の取り組み
グループ人権方針に沿った人権デューデリジェンスの実施（2022年上期にリスク評価結果を開示予定）
ダイバーシティ推進、社内外とのエンゲージメントの充実■ 2023 年3月期の重点テーマ
潜在的な人権リスクに対するマネジメント強化と整備
人的資本経営に則した人材戦略および投資の整備

経営戦略と人材戦略の連動
人材ポートフォリオ

育成戦略● キャリア構築● 全社教育メニュー● 事業・スキル別
教育メニュー

配置戦略

マニフェストを掲げて施策を強力に推進● 多様な経験による成長支援● 機動的な再配置● 公募制度

価値創造を支える基盤

SBT認定の取得（2021年6月）、CDP-Bスコアの獲得
TCFDへの賛同・提言に基づく情報開示（2022年1月）
再生可能エネルギー利用の促進

事業ポートフォリオ

人材獲得戦略● 新卒採用● キャリア採用● 多様な人材の確保● アルムナイ活用

価値創造を実現するための成長戦略■ TISインテックグループの人材戦略モデル

なお、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化およびD X化の促進をはかるため、2 0 2 2年4月、当社のグループシェアードサービス事業を完全子会社であるTISビジネスサービスに吸収分割しました。

■2022 年3月期の取り組み

H
R
B
P
体
制
の
強
化

ＴＩＳインテックグループの価値創造

デジタル推進担当役員

タレントマネジメントのグループ展開促進
データ活用型キャリア形成・最適配置へ挑戦開始

社員と会社の
価値交換の善循環

トップメッセージ

報酬

DX推進テーマ

イントロダクション

中期経営計画の重点戦略｜経営高度化戦略

エンゲージメント戦略● 経営理念に則した評価制度● 人事制度の整備・浸透● マネジメント変革● ダイバーシティマネジメント● ウエルビーイングな環境づくり(健康経営、柔軟な働き方）

戦略をサポートするDX基盤

Governance■2022 年3月期の取り組み

改訂CGコードへの対応と開示（2021年12月改訂）
グループ税務方針策定（2022年4月開示）
政策保有株式の縮減（全量売却8件、部分売却1件の計75億円の縮減実施)■ 2023 年3月期の重点テーマ
さらなる経営・ガバナンスの高度化推進

39● 人材の可視化、意思決定支援

2020年3月期下期から開始したブランド活動についてはテレビCM展開等を通じて、認知度向上に努めており、着実に効果が得られています。
引き続き、全てのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、ブランド向上施策を実施してまいります。
CM認知度（ビジネスパーソン）

グループ認知度（ビジネスパーソン）

79 %

63 %

2022年2月 TIS独自調査

2022年2月 TIS独自調査(テレビCM展開前比で44%増）

企業情報／データ

社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求● タレント情報の収集·分析

IT業界新卒就職

人気企業ランキング

楽天みん就「2023年卒 IT業界新卒就職
人気企業ランキング」

12 位
独立系：1 位
全体：40

副社長メッセージ ①（事業戦略）

代表取締役 副社長執行役員

2022年3月期を振り返ってより上流フェーズからの対応ニーズを背景に好業績を達成

現中期経営計画の柱であるD X提供価値の向上について、一例として当社グループの最大の強みである決済事業をご説明します。
日本の社会課題の一つに世界と比較した際のキャッシュレス決済比率の低さが挙げられます。日本のキャッシュレス決済比率は、2021年に初めて30％を超え、堅調に上昇していますが、経済産業省は、2025年には40％、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指しており、超成長市場と言えます。一方で当社は決済事業ではクレジットカードの基幹システム開発実績はクレジットカード取扱高で約50％、ブランドデビットカードのプロセッシングサービスに関するサービス提供や開発実
績は取り扱い金融機関の約80％の国内市場シェアを誇

42

企業情報／データ

41※ グループの事業ポートフォリオの見直し（各報告セグメントに属する事業体、グループ企業）についてはP.53をご参照ください。

決済事業におけるDX提供価値
価値創造を支える基盤

2022年3月期は当社グループにおいて過去最高業績を達成するなど、事業活動は非常に好調でした。この要因は、DX(デジタル·トランスフォーメーション)を中心とするお客様の旺盛なIT投資意欲とそれに的確に応えた社員の頑張りによるものと言えます。また、現中期経営計画における重要なキーワードであるフロントライン強化を推進する中、仮説提案型で能動的にお客様のニーズを引き出して解決に導くコンサルティング力が向上したことも奏功していると考えています。振り返ると、バックエンドシステ
ムとフロントエンドシステム双方に対してIT投資ニーズが高い1年でした。お客様の関心がひと際高いテーマとしてDXの推進と、重要な経営資源であるデータの利活用、つまりデータ連携基盤の構築があります。経済産業省が「 2025年の崖」と呼ぶ状態を乗り越えるためCOBOLな
ど古いプログラミング言語で作られたメインフレームのシ
ステムを刷新するマイグレーション案件も多数ありました。
また、ERP（エンタープライズ·リソース·プランニング）やクラウド化、顧客との接点がスマートフォンに変わってきているのでモバイル案件、グローバル対応や、環境に関わる案件など様々な分野でのIT投資が活況でした。こうした積極的なIT投資姿勢を反映して、当社グループにおいては開発案件が大型化する傾向にあります。
お客様のニーズは、より上流フェーズへ変化しています。業務効率化を主たる目的としてIT投資を行う時代にはお客様がシステム要件を決めていましたが、DXの時代になってからは、お客様が抱える課題の特定とあるべき姿をデザインする段階からご相談いただくケースが増えており、私たちにもこういったご相談に対応できるコンサルティ
ング力が求められています。一方、お客様がDX化を進めるにあたり、ITベンダーに丸投げするのではなく、自社内

当社グループは各社の個性・特徴を活かしながら総合力を発揮するグループフォーメーションを構築する一環として、2023年3月期からマネジメント体制を変更し、それに伴い新セグメントに変更しました。主要な新セグメント
は、サービス型ビジネスおよびグローバル事業の牽引役となるオファリングサービス、ビジネスプロセスの効率化や変革を実現するBPM、業界トップクラスのお客様のビジネスパートナーとしてシステム構築・運用を担う金融IT・
産業IT、さらに幅広い顧客層と地域へソリューションの面展開を推進する広域ITソリューションの5つとなります。
2 0 2 2年3月末時点で連結子会社が5 3社ありますが、多様性と一体感のバランス、遠心力と求心力のバランスに経営の要諦があります。合併により会社数を減らせば求心力が生まれますが多様性が失われる、多様性ばかりを追求しては各社がバラバラでグループ全体では非効率です。今回の新しいフォーメーションでは、セグメントオー
ナーのもとで各社の壁を越えた一体感ある経営を実現し、グループ各社の強みを活かして成長させることができると考えています。

価値創造を実現するための成長戦略

代表取締役 副社長執行役員 柳井 城作から、当社グループの事業環境やお客様ニーズの変化、
DX提供価値の向上を核とした事業の成長戦略についてお話しします。

最適なグループフォーメーションを目指し、マネジメン
ト体制を変更前述の通り、近年、お客様は私たちに単なるシステムの作り手ではなく、戦略パートナーの役割を求めています。
経済産業省のDXレポート2.1(2021年8月発行)では、企業が現行ビジネスを維持・管理するラン·ザ·ビジネスから企業価値を向上するバリューアップへ軸足を移し、事業環境の変化への即応を追求すると、ユーザーとITベンダーとの垣根がなくなっていくという方向性が示されています。これは私自身もその通りと考えており、当社グループの役割も、受託型開発から、能動的な仮設提案型のアプローチやDXサービスの提供主体に変わっていく必要があります。
近年、根幹先のお客様においても内製化の動きがありますが、それによって我々の仕事がなくなっていくかというとそうではありません。主体性、能動性が求められ、それに応えられる企業がパートナーとして選ばれるため、我々も変化し続けて付加価値をご提供することで、逆に我々の仕事が増えるチャンスになると考えています。例えば、2021年3月にキャッシュレス決済ネットワークを提供する株式会社日本カードネットワークと合弁でtance(タンス)株式会社を設立しましたが、同社は大手クレジット会
社等への支援を念頭に店舗運営事業者向けのプラット
フォーム提供やDX推進支援を行っています。従来からのお客様が合弁会社を設立する際に我々をパートナーとして選んでいただけたということが、一緒に新たなビジネスモデルを展開していける戦略パートナーとして評価してい
ただいている証かと思います。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

お客様の戦略パートナーとして先進的なデジタル技術を駆使し、企業と社会の変革を推進します。

お客様の戦略パートナーとしての機能を強化

トップメッセージ

柳井 城作

中期経営計画（2021-2023）での取り組み

イントロダクションにIT人材を置く“内製化”も進んでいます。その結果、お客様との関係性が変化し、当社グループには、ITベンダーでなく、戦略パートナーとしての役割がさらに求められるよ
うになっています。
技術面の変化としては、AIの組み込みやビッグデータの利用が普及するとともに、UI（User Interface）/UX（User Experience）などのユーザー視点を重視したデザインを意識したもの、VR（仮想現実）やAR(拡張現実)
等 の 仮 想と現 実 の 世 界 を 融 合 するXR(Extended
Reality)に関する案件も増えてきています。さらにお客様
ニーズを柔軟に取り入れるアジャイル開発、特にチームで役割を分散して開発を進めるスクラム開発や、“内製化”とともに一般ユーザーが扱いやすいローコード開発も増えています。
日本を含めて、世界の先進国で労働人口が減少しているという大きな社会課題に対して、最も有効な解決策はITの活用です。ウクライナ危機やインフレなどめまぐるし
く環境が変化する中、お客様もIT活用することで変化に対応していくことを重視する姿勢は少なくともまだ数年は続くとみています。

今後の課題と取り組みについて

事業部門間の善循環を創るのが役割
当社グループが総合力を発揮するために、事業面全体を統括する私自身の役割は組織を“善循環”させていくことです。例えば、オーダーメイドでシステム構築の実績を積み上げてきたアカウント型の組織は長年の取引を通じてお客様の経営課題と解決策を熟知しています。そこで積み上げた知見をサービス系の組織が知的財産として活用し、クレジットSaaSやエネLinkなど業界標準のサービ
ス型ビジネスに昇華していく。そうして生み出したサービスは新しいお客様との接点を生む、そうした接点を逃さず
新しいお客様の抱える経営課題をアカウント型の組織が強みを活かして多角的に解決するという“善循環” です。
既に様々な取り組みを実施しており、例えばアカウント型の組織ではアカウントマネージャ―にグループ全体を俯瞰する責任への意識づけを行い、自分の所属するお客様担当の組織だけでなくサービス型ビジネスを提供する組織や他グループ会社メンバーと一体となり、グループとしてのアカウントプランを策定しています。
中長期的に国内外で先進技術の活用に取り組む成の強化により、多様な人材が活躍できる場を拡大してきました。今 後もさらに、働きがいを高めるとともに、TVCM展開等を通じて多くの人に当社グループで働くことの意義や面白さを伝えていく必要があると思っています。
当社グループの強みは、系列企業に縛られない自立した経営、業界トップクラスの顧客基盤、M&Aを通じた多様な技術集団であること、グローバル事業などがあります
が、最大の強みは人材です。社会の価値が転換期にある中、当社グループは「OUR PHILOSOPHY」に基づき、社会のために自らの意思で船を舵取りできる、そのやり甲斐と面白さを社員と分かち合いながら持続的な当社グループの成長の実現に向けて邁進してまいります。

TISインテックグループがデジタル変革を実現するステップ
TISインテックグループは、デジタル変革の戦略立案から実行までを実現へと導くパートナーを目指します。
デジタル変革の実現ステップ
フェーズ2

フェーズ1

DX戦略

プログラムゴール

環境・アセット分析

新市場·ビジネス創出

DX指標の可視化

デジタルサービス変革

業務オペレーションの効率化プログラムデザイン

プラットフォームの刷新

組織変革
並走型支援
教育

DX戦略の推進ターゲット
企
業

顧客体験の変革

目的·価値の定義

プラットフォーム

フェーズ3

プランニング＆デザイン

DX戦略の立案

社
会課
題

バリューチェーン·ファンクション
企業

金融・製造・小売・公共・
通信・サービス

イネイブラー
産
業
横
断
モ
デ
ル

業界共通モデル

事業共創

業界共通モデル

データアナリティクス

業界共通モデル

金融包摂

都市への集中低・脱炭素化

健康問題

UXデザインアジャイル型開発·AI ·AR/VR ·IoT
·クラウド ·Blockchain·セキュリティ·Robotics ·５G/6G

企業情報／データ

中長期的な取り組みとして、事業面ではコンサルティン
グ領域の強化、技術面ではブロックチェーン技術の実用化による貿易金融やデジタル通貨、XRの実用化やメタ
バースの組み込みも、さらに本格化していきます。2020年5月に資本・業務提携したシンガポールのEntropica
Labs Pte. Ltd.が取り組む量子コンピュータのソフトウェ

お客様に選ばれ続けるためには自身の変革も不可欠であり、当社グループのDX戦略は社内DXも含めて私が責任者として推進しています。開発の場だけでなく、本社機
能へのRPAの導入など定常的な業務はロボットやAI等が代替することで効率的な品質向上を実現させ、人はイノ
ベイティブで付加価値を生み出す仕事に集中できる環境を整えていきます。
また、機械的に効率だけを求めるのではなく、過去数年
において、技術者のナレッジを活かしたエンジニアリング
基盤の整備にも力を入れてきました。例えば、テクノロ
ジー&イノベーション本部が開発したアプリケーション開発／実行基盤「Nablarch」（ナブラーク）、グループ内技

価値創造を支える基盤

43

多様な人材を基盤に、社会の転換期に力を発揮

価値創造を実現するための成長戦略

社会全体のさらなるデジタルシフトが見込まれる中、IT
サービスが社会課題の解決において果たす役割は、より一層重要なものになってきています。そのような認識のもと、当社グループは事業を通じて解決に貢献する4つの社
会課題「金融包摂」「健康問題」「都市への集中·地方の衰退」「低・脱炭素化」を特定し、長期的な取り組みとしてこ
れらの社会課題をITの力で解決することで豊かな社会の実現を目指しています。決済事業を通じたキャッシュレス化の推進、医療従事者と生活者が双方向で医療・健康情報を管理することができるヘルスケアパスポートなどヘルステックの取り組み、スマートシテイやMaaSなどの実証
実験への参画など、様々な取り組みを行っていますが、ここではこれからへの飛躍を期待して2021年末に新たにスタートした「低・脱炭素化」の取り組み事例をご紹介します。

※ ＶＰＰ（Virtual Power Plant・仮想発電所）：企業・自治体など生産設備や自家用発電設備、電気自動車など地域に分散するエネルギー源をクラウドベース
で統合して機能させる仕組み。ＡＩによる需要·発電予測やI o Tを活用した機器制御などデジタル技術が不可欠となる。

術者相互支援サイト「canal」（カナル）、開発ノウハウ集
約サイト「Fintan」(フィンタン)など様々な生産性向上の取り組みを実施しています。これらの取り組みにより、社員が従来以上のパフォーマンスを発揮できるようになったことで一人当たりの生産性向上や、継続的な利益率向上につながっていると考えています。
経済産業省の調査では2030年までにIT人材が60万
人不足すると言われていますが、当社グループ事業においても、お客様やビジネスパートナーの皆様との「共創」とともに、ジェンダーや国籍にとらわれない多様な人材の確保と活躍が課題です。これまで、連結子会社化したデータ
分析・AIのコンサルティング事業を展開する澪標アナリ
ティクス株式会社と当社の連携を中心としてデータサイエ
ンティスト、UI/UXデザイナー等の新たな職種の設定や、起業人材の育成を目指す新規事業専門会社「MFEC
Venture LAB」の設立など、採用の間口拡大や、人材育

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

デジタル技術を発揮した社会課題解決型ビジネス

ア開発は既存のコンピュータでは解決できなかったアルゴ
リズムを実現し、高速処理を可能とする革命的なデジタル技術です。このような最先端の技術や開発者と連携しながら、様々な分野での問題解決に取り組んでいきます。
またグローバル事業についてはASEAN地域を中心に積極的に取り組んでいきます。近年は先進技術を有する現地企業との資本・業務提携等を加速化する一方で、海外グループ会社同士が連携することによるビジネスチャン
スも広がってきており、グローバル事業を当社グループの特長の1つとして育てていきたいと考えています。今後もタイのMFECグループなどを筆頭にASEAN地域での事業を伸長し、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の実現を目指した事業展開を進めます。

トップメッセージ※決済事業についてはP.35をご参照ください。

日本のカーボンニュートラルを実現するには、特に電力·
ガス·石油などエネルギー関連会社への働きかけが不可欠です。当社グループは長年にわたる電力会社等のお客様支援を通して得られた知見を活かして、脱炭素社会を実現するソリューションブランドとして「Carbony」を立ち
上 げ、2022年4月よりソリュ ー ション 第1弾 として「Carbony VPP（仮想発電所）プラットフォーム」の提供を開始しました。ほかにも、例えば自宅の太陽光電池で発電したEV（電気自動車）から商業施設に放電しポイント還元を受けるなど、環境価値取引の移転·管理システムの構築や、海外の国営電力会社に省エネ促進サービスを提供するなど「低・脱炭素化」の取り組みを多岐にわたって実施しています。

イントロダクション

り、決済事業においては圧倒的な実績と強みがあります。
こうした実績と強みを有する我々が、キャッシュレス決済の推進に貢献することは社会的存在である企業としての責務であり、我々だからこそ大いに貢献できる分野であると考えて、積極的に取り組んでいます。
具体的には多角的にデジタル口座サービスを提供し、大手クレジットカード会社のデジタルバリュープラット
フォームの構築、メガバンクのモバイル決済システムや、
厚生労働省が法制化を進める「デジタルペイロール（デジタルマネーでの給与払い）」に対応した準備を行うほか、領収書の画像で経費精算を自動化するなど、様々な日常業務のキャッシュレス化に対応しています。
一方、包括的にキャッシュレスサービスを提供するには安全・安心が最重要テーマであり、24時間365日稼働するフォールトトレラント基盤の活用や、アンチマネーロンダ
リング対応など不正取引検知の支援にも取り組んでいます。
2022年3月、当社は国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社を連結子会社化したことで、決済のフロントエンド機能を獲得し、当社が持つ決済のバッ
クエンド機能構築の強みと合わせて決済機能の一気通貫でのサービス提供が可能となりました。現在、当社グループでは決済に絡むサービスはほぼ網羅して提供可能です
が、同社を通じて当社グループが金融機能全般を提供できるようになることで、電力·通信·流通など様々な非金融事業者がご自身の持つサービスに決済機能を組み込む「Embedded Finance」を実現し、今後はさらに広範囲でお客様のDXの取り組みをサポートできると考えています。

ビジネスを構成するマイクロサービス/新しい働き方を支援する各種SaaSプラットフォーム、
クラウド基盤の提供
DX推進組織/KPI設計

ルール＆カルチャー
変革

営業·開発プロセス変革

オープンイノベーション
施策の推進

DX基礎教育

DX人材育成プログラムの策定

先端IT人材育成（ITSS＋）

Eラーニングサービス44

[ 特集座談会 ] TISインテックグループの人材戦略ｘ事業

当社グループは中期経営計画（2021-２０２３）
においてDX提供価値の向上による構造転換の加速を目指しています。
この実現に向けて、実現の担い手であり、当社グループの最も重要な経営資本である「人的資本」
強化の取り組みについて
ご説明します。

高柳 京子

ビジネスイノベーションユニット データアナリティクスビジネス推進部長
兼 澪標アナリティクス株式会社 取締役 コンサルティング本部長 正木 俊輔※TISインテックグループの人材戦略についてはP.40をご参照ください。

多様な事業部ニーズへのスピーディな対応がDX提供価値の向上に不可欠

当社グループの強みである多様性と一体感
高柳：BIUのように専任かつ人事領域のエキスパート人
材をHRBPとして設置している事業部門は多くはありませんが、現在、当社の各事業部にはHRBPの役割を果たす
メンバーが兼務も含めて1 0名強存在し、人事本部内のHRBP室所属のメンバーが10名弱と、約20名のHRBP
メンバーが協力して活動しています。
HRBPは事業部ニーズに即応し、事業の多様性に合った人事施策を推進する機能です。例えば、採用を例にす
ると、当社では、新卒採用は人事本部が一括で行いますが、キャリア採用は事業部門が主体となって実施します。
キャリア採用戦略の策定支援・推進はHRBPの主要なミッションの一つですが、BIUでは人事マネジメント経験豊富な専任のHRBPがキャリア採用をサポートすることにより、近年は明らかに質の良いキャリア採用を実現できていると感じます。
岡：言い換えると、人事の大きな役割は全ての社員が安心して働ける環境を創るとともに、誰もが一律かつ公平に教育機会や働き方改革を享受できるようにして、社員の46

企業情報／データ45

高柳：従来から当社グループは人材が最も重要な経営資本と考え、社員一人ひとりが挑戦できる環境や制度を整え、人 材 投 資 も 積 極 的 に 行 って きまし た。
「OUR
PHILOSOPHY」では、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」を成長として定義していますが、それを社員と会社との関係に当てはめると、人事本部が進める人材登用、教育・研修、働き方改革、報酬などの様々な施策の企
画・実行により社員の働きがいや満足度を高めていくことが会社としての成長につながるといえます。
岡さんが話されたように未来の景色に鮮やかな彩りをつける“デジタルムーバー”としてお客様と“共創”するためには、さらなる人材の高度化・先鋭化を目指す必要がありともに考えて、人事施策を立案・牽引するのがHRBPの仕事です。
人事のプロとして、事業部人事戦略を立案し、人事課題を解決するコンサルティング機能から、全社人事戦略として展開されているタレントマネジメントや人材の先鋭化・高度化の取り組みなどを事業部に翻訳して落とし込むだ
けでなく、事業部の声を吸上げ人事本部や会社に伝え、ともに考える橋渡し役も担います。

価値創造を支える基盤

岡：現在、当社グループはDX提供価値の向上をテーマとした中期経営計画(2021-2023)を推進しています。DX
提供価値とはお客様との“共創”によって生まれるものであり、私たちはグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」
でミッションに掲げる“デジタルムーバー”としてお客様のDX変革を先導する役割を担います。変革をリードし、お客様に信頼していただくためには人的資本の強化が不可
欠であり、DX提供価値の向上と人材戦略は密接に結びついていますね。

原：私は、2021年に入社する以前も人事部門のディレク
ターとしてHRBPという役割を担ってきました。会社によってHRBPが担う役割が異なりますが、当社、私の所属する事業部BIUの場合、一般的な「事業部人事」としての役割というより、事業計画の達成やマーケットへの高い価値提供を実現するための事業部門責任者の人事パート
ナーとして、事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える「戦略人事」としての役割を求められています。
各事業部門が立案する事業戦略を出発点に、いわば事業部門を1つの会社に見立てて目標達成のために組織能力をどのように強化していくか、事業部門のマネジメントと価値創造を実現するための成長戦略

執行役員 人事本部長

ビジネスイノベーションユニット ビジネスイノベーション事業推進部 ディレクターＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー） 原 幸子

正木：そのHRBPといち早く連携したのが、私が所属する
ビジネスイノベーションユニット（BIU）ですね。当社グループのDX事業を牽引する組織の１つとして、コンサル
ティングビジネスを中心に展開し、総勢約200人で４つのチーム—①DXコンサルティング ②プロジェクトマネジ
メント ③AIのインテグレーションやロボットのプラットフォームの構築 ④データ分析—から構成されます。
世の中でDXという言葉が先行する中、まず何をしたらよいか分からないというお客様も少なくありません。そこでコンサルティングの部隊がお客様のニーズや課題を把握し、お客様にとってのDXとはこうあるべきという戦略の策定をしていきます。
私が組織長を務めるデータアナリティクスビジネス推進部はお客様の経営資源であるデータを分析するプロ集団で、私自身は、澪標アナリティクスの事業責任者も兼務しています。データ分析はDXの要であり、グループ一体となってお客様のDXの実現を支援しています。当社グ
ループは中期経営計画(2021-2023)においてDXコンサ
ルタント500名超への拡充を目指していますが、DX事業を拡大していく上ではコンサルタントのほかにも、データアナリスト、UX（ユーザーエクスペリエンス）を実現する
デザイナーなど、これまで当社グループにいなかった様々
なDX人材の採用·育成が急務です。事業部の人事ニーズ※澪標アナリティクス株式会社：2020年８月に子会社化。 データ分析 ・AI のコンサルティング事業を展開。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

執行役員 企画本部 副本部長兼企画部長 岡 玲子

をスピーディに実現するため、人事本部の組織改革に先行する形で2021年にBIUにHRBPの原さんに来てもらいました。

トップメッセージ（写真左から）TIS 株式会社（以下同じ）ます。各事業部門が立案する事業戦略を達成するためには、事業部門に寄り添って、多様な人事課題・ニーズに柔
軟かつスピーディに対応する組織体制に人事本部も進化していく必要がありました。
そこで2 0 2 1年に人事本部の組織を、人事企画、人事サービス、HRビジネスパートナー（HRBP）の3つの機能に分割しました。人事企画は、グループ全体の人材の先鋭化・高度化戦略を立案する機能、人事サービスは、入社・退職・異動・福利厚生といった人事オペレーションの企画運用機能、そしてHRBPは、事業部門の人事課題を把握して事業に貢献する機能を担います。
2022年3月期、正式に組成されたHRBP室は、2023
年3月期より人事本部に所属するHRBPメンバーと事業部門に所属する専任のHRBPメンバーが、連携・協業する体制を構築し、事業に寄り添った人材戦略を推進しています。

イントロダクション

経営戦略と連動した人材戦略とは？

正木：採用などと違って、こういった風土改革の取り組み
効果が出るには時間がかかりますが、私自身、ＢＩＵフォー
ラム等を通じて若い社員の本音を聞けましたし、もっと現

原：TISは、DX人材強化に向け、社内公募や、澪標アナリ
ティクス株式会社への出向など、グループ全体のレベルアップを見据えた施策も非常に積極的に行われています。
その背景には、グループ内での連携を強めることが、当社の事業成長だけでなく、当社グループならではのDX提供
価値の提供につながるという考えがあります。HRBPはこのようなグループ方針を軸に狭い視界に囚われず、一方、事業部に寄り添いながら、事業成長を人材・組織の面から支えるパートナーとして存在感を示していきたいと考えています。
高柳：人事本部としても、社員一人ひとりの新たな挑戦を後押しするため、人事からグループを変えるというくらいの気概をもって、柔軟でスピード感のある人材投資施策
を事業部門と協力して進めていきたいと思っています。

TISキャリアフレーム （人材育成モデル）

人事組織 ・ HRBP関連図

TIS キャリアフレーム（人材育成モデル）

人事組織・HRBP関連図

フィールド（専門領域）

カテゴリ

ビジネスコンサルタント
コンサルティング

ステージ（役割の違い）
・・・

インダストリーコンサルタント

人事企画

UXデザイナーソリューションデザイナー

データサイエンス

データサイエンティスト

AI

インプリメンテーション

・・・・

コーポレート

シェアード
サービス

アプリケーションスペシャリスト

経営企画

HRBP

施策推進
連携／推進
人事サービス提供

セグメントオーナー・
各社経営層
TIS組織長

事業サイド

HRBP

社員

BIP職種

アーキテクト

営業

各種
支援

人事サービスITスペシャリスト
セールス

戦略パートナー連携

Robotics

プロジェクトマネージャー

事業サイド

意識決定

プロデューサーソリューション
デザイン

TIS人事本部
人事責任者

ビジネスファンクションコンサルタント
ビジネス
イノベーション

TISインテックグループ
TISインテックグループ

企業情報／データ

47

原：グループビジョンの実現という意味では、雇用形態や価値観が多様化する中で、組織としてのパフォーマンスをさらに高めていくにはエンゲージメントの向上による組織力の強化が重要になってきます。
BIUではコンサルティングやデータ分析など個々の部署が先進的な機能を発揮しますが、チームとしての一体感を高め、さらに高い価値を提供できるようにしていくため、2022年から「BIUフォーラム」という、事業部メンバー同士の相互理解＝H Rエンゲージメントを強化する、２年間のプロジェクトを進めています。BIUに所属する社員約200名全員が部門の壁を越えて定期的に組織について語り、自分たちでアクションプランを立案し施策を推進するといった取り組みです。
TISは、「OUR PHILOSOPHY」や社員意識調査結果など、会社や人事本部から、様々な情報が提供されています。その情報を自分たちで分析・考えることで、働きがいのある組織を自分たちで作り上げる醍醐味を感じ始められればと企図しています。

高柳：BIUのようにHRBPが事業部門に寄り添った多様な人事施策を実施する一方で、人事本部全体では事業部
門における独自の取り組みについて情報を共有し、他事業部の施策として取り入れてもらったり、社員意識調査結果（働きがい）や施策アンケートなどで定量的に施策の効
果をチェックし、全社に対して必要な制度変更や施策推進につなげています。
また、各グループ会社においては「人事部長・人材戦略部長が各社のHRBPである」という位置付けで、各社の事業戦略や組織における課題の共有を行い、事業目標
達成に向けた人事施策の策定・推進を行っています。グ
ループ各社によって事業戦略・ビジネスモデルが異なるため、当社と同じ施策を実施できるとは限りませんが、根底となる人材戦略の方向性は共通であり、事業戦略に寄り添って人事施策の質とスピードを上げていく取り組みを
グループ全体で推進しています。
現在は、2024年3月期に向けて評価制度、報酬制度を含めた人事制度の改訂にも取り組んでいます。

価値創造を支える基盤

原：皆さんのお話を伺いながらあらためて感じますが、最終的に事業部門が世の中に価値を提供できるよう、採用から育成、組織風土の改革などを一気通貫で考えること
も、HRBP＝事業部門に寄り添うパートナーだからこそ可能です。
例えば、BIUではTISの人材育成モデル「キャリアフレー
ム」を活用し、要員計画の立案・育成体系の構築・具体的な施策まで進めていきます。私たちの組織がお客様に価値を提供する８つの職種をB IP（ビジネスイノベーショ
ンプロフェショナル）として定義し、事業計画を達成する

岡：グループビジョン2026で掲げた戦略ドメイン軸を実現していくにはかなりの構造転換が必要になります。人事戦略に限らず、DX提供価値の向上をテーマとした構造転換を進めるための戦略や課題については、毎月、戦略討議会を開催して共有しています。例えば今回ご紹介したBIUのビジネスがDXを牽引する役割であることは事実ですが、
当社グループの長年の強みであるシステム開発に従事する部門やグループ各社には、各事業領域における豊富な業務知識やシステム構築経験・ノウハウを保有する多様なタレントが数多く存在しており、このような人材も含めてグ
ループ全体がデジタル技術を駆使したムーバーとして今やるべき方向性を理解する、そして常に経営陣がグループ全体の善循環を促す施策を念頭に置くことが非常に重要だと認識しています。

価値創造を実現するための成長戦略

部門特有の多様な個性をつなげ、DX提供価値を最大化する

正木：現中期経営計画ではDＸ提供価値の向上が重要
テーマですが、当社グループの強みは、コンサルティングからシステム開発まで一気通貫でサポートできる点です。
BIUはグループの横断的組織として、例えば金融系や産業系のアカウント型組織と一緒にお客様のDX化に対する課
題を伺うことも多いのですが、彼らが持つお客様ビジネスへの知見、私たちBIUが有する戦略的なコンサルティング
スキル、さらにはグループ会社が得意とする機能を組み合わせることで、お客様のDXを実現するベストソリューションを提供できると思います。
また、実務においては、私たちのユニットはデータ分析・AIの専業の子会社である澪標アナリティクス株式会社と一体化した体制をとっており、TISからはコンサルティング、システム開発のノウハウの提供、澪標からはデータ分析・AIに関する育成を提供しグループ内の相互の強みを活かした
人材交流もDX人材の成長を加速させています。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

正木：BIUが先行してHRBPを採用したのは、他部署以上に人材へのこだわりを持たざるを得ないからだと思います。当社グループのシステム開発部門等では創業からのビジネスを通じて、経験やノウハウから培った知見を武器としてキャッシュレスのスペシャリストであるコンサルティ
ング部隊もいます。一方でBIUのコンサルティング組織は決まった商品サービスを提供するものではなく、お客様の中でも捉えきれていない課題やニーズを分析して、具体化
して実現に向けたアプローチを考えていくために高い専門性だけではなく、お客様のビジネスをドライブするためのジェネラリスト的なスキルが求められるため、人材そのものが武器となります。当社グループにとって長年従事してきた受託開発とは異なる新しい分野の仕事であるということもあり、社内での人材の異動や育成だけでなく、積極的に外部から人材を採用する必要があります。
しかしながら、今は採用マーケットが活況で、こちらの戦略や求める人材像を明確にエージェントに伝えて、きめ細やかにコミュニケーションを続けないと採用につながりません。とても自分たちだけでは通常業務をこなしながら、こうしたキャリア採用の手続きを行うには無理がありました。実際に原さんたちHRBPが機能してから、間違いなく採用のスピードと質が上がったと感じています。

場の声を上に伝えないといけないと感じました。まずは２年間のプランを通じて、コミュニケーションの機会を広げていきたいと考えています。

トップメッセージには、いつ・どの職種・どのステージで何人必要かポートフォリオを描き、実現に向けた育成体系を作り、施策に落としていきます。
事業部の人材戦略は、全社的な人事戦略に沿って遂行すべく、他事業部に配置されているH RBPや人事本部と密に連携を取りながら進めています。

イントロダクション

働きがいや満足度を高めることですが、ビジネスの側面か
ら人事を考えると、事業部ごとにマーケットも適した人材も異なります。新卒採用や教育においては一体感を醸成することも必要が、一方で事業の多様化に対応した人事も必要、つまり当社グループの特長である多様性と一体感に対応する人事戦略を遂行しているということですね。

HRDX／
グループHR
システム

フィールド ステージごとに役割・スキル等を定義

48

副社長メッセージ ②（財務投資戦略）
イントロダクション■ 財務投資戦略の全体像
成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により持続的な企業価値向上を目指します。

財務方針

持続的な企業価値の向上

持続的な企業価値の向上
EPS

安達 雅彦

ROE

CAGR 10%(継続成長)(長期的に15%を目指す)

成長投資の推進

株主還元の強化

成長投資 3年

総還元性向

CAGR10%12.5〜13%

CAGR 10%超で継続的な成長を目指す

（計画）

45 %

約1,000億円（％）

1株当たり配当の充実化

構造転換を進め、安定的に ROE 15%を実現できる企業への成長を目指す

（計画）

（計画）

（計画）

■ 財務投資戦略の進捗状況

価値創造を実現するための成長戦略

構造転換の進展に伴う経営の質転換を踏まえ、資本適正化に向けた自己株式の取得を実施します。
投資による構造転換の進捗で利益成長・安定的なキャッシュ創出力が向上
営業利益／営業キャッシュ・フロー

戦略ドメイン比率

35%

51%

60%

70%以上

構造
転換

利益
成長

営業利益

営業キャッシュ・フロー

547億円

投資財務
戦略推進
2018年
3月期

2021年
3月期

2024年
3月期
（計画）

2027年
3月期
（計画）

投資戦略
投資強化による構造転換が進展

・戦略ドメイン伸長のM&A出資継続
・SW/R&Dを継続強化
・報酬・教育等の人材投資を強化

戦略ドメイン成長に伴い利益成長・キャッシュ創出力向上

強固な経営基盤に基づき資本適正化を推進
通常の株主還元に加え、約245億円の自己株式取得を実施■内部強化投資

2022年
3月期

・Grab

■M&A・出資

・MFEC
・TIS千代田・Tech企業へ・澪標
出資 等

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期

2022年
3月期
企業情報／データ

財務戦略

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期

価値創造を支える基盤

49

ROE向上イメージ※保有自己株式は原則として発行済株式総数の5 ％程度を上限とし、超過分は消却

格付「A格」維持
月商2カ月程度の現預金保有

シュ創出力が高まったと評価しています。加えて、政策保
有株式の縮減75億円や戦略ドメイン軸を起点とした事業
ポートフォリオ見直しに伴う子会社株式売却収入70億円
等、経営基盤をより強固なものとするためのキャッシュ創出を推進しました。
この結果、2022年3月期のROEについては、前期比+3.2Pの14.0％となり、中期経営計画の目標水準を上回りました。政策保有株式の縮減およびグループの事業
ポートフォリオ見直しによる特別利益の計上が影響した
点はありますが、当期純利益率の向上をドライバーとしてROEを高めようとする当社グループの考え方に沿って着実に高めることができたと考えています。
こうした施策の進展により、当社グループの “経営の質”が転換してきており、今後もそれがさらに進んでいくことへの手応えが強まったと感じています。これを踏まえ、長期的に目指す水準と掲げているROE15％の実現をより確実なものとしていくためにも、2023年3月期においては、総還元性向45％（目安）に基づく株主還元の一部として実施する約55億円相当に加えて、資本構成の適正化を図る一環として実施する約245億円相当の総額300億円の自己株式取得を決定し、現在実施中です。
今後も、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべ
く、成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により、利益成長はもちろんのこと、資本構成の適正化や資本効率性の向上を通じて持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（計画）

24年3月期 12.5〜13%

財務健全性の確保

中期経営計画（ 2021-2023）における財務投資戦略
では、構造転換推進のための積極的な成長投資と株主還元の強化の両立により、持続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、構造転換推進のための積極的な成長投資
約1,000億円（内部強化目的300億円およびM&A・出資700億円）と総還元性向の目安を40％から45%に引き上げ、株主還元の強化を両立させることで、EPSのCAGR10％およびROE12.5〜13.0％の達成を目標に掲げています。また、こうした積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を実現するためには、財務健全性の確保を前提とした上で、キャッシュ創出力を高めることが不可欠であることから、目指すキャッシュアロケーションやB/S
構造を定め、それに沿った各経営施策を推進していくこととしています。
2022年3月期の状況としては、成長投資や戦略ドメイ
ンへの経営資源の集中による高付加価値ビジネスの推進等によって構造転換が着実に進展し、利益成長および収益性向上が実現できたと考えています。構造転換推進のための先行投資コストの増加21.8億円および働き方改革推進のためのオフィス改革コストの増加2 8 .2億円等がある中においても、売上総利益率の向上で吸収することで、営業利益は前期比+ 1 9 .7％の5 4 7億円、営業利益率は
前期比+1.1Pの11.3％となりました。戦略ドメイン比率
も前期比+3Pの54％と計画通りに向上しました。この結果、営業キャッシュ・フローはこれまでよりも水準を大きく切り上げた561億円となり、事業をベースとするキャッ（計画）

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

投資規律
ROIC 8%EPS成長イメージ

トップメッセージ代表取締役 副社長執行役員（円）

株主還元 自己株式取得

約55億円

＋

資本適正化 自己株式取得

約245億円50

■ 株主還元の基本方針

約1,000億円の積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を推進します。

内部
強化

最先端のテクノロジーの研究
新規事業の市場投入を加速するための応用研究
注力事業人材を獲得するための
投資推進

内部強化

新サービス創出のためのソフトウエア投資

構造転換を促進するための人材投資
先進技術獲得のための研究開発投資

小計

＋

合計

都市への集中地方の衰退

低・脱炭素化健康問題

成長投資の推進

成長投資
推進

Emerging Tech

共創

X - tech

DX Oﬀering
2022年3月期実績

2023年3月期
計画
（※概算）

100

57

30

80

20

27
106

90

35

24

未定

130

2022年3月期（実績）
1株当たり年間配当金‒44円(計画比＋4円)

配当総額

110億円

配当性向（補正後 ）27.9％（30.7%）

総還元性向（補正後※1）

39.3%（43.1％）※1■キャッシュアローケーション・B/S構造

自己株式取得総額事業からの創出されるキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化を両立します。

アロケーション

キャッシュの安定創出

成長投資

成長投資

R&D/人材投資

M&A/SW

事業資産

設備維持投資

非事業資産投資規律を前提に積極的な成長投資

株主還元の強化

政策保有株等の資産最適化/資金調達

約500億円

有利子負債

年間：30円

自己資本
A格維持を前提に投資機会に応じた調達保有基準を満たさない
政策保有株式の圧縮

2024年3月期（計画）2022年3月期（実績）10.8%

12.5%〜13%

14.0%

6.2%

7.8%

総資産回転率1.08

やや低下

財務レバレッジ

1.63

同程度

31円

構造転換、成長投資創出

8.2%

成長投資による事業資産増

1.04

財務健全性を確保

1.65

（通常分）
47円
（前期比＋3円）

（合計）

113億円

–

113億円

55億円

245億円

300億円 ※2

24円

10円

11円

13円

15円

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

■自己株式の消却

–

45.0%

–

総還元性向／配当性向の推移

39.8%

25.7%

期末配当金
期末配当金（計画）

–

30.5%

32円

20円

株主還元の基本スタンス（資本適正化分）

年間：47円（計画）

2023年3月期（計画）

2020年
3月期

42.8%

47円

30.5%

110.3%

事業成長に応じて充実化

b/a＝45％（目安）a.営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）

自己株式取得総額の推移（百万円）

30,000※2
（計画）

43.1%
（補正後※1） 45.0%

約24,500

（計画）
31.9%

30.7%
30.5%
（補正後※1）

4,139

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

総還元性向

3,029

2021年
3月期

4,470
約5,500

2022年
3月期

2023年
3月期

配当性向

※1：営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主
利益控除後）をもとに算出※2：2022年5月11日発表の自己株式の取得内容による
上限金額

消却日

消却株式数

消却前発行済株式総数
に対する割合2021年9月28日

12,206,400株

4.6％

企業情報／データ

2021年3月期（実績）

当期純利益率

年間：35円

中間配当金
中間配当金（計画）＜ROEの成長構造＞
ROE

・ 総還元性向の目安を4 5％として、1株当たり配当の継続的な充実化を目指す。
・ 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

価値創造を支える基盤

投資
約1,000億円

事業からのキャッシュ創出

年間：44円

他負債

流動資産

44.7億円

1株当たり配当金の推移

バランスシート構造

キャッシュアロケーション

株主還元の強化

株主還元
強化・2022年3月期は期末増配4円を実施。総還元性向(補正後)の45％水準は方針通り。
・2023年3月期は通常分の株主還元に加え、245億円の自己株式の取得を実施。

120

1,000

財務健全性
確保

■ 株主還元の状況

25

300
700

財務健全性の確保

・ 格付「A格」の維持を念頭に、月商2カ月程度の現預金保有。

Tech Innovation

中期経営計画計画（3年間累計）・ 人 材 投 資や先 行 投 資、M & A等、成 長 投 資を積 極 化。投 資 規 律
ROIC8%を遵守し3年間で最大1,000億円の投資実行を想定。DX
価 値 提 供の向 上や新 技 術の獲 得 推 進により、戦 略ドメイン比率
60％・営業利益率11.6％を目指す。

価値創造を実現するための成長戦略

戦略ドメイン伸長のための投資

金融包摂

バリューチェーンの強化

プロフェッショナル育成投資の継続(単位：億円）

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指します。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

人材

ASEAN

解決を目指す社会課題をテーマに積極投資

業界プラットフォーム構築に向けたSW開発投資を継続

R&D

300億円

新たなSPB

トップメッセージ

ソフトウェア

自己株式保有5％程度を上限※ 営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主
利益控除後）をもとに算出

Channel

技術・ノウハウ獲得や共同事業推進するための出資

700億円

1株当たり配当

継続的な充実化45％

投資方針

戦略的なM&Aの実行

M&A( 出資 )総還元性向※

b.株主還元総額

成長投資

51

イントロダクション■ 成長投資2 0 2 3年3月期に資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（約2 4 5億円相当）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。

52

セグメント別事業戦略

2023年３月期より、さらなる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から
報告セグメントを変更いたしました。
新しい開示セグメントは「オファリングサービス」「ＢＰＭ」「金融ＩＴ」「産業ＩＴ」「広域ＩＴソリューション」
および「その他」の６つになります。
今回の開示セグメントの変更により、セグメントオーナーの権限と責任を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。

グループフォーメーション（2022年4月1日現在）

21.4%

8.9%

金融IT

産業IT

広域ITソリューション

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

アグレックス

TIS西日本TIS事業組織
クオリカ

インテック

AJS

TISソリューション
リンク

TIS北海道/
TIS東北/TIS長野

グループコラボレーション強化

9.1%

22.6%

セグメント

BPM

産業IT

1.4%

28.1%

30.1%

売上高

営業利益
（率）

1,031億円

46億円（4.5％）

オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供

オファリングサービス
金融IT

連結営業利益547億円

広域ITソリューション
その他
調整額

事業別売上高構成比

戦略ドメインイメージ

IOS

IOS

BPM

ビジネスプロセスに関する課題をIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供

429億円

49億円
（11.6％）

916億円

123億円
（13.5％）

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・
業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略をともに検討・推進し、事業推進を支援澪標アナリティクス

32.4%

BFS

SPB

ULTRA

産業IT

グループ
OUT

中央システム変更ポイント● 幅広い顧客基盤を持つ「広域ITソリューション」
を事業単位とし、ITプロフェッショナルサービスとソリューションを展開＜新報告セグメント＞

成長の核になる戦略ドメイン

オファリングサービス

IOS
BFS

金融IT

SPB

産業IT

SPB

広域ITソリューションSPB ・ IOS

BPO
金融IT
産業IT

※上記以外に「その他」
セグメントあり

53

その他

IOS

SPB

1,562億円

164億円（10.6％）

IOS
BFS

63億円

7億円

調整額

▲265億円

0億円

連結業績4,825億円

547億円※ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

SPB

ソフトウェア開発
運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売

SPB
IOS
BFS

企業情報／データ

BPM

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援

153億円（14.1％）

価値創造を支える基盤● 先行投資型ビジネスモデルである「オファリングサービス」
を事業単位とし、サービス転換を加速

サービスIT

1,087億円

広域ITソリューション

● マネジメントアプローチの視点をより一層厳密に適用することで成長戦略推進の実効性を向上＜旧報告セグメント＞

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略をともに検討・推進し、事業推進を支援価値創造を実現するための成長戦略

TIS千代田
システムズ

MFEC

22.5%

ＴＩＳインテックグループの価値創造

TIS事業組織

19.0%

1.3%

トップメッセージ

BPM

ネオアクシス合併

グループ
IN

連結売上高
4,825億円-0.1% 8.6%

オファリングサービス

TISシステムサービス※各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高または振替高を含む。

投資とノンコア事業売却により、資産入替、事業PF最適化
事業効率およびグループシナジーを最大化

TIS

TIS事業組織■ セグメント業績構成比（2022年3月期）-5.5%

ビジネスモデルごとに強みを持つエンティティの最適配置
エンティティ間の事業移管（国保、EDI、エネルギー事業等）

国内

イントロダクション■ 開示セグメントの変更について■社数
オファリングサービス：当社、連結子会社27社(国内4社、海外23社)、持分法適用会社72社(国内1社、海外71社)
BPM：連結子会社4社(国内3社、海外1社)
金融IT：当社、連結子会社1社(国内1社)、持分法適用会社2社(国内2社)
産業IT：当社、連結子会社9社(国内6社、海外3社)
広域ITソリューション：連結子会社7社(国内7社)、持分法適用会社2社(国内2社)
その他：連結子会社5社（国内４、海外１）
54

■ BPM
先行投資型ビジネスモデルの推進により、さらなるサービス転換の加速を目指します。

強み● SI事業において培った業界の知見を活かし、汎用的なサービスを標準的に組み込んだ先行投資型サービスの提供。
● 大規模システム構築の経験から鍛え上げたマネジメ
ント力、QCD管理能力。

事業環境● キャッシュレス市場は継続成長。政府のFintech・● ペイメント×デジタルマーケティング・ヘルスケアのシナジーによる成長とクラウド&セキュリティの垂直統合による付加価値向上計画（単位：億円）

実績

計画

営業利益率

4.5%
1,031

46

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

は緩やかに成長する見通し。
● 当社BPO事業の約5割を占める保険業界においても需要は堅調。
● ビジネスプロセスのデジタル化需要は拡大。

● 得意とする保険/証券等の業界に加えて新たなマーケットの開拓にも挑戦● 次世代のBPO生産基盤に対する投資を行い、将来の成長へとつなげる

売上高（単位：億円）

実績

計画（単位：億円）実績

中期経営計画

8.8%
95

449

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期
（策定時）

計画

営業利益率

11.6%

11.7%

49

52

2022年3月期（実績）

2023年3月期
（計画）

455

429

61

2023年3月期（計画）

営業利益（単位：億円）中期経営計画10.6%

48

2024年3月期
（策定時）

トピックス

トピックス

● TIS、国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社を連結子会社化● バックオフィス業務をデジタル化・ シェアードサービス化する「Evolution BPO」構想の第一弾として、「Digitalization

https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20220509_1.html● ｢東京ミッドタウン八重洲」にデリバリーサービスなど複数サービスロボットの運用を可能にするRoboticBase®の導入が決定

https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20220422_1.html

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

企業情報／データ

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

価値創造を支える基盤

5.7%

1,063

事業環境

● 人材不足・働き方改革の流れは変わらず、BPO市場● ビジネスプロセスのデジタル化等を通じた単純アウトソースにとどまらない付加価値向上

中期経営計画1,085

2023年3月期（計画）

ウを体系化した独自の方法論。
● BPOとSIを複合的に提供することでビジネスプロセ
ス全体を最適化する総合力。
● 保険業界のアウトソーシング実績に基づく業務知見。

営業利益
中期経営計画2022年3月期（実績）

強み● 半世紀にわたる実務経験の中で蓄積した業務ノウハ

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)● クレジットSaaSを中核に置くペイメント事業の成長・リカー転換・収益性向上

売上高

畝森 達朗

価値創造を実現するための成長戦略

Bigdata・AI・データ利活用後押しも継続。
● 金融×非金融の取り組み、海外勢の日本キャッシュレス市場参入、デジタル通貨実用化の動きが活性。
● ASEAN回復も、中国経済の減速が響き、経済見通
しは引き下げ。

株式会社アグレックス
代表取締役社長

Center」を提供開始
https://www.agrex.co.jp/news/pdf/508● TIS、産業医科大学と戦略的な健康投資を実現する仕組みを共同研究しパーソナライズヘルスケアプログラム「サスティナケア」

を提供
https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20220328_1.html

55

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

中村 清貴

BPMは、デジタル技術や業務ノウハウをベースとした、顧客のビジネスプ
ロセスの最適化を支援するセグメントです。アウトソーシング、コンタクトセ
ンター、システム構築やITソリューションの適用を伴うDX支援等で構成されています。
2021年4月にスタートした中期経営計画の目標を達成するため、構造転換を伴った事業の拡大に積極的に取り組んでいます。初年度である2022年3月
期は、コンタクトセンター業務やDX支援の拡大により、増収増益となりました。
今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、企業の業務委託
ニーズはますます高まり、また多様化していくことが見込まれます。当社グ
ループに蓄積した業界・業務知見と、ビジネスプロセスのデジタル化等を組み合わせた付加価値の高い業務サービスを先回りして提供し、顧客の事業の強化・成長を支援します。併せて、生産性の高いサービスを提供すること
により、社会課題の解決にも貢献します。

トップメッセージ

オファリングサービスは、金融機関向けSI事業で培ってきた知見をサービス型で提供する「ペイメント事業」をはじめ「デジタルマーケティング・ヘル
スケア・経営情報」「その他」等、複数の事業から構成されており、当社の注力事業であるグローバル事業も本セグメントに含まれます。※詳細は、P.37参照。
デジタル技術を駆使して社会変革の実現を目指す、当社の社会課題解決型サービス事業においても、「金融包摂」「健康問題」の分野で大きく貢献しています。
2022年3月期は、キャッシュレス化需要を取り込んだペイメント事業の寄与により好調であり、先行投資フェーズが完了した暁には、さらなる収益性向上に期待ができます。
中期経営計画の目標を達成するため、当社グループの構造転換の象徴であるサービス型ビジネスを推進し、さらなる収益性向上となるドライバーを目指します。

TIS株式会社 専務執行役員
DXビジネスユニット ディビジョンダイレクター

実績

構造転換を伴った事業拡大に積極的に取り組み、ビジネスプロセスのデジタル化等を通じた付加価値向上を目指します。

イントロダクション■ オファリングサービス

56

■ 産業 IT
お客様の真のビジネスパートナーとして、共創による新たなビジネスの創造と、社会課題の解決への貢献を目指します。

TIS株式会社 専務執行役員
金融事業本部長 兼 IT基盤技術事業本部長

細川 真広

強み

● クレジットカード基幹システム開発、
ブランドデビット

事業環境● 社会インフラを支える事業として需要は底堅く、金融

IT市場は堅調に推移。
● DX領域を中心にIT投資も増加傾向。
● Fintech・SaaS事業者と競争激化。

● プロセス・組立製造業知見の横展開によるインダストリー深耕、
顧客共創による多様な収益モデルの確立

売上高

営業利益
（単位：億円）

実績

計画

営業利益率

売上高
（単位：億円）

実績

計画

中期経営計画

123

130

13.5%
130

1,087

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期
（実績）

960

営業利益
（単位：億円）

1,107

実績

中期経営計画

計画

14.1%

1,090

営業利益率

14.4%

（単位：億円）中期経営計画

12.8%

153

159

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

価値創造を支える基盤

13.6%

13.5%

中期経営計画堅調。
● 電力は回復傾向持続も原油高騰の影響には注視が必要。

● 根幹顧客のＩＴ需要への対応・ＤＸ提供価値の向上● 顧客共創による多様な収益モデルの確立

957

蓄積された知見。
● 知見を活かしたE R Pテンプレートにおける基幹構築力。
● 高品質なシステム対応力によって築き上げた根幹顧客との強固な信頼関係。

事業環境● 大 規 模 企 業中心にDX需 要 活 性でIT投 資 需 要は

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)● カードを中心とした根幹顧客のＩＴ需要への対応・ＤＸ提供価値の向上

計画

強み● プロセス製造業・組立製造業、エネルギー業界系の価値創造を実現するための成長戦略

カード関連サービス提供における圧倒的シェア。
● 大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を担当する中で培った技術・ノウハウ。
● 高品質なシステム対応力によって築き上げた根幹顧客との強固な信頼関係。

実績

TIS株式会社 専務執行役員
産業公共事業本部長 兼 エンタープライズコンサルティング
ビジネスユニット ディビジョンダイレクター

140

916

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2024年3月期
（策定時）

トピックス

トピックス

● 日本カードネットワークとTISが合弁会社「tance株式会社」
を設立● TIS、「Carbony」VPPプラットフォームの活用により北陸電力提供の電気自動車（EV）導入トータルサービス拡充を支援

https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20210310_1.html● 和歌山県白浜町の施設で「自己主権型アイデンティティ」の実証実験を実施

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

企業情報／データ

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20220628_1.html

https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20211109_1.html

57

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

堀口 信一

産業I Tは、産業・公共分野の幅広い顧客に対してコンサルティングから
システム構築、システムエンハンスメント、システム運用等、システムライフ
サイクル全般を支援するセグメントです。
エネルギー、プロセス製造、組立製造業、エンジニアリング分野で多くの実績があり、E R Pコンサルティングやモダナイゼーションサービス等を強みとしています。
2 0 2 2年3月期は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた堅調なIT投資を背景に増収増益となりました。
各業界の深い知見を通じて私たちが提供する価値は、お客様から高い評
価と信頼をいただき、生産性向上の取り組みと相まって当社グループの収益性を牽引しています。中期経営計画の目標の達成に向けて、各分野に特化した業界知見の深耕や横展開を進め、お客様からのさらなる信頼の獲得とビジネス拡大を目指します。

トップメッセージ

金融ITは、金融業界の専門的な知見をベースとして、システムライフサイ
クル全般をワンストップで支援します。根幹先顧客を中心とした金融業界のお客様とのパートナーシップを強化し、その経営課題の解決を支援するセグ
メントです。
2022年３月期は、コロナ禍の影響による大きな環境変化に対応すべく、多くのお客様が競争力強化、ビジネスの構造転換のため、DX領域を中心に積極的なIT投資を実施され、前期比増収増益となりました。
これまで長年培ってきた知見を駆使した業務のIT化に加え、この中期経営計画ではお客様との新たな共創ビジネスの創造に取り組んでいます。新たなビジネスの創造によりお客様のビジネスの伸長、ひいては社会課題の解決に貢献していきます。
お客様の真のビジネスパートナーとして、一層の飛躍を目指します。

業界知見の深耕や横展開により、お客様からのさらなる信頼獲得とビジネス拡大を目指します。

イントロダクション■ 金融 IT58

■ 広域 ITソリューション
ITプロフェッショナルサービスとソリューションの提供、双方のビジネスを融合・循環させることでビジネスの強化と拡大を目指します。

株式会社インテック
代表取締役社長

北岡 隆之

広域ITソリューションは、ITプロフェッショナルサービスを地域や顧客企業の拠点など広範に提供するとともに、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、顧客の課題解決や事業推進を支援しています。
首都圏地域だけでなく、全国各地の拠点を含めて、強みであるネットワー
クインテグレーションを加えた、独自ソリューションの提供・横展開や、地方自治体とのスマートシティ関連の取り組みを通じて、地方創生・地域活性化に貢献しています。
20 2 2年3月期は金融分野におけるITプロフェッショナルサービスが好調であり、増収増益となりました。
ITプロフェッショナルサービスにおいては、顧客密着による業務知見の蓄積、ソリューション化、横展開を推進し、ソリューションにおいては、ユーザー組織支援型の強化と全国展開型ソリューションのシェア拡大を図ります。双方のビジネスを強化・拡大しながら、融合・好循環につなげることで、中期経営計画の目標達成を目指します。

強み● 全国の製造業・サービス業・自治体・金融機関、更には宇宙産業など広範な業種の顧客基盤。
● 全国におけるネットワークインテグレーションと独自サービスの相乗効果によるソリューション展開力。
● 金融機関向け総合情報系ソリューション F 3、国保連
向けシステム導入・運用など地方銀行、地方自治体
向けソリューションの導入実績。

事業環境● 低金利・地域経済低迷等で地域金融機関の経営環
境は厳しさを増しており、経営統合が進展のうえ、規模の二極化が加速。
● 自治体は政府主導の標準準拠システム導入への動きが具体化し、2022年度に標準仕様が公開予定。
● 業界・企業ごとにばらつきあるものの医療系も含め、IT需要は回復傾向。

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)● 顧客密着による業務知見の蓄積、ソリューション化、横展開の推進● ユーザー組織支援型の強化と全国展開型ソリューションのシェア拡大
売上高
実績

計画

営業利益
（単位：億円）

実績

計画

営業利益率

中期経営計画中期経営計画

1,600

10.6%

1,585

164

1,562

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）（単位：億円）

2022年3月期
（実績）

10.9%

11.2%

172

180

2023年3月期（計画）

2024年3月期
（策定時）

トピックス

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

● インテック、富山県内のケーブルテレビ局2社（NICE TV、TST）と地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラッ

トフォームの協業を開始
https://www.intec.co.jp/news/2022/0413_1.html

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