九戸村過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月（令和５年６月改訂）

岩手県九戸村目

次

１．基本的な事項（１）村の現況…………………………………………………………………………………

1（２）人口及び産業の推移と動向……………………………………………………………

4（３）行財政の状況……………………………………………………………………………

6（４）地域の持続的発展の基本方針…………………………………………………………

8（５）地域の持続的発展のための基本目標…………………………………………………

8（６）計画の達成状況の評価に関する事項………………………………………………… 10（７）計画期間………………………………………………………………………………… 10（８）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………… 10
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 11（２）その対策………………………………………………………………………………… 11（３）事業計画………………………………………………………………………………… 13
３．産業の振興
（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 14（２）その対策………………………………………………………………………………… 15（３）事業計画………………………………………………………………………………… 18（４）産業振興促進事項……………………………………………………………………… 21
４．地域における情報化（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 22（２）その対策………………………………………………………………………………… 22（３）事業計画………………………………………………………………………………… 23
５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 24（２）その対策………………………………………………………………………………… 25（３）事業計画………………………………………………………………………………… 26
６．生活環境の整備（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 30（２）その対策………………………………………………………………………………… 31（３）事業計画………………………………………………………………………………… 33

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 35（２）その対策………………………………………………………………………………… 36（３）事業計画………………………………………………………………………………… 38
８．医療の確保（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 42（２）その対策………………………………………………………………………………… 42（３）事業計画………………………………………………………………………………… 44
９．教育の振興
（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 46（２）その対策………………………………………………………………………………… 47（３）事業計画………………………………………………………………………………… 48
１０．集落の整備（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 51（２）その対策………………………………………………………………………………… 51（３）事業計画………………………………………………………………………………… 52
１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 54（２）その対策………………………………………………………………………………… 54（３）事業計画………………………………………………………………………………… 55
１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 56（２）その対策………………………………………………………………………………… 56（３）事業計画………………………………………………………………………………… 56
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点…………………………………………………………………………… 57（２）その対策………………………………………………………………………………… 57（３）事業計画………………………………………………………………………………… 57●過疎地域持続的発展特別事業分…………………………………………………………… 58

１．基本的な事項（１）村の現況① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ア 自然的条件
九戸村は、四国４県の面積に匹敵する広大な県土をもつ岩手県の県都盛岡市から北へ 60ｋ
ｍに位置する農山村で、北上高地の山々と無数の谷や川が織りなす「豊かな自然と美しい景観」に恵まれ、農林業を主な産業として発展してきました。
村の広さは、134.02ｋ㎡で東西 9.7ｋｍ、南北 19.4ｋｍと南北に細長く、西に二戸市と二戸郡一戸町、南は岩手郡葛巻町、東は久慈市、北は九戸郡軽米町と接しています。
地形は、村の中央を南北に縦断する瀬月内川を挟んで、西側は急峻な山々とその山裾から瀬月内川に向かう波状丘陵地、東側は小起伏山地に挟まれた盆地となっています。
気候は内陸性気候区に属しますが、太平洋に近いことから海洋性気候の影響も受けます。
本村に直近の気象観測点（軽米町）では、８月の月平均気温が最も高く 24.1℃、１月が最も低く－3.7℃で、年平均気温は 10.1℃を示しており、冷涼な気候です。また夏季に三陸沿岸地域を中心に発生するヤマセ（偏東風）がしばしば異常低温と日照不足をもたらし、農業生産を妨げる要因となっています。
イ 歴史的条件
本村には、約 7,000 年前（縄文時代早期）から人が住んでいたことが、遺跡の発掘等から明らかとなっており、発掘された石器や土器あるいはヒスイ等の装飾品から、想像を超える
広範囲な地域と交流があったものと推定されています。
本村が、具体的に歴史に登場するのは、建久２年（西暦 1191 年）南部藩の祖となった三郎
光行が甲州（今の山梨県）から船で八戸に着き、五男の「五郎行連」が九戸五郎と名乗り、本村の長興寺に居を構えてからと言い伝えられています。特に第 11 代「政實」は南部宗家の世継ぎの問題から二分する争いになり、天正 19 年（西暦 1591 年）奥州平定と宗家の援軍として「豊臣秀吉」が派遣した６万 5,000 の大軍に敗れ、その後南部藩、八戸南部藩の所領地として明治を迎えました。
明治４年７月廃藩置県により盛岡県となり、明治５年に岩手県と改称されました。当時の本村は、戸田・山根・荒谷・伊保内・小倉・長興寺・雪屋・江刺家・山屋の９か村となっていましたが、明治６年に、この９か村が合併し伊保内村となりました。しかし、明治１３年に伊保内村、戸田村、江刺家村の３か村に分離し、さらに明治 17 年には、もとの９か村に分離しました。その後明治 22 年の町村制施行により再び伊保内村、戸田村、江刺家村の３か村となり昭和 30 年３月まで続きます。残念ながら当時の人口などの資料は残ってはいませんが、初めて国勢調査が実施された大正９年の人口は 6,322 人と記録されています。
本村が現在の姿になったのは、昭和 30 年４月伊保内村、戸田村、江刺家村の３か村が合併し「九戸村」となってからです。

1

ウ 社会的条件
本村には鉄道がないことから、人々の交流も物資の輸送も専ら道路に頼ってきました。道路の整備が十分でなかった頃は、流通にも支障をきたしておりましたが、昭和 63 年の八戸自動車道の開通や主要地方道軽米九戸線をはじめ村の中央を瀬月内川と並行して南北に縦断する国道 340 号など、他市町村とのアクセス道が改良されたことから本村は交通が便利な村となりました。村の中心部から二戸市ＪＲ二戸駅は、西へ 18ｋｍ、県都盛岡市までは高速道の利用で１時間 20 分（100km）、青森県八戸市まで 40 分（40km）で結ばれるようになりました。
また、平成14年に東北新幹線の盛岡駅から八戸駅までが開通し、最寄りの二戸駅からも利用が可能となったことで首都圏への日帰りも可能となりました。
エ 経済的条件
本村は、傾斜地の多い土地条件と晩霜やヤマセが発生する気象条件など、厳しい生産環境の中にありながらも、農業を主な産業とし、これに林業を加えた第１次産業を中心に発展してきました。昭和 40 年代後半には、ブロイラーの生産が始まり農家所得を大きく向上させるとともに、食肉処理工場や運送・清掃など生産を支えるサービス部門の雇用拡大に大きく貢献しています。
本村の産業就業人口は 2,957 人（平成 27 年国勢調査）で、産業別就業人口割合は、第３次産業が 43.4％で最も高く、次いで第１次産業 32.3％、第２次産業 24.3％となっています。産業別就業人口割合の推移をみると、第３次産業が増加する中、第１次産業は大きく減少して
おり、農林業のおかれている環境の厳しさを示しています。
商業は、伊保内地区中心部に小売店等が立地して商店街を形成していますが、八戸市や二戸市への購買力の流失が著しく衰退傾向にあります。また、近年はチェーン店の村内進出もみられるようになりました。
工業は、半導体関連事業所や食肉処理工場等は安定した業績を示しているところもありま
すが、全体的に出荷額の伸びは停滞しています。
このように、地域経済は停滞傾向にあり、農業をはじめとする地場産業の活性化、既存立地
企業支援の促進、新たな産業の育成等、地域経済活性化に向けた取り組みを強化することが必要になっています。
② 本村における過疎の状況
人口等の動向本村の人口は、平成 27 年で 5,865 人と昭和 50 年以降 40 年間で 3,047 人減少しています。
年齢３区分別人口割合の推移をみると、
昭和 50 年における０～14 歳人口は 24.5％でしたが、その後減少し続け平成 27 年には 10.7％となっています。一方 65 歳以上の高齢者は昭和 50
年 8.8％だったものが、年々増加し平成 27 年には 38.8％を占めるまでになっており、少子・高齢化が急速に進んでいます。

2

ア これまでの対策と成果
村では厳しい財政状況の中、道路、上下水道等の生活基盤、ほ場整備等の農業生産基盤、学校や公民館等の教育・文化基盤、福祉センター等の保健・福祉基盤、オドデ館等の観光・交流施設基盤の整備など、施設整備はもちろんのこと、村民が安心して生活できるよう医療費助成や保育料の軽減などソフト面においても様々な施策を推進し、快適で安心して暮らせる環境の構築に努めてきました。また若者の村外への流失を食い止めるため若者定住促進住宅の整備も積極的に進めております。その結果、村道は改良率が 80.0％、舗装率 75.1％、水道普及率 92.4％と二戸地域では、インフラの整備率は高く、人口減少率は低くなっています。
イ 現在の課題と今後の見通し
本村は、昭和 30 年合併以来厳しい財政状況の中、産業の振興、公共施設や生活基盤の整備を進め、医療福祉に重点をおき、安心で健やかで快適に暮らすことのできる地域づくりを進めて参りました。しかしながら、この間基幹産業の農林業の衰退、人口の減少、少子高齢化の進行により、村の活力もしだいになくなりつつあります。
今後もすぐには人口の増加や高齢者比率の低下などは見込めない状況ですが、農林業の振興や就業先の確保など課題解決に向けた諸施策を積極的に推進し絶えず変化を続ける社会情
勢を見極めながら、本村の持つ豊かな地域資源や優位性を有効に活用した地域づくりを推進することにより、地域の自立を図る必要があります。
③ 産業構造の変化
ア 産業構造の変化
本村の就労者数は昭和 50 年から平成 27 年までの間に 37.5％（1,775 人）減少しています。
産業別では第１次産業の人口が 1,764 人、第２次産業の人口が 264 人減少したのに対し、第３次産業の就業人口は 253 人の増加にとどまっており、第１次産業及び第２次産業就労人口の減少を、第３次産業で吸収できていない状況です。
また、就業人口の構成比を見ると、本村の中核産業だった第１次産業は昭和 50 年には57.5％だったものが平成 27 年には 32.3％と大きく減少し、第１次産業から第２次、第３次産業へのシフトが進んでおり、農林業の担い手不足が問題となっています。
イ 地域の経済的な立地特性
本村は岩手県の北部に位置し青森県・八戸圏域と接しています。基幹産業である農業は冷涼な気候を生かした畑作が盛んです。また、ブロイラーは全国有数の産地となっており、これらの農林産物を活用し安全で安心な農林業の振興を図ります。さらに高速道で八戸市まで40 分（40ｋｍ）、盛岡市まで１時間 20 分（100ｋｍ）という立地条件を活かし地元農林産物を利用した食関連企業の誘致を積極的に進める必要があります。
ウ 社会経済的発展の方向の概要
平成 30 年度における全産業の総生産額は 20,357 百万円で、平成 29 年度と比べると 688
百万円減少しており、所得水準は 2,572 千円と県民所得１人当たり分配所得を 100 とした場

3

合、90.5％と低い状況にあります。
就業人口が大幅に減少し、産業構造が第１次産業から第２次、第３次産業にシフトしてい
く中、本村経済の発展には就業の場の創出・拡大が必要であるとともに、就労人口は減少しているものの本村の基幹産業と位置づけられる農業の振興が不可欠といえます。
また、歴史的・文化的にも深いつながりがあり、隣接する経済圏である八戸圏域と県境を越えた様々な面での交流・連携を深めながら、地域経済の活性化を推進していくことも重要です。
（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と見通し
本村の人口は、平成 27 年に 5,865 人となっており、昭和 30 年の合併時の 10,064 人から昭和 36 年の 10,611 人まで増加したものの、これをピークに減少を続け、昭和 35 年以降、55年間で 40.9％（4,060 人）減少しています。
年齢（３区分）別人口をみると、年少人口は、昭和 35 年 3,980 人であったものが平成 27
年には 625 人（84.3％減、3,355 人減）と大きく減少し、生産年齢人口は昭和 35 年から平成
27 年までの間に 45.3％（2,454 人）減少しています。一方、老齢人口は昭和 35 年から平成
27 年の間に 330.6％（1,749 人増）と大幅に増えており、本村において急速に少子高齢化が進行しています。
今後、人口減少がさらに進む状況にあり、本村内への企業誘致はもちろんのことですが、
既存立地企業への支援を強化し就業の場の確保や地域特性を生かした産業の振興により、人口減少と少子高齢化に歯止めをかける必要があります。
② 産業構造の現況と今後の動向
本村の産業はこれまで第１次産業が大きな割合を占めており、昭和 35 年当時は就業人口総数の 78.2％（3,831 人）と大きな比重を占めていました。しかしながら、所得の伸び悩み、減反政策、農産物の輸入自由化などを背景に深刻な後継者不足や高齢化により農家の減少が進み、その就業人口・割合は大幅に減少しています。第１次産業が活力を失う中で、就業人口
は第２次、第３次産業にシフトしていますが、第１次産業の減少分を他産業が吸収できず、就業者数が全産業で昭和 35 年から平成 27 年までの間で 39.6％（1,940 人）減っています。
また、本村の基幹産業である農林業は平成 27 年の就業人口比率では 32.3％ですが、産業
別総生産額比率で見ると 21.5％に過ぎず生産性が低い産業となっています。
今後の動向として、第１次産業については就業人口・生産性ともに急成長は厳しいと考えられますが、引き続き基幹産業と位置づけ振興策を講じ、第２次、第３次産業については、本村の身の丈に合った企業誘致と既存企業の育成強化を行い、就業人口の増加と生産性の向上を図る必要があります。

4

表１－１(１)

人口の推移（国勢調査）

昭和 35 年

昭和 50 年度

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総 数

9,925 人8,912 人△10.2％

7,985 人△10.4％

6,974 人△12.9％

5,865 人△15.6％

0 歳～14 歳

3,980 人2,179 人△45.3％

1,398 人△35.8％

836 人△40.3％

625 人△25.1％

15 歳～64 歳

5,416 人5,945 人9.8％

5,165 人△13.1％

3,917 人△24.5％

2,962 人△24.0％

2,097 人1,916 人△8.6％

1,052 人△45.1％

794 人△25.5％

509 人△35.1％

529 人

788 人

49.0％

1,422 人80.5％

2,221 人56.2％

2,278 人

2.6％

21.1％

21.5％

13.2％

11.3％

8.7％

5.3％

8.8％

17.8％

31.9％

38.8％

うち
15 歳～
29 歳
（a）
65 歳以上（ｂ）(a)/総数
若年者比率(ｂ)/総数
高齢者比率

表１－１(２)

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 50 年度

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

4,897 人4,732 人△3.4％

4,455 人△5.8％

3,760 人△15.6％

2,957 人△21.4％

第一次産業
就業人口比率

78.2％

57.5％

－

41.3％

－

34.8％

－

32.3％

－

第二次産業
就業人口比率

5.7％

20.8％

－

30.3％

－

28.1％

－

24.3％

－

第三次産業
就業人口比率

16.1％

21.7％

－

28.4％

－

37.1％

－

43.4％

－

総 数

図１ 人口見通し（第２期九戸村ふるさと振興戦略）

5

（３）行財政の状況① 行財政の現況と動向
平成 22 年度以降、プライマリーバランスに配慮した行財政運営を進めてきた結果、年々公債費比率は減少を続け数値が改善されましたが、ここ数年は防災対策事業や災害復旧事業の増加等により上昇に転じています。加えて、二戸消防署九戸分署の移転新築やオドデ館等の大規模改修が予定されており増加に拍車がかかることも予想されますが、「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標にリンクする事業への集中的投資や公共施設の整理統合など、長期的視点に立って事業を戦略的に選択しながら、引き続き起債の抑制に努めていきます。
歳出に占める起債償還額は平成 26 年度決算の 393,571 千円（9.7％）から令和元年度決算
では 413,835 千円（10.1％）と微増傾向にあります。人件費においては平成 26 年度 587,178
千円から令和元年度 537,432 千円と 49,746 千円減少するなど、義務的経費は着実に減少傾向となっております。
本村の財政事情はここ数年の財政運営手法が奏功し改善されてきましたが、歳入においては令和元年度決算における村税の構成比が 10.4％で、使用料等を含めた自主財源比率においても 23.4％と依然として低い状況にあり、地方交付税や国・県補助金等に大きく依存する体質からは脱却できてない状況が続いております。不透明な国内景気や、地域経済の低迷、人口減少など、今後においても自主財源の大幅な増加は見込めない状況にあります。
このような現状を踏まえ、村の行財政はその運営に一層の厳しさが加わっていくものと推測されることから、行財政の運営においては、健全財政の堅持を至上命題とし、限られた財源と人員において新たな行政需要・課題に対応できる行政機構を構築していかなければなりません。
表１－２(1) 財政の状況
区分
歳 入 総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金地
方
債
うち 過 疎 債
そ の 他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ(Ａ－Ｂ)
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支Ｃ－Ｄ
財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 髙（単位：千円）
平成 22 年度
4,876,370
2,848,089
1,089,490
220,360
388,600
99,200329,8314,502,677
1,523,368
943,869
943,288
2,035,440
100,949
373,693
227,212
146,481
0.18
13.4
13.7
9.2
74.7
15.8
3,855,870
6

平成 27 年度
4,408,613
2,863,222
331,740
370,346
476,700
287,700
366,605
4,160,649
1,296,084
689,986
689,986
2,174,579
425,694
247,964
65,321
182,643
0.18
11.8
3.9
0.1
74.6
－
4,101,350

令和元年度
4,495,200
2,669,211
433,147
284,716
521,721
253,100
586,405
4,109,386
1,360,222
959,352
646,8021,789,812
390,604
385,814
194,588
191,226
0.21
13.1
6.2
1.4
82.4
－
4,510,427

② 施設設備の現況と動向
本村は、厳しい財政状況の中、道路、上下水道、学校教育施設、文化施設、農林業施設及び福祉施設の整備を進めてきました。
その結果、公共施設の整備率は二戸地域の近隣市町と比べても、令和元年度末において道路の改良率 80.0％、舗装率 75.1％、水道普及率 92.4％、水洗化率 63.4％と高く、インフラの整備は進んでいます。
特に、教育施設については小中学校の全てを耐震化するとともに、ＩＣＴ環境等の整備を行い、次代を担う子どもたちの教育環境の充実に取り組んできました。
今後は、昭和 50 年代から整備された公共施設の老朽化が進み、従来と同様に大規模改修・建替えの投資を継続していくと、今後突出して改修・建替え費用が多くなる年があることか
ら、費用の平準化を図る必要があり、中期的な視点による計画的・戦略的な公共施設の再編
成、管理に取り組む必要があります。
表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
昭和 55 年

平成２

平成 12

平成 22

度末

年度末

年度末

年度末

改 良 率 （％）

―

―

79.6

80.1

80.0

舗 装 率 （％）

―

―

55.4

74.5

75.1

―

0.17

20.6

21.3

4.11

4.86

5.42

12.8

86.6

86.6

90.2

92.4

9.3

43.2

63.4

区

分

令和元
年度末

市 町 村 道

耕地１ha 当たり農道延長(ｍ)
林野１ha 当たり林道延長(ｍ)
水 道 普 及 率 (％)

69.6

水 洗 化 率(％)―

人口千人当たり病院
診療所の病床数

(床)

0.12

0.13

0.14

0.15

0.18

35

35

45

0

0

7

（４）地域の持続的発展の基本方針
国勢調査による九戸村の人口は、この 30 年で 2,609 人（32.7％）減少し、その減少幅は徐々に大きくなっています。このため、生産年齢人口の転入・定住を強力に推し進め、その中でも、特に出産適齢期世代の転入・定住促進と少子化対策を実施することにより、定住人口の拡大をめざします。
① 誰もが住みたい九戸村をめざします。
② 誰もが住み続けたい九戸村をめざします。
③ スピード感をもって危機を克服する九戸村をめざします。

キュート

ナ イ ン ズ プロジェクト「誰もが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村をめざして」九戸な村の９つの 挑 戦（５）地域の持続的発展のための基本目標

本村は、これまで地道ではありますが置かれた自然環境や時代の流れに対応し、村民と協力して特色ある村づくりを行ってきました。農業を基幹産業とし、その振興や社会資本の整備充実に努めながら、福祉・医療の分野でも高校生世代までの医療費や給食費の無料化、老人医療費助成事業など、住民一人ひとりの「幸せな生活」の実現のため施策を実施しております。
しかし、今後のことを考えますと財政状況は厳しく、人口の減少と少子・高齢化の進展、農林業の衰退、将来の維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機などさまざまな問題を抱えています。これらの問題を解決するため本村では、特に以下の点に重点をおいたハード事業のみならずソフト事業も含めた持続的発展に向けた政策を展開します。
① 交流・発信プロジェクト
九戸村を全国、さらには世界中に知っていただき、訪れていただき、交流していただき、理解していただき、応援していただき、最後には住んでいただく、関係人口・交流人口・定住人口の拡大に向けたプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★道の駅おりつめ産直施設オドデ館レジ客数
年間 26 万人目標（令和元年度実績：20 万６千人）② 産業・雇用プロジェクト
九戸村の産業を拡充し、働く場を増やし、収入を増やし、転入定住人口の拡大と後継者の確保・育成を図るプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★九戸村内新規雇用者数（常用雇用） 年間 12 人目標（令和元年度実績：10 人）③ 住宅・環境プロジェクト
九戸村で働く人の多くが村内に居住し、村外で働く人も九戸村に住みたいと思える居住
環境と住み心地の良い街並みや自然環境等の整備を図るプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》
8

★九戸村新規転入者数（住民登録者数） 年間 130 人目標（令和元年度実績：107 人）④ 子育て・教育プロジェクト
九戸村でぜひ子どもを産み育てたいと思えるような充実した子育てサポート制度や、親子も満足できる教育環境を整備し、支援するプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★九戸村年間出生数（出生届出数）

年間 25 人目標（令和元年度実績：24 人）⑤ 保健・福祉プロジェクト
九戸村で安心して暮らすことのできる保健医療体制を整備し、高齢者や障がい者も安心して暮らすことのできる福祉の充実を図るプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★ご近所すけっ隊利用件数

年間 1,000 件目標（令和２年度後半から開始した事業）⑥ 安全・安心プロジェクト
災害の心配がなく、火災や事故を未然に防ぎ、住民相互の協力で安心して暮らすことのできる地域づくりのプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★新たな防災情報伝達システム登録者数 7,000 人登録目標（令和３年度開始事業）⑦ 生活インフラプロジェクト
将来的にも安心して快適に九戸村で暮らしていけるよう、道路や橋梁、上下水道、公共施設等を計画的に補修・更新していくプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★今後策定する公共施設等整備計画の進捗率
50％達成目標（令和３年度中に計画策定の予定）⑧ 地域コミュニティプロジェクト
人口減少や高齢化の中でも地域のコミュニティ活動を活性化し、余暇活動やボランティ
ア活動を通じて、村内外の住民相互の交流や連携が図られるプロジェクトを推進します。
《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★地域振興交付金活用率

令和３年度 80％活用目標
令和５年度 100％活用目標（令和３年度事業開始）★学びどころナインズカフェ参加者数
年間 450 人参加目標（令和元年度公民館学級参加者数 344 人）⑨ 住民協働・行政改革プロジェクト
住民や村内外の民間関係者等との協働により、将来にわたり、九戸村の公共サービスを維持し、強化していくための態勢づくりを図るプロジェクトを推進します。
9

《令和 7 年度末プロジェクト成果目標》★役場業務改善実績件数

年間 10 件改善実績目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項
村の将来像を実現するには、計画に掲げる施策や事業を着実に実行するとともに成果を検証し、必要に応じて計画を見直していくことが必要です。
本計画においても、九戸村総合発展計画等の関連計画と整合性を含め、ＰＤＣＡサイクル
による検証を行います。
計画の点検・評価に当たっては、各課で毎年度の事業実績や検証結果をもとに、ヒアリン
グを実施し村全体で点検及び評価を実施します。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの 5 箇年とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
九戸村公共施設等総合管理計画（平成 28 年度作成）における公共施設等の管理に関する基
本方針は以下のとおりとなっています。
① 供給量の適正化
将来の人口動態や財政状況を踏まえ、統合、廃止、規模の縮小及び取壊し等により効率的な施設の配置を行い「供給量の適正化」を検討します。
② 既存施設の有効活用
老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続する施設については、
計画的な修繕・改善による施設の品質の保持や機能の改善に努め、施設の長寿命化を推進し「既存施設の有効活用」を図っていきます。
③ 効率的な管理・運営
情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、公共施設の将来の維持管理費用を平準化、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入の検討などにより、財政負担の軽減を図り「効率的な管理・運営」を推進します。
本計画においても「九戸村公共施設等総合管理計画」の方針を踏まえ、施設ごとの特性を考慮し、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据え、
「更新」
「廃止」
「規模の縮小」「取壊し等」に配慮した計画を策定することで、持続可能な行政運営を前提とし計画を推進します。

10

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
全国的に人口が減少していく中で、当村としても人口減少に一定の歯止めをかけることは容易ではありません。これまでの月並みの対策ではなく、総合的かつ果敢な対策により「移住」「定住」をいかに促進していくかが問われます。また、これまでの取り組みでは、他の地域との人的交流や情報発信が必ずしも十分とは言えず、交通手段や情報機器の進化により、人の活動範囲が格段に広がり、ＳＮＳなどを通じて情報が拡散する中で「九戸村を知ってもらうこと」「実際に来てもらい理解していただくこと」「お互いに協力し合うこと」が重要となってきています。
（１）現況と問題点① 移住・定住
本村では、村外への転出等による人口減少を食い止めるため、村営住宅や若者定住促進
住宅の整備に取り組んでおり、一定の定住効果が認められます。しかし、村営住宅や若者
定住促進住宅は入居率が高く、独身世代は対象外であり、世帯家族であっても転入のタイミングに合わせて入居することが難しいなど、転入者を増やしていくうえでの課題があります。
さらに、全国的に問題となっている空き家の増加も周囲の景観及び住環境への様々な問題を引き起こしております。空き家増加が地域活力の低下を招き地域コミュニティの維持が困難となるなど、地域振興を目的とした定住促進に影響を及ぼすため、早急な対応が必要です。
② 地域間交流の促進
二戸広域は、かねてより行政区域を越えて生活圏を共有し、社会及び経済の面で結びつきが深いことから、これまでも消防・救急・ごみ処理などをはじめとした広域で連携した取り組みを進めることで、効率的な行政運営を行ってきました。しかしながら、現在の著
しい人口減少により、地域経済の縮小や停滞、地域コミュニティ機能の低下、財政規模の縮小による行政サービスの低下等様々な問題も懸念されており、今後、村内外のさまざまな機関や団体と連携し、交流や施策を展開することが重要となってきています。
③ 人材育成これまで村民が主役となり、地域課題の解決や地域の活力が図られるよう地域コミュニティ活動への支援や活動を担う人材の育成に努めてきましたが、現在、人口減少や高齢化の進展、価値観の多様化などを背景として仕事や地域活動をはじめとするあらゆる分野で担い手の不足が顕在化しています。コミュニティは、自治会だけでなく、ＰＴＡであった
り、スポーツや文化芸能の活動の集まりであったり、住民をつなぎ生活を豊かにする地域の潤いとなるもので、その活性化こそが地域の魅力となり、定住促進の誘因ともなります。
高齢化により、そうしたコミュニティ活動をけん引する担い手不足が心配されており、改めて、地域やコミュニティの活性化に向けた対策が求められています。
（２）その対策① 移住・定住〇村内雇用・定住マッチング支援
11

・関係機関と連携しながら、村内企業・事業者の求人情報を収集し、求職者とのマッチ
ングを支援しながら、定住につなげていきます。
〇土地利用計画による不動産の流動化を促進
・村内の土地利用状況に沿った今後の土地利用計画を策定し、計画に沿った住宅施策を展開していきます。
・民間関係者と研究会等を開催し、不動産の流動化による宅地開発や利用希望者とのマッチングを促進します。
〇未利用地や空き家の有効活用
・未利用の私有地や空き家等の状況を把握し、有効活用策を検討します。
・空き家リフォーム経費を助成します。
〇村営住宅の利用方法の見直し
・村営若者定住促進住宅の入居条件を見直し、転入者の入居を促進します。
〇移住・定住に係る住居費用等の助成
・新婚世帯、子育て世帯の移住・定住に係る住宅費用や通勤費用を助成します。
・子育て世帯の空き家リフォーム経費を助成します。
〇情報発信の強化
・「広報くのへ」や村ホームページの充実を図り、村民が参加するリアルな情報発信に努めるほか、九戸村公式 YouTube などＳＮＳの活用を推進します。
・村内外の若者向け情報紙等を作成・発信し、若い世代の定住交流を促す情報発信を強化します。
② 地域間交流の促進〇外部人材の活用・交流
・総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用し、村外から隊員を受け入れ、九戸村の活性化に取り組んでいただきます。
・大手企業と連携し、総務省の「地域おこし企業人」制度を活用し、企業の社員を派遣していただき、九戸村の活性化に取り組んでいただきます。
・県内外の専門家からアドバイスいただく機会を設けます。
・村外の関係人口・交流人口を拡大し、実際に来村していただき、村内の諸行事に参加し、協力していただけるような新たなネットワークを構築します。
〇大学・専門学校と連携
・大学や専門学校等と連携し、さまざまな分野でご協力いただく機会を増やします。
③ 人材育成〇地域振興交付金制度の創設・地域で自由に活用できる地域振興交付金制度を創設し、「街づくりプロジェクト」を通じて地域の将来像を描くなどの自主的な活動を促進します。
〇地域組織のあり方検討
・地域の高齢化が進む中で、地域組織のあり方について、検討する機会を設けます。

12

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１

移住・定住・地

事業名（施設名）（1）移住・定住 村ホームページの改修

域間交流の促進、人
材育成

事業内容

空き家パンフレット作製

事業
主体
村
村

（2）地域間交 地域おこし協力隊活動推進事業

村

流の促進

村

地域おこし起業人活動推進事業（4）過疎地域 移住者空家改修事業費補助金
持続的発展特 （事業内容）移住希望者が居住用に村内の空き家を改修する際に支援を行う。
（必要性）移住の際、住居確保が大きな負担となっていることから経費軽【移住・定住】 減を図る必要がある。
（事業効果）住宅確保にかかる経費の減少が移住促進につながる。

別事業

村

移住者通勤費支援補助金（事業内容）子育て世代の移住者に通勤費用の一部支援を行う。
（必要性）移住の際、職場との遠距離化が大きな負担となっていることから軽減を図る必要がある。
（事業効果）村外への通勤にかかる経費の減少が移住促進につながる。

村

九戸村結婚新生活支援補助金（事業内容）婚姻に伴う新生活に対して支援を行う。
（必要性）人口減少対策に資するた
め、安定した新婚生活の維持を推進する必要がある。
（事業効果）人口減少の抑止により地域の活性化が見込まれ、住民の定住促進につながる。

村

住宅リフォーム促進事業（事業内容）住宅の改修工事に対して支援を行う。
（必要性）住民の生活環境の向上促進を図る必要がある。
（事業効果）住環境の向上及び村内産
業の雇用の創出につながる。

村

定住促進事業（事業内容）村内に定住のため住宅を取得する際に支援を行う。
（必要性）定住者の負担軽減と村内に定住を促すため必要がある。
（事業効果）定住促進が図られ地域の活性化につながる。

【人材育成】

村

地域振興交付金（事業内容）各自治会の地域振興活動に対して支援を行う。
（必要性）少子高齢化と人口減少の影
響により地域活動が衰退しており、支援の必要がある。
（事業効果）地域コミュニティの活性化により、定住促進が見込まれる。

13

村

備考

３．産業の振興
産業の振興は、過疎地域の活性化・自立を目指す上で最大の課題です。本村の持つ地域特性・
地域資源を有効に活かしながら産業の振興を図るとともに、農・林・商・工の連携を深め、就労の場を確保し、人口の定住化に努めます。
（１）現況と問題点① 農業
農業は本村の基幹産業であり、水田、畑地、山林等が混在する立地条件の中で、稲作を中心に野菜、花卉、葉たばこ、畜産及び林業を組み合せた複合経営によって営まれてきました。
しかし近年は、農業従事者の高齢化や担い手不足、兼業化の進行による農業労働者の脆
弱化、遊休農地の増加による利用率の低下や農産物の価格低迷による農業所得の伸び悩みなど、多くの問題を抱え本村農業情勢は一層厳しさを増しています。
このような状況の中にあって、農業生産基盤の整備を進めながら農地の集積や流動化による農業資源の有効活用や新技術の導入を図るとともに、農業後継者及び新規就農者の育成・確保体制の整備、認定農業者の確保、集落営農の育成など次代の担い手確保対策を推進する必要があります。
また、本村の持つ自然的、社会的条件を生かし、地域の有機物資源を有効活用した安全で安心な農産物の供給のための地域資源循環型への取り組みにより、市場競争力のある販
売戦略の構築を推進していく必要があります。
② 林業
林業は豊富な森林資源を有した本村の重要産業ですが、森林所有者の大半は保有面積の零細な経営となっており、農業と同様の労働者の高齢化や後継者問題を抱えている状況にあります。加えて、不在地主を起因とする山林の管理・保全の低下、木材価格の低迷により林業所得は伸び悩むなど、林業振興を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
このようなことから、林道や作業道等の生産基盤の整備を進め、適正な森林管理を行う
ために森林組合、林業事業体との連携を強め、担い手の確保・育成、機械化等による就労条件の改善により林業経営体制の確立を進め適切な森林整備と効率的な林業経営を図るた
め、国や県補助事業の有効活用に向けた支援を進める必要があります。
また、木質バイオマス利用等による新たな木材需要が見込まれており、多様なニーズに応じた地域材の安定生産とともに、森林の持つ水源のかん養、自然環境の保全等の公益的機能の保全に配慮し、住民の憩いの場提供など森林資源の総合的な活用を図る必要があります。
③ 畜産
本村の畜産は、土地利用型として乳用牛や肉用牛、土地集約型として養豚やブロイラーが飼育されており、本村産業の基幹となっていますが、従事者の高齢化による飼養頭数の減少、生産コストの増加などにより厳しい情勢にあります。
このような状況の中で、今後は稲作・野菜などの耕種農家との連携を強化し、家畜排せ
つ物の適正処理と堆肥の有効利用による環境に配慮した地域資源循環型農業を推進すると

14ともに、遊休化している農地の活用による飼料自給率の向上と村営の公共牧場を活用した生産コストの低減化を進め、畜産経営の安定化を図ることが重要です。
④ 商業
商業をめぐる状況では、空き店舗の増加が挙げられます。これは売り上げの低迷、過疎化が大きな要因で、商業者は高齢化と後継者不足による閉店を余儀なくされ、消費者は身近な店の減少による利便性の低下という問題に直面しています。
また、近隣市町に大型店が増加し購買力が村外に流失しており、村内にも大型店が進出
し地元商業者を取り巻く状況は厳しさを増しています。身近な商業者の減少により、消費者は利便性の低下と高齢社会における情報交換の場の減少という問題に直面することとなります。
このような状況を打開するため、商工会との連携を強化し、住民生活に密着した魅力ある商店街の整備・育成を図っていく必要があります。
⑤ 工業及び企業誘致
企業誘致は、雇用の確保と地域経済活性化のために最も重視すべき施策の１つです。村には現在誘致企業が２社あり、本村の雇用に大きく貢献しております。村では、これまで「企業誘致促進委員会」を設置し、情報収集や企業訪問を行うなど企業誘致に積極的に取り組んできましたが、不況下の現在、企業誘致は難しい状況にあります。過疎からの自立のためには、雇用機会の拡大、村民所得の向上、人口の定住化を図る必要があることから、企業誘致は大きな課題となっています。
⑥ 観光
本村の観光資源は、岩手県北随一の眺望と東北有数のヒメボタル群生地で知られる県立
自然公園折爪岳と、コロポックルランド、くのへスキー場とその周辺に整備されたパーク
ゴルフ場、ふるさとの湯っこなどのレジャースポーツ施設が主なものです。特にヒメボタ
ルが飛び交う県立自然公園折爪岳やパークゴルフ場は村外から多くの人が訪れにぎわっています。通年的な観光機能は整備されているものの、施設の地域点在化に対応した案内板等の整備が必要です。
（２）その対策① 農業については、「第３次九戸村総合発展計画」や「九戸農業振興地域整備計画」に示した村づくりの方向をもとに、地域農家の協調活性化による効率の高い地域ぐるみ農業の形成を促すとともに、食料自給率の向上や農家所得増大のための生産基盤整備とこれを支える生活環境整備を進めていく必要があります。
・基幹水利施設は経年とともに劣化しているため、基幹水利施設ストックマネジメン
ト事業において関連施設の機器の修繕更新を行います。
・農地基盤整備事業を進めて、農地の集積・集約化を図り生産基盤・経営条件の整備
強化を積極的に推進し、農業経営の効率化を図ります。
・農業基盤整備費を助成するとともに、スマート農業の導入・普及により、農業の省力化と生産性向上を支援します。
・農業生産者の課題に向き合い、地産地消の一層の推進と販路開拓に努め、所得向上

15や規模拡大を支援します。
・本村の持つ自然条件を生かした付加価値を高めた農業、有機物資源を最大限に生かした地域資源循環型農業を推進し、本村農業のブランドづくりにより市場競争力のある産地形成を図ります。
・本村農業担い手の中核となる認定農業者や中核農家の支援はもちろんのこと、新規就農に向けた研修施設であるナインズファームの体制見直しを図り、新規就農者やＵターン者等を積極的に支援しながら担い手の育成確保を図っていきます。
・快適で美しい農村空間、居住環境を形成するため、農地の多面的機能を維持・形成する中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度を推進します。
② 林業については、自然環境保全等を考慮しながら、豊富な森林資源を生かすため、森林組合等意欲ある林業経営体の育成強化と森林経営計画の作成による施業の集約化等、計画的な森林整備を進める必要があります。
・多様なニーズに対応した地域材の安定供給体制の構築と森林資源の循環利用を図ります。
・高性能林業機械の導入や林道等の基盤整備を推進して就労環境の改善を図り林業の魅力を高め、後継者の育成と林業経営の安定化を図ります。
・木炭などの林産物の安定供給のための品質や生産技術の向上を図り、販路の拡大に努めながら新たな林産物の開発等により付加価値を高め、経営安定を図ります。
・森林の持つ多面的機能を、観光やレクリエーション、環境保全、防災、教育などの村の諸施策に生かして参ります。
・荒廃した山林資源を再生し、将来にわたって持続可能な自伐型林業の担い手を育成
していきます。
・山林資源を資源循環できる村づくりをめざし、木質バイオマスの村内活用を促進します。
③ 畜産については、一経営体あたりの飼養頭羽数の増加、飼養管理技術の向上や優良素牛の導入、牛群検定による個体能力の向上、良質自給飼料の増産確保及び防疫体制の徹底を図りながら高品質、安全で安心な畜産物の安定供給が必要です。
・国や県補助事業等による生産基盤の整備、公共牧場の利用促進を図り、家畜の飼養に係るコストの低減を図ります。
・環境保全の面から、家畜排せつ物の有効利用に努め、良質堆肥の生産と耕畜連携による資源循環型農業の確立を図ります。
・村内養鶏事業者と連携しながら、全国有数の養鶏産地である本村をアピールしていくとともに、環境整備や人材確保を支援していきます。
④ 商業については、「まちの駅」等を活用した事業の展開と、400 年の歴史がある市日を連動させた、にぎわいの創出促進が必要です。
・村内各地でファーマーズマーケットを定期的に開催し地域のにぎわいを図ります。
・「市日」などのにぎわいを図り、各店舗の魅力づくりを支援します。
・「九戸村中小企業金融対策資金利子補給事業」を継続し、安定的な経営体を育成します。

16

・事業者が設備の充実と経営の改善を図るための借り入れに対し利子補給を行います。
・地域の歴史、特色、及び個性を活かした「まちの駅」周辺の整備を進め、更なるにぎ
わいづくりの創出と商店街活性化を推進します。
⑤ 工業及び企業誘致については、経済が低迷しており、企業を誘致することは非常に難しい状況にありますが、本村の工場設置奨励条例に基づく課税免除、利子補給、雇用奨励金など独自の立地支援制度に加え、企業立地促進法による指定、さらには工業団地の立地条
件の優位性をＰＲするなど企業誘致活動を積極的に推進する必要があります。また、既存企業の育成強化を行い、村民の雇用機会の確保が必要です。
・既存企業の支援と育成のため商工会の指導体制の充実と制度資金、村単利子補給制
度の活用を推進します。
・村内立地企業と定期的に情報交換しながら、その事業の拡張に伴う雇用拡大に向けて支援していきます。
⑥ 観光については、本村では、これまでも様々な観光施設の整備を進めてきました。今後
は、観光志向が大きく変化し、多様化する中で、既存施設の適正な管理と有機的な連携を図っていく必要があります。
・産直施設「オドデ館」の増改築により出品生産者、事業者の売上拡大を図ります。
・集出荷施設や加工施設を整備し、村内生産物、商品の高付加価値化と外販・通販強化により売上拡大を図ります。
・美しい自然環境を保全し快適な街並み空間を整備するための九戸村パークビレッジ構想（仮称）を策定し、その実現を図ります。
・各施設とも利用者の利便性と安全性を確保しながら、観光案内板といった設備を充実させるとともに、サービスを提供する人材の育成に努め豊かな自然に恵まれた立地
条件を活かした観光を推進します。

17

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
２ 産業の振興

事業名

事業内容

（施設名）
（1） 基盤整備

事業
主体

農業生産基盤整備事業

村

土地改良総合整備事業

団体

【農業】

基幹水利ストックマネジメント

県事業
通作条件整備事業

県

農業用機械リース事業

村経営体育成支援事業
強い農業・担い手づくり総合支
援交付金事業

村

団体

村

団体

東日本大震災農業生産対策交付

村金事業
畜産基盤再編整備事業

団体

畜産競争力強化整備事業

村

団体

林業成長産業化総合対策事業

村

団体

【林業】

(4) 地場産業

九戸村林業基盤整備事業

団体

特産品等推進事業

村

産直施設整備事業

村

農産物加工施設整備事業

村

まちの駅周辺整備事業

村

ふれあい広場周辺整備事業

村

折爪岳駐車場整備事業

村

ふるさとの館周辺整備事業

村の振興【生産施設】【流通販売施設】(7) 商業【共同利用施設】(9) 観 光 又 はレクリエーション

18

備考

(10)過疎地 域

九戸村中小企業金融対策資金利

持続的発展特子補給補助金別事業（事業内容）村内に事業所を有する中小企業に利子補給を行う。
（必要性）経営安定のため支援の必要がある。
（事業効果）中小企業の経営安定により地域活性化が見込まれる。

【その他】

商工会

九戸村総合公社施設管理運営委
託事業（事業内容）九戸村総合公社が行う施設管理、運営事業に支援を行う。
（必要性）施設の老朽化や運営基盤が安定していないことから支援の必要がある。
（事業効果）経営の安定によりさらなる集客が見込まれる。

公社

小規模土地改良事業補助金（事業内容）農業振興を促進するための農業生産基盤の整備、農業生産の向上を図ることを目的に補助するものである。
（必要性）農業経営の向上化が図られる。
（事業効果）農業生産基盤の整備をすることにより、農業生産の向上が図られ、さらには経営の安定により担い手の確保につながる。

団体

九戸村総合公社（ナインズファーム）支援事業（事業内容）農業の担い手育成を行う。
（必要性）村が基幹産業と位置付ける
農業において、後継者不足が深刻な課題となっている。
（事業効果）研修生を募集・指導することにより農家人口の拡充に大きく寄与することが期待される。

団体

九戸村商工会運営事業補助金（事業内容）商工会運営事業への支援を行う。
（必要性）村内商店及び事業所への支援強化を図るため、商工会の運営強化の必要がある。
（事業効果）商工業者への支援が安定することで、地域の活性化につながる。

商工会

農業制度資金利子補給事業（事業内容）金融機関と協力して、政策に合う経営を行う農家等に対して、利子補給を行う。
（必要性）安定した農業経営のため支援が必要である。
（事業効果）収穫量、価格変動等により影響を受けやすいことから、農業者が経営に円滑・有利に借りられ経営の安定が図られる。

19

村

養豚経営安定対策事業（事業内容）養豚経営の収益性が悪化した場合など補填し養豚経営の安定を支援する。
（必要性）安定した養豚経営が必要である。
（事業効果）経営の安定化が図られ、産業振興及び新しい担い手の確保に
つながる。

村

ブロイラー価格安定対策事業（事業内容）ブロイラー生産農家の経営安定を図るため、基準価格を下回った場合に補填金を交付する。
（必要性）安定したブロイラー経営のため支援が必要である。
（事業効果）経営の安定化が図られ、産業振興及び新しい担い手の確保に
つながる。

村

野菜価格安定対策事業（事業内容）野菜生産農家の経営安定を図るため、基準価格を下回った場合に補填金を交付する。
（必要性）安定した農業経営のため支援が必要である。
（事業効果）経営の安定化が図られ、産業振興及び新しい担い手の確保に
つながる。

村

新卒者ふるさと雇用支援奨励事
業（事業内容）新卒者を雇用した村内事業主に対し支援を行う。
（必要性）新卒者の雇用拡大と地元への定着を促進する必要がある。
（事業効果）事業者の経営安定と新卒者雇用創出により地域活性化につながる。

（11）その他

いわて地域農業マスタープラン
実践支援事業
農林業振興対策事業

村

JA・団体
村・JA・
団体

農畜産物価格安定事業

村

農林業振興基金積立金

村

高単価りんどう品種作付転換支
援事業
自給飼料生産向上対策推進事業
担い手育成支援事業
多面的機能直接支払交付金事業

20

JA・団体
村・団体
村
対象地域

中山間地域等直接支払交付金事

対象地域

業
森林整備地域活動支援交付金事

村業
農地パトロール用自動車 ３台

村

商工業振興基金積立金

村

工業団地周辺整備事業

村（４）産業振興促進事項① 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
九戸村全域

業

種

計

画

期

間

農林水産物等販売業、製造業、旅館

令和３年４月１日～

業、情報サービス業等

令和８年３月３１日② 当該業種の振興をするために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）事業計画」のとおり
加えて、産業振興については周辺市町村と連携し広域的な取組を推進します。

21

備考４．地域における情報化
情報化は過疎地における情報格差解消のための有効な手段であることから、今後においても積極的に整備を進めて参ります。
（１）現況と問題点
近年の急速な高度情報通信社会の進展は、地理的、時間的不利性を持つ過疎地域において、その制約や非効率性を解決する有効な手段です。
本村でも住民サービスの向上や事務の効率化を図る目的で、行政事務の電算処理化を進めてきましたが、情報処理技術や通信技術の進歩は著しいことから、常に、より便利で効率的な技術の導入を図り、さらなる行政事務の高度化・効率化を推進する必要があります。しかし、ＩＣＴ技術を活用した事業を実施するに当たり、セキュリティに関する知識を有した人
材の不足が課題となっております。
防災行政無線網は、平成 30 年度にデジタル化を完了するなど、不感知地域の解消に向けた取組を行ってきましたが、今後一人暮らしの高齢者や障がい者等に対する災害時の情報伝達が課題となっております。
（２）その対策
・情報流出、漏えい等を防止し、情報システムの信頼性や安全性を高めるため、情報提供、普及、啓発等の情報セキュリティ対策を推進します。
・ＩＣＴに携わる人材育成のため講習等を実施し、ＩＣＴにより社会課題の解決や新たなサービスの創出、利便性の向上に寄与できる人材の育成を支援します。
・ＩＣＴ技術の活用や普及を推進し、村民がＩＣＴに触れる機会を増やすことでＩＣＴ人材の育成を図ります。
・地域における通信環境の向上はもとより、災害時の通信手段や情報伝達の方法について効果的な方法を検討します。

22

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
３
報化

地域における情

事業名

事業内容

（施設名）

事業
主体

(1) 電 気 通 信
施設等情報化のための施設

防災行政無線設備管理事業

村【防災行政用
無線施設】【その他の情九戸村情報管理システム整備事

報化のための

業

施設】

公衆無線ＬＡＮ整備事業(2) 過疎地域

九戸村情報発信事業

持続的発展特（事業内容）広報発行、ホームページ
管理費など情報発信に係る経費負担。
（必要性）村内外にイベント、施策、制度等を広範囲に発信する必要がある。
（事業効果）村政情報の幅広い周知により当村への関心が高まる。

別事業
【情報化】

23

村
村

村

備考

５．交通施設の整備、交通手段の確保
道路は人々の生活や生産活動、経済の流れを機能的に結び付ける重要な社会資本で地域の活性化を促進する基盤となるものです。今後においても積極的に整備を進めて参ります。
（１）現況と問題点① 道路・橋りょう等
本村の中央を北流する２級河川新井田川水系瀬月内川に沿って国道 340 号が南北に縦断し、これに主要地方道二戸九戸線、主要地方道一戸山形線、主要地方道軽米九戸線、一般
県道戸田荷軽部線、一般県道姉帯戸田線の５県道が東西に通じ、これらを軸に村道 116 路線が各集落を結んでいます。
本村では、中山間地域という地理的・地形的条件を考慮して、集落を結ぶ道路網の早期整備を推進した結果、村道については、実延長 169.5km のうち改良済みは 135.7km（改良率 80.0％）舗装済み 127.3km（舗装率 75.1％）と、県平均改良率 60.6％、舗装率 61.1％と比べ整備率は高くなっています。
しかし、集落道路網整備を早期に進めた結果幅員が狭く、近年の大型輸送・高速交通社
会に十分対応できない路線が多く、児童・生徒や高齢者等の安全な通行確保のために早急な道路整備が望まれています。
また、経年劣化に伴い安全な通行に支障をきたしている箇所も見受けられ、早急な対応が望まれます。
さらに、冬期間における住民の生活、通勤や通学のための安全な道路交通網確保が課題であり、除雪機械や作業員等の除雪体制の充実を図る必要があります。
② 農道・林道
本村は水稲を基幹に、野菜、花き、果樹、葉たばこ、畜産等を組み合わせた複合経営に
より農業振興を図っていますが、農業従事者の高齢化や担い手不足が問題となっており、後継者を確保し地域農業の発展を図るため、土地基盤の整備が重要です。今後は大型機械化体系に対応できるほ場整備及び農道整備を進め、併せて老朽化した水路の改修と水田地帯を横断する小河川の整備等、用排水系統の改善を進める必要があります。
林業については保有面積の小さい零細な経営規模で、農業と同様に労働者の高齢化や後継者問題を抱えている状況にあります。このことから、担い手の確保・育成、機械化等による就労条件の改善により林業経営体制の確立を進めるとともに、適切な森林整備と効率的な林業経営を図るため、林道や作業道等の生産基盤の整備を進める必要があります。
③ 公共交通の整備
公共交通の体制整備のため平成17年度に患者輸送バスや福祉バスを含めた生活バス路線
網を整理統合し村内循環バスをスタートさせ、平成27年度には村内循環バス利用料金100円化を実施し、また、バスの利用を促すため高校通学者の定期券購入費助成及びバスの回数券購入費助成を実施し、令和２年度には75歳以上の方に循環バス無料乗車券を交付しました。しかし、路線バス利用者は減少し、バス事業者が単独で採算を維持することが困難
な路線がほとんどであり、公的資金を投入しなければ路線廃止を免れない状況にあります。

24

（２）その対策① 道路・橋りょう等
・本地域の交通の大動脈である国道 340 号の重点整備を関係機関に働きかけます。
・国道と集落を結ぶ幅員狭小路線の 1.5 車線化などにより大型輸送・高速交通に対応した効率的改良舗装整備を積極的に実施します。
・公共施設総合管理計画や長寿命化計画等に沿い、安全な通行の確保のための整備を実施します。
・本村の主要産業である農林業振興を進めるうえで農道・林道の整備が不可欠であり、長寿命化や機能強化を図るため修繕を実施します。
・村道等の車道及び歩道の除雪による冬期間の円滑な交通の確保のため、除雪車の更新や除雪体制の充実を図ります。
② 農道・林道
・生産性の向上を図るため、農道や集落道、用排水施設の整備を計画的に進めます。
・効率的な林業経営、適正な森林施業と地域材の安定供給を図るため、林道・作業道等の基盤整備に努めます。
③ 公共交通の整備
・今後は、バス運行業者と協力し、バスの利用動向を注視しつつ利用者の意見に耳を傾けながら、さらに利便性の向上に努めるとともに、効率性と経費の両立を図るため、新しい交通システムの導入について検討します。

25

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

４ 交通施設の整備、 (1) 市町村道

村道田代石神田線改良舗装工事

交通手段の確保

L=1,000m W=9.0m【道路】

村道戸田石沢線改良舗装工事
L=2,500m W=5.0m

事業
主体
村

村

村道道地丸木橋線改良舗装工事
L=130m W=5.0m

村

村道五郎沢舘ケ沢線改良舗装工
事

村

L=600m W=5.0m
村道丸木橋線改良舗装工事
L=3,000m W=5.0m
村道丸木橋軽米線改良舗装工事
L=2,000m W=5.0m
村道銚子雪屋線改良舗装工事
L=2,000m W=5.0m
村道戸田高清水線改良舗装工事
L=250m W=5.0m

村

村

村

村

村道大向五枚橋線改良舗装工事
L=500m W=5.0m
村道板橋線改良舗装工事
L=700m W=5.0m
村道蒔田線改良舗装工事
L=50m W=5.0m

村

村

村

道路長寿命化工事

村

道路法面工事

村

橋梁長寿命化工事

村【橋梁】(2) 農道農道妻ノ神西線改良舗装工事
L=690m W=4.0m

村

農道伊保内大向線改良舗装工事
L=600m W=4.0m

26

村

備考

農道五枚橋西線改良舗装工事
L=450m W=5.0m

村

農道戸田五郎沢線改良舗装工事
L=1,000m W=3.0m(3) 林道林道折爪岳線修繕工事
Ｌ=1,000m Ｗ=4.0m
林道雪屋横地線修繕工事
Ｌ=2,000m Ｗ=5.0m(6) 自動車等

管理用自動車【自動車】

2000cc 1 台
管理用自動車660cc 1 台

【雪上車】

除雪ドーザ
14ｔ
除雪ドーザ
５ｔ
小型ロータリー除雪車
1.5ｍ
除雪グレーダー
3.7ｍ
除雪ミニドーザ
３ｔ
小型除雪機
0.9ｍ

(8) 道路整備 除雪車両等基地
機械等

1,000 ㎥(9) 過疎地域

定期バス路線運行維持対策事業

持続的発展特費補助金

別事業（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援する。
（必要性）地域住民の生活に必要な交通路線を確保する必要がある。
（事業効果）公共交通を確保すること
により、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

【公共交通】

27

村

村

村

村
村
村
村
村
村
村
村

村

村

県立二戸病院直通バス運行費補助金（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援する。
（必要性）地域住民の生活に必要な交通路線を確保する必要がある。
（事業効果）公共交通を確保すること
により、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

村

広域生活路線維持費補助金（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援する。
（必要性）地域住民の生活に必要な交通路線を確保する必要がある。
（事業効果）公共交通を確保すること
により、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

村

バス路線利用助成事業（事業内容）住民を対象として、回数券、定期券の購入に対し支援を行う。
（必要性）利用者の確保と利便性の向上を図る必要がある。
（事業効果）公共交通を確保すること
により、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

村

高校生通学助成事業（事業内容）高校通学者の乗車費用に対して支援を行う。
（必要性）高校通学者の通学に係る費用負担を軽減する必要がある。
（事業効果）進学しやすい環境整備が定住促進につながる。

【交通施設維道路管理

持】

村道台帳のデジタル化

村

村道 116 路線（事業内容）村道台帳のデジタル化を行う。
（必要性）道路台帳の効率的な維持管理が必要である。
（事業効果）デジタル化により一元的な維持管理ができ、業務の効率化と負担の軽減が図られる。また住民の利便性向上につながる。

村

河川管理
河川台帳整備 3 河川
（事業内容）河川台帳の整備を行う。
（必要性）河川の効率的な維持管理を行うため必要である。
（事業効果）業務の効率化と負担の軽減が図られる。また住民の利便性向上につながる。

28

村

橋梁点検
村道橋梁他 82 橋
（事業内容）村管理道路（村道等）にかかる橋梁の点検を行う。
（必要性）橋梁の安全性を把握するため定期的な点検が必要である。
（事業効果）橋梁の健全度を把握することにより早期の安全対策が可能となる。また住民の安全安心につながる。

村

橋梁長寿命化計画策定（事業内容）村管理道路（村道等）にかかる橋梁の長寿命化計画の策定を行う。
（必要性）橋梁の適切な維持管理のため計画を策定する必要がある。
（事業効果）計画的な維持管理により予算の平準化、コストの縮減が図ら
れ、安全性が確保される。また住民の安全安心につながる。

（10）その他

交通安全確保対策事業

29

村

村

６．生活環境の整備
生活環境の整備については、厳しい財政状況の中においても重点的に取り組んできました。
その結果、村道改良率 80.0％、同舗装率 75.1％、水道普及率 92.4％、水洗化率 63.4％と二戸地域の市町村の中での整備率は高くなっていますが、定住化促進のため、さらに快適で過ごしやすい生活環境の整備に努める必要があります。
（１）現況と問題点① 水道
本村の上水道は、昭和 47 年に戸田地区及び伊保内地区、昭和 48 年に江刺家地区の給水が開始されました。現在多くの施設が老朽化しこれから耐用年数を迎えることから、今後
水道施設の再構築に多額の経費が必要となります。しかしながら、人口減少による給水人口及び使用水量の減少に伴い水道料金収入の減少が今後予想されています。この相反する経営環境の中で、安全、安心な水道水を安定的に供給するためには、中長期の視野にたった計画的な事業経営が重要となります。
② 下水処理快適な生活環境の確保と水質改善の要求から生活雑排水処理への関心が高まる中で、公共下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽の整備が進められています。下水道は平成 12 年、
農業集落排水は平成 14 年に供用開始以来、整備区域を徐々に拡大し、整備区域は概成された状況となっています。現在、機械設備等は耐用年数が過ぎ、更新が必要な箇所が増えてきており、補助金を活用し計画的に更新していく予定です。今後は接続率の一層の拡大を図りながら、整備区域外については浄化槽設置促進を図り、水洗化率の向上を推進していきます。
③ 廃棄物処理本村の一般廃棄物とし尿の処理は二戸地区広域行政事務組合において実施しております。
本村のごみの排出量は人口が減少しているにも関わらず、横ばいで推移しており、ごみの減量化のためには、ごみの分別収集と資源回収の徹底を図る必要があります。
④ 消防
火災や各種の災害から住民の生命、財産を守る消防防災行政は、産業経済や福祉、教育、
文化充実・発展の基盤となるもので、本村におきましても基本的で重要な行政課題です。
村の消防防災は、二戸広域消防九戸分署と消防団が緊密に連携しながら、各種の災害に対処していますが、本村のような中山間地域では、消防団の果たす役割が大きく消防車両等の装備や消防施設の充実に努め、消防団の活動を支援しております。

本村の消防団は現在消防団本部及び 15 個分団で組織されており、団員の定員は 380
名ですが、近年の就業構造の変化、生活様式の多様化などにより住民の価値観も大きく変化していく中、少子化や若年層の村外流出も相まって新入団員の確保が困難な状況が続いています。現在の団員数は 294 名（令和２年４月１日現在）となっていますが、定員に対する充足率は 77.4％と県内平均 81.8％に届いておらず、団員確保が喫緊の課題となっています。さらには、消防団員数に占める被雇用者団員の割合の増加、村外事業所等への就業などにより、平日昼間の活動団員が減少しており、有事における30

消防力の低下が懸念されています。これらのことから、平成 27 年度から、活動内容を
火災・災害時に特定した「機能別消防団員」制度を導入し防災体制の拡充を図っている
ところであります。
消防施設は、消防ポンプ自動車 5 台、小型動力ポンプ付積載車 10 台を分団に配備して、計画的更新により即時対応力の確保に努めていますが、消火栓、防火水槽については老朽化が著しいものも見られ、今後計画的な更新と水利の確保が困難な地区に対する設置が求められます。
⑤ 公営住宅村営住宅については平成 21 年度で９団地 101 戸の建替えは全て完了しましたが、平成元年ごろ建て替えた住宅については、給湯設備・浴槽等が備え付けられておらず、現代の住生活環境には、そぐわない住宅となっています。また、経年劣化の著しい住宅もあり、長寿命化計画に沿った改善や建替えの検討が必要となっています。
⑥ 公園
自然豊かな本村においては都市住民のような公園についての整備要望等はないものの、村民の身近な憩いの場、都市住民と村民の交流の場としての森林公園やコロポックルラン
ドなどの既存施設の整備・充実の必要があります。
（２）その対策① 水道
・経年化した施設・設備については維持管理を適正に行い延命化を図る方針とし、厳しい財政状況を鑑みて策定した「九戸村上水道事業経営戦略」に基づき更新事業を進めていきます。
・施設の整備・更新のために必要な財源確保のため、令和５年度 9.6%令和 10 年度 12.9%の改訂率で水道料金を改正する計画を策定しましたが、今後の経営状況を考慮し、改正にあたっては慎重に検討を進めていきます。
② 下水処理・下水処理施設における機械設備等について、耐用年数が過ぎた箇所において計画的に更新を進めていきます。
・接続率の向上のため生活排水対策の大切さや浄化槽の必要性とその機能について普及啓発に努めるとともに、「九戸村住宅リフォーム助成事業」や「合併処理浄化槽設置整備事業」の利用を呼びかけます。
③ 廃棄物処理・可燃ごみと不燃ごみの減量化を進めるとともに、分別徹底を推進します。
・地域内活動や、学校教育などを通じてリサイクルの意識を高め、住民の理解と協力を得てリサイクルの推進を図ります。
④ 消防・消防施設、消防車両及び資機材の整備を計画的に進めていきます。
・消火栓及び防火水槽の更新及び設置を計画的に進めていきます。
・消防団員確保のための勧誘及び制度の周知並びに村内児童生徒へのＰＲ活動を実施し

31

ます。
⑤ 住宅対策・村営住宅の整備、改善等を行い安価で優良な村営住宅を提供することで定住化を推進
します。
⑥ 公園
・村民が身近に楽しめる憩いの場、都市住民との交流の場として森林公園、河川公園、農村公園及びコロポックルランド等の既存施設の充実を図るとともに、安全で利用しやすい施設になるよう維持管理を適切に行います。

32

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
５

生活環境の整備

事業名

事業内容

（施設名〕

事業
主体

(3) 廃棄物処
理施設【ごみ処理施

ごみ処理施設修繕工事負担金

二戸広域消防コミュニティセンター建設事業

村

消防ポンプ車導入事業 １台

村

小型動力ポンプ導入事業 ３台

村

防火水槽設置事業

村

防災備蓄倉庫整備事業

村

消防連絡車導入負担金

二戸広域救急車導入負担金

二戸広域

救助工作車導入負担金

二戸広域資機材運搬車導入負担金

二戸広域

大型水槽車導入負担金

二戸広域梯子車導入負担金

二戸広域消防ポンプ自動車（化学車）導入負担金

二戸広域

設】

(5) 消防施設(6) 公営住宅 定住促進住宅整備工事
村営住宅改善事業

村

村営住宅建替事業

村

村営住宅水洗化工事

村

戸田地区住宅用地造成

村(7) 過疎地域

土地利用現況調査

持続的発展特（事業内容）村内の空き地等利用可能
な土地について調査を行う。
（必要性）未利用地が増加しており、流動化を促進する必要がある。
（事業効果）土地の流動化により、宅地等が取得しやすくなり、定住促進に
つながる。

別事業
【生活】

村

33

村

備考

生ゴミ処理機器等設置補助事業（事業内容）生ごみ処理機やコンポス
トの購入費に対し一部助成する。
（必要性）生ごみの減量化が必須である。
（事業効果）生ごみの資源化が図られ、ごみの減量化が図られる。

村

ストックマネジメント計画策定
事業（事業内容）下水道施設の計画的な更新工事を行うため、工事費の策定を含む設計の実施及びストックマネジメ
ント計画の策定を行う。
（必要性）下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため必要である。
（事業効果）終末処理場としての機能維持が図られる。

村【防災・防犯】 消防施設整備事業補助金（事業内容）九戸村消防団地域分団が実施する消防用施設整備に対し支援を行う。
（必要性）消防施設の老朽化により更新の必要性があるが費用負担が大き
いため支援が必要。
（事業効果）消防施設の強化拡充により、地域住民の安全、安心が図られる。

34

消防団分団

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
少子・高齢化は本村においても急速に進んでいます。今後ますます進展する高齢化社会に備え、「物質的サポート」と「精神的サポート」の両機能を充実させ高齢者や障害者にとって安心できる生活環境を構築することが求められています。
また、子育て環境の充実のため、出生に対する祝い金の給付や村独自の子ども手当の給付、
18 歳までの医療費無料化や保育料及び副食費の無料化を実施しておりますが、今後さらに「誰もが安心して子どもを育てることができる村」を目指し、子育て支援を積極的に推進していきます。
（１）現況と問題点① 高齢者の保健・福祉
村の高齢者比率は、平成27年国勢調査では38.8％であったものが、令和３年４月１日現在の住基人口による高齢者比率は、43.9％と急速に増加しており、高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯の増加、介護等を必要とする世帯が増加している状況にあります。
村内には特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設や事業所等の福祉施設があり、要介護老人等に対する援助を行っているほか、独居老人等に対する緊急通報システムの設置やあったか生活支援事業、介護者の負担軽減のための紙おむつ助成事業などの老人福祉対策を行っています。
また、健康づくり教室や介護予防事業の実施などの健康づくり対策を実施するとともに、各種検診等の予防事業、健康相談、栄養相談や家庭訪問などの保健活動を実施しています。
今後、高齢者が安心して暮らすためには、介護保険サービスの必要量と質の確保、介護予防事業や生活支援事業などの高齢者福祉サービスの実施、生きがい活動や就労機会の確保への支援、高齢化社会に対応した居住場所の整備が求められています。また、老人福祉施設の適切な維持管理が必要となっています。
② 障がい者の福祉
平成25年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行され、障がい福祉サービスの対象となる障がい者の範囲の見直し
や障がい者等に対する支援の拡充が行われました。
このような中、本村では住民の誰もが障がいの有無にかかわらずその能力を最大限に発揮しながら、地域で安心した生活を送れるよう必要なサービスを提供し、自立した生活を送ることができる共生の地域社会を創り、すべての障がい者の自立と社会参加の実現を目
指しています。
重度身体障害者の社会参加促進を図ることを目的とした福祉タクシー事業や、生活の安定・福祉の増進を図ることを目的とした特定疾患患者及び精神障害者への医療費給付は村独自に実施している施策です。また、重度心身障害者医療費給付事業において所得制限により給付対象外となる方へ福祉対策補助金として医療費給付を行っています。
このような施策を通じ、ノーマライゼーションの社会づくりと、必要なサービスが有機的・体系的に提供される総合的なしくみづくりを進め、障がい者の暮らしやすいまちづくりを推進していく必要があります。

35

③ 児童の保健・福祉
母親教室や健診、家庭訪問などによる保健サービスを実施するとともに、放課後子ども教室、学童クラブ、延長保育、一時保育など多様な保育サービスの実施や高校生世代までの医療費の助成、さわやかハッピーファミリ－祝金の支給などの子育て支援体制の充実に努めてきたところです。
今後は、子育て支援センターの整備や子育て支援センターを拠点とした子育てネットワークの形成、親の育児不安の解消に向けた支援体制の充実などの対策が求められているとともに、大人からの視点だけではなく、子ども達の視点に立った健やかにたくましく育つ
環境づくりが求められています。親の就労形態に合わせたニーズに対応できるような保育サービスの提供が求められています。幼稚園・保育園における受け入れの拡大や教育・保育・子育て支援の総合的な子育ての環境づくりが必要となっています。
（２）その対策① 高齢者の保健・福祉〇介護予防・生活支援の充実
介護予防事業の継続的な実施と内容の充実並びに高齢者世帯等に対する緊急通報シス
テムの貸与や各種助成事業を実施します。
〇生きがい対策の充実
高齢者のための健康づくり教室やひとり暮らし老人の集いなどの各種事業を展開し、併せて就労機会の確保のための支援を行い、生きがい対策を充実させます。
〇介護保険サービスの提供
高齢者が安心して暮らすため、介護保険サービスの必要量と質の確保、介護予防事業
や生活支援事業などの高齢者福祉サービスを充実します。
〇保健サービスの充実
健康づくり教室や介護予防事業の実施などの健康づくり対策を実施するとともに、各種検診等の予防事業、健康相談、栄養相談や家庭訪問などの保健活動を実施します。
② 障がい者の福祉〇障がい者が暮らしやすいまちづくりの推進
障がい者が安心して暮らせるまちづくりのため、ひとにやさしい住まいづくり推進事
業の実施やユニバーサルデザインによる人にやさしい環境づくりを推進します。
〇生活支援の充実
障がい者の生活支援のため、相談支援体制の充実をさせるとともに、特定疾患医療費助成事業や重度心身障害者医療費助成事業など各種助成事業を実施します。また、高齢者等の生活支援のためボランティア団体を設置し、高齢者福祉と生活支援による高齢者の生きがいづくりの場を構築します。
③ 児童の保健・福祉〇子育て環境の充実
子育て支援センターを拠点とした子育てネットワークの形成など支援体制を整備し、子育て環境を充実します。

36

〇子育て支援サービスの充実
保育園等の整備充実はもちろん、放課後児童クラブ、学童保育、一時保育など多様な保育サービスやすくすく赤ちゃん祝金交付事業及び村子ども手当給付事業を実施していきます。また、出産時に出産育児一時金を超えた出産費用を助成する事業の実施により、子どもを産み育てやすい環境づくりと子育てをする家庭の福祉増進を図ります。
〇 児童等の医療費の軽減
乳幼児や妊産婦及び高校生までの医療費を助成し、心身の健康や生活の安定を図ります。

37

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

６ 子育て環境の確 (1) 児童福祉
保、高齢者等の保健 施設

保育施設環境整備事業

村

及び福祉の向上及び 【保育所】
増進(8)

過疎地域 すくすく赤ちゃん祝金交付事業

持続的発展特 （事業内容）出生した子供に祝金を交付する。

別事業【児童 （必要性）少子化の流れを変えるため、
福祉】

村として子供の出生をお祝いする必要がある。
（事業効果）子育ての負担軽減と少子化の抑制が図られる。

村

子ども手当給付事業（事業内容）中学生以下の子どもに対し手当金を交付する。
（必要性）子どもの成長に合わせた子育ての負担軽減の必要がある。
（事業効果）子育ての負担軽減と少子化の抑制が図られる。

村

未来結び祝金交付事業（事業内容）婚姻した夫婦に対し祝金を交付する。
（必要性）結婚と移住の促進を図る必要がある。
（事業効果）結婚促進と移住定住促進につなげて、人口減少の抑制が図られる。

村

乳幼児・妊産婦医療費助成事業（事業内容）乳幼児・妊産婦に医療費助成をする。
（必要性）乳幼児・妊産婦の心身の健康を維持し、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）安心して子どもを産み育てる環境ができ若者の定住促進が図られる。

村

出産費用助成事業（事業内容）出産時に係る経費の一部を助成する。
（必要性）出産時の出産費用の大きな負担感に対する軽減が必要。
（事業効果）少子化の抑止と子育ての負担軽減が図られる。

村

ひとり親家庭医療費助成事業（事業内容）ひとり親家庭に医療費を助成する。
（必要性）ひとり親家族の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ安
心して子育てができ定住促進につなが
る。

38

村

【高齢者・障 生きがいデイサービス事業害者福祉】（事業内容）入浴や食事、生活指導等のデイサービス事業を実施する。
（必要性）高齢者の自立や孤立感の解消、心身機能の維持向上のため必要不可欠である。
（事業効果）高齢者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上が図られる。

村

緊急通報システム事業（事業内容）高齢者等世帯に急病などの緊急時に迅速な対応をするために通報装置を設置する（必要性）急病などの緊急時の通報などに不安のある高齢者等の通報体制を整備する必要がある。
（事業効果）緊急時の通報体制を整備することにより安心して暮らせる村づくりを進めることにより定住促進につながる。

村

介護予防事業（事業内容）各戸訪問や戸別訪問を通じて、住民ニーズの把握を行うとともに介護予防教室やリハビリ教室などの介護予防事業を開催する。
（必要性）年々高齢化率が増加する中、要介護者の増加を低減する事業を実施する必要がある。
（事業効果）高齢者がいつまでもいき
いきと幸せに暮らせる安心な地域づく
りにつながる。

村

在宅老人紙おむつ助成事業（事業内容）寝たきり生活をしている老人に対し紙おむつ購入費の一部を助成する。
（必要性）寝たきり老人等の介護者の費用負担軽減が必要である。
（事業効果）介護者の費用負担が軽減
され、福祉の増進が図られる。

村

シルバーカー購入費助成事業（事業内容）シルバーカーを必要とす
る老人に対し購入費の一部を助成する。
（必要性）高齢者の介護予防として歩行機会を増やすために必要となる。
（事業効果）高齢者の介護予防及び費
用負担の軽減が図られる。

村

高齢者就労支援事業（事業内容）高齢者の就業機会の拡大と高齢者の活力ある地域社会づくりを進める。
（必要性）高齢者の社会参加の機会や就業機会の創設は、高齢者の生きがいにつながり活力ある地域社会づくりに必要である。
（事業効果）活力ある地域社会と生活しやすい村づくりを進めることで定住促進につながる。

39

村難聴者補聴器購入助成事業（事業内容）身体障がい者手帳の対象とならない軽度難聴者の補聴器装着に対し経費の助成をする。
（必要性）身体障がい者手帳の対象とならなかった軽度難聴者の補聴器装着に負担感が多いため負担軽減を図る必要がある。
（事業効果）生活しやすい村づくりを進めることにより定住促進につなげる。

村

特定疾患医療費助成事業（事業内容）特定疾患患者及び精神障害者に対し医療費の一部を助成する。
（必要性）継続し適正な医療を確保す
る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ、心身の健康を保持することで生活が安定する。

村

福祉タクシー事業（事業内容）障がい者等の社会参加を促進するためタクシー利用の一部を助成する。
（必要性）障がい者等の日常生活における移動手段の確保が必要である。
（事業効果）障がい者などの社会参加
活動や日常生活における移動手段を確保することで住みやすい村づくりを進めることにより定住促進につながる。

村

重度心身障害者医療費助成事業（事業内容）所得制限で県単事業対象外になる者に対し自己負担額相当額を助成する。
（必要性）重度心身障碍者の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ安心して暮らせる環境が確保される。

村

障がい者自動車改造助成事業（事業内容）身体障がい者の社会参加と介護者の負担軽減のため経費の一部を助成する。
（必要性）障がい者等の日常生活における移動手段の確保が必要である。
（事業効果）障がい者などの社会参加
活動や日常生活における移動手段を確保することで住みやすい村づくりを進めることにより定住促進につながる。

村

福祉対策補助事業（事業内容）所得制限で県単事業対象外になる者、18 歳未満の者及び寡婦に対し医療費を助成する。
（必要性）乳幼児等の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ安心して暮らせる環境が確保され定住化につながる。

40

村老人医療費給付事業（事業内容）68，69 歳及び 73、74 歳の者に対し、後期高齢者と同程度の自己負担額になるよう助成する。
（必要性）老人の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ老人が安心して暮らせる環境が確保される。

村

住宅補助バリアフリー化身障者用住宅補助（事業内容）身体障がい者等の在宅での生活を支援するため改修等の経費の一部を助成する。
（必要性）障がい者等の在宅での生活の支援と介護者の負担軽減を図る必要がある。
（事業効果）障がい者等の在宅生活の支援を行うことで住みやすい村づくりを進めることにより定住促進につながる。

村

あったか生活支援事業（事業内容）低所得世帯のうち高齢者世帯等の冬季間の生活支援のため生活費の一部を助成する。
（必要性）冬季間の灯油等の経費の負担軽減を図る必要がある。
（事業効果）誰もが住みよい村づくりを進めることにより定住促進につなげる。

(9) その他

要援護者救援活動車導入事業

41

村

村

８．医療の確保
すべての村民が、生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るためには、医療施設の確保・充実は基本的な条件です。特に民間医療機関のない本村においては、行政の担うべき重要な役割です。高齢化が進む中、生きがいと活力を持ち、村民が安心して暮らしていくためには医療体制と病気予防対策の充実を図る必要があります。
（１）現況と問題点① 各種検診の受診率の向上
村民の健康水準は、生活環境の整備や医療技術の進歩により向上してきているものの、食生活や身体活動、アルコールなど、生活習慣と密接な関係があり、三大生活習慣病と呼ばれているがん、脳卒中、心臓病の疾患が増加しており、死因別死亡率ではこの三疾患が全体の約 54.4％を占めています。
このような状況の中で本村の高齢化率は、岩手県内でも上位にランクされ高齢化の進行で今後ますます生活習慣病の増加が予想されています。
国では平成 20 年度から市区町村国保や協会けんぽ等の医療保険者に、生活習慣病予防のための特定健診の実施を義務づけていますが、その受診率をいかに向上させるかが大きな課題となっており早急な対策が必要となっています。
また、少子化が進行する中で妊産婦や乳幼児さらには児童生徒への保健指導、健康診査
及び感染症予防のための各種予防接種の継続実施が重要となっています。
② 医療体制
岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターは、平成 21 年４月１日から無床化が実施され村民や福祉施設の関係者などから夜間・休日の救急医療体制等への不安が生じています。
③ 自殺対策岩手県の自殺による死亡率は全国的にも高く、中でも二戸久慈地区が高くなっています。
本村の平成 29 年の自殺者数は１人で、死亡率は 35.3（人口 10 万人当たりの死亡者数）となり、以前より低くなってはきていますが、年度によっても変動があり、依然、取り組みが必要な状況です。
（２）その対策① 各種検診の受診率の向上
・村民一人ひとりが健康的な生活習慣を心がけ実行するように健康に対する啓発活動を推進します。
・村民の健康に対する意識の高揚を図り、保健師と保健推進員が連携しながら村民の健康管理に努め、各種検診を強力に推進します。
・子宮頸がん予防ワクチンの接種に対しては、接種を希望し受けた方について支援します。
② 医療体制の充実
・岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターは本村にとって、唯一の大切な医療機関
であり、村民の健康を守るため関係機関に対し医療体制の充実を引き続き要望します。

42

・近隣市町の病院へ入院を余儀なくされた患者家族にも大きな負担が生じており、タクシーや路線バスの無料送迎を引き続き行います。
・医師不足解消のため県と市町村が共同して、医師養成事業を展開しており、今後、岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの医療体制の充実が図られるよう関係機関に要望します。
③ 自殺予防対策
・精神科医や保健師による心の悩み相談の実施や見守りネットワークの充実を推進します。
・精神科医による健康講話を実施します。
・溜まり場づくりとして、支所や健康センターを会場に保健師が悩んでいる人の話を聞く場を多く設置し、自殺予防に努めます。
・庁舎内職員をはじめ村民一人ひとりが、悩んでいる人に気づき、見守り、医療機関をはじめとする関係機関に情報がつなげられるよう知識の普及に努めます。

43

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
７ 医療の確保

事業名

事業内容

（施設名）
(3) 過疎地域

妊婦乳児健診

持続的発展特（事業内容）妊婦の健康状態と赤ちゃんの発育状況を確認するため、基本的
な健診、食事や生活に関するアドバイスを実施する。
（必要性）妊娠中の重い病気や赤ちゃんの異常を早期発見するなど健康状態を把握するために健診が必要である。
（事業効果）妊婦や赤ちゃんの健康状
態を把握することにより、重い病気の早期発見、適切な指導や治療など迅速な対応ができる。

別事業
【その他】

事業

備

主体

考

村

歯科健診
（事業内容）産婦や乳児の歯科検診を無償で実施する。
（必要性）妊娠中や産後には虫歯や歯周疾患にかかりやすい、また、乳児の発育状況を確認するため歯科健診が必要である。
（事業効果）産婦の歯周病を早期発見するとともに乳児の発育状況を把握することができる。

村

各種予防接種（事業内容）感染症の予防と個人の疾病予防のため乳幼児から計画的に予防接種を実施し、その接種費用を助成する。
（必要性）広域的な感染症の発生、個人の疾病予防のため必要不可欠である。
（事業効果）広域的な感染症の発生を防止し、個人の疾病予防に寄与する。

村

結核検診（事業内容）65 歳以上の者全員に胸部Ｘ線撮影を実施し、生後５～８か月未満の者に対しＢＣＧ予防接種を実施する。また、結核に関する普及啓発を実施する。
（必要性）結核の予防のために必要不可欠である。
（事業効果）結核の予防接種及び検診の実施により発生を未然に防止することができる。

村

各種がん検診（事業内容）胃がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん・肺がん・前立腺がんなどのがん検診を実施している。
（必要性）がんの早期発見のために各種がん検診をする必要がある。
（事業効果）各種がん検診の実施によ
り、早期にがんを発見し、早期治療を行うことができる。

44

村

在宅当番医制運営委託事業費負担金（事業内容）夜間・休日における初期
救急医療提供体制の確保に取り組んでいる。
（必要性）夜間・休日における救急医
療体制の整備が必要。
（事業効果）夜間・休日における救急医療体制の確保により、初期救急への対応が可能となる。

村

市町村医師養成事業負担金（事業内容）県立・市町村立病院で医師として業務を従事する者に対する就学資金貸付を行う。
（必要性）当村の医療機関は診療セン
ターのみであり、医師不足であることから医師の要請は必要不可欠である。
（事業効果）就学資金の貸付けを行う
ことにより医師を養成し、医師の確保が図られる。

村

子宮頸がんワクチン接種事業（事業内容）中学 1 年生を対象に子宮頸がんワクチンの接種に係る費用の全額を補助する。
（必要性）未接種の場合、子宮頸がんのリスクが高くなるため、子宮頸がんの予防のためにはワクチン接種が必要となる。
（事業効果）子宮頸がんリスクが軽減する。

村

健康検診業務委託（事業内容）若者健診や特定健診を実施する。
（必要性）生活習慣病などの早期発見のため必要不可欠である。
（事業効果）若者健診や特定健診を実施することにより生活習慣病や様々な病気の早期発見・早期治療につなが
る。

45

村

９．教育の振興
村民の心の豊かさや生きがいの創造、自己実現の欲求に対応するため、学校教育、家庭教育、社会教育等の学習機会を、生涯学習と有機的に連携させ、時代に対応した学習推進体制の充実を図り、郷土に誇りを持てる教育を行い、たくましく生き抜いていく人材を育成し、地域の活性化を目指します。
（１）現況と問題点① 学校教育本村の学校数は小学校が５校、中学校が１校となっています。少子化が進む中、児童数の減少により、小学校では伊保内小学校を除き４校が複式学級となっています。こうした状況の中、複式指導の充実策や小規模校の短所を補うため、合同学習の実施、ＩＣＴ教育を計画的に進めています。しかしながら、現状では児童の減少が今後も見込まれ、子ども達にとってどのような教育環境が一番良いのか検討していく必要があります。
学校施設関係は、設備の老朽化や腐食等が進行していることから改修が必要となってきています。学校施設には、避難所としての機能の充実が求められているとともに、屋内外運動場にあっては地域住民に開放していることから、より安全安心な施設として整備していく必要があります。
また、教員住宅については、小学校１校と中学校の教員住宅が未整備ですが、現在設置している教員住宅も老朽化が激しいことから、建て替えや水洗化も含め検討が必要です。
小学校児童の通学環境に関しては、遠距離徒歩通学を余儀なくされている児童がおり、配慮の必要性が高まっていることから、スクールバスの運行を含め支援策の検討が必要です。
学力向上対策については、外部からの人材を活用した公営塾などの学習支援対策を進めるとともに、オンライン学習環境の整備を検討します。
また、教育上特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対し、的確かつ効果的な教育を推進するとともに適切な就学支援ができるよう援助していく必要があります。
さらに村にとって唯一の高校である伊保内高等学校の存続と教育振興のため、魅力ある学校づくりを支援するとともに、身近な地域の地元高校で学べる環境を整備することについて支援を継続していく必要があります。
② 社会教育核家族化・少子化が進行している現在、健全な子どもを育成する上で、家庭での教育の重要性が十分に認識される必要があります。様々な問題点を明確にし、家庭教育力向上のため保護者への啓発などの働きかけが重要です。
また、高齢化が進む本村では、お年寄りの方が日々の生活を精神的にも文化的にも充実させ、心豊かで生きがいのある人生を実感できるよう生涯学習の充実が期待されています。
さらに、本村の社会教育施設としての、公民館の機能充実と効率的な運営に努め、多様な学習機会を提供するとともに村民の自主的な学習活動を奨励します。
③ 生涯スポーツ
子どもから高齢者まで一緒に楽しめる日常的なスポーツ活動を奨励するとともに、毎日

46

の生活に楽しみを生み出すレクリエーション的スポーツ活動を推進する必要があります。
（２）その対策① 学校教育の充実〇学校教育環境の整備充実
・学校教育の充実を図るために、学校教育関係施設・設備の整備充実と管理の適正化に努めます。
・学力向上と時代に対応した教育を行うため電子黒板やタブレットを計画的に導入しＩＣＴ教育を推進します。
・児童数が減少する中、教育改革に即した子ども達にとって望ましい教育環境のあり方について検討します。
〇個性を伸ばして生きる力を育む教育の推進
・時代に対応する心豊かでたくましい人間を育成するために、体験的な学習の推進、道徳教育、郷土を愛する心を育む教育とともに国際理解教育を推進します。
・生徒の自学自習の場を提供し学習深化に役立てるとともに、生徒それぞれの目的に向けた学習の場を提供するため、地域はもとより外部からの人材を活用した公営塾の設置を検討します。
〇就学支援、特別支援の充実
・心身や経済的な理由により就学が困難な児童生徒や、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒及び保護者に対し、適切な就学ができるよう支援します。
〇通学支援の充実
・遠距離通学児童及び保護者の負担を軽減するため、スクールバスの運行、交通費の助成といった支援対策を検討します。
〇高校教育の充実
・地元高校の魅力ある学校づくりのため、学力向上のほか課外活動や通学費、研修その他の活動に支援します。
② 社会教育・多様な生涯学習活動を推進するため、各種学級や講座の開設、サークルの育成に努め、様々な学習機会を提供します。
・読書活動の推進と図書の充実に努め、身近な学習交流の場として利用しやすい公民館を目指します。
・電子図書貸し出し等、ＩＣＴ化に対応する新しいサービス機能を備えた図書館を含む多目的に使用できる生涯学習・住民交流施設の整備を検討します。
③ 生涯スポーツ・施設の維持管理を的確に行い村民の皆さんが安全に安心してスポーツが楽しめるよう努めます。
・「村民一人ひとつのスポーツを」をスローガンに各種大会やスポーツ教室を開催し、競技力の向上とスポーツの生活化を推進します。
・子どもの基礎体力づくりを推進します。

47

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
８

教育の振興

事業名

事業内容

（施設名）
(1) 学校教育
関連施設【校舎】

学校防災・放送設備改修事業

村

小中学校施設長寿命化等事業

村

小中学校施設等ＬＥＤ化事業

村

小中学校施設整備事業

村

小中学校空調設備整備事業

村【屋内運動場】 小中学校屋内運動場長寿命化等事
業

小中学校屋内運動場整備事業【屋外運動場】 小中学校屋外運動場改修事業（暗渠設備等）
小中学校屋外運動場整備事業【教職員住宅】 小中学校教職員住宅等整備事業【給食施設】
その他(3) 集会施設、体育施設等

事業主体

給食センター施設設備等整備事
業

村
村
村
村
村
村

小中学校ＩＣＴ化事業

村

公民館等長寿命化事業

村

生涯学習・住民交流施設整備事業

村

体育施設等整備事業

村

体育施設等延命化事業

村

スキー場施設等更新整備事業

村

【公民館】
【体育施設】（4）過疎地域 教室サポート配置事業
持続的発展特 （事業内容）小中学校の授業や学校活
別事業【義務教育】

動における教員のサポート人材を配置する。
（必要性）本村に多く存在する複式学
級での授業や学校活動に対応する必要がある。
（事業効果）教員の負担軽減により、教育環境の向上と授業力向上が図られる。

村

適応支援相談員配置事業（事業内容）中学校に適応相談員を配置する。
（必要性）授業や学校活動に際して支援を必要とする児童生徒に対応する必要がある。
（事業効果）教育環境の向上と授業力向上が図られる。

48

村

備考

ＡＬＴ設置事業（事業内容）小中学校に英会話指導助
手を配置する。
（必要性）小中学校の英語教科に対応
するネイティブスピーカーの設置が必要である。
（事業効果）児童生徒の英会話能力が
向上する。

村

就学援助事業（事業内容）国基準による就学援助枠を拡大して援助する。
（必要性）経済的事由等により就学上の困難を抱える児童生徒の援助が必要である。
（事業効果）経済的事由による授業や学校活動への支障が解消される。

村

スクールバス運行事業（事業内容）遠距離通学の児童、生徒を対象としたスクールバスの運行。
（必要性）遠距離通学に伴う児童、生徒の負担の解消が必要である。
（事業効果）よりよい教育環境の整備が図られる。

村

遠距離通学支援事業（事業内容）遠距離通学の児童、生徒を対象とした公共交通機関利用に対する補助金交付。
（必要性）遠距離通学に伴う保護者の負担解消が必要である。
（事業効果）よりよい教育環境の整備が図られる。

村

ＩＣＴ支援員配置事業【生涯学習・
スポーツ】（事業内容）小中学校にＩＣＴを活用した教育に対応する支援員を配置する。
（必要性）教委現場でＩＣＴ活用のためのスキルが十分でない教員の支援が必要である。
（事業効果）ＩＣＴを活用した教育環
境の向上が図られる。

村

公営塾設置運営事業（事業内容）村営の学習塾の設置及び運営。
（必要性）学習塾のない本村では、公営での設置運営が必要である。
（事業効果）生徒の学力向上が図られる。

村

人材育成補助事業（事業内容）中高生の海外研修や多様な資格・技術の習得のための研修参加
費用を助成する。
（必要性）村民が経済的事由により研修機会を失うことのないよう助成が必要である。
（事業効果）村と地域にとって有用な人材の確保が図られる。

49

村放課後こども教室事業（事業内容）小学生の放課後や土曜日の居場所と活動場所を提供する。
（必要性）保護者が安心して働くための条件として必要である。
（事業効果）就労促進と児童の安全確保が図られる。

村

こども体力づくりサークル運営
事業【高等学校】（事業内容）小学生の体力向上のためのプログラム実践サークル設置及び運営（必要性）体力測定値が県平均より下回る傾向にある本村小学生の体力向上が必要である。
（事業効果）こどもの健康増進と体力向上が図られる。

村

高校教育振興補助事業（事業内容）県立伊保内高校への支援を行う。
（必要性）生徒数の確保等高校存続のための支援が必要である（事業効果）高校存続により村の教育環境が確保され、定住促進につながる。

50

村

１０．集落の整備
集落の助け合いの精神は、本村の地域社会を形成する基礎となっていました。しかし少子高
齢化、農業就業者の減少は、連帯の絆を弱め、村づくり、地域コミュニティに大きな影を落としています。本村の活性化、地域の自立促進のためには集落機能の維持・向上は欠かすことのできない課題です。村民一人ひとりが郷土を愛し、地域づくりを進め、住みよい豊かな村を実現するため、地域、関係団体等と連携しながらコミュニティ活動を進めていくことが必要です。
（１）現況と問題点
本村には31行政区があります。現在、山間部の小集落のみならず村中心部においても過疎化・高齢化が急速に進んでいます。今後、集落の自治、生活環境の維持管理、地域の伝
統行事の継承など共同体としての機能が急速に衰えていく恐れがあり、集落の活性化に村全域で取り組んでいく必要があります。
（２）その対策・優れた自治会の活動や地域の若者などで構成する団体などの優良事例を学ぶ機会を増やします。
・村が設置している地域サポーターを活用し、住みやすい集落づくりや災害時の助け合いなど、相互扶助の体制強化を支援します。
・集落等の自主的な地域づくりによる健全な発達と円滑な運営を促進し、自治組織の活性化を支援するための措置を講じるとともに、自治会活動の核となる集落センターの整備充
実について支援します。
・地域コミュニティへの移住者の増加及び定住化を図るため、積極的に情報発信を行うとともに、支援措置を講じて参ります。

51

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
９ 集落の整備

事業名

事業内容

（施設名）
(2) 過疎地域

事業主体

集落環境整備事業補助金

持続的発展特 （事業内容）村民憲章推進実践区が実
別事業【集落整備】

施する事業に対し支援を行う。
（必要性）村民憲章に定める「郷土を愛し、美しい村をつくります。
」の実践にむけて支援が必要である。
（事業効果）事業実施により、地域の自然環境が維持され、地域の持続につながる。

村

住みたくなる地域づくり活動補
助金（事業内容）各自治会の運営に対し支援を行う。
（必要性）高齢化と人口減少の影響により地域運営能力の低下がみられるため、支援の必要がある。
（事業効果）自治会組織の活性化が見込まれ、地域の持続と発展につながる。

村

集落センター整備事業補助金（事業内容）地域自治会で運営管理されている集落センターの新築・改修にあたって事業費の補助を行うもの。
（必要性）地域における少子高齢化の進行に対処し、自治会活動にあたっての経済的負担軽減が必要である。
（事業効果）持続可能な地域活動の維持・促進につながる。

村

地域環境改善事業補助金（事業内容）地域の環境改善の実施に対し補助を行う。
（必要性）生活環境に対する不安等の解消、改善への支援が必要。
（事業効果）環境整備等により持続可能な地域の維持・促進につながる。

村

個別生活環境改善事業補助金（事業内容）個別の生活環境の改善に対する補助を行う。
（必要性）生活環境への不安等の解消、改善への支援が必要。
（事業効果）環境改善等により定住促
進につながる。

村

生活環境施設災害復旧事業補助金（事業内容）生活環境施設の災害復旧に対し補助を行う。
（必要性）生活環境の早期復旧のための支援が必要。
（事業効果）集落における安全安心な生活が維持できる。

52

村

備考

(3) その他

集落センター建設事業

村

集落施設水洗化事業

村

防犯灯ＬＥＤ化整備事業

村

集落生活基盤環境整備事業

村53

１１．地域文化の振興等
地域文化の振興については、生活に潤いと充実感をもたらす文化活動の一層の振興を目標に、優れた芸術鑑賞の機会を提供するとともに、文化団体の自主的な活動を支援しながら、活動の成果を発表する機会を拡充します。
また、貴重な文化遺産を保護し後世に伝えるため、文化財の調査と適正な管理・活用に努めるとともに、郷土芸能保存団体の活動の支援や民俗資料等の収集を進めます。
（１）現況と問題点
本村には農村が有する自然環境に恵まれた美しい景観、文化遺産、生活文化など「ゆとり」「安らぎ」といった豊かさを感じることができる数多くの文化資源が悠久の時を超えて現在まで大切に引き継がれています。
しかし、最近は生活様式の変化や価値観の多様性から地域社会との関係が希薄になり、文化財保護意識の低下や郷土芸能の後継者の育成が問題となっています。
今後は、これらに対する理解を深めるとともに、後世までいかに保存し、継続していく
かということが課題となっています。
（２）その対策・本村の歴史や文化について理解を深めるため、小中学校と連携を図り幼少期からの伝統文化教育を展開し、地域に根ざした教育環境の整備に努めます。
・文化財については、発掘調査、保存・整理を行うとともに気軽に文化財と触れ合うことのできる施設・資料館等の充実を検討します。
・地域の多様な伝統・文化の継承や発展のため、各種団体、グループの育成や支援を積極的に進めます。

54

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１０

地域文化の振

興等

事業名

事業内容

（施設名）
(1) 地域文化振興施設等

文化財展示収蔵施設等整備事業

事業
主体
村

(2) 過疎地域 文化財埋蔵地形図作成事業（事業内容）村内に点在する埋蔵文化
財の資料を制作するもの。
別事業（必要性）文化財保護活動の一環として重要な資料である。
【地域文化振興】 （事業効果）埋蔵文化財の保存伝承に
より村の歴史を共有し、郷土への誇りと愛着が深まる。

持続的発展特村

古地図デジタル化等事業（事業内容）村内に残る古地図のデジ
タル記録による保存を行うもの。
（必要性）村の歴史資料の保存に必要である。
（事業効果）歴史資料の保存伝承により村の歴史を共有し、郷土への誇りと愛着が深まる。

村

黒山の昔穴等調査事業（事業内容）県の指定文化財となっている遺跡の調査を行うもの。
（必要性）全国でも盛岡市以北の地域の中で特徴的かつ大規模な遺跡であり、全容の調査が重要である。
（事業効果）貴重な遺跡の調査と資料の活用により地域活性化につなげる。

村

文化財保護保存事業（事業内容）村指定文化財の保護及び保存活動（必要性）村民共通の財産である文化財は貴重であることから、保存が必要である。
（事業効果）文化財の保存伝承により村の歴史を共有し、郷土への誇りと愛着が深まる。

村

村史編纂事業（事業内容）第 1 巻に続く村史第 2 巻の調査・編纂。
（必要性）失われつつある歴史資料の調査保存は急務である。
（事業効果）村の歴史を共有することにより、郷土への誇りと愛着が深ま
る。

55

村

備考

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進
地球温暖化の進行に伴い、その要因とされる温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となっています。国は令和 12（2030）年までに温室効果ガス排出 46％の削減（2013 年比）を目標としており、行政と住民が一体となって地球温暖化対策に取組む必要があります。
（１）現況と問題点
本村における再生可能エネルギー状況は、学校施設をはじめとした村内数カ所の公共施設
への太陽光発電や瀬月内ダムへの水力発電と少数にとどまっている状況にあります。
また、本村は豊富な森林資源を有しておりますが、木材価格の低迷等から適切な管理が行われず、森林機能の低下も危惧されます。森林資源を活用するためにも木質バイオマスの利活用促進が必要です。
（２）その対策・間伐材を原料とした薪ボイラー等、木質バイオマスエネルギーの利用にむけた取組を推進します。
・公用車などの電動車の導入を検討します。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１１

事業名

事業内容

（施設名）

再生可能エネ(1) 再生可能

ルギーの利用の推進

エネルギー利薪ボイラーの導入

事業
主体
村

用施設
(2) 過疎地域 一般住宅 太陽光発電システム
持続的発展特 設置費助成
別事業【再生可能エネルギー利用】（事業内容）住宅用太陽光発電システムの設置に係る費用に対し支援を行う。
（必要性）クリーンエネルギー対策に対する意識の高揚と環境改善の推進が必要である。
（事業効果）地域の環境保全及び経済の活性化につながる。

56

村

備考

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項
本村は、人口減少、少子高齢化、後継者不足、地域活力の減退など多くの課題を有しています。これら過疎化のもたらす様々な弊害を取り除くためには、産業を活性化させ人口流出に歯止めをかけながら安心して暮らすことができる活力ある村づくりを行う必要があります。
（１）現況と問題点
本村は、財政状況が厳しい中、これまで産業振興施策と生活基盤整備を積極的に行い、村民所得の向上と社会資本整備の充実に努めるとともに、高校生までの医療費の無料化をはじめ高齢者の医療費の助成など人にやさしい施策を実施し、安全安心で快適な村づくりを進めて参りました。
しかし、人口減少や高齢化により集落内の環境保全が行き届かなくなり景観や住環境に様々な影響がでてきております。特にも空き家は急激に増加しており早急な対応が必要となっております。
今後、更に財政状況が厳しさを増す状況の中、多様化する住民ニーズ、少子高齢化や地方分権の推進による新たな時代の要請に応えていくためには、行政の果たすべき機能を再点検するとともに、創意工夫を凝らし、既存事務の簡素合理化、行政施策の効率化を図り、従来の発想や既存の枠組みにとらわれない抜本的な改革が必要となっています。
（２）その対策
・美しい村づくり（パークビレッジ構想）を推進します。
・住民の優れた知識や技術を行政施策に反映させるよう推進します。
・村民と行政が共に協力し、魅力あるまちづくりを実践します。
・自治会や住民、ＮＰＯやボランティア団体、民間企業との協働を進めるとともに、厳しい財政のなかで、「誰もが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村をめざして」第３次九戸村
総合発展計画を確実に実施し事業評価による費用対効果の検証を行い、より良い事務事業を進め過疎からの脱却を図ります。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１2

事業名

事業内容

（施設名）

その他地域の事業
主体

パークビレッジ構想（仮称）村

持続的発展に関し必森林公園整備事業

村

要な事項

空き家、空き店舗リノベーショ
ン事業

村

過疎地域持続的 空き家改修・解体助成事業
発展特別事業（事業内容）空き家の改修、解体に係る費用への支援を行う。
（必要性）空き家の改修、解体費用が大きな負担となっていることから経費軽減を図る必要がある。
（事業効果）空き家等の放置が減少することで、地域環境が保持される。

57

村

備考

過疎地域持続的発展特別事業分
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１

事業名

事業内容

（施設名〕

移住・定住・地（4）過疎地域持移住者空家改修事業費補助金

域間交流の促進、人続的発展特別事

材育成

業（事業内容）移住希望者が居住用に村内の空家を改修する際に支援を行う。
（必要性）移住の際、住居確保が大きな負担となっていることから経費軽減を図る必要がある。
（事業効果）住宅確保にかかる経費の減
少が移住促進につながる。

【移住・定住】

事業主体

村

移住者通勤費支援補助金（事業内容）子育て世代の移住者に通勤費用の一部支援を行う。
（必要性）移住の際、職場との遠距離化が大きな負担となっていることから軽減を図る必要がある。
（事業効果）村外への通勤にかかる経費の減少が移住促進につながる。

村

九戸村結婚新生活支援補助金（事業内容）婚姻に伴う新生活に対して支援を行う。
（必要性）人口減少対策に資するため、安定した新婚生活の維持を推進する必要がある。
（事業効果）人口減少の抑止により地域の活性化が見込まれ、住民の定住促進に
つながる。

村

住宅リフォーム促進事業（事業内容）住宅の改修工事に対して支援を行う。
（必要性）住民の生活環境の向上促進を図る必要がある。
（事業効果）住環境の向上及び村内産業の雇用の創出につながる。

村

定住促進事業（事業内容）村内に定住のため住宅を取得する際に支援を行う。
（必要性）定住者の負担軽減と村内に定住を促すため必要がある。
（事業効果）定住促進が図られ地域の活性化につながる。

【人材育成】

村

地域振興交付金（事業内容）各自治会の地域振興活動に対して支援を行う。
（必要性）少子高齢化と人口減少の影響
により地域活動が衰退しており、支援の必要がある。
（事業効果）地域コミュニティの活性化により、定住促進が見込まれる。

58

村

備考

２

産業の振興

（10）過疎地域持九戸村中小企業金融対策資金利子

続的発展特別補給補助金

事業（事業内容）村内に事業所を有する中小企業に利子補給を行う。
（必要性）経営安定のため支援の必要がある。
（事業効果）中小企業の経営安定により地域活性化が見込まれる。

【その他】

商工会

九戸村総合公社施設管理運営委託
事業（事業内容）九戸村総合公社が行う施設
管理、運営事業に支援を行う。
（必要性）施設の老朽化や運営基盤が安定していないことから支援の必要がある。
（事業効果）経営の安定によりさらなる集客が見込まれる。

公社

小規模土地改良事業補助金（事業内容）農業振興を促進するための農業生産基盤の整備、農業生産の向上を図ることを目的に補助するものである。
（必要性）農業経営の向上化が図られる。
（事業効果）農業生産基盤の整備をする
ことにより、農業生産の向上が図られ、さらには経営の安定により担い手の確保につながる。

団体

九戸村総合公社（ナインズファーム）支援事業（事業内容）農業の担い手育成を行う。
（必要性）村が基幹産業と位置付ける農業において、後継者不足が深刻な課題となっている。
（事業効果）研修生を募集・指導することにより農家人口の拡充に大きく寄与することが期待される。

団体

九戸村商工会運営事業補助金（事業内容）商工会運営事業への支援を行う。
（必要性）村内商店及び事業所への支援強化を図るため、商工会の運営強化の必要がある。
（事業効果）商工業者への支援が安定することで、地域の活性化につながる。

商工会

農業制度資金利子補給事業（事業内容）金融機関と協力して、政策に合う経営を行う農家等に対して、利子補給を行う。
（必要性）安定した農業経営のため支援が必要である。
（事業効果）収穫量、価格変動等により影響を受けやすいことから、農業者が経営に円滑・有利に借りられ経営の安定が
図られる。

59

村

養豚経営安定対策事業（事業内容）養豚経営の収益性が悪化した場合など補填し養豚経営の安定を支援する。
（必要性）安定した養豚経営が必要である。
（事業効果）経営の安定化が図られ、産業振興及び新しい担い手の確保につながる。

村

ブロイラー価格安定対策事業（事業内容）ブロイラー生産農家の経営安定を図るため、基準価格を下回った場
合に補填金を交付する。
（必要性）安定したブロイラー経営のため支援が必要である。
（事業効果）経営の安定化が図られ、産業振興及び新しい担い手の確保につながる。

村

野菜価格安定対策事業（事業内容）野菜生産農家の経営安定を図るため、基準価格を下回った場合に補填金を交付する。
（必要性）安定した農業経営のため支援が必要である。
（事業効果）経営の安定化が図られ、産業振興及び新しい担い手の確保につながる。

村

新卒者ふるさと雇用支援奨励事業（事業内容）新卒者を雇用した村内事業主に対し支援を行う。
（必要性）新卒者の雇用拡大と地元への定着を促進する必要がある。
（事業効果）事業者の経営安定と新卒者雇用創出により地域活性化につながる。

３

地域における情報化（2）過疎地域持続的発展特別事業【情報化】

九戸村情報発信事業（事業内容）広報発行、ホームページ管理費など情報発信に係る経費負担。
（必要性）村内外にイベント、施策、制度等を広範囲に発信する必要がある。
（事業効果）村政情報の幅広い周知により、当村への関心が高まる

４ 交通施設の整備、 （９） 過疎地域持定期バス路線運行維持対策事業費

交通手段の確保

続的発展特別補助金

事業（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援する。
（必要性）地域住民の生活に必要な交通路線を確保する必要がある。
（事業効果）公共交通を確保することにより、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

【公共交通】

村

60

村

村

県立二戸病院直通バス運行費補助金（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援する。
（必要性）地域住民の生活に必要な交通路線を確保する必要がある。
（事業効果）公共交通を確保することにより、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

村

広域生活路線維持費補助金（事業内容）民間事業者が運行する不採算バス路線に対し支援する。
（必要性）地域住民の生活に必要な交通路線を確保する必要がある。
（事業効果）公共交通を確保することにより、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

村

バス路線利用助成事業（事業内容）住民を対象として、回数券、定期券の購入に対し支援を行う。
（必要性）利用者の確保と利便性の向上を図る必要がある。
（事業効果）公共交通を確保することにより、利便性の向上が見込まれ、定住促進につながる。

村

高校生通学助成事業（事業内容）高校通学者の乗車費用に対して支援を行う。
（必要性）高校通学者の通学に係る費用負担を軽減する必要がある。
（事業効果）進学しやすい環境整備が定
住促進につながる。

【交通施設整備】

道路管理
村道台帳のデジタル化
村道 116 路線（事業内容）村道台帳のデジタル化を行う。
（必要性）道路台帳の効率的な維持管理が必要である。
（事業効果）デジタル化により一元的な維持管理ができ、業務の効率化と負担の軽減が図られる。また住民の利便性向上につながる。

村

河川管理
河川台帳整備 3 河川
（事業内容）河川台帳の整備を行う。
（必要性）河川の効率的な維持管理を行うため必要である。
（事業効果）業務の効率化と負担の軽減が図られる。また住民の利便性向上につ
ながる。

61

村

橋梁点検
村道橋梁他 82 橋
（事業内容）村管理道路（村道等）にかかる橋梁の点検を行う。
（必要性）橋梁の安全性を把握するため定期的な点検が必要である。
（事業効果）橋梁の健全度を把握することにより早期の安全対策が可能となる。
また住民の安全安心につながる。

村

橋梁長寿命化計画策定（事業内容）村管理道路（村道等）にかかる橋梁の長寿命化計画の策定を行う。
（必要性）橋梁の適切な維持管理のため計画を策定する必要がある。
（事業効果）計画的な維持管理により予算の平準化、コストの縮減が図られ、安全性が確保される。また住民の安全安心につながる。

５

生活環境の整備(7）過疎地域持続的発展特別事業【生活】村

土地利用現況調査
（事業内容）村内の空き地等利用可能な土地について調査を行う。
（必要性）未利用地が増加しており、流動化を促進する必要がある。
（事業効果）土地の流動化により、宅地等が取得しやすくなり、定住促進につながる。

村

生ゴミ処理機器等設置補助事業（事業内容）生ごみ処理機やコンポストの購入費に対し一部助成する。
（必要性）生ごみの減量化が必須である。
（事業効果）生ごみの資源化が図られ、ごみの減量化が図られる。

【防災・防犯】

消防施設整備事業補助金（事業内容）九戸村消防団地域分団が実施する消防用施設整備に対し支援を行う。
（必要性）消防施設の老朽化により更新の必要性があるが費用負担が大きいた
め支援が必要。
（事業効果）消防施設の強化拡充により、地域住民の安全、安心が図られる。

６

子育て環境の確 （8）過疎地域持保、高齢者等の保健

続的発展特別及び福祉の向上及び事業

増進【児童福祉】

村

消防団
分団

すくすく赤ちゃん祝金交付事業（事業内容）出生した子供に祝金を交付する。
（必要性）少子化の流れを変えるため、村として子供の出生をお祝いする必要がある。
（事業効果）子育ての負担軽減と少子化の抑制が図られる。

村

子ども手当給付事業（事業内容）中学生以下の子どもに対し手当金を交付する。
（必要性）子どもの成長に合わせた子育ての負担軽減の必要がある。
（事業効果）子育ての負担軽減と少子化の抑制が図られる。

62

村未来結び祝金交付事業（事業内容）婚姻した夫婦に対し祝金を交付する。
（必要性）結婚と移住の促進を図る必要がある。
（事業効果）結婚促進と移住定住促進につなげて、人口減少の抑制を図られる。

村

乳幼児・妊産婦医療費助成事業（事業内容）乳幼児・妊産婦に医療費を助成する。
（必要性）乳幼児・妊産婦の心身の健康を維持し、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）安心して子どもを産み育てる環境ができ若者の定住促進が図られる。

村

出産費用助成事業（事業内容）出産時に係る経費の一部を助成する。
（必要性）出産時の出産費用の大きな負担感に対する軽減が必要。
（事業効果）少子化の抑止と子育ての負担軽減が図られる。

村

ひとり親家庭医療費助成事業（事業内容）ひとり親家族に医療費を助成する。
（必要性）ひとり親家庭の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ安心
して子育てができ定住促進につながる。
【高齢者・障害者福

生きがいデイサービス事業

祉】（事業内容）入浴や食事、生活指導等のデイサービス事業を実施する。
（必要性）高齢者の自立や孤立感の解消、心身機能の維持向上のため必要不可
欠である。
（事業効果）高齢者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上が図られる。

村

村

緊急通報システム事業（事業内容）高齢者等世帯に急病などの緊急時に迅速な対応をするために通報装置を設置する（必要性）急病などの緊急時の通報などに不安のある高齢者等の通報体制を整備する必要がある。
（事業効果）緊急時の通報体制を整備することにより安心して暮らせる村づくりを進めることにより定住促進につな
がる。

63

村

介護予防事業（事業内容）各戸訪問や戸別訪問を通じて、住民ニーズの把握を行うとともに介護予防教室やリハビリ教室などの介護予防事業を開催する。
（必要性）年々高齢化率が増加する中、要介護者の増加を低減する事業を実施する必要がある。
（事業効果）高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域づくりにつながる。

村

在宅老人紙おむつ助成事業（事業内容）寝たきり生活をしている老人に対し紙おむつ購入費の一部を助成する。
（必要性）寝たきり老人等の介護者の負担軽減が必要である。
（事業効果）介護者の負担が軽減され、福祉の増進が図られる。

村

シルバーカー購入費助成事業（事業内容）シルバーカーを必要とする老人に対し購入費の一部を助成する。
（必要性）高齢者の介護予防として歩行機会を増やすために必要となる。
（事業効果）高齢者の介護予防及び費用負担の軽減が図られる。

村

高齢者就労支援事業（事業内容）高齢者の就業機会の拡大と高齢者の活力ある地域社会づくりを進める。
（必要性）高齢者の社会参加の機会や就業機会の創設は、高齢者の生きがいにつながり活力ある地域社会づくりに必要である。
（事業効果）活力ある地域社会と生活しやすい村づくりを進めることで定住促進につながる。

村

難聴者補聴器購入助成事業（事業内容）身体障がい者手帳の対象とならない軽度難聴者の補聴器装着に対し経費の助成をする。
（必要性）身体障がい者手帳の対象とならなかった軽度難聴者の補聴器装着に負担感が多いため負担軽減を図る必要がある。
（事業効果）生活しやすい村づくりを進めることにより定住促進につなげる。

村

特定疾患医療費助成事業（事業内容）特定疾患患者及び精神障害者に対し医療費の一部を助成する。
（必要性）継続し適正な医療を確保する必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ、心身の健康を保持することで生活が安定
する。

64

村

福祉タクシー事業（事業内容）障がい者等の社会参加を促進するためタクシー利用の一部を助成する。
（必要性）障がい者等の日常生活における移動手段の確保が必要である。
（事業効果）障がい者などの社会参加活
動や日常生活における移動手段を確保することで住みやすい村づくりを進めることにより定住促進につながる。

村

重度心身障害者医療費助成事業（事業内容）所得制限で県単事業対象外になる者に対し自己負担額相当額を助成する。
（必要性）重度心身障碍者の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ安心
して暮らせる環境が確保される。

村

障がい者自動車改造助成事業（事業内容）身体障がい者の社会参加と介護者の負担軽減のため経費の一部を助成する。
（必要性）障がい者等の日常生活における移動手段の確保が必要である。
（事業効果）障がい者などの社会参加活
動や日常生活における移動手段を確保することで住みやすい村づくりを進めることにより定住促進につながる。

村

福祉対策補助事業（事業内容）所得制限で県単事業対象外になる者、18 歳未満の者及び寡婦に対し医療費を助成する。
（必要性）乳幼児等の医療の受診を容易にし心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ安心
して暮らせる環境が確保され定住化に
つながる。

村

老人医療費給付事業（事業内容）68，69 歳及び 73、74 歳の者に対し、後期高齢者と同程度の自己負担額になるよう助成する。
（必要性）老人の医療の受診を容易にし
心身の健康と、生活の安定を図る必要がある。
（事業効果）医療費の軽減が図られ老人が安心して暮らせる環境が確保される。

村

住宅補助バリアフリー化身障者用住宅補助（事業内容）身体障がい者等の在宅での生活を支援するため改修等の経費の一部を助成する。
（必要性）障がい者等の在宅での生活の支援と介護者の負担軽減を図る必要がある。
（事業効果）障がい者等の在宅生活の支援を行うことで住みやすい村づくりを進めることにより定住促進につながる。

65

村

あったか生活支援事業（事業内容）低所得世帯のうち高齢者世帯等の冬季間の生活支援のため生活費の一部を助成する。
（必要性）冬季間の灯油等の経費の負担軽減を図る必要がある。
（事業効果）誰もが住みよい村づくりを進めることにより定住促進につなげる。

７

医療の確保

（3）過疎地域持続 的 発 展特 別
事業
【その他】

村

妊婦乳児健診（事業内容）妊婦の健康状態と赤ちゃんの発育状況を確認するため、基本的な健診、食事や生活に関するアドバイスを実施する。
（必要性）妊娠中の重い病気や赤ちゃんの異常を早期発見するなど健康状態を把握するために健診が必要である。
（事業効果）妊婦や赤ちゃんの健康状態を把握することにより、重い病気の早期発見、適切な指導や治療など迅速な対応
ができる。

村

歯科健診
（事業内容）産婦や乳児の歯科検診を無償で実施する。
（必要性）妊娠中や産後には虫歯や歯周疾患にかかりやすい、また、乳児の発育状況を確認するため歯科健診が必要である。
（事業効果）産婦の歯周病を早期発見するとともに乳児の発育状況を把握することができる。

村

各種予防接種（事業内容）感染症の予防と個人の疾病予防のため乳幼児から計画的に予防接種を実施し、その接種費用を助成する。
（必要性）広域的な感染症の発生、個人の疾病予防のため必要不可欠である。
（事業効果）広域的な感染症の発生を防止し、個人の疾病予防に寄与する。

村

結核検診（事業内容）
65 歳以上の者全員に胸部Ｘ線撮影を実施し、生後５～８か月未満の者に対しＢＣＧ予防接種を実施する。また、結核に関する普及啓発を実施する。
（必要性）結核の予防のために必要不可欠である。
（事業効果）結核の予防接種及び検診の実施により発生を未然に防止すること
ができる。

村

各種がん検診（事業内容）胃がん・大腸がん・子宮頸
がん・乳がん・肺がん・前立腺がんなどのがん検診を実施している。
（必要性）がんの早期発見のために各種がん検診をする必要がある。
（事業効果）各種がん検診の実施によ
り、早期にがんを発見し、早期治療を行うことができる。

66

村

在宅当番医制運営委託事業費負担金（事業内容）夜間・休日における初期救
急医療提供体制の確保に取り組んでいる。
（必要性）夜間・休日における救急医療体制の整備が必要。
（事業効果）夜間・休日における救急医
療体制の確保により、初期救急への対応が可能となる。

村

市町村医師養成事業負担金（事業内容）県立・市町村立病院で医師として業務を従事する者に対する就学資金貸付を行う。
（必要性）当村の医療機関は診療センタ
ーのみであり、医師不足であることから医師の要請は必要不可欠である。
（事業効果）就学資金の貸付けを行うことにより医師を養成し、医師の確保が図られる。

村

子宮頸がんワクチン接種事業（事業内容）中学 1 年生を対象に子宮頸がんワクチンの接種に係る費用の全額を補助する。
（必要性）未接種の場合、子宮頸がんのリスクが高くなるため、子宮頸がんの予防のためにはワクチン接種が必要となる。
（事業効果）子宮頸がんリスクが軽減する。

村

健康検診業務委託（事業内容）若者健診や特定健診を実施する。
（必要性）生活習慣病などの早期発見のため必要不可欠である。
（事業効果）若者健診や特定健診を実施することにより生活習慣病や様々な病
気の早期発見・早期治療につながる。

８

教育の振興

（4）過疎地域持続的発展特別事業【義務教育】

村

教室サポート配置事業（事業内容）小中学校の授業や学校活動における教員のサポート人材を配置する。
（必要性）本村に多く存在する複式学級
での授業や学校活動に対応する必要がある。
（事業効果）教員の負担軽減により、教育環境の向上と授業力向上が図られる。

村

適応支援相談員配置事業（事業内容）中学校に適応相談員を配置する。
（必要性）授業や学校活動に際して支援を必要とする児童生徒に対応する必要がある。
（事業効果）教育環境の向上と授業力向上が図られる。

67

村

ＡＬＴ設置事業（事業内容）小中学校に英会話指導助手を配置するもの。
（必要性）小中学校の英語教科に対応するネイティヴスピーカーの設置が必要である。
（事業効果）児童生徒の英会話能力が向上する。

村

就学援助事業（事業内容）国基準による就学援助枠を拡大して援助する。
（必要性）経済的事由等により就学上の困難を抱える児童生徒の援助が必要である。
（事業効果）経済的事由による授業や学校活動への支障が解消される。

村

スクールバス運行事業（事業内容）遠距離通学の児童、生徒を対象としたスクールバスの運行。
（必要性）遠距離通学に伴う児童、生徒の負担の解消が必要である。
（事業効果）よりよい教育環境の整備が
図られる。

村

遠距離通学支援事業（事業内容）遠距離通学の児童、生徒を対象とした公共交通機関利用に対する補助金交付。
（必要性）遠距離通学に伴う保護者の負担解消が必要である。
（事業効果）よりよい教育環境の整備が
図られる。

村

ＩＣＴ支援員配置事業（事業内容）小中学校にＩＣＴを活用した教育に対応する支援員を配置する。
（必要性）教委現場でＩＣＴ活用のためのスキルが十分でない教員の支援が必要である。
（事業効果）ＩＣＴを活用した教育環境の向上が図られる。

村

公営塾設置運営事業【生涯学習・スポーツ】（事業内容）村営の学習塾の設置及び運営。
（必要性）学習塾のない本村では、公営での設置運営が必要である。
（事業効果）生徒の学力向上が図られる。

村

人材育成補助事業（事業内容）中高生の海外研修や多様な資格・技術の習得のための研修参加費用を助成する。
（必要性）村民が経済的事由により研修機会を失うことのないよう助成が必要である。
（事業効果）村と地域にとって有用な人材の確保が図られる。

68

村放課後こども教室事業（事業内容）小学生の放課後や土曜日の居場所と活動場所を提供する。
（必要性）保護者が安心して働くための条件として必要である。
（事業効果）就労促進と児童の安全確保が図られる。

村

こども体力づくりサークル運営事
業（事業内容）小学生の体力向上のためのプログラム実践サークル設置及び運営（必要性）体力測定値が県平均より下回る傾向にある本村小学生の体力向上が必要である。
（事業効果）こどもの健康増進と体力向上が図られる。

村

高校教育振興補助事業【高等学校】

９

集落の整備

(2)

過疎地域持

続的発展特別事業【集落整備】（事業内容）県立伊保内高校への支援を行う。
（必要性）生徒数の確保等高校存続のための支援が必要である（事業効果）高校存続により村の教育環境が確保され、定住促進につながる。

村

集落環境整備事業補助金（事業内容）村民憲章推進実践区が実施する事業に対し支援を行う。
（必要性）村民憲章に定める「郷土を愛し、美しい村をつくります。
」の実践にむけて支援が必要である。
（事業効果）事業実施により、地域の自然環境が維持され、地域の持続につながる。

村

住みたくなる地域づくり活動補助金（事業内容）各自治会の運営に対し支援を行う。
（必要性）高齢化と人口減少の影響により地域運営能力の低下がみられるため、支援の必要がある。
（事業効果）自治会組織の活性化が見込
まれ、地域の持続と発展につながる。

村

集落センター整備事業補助金（事業内容）地域自治会で運営管理されている集落センターの新築・改修にあたって事業費の補助を行うもの。
（必要性）地域における少子高齢化の進行に対処し、自治会活動にあたっての経済的負担軽減が必要である。
（事業効果）持続可能な地域活動の維持・促進につながる。

村

地域環境改善事業補助金（事業内容）地域の環境改善の実施に対し補助を行う。
（必要性）生活環境に対する不安等の解消、改善への支援が必要。
（事業効果）環境整備等により持続可能な地域の維持・促進につながる。

69

村個別生活環境改善事業補助金（事業内容）個別の生活環境の改善に対する補助を行う。
（必要性）生活環境への不安等の解消、改善への支援が必要。
（事業効果）環境改善等により定住促進につながる。

村

生活環境施設災害復旧事業補助金（事業内容）生活環境施設の災害復旧に対し補助を行う。
（必要性）生活環境の早期復旧のための支援が必要。
（事業効果）集落における安全安心な生活が維持できる。

村

集落センター整備事業補助金（事業内容）地域自治会で運営管理されている集落センターの新築・改修にあたって事業費の補助を行うもの。
（必要性）地域における少子高齢化の進行に対処し、自治会活動にあたっての経済的負担軽減が必要である。
（事業効果）持続可能な地域活動の維持・促進につながる。

１０ 地域文化の振

(2)

過疎地域持

興等

（事業内容）村内に点在する埋蔵文化財の資料を制作するもの。
事業（必要性）文化財保護活動の一環として重要な資料である。
【地域文化振興】 （事業効果）埋蔵文化財の保存伝承により村の歴史を共有し、郷土への誇りと愛着が深まる。

村

文化財埋蔵地形図作成事業

続的発展特別村

古地図デジタル化等事業（事業内容）村内に残る古地図のデジタ
ル記録による保存を行うもの。
（必要性）村の歴史資料の保存に必要である。
（事業効果）歴史資料の保存伝承により村の歴史を共有し、郷土への誇りと愛着
が深まる。

村

黒山の昔穴等調査事業（事業内容）県の指定文化財となっている遺跡の調査を行うもの。
（必要性）全国でも盛岡市以北の地域の中で特徴的かつ大規模な遺跡であり、全容の調査が重要である。
（事業効果）貴重な遺跡の調査と資料の活用により地域活性化につなげる。

村

文化財保護保存事業（事業内容）村指定文化財の保護及び保存活動（必要性）村民共通の財産である文化財は貴重であることから、保存が必要である。
（事業効果）文化財の保存伝承により村の歴史を共有し、郷土への誇りと愛着が
深まる。

70

村

村史編纂事業（事業内容）第 1 巻に続く村史第 2 巻の調査・編纂。
（必要性）失われつつある歴史資料の調査保存は急務である。
（事業効果）村の歴史を共有することにより、郷土への誇りと愛着が深まる。

１１ 再生可能エネ
ルギーの利用の推進

(2)

過疎地域持

一般住宅

続的発展特別置費助成

事業（事業内容）住宅用太陽光発電システムの設置に係る費用に対し支援を行う。
（必要性）クリーンエネルギー対策に対する意識の高揚と環境改善の推進が必要である。
（事業効果）地域の環境保全及び経済の活性化につながる。

【再生可能エネ
ルギー利用】

１2

その他地域の

持続的発展に関し必要な事項

村

太陽光発電システム設

村

空き家改修・解体助成事業（事業内容）空き家の改修、解体に係る費用への支援を行う。
（必要性）空き家の改修、解体費用が大きな負担となっていることから経費軽減を図る必要がある。
（事業効果）空き家等の放置が減少する
ことで、地域環境が保持される。

71

村