令和3年度

笠置町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名

事業概要

執行額総額

検証結果

交付金充当額（単位：円）
支出等内訳

検証結果〇公用車抗菌コーティング（総務財政課分）
マイクロバス（28人乗り）：1台
ハイエース（15人乗り）：1台
ハイエース（10人乗り：）1台
町内を走る循環バスや福祉

1

公共的空間感染防止対策事業

軽自動車：4台

事業所で利用する公用車等の（商工観光課分）

車内及び町民等が利用する町

マイクロバス（25人乗り）：1台（施工後3カ月

内公共施設の共有空間に、抗2,743,800

新型コロナウイルス感染対策として、職員が使用する公用車をはじめ、町内循環バスなどに抗1,763,300 で廃車のため交付金対象外）

菌・抗ウイルスコーティング

ハイエース（15人乗り）：1台

及び除菌による感染防止対策（保健福祉課分）を講じました。

社協福祉車両 ：3台

菌・抗ウイルスコーティング等の感染対策を行いました。バスを利用される住民の安心・安全が図ることができました。
また、公共施設にも抗菌コーティングを施すことで、来庁者や勤務職員への感染防止対策を講じることができました。

デイサービス車両 ：4台〇プラズマイオン発生機（小型バス用）〇施設抗菌コーティング
笠置駅舎、笠置会館、つむぎてらす 、児童クラ
ブ、保育所 、産業振興会館

2

役場庁舎等セミセル
フレジ導入事業

感染防止のため、役場の窓口等にセミセルフレジを導入

2,618,000

1,329,900 設置個所：税住民課、産業振興会館設置しました。

保守費用5年分（後年度保守分は対象外）

感染防止のため、役場窓口
3

役場窓口感染対策事 に飛沫感染防止対策を施すこ業ととして、飛沫感染防止用アカウンター用スクリーン（4セット）
118,800

クリル板を購入しました。

4

家庭ごみ排出支援事
業

現金を取り扱う機会を少なくすることで、新型

セミセルフレジ：2台

118,800

コロナウイルス感染防止対策をはじめとする衛生面の改善と、現金紛失などの公金取扱いの改善を図ることができました。
職員と来庁者間の飛沫による感染を防ぐために

幅600：2セット設置し、庁舎内におけるマスク着用と共に飛沫感

幅900：2セット

染防止に効果があったものとしております。

感染予防のため、長引く自ごみ袋の配布を実施したことにより、在宅時間粛生活によりゴミの排出量がごみ分別・出し方ガイドブック（冊子）：700冊 が増えたことによる各家庭の家計負担を軽減でき多くなったため、町指定ゴミ袋とゴミ分別早見表の冊子を596,284

596,284 ごみ袋代（引換券による）郵送料配布しました。

200,734円

218,450円

たとともに、分別方法や処分方法の相談のための来庁者も減少し、接触の機会・新型コロナウイル
スの感染リスクを減らすことができました。

1

令和3年度実施事業分

令和3年度

笠置町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名
行政手続き等におけ5る書面・押印・対面規制の見直し事業

事業概要

執行額総額

検証結果

交付金充当額（単位：円）
支出等内訳

例規に基づく行政手続き等における書面・押印を見直し、感染予防に繋がる対面規

検証結果
コロナ禍にあって、書面・押印並びに対面規制

3,982,000

3,982,000 委託料

3,982,000円の見直しを図ることにより、新たな働き方としての取り組みを進めることができました。

制の見直しを行いました。

町有施設のトイレ手洗い場を自動水栓にすることによって、衛生面の改善、新型コロナウイルス工事請負費
6

公共施設衛生環境改善事業

感染対策のため、公共施設のトイレ手洗い場を自動水栓

感染リスクの低減を図ることができました。。

第2庁舎：3カ所
2,239,600化にしました。

2,239,600

ただし、センサーによる給水となったため、今笠置会館：2カ所

後において停電時の給水や、またトイレ出入り口

笠置保育所：13カ所に扉があることによるドアノブへの接触が絶たれ振興会館：11カ所ていないことから、衛生面の徹底が行え切れていないことが今後の課題となっています。

〇災害時用トイレ：10機

避難所における衛生環境の7

防災備蓄品整備事業改善を図るため、防災備蓄品として衛生用品を追加購入しました。

〇専用バッテリー：10台

災害時における避難所生活を想定した際に、災〇トイレ用簡易個室：10台

害関連死における上位死因として、トレイの衛生〇トイレ用消耗品（凝固剤等）：39セット面に起因する要因が度々あげられていました。そ〇子ども用紙おむつのため、衛生面や新型コロナウイルス感染防止対サイズL：44枚×2セット、M：64枚×2セット、S：82枚×1セット
2,315,993

2,315,993 〇大人用紙おむつ

サイズL：26枚×3セット、策を目的に簡易トイレを整備しました。
便袋は密閉性に優れているため、常時でも感染M：30枚×5セット症罹患者と接した際の着衣等を密閉し廃棄できる〇生理用品：17包等、感染症対策としても有用性に一定の効果があ〇小漏れパッド：9包るものと考えられます。

〇ビニール手袋100枚入り

サイズM：5個、S：5個

また、整備後に各区役員及び町職員を参集し、使用説明も実施しました。

保管場所：すまいるセンター

2

令和3年度実施事業分

令和3年度

笠置町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業名

事業概要

執行額総額

検証結果

交付金充当額（単位：円）
支出等内訳

検証結果

感染対策のため、オンライン方式の会議が増えてきてお
8

WEB会議環境整備事
業

近年、Webによる会議が増えてきており、日々り、笠置町がホストとなって開催する会議についても対面

ノートパソコン：1台（Zoomライセンス・初期524,480496,480 設定費用含む）

式からオンライン方式へと移の業務に利活用されているところ。対面型としな
いことによる新型コロナウイルス感染防止の観点

次年度以降のライセンス分は対象外

行できるようにWEB会議にお28,000円

だけでなく、会議への出席に係る移動時間の削減や旅費削減にも繋がりました。

ける環境を整備しました。
補助金を活用してのホームページ作成やイン

町全体で人の流れを取り戻ターネットを活用しての事業展開など、コロナ禍すことを目的に、新たにＨＰの中で小規模事業者への支援を行うことができまを開設したりSNS等での情報した。

発信などに協力する中小企業
9

町内事業者オンライン化促進支援事業

本補助金を活用された事業者からは、整備した及び小規模事業者も支援する
ため、オンライン化へ環境を1,570,000

整備する事業者に対し補助金

1,570,000

補助金

1,550,000円（17事業所）

セミナー講師料

20,000円

オンライン環境を通じて商いの予約が入っており、整備してよかったとの声をいただいております。

を交付しました。

【参考：補助金制度】

また、オンラインを活用し2021年4月以降にデジタル化に取り組んでいる経たビジネス展開についてなど費につき、2/3もしくは10万円のいずれか少ない様々な研修を行いました。

額を補助

アフターコロナを見据え、感染防止を含めてオンラインアフターコロナを見据えた本事業では、イン化が急速に進むであろう新し
10 WEB商店街構築事業

い生活スタイルに対応するため、オンラインで取引や情報ターネットを介した仮想商店街システムの構築基
1,777,600

1,777,600 システム構築料

1,777,600円

盤を整えることができました。今後、新規事業者の参入等、新たな事業展開に期待できるもので発信をおこなう町内事業者のす。

拠点（WEB商店街）を構築しました。
コロナ禍で人流が抑制され11 観光PR促進事業た状況を取り戻すため、情報誌などを活用し、広域的な観雑誌「リーフ」にボルダリング情報などを掲載
385,000

385,000 広告料

光ＰＲを行いました。

385,000円

することにより、広く笠置町を周知することでアフターコロナを見据えた観光誘客に寄与することができました。

3

令和3年度実施事業分

令和3年度

笠置町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名

事業概要

執行額総額

（単位：円）

交付金充当額

支出等内訳

検証結果

感染対策として来庁せずと農地台帳のデジタル化により、農地情報の取得も農地台帳の情報を閲覧するが容易になることで、来庁者と職員の接触機会をことができるよう農地台帳の12 統合型GIS整備事業

検証結果

データをインターネット上で2,384,800

2,384,800

公開するために、正確な地番地番図更新

1,856,800円

農地台帳デジタル化

528,000円

低減し、新型コロナウイルス感染対策を図ることができました。
また、広く閲覧できるようになったことによ図の更新と統合型GISの整備をり、農地取得の促進に繋がり、農地が引き継がれしました。ていくことが期待されます。

国の制度で対象外となっている方を対象に、新型コロナ
13

子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してウイルス感染症の影響が長期化している中、子育て世帯を国制度の対象外の方に対する給付（5人）
500,178

500,178 500,000円

支援するため児童1人当たり10いる中、国の制度では給付の対象外となっている

事務雑費方を対象に、子育て世帯の支援として給付金を給178円万円の給付金を給付しまし

付しました。在宅時間の増による家計の負担軽減に寄与することができました。

た。
空気清浄機
大型：7台

14

公共施設長期的感染予防対策事業

設置場所：第1庁舎 3台、振興会館 3台、笠置

感染予防として、役場や産業振興会館などの公共施設に空気清浄機を設置しました。

1,463,000

1,463,000

会館 1台
小型：25台

今までに設置していなかった空気清浄機を町有施設に導入を図ることにより、新型コロナウイル
ス感染対策・環境衛生面で改善を図ることができ設置場所：第1庁舎 7台、第2庁舎2台、振興会 ました。
館 3台、つむぎてらす 4台、保育所 7台、笠置会
館2台

4

令和3年度実施事業分

令和3年度

笠置町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名

事業概要

執行額総額

検証結果

交付金充当額（単位：円）
支出等内訳

検証結果

笠置小学校
CO2モニター：8台
飛沫防止パーテーション
幅850：11セット

児童生徒や教職員の感染リ
15

小中学校感染対策事
業

スクを軽減するために、小中学校に二酸化炭素濃度計や飛282,120

282,120

沫防止パーテーションを配置

幅550：9セット

新型コロナウイルス感染対策として購入した物

十字型：4セット品を使用・設置をすることで、教師や児童の校内笠置中学校における飛沫感染防止、換気促進を図ることがで

CO2モニター：7台

しました。

きました。

飛沫防止パーテーション
幅850：15セット
幅550：15セット
十字型：6セット
窓口業務を多く担っている役場第2庁舎では、

16

役場第２庁舎空調設
備改修事業

住民の方が証明書の発行申請や相談などで来庁さ感染対策のため、住民が多く訪れる役場第２庁舎の空調

1,831,500

1,831,500 工事請負費

1,831,500円

設備を改修しました。

れます。そのため、その施設の空調設備を改修したことによって、空気の循環や室温調整により、体調不良からくる感染リスクの低減・室内の環境改善を図ることができました。

令和3年1月13日、京都府に緊急事態宣言が発令され、営京都府主導で実施された営業時間の時短要請で京都府緊急事態措置 業時間短縮要請に協力いただ
17 協力金（令和2年度か いた企業・団体及び個人事業らの繰越）主に対し協力金を支給するに

181,701

181,701（京都府の時短要請協力に基づき、京都府通知に あり、本来は町として評価を下すものではありまよる経費の笠置町負担金を支出）せんが、企業等におけるクラスター発生の抑止に繋がったものと考えています。

当たって、町事務費支出に本交付金を充当しました。

5

令和3年度実施事業分

令和3年度

笠置町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名

事業概要

執行額総額

検証結果

（単位：円）

交付金充当額

支出等内訳

検証結果
トイレ改修や換気扇改修といった衛生面環境の整備を実施したことにより、職場環境の改善が図

避難場所でもある本庁舎の避難施設衛生等確保 換気・空調機器の導入・強化
18 事業（令和2年度から により換気機能強化を図るとの繰越）

られ、室内空気の循環や、来庁者や勤務職員の体

役場庁舎改修
16,942,350

16,942,350 （トイレ1階・2階、電算室・更衣室・2階会議室

ともに、トイレを衛生的なも空調等が対象）のに更新しました。

調不良などからくる感染リスクの低減に繋げることができました。
また、庁舎の耐震改修と合わせて実施することにより、全工事期間の短縮を図ることができました。
令和2年度に実施した切山総合センターに引き続き、東部区・飛鳥路区おける集会所のトイレ改工事請負費
避難所安心確保事業

避難所でもある各区集会所

19 （令和2年度からの繰 のトイレの改修を実施しまし越）東部区
4,603,480

た。

4,554,000

飛鳥路区

2,398,000円
2,156,000円

対象外経費として浄化槽法定検査料45,000円、くみ取り4,480円

修を実施しました。
工事内容としては、合併浄化槽の設置と自動水洗トイレへの改修が行われ、区民活動に利用される集会所の衛生面の向上を図ることにより、新型コロナウイルスの感染リスクの低減と共に、地域住民の利便性の向上を図ることができました。

接触機会削減事業

役場庁舎の電話をダイヤルコロナ禍にあって、ダイヤルインを導入するこインにすることにより、取次とにより、取次時間の短縮等住民サービスの向上

20 （令和2年度からの繰 ぎに係る不要な電話への接触
越）2,420,000

2,420,000 工事請負費

2,420,000円を図りつつ、職員の電話機への接触機会を削減す

機会を削減し、職員間の感染ることなどにより、職員間の感染防止に寄与する防止を図りました。

ことができました。

6

令和3年度実施事業分