氏名
令和3年3月9日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和3年3月9日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

2.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

3.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

4.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

5.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

7.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

8.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示する必要はありません。
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9.

個人タクシー事業者が個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければなりません。

10.

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければなりません。

11.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

12.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、遅滞なく、弁明しなければなりません。

13.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

14.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

15.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

16.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「実車キロ÷走行キロ×１００」です。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

18.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

19.

愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

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20.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

21.

個人タクシー事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

22.

個人タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。

23.

個人タクシー事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

24.

タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた場合、当該負担金を納付しなければなりませんが、個人タクシー事業者は負担金を納付する義務はありません。

25.

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

26.

自動車の使用の本拠の位置の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

27.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

28.

個人タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金及びサービス指定予約
料金以外の料金は、不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できます。

29.

個人タクシー事業者が許可等に付された期限の更新申請をしようとする際、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば当該更新申請書に運転記録証明書の添付を省略することができます。
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30.

個人タクシー事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の求めがあったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

32.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

33.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

34.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーの原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

35.

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、道路運送法第２７条第１項の規定に違反する適切な勤務時間又は乗務時間によらない勤務又は乗務、同法第１３条の規定に違反する運送の引受けの拒絶その他の輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある行為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

36.

道路運送法の規定では、旅客が得意客であると認められる場合には、収受した運賃又は料金の割り戻しが認められています。

37.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

38.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。
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39.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

40.

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証を他人に譲り渡すことはできませんが、貸与することはよいことになっています。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、（４１）以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく（４２）若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した（４３）に違反したとき。
二 （４４）理由がないのに許可又は認可を受けた事項を（４５）しないとき。
三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなったとき。

ア 正当なイ 遵守

ウ 命令

エ 六月

オ やむを得ない

カ 条件

キ 実施

ク 三月

ケ 制限

コ 指示

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令和3年3月9日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１○２

運11６○×７○

12○

17×22○

27×○
○
○

32

○

18

運10×９×
○

23

○

14○

19○

24

運施66

×○××

29×

15

○

20

報告２○

○
特施29

25×
運施10-330○
運16

35

点検別表
39

○
輸25

期限更新
34×車67

特37

運７
38

10

輸13+52

運賃制度
33×○
輸44

運13

運施66
28

５

特施14+35輸２

運１37×○
運３

輸26-2

輸50

輸103613運33

車12+1331○

４輸42

約款７輸1926

８輸３

報告様式
21○×
輸１輸50

事故３16３

運9-3

約款６
11×

○
特2-2

40

事故2+3×
特施34

Ⅱ41

エ42

ウ43

カ44

ア45

キ



37は新型扱いか脱字なのか、迷うところです。

22は既出問題の「事業者」を「個人タクシー事業者」に置き換えたものです。

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