プランナーズ

2021

94

東日本大震災から10 年

ーその成果と課題、展望ー94

東日本大震災から10 年
ーその成果と課題、展望ー
３

特集の趣旨

高鍋 剛

4

都市計画家の 10 年

高鍋 剛・渡會 清治

6

JSURP と震災復興支援の全体像

渡會 清治

JSURP 現地支援を振り返る
8①未来商店街（陸前高田市）

10 ②浦浜泊地区（大船渡市）

内山 征

12 ③甫嶺地区（大船渡市）

平井 一歩

14 ④中赤崎地区（大船渡市）

関 宏光・三村 隆浩

16 ⑤長洞地区（陸前高田市）

江田 隆三

18 ⑥三陸沿岸復興まちづくりフォーラム神谷 秀美

20 JSURP 被災地ツアーの開催

江田 隆三

22 全まち会議 2020 － 2021 の経過について

臂徹

24 東日本大震災から学ぶことーこれからの時代の災害への向き合い方ー加藤 孝明

26 事務局 NEWS裏表紙 2021 年 7 月 1 日～ 7 月 31 日協会・会員の動向

2

鈴木 俊治

94

特集の趣旨 この 10 年を振り返って
東日本大震災からはや 10 年が経過した。長い 10 年だったとも言えるし、あっという間とも思えなくもない。この間、日本では継続的に数多くの大規模災害に見舞われた。各地の再建と復興にあたり、東日本の復興の経験が生かされた部分もあるだろうが、新
たな災害のタイプも出現し、必ずしもこの経験が生かされているとは言い難い面もある。昨年には世界中を襲った新型コロナウイル
スからの対応にも終われ、我が国のこの 10 年は厄災に見舞われた期間という印象が強く残ったのではないだろうか。
さて、この特集号では、東北の復興に関する JSURP の取り組
みをレビューしてみたい。JSURP は 2011 年 4 月に震災復興タスク
フォースを立ち上げて以来、専門家や現地との情報交換や情報発信、数多くのシンポジウムやセミナー、研究会の開催、各種のガイ
ドラインの作成や提言など、発信型の活動を行うと同時に、現地自治体への専門家の派遣や、陸前高田市や大船渡市における現地支援、現地における地域横断型のフォーラム、さらには多くの人に被災地の現在を知ってもらうための現地ツアーの開催など、持てるリソースを最大限活用し、できることを地道に行ってきた。その全体像については特集 2 に整理する。
ところで東日本大震災からの復興については様々な角度で検証がなされており、その視点には制度面の問題、行政体制の問題、
プランニングのあり方に係る問題、さらには人口減少期における復興という我が国でも初めての経験に対する答えのあり方など様々あった。その中で、地域住民や自治体と専門家の関係に関する視点がある。我々は都市計画・まちづくりの専門家として現地に入り、現地の方々を対話を続けてきたのであるが、必ずしも全てがうまく行ったわけではなく、また別の立場の方から見ると、我々を含め、専門家が現場を混乱させているのではないかとの見方もあった。
特に特定の地域において複数の専門家が支援をしている場合、専門家の間での連携が取れていなかったり、それ以前に十分な情報共有がなされてないことなどもあったのは事実である。
この特集は、専門家としての我々の復興への関わりを振り返るものであるが、特に我々がどのような役割を果たせたのか、ある
いは足りなかったのかについて共通の視点をもって振り返ることにしたい。
全国が災害に見舞われた 10 年であったが、今後も首都直下地
震や南海トラフなどさらなる大規模災害が控えている。この 10 年の経験を踏まえ、今後の災害における備え、とりわけ専門家として考えておき、また準備しておくべきことは何かについて考える材料になれば幸いである。

高鍋 剛
JSURP 副会長
株式会社都市環境研究所
943

都市計画家の10 年

高鍋 剛

渡會 清治

JSURP 副会長
株式会社都市環境研究所

JSURP 専務理事
アールトゥ計画事務所
大船渡市中赤崎地区で行った大人数でのワークショップ

はじめに
東日本大震災は、経済低迷と人口減少下で起き

JSURP の震災復興支援の成果と課題①国や自治体に対する提言・ガイドライン等のた未曾有の広域巨大災害であり、過疎地域の多い

作成と発信

東北地方を襲ったことも含め、国や自治体、専門家

まず長期化が予想される復興プロセスの全体像

も試行錯誤の連続となった。

について検討し、インフラや住まい、生業、コミュ

JSURP は直後からタスクフォース（TF）を立ち上

ニティ、外部支援など今回の復興に必要な視点からげ、専門家同士の情報交換とシンポジウム・提言等

復興のあり方をまとめ、いち早く国等に提示した。

による発信に加え、復興の現地直接支援を行ってき

しかしそれを実行するための体制や制度づくりの提た。この 10 年の復興プロセスに関し、JSURP の案、そのプロデュースまでには至っていない。

復興支援活動の成果と反省及び都市計画全般につ②地域レベルの復興ビジョン構築や活動支援

いてやや俯瞰的に課題を述べてみたい。

陸前高田市、大船渡市において現地支援を実施した。地域の復興計画作成と住民合意形成の支援、住民による活動計画の立案や実施支援、常時まちづくりの体制づくりまで総合的にサポート。行政が示す復興の方針とは異なるセカンドオピニオンとしての住民意見形成支援の意義もあったと考える。しかしながら人的リソースも限界もあり、発災初動期の現地での組織的な行動はできず、個人活動に頼る構造があったことは否めない。結果支援地区数も限られた。
③生業の再生・創造への取組み
東日本大震災からの復興では、空間の再生に加えて農林漁業や観光・サービス業などの生業の再生

494

廃校の活用方 策を検 討し、BMX 実 施にこぎつけた（大船渡市越喜来・甫嶺地区）

都市計画全般の課題：「逆立ちの計画」
による復興もその方向性を示した。しかながら専門分野の違い

都市計画全般の課題もいくつか指摘しておく。１から産業面の取組の実行に必要なリソースやノウハ

つ目は、想定外の事態、想定以上の広域災害に対し、

ウに欠け、実質的・具体的な支援・提言をするまで

国・自治体・専門家とも準備不足であったことであには至らなかった。

る。２つ目は、土木主体の復興計画で結果的に生④国や自治体との連携・支援

活、産業、コミュニティの再生が遅れたことである。
３つ目は、計画が本来は復興ビジョン⇒計画⇒合意

早期に対話をすることができた大船渡市とは、その形成⇒事業であるはずものが、事業が先行する「逆後現地支援を進める上での協力関係が構築でき、立ちの計画」になってしまったことである。４つ目にその後の政策への反映もスムーズに実現した。また、は地域のマネジメントの視点の欠如があげられる。

国（主に国土交通省）との関係では、協働で新たなこの背景には、集中復興期間の短さ、復興交付制度の説明会の実施や、現地からの要望を直接伝金の柔軟な活用の問題、自治体職員の人手や住民達することなどで連携を図った。しかしながら、自合意形成への慣れの問題など様々な要因がある。さ治体との関係構築ができない場合もあり、その現場らに専門家の数も不足し、結果自治体の現場ではでは地域と行政との関係を改善させることはできて復興の総合的な指揮をとることが困難であった。

10

都市計画家の 年

復興の現場では自治体との連携も重要である。

特集○ 東日本大震災から 年の必要性について早い段階で着目し、初期の提言に

10

ない。

おわりに：今後の巨大災害に活かしていくために⑤他分野の専門家間のネットワーク構築
発災当初からメーリングリストでの情報交換を始

東日本大震災の成果と課題を改めて振り返ると、め、その後もシンポジウムや現地での交流・協働な

平時から準備しておくことが重要であることが再認

どを通じ、都市計画分野に限らず、福祉、産業、識される。災害時と復興後のことを構想する仕組み

社会学・コミュニティなど様々な分野の人材との交とトレーニング、その支援を行っていくことや、専門流を実施した。この人的ネットワークは、今後の震家人材ネットワークを活かした広域的な支援体制を災に活かせるリソース足り得るだろう。しかしながら、構築し、国や自治体との連携による現支援の実践

現地において支援する専門家間で必ずしも連携がで的な仕組みを予め構築しておくことも重要である。

きたわけではない。

文責：JSURP：高鍋剛、渡會清治

左：地域住民と議論を重ねて作成した越喜来・浦浜地区の低地活用の計画図
上：多目的広場として復興交付金を活用した「ど根性ポプラ広場」はその後の管理も地域で実施している（越喜来・浦浜泊地区）
下：浦浜泊地区でのまちづくり検討の様子
94

5

特集○ 東日本大震災から 年

JSURPと震災復興支援の全体像

渡會 清治
JSURP 専務理事
アールトゥ計画事務所

10

はじめに

ＪＳＵＲＰと震災復興支援の全体像2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を受けて、日本

次いで適切な復興に向け公開の研究会・勉強会

都市計画家協会（JSURP）は、協会有志メンバーにの開催と、その拡大バージョンとして提言を取りまとより東日本大震災復興支援タスクフォース（通称復め協会会報 Plannersを通じて広く情報発信を行っ

興支援タスクフォース）を結成し、このタスクフォーてきた。同時に JSURP 総会や JSURP 主催の全国

スを中心として復興支援活動に取り組むこととした。

まちづくり会議等において、復興のあり方を巡るシ

タスクフォースは今回の被災の基本的特徴を、①ンポジウムやセッションを開催してきた。また、東京

超広域、かつ②多様かつ激甚な被災状況、にある

大学生産技術研究所 ICUS と共同主催の「経験のと捉え、復興支援活動の基本スタンスを俯瞰しつつ共有

寄り添うこととした。

③復興支援の現場を後方支援①常に俯瞰的な視点を持って状況を把握すること②現場に寄り添う復興支援活動の展開

震災復興・連続シンポジウム」を開催した。

JSURP では被災地で復興活動にあたるプラン
ナーや専門家に対して、情報提供等による支援を行ってきた。2011年 12 月に成立した復興特区法及■初期段階の活動

び津波防災地域づくり法等の成立時には、復興まち

震災の起きた 2011 年は第一に震災に関する「情づくり関連事業制度に関するガイドラインを作成し、報の共有」に注力し、次いで「俯瞰的な活動」とし復興計画案づくりに携わっているプランナーや行政て復興に向けた提案、提言、シンポジウムなどを積担当者、大学関係者等が参加する共同研究会を開極的に実施した。

催してきた。

①情報の共有基盤を整える④被災都市への支援スタッフの長期派遣

震災復興支援の最初のアクションとして、初期の被災した市町村の大多数は人口数万人以下の小混乱した状況下での震災および被災地情報の共有

規模な自治体であり、災害復興はもとより通常の都を目指し、2011 年 3 月 14 日に専門家相互での情報

市計画・まちづくり事業自体の経験も乏しい状況で共有メーリングリストをはじめ、次いで 5 月には「復あった。そこで、復興に向けた初期活動の組み立て

興支援街づくりポータルサイト」を構築し、国、県、や復興計画作りなどの根幹的部分において市町村

各自治体の復興まちづくり関連の公的情報の提供をの支援を行う人材を派遣することとし、2011 年の後行った。

半に（財）都市防災研究所との協働事業として、福2011年 4 月のタスクフォース会議

6②復興に向けた提案、提言、シンポジウム

94

特集○ 東日本大震災から 年

島県新地町、宮城県亘理町、岩手県久慈市の 3 都を継続的に行ってきている。

市に、JSURP 会員プランナーを 6ヶ月間常駐する形

JSURP の復興支援活動は基本的に被災地域ので派遣し、行政内部の復興に関する全般的な支援「自立の支援」と「持続可能な復興後のコミュニティを行った。

形成」を JSURP がバックアップするというスタンス
で行ってきた。当然であるが主役は被災地域の住民■関係団体との連携による復興支援であり、我々はこの被災地域住民に「寄り添い」伴
走支援を続けてきた。復興の計画や仕組み自体は都市計画学会や建築学会、建築家協会、土木学会、全て被災した地域の人々が考え組み立てる、JSURP

農村計画学会、都市計画コンサルタント協会、建設

メンバーはそうした場を共有し、それぞれの持つ専

コンサルタント協会等の学・協会との連携による研門的知見やノウハウを提供しそのサポートに徹してき究会・検討会などを実施してきた。

た。

また、国等との関係においては、国交省の担当部

JSURP としての現地支援の主な活動は、

門や UR（都市再生機構）の災害対策本部等と政策① 2012 年春に開始した陸前高田市未来商店街

レベルから現地支援レベルに至る情報共有を図りつ② 2013 年春に開始した大船渡市越喜来地区

つ、JSURP の支援活動の組み立てを進めた。

10

ＪＳＵＲＰと震災復興支援の全体像

JSURP では、上記の俯瞰的活動の実施において、―浦浜泊地区―甫嶺地区■復興まちづくりの現地支援③ 2015 年春に開始した大船渡市中赤崎地区①現地復興支援体制を整えるが代表的な活動地区である。これらの地区ではまち

現地での復興が本格化する 2 年目以降、JSURP

づくりが一定の成果を得て自立自走できる段階まで

では、被災地域の支援部隊として、各地区ごとに数支援を継続して行なってきている。

人のコアメンバーによる被災住民組織支援グループ④三陸フォーラムの開催を組み立て、協会派遣活動を始める。
同時に、こうした現地での復興支援活動をタス

また、これ以外にも JSURP メンバーが支援活動をおこなってきた地区は多数存在する。

クフォース・協会会員全体で共有し、より良い支援

こうした活動の一環として、2015 年の春に三陸沿策、より良い現地対応のあり方を検討するとともに岸の被災地区の住民が主役となって情報交換とまち

JSURP 全体で支えていくために、タスクフォース検づくり提案を行う「第 1 回三陸フォーラム」を開催し、討会議、現地報告会、全国まちづくり会議での復興以降順次参加地区・団体を増やしつつ、被災地区

セッションなどを精力的に開催してきた。

相互の情報共有と連携を高める活動を継続して行っ②復興を目指す被災地まちづくり市民組織の支援ている。

JSURP では、以上のような初期段階における包括的な支援に加えて、被災地において立ち上がりつ

こうした個々の活動に関してはこの後の各項を参照されたい。

つある個々の復興地区や復興まちづくり団体の支援2014 全まち in 北上でのセッション94

7

特集○ 東日本大震災から 年

JSURP 現地支援を振り返る①

未来商店街（陸前高田市）
背景と目的

10

鈴木 俊治
JSURP 理事／芝浦工業大学教授／ハーツ環境デザイン

JSURP では小泉東大教授ら数名のメンバーが震ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る①

東日本大震災により陸前高田市は甚大な被害を災後に被災地に入り、誰に対してどのような支援受けた。特に沿岸の中心市街地では震災前のコができるのかを模索、検討していたが、未来商店

ミュニティは崩れ、仮設住宅などへの移住や商店街関係者と出会い、支援について相談を受けたの不足により、
生活利便性が大幅に低下した。また、は、コンテナエリアに店舗立地が開始された 2012

被災した商業者も新たな拠点を築き営業再開する

年 2 月であった。協議の結果、第 2 期エリアの建必要があった。

物等配置プラン作成、市民と連携した活動プログ

市内のやや奥部にある竹駒地区にはスーパー

ラム作成、竹駒地区の商店主とのネットワークづ

マーケット、ホームセンター、コンビニ、飲み屋

くり、資金確保方策（トヨタ財団補助等）について

等の商業施設が集積し、震災後の新たな商業拠点支援を行うこととなった。なお支援に当たっては、となりつつあった。未来商店街はこの竹駒地区に

東北経済産業局の地域商業再生事業（H24 年度）
をおいて期間限定の仮設商店街を建設・運営し、本

未来商店街と JSURP の連名で申請し採択された。

格復興までの間、市民の商業・交流等の場をつく

未来商店街（陸前高田市）

ることを目的とした。

JSURP の役割
JSURP が担った主な役割として以下があげられる。
①出店商業者及び買い物客意向調査（マーケティング）竹駒地区は小規模な個店を中心とする未来商店街とその周辺のスーパーマーケット、ドラッグス

竹駒地区。中央右側が未来商店街コンテナエリア

トア等の仮設店舗群が集積した地域である。2012
年当時は多くの集客を得ていたが、各店舗は個別

未来商店街は第 1 期の「コンテナエリア」と、に立地し、駐車場の配置や自動車／歩行者動線がその後拡張された第 2 期エリアからなる。コンテ

混乱していた。少なくとも中心市街地の本格復興

ナエリアでは震災翌年、2012（H24）
年 2 月のドコまでは店舗、集客とも増加が想定されたため、竹モショップのオープン以降、被災した商店主、震駒商業地区全体としてスムーズな動線や安全性の災後のＵターンで戻った商店主等が徐々に店舗立

確保、イベントの実施、販売・集客促進のため出地を進めていた。また、震災前に市民が楽しみと店店舗経営者間の協議と連携が必要と考えられた。

していた「気仙朝市」もこの商店街で復活されていた。

未来商店街コンテナエリア（2012 年）。その後歩行者路を整備

894

竹駒地区全体の交通分析と施設配置案

特集○ 東日本大震災から 年

そのため、各商業者が当時直面していた問題や将来的に懸念される事項、店舗経営者間で協議・調整すべき事項等を明らかにした。また、買い物
客のニーズを把握するためのアンケート調査も実施した。
②商店街 空間整備ワークショップ

10

商店街ワークショップは、未来商店街の第 2 期
トスペース、駐車場および歩行者通路や広場など

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る①

エリアを対象として、プレハブ仮設店舗、イベン
第 2 期エリア（2018 年の様子）

周辺空間の整備計画作成を目的とした。出店（予定者含む）者が参加し、2012 年 6 月と 8 月の 2 回③その他実施した。JSURP のプランナーが図面や模型を空間整備の一環として、商店街の中に設置され用いたデザイン提案およびファシリテーションをたウッドデッキの計画を行った。平常時は椅子、行った。

テーブルやパラソルなどを置いて飲食や休憩ス
ペースとし、イベント時にはステージとして用いることを想定した。またコンテナエリアと拡張エリアの間には小川があり、そこを渡る小橋のたも

未来商店街（陸前高田市）とに未来商店街全体の店舗案内板が設けられ（左下の写真）、JSURP では表示板のデザインを担当した。また、プレハブ店舗の壁面に花柄マグネッ
トシートを貼付するなど（東京都立大・川原教授
チームが参加）、景観美化活動も行った。

商店街空間整備ワークショップ（2012 年 6 月）

その後の展開と振り返り
未来商店街は当初から、中心市街地の本格復興

未来商店街では、先行整備されたコンテナ店

までの期間限定・仮設商店街として建設、運営さ舗において、外壁に各店舗の個性に合わせた「絵」れた。出店者は、未来商店街で営業しながら将来を描き、仮設であっても華のある商店街としてきについても検討するという多忙な日々を過ごされた。第 2 期拡張エリアにおいても、建物だけではた。いくつかの店舗は、盛土され区画整理されたなく外部空間も美しく快適にし、お客様が満足い

中心市街地に再建され、いくつかは別の土地に移ただける空間づくりを目指した。第 2 期エリアは転し、未来商店街は 2018（H30）年 9 月末をもっ2013 年 3 月にオープンし、記念式典が行われた。

て解散した。
本格復興についても JSURP として継続した支援ができればよかったと思えるが、出店者それぞれで将来の生活設計が異なったこと、陸前高田市
や被災地の復興状況、対応が年次を経るにつれて多様に変化したことなどから、期間・地域・内容
限定の支援ではあったが、一定の役割は果たせたと考える。震災復興全般については、地域経済、生業の発展的継承が基本と考えられる。全国的に人口・産業構造的な課題があるなかで、各地での小さな教訓をどう生かしていくかが、プランナー

第 2 期オープン記念祝典（2013 年 3 月）
。左上は案内板に問われる課題ではないだろうか。

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9

特集○ 東日本大震災から 年

10

JSURP 現地支援を振り返る②

浦浜泊地区（大船渡市）
１．はじめに

内山 征
JSURP 理事／株式会社アルメック VPI

３．都市計画家協会の支援の始動

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る②

東日本大震災の復興では多様な分野の実務家が2013 年の初めに復興委員会から協会へ支援要請

関わってきた。そのような中、日本都市計画家協会があった。
「単なる復旧ではなく、被災前から人口（以下、協会と記載）は、コミュニティ再生を重視し減少の傾向があったことを踏まえて、過疎地・被災た被災地支援を行ってきた。

地であっても持続できる地域づくり、地域運営方法

都市基盤整備事業を先行し、コミュニティの再生は後発といった復興プロセス例が多い中、初期から復興後の地域運営を目指して、地域主体の復興まちづくりを進めた地区がある。

を一緒に考えて、実践の支援をしてほしい」というオファーであった。
復興委員会はその下部組織として地区別のまちづくり委員会を設置し、その一つが浦浜泊地区まちづ
くり委員会である。この年の７月より、月１回開催さ

２．浦浜泊地区の地域力
被災直後、住民の発意により、浦浜泊地区と他れるまちづくり委員会へ寄り添うかたちで支援を行ってきた。

の２地区で構成する越喜来地区災害復興委員会（以浦浜泊地区（大船渡市）

下、復興委員会と記載）を組織し、避難所での分業制による共同生活を開始した。
その後、2011 年夏には越喜来地区第１次復興ビ

４．復興まちづくりのミッション
協会は支援にあたり、復興と地域の維持を目的に
３つのミッションを設定した。

ジョン、2012 年夏には第２次の復興ビジョンを作成①浸水低地の土地利用のプランづくりの支援

し、市へ提言しており、これは他地域に比べても早②地域主体のまちづくりの実践の支援

い動きと言える。

③地域運営組織の設置と運営支援

2012 年から都市基盤整備事業の計画が具体化す

最初に取り組んだことは、復興交付金の誤解を解る中、砂浜を残すための防潮堤のセットバック、コ

くための勉強会である。地域の方々は、復興交付はミュニティの維持を目的としたインフィル型防災集団

万能であり、被災者から提案すれば博物館でもグラ移転促進事業（既存集落に連続する土地で事業をンドゴルフ場でもハコモノを整備してくれるという認行い集落の分散を防ぐ方法）を地域からの提案で識があった。そこで、この誤解を解くべく、実際に実現した。

は浸水低地では公共による大きな投資は難しく、地

また、被災各地でまちづくり活動が停滞する中、プレイパーク、震災資料館“潮目”の建設、低地の雑域が自ら整備、管理していくことが有効活用に繋がることの理解を得るための勉強会を続けた。

草対策としての羊の放牧などの創造的な取組が大きな話題となった。
このように、浦浜泊地区は支援前から、地域の結
束力と行動力のある地区であった。

５．実践型まちづくり
地域主体のまちづくりを進めるにあたり「実践型まちづくり」のアプローチを選択した。これは実践を継続しながら繰り返し計画をブラッシュアップしていくものであり、地域主体でまちづくりに取り組む住民にとって、自分たちの力量にあった計画を整える
こと、キャパシティビルディング、計画から実践までの期間的な乖離によるモチベーションの低下を避けることが期待できる。
2013 年から 14 年にかけて、実践を繰り返しなが

震災資料館“潮目”

1094

ら、土地利用プランをとりまとめた。自分たちで整特集○ 東日本大震災から 年

さらに、地域と市の連携により産業誘致を進め、イチゴ栽培事業者、トマト栽培事業者が立地することとなった。

10

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る②

イチゴ栽培施設（約１ha のハウス）

次に、３つ目のミッションである地域運営組 織について報告する。都市基盤整備の完了とともに、2018 年に復興委員会が解散した。それと同時期に

浦浜泊地区（大船渡市）

浦浜泊地区連絡協議会が発足した。これは、地区
内５自治会と連携する地域運営組織であり、まちづくり委員会を企画部門とし、実践部隊となる複数の備し、管理していくための身の丈にあったプランで部会で構成する組織であり、現在は、この協議会ある。

が主体となり、まちづくりを進めている。

まちづくり活動を進める中、2015 年末に復興庁から、浸水低地を対象に地域が主体となり管理する

６．実務家の役割

場合は広場等の整備費を補助する旨の事務連絡が「アドバイザーが来てくれることとなり、２～３か月出された。浦浜泊地区では、もともと自分たちで整で素晴らしいアイディアを提案してくれると思ってい備することを計画していた「ど根性ポプラ広場」を対た。しかし、何か月たっても、自分たちがどのよう象に、この補助を活用することとした。

なまちにしたいか、どのような活動をしたいか聞くこ

約 3000㎡の土地の一部は復興交付金を活用してとばかり。心配していたが、徐々に地域が主体とな市が整備し、その土地にくさび型に食い込む民地にりプランをまとめて、実践に移っていったころ、みん

ついては地域が地権者から借りうけ、一体的に地域

なは、これが本当のまちづくりだと知った。」

が管理することとした。広場の管理費等を生み出す
目的で、広場を活用した収益事業（越喜来マルシェ）を開催したり、地域の交流拠点として日常的に活用している。

これは、浦浜泊地区まちづくり委員会の片山委員長の言葉である。
地域主体のまちづくりは、震災 10 年たった今も、
また今後もずっと続く。我々支援者はずっと寄り添うことはできない。そのため、人から与えられたプ
ランではなく、地域自らがプランをつくり、実践し、体制をつくり、責任を持っていく進めていく必要があると考えた。
頑張ったのは浦浜泊地区の方々である。我々は寄り添って支援をしただけである。きっと、地域主体のまちづくりは継続されていくので今後も着目してほど根性ポプラ広場でのマルシェ

しい。

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11

特集○ 東日本大震災から 年

10

JSURP 現地支援を振り返る③
ほれ い

甫嶺地区（大船渡市）
１．甫嶺地区について
甫嶺は大船渡市越喜来地区の一部で、前掲の浦

平井 一歩
JSURP 理事／一般社団法人アーバニスト

２．甫嶺の復興まちづくり
地域の資源の再発見

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る③

浜泊から駅一つ隔てている。人口は 300 人程度と協会が支援に関わって最初に行ったのは、地域

小規模で山側の上甫嶺地区と海側の（下）甫嶺地区の資源を探るワークショップである。まちあるきやから構成される。

バーベキューと合わせて行い地域住民も参加する場

海岸に並行した土手上を三陸鉄道が走り、津波とした。農業や漁業など生業に係る課題、金山があっに対して二線堤の役割を果たした。浸水被害は線た歴史など被災地以外も含む地区全体の資源など、

路海側の約 3ha が中心で、線路の両側で被災状況

視野を拡げることができた。

が大きく異なる点が特徴と言える。防潮堤建設を除

甫嶺地区のまちづくりプラン（2015 年 3 月）

き大規模な建築・土木工事を伴うものはなく、身の抽出した課題やアイデアを具体の空間に落として丈にあった土地利用プランを描き、ソフト的な事業プランをとりまとめた。住民が自ら試行錯誤を行うを中心に進められる復興である点も特徴である。

ためのプランであるが、行政事業も含めて市の計画

甫嶺地区（大船渡市）

復興に当たり、自治会役員や地区公民館長などにも統合された。被災地については、農地の復活は両地区 5 名で「甫嶺地区まちづくり委員会」が設置望まれる一方で人口減少や高齢化に伴う担い手不足された。被災後に土地所有者へのアンケートを独自もあり、地域の共同農園というアイデアが生まれた。

に実施しており、被災地の土地利用に限らず、人口減少や高齢化に伴う暮らしや文化の変化など、地方集落に係る広範な課題が抽出されていた。災害復興に限らない地域の生き残りがまちづくりのテーマで
あった。

金山ツアー
今出山は、戦前の最盛期には映画館や食堂なども整備された由緒ある金山で、石積みや坑道跡に往時を偲ばせる金山「街」跡地が残るが、地元では資源と認識されていなかった。ツアー活用の検討で
出典 Google Map

は「絶対に人は来ない！」という声もあったが、ツアーを試行しながら地域外からの評価を集めていった。

協会は 2013 年 12 月の第 5 回委員会から参加しており、住民もまだ気づいていない地域の資源の再発見、プランとしての共有、具体の取り組みの伴走支援などが役割であった。コロナ禍までほぼ月 1 回
ペースで委員会を開催、総数 65 回を越えた。議論も行うが下記のような取り組みも主催する活動型の委員会である。
1294

現在、色々なルートや適切な参加料を探っている。

甫嶺駅に接した海側の土地で蕎麦の栽培を行っ

特集○ 東日本大震災から 年

甫嶺の駅の傍の蕎麦

地域のプログラム導入を支援する予定だが、今後の課題である。

た。目立ちやすい線路沿い被災地の雑草処理という景観対策と同時に、将来的な共同農園の可能性を探る実証実験である。蕎麦を選定したのは、三陸鉄道から見下ろした際に花がきれい、手がかから10ない、食べて楽しめる、生業になる可能性もあると催し、住民や地域外の参加者が交流している。種を陸前高田から頂く、栽培者が越喜来地区内に広がるなど、栽培を通じた交流も静かに広がっている。

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る③

いった理由からである。毎年秋にそば打ち体験を開出典 三陸アクティブウェブサイト

３．まちづくりの成果と課題
ソフトマネジメント型のプランニング
住民数に対して取り組みの数は多い。多様な意見を具体的の動きにつなげるため、委員会では進捗・予定を管理しながら役割分担を図った。ソフト的な活動が中心でありマスタースケジュールが重要であった。
住民の巻き込み

ほれい花公園甫嶺地区（大船渡市）

委員会の活動を住民が知らない、参加する住民が少ないという課題は続いている。地域内外の交流

蕎麦栽培を通して共同農園には想像以上の労力として行われる蕎麦打ちや金山ツアーは、住民と接がかかることがわかった。一方、三陸鉄道沿線のするチャンスでもあり、活動の参加につなげる必要

緑化団体「夢ネット大船渡」からの協力もあり、協がある。

働で花の植栽が始まった。委員会も支援団体からのまちづくりの体制

協力を得てサクラを植樹した。被災地全体での共同地方の集落では、草刈りや河川の清掃といった地

農園構想は身の丈型の花公園として着地した。公園

味だが地域を支える活動が多くある。一方、地域のと銘打っているが、地権者・NPO・住民の協力によ

魅力を高めるには将来の生業につながるような積極る民間活動である。

的な動きも必要。両者を機能させるよう、委員会のあり方自体も再構築が求められる。
地域と事業との関係づくり
小学校跡地の活用がスタートしたが、まちづくり
会社と民間 BMX 事業者、委員会が協働した企画の検討には至っていない。培ってきたノウハウを腐らせずに活用していく必要がある。

出典 夢ネット大船渡 Facebook（2021 年 6 月）

小学校跡地の活用
甫嶺地区の小学校は 2016 年に浦浜泊地区へ統合される予定であり、甫嶺地区の中心であった小多段階スケールの戦略
小規模な甫嶺地区で全てのサービスは提供できな
い。越喜来全体（飲食や入浴）、大船渡市（商業集積）、東北各県（観光）など、多段階で連携しながら甫嶺の魅力をつくっていく必要がある。

学校の跡地活用が重大な課題であった。市の助言や市議による誘致活動などもあり、地域でまちづ

甫嶺のまちづくりは本格的なマネジメントに移行

くり会社を設立して複合交流施設として運営するできるか否かの瀬戸際にある。復興のビジョン「みと同時に隣接地で民間 BMX コースを誘致するこ

んなが帰って来られるふるさとを残す」に向けた取りとになり、2020 年度から稼働した。委員会でも組みは、まだまだ終われない。

94

13

特集○ 東日本大震災から 年

10

JSURP 現地支援を振り返る④中赤崎地区（大船渡市）
地域の想いを再編集する
被災後の中赤崎地区の取組と協会が関わる経緯

株式会社アルテップ

取組年表

月
3月

東日本大震災発生

内容

2012

11月

赤崎復興隊結成

20134月

中赤崎未来予想図完成

9月 〜

復興市開催

で 5 分程の場所に位置する。五年祭と呼ばれるお図」（以下、「未来予想図」という）としてまとめていた。

検討では、地域をどのようにしたいか、自分たちは

中赤崎地区（大船渡市）

年
2011

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る④

本地区は、大船渡市の中心市街地から南東へ車

関 宏光・三村 隆浩
株式会社都市環境研究所

一方、大船渡市は、幹線道路の整備、小中学校

10 年後どのように暮らし、どのような状態でいたいか

や公民館等の高台移転、防潮堤の整備等を進めてなど、まちづくりの原点から検討を始めた。参加者かいたが、低地については開発に伴う残土置き場にらは、“10 年後も元気に”という声が挙げられ、そのなっていたこともあり、具体的な検討は進んでおら実現に向けて、将来高齢化する地域を支える拠点施ず、復興計画における低地の事業化に向け、地域設の誘致を求める声、元々あった日常の買い物や飲住民の意向を踏まえた計画改定が求められていた。

食の場を求める声、雨の日でも利用できる屋根付き地域が作った未来予想図には、様々なアイディアの身近な居場所を求める声など、意見は多様であっが詰め込まれており、空間・事業・管理運営等の面た。検討過程では、世代や性別、立場等で関心やからも、地域として力を入れる部分の整理が必要で主張の違いが浮かび上がり、俗人的要素も相まって、あった。また、地域と市の関係は、被災前から長年

地域内の葛藤や苦悩が見受けられた。このような全にわたるまちづくりの検討経緯の中で、地域から市ての想いを限られた低地エリアの中で実現するため、への要求を主張することに力点が置かれており、第本当に必要な場の議論をさらに重ね、焦点となる意

三者関与による地域と市のコミュニケーションの円

見を絞り込んだ。この焦点となる意見は、重点プロ滑化も求められていた。そこで、低地の土地利用計

ジェクト（復興市の常設化、防災交流拠点の整備、画の作成に向けて、地域の意向をくみ取り、未来予

スポーツ交流ゾーン（野球場）の整備）として、「中赤想図を現実的なプランへ進化させるべく、当時越喜

崎まちづくり構想」に取りまとめられた。検討の過程

来地区でまちづくり支援を行っていた当協会に市かで、復興事業の最新情報を市から逐一報告し、テーら声がかけられた。

ブルワークの議論に市も参加することで、地域と市

10月

祭りや自主防災の取組等コミュニティ形成、野球等

2015のスポーツ振興等に力を入れてきた地区である。

2016

本地区では、被災翌年から赤崎復興隊を立ち上げ、神戸大学など外部の支援も受けながら復興市（買い物・食事、交流の場の提供）を継続的に開催し、地

小祭り開催

8月

日本都市計画家協会の支援開始

9月 〜

まちづくりWS フェーズ1（8回）開催

9月

中赤崎まちづくり構想の策定

11月

中赤崎まちづくり構想の市長へ提案

2017

11月 〜

まちづくりWS フェーズ2（13回）開催

2020

１月

中赤崎まちづくり構想2020の策定

域住民の絆を深めてきた。また、地区の将来につい外の多くの人の意見を取り入れるため、女性や若い世ての話し合いを重ね、その結果を「中赤崎未来予想

代の方々の参加も呼びかけながら検討を進めた。

のお互いの理解も深まっていった。

未来予想図の実現に向けたワークショップの開催「中赤崎まちづくり構想」は、地域住民から市長へ

協会では、低地の土地利用の検 討のため、地提出され、その中の重点プロジェクトは、市の復興

域住 民 参 加の「 ワークショップ（ フェーズ 1）」を計画に位置付けられた。これまでも地域では様々な実施し、地域の想いを紐 解きながら、未来予想

議論を重ね、様々な場所に視察に行き、未来を思考

図を現実的な新しいプランに取りまとめることとししたものの、市の検討が前に進まないことへのもどた。

かしさや苛立ちに近いものがあったが、市の計画にワークショップ開催にあたっては、地区の代表者以
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94

地域の意向が明確に位置付けられたことにより、地年 8 か月が過ぎた 2016 年 11 月のことであった。

特集○ 東日本大震災から 年

域住民にも安堵した様子が見て取れた。被災から 5

地域の変化と課題、プランナーの役割
本地区は、令和 3 年 1 月に策定された大船渡市
スポーツ施設整備基本計画において、野球場を整

市との連携型まちづくりへの変化

備する候補地の一つに位置づけられている。同計画
では、地域の理解の高さ等がメリットとして記されてり構想」の提出から 1 年が経過する中、県道整備やおり、パンフレット等を通じた地域の想いが反映さ造成工事などの土木工事が予定より遅れ、復興計れている。支援に入った当初は、地域住民の市への画に位置付けられた低地の検討は前に進んでいな

スタンスは要望型であったが、現時点では地域も主かった。このような状況に対し、地域から重点プロ

体的に動きつつあり、市との連携型のまちづくりへ

ジェクトの具体化に向けた検討を手伝ってほしいとと転換している。この変化の分かり易いエピソード

いう要望があり、ワークショップ（フェーズ 2）を開催として、支援終了以降に語られた「今は以前とは異することとなった。フェーズ 2 では、実際の利用者

なる市との関係性を築けており、協会メンバーとのであり、将来の地域のまちづくりの主体となる、より議論を通じて、違うまちづくりの進め方があることを若い世代の意見を盛り込むように検討を進めた。

知った。」という地域代表者の発言に集約されているように思う。こうした変化の一方で、まちづくりを担

は、具体の施設整備への要望が出る一方、想定利う組織体は、見直す動きが出たものの、若い方々へ

用者やニーズ、施設の維持管理など、整備後の使の世代交代が進まなかった点は今後の課題として残い方に関する意見は少なく、議論がなかなか深まらされている（2020 年 1 月時点）。

なかった。そのため、議論した内容を参加者が実

本地区では、被災直後の検討から未来予想図が験的に取り組むことで、議論の活性化を図った。

まとめられ、被災直後の地域の方々の心を拠り所と復興市の検討では、地域関係者が自前で出店・して重要な機能を果たした。一方で、未来予想図は運営する従来形式では継続が困難なため、外部事

オーバースペックな希望がつめこまれており、その後業者を巻き込んだ復興市の実現に向け、実際に事の地域と市のまちづくりが連動せず滞っていた。本業者へ声をかけ、出店によるニーズ・課題等を把握

支援でのプランナーの役割は、希望の実現化を念し、検討を重ねた。防災交流拠点の検討では、赤頭に地域の想いを「再編集」し、その実現のために、崎中学校の授業の一環として地域住民が講師となっ地域が核となり、市や事業者、学校、関連団体等て防災教育を実践する機会を設け、その経験を基と連動し同じ方向を向けるよう、きっかけを作り促に施設のあり方や展示内容、運営方法等の検討をすことであった。地域を支援する立場のプランナー重ねた。スポーツ交流施設の検討では、地域が求には、被災直後から地域の想いを行政や外部協力

める野球場整備に対し、全市的な理解と合意を得者とつなぎ、調整する能力が求められる。

中赤崎地区（大船渡市）

重点プロジェクトごとに実施したワークショップで

10

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る④

そして 2017 年 11 月、市長への「中赤崎まちづくることが課題であったため、地域のこれまでの取組
や想いを発信するパンフレットを作成した。作成にあたっては編集委員会を立ち上げ、地元のイラスト
レーターによるまちの将来イメージを掲載するなど地域一丸で取り組み、市民に地域の想いが伝わるよう工夫した。
この背景には、市内の老朽化した野球場の再整備に向けた検討委員会を市が設置し、誘致場所の検討に着手したことがある。そこでは、様々な候補地が出されていたことから、本地区への野球場誘致に向けた地元のこれまでの取組と熱意をアピールする必要が出てきた。このようなことが、地域の発意中赤崎「まちの将来イメージ」（イラスト／三浦のろこ）を促す要因にもなった。

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15

特集○ 東日本大震災から 年

JSURP 現地支援を振り返る⑤な が ほ ら長洞地区（陸前高田市）

江田 隆三
JSURP 理事／株式会社地域計画連合

10

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る⑤

長洞地区の位置・長洞元気村

怒涛の旅立ちと出会い 2011年 3 月から 4 月

仮設住宅を集落の中に建設することができた。26

任意のプランナー集団である「仮設市街地研究

戸の仮設住宅団地「長洞元気村」の開村である。そ会」は、首都直下に備える仮設市街地構想を提唱し、れは、被災 4 か月後に復興まちづくりの出発点として、「提言！仮設市街地」を 2008 年に出版、復興まちづ

小さな成功体験となった。支援を行ったプランナー

くり訓練など、もしもの時に備えていた。

集団としても最初の壁を越えた安堵感があった。

長洞地区（陸前高田市）

3 月 11 日の翌日から情報収集とともに、被災地に仮設住宅は、復興の準備のための基地であり、おける仮設市街地の提言作成を始め、支援策の協そこでエネルギーを蓄え、皆で話し合いながらコミュ

議を連日行った。3 月 25 日に提言１「仮設市街地・ニティの復興を図ろうというのが仮設市街地構想で集落の整備を」をまとめ、被災自治体向けに大量のある。

封筒を新宿郵便局に持ち込んだ。提言は 7 月の提仮設研メンバーは、現役ほか経験豊富な自治体

言 6 まで継続したが、遠野市のほかに共感を得るこ

OB がおり、人的には恵まれていた。ただし、あごとはなかった。

あしまくらと落語の世界ではないが、資金面が弱かっ

同時に、現地の支援フィールドを探していたとこたので、法人化し活動資金を確保するため、12 月にろ、4 月 7 日に吉祥寺から第一次調査団が車で出発「NPO 復興まちづくり研究所」（理事長濱田甚三郎、することになった。詳しくは「実践！復興まちづくり

理事に JSURP 会員と重なる中林、小泉、大熊、江田、（合同フォレスト社 2017）」に記しているが、仮設研他８名）を立ち上げた。常設の事務所を確保しな

森反教授や NHK のご縁である。

がら、被災地に通い復興を伴走する体制を確立し、

4 月 7 日時点では高速道路は開通していたが夜中2017 年まで活動を継続したのである。

に最大級の余震が発生し、停電と高速道閉鎖となり、福島から信号が止まった国道 4 号をひたすら北上した。翌日、田野畑村から南下し、悲惨な津波
被災地を目の当たりにして、広域にわたる被害の甚
大さを実感した。
4 月 9日に初めて陸前高田市広田町長洞集落に入り、自治会長前川さん、副会長村上さんとお会いし、
2017年までの息の長い支援活動が始まることになる。

2011 年 7 月 長洞元気村及び支援のスタート
第三次調査団は、5 月 2 日現地でブルーシートの原寸仮設住宅の間取りをつくり、市との直談判、県や国にも働きかけ、なんとか 7 月 17 日に集落が望む
16

94

長洞支援の全体像

特集○ 東日本大震災から 年

102017 年 3 月

JSURP三陸フォーラム番屋にて研修JSURP との関り

人の組織を立ち上げ事業継続を行っている。JICA

6 年間の活動の中で、私は運転手をはじめ、初期

調査ではキャパシティビルディングが復興支援の一の 3 か月間は走り回り、明治大学での報告会は印

つの目標とされ議論していたが、これを実現したと象深い。その後、国プロポーザル業務で受注した考える。
なお、好齢ビジネスとは、小規模な生きがいビジの紹介や、JICA 調査で当該事例の取り組みを整理ネスとして、「会員制ふるさと季節便」の実施、タコ・するなどが主であり、濱田、原、鳥山、山谷などのウニ漁等を食材として活用した仕出し、料理提供でメンバーによる活動（資金確保＋伴走支援）によるとある。また、防災学習の受け入れ団体として、ハーバー

ころが大きい。なお、JSURP 被災地ツアーでは定ド大学や多くの首都圏の中学・高校からの研修先と番の訪問地として、一息をつくオアシスのようにパオなっている。鳥山さんの紙芝居も教材として使われも利用させてもらった。

るなど、被災前はありえなかったことが実現している。

長洞地区（陸前高田市）

福島県新地町防集事業の丁寧な合意形成プロセス

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る⑤

2016 年 2 月 3 日 JSURP 事務所での研究会

JSURP としては、私が震災タスクフォースに参加
していたことから、2015 年から JSURP の研究会できなかったことと必要なことの一つとして「仮設市街地研究会」を立ち上げ、土長洞集落は、見事な地域主体の復興まちづくりを

肥さんなど元中越復興エイドメンバーを加え活動を実現しているが、陸前高田市役所とは必ずしも良い行った。事務所を借りてのセミナー・会議などの例

関係をつくれなかった。地域主体のまちづくりは自会や、三陸フォーラムに参加した。復興庁補助制度

治体によっては理解が進んでいない。

を活用し、長洞から関係者をお迎えしての「公開研復興まちづくり研究所は 6 年で解散したが、復興

究会 陸前高田市長洞地区の復興と支援（2018 年 1

過程に、まちづくり専門家を活用する仕組みが弱い

月 22 日）」は東京の大雪の中での開催となった。

ことが一つの要因である。コンクリートの塊も時と場所により必要だが、プランナーの柔らかい知恵・

特徴的な支援活動
長洞での集落懇談会や未来会議での話し合いのノウハウを被災前に、備えとして、事前復興として活用することこそ持続可能な社会と考える。

企画・コーディネートほか、特徴的な活動は低地（移転元地）利用としての「なでしこ工房＆番屋」建設である。女性たちの仕事の場としての厨房・料理室と防災学習等の研修室からなる 34 坪の平屋施設である。この施設建設を地元と NPO のセルフビルドということで開始し、資金も途上でショートしながら、大量のボランティア、プロボノ大工集団の協力あってこそ、実現できた。多くの関係者の思いの結晶である。
その後、地元有志は施設の維持管理対策や「好齢ビジネス」による事業展開のために、一般社団法

なでしこ工房＆番屋

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特集○ 東日本大震災から 年

10

JSURP 現地支援を振り返る⑥三陸沿岸復興まちづくりフォーラム●開催の経緯きっかけは全国まちづくり会議 2014 in 北上だった。震災復興 TF ラウンドセッションと題して 3 年

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る⑥

余の TF 活動を振り返り復興支援の課題を確認しつ
つ、復興の現場・被災地側の生の声を交えたディス
カッションをラウンドテーブル形式で行ったところ、被災地で復興まちづくりに取り組む住民、専門家、行政職員たちが大勢集まり白熱した議論が交わされた。この企画自体は好評だったのだが、終了後に住

三陸沿岸復興まちづくりフォーラムー

民参加者から、「日頃テレビや新聞でよく顔を見る先けた精力的な取り組みが行われつつも地区間の交流

生方や行政幹部の前では、気後れして本音が言えは少なく、お互いに他地区がどのような悩みや課題なかった。他地区の情報ももっとよく知りたいから、を抱え、どのような取り組みを行っているのかを知次は住民だけの会議を企画して欲しい」という要望らなかった。その情報を共有し、意見を交換するこが出された。その要望に応じて 2015 年 3 月に、大とで、みな同じような悩みを抱えていること、また、船渡市の協力を得て復旧工事が完成したばかりの大高田地区のように深刻な悩みを抱えている地区もあ

船渡市魚市場３階多目的ホールで第 1 回を開催した

ることなどを理解でき、参加者はみな前向きな気持のが始まりである。

ちを少し強くできたような雰囲気があった。今後もこ●第 1 回三陸沿岸復興まちづくりフォーラムのような会合を定期的に開催する必要性を確認し、第 1 回の開催目的は、被災地区の住民どうしの情

次回からは各地区持ち回りで開催することを約束し報交換と交流である。Jsurp のメンバーが関わりのて第 1 回は幕を閉じた。

ある地区に声掛けし、北は大槌町から南は気仙沼●第 2 回三陸沿岸復興まちづくりフォーラム

市まで、11 地区からの参加があった。住民が主役

第 2 回は翌年の 5 月に、大船渡市越喜来地区がの会合とするために外部の専門家などには声を掛けホスト役となって復旧工事が完成したばかりの三陸

ず、Jsurpメンバーや大船渡市職員もスタッフとして公民館で開催した。
「越喜来は元気です。みなさん

裏方に徹した。

はいかがですか？」と題して各地区に参加を呼び掛

第 1 部は、パネル展示と発表会形式で各地区かけ、12 地区の参加があった。会議スタイルは前回とらの報告をしてもらった。それぞれの活動内容や悩同じ発表会形式だが、この回から開催地区の復興みの他に、今後の暮らしやまちづくりに対する不安、現場を見学するエクスカーションも実施した。

行政施策への不満などの声も多く聞かれた。特に大噂を聞き付けた専門家や行政職員からも参加希規模土地区画整理事業を選択したために、被災か望があったが、住民が気後れせず自由に発言できる

ら 4 年を経たこの時点でもまだ住宅再建の時期や場よう、参加はできるだけ控えてもらった。また参加

所について見通しが付かずにいた陸前高田市高田する場合は傍聴に徹して発言は控えてもらうようお願

地区の報告には、他地区から驚きと同情の声が寄せいした。当日は、たまたま近くに来ていた専門家やられた。みな思いが強く話が長くなりがちで、予定

大船渡市長も来場したが、主旨を理解して無言で参していた意見交換の時間が取れなくなった。それを加者の発言に聞き入ってくれた。特に大船渡市長は、補ったのが第 2 部の懇親会である。各地区から食開始直後に参加者に気付かれないよう無言でこっそ

材持ち寄りで開催したことも功を奏し、互いに打ちりと会場入りし、最後列の壁際に並べたスタッフ用

解けた雰囲気で意見交換ができた。

の椅子に腰かけて、行政批判も飛び交う中最後まで

被災から 4 年のこの時点では、各地で復興に向
18

神谷 秀美
JSURP 理事／株式会社マヌ都市建築研究所

94

傍聴し、帰り際に我々スタッフに「大変勉強になりま催した。ホスト役は地元の中赤崎地区が担い、新前回と同様に懇親会が意見交換の場となり、地

たに宮古市などからの参加もあって、参加地区数は区間の相互理解と協力の絆を深めるとともにスタッ
フとして参加した行政職員とも打ち解け合う機会と特集○ 東日本大震災から 年した」と一言だけ言い残して静かに去って行った。

15 地区となった。
前回から復興の次のステップのまちづくりについて話し合うようになってきたため、この回はタイトルか●第 3 回三陸沿岸復興まちづくりフォーラム

ら「復興」の二文字を外し、敢えて『「まちづくり」っ

第 3 回は 2017 年 5 月に、会場を陸前高田市に移て必要ですか？』という逆説的なテーマを掲げて、「低して高台に再建したばかりの広田地区コミュニティ

地の利用《地域の関わり》」「コミュニティの維持《防センターで開催した。ホスト役は広田地区（長洞地

災・福祉》」「まちや地域の賑わいづくり《交流》」「ま区と田谷地区）で、新たに石巻市からの参加もあり、ちづくりの担い手《世代交代》」の 4 つのテーマ別

参加地区数は 14 地区となった。

セッションを行った。既に行政批判や行政への強い要望の声はなく、地域の豊かな暮らしの存続のため終わりが見えてきた時期であり、住民によるまちづくに、地域住民はこれから何を考え、何に取り組んでり活動も復興から次のステップに移行しつつあった。

いくべきかが話し合われた。
「できること、やりたい

行政との新たな連携のあり方などが課題となり、新ことを楽しみながらやることが大事」との意見や、「若たな視点からの専門的アドバイスも必要とされていい人は先輩を見習ってはいけない」などの意見も聞かた。そこで、『「復興」から「まちづくり」へ』をメイン

れ、これからのまちづくりには既成概念を超える破テーマにして、会議形式もそれまでの発表会形式か壊的創造が必要であることが共有された。

らテーマ別セッションに転換し、これまで参加を控●その後の展開

えてもらっていた専門家や行政職員にも参加を呼びその後は、2020 年に大船渡市で予定されていた

掛けて、地区や立場の垣根を超えた意見交換を行う

全国まちづくり会議が新型コロナウィルス感染拡大内容とした。

の影響で 2 か年にわたるオンライン企画に変更され

当日は、冒頭で参加地区の紹介を短時間で行ったこととタイアップして、2020 年に石巻市、大槌町、

た後、
「街」
「仕事」
「観光」
「安全」
「組織」の 5 つ

気仙沼市の 3 会場からオンライン配信で実施した。

のテーマに分かれて意見交換を行った。テーマ別

震災を機に、あるいは震災後に移住してきた若者た

セッションは第 1 部と第 2 部に分け、メンバーは入ちの活動を紹介し、これからのまちづくりの可能性

れ替わり自由とした。最後に全体で各テーマの意見と展望について語り合った。

交換の成果を発表し、これからのまちづくりに向け●三陸沿岸復興まちづくりフォーラムの成果た課題や新たな展望を共有した。各地区のアイデン

三陸沿岸復興まちづくりフォーラムは、当初は地ティティの確立と地区間連携の必要性などについて

区間の情報交換・交流の場として開催したが、そのも意見が交わされた。砂金採り体験に取り組む地区

交流が参加者によるまちづくりの理解を深め、新たによる実演も行われた。

な活動の展開を促すことに多少なりとも効果があっ●第 4 回三陸沿岸まちづくりフォーラムたようだ。回を重ねるごとに、行政は批判や一方的

第 4 回は 2019 年 9 月に、会場を再び大船渡市にな要望の対象ではなく連携の対象であること、様々

戻して高台に新築したばかりの赤崎地区公民館で開な主体との連携、特に若者の取り組みに対する理解

三陸沿岸復興まちづくりフォーラムー

震災から既に 6 年を経過し、各地の復興事業も10

ＪＳＵＲＰ現地支援を振り返る⑥なった。

と応援の必要性などが認識され、参加者それぞれのまちづくりに取り組むモチベーションの高まりを見せていった。
三陸沿岸におけるこの取り組みは、今後は地域住民に引き継がれ継続されることを期待してひと段落するが、今後も Jsurpではこの経験を活かしつつ、
災害復興支援活動や平時のまちづくり支援活動の全国展開を図っていく所存である。

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特集○ 東日本大震災から 年

10

JSURP 被災地ツアー

JSURP 理事／株式会社地域計画連合

行って、見て、話を聞く。これがプランナーの訪ねたのは、宮城県東松島市、石巻市、南三陸原点。そう語っていた元仮設研メンバーの原さん

江田 隆三

町、気仙沼市、岩手県陸前高田市である。

ＪＳＵＲＰ被災地ツアーの開催を関係者で偲ぶ会を開いたのは 2019 年である。

なお、公益財団法人ハイライフ研究所も参加「実践！復興まちづくり（合同フォレスト社 2017）」

され、この視察をもとに、「復興の現場から 持を精力的にまとめていた、事務局長である山谷さ

続可能な地域再生へ 地域が主体で考える仮設住んを亡くしたのは 2017 年である。被災地ツアー

宅・高台移転」という動画を発信しており、現在は楽しくも辛い現実と向き合う旅だ。

でも視聴可能である。協会もこの視察をもとにレ

東日本大震災の 4 か月後の 2011 年 7 月に会社

ポート作成に協力している。

の研修・ボランティア先として岩手県三陸の被災「東北復興の今を伝える」シリーズ、「東北復興地ツアーを実施したこともあり、JSURP でも被は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか」の

災 2 年 1 か月後になるが、東北被災地ツアーを企一部である。

画・実施した。それが、寄付者交流会東北視察ツ

詳細レポートは３つの事例である。

アー、2013 年 4 月 19、20 日であり、25 人の参加
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=7293であった。
ちょうど 2012 年から JICA 調査をうけて、東・岩手県陸前高田市「長洞元気村」

北各地の復興がどのように進んでいるか、復興ま・宮城県気仙沼市「小泉地区の明日を考える会」

ちづくりがどのような状況かを網羅的に調べてい・宮城県東松島市「野蒜地区復興協議会」

のびるたので、代表的な地区を回る 1 泊 2 日の駆け足のツアーを組んだ。ツアーは足と宿の確保、そこでアテンドしてくれる人探しがキーになる。

訪問地
仙台駅 バス出発

2013年

4月19日 金

交流先

東松島視察

野蒜協議会 高台部会

石巻マルシェ

街づくりまんぼう

南三陸町伊里前復幸商店街

商店会長

南三陸町歌津

応援町職員

気仙沼市小泉地区

明日の小泉の会

気仙沼市大谷海岸 BRT

4月20日 土ランナーとして身につけると良いと学んだが、本題は、住民主体でどのように、高台移転による新● 2013 年ツアー
日付

動画で記録をつくり発信するという編集力もプ

陸前高田市 未来商店街訪問

事務局

陸前高田市 長洞元気村訪問

元気村、
なでしこ会

一ノ関駅着

たな地区・集落をつくることができるかである。
被災２年後なのでどの例も検討進行中であり、団地規模だけでなく、行政との関係や専門家との関りなどもそれぞれが違う。どれが正解ということでなく、どのような条件の中でどのような選択をしているかということが聞き取れた。共通して、地域自らが主体的に選択を重ね、自信ある態度に
地域の底力を感じた。ただし、このような大掛かりな事業で地域主体の復興まちづくりが実現するのは、残念ながらレアケースであった。
なお、南三陸町に応援職員として志願されていた元墨田区部長故小川さんの笑顔とご努力には敬意を表したい。ツアーの醍醐味は、現地でのまちづくり専門家の仲間の応援ができること、さらに、新たな出会いに元気をもらうことにもある。
また、石巻市中心市街地の街づくり会社まんぼうの苅谷さんや、陸前高田の仮設「未来商店街」

2013 年 4 月 20 日

2094

気仙沼市小泉地区にての事務局としてコーディネートを務めた黒田さんその後は、JSURP が息の長い支援を継続した
越喜来地区を訪問した。「潮目」、大王杉、椿、どて、印象深い。
ツアーの味を占め、2014 年 2 月 7、8 日に宮城

根性ポプラとその広場など、のどかな風景の中、

県南・福島視察ツアーを NPO 復興まちづくり研

片山さんのお話を聞きながら散策を楽しむことが究所と共催で実施した。福島の現場をみたいといできた。

う声に押され、会社で事務所を設置し伴走した福訪問地
仙台駅 バス出発

新地町・語り部との交流
町内仮設住宅訪問
南相馬小高地区訪問

ＪＳＵＲＰ被災地ツアーの開催れて、話を聞くことができたのも幸運だった。見● 2014 年ツアー

山元町新山下駅周辺地区視察
2014年
宮城県山元町表敬訪問
2月7日 金福島県新地町表敬訪問

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一ノ関への帰りには、木造庁舎・消防署で有名な住田町（木造仮設住宅、木造公営住宅も）に寄

島県新地町を主にツアーを組んだ。
日付

特集○ 東日本大震災から 年など、若い人が努力している姿をみることができ

交流先どころ満載の楽しいツアーであった。
大船渡は新沼謙治やかもめの玉子が有名である

町役場
町役場
村上（新地町語ってみっ会）
久米(NPO浮舟の里）

2月8日 土 浪江町NPOとの交流（二本松市内）神長倉（NPO新町なみえ）

が、被災後の 4 月 7 日初めて東北被災地を訪ね、強い余震で停電の中、泊めていただいた安養寺がある。復興は見ることができないとつぶやいた、今はお地蔵さんになった幼なじみに手を合わせたい。

富岡町おたがいさまセンター訪問
郡山駅着

このツアーは小人数であったが、仮設住宅に住む原発からの避難者にお会いする貴重な機会となった。若い母親であったが、子どもの成長への不安となぜ安全なところへ避難できなかったかな
どの後悔の嗚咽を聞きながら、このようなことはお子さんにとって、きっと強く成長する機会になるはずと、返すしかなかったことを覚えている。
ツアーはその後、宮城県南三陸・女川（2015 年）● 2019 年ツアー
日付
2019年

4月18日 木訪問地
気仙沼駅前 バス出発

交流先

向洋高校遺構 見学
ムカエル（気仙沼内湾地区）
訪問 計画・事業関係者
アバッセ高田（陸前高田市）視察 移住者
長洞元気村（海鮮BBQ）

なでしこ会（村上）

宿泊（箱根山テラス）
大船渡市役所表敬訪問
キャッセン大船渡 訪問
4月19日 金 越喜来 訪問

市役所
臂（キャッセン取締役）
片山（まちづくり委員会会長）

住田町役場視察
一ノ関駅着

や福島県南相馬を訪ねる企画が実施されている。
久しぶりに、2019 年 4 月 18、19 日、気仙被災地ツアーを企画・実行した。19 人の参加であった。
まさしく被災地ツアーの定番となるようなコー
スで、気仙沼の向洋高校遺構を見学後、気仙沼内
湾の素敵な復興施設ムカエルで関係者に復興事業のコツをお聞きした。陸前高田の嵩上げした商業
地のアバッセとその周辺の空き地をみて、長洞の元気村で海鮮 BBQ に舌鼓。なでしこ会の AKB
たちも変わらず元気で、満腹である。泊りは広田2019 年 4 月 18 日 陸前高田長洞元気村にて湾を見下ろすロッジ風の箱根山テラスでペレット
ストーブがお出迎え、広いテラスでコーヒーがうまい。少し歩けば気仙大工の腕自慢の民家がみられる伝承館もある。
翌日は大船渡市役所を表敬訪問し、キャッセン
大船渡（第 12 回日本まちづくり大賞）を見学、臂さんは各地からの視察のアテンドで大忙しのようであった。

2019 年 4 月 19 日 大船渡市越喜来にて
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特集○ 東日本大震災から 年

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全まち会議2020－2021の経過について

臂徹

JSURP 理事
株式会社キャッセン大船渡2019 年の冬、Planners91号に「全国まちづくり会

全まち会議

議 2020 は三陸で！」と題した記事をしたためた。

印象的だったのは、震災以前からの助走や平時の取り組みが震災後の再開発事業へ繋がったということー
2020

その時点では、新型コロナウィルスがこれほどまだった。
「震災マネー」があるからと、街の特性を読でに猛威を振るうとは予想しておらず、岩手・宮城のみ解かずに行われる事業への警鐘を鳴らして頂いた。

沿岸被災地において、エクスカーションを兼ねた分

第二部では、農家からパフォーミングアーティスト

科会を行い、10 年の震災を振り返り、その後に参加まで、石巻市内で多様な取り組みをおこなう若年層者が一箇所に集まりって共有する形式を考えていた。

が一堂に会し、各自の取り組みそのものよりも、震しかしながら、東北地方以外から参加者を招聘す

災後からのまちづくり活動の変遷が丁寧に読み解かることが難しい情勢だったため、一連のプログラムれた。市街地が被災したものの、リノベーションなをフェーズ１〜３に分けてシリーズ化し、ウェビナー

どの手段によって蘇った活動場所に、自らが「イン形式による開催を決定した。

ディーズ」と表現する、公とは異なる取り組みが連鎖していくことで、多様な人材が集まるという仕組みの経過について2021

フェーズ１：三陸分科会
フェーズ１では、東日本大震災の被災地である宮いわけではなく、公の施策展開と人材の活躍の場と

城県石巻市、岩手県大槌町、宮城県気仙沼市の順の連携の必要性を参加者が異口同音に語ったのが番で、それぞれに地元に精通した都市計画家やマ

興味深かった。

チビトにプログラムオーガナイザー（以下、「PO」と②大槌分科会いう）を務めて頂き、復興まちづくりの中で、主とし続く大 槌 分 科 会は 本 年 1 月 30 日に開 催した。

てハード事業とソフト施策の関係とこれからについPO は東日本大震災の発災直後から、大槌町の復て、専門家・住民・市民活動組織等のキーパーソン

興計画策定支援やその他の業務を担う傍ら、地域をゲストに、トークセッションを実施した。

資源を活用した事業創出などにも関わっている及川①石巻分科会一輝氏（邑計画事務所）に依頼した。

2020 年 12 月 13 日に開催した石巻 分 科 会は苅

学識経験者、プランナー、NPO、住民が、それ

谷智大氏（街づくりまんぼう）、小泉瑛一氏（about

ぞれの視点でハード整備とその後の使われ方やソフ

your city）の二人に PO をお願いし、二部形式で開ト施策について熱い議論が繰り広げられた。

催した。

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が完成していった流れがあった。とはいえ課題がな

施設などの使われ方に関し、整備時点でどれだけ

第一部では、中心市街地において実施した再開発想起できるかということもあるが、事前の想定はあ事業の特徴と課題についての議論がなされた。特にくまで想定でしかないことを認識した上で、住民の石巻分科会の様子

大槌分科会の様子

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変化、運営者の属人的要素などへ想像力を働かせ気仙沼分科会の PO は三浦友幸氏（プロジェクトリアス代表理事）と三浦千草氏に務めて頂いた。

つつ、ある程度の広がりに耐えうる「冗長性」が必上記した各分科会とも、震災 10 年というタイミン

要だということを改めて実感した。これは今後、東グで、今までを比較的前向きに振り返る場であり、日本を契機として、日本社会に広がった「事前復興」

反省も語られ、コミュニティの再編集や専門家の支のあり方を検討する際に活かされるべき大切な視点

援のあり方など、復興のプロセスデザインを考えるであると考える。

上での多様な知見が得られた。視聴数も 120 ～③気仙沼分科会

300 名と多く、東日本大震災後の復興まちづくりに

10

全まち会議

フェーズ１の最終回となる気仙沼分科会は本年 2

特集○ 東日本大震災から 年

方々の時間経過による心境の変化、コミュニティの対する、全国的な興味関心の高さがうかがえた。

月 27 日に開催した。気仙沼分科会は三部構成で、第一部、第二部はキーノートスピーチと質疑応答、第三部はトークセッションという形式で行った。

フェーズ２：全国被災地分科会
フェーズ２では東日本大震災後に全国で発生した災害等へフォーカスし、本年 5 月 29 日にそのスターー
2020

トとなる熊本分科会を開催した。
熊本分科会では PO を当協会の理事である冨士川
一裕氏が務め、熊本地震で被災した城下町の商家と
令和２年７月豪雨で被災した球磨村の焼酎蔵とを二元中継し、それぞれの地域において、お店や事業をの経過について2021

再建する動き、それに伴走するプランナーや建築家などが「復興とは何か」をテーマに議論を深めた。
今後、北海道厚真町（胆振東部地震）
・岡山県真気仙沼分科会の様子

備町（西日本豪雨）
・新潟県糸魚川市（糸魚川大火）
での開催を予定している（7 月 10 日時点）。いずれ

第一部では、三陸の風土形成の歴史と営まれてきも東日本を機に生まれたあるいは改良された事業メた人々の暮らしについて、リアス・アーク美術館の山

ニューを活用していることから、企画当初はフェーズ

内宏泰氏がお話しし、それを受け、内湾地区復興ま１での議論を継承し、東日本の知見が活かされてい

ちづくり協議会会長の菅原昭彦氏（気仙沼商工会議

るか、あるいは反省を糧にしているかを明らかにす所会頭）と、同会アドバイザーの阿部俊彦氏（立命る機会にと考えていたが、議論の題材を揃えるより館大学）が、紆余曲折を経て合意形成した防潮堤なも、地域ごとの特徴や人に着目し、各地独自に設えど、内湾地区のまちづくりのプロセスと成果を語った。

る方が良いと判断し、PO に委ねることとした。シナ

第二部では NPO 法人森は海の恋人の畠山信氏

リオの外への広がりが楽しみである。

が、唐桑半島舞根地区において、津波で汽水湿地化した耕作放棄地を環境学習やアウトドア活動のフェーズ３：全体会 in 大船渡場として活用している取り組みを紹介した。続いて、フェーズ１、２を受け、フェーズ３は 11月中にコロ

気仙沼市長菅原茂氏から、気仙沼市は世界一の水ナ禍の状況次第で岩手県大船渡市でのリアル開催

産都市を目指すという高い目標とその具体的な道筋を予定するが、可能であれば開催に併せて、三陸が語られた。

分科会を実施した各地でのエクスカーションを実施

第三部は今後を担う次世代キーパーソンの皆さんしたいと考えている。

が登壇した。各人思いがあって気仙沼に戻ってきた、土地が異なれば「レジリエンス」という言葉ひとつ

あるいは移り住んで関わり続けてきた方々で、地にでも時間軸や回復の定義が異なる中、地域のマチビ

足のついた事業の展開や、今までの取り組みを踏ま

トや我々プランナーは、何を原動力に活動するのか、

えた、まちづくり活動の在り方について意見交換がいかなる未来を描くのかといった果てない議題につ行われた。

いて、意見交換を充実させる場としたい。

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特集○ 東日本大震災から 年

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東日本大震災から学ぶこと―これからの時代の災害への向き合い方―

JSURP 理事
東京大学生産技術研究所／社会科学研究所

復興支援は JSURP の掲げる「俯瞰×寄添」、「自

局所最適ではなく、全体最適へ

東日本大震災から学ぶこと ーこれからの時代の災害への向き合い方ー

立×持続」の 2 × 2 の 4 つのキーワードが象徴す

巨大な防潮堤、それによって守られている雑草る。地域の自立と持続性の回復・創出を目標としの生えた低平地、本来守られるべき集落は高台へ、て、決して俯瞰だけではなく寄り添うだけでもな

そして未利用地が散見される高台造成宅地。個々

い、複眼的な被災地支援である。一連の復興支援、の縦割りの中では最適化された復興事業が地域にそれに関わる議論を通して私たちはたくさんのこ並べられた結果である。現場の担当レベルでは疑とを学んだ。甚大な被害からの学び、復興からの問を感じつつも、職責を全うせざるを得ない状況

学び、そして次の時代に向けてプランナーの役割であった。縦割りの局所最適から全体最適にどうは何かを整理したい。

転換するか。それを実現する仕組み、体制、意思決定のプロセスはどうあるべきかを再考し、次の甚大な被害からの学び～自然災害リスクとの災害までに創造する必要がある。ただし、先日付き合い方～

11 年振りに海開きした気仙沼の大谷海岸のよう「あの津波を経験して、人間は自然の中で生かな、地域の力で縦割り事業を横に繋いだ好事例もされているという当たり前の事実に気づいた」。

散見される。こうしたベタープラクティスを発掘

これは、2013 年 3 月「『経験の共有』連続シンポ

し、そこにヒントを得ながらこの大きな宿題に取ジウム」（主催：JSURP＋東京大学生産技術研究所）

り組む必要がある。

の最終回に発せられた南三陸町の一被災者の言葉

途上国型からの成熟社会型への転換へである。この言葉はあるべき自然災害リスクとの既存の復興施策は、発展途上国型、中進国型と付き合い方、向き合い方を言い尽くしている。自もいえるハード偏重の体系である。震災復興は成然の外力には上限はないことを前提とし、ゼロで熟社会におけるあるべき復興、復興施策のあるべはない自然災害リスクの存在を常に自覚し一定のき体系とは何かを問い直している。成熟社会ではリスクを許容した上で、そこで幸せに暮らす術を

ハードを造るだけでは中身は埋まらない。ハード

考えることがプランナーの原点であることを今一と共にそこでの営みの再興、創出が不可欠であろ度思い返す必要がある。

う。ハードとソフトを繋ぐ機能を地域社会ベース
でどう創り出していくのか、あるいは、ソフトと復興からの学び～「固い」復興からの脱却へ～

ハードを連関させた成熟社会にふさわしい復興秘

今回の震災復興を一言でいえば「固い復興」で策の体系はどうあるべきか考える必要がある。

あった。復興の現場で直面した様々な齟齬や矛盾

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加藤 孝明

「暮らす」とは何かを問い直す

は「固い壁」の存在にある。その固い壁は様々な

復興支援は「暮らし」の再建の現場と復興施策ところに存在する。横連携しない縦割り事業、ソとの齟齬、矛盾、それを埋めようとしたものともフトとの連携が乏しいハード偏重の事業、生活の捉えられる。「暮らし」とは何か、自明なようで総合性が欠如した住宅に偏る事業、スケジュール

自明ではない。この根本的な問いは、復興のプロを固くする固い締切などである。JSURP の復興

セスで常に私たちに投げかけられていた。「暮ら支援は限られた地域ではあったが、「固い」復興

し」は、最低限の衣・食・住だけではあるまい。

に柔らかさを創り出そうとしたものと捉えられ

もちろん「住」だけではない。「医・職・住・教る。固い壁を越えて繋いで考える、繋ぐ取り組み…」生活のすべての要素である。暮らしの再建との支援であった。

は、それが有機的に結びついた街のシステムの再94

特集○ 東日本大震災から 年構築である。つまり総合的なシステムの再生、新行政支援・地域社会への支援技術の確立生であり、単独領域の専門家、単独の縦割りでは自立と持続を目標とする総合的プランニングの成し遂げられない。少なくとも多分野で多様な職過程では、相手の力を引き出す、相手方にボール

能を繋ぐ機能が不可欠であり、それを社会の中にを上手に投げる技術が不可欠であることは言うま

どう創り出していくのかも次への課題である。

でもないことだが、それを行える状況を早期に実近視眼から長期視点へ現することもまたプランニングの範疇といえる。
避難所での生活支援、被災後の心のケアも含め、ない。もちろんそれも含まれるが、最終目標は地被災から復興までの長い時間軸を俯瞰した上で立域の持続性を創出することである。もっと言えば

ち位置を定めることが重要である。

復興で費やされるコストや蓄積される経験は、地「寄り添う」ことの再定義

域の未来の持続性のための投資である。つまり、「寄り添う」という言葉は語感が良い。誰も否

最終目標として被災地域の自立と持続性の創出を定しない便利な言葉である。プランナーの「寄り明確に据え、地域の力を育み得る、被災から復興

添う」は、一般用語の「寄り添う」とは異なる。「寄完了までのロードマップを描くことが肝要であり添う×俯瞰」×「自立×持続」の観点からプランる。被災後は、とかく近視眼的になりがちである

ナーの「寄り添う」を再定義し、社会に示し、プことに留意し、次の災害復興に向けて時間軸のランナーの社会的プレゼンスを高める必要があ

トータルマネジメントを考える必要がある。

る。

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東日本大震災から学ぶこと ーこれからの時代の災害への向き合い方ー

復興は、被災者を救援することだけが目的ではあるべき復興施策、制度、仕組みの事前検討と提言

プランナーに求められる資質と役割
プランナーに必要とされる資質

災害復興の 6 法則にあるとおり、「復興で使われる施策は過去に使ったことのあるもの、あるい復興支援には多様な資質が必要とされそうであは、過去に考えたことのあるものに限られる」。

る。俯瞰力と寄り添う力のバランス、ある意味自今回の復興で露呈した現行の復興施策、制度、仕己の専門性に囚われないオープンかつ柔軟な姿

組みの欠陥を咀嚼、理解した上で、次の災害に向勢、「災害復興は時代のトレンドを加速させる」

けて空論ではなく、現場に根差した形のありえるに対応できる時代の先取り感、多様な価値観を理施策の体系を事前に検討し、各所へ提言すること解する力、自身の成長余力・変われる余力等であが求められる。

る。専門家は、既成概念と前例を熟知している。

政治・行政（国）との繋がり

このことが固さをもたらすことにも繋がりかねな

大災害は常に未知・未経験のことである。そこい。こうした専門家の古典性に留意し、常にある

では危機への対応の観点から何らかの政治的決

種の創造的破壊、破壊的創造を行おうとする新進断、あるいは政府の運用における大胆な意思決定性を醸成しておくことが重要である。

が行われるはずである。しかしながら、東日本大

繋ぐ・様々な隙間を埋めるプランニング技術

震災では必ずしも十分に機能しなかった。その現時代とともに専門分化、縦割り分化が進む。今

場にプランナーは貢献可能だし、プランナーの職の時代にすべてを俯瞰できるスーパープランナー

能を踏まえれば、社会的にも求められているといは存在し得ない。ネットワーク型の「プランナーえる。そのためには、日頃から政治や政府との繋ズ」がかつてのスーパープランナーとして機能さがりを何らかの形で醸成しておくことが不可欠でせるのが現実的な方向性であろう。多様な専門家ある。

をネットワーク化できる素地づくり、加えて縦割り、職能を繋ぐ技術、すべてのステークホルダー

最後に一言の信頼を繋ぐことを新たな技術としてプランニン「すでに次の災害復興への道のりは始まっている」

グの中核的技術として位置づけ、社会的な認識度を高める必要がある。

94

25

特集○ 東日本大震災から 年

10

事務局 NEWS■ご寄付をありがとうございました◇賞の構成、趣旨

JSURP の「コロナ禍におけるまちづくり団体の初都市や地域の現場に根ざし、優れた理念と協働動期支援」にご賛同を賜り、ご寄付を頂戴いたしまにより、創造的な活動や特色ある活動を実践していしたこと、心より御礼申しあげます。

る団体（任意、法人問わず、大学、自治体も、ただ事務局

2020 年 11 月から 2021 年 6 月までに 56 名のし住民の参加は必須）を表彰します。これが優秀ま

支援者様から総額 890,958 円のご寄付をいただきま

ちづくり賞です。さらに、全国 4 支部の中で支部賞したことご報告いたします。皆様からの貴重なご寄を選定し、この両者の中から日本まちづくり大賞を

NEWS

付は有効に活用させていただきます。また、活動に選定いたします。

ついても改めてご報告してまいります。
◇募集～選考～表彰のスケジュール■今年は全まちを大船渡で開催する予定です！

今回の応募締め切りは 延長し 9 月末となりまし全まち 2020-2021 シリーズの集大成となる「全また。締め切り後、当協会の会員が訪問ヒアリングをち 2020-2021 in 大船渡」は、コロナ禍の情勢を踏行い、第 1 次審査としてプレゼン候補を選考します。

まえ 11 月下旬頃にオンラインを取り入れ開催する予選ばれた団体は オンラインでプレゼンテーションを定です。開催方針については、現在全まち部会にお行っていただき、各賞を選考いたします。 詳しくは

いて企画検討中です。詳細が決まりましたら改めて協会ＨＰの募集要項、応募の手続きをご覧ください。

ご案内いたします。

会員の自薦・他薦さらに会員外も対象ですので、広くお声がけをよろしくお願いいたします。会員の訪問■日本都市計画家賞に応募しませんか？

ヒアリング、プレゼン視聴参加は後日、ご案内します。

◇家協会賞とは2021年度第 14 回日本都市計画家協会賞（家協会賞）の公募を開始しました。
家協会賞は、全国の都市や地域で実践されてい応募～ 9月30日（1カ月延長しました）表彰

日本まちづくり大賞（１団体）、優秀まちづくり賞（3 団体）、る様々な分野やテーマの「草の根まちづくり活動」

支部賞（４地区・各１団体）を応援し、優れた理念や活動を全国に発信・波及することを目的に、2003 年にスタートしました。
近年は隔年で実施しており、これまでに 112 団体■ JSURP 活動のご紹介（7 月 1 日～ 7 月 31 日）が受賞しています。
JSURP 寄附者懇親会◇趣旨
協会メンバーの知見を我が国の都市計画、まちづくりの発展に活かし、持続可能な都市・地域の実現に寄与していくために、都市計画、まちづくりに係わる支援者の方々と継続的に関係を構築
し、当協会の活動へのご参加やご支援をお願いす
ることを目的に開催。
◇開催日
7 月13 日（火）18 時～20 時
第 13 回日本都市計画家賞「日本まちづくり大賞」を受賞した高見三条街並み協定委員会（北九州市）

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◇開催形式
完全オンライン形式（ZOOM ミーティング）

・挨拶小林英嗣（日本都市計画家協会 会長）

・第 1 部

特集○ 東日本大震災から 年◇プログラム◇開催日
7 月 24 日（土）13 時～17 時

活動報告

当協会の 2020 年度事業報告と 2021年度
事業計画

◇開催形式
オンライン形式（ZOOMウェビナー）で開催

設立 25 周年シンポジウムの記録と振り返り
・第 2 部

テーマトーク＆ディスカッション

・第 1 部

ディスカッション：10 年の経験からの学び

・第 2 部 “災害”と“再生”にまつわるそれぞれの活動とこれから・第 3 部

トークセッション「今後の地域づくり

コーディネーター：加藤孝明（東京大学教授に向けて」（厚真町からの参加者と日本都市計／日本都市計画家協会理事）

画家協会メンバーのクロストーク）・今後の展開に向けてNEWS

門家はなにをなすべきか

胆振東部地震の特性と地域再生支援

事務局

テーマ：JSURP の復興支援活動についてをこれからのまちづくりにどう生かすか。専

10◇プログラム・プログラムオーガナイザー：宮崎汐里（日本都
市計画家協会会員）◇報告
これまでご寄付・協賛いただいた 14 社、26 名の方にご参加いただきました。
（ 当協会からは理事 10
名が参加）

◇報告
全体を3 部構成で実施し、50 名ほどの方にご参加いただきました。

活動報告の後、震災直後から復旧、復興の段階

第１部は、胆振東部地震の被害概要と土地利用を連続的かつ俯瞰的に時間軸を意識しながら考えの観点からの地域再生支援や厚真町でのきめの細ていくことの重要性や自治体、住民、企業という異かい個々の暮らし再建へのサポートについて解説

なる主体をどう動かしていけるかといったことについをいただきました。第2部では、コミュニティづて意見交換を行いました。

くりや町民主体のまちづくりに向けて活動される

各社様ご意見ご感想をいただきましたが、今後方々から、現在の活動や今後の展望についてお話につながる有意義なご提案もありました。また、多を伺いました。第 3 部ではこれらの結果を踏まえ様な主体をつなぐプラットフォームとしての役割をて、厚真の被災と復興の特質、特にコミュニティ

JSURP に期待できるのではないかといったご意見も再生や民間（NPO、企業）と公的セクターとの連頂きました。

携による復興活動の進展などについて意見交換が閉会の挨拶では小林会長から改めてのお礼の挨なされました。

拶と共に、今後の継続的な対話の場を持っていくことを約束して終了いたしました。

■アンケート調査、ご協力ありがとうございました
JSURP では現在コロナ後を見据えて、協会活

全まち 2021 厚真分科会

動のあり方（ビジョン・ミッション、会員制度等）◇趣旨の検討を進めております。この基礎情報として、

厚真町は、2018 年 9月に発生した平成 30 年北海

7月中旬から下旬にかけてアンケート調査を行い、道胆振東部地震により甚大な被害を受けた地域。

384 名のうち 89 名から回答を得ました。結果につ本分科会では、「胆振東部地震による被害と地

いては改めてご報告させていただくとともに、協域再生の現在地に学ぶ」と題して、厚真町の被災会活動に反映してまいりたいと思います。ご協力

状況と再生のプロセス、これからの地域づくりのありがとうございました。

展望を学ぶことを目的に開催された。

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協会の動向 2021 年7 月1日～7 月31日
<2020 年 7 月 >7 日 On-line まちビトトーク＃ 10 人と人とのつながりを生かした復興まちづくり
13 日 On-line JSURP 寄付者懇親会
24 日 全国まちづくり会議 2020-2021 Phase2 ＃ 5 厚真編

胆振東部地震による被害と地域再生の現在地に学ぶ会員の動向 2021 年7 月1日～7 月31日
★入会者 0 名

2021 vol.94 特集●東日本大震災から年

10

編集● 認定 NPO日本都市計画家協会／ Planners 編集長：海野芳幸【編集委員】渡會清治 高鍋剛 千葉陽子 海野芳幸 高野哲夫
制作● 認定 NPO日本都市計画家協会

デザイン●地域まちづくり研究所

発行● 認定 NPO日本都市計画家協会〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5 axle 御茶ノ水306号室
TEL 03-6811-7205 ／ FAX 03-6811-7206

認定ＮＰＯ日本都市計画家協会［Planners ■ 都市計画家］2021 年 7 月 31 日発行