板東敬治が伝える市政報告
2016年3月1日号

３月議会 ８９８億円の過去最高予算
平成２８年度予算の特徴

市長体制が変わり、初めての本格的予算の編成であり、議会のみならず市民の方々も注目していたことと思います。
一般会計の総額は、対前年度比で約１割増の８９８億円となっています。前年度との比較から見える
特徴をご報告いたします。
■歳入面での特徴
国庫支出金（約３３億円増）
新ごみ処理施設の建設費、低年金生活者への給付金関係が主な要因です。
市債（３０億円増）
新ごみ処理施設の整備事業債、借換債、土木債が主な増額要因です。
地方消費税交付金（約６億円増）■評価が下がっているもの
衛生費（約４４億円増）
土木費（約１８億円増）
公債費（約１１億円増）
総務費（約１１億円△）
国全体の地方財政計画の伸び率が０．６％であることから、１０％近い伸び率を示した本市財政運営をしっかりと審議しなければならないと考えております。特に、一般財源の増加が約５億円あります。今後も、継続して必要となる経費を意味することで、他の市民福祉の向上への影響も懸念されます。
先月ご報告したように、今後５年間の財政収支計画では予算規模が４００億円膨らみます。
そして、計画上、課題としてとらえている数字があります。それは、平成２９、３０、３１年度の３か年連続して、単年度での収支は赤字を見込んでいることです。
正直に見込んだ数字を表現したと言う捉え方ができないわけではありません。しかし、これまでの間、行財政改革に取り組む中で結果として黒字を計上してきました。
つまり、努力の結果としての赤字は現実問題として考えられますが、あらかじめ赤字を計画することは、改革努力を放棄したと捉えられても仕方ありません。
そこに、少しの財政規律に対する緩みがあったのであれば、蟻の一穴となることでしょうし、市民福祉の維持向上、持続可能性ある財政運営に支障を来す事態になりかねないことからも、身の丈に合った財政規模、更なる行財政改革について、提言をして参ります。

提案された事業
３月議会に上程された、新たな事業の一部をご紹介します。
◎子育てリフレッシュ館の建設
旧教育委員会に、在宅で子育てをしている子どもを一時預かりする建物を建設するものです。
ハコモノを建設するのであれば、ショートステイ機能、送迎保育のステーション機能の拡充など、より市民サービスを満たすことを求めると同時に、将来機能転換する場合にも対応できる構造を求めております。
◎各種証明書のコンビニ交付
マイナンバーカードを利用し、２９年１月からコンビニでも各種証明書が取得できるようにするものです。同時に、個人番号などの情報漏えい対策としての、システムやネット環境への改善経費も上程されました。
◎寝屋川まつり予算額自体は同じですが、８月最終週の実施の変更、会場や実施方法の変更の検討が実行委員会に投げかけられています。
◎保育所・幼稚園の多子世帯への保育料支援
保育所や幼稚園を利用している多子世帯、ひとり親世帯の保育料を軽減するものです。
私自身、以前から人口減少対策の一つとして、第３子以降の支援を提案してきたことから趣旨には賛同できるものです。
しかし、所得制限を入れるのは、哲学として違いを感じ得ません。

◎婚姻歴のない未婚ひとり親への支援「ひとり親」という外形上は同じでも、婚姻歴があるか、ないかで、所得税法上の控除の適用に違いがあります。子どもからすれば、そのようなことに関係なく対応するべきであり、６年前に寡婦控除のみなし適用を求めた質問をしておりました。
寡婦控除が制度化された時代の戦争による寡婦、また結婚観の違いもあり、時代に合わせた妥当な事業化だと考えております。
◎特定健診の無料化
生活習慣病の予防のため、特定健診を無料化し、受診率の向上を図るものです。
◎深夜パトロールの実施
小中学校の夏休みに、午前０時～午前６時までの時間帯に、民間の警備会社に委託し、市内パトロールを実施するものです。
◎英語教育の充実
英語村での授業を、小学校５年生に加え、６年生も対象にするものです。
外国人の英語講師を６人から１２人体制に拡充するものです。
◎各種計画の策定とその準備行為
第２期住宅・建築物耐震改修促進計画の策定
高齢者保健福祉計画策定のためのニーズ調査
障害者長期計画、障害福祉計画策定のための調査と委員会開催
立地適正化計画に向けた調査
地域公共交通網形成計画策定のための協議会の開催
公共施設等総合管理計画の策定

浸水対策の変更
近年の短時間集中豪雨を受け、浸水対策として報告してきた「高宮ポンプ場整備事業」と「古川雨水幹線整備事業」の計画内容の変更が示されました。
「高宮ポンプ場整備事業」は、旧１７０号線以東の雨水をカットすることで、そこから寝屋川市駅東側の下水道合流地域の負担軽減を目的とする事業です。
事業内容自体は、ほぼ同じですが、完成時期が１年遅れという内容です。
「古川雨水幹線整備事業」は、府道木屋門真線の地下に直径２．４ｍのバイパス管を整備することを主とした全８事業で、寝屋川導水路を北限とした西側地域全域に浸水被害軽減の効果があるとされていた計画です。
新たに提案された内容は、最も効果を期待するバイパス管整備を５年後ろ倒ししたもので、他の従となる事業を先に進める形となっています。
変更の原因は、国からの交付金が確保できないと想定されることです。しかし、府の事業を肩代わりする１０億、市営住宅の変更での持ち出し増加の８億という予算の使い方と、安全安心を確保する浸水対策の優先順位については、考え方を異にするものです。
ただ、昨年度にご報告いたしておりました「古川の浚渫」については、計画期間が当初の８年から１２年へと延長されるものの、実施への予算計上となりました。古川水路の川幅は平均は約６ｍ、川底の泥を３０㎝程度取り除く作業となり、一定の浸水軽減は図られれると考えております。浚渫への取り組みに後押しをいただいた地元関係者に感謝いたします。
安全安心の観点からは、治水・浸水対策は非常に重要だと考えていることから、代表質問や今後の議会活動の中で、変更についての確認を行うと共に、IoTなどの情報技術を用いた科学的治水対策の導入について、提案をしていくつもりです。

市営住宅建替えの変更
本市には平成２５年時点では、６６４戸の市営住宅がありした。それらは、老朽化・耐震化や浴室が備わっていない居住環境などを踏まえた専門化による長寿命化の判定の結果、「全棟建て替え」という結果が出されました。
それにより、総戸数５５３戸を確保する方向で建て替え計画の第一陣が出され、取り組もうとされておりましたが、市長の選挙公約であることから、変更する内容が上程されました。
市営住宅に関し、変更となる戸数と財源は右の表のとおりです。
総事業費、市債が減る一方、市独自で持ち出さなければなら 高柳住宅
ない負担額は約７億円多くなります。
更に、今回建て替えを行わなかった方々への対応、それ以外 明和住宅に残っている市営住宅への対応もしなければならないことか 高齢者向け

当初 見直し
45戸
0戸
98戸
34戸
57戸
57戸

ら、更に持ち出しは増えます。
総事業費
同時に、箱物の建設はせずに「民間の住宅を借上げ」ること 補助金で、市営住宅とすることも提案されました。一見、安上がりに見えますが、一般的に１８年経過時点では財政的にマイナ 市債スとなります。その方式のメリットは、市営住宅を市域の各 市独自け地で確保することができるところです。

約39億円 約20億円
約18.5億円 約5.5億円
約18.5億円 約5.5億円
約2億円 約9億円

つまり、今回の計画自体に、財政面での合理性、市のメリットを見出すことは難しいものです。
ただ、東寝屋川駅周辺のコンパクトシティ化に向けたまちづくりを展開する上で、見直しが必要だという説明もあり、今後のまちづくりとのセットで総合的に判断し、消極的ではありますが賛同いたしました。
また、前回の計画を賛同し、今回違う内容の計画を賛同したことから、今後のまちづくりをしっかりと追跡調査できる場を、議会内で作ることが責務だと考えております。

産婦人科医師数（2014年厚労省データより）
大阪府内での状況です。左の数字は医師数、右の数字は１５～４９歳女性１万人当りの医師数。
1. 大阪市2. 吹田市
3. 東大阪市
4. 枚方市
5. 豊中市306人 4.97人
93人 11.07人
40人 3.74人
34人 3.82人
31人 3.45人

9. 守口市13. 門真市
15. 大東市
20. 寝屋川市

14人
13人
10人
8人

4.52人
4.82人
3.67人
1.56人

約100の市で、0人となっています。

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.