氏名
令和5年3月15日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 050315北陸信越運輸局 1/5

令和5年3月15日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。

1.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

3.

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受ける必要はありません。

4.

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。

5.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

6.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合であっても、当該運送の引受けを拒絶することができません。

7.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

8.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出ればよいことになっています。

9.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

10.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

日個連都営協組織維持対策室 050315北陸信越運輸局 2/5

11.

タクシー事業者は、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない
場合、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じられ、又は許可を取り消されることがあります。

12.

主たる事務所及び営業所の名称及び位置は、道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の「事業計画」の一部に含まれています。

13.

事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、これについて遅滞なく弁明しなければならないことになっていますが、この場合、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、弁明をする必要はありません。

14.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、盲導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

17.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

18.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

19.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

日個連都営協組織維持対策室 050315北陸信越運輸局 3/522.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をする必要はありません。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

25.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

29.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

30.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

31.

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

32.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

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33.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

34.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

35.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

問２次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。

〇道路運送法第３０条（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
第三十条
一般旅客自動車運送事業者は、〔 A 〕に対し、不当な〔 B 〕条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の〔 C 〕な〔 D 〕を阻害する結果を生ずるような〔 E 〕をしてはならない。
３ （略）
４ （略）

ア 堅実

イ 発達

ウ 輸送

エ 乗客

オ 競合

カ 運送

キ 競争

ク 発展

ケ 良好

コ 進展

サ お客

シ 健全

ス 旅客

セ 争い

ソ 運行

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令和5年3月15日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１××２

運2
６×

運3〇

７

運13
11〇〇

12××

運13
21〇

〇

22×
約款1+5

31〇

13〇

18車1〇

９〇×23×14×

19車47〇

10〇〇

24×15〇

20車67〇×
輸26-225〇報告様式

30

運賃制度
34×輸13+52輸50
29〇
運33

輸25

期限更新
33〇×運11輸10輸5028５運13輸19約款1032〇〇
運10輸3輸4927４運15輸13輸4326８運施417×運9-3

運14運40
163〇
運賃制度

35

点検4×
事故2+3問２
Ａ

ス

Ｂ

カＣ

シＤイ

◼

新型設問はありません。

◼

9◼

16 は輸13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

Ｅキは同20条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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