一般財団法人あかしこども財団-～

令和３年度事業計画書-

すべての子どものしあわせのために～～ 目 次 ～Ⅰ

令和３年度事業方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 令和３年度実施事業
１ こどもの居場所づくり事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 地域活動支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 子育て応援企業連携事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 放課後児童健全育成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５ こども研修センター運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６ あかしこども財団運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７＜参考資料＞
役員・評議員（令和３年２月現在）

・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅰ 令和３年度事業方針
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、コロナを契機とする新たな生活様式の導入等により、これまでの価値観や生活観に大きな変化が生じており、生きづらさやリスクが多様化・複雑化しています。
このような中、明石市では、誰もが安心して暮らし続けられる、やさしいまちの実現に向けて、ＳＤＧｓの１７の目標を包含する、環境・社会・経済の３側面のまちづくりを総合的にバランスよく取り組むこと、さらに、相乗効果を生み出すように取り組むことで、持続可
能なまちづくりを推進しています。
当財団においては、明石市と一体となって、「地域のすべての子どもの健やかな育ちを地域
みんなで応援する」という理念の実現のために、ウイズコロナ・ポストコロナ社会を見据え、より一層迅速かつ柔軟にこども支援施策を実施してまいります。さらに、地域の方々をはじめ、各種団体、事業者、関係機関など幅広い関係者とのパートナーシップのもとで取り組ん
でまいります。
これまでの取組を踏まえつつ、この基本的な考え方に基づき、３つの担当により取組を進めてまいります。
まず、こども支援担当においては、こども総合支援推進事業における地域活動支援や、あかし子育て応援企業との連携について、刻一刻と変化する地域ニーズに合わせて、その支援・連携の在り方の見直し等を図りながら、迅速かつ柔軟な取組を展開します。
次に、放課後児童クラブ担当においては、今年度から開始した放課後児童健全育成事業について、関係機関との連携強化や放課後児童支援員の研修を充実させるなど、子どもたちに寄り添った育成支援の充実に取り組んでまいります。
最後に、研修センター担当においては、本格的に開始したこども研修センター運営事業について、引き続き児童虐待等の課題に対応する職員の専門性強化に努めるとともに、オンラ
イン研修の導入等ウイズコロナ社会に対応した効率的かつ効果的な研修を実施します。

引き続き、子どもたちの健やかな成長を願う皆さまとともに、当財団の掲げる理念の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。

1

Ⅱ 令和３年度実施事業
１

こどもの居場所づくり事業【継続事業】≪事業費：２１，０００千円 明石市委託事業≫（１）事業概要
全２８小学校区に開設するこども食堂が、コロナ禍においても継続した運営がなされ、その活動が広がり、“気づきの地域拠点”として関係機関とつながるよう、こども
食堂を運営する団体の特性に応じたきめ細やかな支援を行う。
こども食堂開設数：４４か所（令和３年２月現在）（２）実施内容①活動が継続するための支援 ～つづける～
コロナ禍においても継続して活動できるよう、こども食堂の現場に足を運びながら、その団体の特性に応じたきめ細やかな支援を行う。
【こども食堂運営上の課題とその支援内容】
課題

支援内容
・制度上、その場での食事に限らず、お弁当や軽食等のテイクアウトができる運用とするとともに、運営者の不安に寄り添いながら、感染症対策を含む運営全般の支援を行う。

コロナ禍において衛生面や安全面等が不安である。

※テイクアウトの場合の助成金：３万円／開催１回
・専門職を講師に迎えた研修会を実施するとともに、各こども食堂の衛生面・安全面の取組事例等を情報提供する。
テーマ例：感染症対策、防災・防犯
参考：こども食堂研修会（令和２年度実施）
新型コロナウイルス感染症をテーマに、あかし保健所長を講師に迎え、研修会を実施（４１名参加）。
・一般ボランティアに加え、大学のボランティアセンター等

運営スタッフを増やし、と連携した学生ボランティアを募集するとともに、ボラン体制を強化したい。

ティア希望者とこども食堂とのマッチングを図る。
・運営スタッフ募集のチラシを一緒に作成する。
・市民や企業等から提供いただいた食材をとりまとめ、希望

参加者が多く、食材費が多くかかってしまう。

するこども食堂に配付する。
参考：寄付（令和２年度実績）
企業：お米、煮豆、明石ダコ、惣菜等、
個人：お米等、コープこうべ：フードドライブ2

②活動が広がるための支援～ひろがる～

地域に根付き開かれることで、活動が広がっていくよう支援する。また、その広がりが継続するよう、ホームページや広報紙等により広く周知し、理解を広めていく。
・当財団が窓口となり、まちづくり協議会や民生児童委員等とこども食堂をつなぐ。
・財団ホームページや財団だより、こども食堂図鑑等を活用し、地域に広く周知する。
・こども食堂が作成する開催チラシの作成支援や、学校等への配布支援、教育委員会と連携した広報の取組を支援する。
・地域の高齢者や障害者等の誰もが参加し、地域みんなが集い支え合う“みんな食堂”の展開を支援する。
③関係機関とつながるための支援 ～つながる～
相談支援専門職との連携を促進し、子どもやその世帯への専門的な見守りや相談体制の充実を目的に、新たな助成制度を創設する。
・心理士や社会福祉士等の相談支援専門職との連携を促進し、子どもやその世帯への専門的な見守り等を強化するため、専門職連携助成（実施１回につき５千円（謝礼金相当額）を上限）を創設する。
“気づきの地域拠点”として、こどもセンター等の関係機関と適切に連携できるよう、
こども食堂と情報共有を図っていく。具体的には、こどもセンターとこども食堂の実施
状況を共有するなど、双方をつなげる窓口となったり、特別な配慮を要する子どもが参加できるよう、教育委員会や学校、民生児童委員等との連携を進める。
・小学校へのこども食堂の情報提供
・スクールソーシャルワーカーによるこども食堂訪問
参考：スクールソーシャルワーカー会議（令和２年度実施）で、こども食堂の実施状
況等を情報共有。
・児童虐待等をテーマとした研修会の開催（３）スケジュール
時期
通年
４月
１０月
１月下旬

内容
・すべてのこども食堂を訪問し、こども食堂運営上の課題解決に向けた支援等を実施する。
・前年度の助成金実績の報告
・新年度の助成金申請の受付
・こども食堂図鑑の改訂
・研修会の開催
テーマ例：感染症対策と食品衛生、子どもの見守り等

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（４）助成金制度
手作りの食事
運営費助成（開催１回につき）一般

テイクアウト

一般

２万円

３万円

１万円

特別助成（１年度につき）

５万円

３万円

衛生管理助成（受講１人につき）８千円

専門職連携助成（実施１回につき）

５千円

年

間

上

限

市販品の提供

額

１３０万円

4

２

地域活動支援事業【継続事業】≪事業費：７，０００千円 明石市委託事業≫（１）事業概要
児童健全育成、子育て支援に取り組む地域活動団体、こども夢文庫を運営する団体を支援することにより、地域で子育てを応援する基盤を形成するとともに、地域の子育て支援力の拡大と地域コミュニティの醸成を図る。
（２）実施内容コロナ禍においても継続して活動ができるよう、活動現場に足を運びながら、地域活動団体やこども夢文庫運営団体の声を聴き、活動費用の助成や広報の支援、ボラン
ティアの育成等を行う。
①助成金の交付＜こども応援助成金（地域活動団体）＞
地域が主体的に計画し継続して展開している活動を支援するため、助成金を交付す
る（令和２年度交付額：３５団体・２,８７７千円）。
【助成対象となる活動】
児童健全育成活動
子育て支援活動

地域における児童虐待や青少年非行の防止、早期発見、早期対応に資する活動
地域における次代の親育成の視点からの活動、子育ての不安や負担感を軽減するための活動【こども応援助成金の助成内容】
コース区分

団体要件

チャレンジ

助成金額
１か所につき上限１０万円

サポート

市内に在住する５名以上で１か所につき上限５万円

地域学習支援トライ構成された団体

１か所につき上限４０万円

地域学習支援サポート

１か所につき上限２０万円
市内同一の中学校・高等学校

未来のパパ・ママに在籍する生徒・担当教諭で １か所につき上限４万円構成された団体※令和３年度から新たに地域学習支援トライコースを創設する。
＜こども夢文庫助成金（こども夢文庫運営団体）＞
市が認定するこども夢文庫の運営を支援するため、助成金を交付する。
・助成額：１か所につき上限２０万円
・こども夢文庫（市内８か所）：
あさぎり、貴崎、西明石、大久保北、えいがしま、うおずみ、二見北、西二見

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②セミナーや交流会の開催
地域活動団体やこども夢文庫運営団体が必要なスキルを磨き、継続した活動やその充実につなげていく。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、セミ
ナーや交流会の開催の態様・有無を検討する。
＜地域活動団体＞
・スキルアップセミナー（テーマ例：ボランティアを長く続ける秘訣）
・地域学習支援セミナー（テーマ例：子どもに勉強を教える時のコツ）
・地域学習支援交流会＜こども夢文庫＞
・こども夢文庫研修会（テーマ例：子どもを惹きつける絵本の読み聞かせ方）
・こども夢文庫交流会③情報の提供・助言
地域活動団体等に対し必要な情報の提供や助言を行うことで、地域活動団体等の継続した活動やその充実を図ることができるように支援する。
・子育て応援企業が地域に無償等で貸し出ししている施設や備品の情報を提供する。
・社会福祉協議会やコミュニティ創造協会等、他の支援機関が実施するセミナー等の情報を提供する。
・緊急時の対応や防犯、感染症対策等について啓発するなど、安全で安心して活動できるよう助言する。
・特別な配慮を要する子どもへの対応や、地域学習支援団体の立ち上げ等の相談に対し、専門的見地からのアドバイス等の支援を行う。
④広報の支援地域活動団体等の活動が地域に根付き、活動が広がっていくよう支援する。また、その広がりが継続するよう、ホームページや広報紙等により広く周知し、理解を深めていく。
・財団ホームページや市あかし子育て応援アプリ等を活用し、地域活動団体やこども夢文庫運営団体の活動状況等をＰＲする。
・自治会や放課後児童クラブ、幼稚園と地域活動団体等とをマッチングし、チラシの配布依頼の際の支援を行う。
⑤ボランティアの発掘とマッチング
地域活動団体等のスタッフの後継者や、ボランティアスタッフの不足を解消するため、地域や大学等を通じたボランティアの募集や、地域活動団体等とのマッチングを行う。

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（３）スケジュール
時 期
４月中旬
～５月中旬

地域活動団体

こども夢文庫運営団体

こども応援助成金の申請募集

６月上旬

こども応援助成金審査会

６月下旬

こども応援助成金の交付

７月下旬
９月下旬

市が認定する団体に助成金を交付

こども夢文庫研修会・交流会
ボランティア活動スキルアップセミナー

１１月下旬 地域学習支援セミナー・交流会
２月中旬

こども夢文庫研修会・交流会※随時、活動現場への訪問を行う。

7

３

子育て応援企業連携事業【継続事業】≪事業費：１，５００千円 明石市委託事業≫（１）事業概要
企業等による子ども・子育て支援への取組を促進することで、地域全体で子どもを見守る機運を高め、子どもが健やかに育つまちづくりを進める。
（２） 実施内容①企業へのアプローチによる認定数の拡大
企業による子育て支援の取組のより一層の推進が図られるよう、企業への訪問等により、子育て応援企業の認定数の拡大に取り組む。
認定企業数：１６１事業所（令和３年２月現在）【子育て応援企業の認定】
目的：積極的に子育て支援に取り組む企業を「あかし子育て応援企業」に認定することにより、子育て支援の取組を促進し、地域全体で子育てを応援する
まちづくりを進める。

認定基準：３分野の取組（①結婚・妊娠・出産・育児への支援、②地域の子どもへの支援、③子育てしやすい職場環境づくり）について、ポイント数の合計が７ポイント（従業員１００人以上の企業は１０ポイント）以上該当。
②子育て応援企業の取組の周知
ホームページや広報紙等の活用により、市民や関係機関に向けて、子育て応援企業の取組内容等について広く発信していく。
【財団だより（子育て応援企業を掲載）】

👈第４号表紙8

👆第９号裏面（抜粋）③子育て応援企業と地域とのマッチング支援
令和２年度、子育て応援企業に実施した地域貢献に関する取組のアンケート結果を参考に、子ども・子育てにやさしいまちづくりを進めていく。具体的には、子育て応
援企業が無償等で貸し出ししている場所や出前講座を財団ホームページで発信するな
ど、子育て応援企業が実施する子ども・子育て支援活動と地域とのマッチングを図っていく。
【地域貢献に関する取組のアンケート（令和２年１１月実施）】
目

的：コロナ禍でも、子育て応援企業と地域の団体、行政とが一体となり、子ども・子育て世代を応援できる新たな取組を検討する。

質問内容：子ども・子育て世代向けに提供できる出前講座、施設見学等、子ども・子育て支援活動を行う団体等へ貸し出せる場所等
結

果：

出前講座

７企業 専門医による相談会、歯磨き講座等

工場見学

６企業 調理現場・自社工場・バックヤードの見学等

職業体験

５企業 カメラマン体験、お医者さん体験等

貸室等

１１企業

会議室（定員は１０～８０名と様々）、駐車場、備品（イス、長机、プロジェクター等）の貸出④子育て応援企業との連携企画の実施
子ども・子育て世代向けに、子育て応援企業が有する強みを最大限に活かし、子ども・子育て支援につながる取組を実施する。
・子どもが将来の職業に夢や希望を持ち、子育て世代が子育ての不安や負担の軽減につながるよう、子育て応援企業が有する特性を活かした講座等を実施する。
企画例：「夢応援企画・お医者さんになるには？」「夜泣きに悩むママ講座」「子育て世代のミニマネー講座」
参考：「聞かせて！みんなの“夢”メッセージ」（令和３年２月実施）
子どもたちから“夢”メッセージを募集。希望者は明石ケーブルテレビに出演。
役割分担：明石ケーブルテレビは撮影・編集・放送枠の確保。
当財団は企画提案・参加者募集。
・子育て応援企業と地域の団体、行政が一体となり、子ども・子育て世代を応援するために例年実施している「子ども・子育て応援メッセ」については、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況を見ながら、開催の可否等について検討する。
【「あかし子ども・子育て応援メッセ」の開催状況】

年度

開催日

開催場所

主催

平成３０

２月１６日（土）

市民広場

こども財団

令和元

２月１日（土）

市民広場

こども財団

※平成２７～２９年度は市主催で実施。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止
9

参考：
「ＳＥＡ

ＰＡＲＫで遊ぼう！」（平成３０年１１月実施）

子育て応援企業のイオン明石と連携し、イオン明石海の広場において、子育て支援啓発イベントを実施。

10

４

放課後児童健全育成事業【継続事業】≪事業費：８９４，９００千円 明石市委託事業≫◆放課後児童クラブ運営事業（１）事業概要
市内全２８小学校の敷地内に放課後児童クラブを設置し、保護者が就業等により昼間家庭にいない児童等を対象として、授業の終了後等に、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る。ただし、花園児童クラブの運営については、花園学童運営委員会に委託する。
【運営の状況（令和２年４月１日現在）
】
運営団体

運営個所数

児童数

支援員数

あかしこども財団

２７か所

３，３１６人

２８８人

花園学童運営委員会

１か所

１００人

１０人

27か所を運営

あかしこども財団

明石市
28か所を事業委託

花園学童
運営委員会
花園児童クラブの運営を再委託（２）実施内容
児童クラブの安定的な運営に加えて、市をはじめとした関係機関と連携しながら保護者からの高まるニーズに対応していく。また、安定した職員体制と優秀な人材を確保していくため、処遇改善を行うとともに、放課後児童支援員（以下「支援員」という。
）向け研修の充実等により、質の向上を図る。
①育成内容の充実
・保護者のニーズを踏まえた夏休み期間のみの入所を全クラブで実施する。
・情報交換をこまめに行うなど、学校との連携を強化し、支援体制を充実させる。
・学習支援や遊びなど地域の協力を得て、育成内容を充実させる。
・発達支援センターの臨床発達心理士等による訪問や作業療法士の支援を受けて、気になる児童等への育成支援を充実させる。
・市民図書館の本と紙芝居を毎月、全クラブで循環させ、より多くの本に触れる機会を設ける。
②職員体制の強化
・市からの委託業務拡大に対応するため、職員を増員する。
③支援員の確保・処遇改善や様々な媒体を活用した募集により、支援員の確保を図る。
④研修の充実・新人研修やキャリアップ研修などの階層別研修や市内４ブロックに分けた地域別等
様々なスキルアップ研修を実施し、支援員の質の向上を図る。

11◆放課後児童支援員認定資格研修事業（１）事業概要
一定の知識及び技能を有すると考えられる保育士又は社会福祉士の資格を有する者
や教員免許を有する者等が、放課後児童クラブに従事する支援員として必要な知識及び技能を補完し、支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として、中核市の長が行う研修を市との役割分担のもと実施する。
役割分担：市は日程・受講者の決定、修了証の発行等
当財団は講師・会場の事前調整、研修当日の運営等（２）実施内容
時期：年１回（秋頃） １６科目２４時間（４日間）
会場：西日本こども研修センターあかし
定員：５０名程度

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５

こども研修センター運営事業【継続事業】≪事業費：１５８，５６２千円 明石市補助事業≫（１）事業概要
国の虐待・思春期問題情報研修センター事業のうち、児童虐待対応機関職員等を対象とした研修を行う事業を、明石市が実施自治体として、当財団が運営主体として実施している。また、全国から安定的かつ継続的に研修生を受け入れていくため、
令和２年３月に専用の研修施設を整備した。
参考：国の「児童虐待防止対策支援事業実施要綱」より（下線部のみ当財団で実施）
虐待・思春期問題情報研修センターは、深刻化する児童虐待問題や非行等の思春期問題への対策の一環として、インターネット等を利用した情報の収集・提供、児童相談所や児童家庭支援センターなどの専門機関からの電話等による専門的な相談、虐待問題等対応機関職員の研修及び児童福祉施設における臨床研
究と連携した研究などを通じて、関係機関の専門性の向上を図る。
（２）研修の基本理念
子どもを権利の主体とする「子どもの権利条約」の理念を基本とし、全国の子ども虐待対応機関の指導的立場にある職員等を対象として、子どもの最善の利益を最優先する支援を行うための専門的知識・実践的支援技術の習得に資する研修を行うことにより、子ども虐待のない社会の実現を目指す。
（３）研修の考え方
子どもや家庭への支援における高度な実践力を有する指導者を育成し、全国的なネットワークを形成するとともに、新たな知見や技術の普及を通じて、わが国における子ども虐待及び思春期問題への支援の質の向上を図る。その目標に向かって、受講者と講師・助言者等が共に学びあい、現場の実情に応じた適切な対応を工夫し作り上げていくための研修を実施していく。
・子ども虐待対応機関の指導的立場にある職員等を対象に、高度専門的な知識や技法の習得を通じて、指導者としての資質の向上を図る。
・受講者個人の資質向上のみならず、受講者が所属する機関の対応力向上、ひいては地域の子ども家庭支援力の向上に資する研修を行う。
・全国の子ども虐待対応機関や子ども家庭支援活動を行う関係者との情報交換を密にし、最新のニーズに対応する。
・子ども虐待対応機関が抱える課題の解決に資する研修を行う。
・機関内および地域における多職種・多機関の連携・協働や組織づくりに資する研修を行う。
・子ども虐待対応機関職員等の業務に対する意欲の向上に資する研修を行う。
・研修の効果を検証し、研修企画に反映して、質の向上に活かす。
・研修の成果を広く発信して、わが国の子ども虐待に対する理解の向上や地域における子ども虐待防止の取組の機運醸成を図る。

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（４）実施内容
令和３年度は１８本の研修を予定（平成３１・令和元年度は７本実施、令和２年度
は１３本実施）している。令和３年度の研修計画では、高度専門的な研修の質を確保するため、対象となる職種の横断的な研修を加えるとともに、研修センター独自の研修の企画等を盛り込んだ。今後、幅広い受講者のニーズに対応するため、段階的に研修の実施本数を増やし、内容の拡充にも努めていく。
また、令和２年度より新たに行っている、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた
全国の市町村へのアドバイザー派遣については、引き続き内容を拡充して実施する。
なお、令和３年度からの拡充事業として、ブロック研修を新たに行う（詳細については現在、厚生労働省と協議を進めている。）。
（５）研修の概要
対 象 者：全国の児童相談所、児童福祉施設等の職員で主に指導的立場にある者
研修内容：児童虐待防止に資する法定研修、実践的研修等
研修体制：センター長、研修企画専門員等により研修の企画・運営を行う。

14

令和３年度虐待対応研修一覧
研

５
月

６
月

修

名

講師等養成研修新○法
児童相談所児童福祉司○
スーパーバイザー義務研修Ａ<前期>法
児童相談所児童福祉司○
スーパーバイザー義務研修Ｂ<前期>

児童養護施設職員指導者研修

７月

教育機関・児童福祉関係職員
合同研修

定員

５月１９日（水）６０名～２１日（金）

６月９日（水）
６０名～１１日（金）
６月２３日（水）６０名～２５日（金）

７月６日（火）
６０名～９日（金）

７月２８日（水）６０名～２９日（木）子ども虐待対応に関わるあらゆる職種

７月３０日（金） ６０名

児童相談所児童心理司指導者研修

児童相談所児童心理司経験通算５年を満たした者（スーパーバイザー含む）

８月１８日（水）６０名～２０日（金）法
児童相談所児童福祉司○
スーパーバイザー義務研修Ａ<後期>

乳児院で基幹的職員等指導的立場にある保育士、看護師、指導員、家庭支援専門相談員、里 ８月３１日（火）６０名
親支援専門相談員、個別対応職員等で児童福祉 ～９月３日（金）
施設経験通算５年を満たした者
児童相談所に勤務している弁護士（常勤･非常 ９月１６日（木）４０名
勤･嘱託を問わない）～１７日（金）児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行
９月２９日（水）う者（児童福祉法第１３条第９項で受講が義
６０名～１０月１日（金）務づけられています）
児童福祉領域または児童相談所での勤務経験が５年以上あり、一時保護所において指導的 １０月１３日（水）６０名
立場にある者、もしくは、一時保護専用施設～１５日（金）（児童養護施設）等の指導的立場にある者
市区町村、保健所の母子保健活動、子育て支
援、子ども虐待防止対策に携わっている指導的立場にある保健師、助産師、看護師、医師、 １１月９日（火）６０名
精神保健相談員等で、子ども虐待対応関連業～１２日（金）
務経験通算５年を満たした者、管理的立場の者
児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行 １２月８日（水）６０名
う者（前期をＡ日程で受講した者）～１０日（金）法
児童相談所児童福祉司○
スーパーバイザー義務研修Ｂ<後期>児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行 １２月２２日（水）６０名
う者（前期をＢ日程で受講した者）～２４日（金）乳児院職員指導者研修

児童相談所弁護士等専門研修
法
児童相談所児童福祉司○
スーパーバイザー義務研修Ｃ<前期>

１０
月

一時保護所指導者研修

１１月

子ども虐待対応母子保健関係職員
指導者研修

１２
月

実施時期

公開講座
新
○
「虐待の世代間伝達を断つために私たちができることを考える」

８
月

９
月

受
講
対
象
都道府県、市区町村、児童相談所、児童家庭
支援センター等の職員に対する研修講師又は研修企画を行う者
要保護児童対策地域協議会の調整担当者等で子ども虐待関連業務経験通算５年を満たした者
家庭児童相談員や子ども家庭相談担当者等で子ども虐待関連業務経験通算５年を満たした者
児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行う者（児童福祉法第１３条第９項で受講が義務づけられています）
児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行う者（児童福祉法第１３条第９項で受講が義務づけられています）
児童養護施設で基幹的職員等指導的立場にある指導員、保育士、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、個別対応職員、グループ
ホーム長等で、児童福祉施設経験通算７年を満たした者（各施設１名）
学校（幼・小・中・高）や教育委員会で子ども虐待対応に携わる指導的立場の教職員（経験年数の制限なし）、市区町村で子ども虐待対応経験通算３年を満たした者、児童相談所で子ども虐待対応経験通算３年を満たした者、
スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー、養護教諭等＊教育機関２０名、児童相談所２０名、市区町村２０名（各機関１名）

15

令和３年度虐待対応研修一覧
研

令
和
４
年
１
月

修

名

こころのシリーズ「虐待を受けた子どものこころの支援」

市区町村子ども家庭支援指導者研修２
月

健康障害のシリーズ「周産期からみえる虐待と予防」

３
月

法
児童相談所児童福祉司○
スーパーバイザー義務研修Ｃ<後期>

受
講
対
象
実施時期
定員
①日々子ども虐待に関わる者、②メンタルヘルスに関わる者、③子どもの生活と環境を調整す
る者、で指導的立場にある者
機関：児童相談所、児童福祉施設（児童心理治療施設、障害児施設、母子生活支援施設、
１月１２日（水）保育所を含む）、市区町村、保健機関、
６０名～１４日（金）教育機関、医療機関、警察・司法等
職種：心理職、福祉職、ケアワーカー、里親、施設職員、教員、スクールカウンセラー、
医師、保健師、看護師、保育士、弁護士
等（常勤・非常勤を問わない）
市区町村の子ども家庭支援業務（関係業務を含む）において指導的立場にある者
例：子ども家庭総合支援拠点、家庭児童相談室、要保護児童対策地域協議会、子育て支援担当課、児童家庭支援センター、母
２月１日（火）子保健担当課、子育て世代包括支援セン
６０名～４日（金）
ター、ひとり親支援担当課、ＤＶ担当課
等、管理的立場の者
都道府県において市町村への助言指導を担当する者
例：児童相談所、研修企画担当課
児童相談所（保健師・医師・弁護士・児童福祉
司・児童心理司等）、市区町村（福祉・保健）、
保護された子どもの回復をケアする一時保護所・児童福祉施設（ケアワーカー・児童指導員・ ２月２４日（木）６０名
嘱託医・看護師）、日常的に子どもと接する学～２５日（金）校・幼稚園・保育所（教員・養護教諭・保育士
等）、里親、警察・司法等で指導的立場にある者
児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行う者（前期をＣ日程で受講していた者）＊○
法 ：法定研修。都道府県市との委託契約による研修

新 ：新規
○

16

３月９日（水）
６０名～１１日（金）６

あかしこども財団運営事業【継続事業】≪事業費：１３，４００千円 明石市補助事業≫（１）事業概要
適切かつ健全な組織運営を行うため、法令等遵守や業務の適正を確保するとともに、積極的な広報活動や子育て支援に資する自主事業を実施する。
（２）実施内容①適切かつ健全な組織運営
法令及び当財団の各種規程等に基づき、法令等遵守を徹底した組織運営を行う。また、新たな会計システムの導入により、効果的かつ効率的な予算管理を行うとともに、障害者雇用を実施する。
②財団だよりの発行
当財団の取組を広く発信し、地域全体で子ども・子育てを応援する取組の推進を図るため、季刊誌“財団だより”を発行する。発行は年４回（５月・８月・１１月・２月）で、地域ネットワークの充実を図るため、公共施設や学校、子育て応援企業・地域活動団体等に各３，５００部を配布する。
③学生ボランティアとの協働
カフェスタイルの座談会形式（通称ボラカフェ）で、地域学習支援等の活動に携わっている学生と、効果的なボランティアの募集方法や、学生が継続的にボランティア
活動ができる方法等を考え、協働で実践していく。
④「こども夢講座」の開催
普段はあまり見聞きしない職業や夢のある体験等をテーマとする「こども夢講座」を開催することで、子どもたちが将来に夢や希望を持つきっかけづくりを行う。
テーマ例：宇宙飛行士や新幹線の運転手、動物の飼育員等
参考：「きみの未来は無限大～南極編～」（令和３年３月実施）
実施方法：Ｚｏｏｍによるオンラインセミナー
対象：小学生３年～６年生の子ども・３０組

講

師：河合健次 ※第５６次日本南極地域観測隊の同行者⑤一時保護制度に係る第三者委員会の事務局
虐待等への対応のために児童相談所が子どもを保護する一時保護制度に係る、子どもや保護者から調査の申立てを受け付ける窓口と、第三者委員会の事務局を担う。

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＜役員・評議員（令和３年２月現在）＞
理事長
濱田

純一

東京大学 名誉教授 （あかし市民図書館名誉館長）

理事（理事長ほか４名）
寺見陽子

神戸松蔭女学院大学大学院 教授

公家裕

明石市市民生活局参事兼あかねが丘学園長（前明石市教育長）

佐野洋子

明石市理事兼福祉局長兼こども局明石こどもセンター所長

小川悦司

常務理事兼放課後児童クラブ担当事務局長（明石市こども局参与）

評議員（７名）小澤昌甲

社会福祉法人神戸 YMCA 福祉会常務理事

岡本敬子

前国際ソロプチミスト明石会長

佐藤

美知代

明石市民生児童委員協議会児童福祉専門部会部会長

高橋嗣郎

明石ケーブルテレビ社長

藤本政則

立正学園施設長

松山

清

明石地区里親会会長

三木一廣

コープこうべ第６地区活動本部本部長

監事（２名）
前田麻衣

浜田法律事務所弁護士

箕作

浩志

明石市総務局財務部長兼財務室長

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