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２０１８年８月２０日（月）ＮＯ．８８５ページ号
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安倍政権倒そうと 2700 人 19 日国会前で集会！
毎月 19 日に国会周辺で抗議行動を続けている「19 日行動」を議員会館前で開催しました。主催
は、戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション。
集会では、「基地のない平和な沖縄をめざす会」からの「県民を愛し、平和を願った翁長知事。地方選、知事選に負けるわけにはいかない」との涙ぐみながらの訴えもあり、翁長県知事の遺志を引き継ぐ決意を固め合う集会ともなりました。
主催者あいさつの後、駆けつけた立憲民主党の菅直人衆院議員と日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつ。宮本氏は「翁長さんの遺志を受け継ぎ、辺野古への米軍新基地反対の沖縄県知事を全国が連帯してつくりだそう」と呼びかけました。菅氏は「うそつき安倍政権を辞めさせるのは、次の参院選が大事です。1 人区で候補を 1 本化し、与党を過半数割れに追い込もう」と呼びかけました。
その後、「許さない！戦争法オール板橋行動」、「戦争させない市民の風・北海道」が発言し、地域での 3000 万人署名のとりくみ等を報告し、「安倍は臨時国会で自民党改憲案の審議を始めると宣言したが、多くの市民は改憲など要求しておりません。ストップさせよう」等と訴えました。
市民の安倍政権への怒りの声が満ち満ちた集会となりました。

石破氏、「憲法 9 条は国民の理解無くして、改正することがあってはいけない」と主張
自民党の石破元幹事長は 16 日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相が秋の臨時国会で自衛隊の９条明記を含む党の憲法改正案を提出する意向を示したことについて、「ありえない」と批判しました。
石破氏は「憲法 9 条は国民の理解無くして、改正することがあってはいけない」と主張し、「共産党まで含めて、一つでも多くの党が賛同してくれる改正こそやるべきだ」と指摘し、優先すべきは改正項目として、参院選の合区解消と緊急事態条項の創設を挙げました。
また、都内で記者団に「ずいぶん 9 条にこだわっているが、他党の理解と国民の共感を得てやるものはほかにありはしないか。先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解していないとしか思えない」と語り、さらに「どれならば国民の理解が得られるか考えるのがトップの責任だ」とも述べました。
なお、12 日には、ＴＢＳ番組では、安倍首相の森友、加計学園問題を巡る対応を念頭に「正直、公正」な自らの政治姿勢を対立軸とする考えを強調しました。「政府が国民に信用されなければ何も始まらない。
（今の政府は）えこひいきがないだろうか、ということだ」と述べました。そして、
憲法 9 条改正を巡り、戦力不保持を定めた 2 項を維持したまま自衛隊を明記する案を首相が提起したことに関し「2012 年の自民党案と全く違う考えを突然言う。一体何なんだ。丁寧さがなければい
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けない」と批判しました。さらに、首相が総裁選での地方票獲得を意識し、地方議員との面会を重ねていることには「日ごろからやってもらいたかった」と皮肉っています。
全教が 3000 万人署名の目標を達成しようと奮闘しています！＜2018 年 8 月 15 日新聞全教より＞

さらに広げよう憲法 3000 万署名
全教第 3 次推進ゾーン「働き方改革」法案をはじめ、国民の多数が反対している悪法を国会で次々と強行した安倍政権ですが、憲法改悪の発議を通常国会で行うことはできませんでした。発議させなかったのは国民世論と、憲法 3000 万署名のおおきなひろがりの力です。
7 月末現在、署名数は全体で約 1800 万筆を超えています。憲法共同センターだけで 1500 万筆を超え、改憲発議を止めるまで、署名の目標達成をめざし、とりくみを続けていくことを呼びかけています。
全教は 50 万筆の目標を達成するため、第 3 次署名推進ゾーン（8 月 1 日～9 月 30 日）を設定するとともに、全教バージョンの署名用紙※を作成しました。9 条に自衛隊が書き込まれることにより、「戦争する国」づくりのために教育への介入がさらにすすめられること、教育費がさらに削られて防衛費が拡大することなど、9 条改憲のねらいを明らかにしています。また、教育への国の介入を正当化する自民党改憲項目についても解説しています。
今までの署名と同じ請願項目です。まだ署名していない方に大きく広げていくために活用していくことが求められています。
※全教バージョンの署名用紙は、全教のホームページをご覧ください。
＜京教組＞「安倍改憲許さんデー」のとりくみ
京教組のミッションは、「3000 万署名の〇〇教組大作戦」。それぞれの教組が独自に企画したとりくみをすすめています。9 のつく日に、「9 の日宣伝・19 日行動」
「安倍改憲許さんデー」と銘打って街頭や駅頭で宣伝行動にとりくむ教組や、京教組宛の料金受取人封筒を活用して、署名用紙と一緒に、「教職員に手渡す」「卒業生や年賀状を交換する知人に郵送」「地域に全戸配布」などにとりくむ教組など、アイディアは多彩です。引き続き 9 月は、全教の提起に応え、「9 条 9 月行動」にとりくみます。

憲法会議

この秋、3000 万人達成に向けて大奮闘する決意！

全教は毎年秋に行っている全国教育署名を成功させるとともに、3000 万署名の目標達成にむけて、「第 3 次推進ゾーン」を設けて奮闘しています。7 月 29 日に開催した憲法会議の「拡大常任幹事会」
では、この全教の計画を紹介し、次のように提起を行いました。
◇3000 万人達成に向けて、あくまで目標達成にこだわり、共同の力で奮闘を!
6 月 7 日の署名提出集会後、全国各地で 3000 万人獲得を目指して奮闘が続いていますが、一方で憲法会議や憲法共同センターに「もう署名は終わったのですね」等との問い合わせがあり、ある県憲法会議からは「もう動いていない」との話もありました。
また、参加団体でも「秋には他の課題もあり、もう一度 3000万人署名で動きをつくることは重い課題」との声が出されるな
ど、署名運動が弱くなった感があります。
そのような状況を打開し、総選挙で自民党が獲得した小選挙区の 2672 万票を上回る 3000 万人を完遂し、国会発議ができない世論をつくることが必要です。署名を推進するためにも市民の共同、市民と野党の共闘を強め、その共闘の力で秋の沖縄知事選挙、来年の統一地方選挙、参院選で勝利し、安倍政権、安倍 9 条改憲にとどめを刺す奮闘が求められます。
次のとりくみを強め、3000 万人達成をめざします。
① 目標達成に向けた新たな計画を立て、奮闘を！
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（上記の全教の取り組み計画を紹介した上で） この全教の取り組みに学び、都道府県・地方憲法会議、参加団体では「安倍が改憲断念するか 3000 万人獲得まで奮闘しよう」と、再度意思を固め合い、それぞれの目標達成に向けた計画を立て奮闘します。
② 全国市民アクションの「行動週間」、憲法共同センターの「推進月間」の成功に向けて奮闘を！
全国市民アクションでは 9 月 1 日から 9 日までを「全国 3000 万人署名行動週間」として呼びかけています。また、憲法共同センターは 10～11 月を「安倍政権退陣、憲法 9 条改憲阻止、3000 万人署名めざす推進月間」と位置づけ、その成功に向けて 9 月 15 日には「推進月間の成功をめざす学習交流集会」を開催します。
この全国市民アクションと憲法共同センターの呼びかけに応え、9 月初めの全国市民アクションの「全国 3000 万人署名行動週間」を成功されるとともに、憲法共同センターの 10～11 月の「安倍政権退陣、憲法 9 条改憲阻止、3000 万人署名めざす推進月間」の成功に向け、奮闘します。

憲法会議の「憲法講座」DVD、憲法ポスター、憲法パンフレットの普及・活用を!
憲法会議では 3000 万人署名を達成するために活用していただこうと、「憲法講座」DVD と憲法ポスターを作成しました。そして、17 万 4 千冊普及した憲法パンフレットの更なる活用とともに、全国各地で普及・活用を呼びかけています。

夏の憲法講座講演と国会報告の DVD を作成・販売!
・夏の憲法講座で学んだことを、DVD を見ながら、仲間に伝え、広めましょう。
・そして、学習した力で 3000 万人署名を達成して、安倍 9 条改憲を阻止しましょう!

○講演渡辺治一橋大学名誉教授
安倍 9 条改憲の危険性と、発議阻止にむけたたたかい－朝鮮半島情勢激変、参院選を見据えて－○国会報告穀田恵二衆議院議員・日本共産党国会対策委員長
市民と野党の共闘－国会からの報告▶頒価 1000 円 送料別
申し込み先憲法会議 FAX03-3261-5453

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電話 03-3261-9007