中土佐町
新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年１１月２６日策定

― 目

次

―

Ⅰ.はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．国及び県における取組の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．町における取組の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４．町行動計画の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ.町における対策の基本方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４

５．対策推進のための役割分担

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～６

６．発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７．町行動計画の基本項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１０

Ⅲ.各段階における対策◆未発生期
１．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２．情報収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３．予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・１２～１３

４．医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

５．町民生活及び地域経済の安定の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１５◆海外発生期
１．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

２．情報収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・１６～１７

３．予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４．医療

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

５．町民生活及び地域経済の安定の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８◆県内未発生期・県内発生早期（国内発生早期）
１．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２．情報収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・１９～２０

３．予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

４．医療

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５．町民生活及び地域経済の安定の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・２１～２２◆県内（国内）感染期
１．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２．情報収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

３．予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

４．医療

・・・・・・・・・・・・・・・・２４～２５

５．町民生活及び地域経済の安定の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・２５～２６◆小康期
１．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

２．情報収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３．予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４．医療

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

５．町民生活及び地域経済の安定の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６◆付属資料
中土佐町新型インフルエンザ等対策本部条例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな
健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
そのため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため、新型インフル
エンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が制定された。
２．国及び県における取組の経緯
国及び県においては、新型インフルエンザ対策に係る対策として、特措法の制定以前の平成１７年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分改定がされてきた。
平成２１年に、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が世界的大流行となり、国の行動計画に基づき対策を行ったが、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知
見や教訓等が得られた。
この教訓等を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるため、平成２４年５月に、特措法が制定されるとともに、平成２５年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）」が、
平成２５年１２月には「高知県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）」が策定された。
３．町における取組の経緯
以上のような国や県の動きを踏まえ、町においても、平成２２年３月に「中土佐町新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。今回の特措法第８条の規定により、本町の新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画として、これまでの「中土佐町新型インフルエンザ対策行動計画」を廃止し、政府行動計画及び県行動計画と整合性を確保しつつ、平成２６年１１月、新たに「中土佐町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）」を策定した。
４．町行動計画の作成
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や町が実施する措置等を示しており、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。この町行動計画に基づき各課等において、マニュアル等を別に策定し、具体的な対策を講じていくものとする。
町行動計画で対象とする新型インフルエンザ等は、政府行動計画及び県行動計画と同じく、以下のとおりである。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの。
また、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要がある場合は、適時適切に町行動計画の変更を行うものとする。

-1-

Ⅱ．町における対策の基本方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的○ 新型インフルエンザ等は、発生時期や地域、感染力の予測が困難であり、また、発生そのものを阻止す
ることは不可能である。
○ 病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、社会
機能や経済活動の混乱が生じることが懸念され、町民生活に大きな影響をもたらすことが予想される。
○ こうした事態を想定し、本町としては、国、県及び関係機関と連携・協力を図りながら、次の２点を主たる目的として、新型インフルエンザ等対策を講じていくものとする。
＜主たる対応項目＞（１）感染の拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・県及び関係機関と連携・協力を図りながら、感染拡大防止に努め、重症者数や死亡者数を減らす。
（２）町民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施等を進め、医療の提供の業務又は町民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

◎ 新型インフルエンザ等対策は、国全体で取り組むべき重大な課題であることから、町の危機管理に関わる重要な課題として位置づけ、国や県の動きと一体となった対策を基本とし、地域の実情に合わせた取組を行うこととする。

２．新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方○ 新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
○ そこで、本町の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の地域特性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する（具体的な対策については、Ⅲ．各段階における対策において、発生段階ごとに記載する）。
○ なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、本町の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民
生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、県と連携し、町行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。

-2-

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点○ 町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画、県行動計画及び町行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合においては、次の点に留意する。
（１）基本的人権の尊重○ 町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、国及び県との連携のもと、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛等の要請、学校や興行場等の使用等制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合
は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
（２）危機管理としての特措法の性格○ 特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３）関係機関相互の連携協力の確保○ 政府対策本部、県及び町の新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」、「町対策本部」という。）は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
○ 町対策本部長は、必要があると認める場合には、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
（４）記録の作成・保存○ 町は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定○ 新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。
○ また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
○ 町行動計画の策定に際して想定した患者数等については、政府行動計画及び県行動計画の推計に基づき、一つの例として次のように想定した。
（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定○ 全人口の２５％が新型インフルエンザにり患すると想定して推計。
○ 新型インフルエンザが発生した場合の患者数の試算※国の想定を単純に本町の（平成２６年９月１日）人口との比で試算(全国の人口は、「１２，６６６万人」)※中等度は、アジアインフルエンザ等を参考に致命率０．５３％として数の上限を推定※重度は、スペインインフルエンザを参考に致命率２．０％として数の上限を推定-3-

＜参考：全国・高知県・中土佐町＞
全人口の２５％がり患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数の推計
全
国
医療機関を受診する患者数
１，７４０万人（外来患者数＋入院患者数＋死亡者数） （最小１，３００万人～
最大２，５００万人）
推計値の内訳（各項目の推計値）

高知県
１０３，５６１人（７７，３７３人～
１４８，７９５人）

中土佐町
１，０３５人（７７３人～
１，４８０人）

入院患者数

中等度
重 度

５３万人
２００万人

３，１５４人
１１，９０３人

３１人
１１９人

死亡者数

中等度
重 度

１７万人
６４万人

１，０１１人
３，８０９人

１０人
３８人

中等度
重 度

１０．１万人
３９．９万人

６０１人
２，３７４人６人
２３人

１日当りの最大入院患者数（流行発生から５週目）

・高知県は、高齢化率が高いことから、国の推計値より健康被害が大きくなる可能性がある。
（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響○ 新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・国民の２５%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
・り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤。
・り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や一部の福祉サー
ビスの縮小、家庭での療養などによる）のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。
５．対策推進のための役割分担○ 新型インフルエンザ等対策を推進するに当たっては、国、県、町、関係機関及び町民が一体となった対策が必要であり、その役割については以下に示す。
（１）国の役割○ 国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施
し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
○ 国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
○ 新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
○ 指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した
場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
○ 国は、新型インフルエンザ等の発生時には、「政府対策本部」のもとで基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
○ 国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。

-4-

（２）地方公共団体の役割○ 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型イン
フルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【県の役割】○ 県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として、その中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し主体的な判断と対応が求められる。
【町の役割】○ 町は、町民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、町民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。
対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
○ 新型インフルエンザ等の発生前は、中土佐町新型インフルエンザ等対策委員会を中心として、各課等がそれぞれの対策を講じ、全庁一体となった取組を総合的に推進する。
○ 各課等では、町行動計画を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておくとともに、必要最小限の行政サービスを維持するため、事業継続計画の策定を全庁的に進める。
○ 町は、県が提供する新型インフルエンザ等に関する情報を町民に周知し、不安の解消及び混乱の防止を図るとともに、町民の感染予防策の徹底に努める。
○ 国が緊急事態宣言を発令した場合は、速やかに「町対策本部」を設置し、国及び県の基本的対処方針を踏
まえつつ、一体となって対策を進める。
（３）医療機関等の役割○ 新型インフルエンザ等による町民の健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関及び薬局は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
○ 医療機関は、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携を進める。
（４）学校・通所施設等の役割○ 日頃から入所者又は児童・生徒の健康状態を把握するように努めるとともに、施設・学校内での感染予防
対策を徹底する。
○ 未発生期の段階から、全国的に実施されるサーベイランスに協力する。
○ 新型インフルエンザ等が国内・県内で発生した後において、県が勧告・要請する感染予防策の徹底、臨時休業等に可能な限り協力する。
（５）一般の事業者の役割○ 事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
○ 町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、県が勧告・要請する感染対策の徹底を行う。

-5-

（６）町民の役割○ 新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用、咳エチケ
ット、手洗い、うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
○ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
６．発生段階○ 新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
○ 政府行動計画では、発生時の段階を、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、国の実情に応じた戦略に即して５つの段階に分類し、国全体での発生段階の移行については、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定することとしている。
○ 各県での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に県内での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、県は、県における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議のうえで、県が判断する。
○ 国、県、町、関係機関等は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施する。なお、段階の期間は極めて短時間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、
緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意する。
＜国及び県における発生段階＞

国における発生段階
国
内
の
患
者
数

体制整備

国内発生遅延感染拡大抑制

未発生期

海外発生期

国内発生
早期

海外での新型
インフルエンザ
の発生

国内での
初の患者
の発生

被害の軽減

見直し・準備

国内感染期

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

小康期

時間

再燃期

患者の発生が低い水準でとどまる

県における発生段階

県内での発生状況は様々であり、〇県内未発生期から県内発生早期〇県内発生早期から
県内感染期の移行は、県が判断する

Ａ県
Ｂ県

Ｃ県
Ｄ県

県内での初の
患者の発生

県内
未発生期

県において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

県内
発生早期

県内感染期
（感染拡大～まん延～患者減少-6-７．町行動計画の基本項目○ 町行動計画は、国及び県の行動計画に基づき町が取り組むべきものとして、「（１）実施体制」、「（２）情報収集・提供」、「（３）まん延防止に関する措置」、「（４）予防接種」、「（５）医療」、「（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保に関する措置」の６項目に分け、各項目の対策は、発生段階ごとに記述する。
（１）実施体制○ 国が緊急事態宣言を行った場合は、速やかに「町対策本部」を設置し、国及び県の基本的対処方針を踏まえつつ、一体となって対策を進める。なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、必要があれば特措法に基づかない任意の対策本部を設置する。
○ 町は、町行動計画の作成に際し、医学・公衆衛生学の学識経験者の意見を聴き、発生時には医学・公衆衛
生学の学識経験者等の意見を適宜適切に聴取する。
○ 国の基本的対処方針が示される前に県内で発生した場合は、町は、国や県の意見を踏まえ対応する。

＜新型インフルエンザ等対策に関する推進体制＞
発生（トリ－ヒト感染確認等）

参加
中土佐町新型インフルエンザ等対策委員会

（
危
機
未事
発態
対
生処
期の
準
備
）

（トリ－ヒト感染等）

地域の医療関係者による会議

参
加

総務課
多数の患者発生

須崎福祉保健所（健康危機管理部）

健康福祉課

相互連携

町民環境課

近隣市町

相互連携

教育委員会
ヒト－ヒト感染確認

相互連携
必要に応じ開催

庁

指定（地方）
公共機関

議

移 行
新型と認定

海
外
発（
危
生機
期事
か態
ら対
処
感）
染
期

小
康
期

「
政
府
対
策
本
部
」
・
「
県
対
策
本
部
」
設
置

国が緊急事態宣言を実施

中土佐町新型インフルエンザ等対策本部

相互連携

本 部 長：町長

対策須崎支部（須崎福祉保健所）

相互連携

副本部長：副町長
本 部 員：庁議・高幡消防組合中土佐分署
事 務 局：健康福祉課・危機管理室

相互連携

相互連携

等
相互連携

対策本部廃止・移行

中土佐町新型インフルエンザ等対策委員会

-7-

近隣市町

指定（地方）
公共機関

（２）情報収集・提供○ 迅速な対策を実施するため、国や県等が発信する情報収集に努め、各課等で共有する。
○ 町民からの相談に対して適切な情報提供が実施できる体制を確保する。
ア．情報提供・共有の目的○ 町の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解のもとに、国、県、市町村、医療機関、薬局、事業者及び個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとることが重要であり、対策の全ての段階、分野において、国、県、市町村、医療機関、薬局、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。
イ．情報提供手段の確保○ 町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人や障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のための多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
ウ．発生前における町民等への情報提供○ 発生前の適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、総務課、健康福祉課、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供を行う。
エ．発生時における町民等への情報提供（ア）発生時の町民等への情報提供について○ 多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
○ 新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）や個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することなどを伝え、未発生期から小康期に至るまで認識の共有を図ることとする。
（イ）町民の情報収集の利便性向上○ 町民の情報収集の利便性向上のため、国の情報、県の情報、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。
オ．情報提供体制○ 情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
○ 健康福祉課は、総務課及び教育委員会、町民環境課と事前に協議し、広報における役割分担を決定するとともに、広報体制を構築する。
○ 町は、最も町民に近い行政主体であることを踏まえ、新型インフルエンザ等の発生時には、町民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び町民からの相談受付等について、中心的な役割を担うことから、海外発生期以降においては、町民からの相談に対応するため、相談窓口を設置する。

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（３）予防・まん延防止○ 個人レベル、地域・社会レベルでの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、様々な影響があることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、状況の変化に応じて実施する対策の決定や縮小・中止を行う。
ア．主なまん延防止対策について（ア）個人における対策○ マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促
す。
（イ）地域対策・職場対策○ 地域における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性イ
ンフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
イ．予防接種（ア）ワクチン○ ワクチン接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制を維持することは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
（イ）特定接種○ 特措法第２８条に基づき、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針により臨時に行われる予防接種（以下「特定接種」という。）を行う。
○ 特定接種の対象となり得る者は、以下のとおり①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣及び県知事の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員○ 特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、以下の順とすることが基本となる。
①医療関係者②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④それ以外の事業者○ 事前に上記のような基本的な考え方が整理されているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に
政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。
○ 特定接種は、登録事業者に対しては国が実施主体として、地方公務員に対しては県又は町が実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施する。
○ 県及び町は、特定接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。

-9-

（ウ）住民接種○ 町民に対して、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条
第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく予防接種（以下「住民接種」という。）を行う。
○ 住民接種の接種順位については、特定接種対象者以外の接種対象者を以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③成人・若年者④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）○ 接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮すると、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあり、柔軟に対応することが必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部が決定する。
○ 町民に対する予防接種については、町が実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施する。
○ 町は、国及び県の協力を得ながら、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
（エ）留意点○ 危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などに応じて政府対策本部において総合的に判断、決定される。
（４）医療
ア．発生前における医療体制の整備○ 町は、須崎福祉保健所に設置する郡医師会、県薬剤師会支部、地域の医療機関、警察、消防、市町等の関係者からなる対策会議への参加など、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。
イ．発生時における医療体制の維持・確保○ 町は、県等が「帰国者・接触者相談センター」を設置した場合、その周知を図る。
○ 帰国者・接触者外来等の地域における医療体制について、一般的な広報による情報提供を行う。
（５）町民生活の維持○ 新型インフルエンザ等の発生に備え、水道、廃棄物の処理、遺体に対する適切な対応等、町民生活の基盤となるサービスについて体制を整備するとともに、支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯等（新型インフルエンザ等の流行により、孤立し、生活に支障を来すおそれがある世帯）の把握に努め、発生後速やかに必要な支援ができるように準備を行う。

- 10 -

Ⅲ．発生段階別による町の対応○ 新型インフルエンザ等が発生した場合、国が作成する「基本的対処方針」は、個々の対策の具体的な実施時
期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を各課横断的に柔軟に選択し、実施する。

未発生期

未発生期
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
【目的】
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国及び県が提供する海外での発生状況等の情報を注視する。

【対策の考え方】
１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から町行動計画等を踏まえ、県との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
３）国及び県が提供する海外での発生状況等の情報を、継続的に収集する。
１．実施体制（１）町行動計画等の作成※以下、主担当課を◎で示す。
対

策

担

当

○ 町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生◎健康福祉課

前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い、必要総務課に応じて見直しを行う。

町民環境課○ 町行動計画に基づき、各部署における業務継続計画を策定する。

教育委員会（２） 国・地方公共団体の連携強化
対策

担○ 町は、初動対応体制の確立や発生時に備えた事業継続計画の策定を進めるとともに、これら未発生期における対策の実施状況を定期的にフォローアップする。
○ 町は、県や他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認を行う。

- 11 -

当◎健康福祉課
総務課
町民環境課
教育委員会

未発生期
２．情報収集・提供（１）継続的な情報提供
対

策

担

当

○ 町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
○ 町は、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいなど、季節性インフルエン◎健康福祉課
総務課

ザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（２）体制整備等
対

策

担

当

○ 町は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が提供する情報を入手することに努める。また、関係部署間での情報共有体制を整備する。また、新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、町は、国及び県からの要請に基づいて相談窓口を設置する準備を進める。
○ 町は、発生前から国や県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて、訓練を実施する。

◎健康福祉課
総務課○ 町は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、須崎福祉保健所との連携のもと、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
３．予防・まん延防止（１）町内のまん延防止対策の準備
対

策

担

当

○ 町は、町民に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不健康福祉課

要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
（２）予防接種

ア．特定接種対策

担当① 特定接種の位置づけ○ 特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く。）の規定を適用し実施する。
○ 町は、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員等の接種を実施する。
② 特定接種の準備○ 町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
○ 町は第２８条第４項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。

- 12 -◎健康福祉課総務課

未発生期③ 予防接種の実施体制○ 予防接種の実施体制及び実施方法は、別途定める。
イ．住民接種対策

担当① 住民接種の位置づけ○ 実施主体である町が接種を実施する対象者は、町内に居住する者を原則とする。
② 住民接種の準備○ 町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。
○ 町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。

◎健康福祉課
総務課
町民環境課
教育委員会

○ 町は、速やかに住民接種することができるよう、郡医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
③ 予防接種の実施体制○ 予防接種の実施体制及び実施方法等は、別途定める。
４．医療（１）地域医療体制の整備
対策

担○ 町は、須崎福祉保健所が設置する郡医師会、県薬剤師会支部、地域の医療機関、警察、消防、市町等の関係者からなる対策会議への参加など、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。

当◎健康福祉課
総務課（２）研修等対策

担○ 町は、県が作成する医療に関する各マニュアルに沿って、医療従事者等に対し行われる、県内発生を想定した研修や訓練に協力する。

- 13 -

当

健康福祉課

未発生期
５．町民生活及び地域経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
対

策

担

当

○ 町は、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
○ 町は、最も町民に近い行政主体であり、町民を支援する責務を有することから、町民への情報提供を行い、新型インフルエンザ等対策に関する意識啓発を図る
とともに、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を
進める。

健康福祉課

○ 町は、新型インフルエンザ等発生時の要援護者リストを作成する。
○ 個人情報の活用については、町において、事前に包括的な同意が取れる仕組を作り、必要に応じて、個人情報保護に関する条例の改正若しくは弾力的な運用を検討しておく。
○ 町は、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への対応について、地域組織、
社会福祉施設、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼
し、発生後速やかに必要な支援が行える体制については、別途定める。
○ 町は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
○ 町は、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団
体による備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、地域の生産・物流事業者等と連携を図りながら、あらかじめ地域における食料品・生活必需品等の確保、配分・配布の方法について検討を行い、地域の実情に応じ計画を策定し、早期に計画に基づく取組を進める。
○

総務課

町は、支援を必要とする者に対しては、地域の代表者や町の職員等が、個々の世帯を訪問し、食料品・生活必需品等を配布する方法も考える。

○ 町は、自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るため等に必要なマ
スク等の備蓄を行っておく。
○ 町は、新型インフルエンザ等発生時にも、町民の生活支援を的確に実施できる
よう、町自らの業務継続計画を策定する。
（２）火葬能力等の把握
対策

担○ 町は、県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。

- 14 -

当◎町民環境課
教育委員会

未発生期（３）物資及び資材の備蓄等
対策

担○ 町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備する。

- 15 -

当

◎総務課
健康福祉課

海外発生期

海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
【目的】
１）新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。

【対策の考え方】
１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
３）国及び県が提供する海外での発生状況等の情報を、継続的に収集する。
１．実施体制（１）体制強化等
対

策

担

当

○ 町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、必要に応じて、中土佐町新型インフルエンザ等対策委員会を開催し、関係部署間で国の動向等の情報の共有を行うとともに、国が示す初動対総務課

処方針に基づき、迅速かつ適切な対策を実施する。
２．情報収集・提供（１）情報収集対策担当○ 町は、県が行う県民への情報提供（海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策、対策の決定プロセス、対策の理由、

健康福祉課

対策の実施主体など）、注意喚起について協力する。
（２）相談体制
対策

担

当○ 町は、国及び県からの要請に基づいて、新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。

- 16 -

健康福祉課

海外発生期（３）情報提供対策

担当○ 町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が提供する情報を入手し、町民への情報提供に努める。
○ 町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情
報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。

健康福祉課○ 町は、ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報を地域に提供する。
３．予防・まん延防止（１）町内でのまん延防止対策の実施
対

策

担

当

○ 町は、新型インフルエンザ等の発生が疑われる又は海外での新型インフルエンザ等の発生が確認された場合に、国及び県から発出される感染症
危険情報を町民や事業所等に周知するとともに、マスク着用、咳エチケ

総務課

ット、手洗い、うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
（２）予防接種
ア．特定接種対策担当○ 町は、国及び県と連携し、町内の地方公務員の対象者に対して、集団的接 ◎健康福祉課
種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

総務課

イ．住民接種対策

担当① 住民接種の準備○ 町は、国の要請に基づき、予防接種を全住民が速やかに接種できるよう、準備を進める。

健康福祉課② 住民接種の広報・相談○ 町は、住民に対しワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった情報について積極的に情報提供を行う。
４．医療（１）町民への周知
対

策

担

当

○ 町は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から相談があった場合は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

- 17 -

健康福祉課

海外発生期
５．町民生活及び地域経済の安定の確保（１）要援護者対策
対

策

担

当

○ 新型インフルエンザ等の発生後、町は、新型インフルエンザ等の発生が確 ◎健康福祉課
認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。

総務課（２）遺体の火葬・安置
対

策

担

当

○ 町は、国から県を通じて行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。

- 18 -

町民環境課

県内未発生期・県内発生期（国内発生早期）

県内未発生期・県内発生早期（国内発生早期）≪県内未発生期≫
・県内で、新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
≪県内発生早期≫・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
≪国内発生早期≫・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・地域によって状況が異なる可能性がある。
【目的】
１）県内で感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。

【対策の考え方】
１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。国内で発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合は、積極的な感染拡大防止策等をとる。
２）医療体制や積極的な感染防止策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
３）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
１．実施体制（１）町対策本部の設置《緊急事態宣言がされている場合の措置》
対策

担○ 町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

当

健康福祉課

２．情報収集・提供（１）相談窓口の体制充実・強化
対策

担○ 町は、国及び県が提供する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

- 19 -

当◎健康福祉課総務課

県内未発生期・県内発生期（国内発生早期）（２）情報提供方法
対

策

担

当

○ 町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、国や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマス

総務課

コミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
３．予防・まん延防止（１）町内でのまん延防止対策の実施
対

策

担

当

○ 町は、県等が業界団体等を経由し、又は直接、住民、事業者等に対して行う次の要請の周知に協力する。
ア. 住民、事業所、福祉施設等に対するマスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等の勧奨。また、事業所に対する当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨の要請。
イ. 事業者に対する職場における感染対策の徹底の要請。
ウ. ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基◎健康福祉課
総務課
教育委員会

づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
エ. 公共交通機関等に対する、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策の実施の要請。
○ 町は、県の要請により、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
（２）予防接種《緊急事態宣言が行われていない場合》
対策

担○ 町は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
○ 予防接種の実施体制及び実施方法等は、別途定める。

当◎健康福祉課
総務課
教育委員会《緊急事態宣言がされている場合の措置》
対策

担○ 町は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
○ 予防接種の実施体制及び実施方法等は、別途定める。

- 20 -

当◎健康福祉課
総務課
教育委員会

県内未発生期・県内発生期（国内発生早期）
４．医療（１）町民への周知
対策

担○ 町は、海外発生期に引き続き、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から相談があった場合は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

当◎健康福祉課
総務課

５．町民生活及び地域経済の安定の確保（１）要援護者対策
対

策

担

当

○ 町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
○ 町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。
○ 新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、◎健康福祉課
総務課

必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
○ 新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合、町は、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供等）を行う。

（２）遺体の火葬・安置
対

策

担

当

○ 町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、準備している臨時遺体安置所を活用した遺体の保存を適切に行う。

- 21 -

町民環境課

県内未発生期・県内発生期（国内発生早期）《緊急事態宣言がされている場合の措置》（１）水の安定供給
対

策

担

当

○ 水道事業者である町は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒
その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的

町民環境課

かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（２）生活関連物資等の価格の安定等
対策

担○ 町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓
口の充実を図る。

- 22 -

総務課

当県内（国内）発生期

県内（国内）感染期
・県内で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
【目的】
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）町民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。

【対策の考え方】
１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
２）発生状況は地域ごとに異なるため、実施すべき対策は須崎福祉保健所と連携しながら行う。
３）状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）欠勤者の増大が予想されるが、町民生活や地域経済の影響を最小限に抑えるために必要なライフラ
イン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
５）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
６）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
１．実施体制（１）町対策本部の設置《緊急事態宣言がされている場合の措置》
対策

担○ 町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

当

健康福祉課

２．情報収集・提供（１）相談窓口の継続
対策

担○ 町は、国及び県が提供する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

- 23 -

当◎健康福祉課総務課

県内（国内）発生期
３．予防・まん延防（１）町内でのまん延防止対策の実施
対

策

担

当

○ 町は、業界団体等を経由し、又は直接町民、事業者等に対して次の要請を行う。
ア. 町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
イ. 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
ウ. ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校◎健康福祉課
総務課
教育委員会の設置者に要請する。
エ. 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
○ 町は、県の要請により、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう引き続き要請する。
（２）予防接種《緊急事態宣言が行われていない場合》
対

策

担

当

○ 町は、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３ ◎健康福祉課
項に基づく新臨時接種を進める。

総務課○ 予防接種の実施体制及び実施方法等は、別途定める。

教育委員会《緊急事態宣言がされている場合の措置》
対

策

担

当

○ 町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種 ◎健康福祉課
法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
○ 予防接種の実施体制及び実施方法等は、別途定める。

総務課
教育委員会

４．医療
（１）住民への周知
対策

担○ 町は、県が決定する県内感染期の対応について町民に周知する。

- 24 -

当◎健康福祉課総務課

県内（国内）発生期（２）在宅で療養する患者への支援
対

策

担

当

○ 町は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者へ ◎健康福祉課の支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自総務課宅で死亡した患者への対応を行う。

町民環境課

５．町民生活及び地域経済の安定の確保（１）要援護者対策
対策

担○ 町は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ
等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。

当◎健康福祉課
総務課（２）遺体の火葬・安置
対

策

担

当

○ 町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨 ◎町民環境課
時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うも

教育委員会

のとする。
《緊急事態宣言がされている場合の措置》（１）水の安定供給
対策

担○ 県内未発生期・県内発生早期（国内発生早期）の項を参照

当

町民環境課

（２）生活関連物資等の価格の安定等
対策

担○ 町は、町民生活及び住民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
○ 町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
○ 町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。

- 25 -

総務課

当県内（国内）発生期（３）遺体の火葬・安置
対

策

担

当

○ 町は、国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨

町民環境課の要請を受け、対応する。
（４）要援護者対策
対

策

担

当

小康期
・新型インフルエンザ等の患者が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。
【目的】
１） 町民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

【対策の考え方】
１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。

○ 町は、国及び県から行われる、「在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活 ◎健康福祉課
支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行総務課う」旨の要請を受け、対応する。

町民環境課- 26 -

３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

１．実施体制上記の【県内感染期】を参照
２．情報収集・提供
上記の【県内感染期】を参照
３．予防・まん延
上記の【県内感染期】を参照
４．医療
上記の【県内感染期】を参照
５．町民生活及び地域経済の安定の確保
上記の【県内感染期】を参照○中土佐町新型インフルエンザ等対策本部条例
平成２５年３月２８日
条例第１０号(目的)第１条

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成２４年法律第３１号。以下「法」という。)第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、中土佐町新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第２条
２

対策本部の長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する対策本部の副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。
３

対策本部の本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
４

対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

５

前項の職員は、町職員のうちから、町長が任命する。

(会議)
第３条

本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。
２

本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他町職員以外の者を会議に出席- 27 -

させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第４条

本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。

(雑則)
第５条
附

この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
則

この条例は、法の施行の日から施行する。

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