2023.11.7-8 保税新任者研修会（公財）⽇本関税協会神⼾⽀部保税業務新任者研修会

神戸税関監視部
2023年
2023年

講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑴ 保税制度の役割

保税とは【関税法】定義なし【広辞苑】関税の賦課が保留される状態【概念上】貨物が外国貨物
外国貨物である状態
外国貨物
関税法第2
関税法第2条第1条第1項第1
項第1号「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることをいう。
同第2
同第2号「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。

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⑴ 保税制度の役割

外国貨物とは（法第2条（概略））
外国貨物輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦へ到着した貨物で輸入が許可される前のもの。

内国貨物
外国貨物でないもの。

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⑴ 保税制度の役割① 輸出通関
搬入

搬出

船積
輸出

輸
出

輸出しようとする貨物

船 積 手 続検査

搬 出 手 続審査

輸 出 許 可輸 出 申 告搬 入 手 続（通常の輸出通関の流れ）

内国貨物

保 税 地 域外 国 貨 物
保 税

船会社、倉庫業者等の行為

輸出者（通関業者）
の行為

税関の行為

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⑴ 保税制度の役割② 輸入通関
船
卸

搬入

搬出
国内
引取

保 税 地 域
貨物の引取り搬 出 手 続外 国 貨 物輸 入 許 可検査

関税等の納付輸入（納税）申告

搬 入 手 続船 卸 手 続

審査

内国貨物

保 税
船会社、倉庫業者等の行為

輸入者（通関業
者）の行為

税関の
行為

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⑴ 保税制度の役割

保税とは【関税法】定義なし【広辞苑】関税の賦課が保留される状態【概念上】貨物が外国貨物である状態
外国貨物(法第2条)

輸出の場合：輸出許可を受けた後の貨物
輸入の場合：輸入許可を受ける前の貨物

これらの保税状態にある外国貨物に対してこれらの保税状態にある外国貨物に対して各種手続きや保税状態にある外国貨物に対して各種手続きや規制等を設け、税関の監督下に置く制度
規制等を設け、税関の監督下に置く制度を「税関の監督下に置く制度を「保税制度を「保税制度」と保税制度」と総称している。
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⑴ 保税制度の役割もし保税制度（外国貨物に対する規制等）がなければ・・・
貨物はいつでも好きな場所に置くことができるので・・・【輸出入者】
貨物の密輸出入や抜き取りなどの不正
行為が容易
【税関】
不正薬物等の効率的、効果的な取締り、
適正な申告、関税等の確保が困難

絹織物と綿タオルのすり替え

・ 不正に関税等を免れた貨物が安値で国内に流通し、国内産業に重大な損害が生じる。
・ 国民生活の安全や健康の維持が失われる。
・ 国際的な平和維持、環境保護等の社会秩序が失われる。

コンテナ奥に隠匿された盗難車

模造鉄鉱石内に隠匿された覚醒剤

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⑴ 保税制度の役割【関税法第３０条】
関税法第３０条】
外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。

外国貨物
⇒保税地域
に集中

輸入貨物を担保とした関税債権の確保

安全・・・・
安心なななな社会のののの実現

効率的かつ効果的な輸出入検査等の実施

貿易の促進、税関手続きに係る利便性の向上

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑵ 自主管理制度

昭和２９年 現行関税法施行
税関による直接管理（貨物の搬出入の都度、税関へ届け出及び税関職員の立会）
昭和４７年 自主管理指定制度の導入
倉主（一部）による間接管理（取締上支障がないと指定した保税地域では、貨物の搬出入の事実を記帳することにより、届け出を不要とした）

平成 ９年 完全自主管理へ移行（貨物管理に関する手続き簡素化）
すべての保税地域に記帳義務を課し、搬出入届出を廃止
輸入許可済貨物を保税管理の対象から除外

平成１２年 社内管理規定（ＣＰ）整備を基本通達化

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⑵ 自主管理制度

基本的考え方税関の信頼・期待

倉主

・関税関係法規の順守
・保税手続き上の管理を自主的にかつ的確に実行・自己の責任を自覚し、ルールに従い、保税手続を自主的に処理

具体的行為
税関

倉主

・倉主が記帳した内容を点検
・倉主が的確な貨物管理を行っていることの確認・搬出入、取扱い等について、自ら定めたルールに基づき、適正な貨物管理を行い、その事実を迅速・的確に記帳する
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⑵ 自主管理制度目的
法令に規定する税関手続の適正な履行を確保するために、企業内における適正な貨物管理体制を確保してもらうこと。

基本項目（１）社内管理規定の目的

適正な貨物管理体制の確保→
適正な貨物管理体制の確保→ 税関手続の適正な履行の確保（２）社内管理責任体制の整備

総合責任者、総合責任者、貨物管理責任者
貨物管理責任者、責任者、顧客（荷主）責任者、顧客（荷主）責任者、委託関係責任者（３）貨物管理手続体制の整備

搬出入管理（対査確認等）、蔵置管理、出入管理（対査確認等）、蔵置管理、取扱管理、顧客管理、
記帳・記録
記帳・記録、・記録、委託業務に係る貨物管理手続きの規定の整備
委託業務に係る貨物管理手続きの規定の整備（４）貨物保全体制の整備

亡失等の防止（人/亡失等の防止（人/物の出入りチェック、巡回警備等）（５）税関への通報体制の整備

不審貨物、不審人物等についての通報（６）教育訓練体制の整備（７）評価・監査制度の整備

関係法令の遵守等に係る教育・訓練
内部監査人による定期的評価・監査制度の制定（原則毎年実施し、その都度、その結果を税関に提出）
原則毎年実施し、その都度、その結果を税関に提出）（８）その他留意事項

社内管理規定に違反した場合、懲戒規定の対象となる旨定める（既存の就業規則に規定されている場合は、その旨記載）

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⑵ 自主管理制度

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑶ 保税地域の種類（法第保税地域の種類（法第29
種類（法第29条）
29条）【関税法第２９条
関税法第２９条】
保税地域は、指定保税地域
指定保税地域、保税蔵置場、保税蔵置場、保税工場、
保税工場、保税展示場及び保税展示場及び総合保税地域
及び総合保税地域
保税地域は、指定保税地域、の5種とする。
指定保税地域
指定・許可

保税蔵置場

保税展示場

総合保税地域

税関長許可

財務大臣指定外国貨物の積卸
外国貨物の積卸・積卸・一時蔵置（点検、一時蔵置（点検、改装、仕分け、その他の手入れ、税関長の許可を受けた見本展示・簡
単な加工）

保税工場

外国貨物の積卸・蔵置
卸・蔵置（点検、
蔵置（点検、改装、仕分け、その他の手入れ、税関長の許可を受けた見本展示・
簡単な加工）

保税作業（加工・保税作業（加工・製造、改装、仕分け、その他の手入
れ）展示場に使用
積卸・運搬・蔵置・点検・改装・仕分け・展示
け・展示・使用・そ展示・使用・その他類似行為

積卸・積卸・運搬・
運搬・蔵置・
蔵置・点検・改装・仕分
け・その他の手入
れ・加工
れ・加工・加工・製造・
製造・展
示・使用

許可期間

10年以内
10年以内
（実務上6
（実務上6年）

10年以内
10年以内
（実務上6
（実務上6年）

博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間

10年以内
10年以内
（実務上6
（実務上6年）

蔵置期間

・搬入から33ヵ月
・搬入から・最初に蔵入承
最初に蔵入承認した日から2認した日から2年（延長可）・搬入から3・搬入から3ヵ月
・移入承認した日
から2
から2年
（延長可）

税関長が指定する
期間・搬入から3・搬入から3ヵ月
・総保入承認した
日から2
日から2年
（延長可）

機

能

搬入から1
搬入から1ヵ月

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑴ 外国貨物を置く場所の制限（法第30
外国貨物を置く場所の制限（法第30条第
30条第1
条第1項）

原 則
外国貨物は、保税地域以外の場所に外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことはできない。
保税地域以外の場所に置くことはできない。

例 外
 難破貨物（第難破貨物（第1（第1号）→ 遭難その他の事故により船舶又は航空機から離脱した貨物（関基30
遭難その他の事故により船舶又は航空機から離脱した貨物（関基3030-1）（単に航行の自由を失った船舶又は航空機に積まれていた貨物は含まれない（単に航行の自由を失った船舶又は航空機に積まれていた貨物は含まれない）
含まれない）
 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当な貨物（第号）⇒他所蔵置貨物
保税地域に置くことが困難又は著しく不適当な貨物（第2（第2号）
 特定郵便物（
特定郵便物（※1）、刑事訴訟法の規定により押収された物件その他政令※1）、刑事訴訟法の規定により押収された物件その他政令で定める）、刑事訴訟法の規定により押収された物件その他政令で定める
貨物（第
貨物（第3
（第3号）
 信書便物(※2
信書便物(※2）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの（第(※2）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの（第4）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの（第4号）
 特例輸出貨物（第特例輸出貨物（第5（第5号）（※） 1 －関税法第76条第5項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る）
1－信書のみを内容とする郵便物
2 民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項（定義）に規定する信書便物

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⑴ 外国貨物を置く場所の制限（法第30
外国貨物を置く場所の制限（法第30条第
30条第1
条第1項）
【保税地域に置くことが困難又は著しく不適当な保税地域に置くことが困難又は著しく不適当な貨物：地域に置くことが困難又は著しく不適当な貨物：他所蔵置貨物
貨物：他所蔵置貨物（関基他所蔵置貨物（関基30（関基3030-2）】

税関長のののの許可

他所蔵置が認められる貨物• 巨大重量物• 大量貨物• 交通不便• 腐敗変質・他の貨物を汚損• 貴重品・危険物・生鮮食料品• 税関長がやむを得ないと認めたもの

場所・期間
を指定

他所蔵置の許可は、個々の貨物を保税地域以外の場所に置くことについての禁止を解除する
禁止を解除するもの
禁止を解除するものであり、もの保税地域以外の場所について、特例的に保税地域の機能を持たせるものではない。
したがって、
物理的に保税地域に置くことが困難な貨物についてのみ対象となる貨物が物理的に保税地域に置くことが困難な貨物について物理的に保税地域に置くことが困難な貨物についてのみ認められる。
のみ

許
可

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑵ 見本の一時持出し（
見本の一時持出し（法第
持出し（法第32
法第32条）32条）

保税地域にある外国貨物を保税地域にある外国貨物を見本と見本として一時して一時持ち出そう
一時持ち出そうとする者とする者は、税関長の許可は、税関長の許可を受けなければ許可を受けなければならないを受けなければならない。
ならない。
許可基準
課税上問題がなく、かつ、少量の場合（関基課税上問題がなく、かつ、少量の場合（関基32
問題がなく、かつ、少量の場合（関基3232-1）

効力
見本として持ち出す外国貨物は、税関長の指定する見本として持ち出す外国貨物は、税関長の指定する期間内にとして持ち出す外国貨物は、税関長の指定する期間内に戻し入れるものとする
戻し入れるものとする。
とする。
ただし、残余の貨物と一括して輸入許可を受けた場合はこの
ただし、残余の貨物と一括して輸入許可を受けた場合はこの限りではない。（関基限りではない。（関基32。（関基3232-1(2)）
1(2)）

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑶ 貨物の取扱い（法第４０条）（指定保税地域）
貨物の取扱い（法第４０条）（指定保税地域）（法第49（法第49条で保税蔵置場に準用）
49条で保税蔵置場に準用）

指定保税地域では法３７条第１項に規定する行為のほか、以下の行為ができる。
１．内容点検、改装、仕分け、その他の手入れ（第1１．内容点検、改装、仕分け、その他の手入れ（第1項） ⇒要記帳
内 容 点 検：品質若しくは数量の点検、又はその機能の簡単な点検
改 装 ：包装を改める行為をいい、一部積戻しのための分割包装等を含む
仕 分 け ：貨物を記号、番号別、荷主、仕向地別又はその名称等級別等に分類、選別
その他の手入れ：貨物の記号、番号の刷換え、さびみがき、油さし、虫ぼし、洗浄・ワックスかけ等

２．見本展示、簡単な加工、その他これらに類するもの（第2２．見本展示、簡単な加工、その他これらに類するもの（第2項） ⇒要許可、要記帳
見本の展示：注文の取集め等のため蔵置貨物の一部を一般の閲覧に供すること
簡単な加工：単純な工程によるもので、加工後において加工前の状態が判明できる程度のもの（例）食料品等の加熱（専ら関税の引下げ、非自由化品目→自由化品目を目的とする場合を除く）等
これらに類する行為：輸出しようとする貨物の内容の破損部分又は不良品をこれと同種の完全品と交換すること
注文の取集め等のため個別に識別及び管理される蔵置貨物を閲覧に供すること

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑷ 外国貨物の廃棄（法第34
外国貨物の廃棄（法第34条）
34条）

保税地域にある外国貨物
保税地域にある外国貨物をある外国貨物を廃棄しようとする者は、廃棄しようとする者は、あらかじめしようとする者は、あらかじめそ
あらかじめその旨を税関に届け出なければならないの旨を税関に届け出なければならない。ただし届け出なければならない。ただし、関税法。ただし、関税法第、関税法第45条第45条第1条第1項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）
項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定に義務等）の規定によりの規定により滅より滅却について承認を受けたについて承認を受けた場合承認を受けた場合は、
場合は、この限りでないは、この限りでない。
この限りでない。

廃棄の意義（関基23
廃棄の意義（関基2323-9、3434-1）○外国貨物の廃棄とは○外国貨物の廃棄とは、外国貨物を廃棄とは、外国貨物を滅却、外国貨物を滅却し、又は腐敗、変質等により本来の滅却し、又は腐敗、変質等により本来の用途に供されなくなった外国貨物をくずとして処分すること用途に供されなくなった外国貨物をくずとして処分すること。
くずとして処分すること。
廃棄○貨物の滅却とは○貨物の滅却とは、
滅却とは、焼却等により焼却等により貨物の形態をとどめなくすること
等により貨物の形態をとどめなくすること。
貨物の形態をとどめなくすること。
滅却25

⑷ 外国貨物の廃棄（法第34
外国貨物の廃棄（法第34条）
34条）【廃棄・滅却】
どちらも外国貨物本来の価値をなくして、捨てると同様の状態で国内に引き取る行為• 貨物の形態をとどめなくして処分すること• くずとして処分すること

経済的価値
残存

売却可

廃 棄

経済的価値なし
経済的価値なし
（要承認）

処分

滅 却

• 貨物の形態をとどめなくして処分すること

経済的価値が残る場合、貨物の現況により輸入申告手続きが必要！
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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）
貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑸ 貨物の収容能力の増減等（含む工事届）（法貨物の収容能力の増減等（含む工事届）（法第44条）

保税蔵置場の許可を受けた者
保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、力を増加し、若しくは減少し若しくは減少し、又は減少し、又はその改築、移転その他の工事をしよ、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、
うとするときは、あらかじめは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
面積の増加 → 増坪届
面積の減少 → 減坪届
建設物、施設の改築、移転、工事 → 工事届※保税蔵置場の許可面積に変更がある場合
貨物収容能力増減等の届（C-3160）に平面図（延べ面積の計算式を余白部分に記載）を添えて提出。

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
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⑹ 関税納付義務（倉関税納付義務（倉主責任）
責任）（法第45
法第45条）45条）

保税蔵置場にある
保税蔵置場にある外国貨物置場にある外国貨物（
外国貨物（輸出許可を受けた貨物を除く。）が、輸出許可を受けた貨物を除く。）が、亡）が、亡失し、または滅却されたときは、その失し、または滅却されたときは、その保税蔵置場の許可を受けた者からは、その保税蔵置場の許可を受けた者から直ちにその関税を徴収
直ちにその関税を徴収する。
関税を徴収する。
※他の保税地域についても準用規定あり。

例外：関基
例外：関基45：関基4545-1、関基23、関基2323-9

・災害その他やむを得ない事情により亡失した場合
・あらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合
あらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合

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⑹ 関税納付義務（倉主責任
関税納付義務（倉主責任）倉主責任）（法第45（法第45条）45条）

・あらかじめ税関長の承認を受けて滅却承認を受けて滅却した場合承認を受けて滅却
・災害その他やむを得ない事情
その他やむを得ない事情により亡失した場合
・災害
その他やむを得ない事情
により亡失した場合「災害」とは、震災、風水害等の天災、又は火災その他人為的災「災害」
害で自己の責任によらないもの「その他やむを得ない事情」とは、災害に準ずるような理由

なぜか？

誤送や窃盗による盗難等は該当しない

倉主には貨物の保全義務が
あるから

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講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
32

⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

保税地域（保税工場・保税展示場を除く）
保税地域（保税工場・保税展示場を除く）において（保税工場・保税展示場を除く）において貨物を管理する者
において貨物を管理する者は、そ貨物を管理する者は、その管理する外国貨物の管理する外国貨物又は外国貨物又は輸出しようとする貨物
又は輸出しようとする貨物について、輸出しようとする貨物について、帳簿を設け、政令で定める事項
帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。
政令で定める事項を記載しなければならない。
※保税工場・保税展示場の記帳義務については別途規定している（法第61保税工場・保税展示場の記帳義務については別途規定している（法第61条の61条の3
条の3及び法第62及び法第62条の
62条の7
条の7）。

記帳事項（関令第29
記帳事項（関令第29条の29条の2
条の2第1項）
指定保税地域・保税蔵置場】【指定保税地域・保税蔵置場】

帳簿の保管期間（関基34
帳簿の保管期間（関基34の34の2-3）

記載すべき事項が生じた日から起算して第1号 外国貨物（輸出しようとする貨物を含む）を入れた場合2年を経過する日まで。
年を経過する日まで。
第2号 外国貨物（輸出しようとする貨物を含む）を取扱した場合（その間に当該帳簿について保税業務検査第3号 蔵入承認又は置く期間について税関長の指定を受けた場合
蔵入承認又は置く期間について税関長の指定を受けた場合を受けた場合にあっては、当該保税業務検を受けた場合にあっては、当該保税業務検査を受けた日まで。）
査を受けた日まで。）

第4号 輸入の許可を受けた場合
第5号 輸入の許可前における貨物の引取り承認を受けた場合
第6号 見本の一時持出許可を受けて一時持出した場合
見本の一時持出許可を受けて一時持出した場合
第7号 外国貨物を出した場合

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⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項

第1号 外国貨物（輸出しようとする貨物を含む）を入れた場合①当該貨物の記号、番号、品名及び数量②当該貨物を入れた年月日③船舶・航空機の名称又は登録記号、入港年月日（当該貨物が外国から本邦に到着した後、初めて入れた場合）④保税運送承認書の番号（当該貨物が保税運送により入れられた場合）

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⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項
第2号 外国貨物（輸出しようとする貨物を含む）を取扱いをした場合（内容点検、改装、仕分けその他の手入れ又は見本の展示、簡単な加工等（関税法第40
加工等（関税法第40条第40条第1条第1項又は第2項又は第2項））①当該貨物の記号、番号、品名及び数量②行為の種類及び内容③行為をした年月日④変更の内容（記号・番号・数量の変更があったとき）

35

⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項第3号 貨物を置くことの承認又は指定を受けた場合（関税法第43
43条の
条の3
（関税法第
43
条の
3第1項、蔵入承認又は税関長が指定する期間）①当該承認又は指定の年月日②その承認書又は指定書の番号

36

⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項

第4号 輸入の許可を受けた場合（関税法第67
輸入の許可を受けた場合（関税法第67条）
67条）①当該貨物の記号、番号、品名及び数量②当該許可の年月日③当該許可書の番号

37

⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項

第5号 輸入の許可前における貨物の引取り承認を受けた場合（関税法第73（関税法第73条第73条第1条第1項、BP項、BP承認）BP承認）①当該貨物の記号、番号、品名及び数量②当該承認の年月日③当該承認書の番号38

⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項
第6号 見本の一時持ち出しの許可を受けて外国貨物を見本として持出した場合（関税法第32
持出した場合（関税法第32条）
32条）①当該貨物の記号、番号、品名及び数量②当該許可に係る期間（持出しの期間）及び持ち出し先③当該一時持ち出しの年月日

39

⑺ 記帳義務（法第34
記帳義務（法第34条の
34条の2
条の2）

関税法施行令第29条の2第1項

第7号 保税地域から外国貨物を出した場合①当該貨物の記号、番号、品名及び数量②貨物を出した年月日③貨物を出すことにつき必要な許可・承認年月日及び許可書・承認書の番号④外国に向けて送り出すときは、積込もうとする船舶・航空機の名称又は登録
記号及び出港の年月日40記帳義務 NACCS管理資料（参照︓輸出入・港湾関連情報処理センターHPより）・入港手続 ・貨物情報登録
・インボイス情報 等

・搬入 ・デバンニング・混載仕分 等

・搬入・保税運送申告 ・混載仕分

・輸入申告
・許可情報等の配信

外国貿易機
②

輸入

①

⑦

②

①

②

外国貿易船
(③～⑤)

船舶・航空機の入港及び貨物の取卸し
貨物の出荷

通関予定保税
蔵置場へ運送搬入上屋・CY
への搬入
輸出通関

(③～⑤)

保税蔵置場へ運送（保税運送）積載等予定先保税蔵置場へ運送（保持運送）
⑧

混載貨物
の仕分け

航空機・船舶への積載及び出港

搭載上屋・
CYに搬入
②

(③～⑤)

貨物の引取り

外国貿易機

③

輸出
外国貿易船
・インボイス情報
・S/I情報 等

・貨物情報登録 ・搬入・バンニング ・混載仕立

・輸出申告
・許可情報等の配信

・搬入 ・輸出許可…書類・データ・手続き

・積載手続 ・出港手続 等…貨物の動き主な税関手続き
業務名①搬出確認登録②搬入確認登録③貨物取扱登録④貨物取扱許可申請⑤見本持出許可申請等⑥輸入申告、BP・IS承認⑦輸出申告

業務コード（Ari-NACCS：下線部）【入】BOA/BOC/BOB,CYO,MHO,OUT/EXR/EXR01/EXR02【出】BOC/BOB/VAN/VAE/CYO/CLR,EXM/EXA/EXA01/EXU【入】PKK/PKI,BIA/BIB/BID/BIE,CYA/CYD/CYE,PKG/EPK/HPK/BIN/BIN01/OIN【出】BIC/BID/BIE,CYA/CYD/CYE,BIL01/BII01(点)SHN,(改)SHS,(仕合)CHU(点)CHN/AHN/AHN01,(改)CHS/CHS01,AHS/AHS01,CFS/CFS01,CCH/CCH01,AHT
CHD,AHD
MHA/MHO（持出確認）/MHC（取消）,MMA/MMO（持出確認）/MMC（取消）
IDC
EDC

関係法規
（関税法）

うち記帳義務
（同法施行令§29の2）

§34の2

7号

§34の2

1号

§40

2号

§40
§32
§43の3、§67
§67

2号
6号
3、4、5号
4号

41

保税台帳となる管理資料の留意事項
MHA業務（見本持出許可申請）で許可となった見本を保税地域から一時持出した
場合は、MHO業務（見本持出確認登録）で一時持出を登録する。

ご 注 意 ！
システムから配信される民間管理資料（ 「貨物取扱等一覧データ」）を保税台帳としている場合、MHO（見本持出確認登録）業務の登録漏れは、一時持出年月日に出力されな
いこととなり記帳義務違反（記帳漏れ）となる場合があります。

注）

MHA業務による持出期間終了日の7日後に情報が削除されるため、以降はMHOが実施不可。

42

講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
43

⑻ 保税運送（法第63保税運送（法第63条）
63条）

外国貨物は、税関長に申告し、その承認
外国貨物は、税関長に申告し、その承認を受けて、承認を受けて、開港を受けて、開港、開港、税関空港、
税関空港、保税地域、税地域、税関官署及び税関官署及び他所蔵置許可を受けた場所
及び他所蔵置許可を受けた場所相互間に限り、他所蔵置許可を受けた場所相互間に限り、外国貨相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。
物のまま運送することができる。
ポイント
保税運送は、特定の場所相互間
保税運送は、特定の場所相互間を特定の場所相互間を指定された期間内で運送する場合のみ認められる。
で運送する場合のみ認められる。
※運送期間指定後に災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、 税関長はその指定した運送期間を延長することができる。

保税運送の種類
陸路運送（ＯＬＴ Over Land
Transport）
ransport）

海路運送（ＩＣＴ Inter Coast
Transport ）空路運送（ＡＣＴ Air Craft
Transport ）自動車等、鉄道による運送

船舶等による運送

航空機等による運送

44

⑻ 保税運送（法第63保税運送（法第63条）
63条）

関税の徴収等（法第６５条）
運送の承認を受けて運送された外国貨物がその指定された運送の期間内運送の承認を受けて運送された外国貨物がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、は、運送の承認を受けた者から、直ちにその運送の承認を受けた者から、直ちにその関から、直ちにその関に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者
税を徴収する。
税を徴収する。

【ポイント】
ポイント】
・ 未到着または亡失した外国貨物が輸出許可済み貨物
未到着または亡失した外国貨物が輸出許可済み貨物である場合は、外国貨物が輸出許可済み貨物である場合は、関税徴収はである場合は、関税徴収は
行わない。
行わない。
・ 運送途中の外国貨物が亡失した際、その理由が災害その他やむを得ない場合
運送途中の外国貨物が亡失した際、その理由が災害その他やむを得ない場合、亡失した際、その理由が災害その他やむを得ない場合、関税徴収は行わない。
関税徴収は行わない。
・関税を徴する場合は、・関税を徴する場合は、賦課課税方式
を徴する場合は、賦課課税方式による（関税法第賦課課税方式による（関税法第6による（関税法第6条の2
条の2）・運送先の保税地域に到着し搬入した後は、その外国貨物の関税納付義務は倉主に移転する。
※その外国貨物が亡失、又は税関に承認を受けずに滅却された場合には、倉主から直ちにその関税を徴収することとなる。（関税法第45から直ちにその関税を徴収することとなる。（関税法第45条等）
45条等）

45

講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)被許可者等に対する処分
46

⑼ その他各種届出
関基42
関基4242-11（許可の際に付する条件）
11（許可の際に付する条件）（1）蔵置貨物の種類を変更する必要が生じた場合には、蔵置貨物の種類を変更する必要が生じた場合には、あらかじめを変更する必要が生じた場合には、あらかじめ税関長に届け出る旨の条件。
あらかじめ税関長に届け出る旨の条件。
（2）保税蔵置場の名称、
保税蔵置場の名称、所在地、所在地、支配人その他の主要な従業者（
支配人その他の主要な従業者（許可を受けた者が法人であるときは、法人の商号及び役員を含む。）に変更があった場合（特例輸入者の承認等を担当する部門
きは、法人の商号及び役員を含む。）に変更があった場合（特例輸入者の承認等を担当する部門
へ届け出ている場合を除く。）には遅滞なくへ届け出ている場合を除く。）には遅滞なく税関長に届け出る旨の遅滞なく税関長に届け出る旨の条件。
税関長に届け出る旨の条件。
（3）～（7）～（7）省略※支配人その他の主要な従業者とは、支配人
支配人その他の主要な従業者とは、支配人：関基
支配人：関基34：関基34の34の2-9（2）イに規定の総合責任者）イに規定の総合責任者をいい、総合責任者をいい、その他の主要な従業者：
その他の主要な従業者：関基34
関基34の34の2-9（2）ロからニに規定の貨物管理責任者、顧客（荷主）責任者、）ロからニに規定の貨物管理責任者、顧客（荷主）責任者、
委託関係責任者をいう。
委託関係責任者をいう。

休業又は廃業の届出（法第46
休業又は廃業の届出（法第46条）
46条）
保税蔵置場の許可を受けた者は、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止
保税蔵置場の許可を受けた者は、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止し、又は保税蔵置場の業務を休止し、又は廃業
し、又は廃業
しようとするときは、あらかじめしようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
業務の休止：保税蔵置場休業届（C
業務の休止：保税蔵置場休業届（C-3180)
休業していた蔵置場の再開：保税蔵置場の業務の再開届（
休業していた蔵置場の再開：保税蔵置場の業務の再開届（C-3190)※許可期間の満了による廃業の場合は、届出を要しない。
※休業期間の満了に伴う業務の再開であっても、再開届の提出は必要。
休業期間の満了に伴う業務の再開であっても、再開届の提出は必要。
廃業：保税蔵置場廃業届（C
廃業：保税蔵置場廃業届（C-3180)

47

講義予定
講義予定
１．保税制度について(１)保税制度の役割(２)自主管理制度(３)保税地域の種類

２．保税地域における貨物の管理等(１)外国貨物を置く場所の制限(２)見本の一時持出し(３)貨物の取扱い(４)外国貨物の廃棄(５)貨物の収容能力の増減等（含む工事届）(６)関税納付義務（倉主責任）(７)記帳義務(８)保税運送(９)その他各種届出(１０)１０)被許可者等に対する処分
被許可者等に対する処分
48

⑽ 被許可者等に対する処分（法第48
被許可者等に対する処分（法第48条）
48条）
税関長は、被許可者等
税関長は、被許可者等が被許可者等が保税業務においてこの法律の規定に違反等した場合、また保税業務においてこの法律の規定に違反等した場合、または欠格条項に該当した場合は、欠格条項に該当した場合は、期間を指定して外国貨物
は、期間を指定して外国貨物または輸出しようとする貨物を期間を指定して外国貨物または輸出しようとする貨物を
保税蔵置場に入れることを停止させ
保税蔵置場に入れることを停止させ、またはさせ、または保税蔵置場の許可を取り消す、または保税蔵置場の許可を取り消すことが保税蔵置場の許可を取り消すことができる
ことができる。
できる。

【事案発生から処分への流れ】
事案発生から処分への流れ】

保税業務検査
管理状況
記帳状況

外国貨物の
搬入停止！

保税業務の
法令違反！

処分！

発見！
（第48条第1項第1号違反）

保税作業停止！
非違・事故

非違「許可要件」の欠格事項該当！

貨物管理者等の申し出

許可の取消！

（第48条第1項第2号違反）

事故（注意）

処分無し

49

⑽ 被許可者等に対する処分（
被許可者等に対する処分（法第処分（法第48
法第48条第48条第1条第1項第1
項第1号）【保税蔵置場に対する搬入停止・取消処分（関税法基本通達
保税蔵置場に対する搬入停止・取消処分（関税法基本通達48（関税法基本通達4848-1）】
基礎点数

＋

別表1
別表1（非違の態様）

加算点数

－

別表２（加算要件）（基礎点数１０件まで毎に）① 関与者
・被許可者（法人は役員） ３０点

減算点数＝ 合計点数

減算要件（できる）
申し出

１/２

10点以下
10点以下
原則、処分なし

１．禁止・許可・承認 ３点
・代理人、支配人、
主要従業者

再発防止策 １０点限度
１０点

２．届出・報告等・記帳 ２点② 処分実績（過去３年）
処分実績（過去３年）（例）
未承認保税運送：３点
保税台帳未記帳：２点
無届出工事：２点

通知日以後

１１点以上
１１点以上

１０点を超える１点につき１日の「搬入停止」

６０点以上
６０点以上

税関長が許可の取消しもやむを得ないと判断した場
合は「許可取消し」

１００点以上
１００点以上

原則「許可取消し」

別表１算出点数

搬入停止処分
期間末日まで

×2＋10点
10点

１年以内

×1.5＋
1.5＋10点
10点

１年超２年以内

×1＋10点
10点

２年超３年以内

×0.5＋
0.5＋10点
10点③ 非違実績（過去３年）
非違実績（過去３年）
最後の非違から
1年以内

１０点
加算要素

１年超２年以内
２年超３年以内

７点
５点

非違が故意
（関税等ほ脱目的等）

２０点
（４０点）

※保税蔵置場以外の保税地域については、
他の基本通達の規定により準用されている。

50

保税非違の
保税非違の現状
非違の現状
令和４事務年度（令和4令和４事務年度（令和4年7月～令和5
月～令和5年6月）における全国保税非違の状況

非違件数：５２件
うち処分： 2件処分
1件 記帳義務違反
1件 外国貨物の保税地域外での無許可蔵置

貨物収容能力増減等
届出違反２件（３.８％）

見本の一時持出許可違反
３件（５.８％）

蔵入期間延長未承認蔵置１件（１.９％）
保税工場許可行為違反１件（１.９％）
無届工事１件（１.９％）
移入未承認使用１件（１.９％）

令和４事務年度
神⼾税関管内保税地域の非違の概要

非違件数：９件
うち処分：１件

蔵入期間延長未承認蔵置処分 1件
外国貨物の保税地域外での
無許可蔵置

1件

見本の一時持出許可違反 1件
外国貨物の保税地域外での無許可蔵置3件（5.８％）

記帳義務違反
移入未承認使用

記帳義務違反４件

１件

４０件（７６.９％）
外国貨物の保税地域外での無許可蔵置 ２件

誤った搬出↓
誤搬出（ごはんしゅつ）【ポイント】保税非違発見の端緒
税関取締（検査等）によるもの：４件
倉主からの申し出によるもの ：５件

51

コンテナ111
コンテナ
11/1 バンニング作業

輸出許可済Ａ
7ＣＴ
ＣＴ

11/2 搬出輸出許可済Ｂ
8ＣＴ
ＣＴ

誤コンテナ333コンテナ
11/3 バンニング予定

結果的に輸出許可済Ｂは、搬出記帳がないまま誤搬出され、記帳漏れとなり、記帳義務違反となる。

記帳義務（関税法第34
記帳義務（関税法第34条の
34条の2
条の2）
関税法施行令第29
関税法施行令第29条の29条の2
条の2第1項
第7号
保税地域から外国貨物を出した場合
の記帳漏れ

保税蔵置場
52

以上になります。
ご清聴ありがとうございました。

53