第１０回 九州地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本造園組合連合会

九州ブロック

基幹技能者の有効活用および適正評価について
・基幹技能者は、平成 20 年４月には建設業法施行規則に登録講習制度として位置付けられ、経審に加点評価されるなど、少しずつ認知されつつある。
・今後、基幹技能者の常駐モデル事業、工事現場への配置義務、入札制度での配置に対する加点措置、設計労務単価への単価反映などを検討していただきたい。
・これら施策により、基幹技能者の雇用安定化、処遇改善、建設業への入職動機付け等に資することが期待できる。

【回 答】
〔企画部〕
○九州地整においては、工事の品質向上を図るため、それぞれの工事特性を考慮しながら、優秀な下請企業や技能労働者を総合評価の評価項目として、「優秀工事における下請け者表彰」や「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」、国土交通行政功労表彰（優秀現場従事者）」について、オプション項目と設定し、評価しているところである。
○平成 20 年度は技能者表彰については 361 件に適用し、70 件にて本評価項目が評価され受注につながった。また下請け者表彰は 213 件に適用し、29 件にて受注につながった。
○基幹技能者についても、同様に工事の品質向上につながる可能性が高いことから、オプション項目として活用に向け今後検討していく。
〔建政部〕○国土交通省においては、地方公共団体の適切な入札契約制度の改善を促進するため、様々な支援策を講じている。
○基幹技能者についても、登録基幹技能者を活用することにより品質及び安全の確保、生産性の向上を図るとともに、基幹技能者の確保・育成に努める企業を適正に評価するために、主要な専門工事業において登録基幹技能者の配置予定人数等により加点する「基幹技能者を活用する総合評価方式」を導入する地方公共団体に対して、本年度より助成することとしており、これにより基幹技能者の活用と評価が促進することを期待している。
○また、平成２０年４月１日から登録基幹技能者の経営事項審査における加点評価を行うなど、基幹技能者の地位の向上に努めているところである。
○専門工事業の皆様におかれても、基幹技能者の施工現場における技能や地位の向上、雇用環境の向上に引き続き努めていただくとともに、地方公共団体をはじめ各発注機関に対して、基幹技能者の活用に向けた要望や提案を積極的に発信していただくことも肝要と考える。

【意 見】〔九州建専連〕○厚生労働省所管の「技能士」資格もあるが、取得してもあまり役に立っていない。基幹技能者制度については、ぜひ充実を図っていただきたい。
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【要望事項 2】全室協九州支部
元下間の契約適正化への指導について
・建設投資の急激な減少、価格競争の激化などにより、ゼネコンは指値を押しつける傾向にあり、工事品質の維持が懸念される。
・駆け込みホットライン、ダンピング対策、立入検査の強化、総合評価方式の導入・拡大、三者会議等の施策について、その実施状況を教えていただきたい。
・また、「前払金の下請企業への直接振込」や「下請資金繰り支援事業」等が確実に実施されるよう、関係者に報告書の提出を求め、効果を発表していただきたい。

【回 答】
〔企画部〕
○国土交通省の取り組み状況について
要望事項３の「適正価格による工事発注について」とあわせて回答する。
○総合評価の導入状況について
・一般競争入札は予定価格が 2500 万円以上の全てが対象。
・施工体制確認型は 1000 万円以上の全てを対象。
・自治体へも総合評価の拡大を要請。
・調査基準価格の見直し。
○現場における「いきいき現場づくり」の取り組み状況について・ワンデーレスポンス、工事監理連絡会は全ての工事を対象に実施。
・設計変更に関して、発注者（発注、監督）と受注者が一堂に会して協議する設計変更審査会を昨年から実施。 今年度はさらに拡大。
・ホームページに、現場の諸課題などの意見を聞くコーナーを設置。
【建政部】○駆け込みホットラインについて
・「建設業駆け込みホットライン」は、建設業者の法令違反につき、広く一般からも情報を受け付けることによる情報収集体制の強化のため、平成１９年４月に新設された。
受付件数： 19 年度 67 件 → 20 年度 117 件（約 1.7 倍に増加）＜内 訳＞
・請負代金の不払いに関するもの…５０件
・制度・解釈の問い合わせ…41 件
・法令違反疑義に関するもの…26 件・設置から丸１年を経過し、制度の周知が進んだことが相談受付件数の増加の主な要因と考えられる。
○立入調査の強化について
・九州地方整備局建設業法令遵守推進本部では、建設業法第 31 条の規定に基づき立入調査を本年度も実施している。
・この調査の目的は、建設業の健全な発展を阻害し、建設生産物の品質確保に支障を生じさせる一括下請負、技術者の不専任、下請へのしわ寄せ、不適正な元請下請間の契約関係等の2

建設業における法令違反を防ぐことにより、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るというものである。
・昨年度は、管内の 94 社に対し、主として元請下請間の請負契約の観点から調査を実施したところである。また、立入調査の結果３社に対し監督処分、27 社（58 項目）に対し、改善のための勧告又は指導を行っている。
○「建設業法令遵守ガイドライン」の周知の徹底について・建設業協会等における意見交換会や、立入調査時等に啓発を図っているところである。本年度についても建設業の健全な発展のため、調査、指導を適切に実施してまいりたい。
○「前払金の下請建設企業口座への直接振込策」および「下請資金繰り支援策」について
・平成 21 年３月 31 日に国土交通省がとりまとめた「地域建設業の振興に係る緊急対策」に盛り込まれた「下請け・資材業者への迅速な前払金支払いの徹底」を図るため、平成 21 年４月 24
日付けで元請・下請の団体に加えて建設資材関係団体に対し「前払金支払時における下請建設企業等の講座への直接振込の徹底について」を通達したところである。
・専門工事業の皆様におかれても、各口座への直接振込を希望されるよう、また、業法違反行為等があった場合には通報をお願いする。
・「下請資金繰り支援策」については、本年度補正予算で約 96 億円を措置しているところである。さきほども本省から説明があったが、本制度は元請業者に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が買い取ることで早期現金化を可能にするものである。
・下請け業者にとっては円滑な資金繰りに有効であるので積極的に活用して頂きたい。
【要望事項 3】九州地区左官業組合連合会
1.適正価格による工事発注について
・近年、総合評価方式など価格以外の技術力等を重視してきているものの、なお価格が重視される傾向にある。
・専門工事業者が安心して企業活動できるよう、ダンピング対策（競争入札参加条件の厳格化等）を進めていただきたい。
2.適正な労務単価の設定について・左官工の設計労務単価が関門海峡を境に差が著しい。九州の職人の技能が劣るわけではない。
・このままでは九州の職人は中央に行ってしまい、ひどい職人不足になる。
・設計労務単価に係る施策について聞かせていただきたい。
・法定福利費等の経費を含めた労務単価を元請に支払っていただきたい。また、そのご指導をお願いしたい。

3.適正工期および竣工時期の分散・平準化による工事発注について・竣工時期が３月となる工事が多く、【回 答】～適正価格による工事発注について～〔企画部〕○要望事項２の「元下間の契約適正化への指導について」とあわせて回答する。
○公共工事において、極端な低価格による受注が行われた場合、工事品質の確保に支障を及
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ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されるところである。
○このため、入札契約の手続きの中で品質確保のための体制など施工体制の確保状況に応じ、発注者が求める施工内容をより確実に実現できるかどうかを評価する施工体制確認型総合評価落札方式を実施しているところ。調査基準価格に満たない入札参加者に対しては、労務者の確保計画や品質管理計画などの追加資料の提出を求め厳格な審査・確認を行っている。
○この施工体制確認型総合評価については、昨年 12 月より対象範囲を１千万円以上の工事に拡大したところである。
○また、調査基準価格については、品質の確保や下請へのシワ寄せの観点から、昨年に引き続き今年も引き上げられたところである。
～適正な労務単価の設定について～【企画部】○労務費調査は、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種毎に調査し、その調査結果に基づいて労務単価を決定している。
○そこで、従来から、職種毎に都道府県を単位の基本として設定されていますが、建設労働者の就労範囲は、所属会社の所在地や労働者の住居地のある都道府県を越えて、周辺の都道府県等の現場へも就労している実態がある。
○このような観点から、労務単価の設定にあたってはこれまでも就労範囲の実態調査結果に基づき、都道府県を越えて特に広く移動が見られる職種について、地方ブロック単位での設定を実施している。
○また、平成 20 年６月に、学識経験者、関係業界団体、関係労働者団体、関係行政機関を構成員とする「公共工事設計労務単価のあり方検討会」を設置しました。本検討会におきまして、労務費の調査方法や労務単価の設定手法の一層の適正化を図る観点から、今後取り組むべき方策を整理し、対応策の具体化を図っている。
○なお、棄却率の改善に対する取り組みを始め、一人親方の実態把握、資格審査の厳格化、資料の不備等の通知など、改善が可能な事項はすでに実施に移している。
○労働者の福利厚生に係る積算の考え方は、直接工事費の労務費とは別に現場管理費で率により計上している。
○受注者への指導であるが、総合的管理監督機能を担う総合工事業者と直接施工機能を担う専門工事業者が、それぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にした「建設産業における建設生産システム合理化指針」の中の総合工事業者の役割と責任として、「優秀な建設労働者を確保するため、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努める。」と記載し指導しているところである。
～適正工期および竣工時期の分散・平準化による工事発注について～【企画部】○直轄工事の発注にあたっては、従前より発注時期の平準化に取り組んでいるところである。
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引き続き事業執行の円滑化に努めてまいる。また、国庫債務行為（ゼロ国含む）等を活用した発注時期の平準化の取り組みや入札契約手続き等に関しては、予算編成前の段階から入札公告を行い予算編成後、速やかに入札ができるような取り組みなどを行っている。
【意 見】〔九州建専連会長〕○法定福利費の経費を、ゼネコンは全部自分たちのものと思い込んでいるようで、下請には支払ってくれない。たとえば、工事ごとに下請のための経費だということを明細の中できちんと示していただけないものか。
○金額のみならず工期についてもダンピングがある。対処願いたい。
〔九州地方整備局長〕○元下間の適正化について、現在は「違反者を取り締まる」というスタンス。もうひとつのやり方として、下請にはきちんと前払金を支払っていたり、法令を遵守している優良な元請業者を表彰することなどが考えられる。
○後者のやり方を行った場合、効果はあると思われるかお聞きしたい。
〔九州建専連会長〕○叱ることと褒めること、すなわち前者も後者も両方必要ではないか。
〔建専連会長〕○法令を遵守することは当たり前のことである。その当たり前のことを行って表彰される建設業界とはどういう業界なのか、と建設業界以外の人たちから見られる恐れがあるのではないか。
○それであれば、個人的考えだが、入札の際に下請業者を評価するなどのメリットを与えていただいたほうが良い。
【要望事項 4】(社)日本建設大工工事業協会 九州支部
｢建設業倒産損害補償保険法｣なる制度創設の提案について
・平成 20 年度は元請の倒産が相次いだが、大多数の破綻会社は法的整理（民事再生法等適用）を受け、主要銀行の支援により蘇ってくる。しかし、関わっていた下請業者は救済してもらえない。
・連鎖倒産防止制度としては、「中小企業倒産防止共済制度」や「セーフティネット貸付」などがある
が、工事代金に比べ融資限度額が少ないなど、建設業者にとって必ずしも使い勝手は良くない。
・そこで、「建設業倒産損害補償制度」（仮称）なる制度の創設を提案させていただく。これは、元請倒産時に被る下請の損害を補償するものである。
・その原資は発注原価（発注者と元請の相互補完）に含むことはできないかご検討いただきたい。

【回 答】
〔建政部〕
○ご提案については、踏み込んだ回答はしかねる。倒産保険の原資を発注者と元請で賄うというのは難しいと思われる。発注原価に含むというのがネックになる。
○現在、連鎖倒産防止対策としては、「中小企業倒産防止共済」「売掛債権担保融資保証制度」「取引信用保険」等の対応が考えられるが、取引先の倒産発生時における｢決算の悪化(赤字5転落)｣や｢連鎖倒産｣のリスクをカバーするには､民間企業の企業努力では限界があることも事実であると思われる。
○今回の皆様の要望については本省に伝えてまいりたい。
【意 見】〔九州建専連会長〕○たとえば、労災保険の原資は発注者負担である。元請が積算したときに保険料として入れてあるはずである。元請が工事を受注してから保険をかけることになる。
○企業を救済することに違和感があるということであれば、現場に携わった技能者の賃金だけでも補填をしていただきたい。そのような制度が土台としてあれば、専門工事業者は安心して仕事に専念できる。
○たとえば福岡の老舗のあるゼネコンが倒産した。それにより、下請業者（完工高４～５億円）に６千万円もの負債が連鎖的に発生し、受けた損失は大きい。そのように被った負債を補填していただきたいと思う。

Ⅱ．自由討議〔全国コンクリートカッター工事業協同組合 九州支部〕○このたび、登録切断穿孔基幹技能者育成について第 17 号にて認可をいただいた。現在、国土交通省の工種分類によると「とび・土工その他建設業」として扱われているが、登録切断穿孔基幹技能誕生により一歩前進し、「切断穿孔工」の工種誕生を望む。
〔建政部〕○建設業法では、建設工事の種類とその建設工事を請け負う営業としての建設業の区分が決められている。同様の趣旨の意見は伺っているところだが、「切断穿孔工」の工種新設の要望につきましては、整備局から本省へ伝える。
以 上6