つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

2012 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案
提出日：2011 年９月 30 日

回答日：2012 年２月 20 日

放射線対策
このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故により、人類史上最悪の部類に属する重大な放射能事故が起きています。大気、河川水系、土壌、海洋を放射性物質で汚染し、それは長期にわたり、対応が必要な事項です。
放射線量の詳細な測定、除染作業、食品の放射線量のチェックなど、国任せにせず、直ちに対処するべきだと考えます。
特に子どもは放射線の影響を受けやすく、子どもたちを取り巻く環境を、安心で健やかに育つ環境へといち早
く整えることが、“科学のまち「つくば」”“子育てのまち「つくば」”の使命だと考えます。
また、放射能に汚染された農産物や水産物を忌避することは消費者として当然の行動で、これに対し行政は万全の安全策を取らなければなりません。規制数値を上回る放射線が計測された農産物などの出荷、販売、購入、摂取を回避するための万全の策を講じると同時に地元農業を支えるための対策を講じてください。
さらに、汚染された廃棄物の処分についても充分な対策をとり、汚染を拡散させない対策を講じる必要があります。
今後１０年以上は福島原発事故の改善は見込めないといわれており、放射能汚染の課題は切り離すことは不可能です。地元農業を支えるためには、放射線量測定が原則必要であり、早急に対策が望まれます。
つくば市でも、放射線対策室を設け、様々な対策に取り組んでいますが、さらに強化する対策として、以下の点について早急、かつ継続的な対策を求めます。
この放射線対策については、別途緊急提案として、提出させていただきましたが、2012 年度へ向けても重ねて提案します。

１．市民を交えた放射線対策検討会の設置
現在、放射線対策室と放射線対策懇話会が設置されていますが、放射線対策に関して市民参加の場はなく、市民意見を反映させる場として、市民を交えた放射線対策検討会を早急に設置してください。学識経験者としては、現在の懇話会メンバーに加え、医療関係者(小児医療専門)、農業関係の有識者を加える。また、市民として保護者、現場の情報提供として農業従事者・消費者、公募市民などを加える。
（回答）放射線の対応においては， 専門的な知見が必要なため， 市内の研究機関及び大学から放射線医学，
放射化学， 環境放射能， 放射線計測及び放射線管理等幅広い分野の専門家を懇話会委員として選任し，専門家の意見を参考にして施策を行ってまいります。市民の御意見は， すべて検討させていただいており，
放射線対策に関する情報はホームページや広報紙等でお知らせしております。

２． 実態調査モニタリングの実施
１）特に子どもたちが生活する空間（学校、幼稚園、保育所、公園、通学路など）について、市民と共同で測定し、詳細な汚染マップを作成する。測定マニュアルの作成。継続して観測をする。
（回答）公立幼稚園，保育所，小中学校においては，詳細な放射線量測定を実施し， 放射線量地図を作成
しております。作成した位置図は， ホームページ等で公表し， 随時更新してまいります。公園においても， 月２ 回の定点測定を実施し， 放射線量が比較的高い公園から優先的に詳細なマップを作成し， ホームページで随時公表しております。また， 線量計の市民貸出に際して， 測定データを報告の協力をいただき， 現状把握及び除染計画の参考として活用しております。
２）学校給食食材の放射線量を測定する。
① 今後の対策を立てるため、給食１食分すべての精密な放射線値をゲルマニウム測定器を使い測定する。
（回答）学校給食食材の放射線量測定につきましては，保護者の方々の不安軽減のため，市が独自に食品放射能測定システムを導入し，その機器を用いたサンプリング検査を実施し，結果を公表しております。２-1-

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

月からはおかず１食分検査を毎日行い，結果を公表しております。
② できるだけ多くの食材を測定するために測定機器を増設し、各給食センターや保健センターに設置する。将来的には全品検査をめざす。より精密な値が測定できる機器を導入する。
（回答）放射能測定機器の効果的な活用方法については，市関係各課と協議しております。現状では，機器の性能，調理時間，配送時間などの関係から，全品検査は給食の提供自体に支障をきたすことから，難しいと考えております。なお，２月からは，測定器２台体制で測定を拡充しております。
３）つくば市内及び近隣の大気、河川水系、土壌など汚染の実態調査モニタリングを行う。
モニタリングにあたっては、出来るだけ細かいエリアわけを行い、定点で継続して観測をする。
（回答）河川の水質調査については，環境省が実施しております。土壌については，茨城県が実施ししており，結果を公表しております。市独自に市内６か所の土壌を採取し，検査結果をホームページ
で公表しております。また，今後文部科学省において，市内７か所で土壌調査を実施することになっております。結果は公表され次第，ホームページ等でお知らせしてまいります。
４）風評被害や地場産離れを防ぐためにも、シーズン初めての農作物の収穫時は全品目で放射線量の測定を行う。
（回答）農作物の放射性物質の測定につきましては，県が隔週木曜日に，シーズン初めての農作物を中心として品目及び採取地を決めて実施しております。なお，市においても独自で購入した測定器で，農家の要望に応じて随時，測定を行っております。平成24年２月1日から，市内２農協へも測定器を導入し，出荷段階での農作物等の放射性物質測定を開始し，測定体制の充実を図っております。
５）側溝にたまったごみや落ち葉、植え込みの周囲の落ち葉、雑草や苔、伐採枝や落ち葉など（特に高い
放射能汚染を疑うもの）の放射線量を測定する。
（回答）側溝にたまったごみや落ち葉， 植え込みの周囲の落ち葉､雑草や苔，伐採枝や落ち葉など(特に高い放射能汚染を疑う物)の放射線量の測定とのご要望ですが，線量測定には，専門的な知見が必要なため，必要に応じて専門家の意見を参考にして，施策を進めてまいります。
６）クリーンセンターにおいては、今後継続的に、焼却灰の放射線量測定と、排ガス、排水、周辺土壌の放射線測定（ダイオキシンと同様のモニタリング）を行う。
（回答）焼却灰については，７月から毎月１回の放射能濃度測定を行っております。その結果については，市のホームページでも公表しているとおり，国が定める基準である8,000Bq/kgを下回っております。11月24日の結果は，主灰276Bq/kg， 飛灰2,530Bq/kgです。焼却灰については，今後も，当面の間は同様のモニタリングを継続して行きたいと考えております。排ガス，排水，周辺土壌の放射線測定については，平成23年８ 月29日付けの環境省からの通知「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」の中に「一般廃棄物処理施設における放射性物質のモニタリング」についての基準が示されています。クリーンセンターはモニタリングの対象施設に該当しておりません。なお，周辺土壌については，隣接する「セキショウ・チャレンジ
スタジアム」において定期的に地表付近の放射線測定を行っており，10月11日の空間放射線量の測定では，地表付近で毎時0.080μＳＶと低い値になっております。
クリーンセンターにおける排ガス，排水，周辺土壌の放射線測定については，今後状況を見ながら検討をして行きたいと考えています。
７）クリーンセンター焼却灰およびがれき等が運び込まれる最終処分場においても、大気、排水、周辺土
壌汚染等の継続的な放射線量測定を行う。
（回答）つくば市から搬出する焼却灰の放射能濃度は，国が定める基準を下回っており，下妻市内の民間処分場に運搬し処分しています。

-2-

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

３． 測定値の公表と見える化の実施
１）上記の結果をホームページ、広報など様々な媒体を通じて公表すること（情報開示）。
（回答）現在も放射線関係の測定値については，ホームページ等を通じて公表しておりますので，引き続き迅速に情報をお知らせしてまいります。
２）測定結果公表にあたっては、仕様測定器や測定機の検出限界値も表示する。
（回答）ホームページに掲載している空間放射線量の結果の中では，現在測定機器の詳細な情報についてはすでにお知らせしております。今後導入する機器についても，機器の情報等は掲載してまいります。
３）農業従事者が各々で測定した結果も集約し、情報の共有化を図る。
（回答）各農家が民間測定機関に独自に測定依頼をし，得た結果について情報共有化に協力してくれる農家があれば，情報を提供して頂き，ＨＰ等で公表し，情報の共有化を図っていきたいと考えております。

４．測定後の対策
１）除染対策① 放射線への感受性が大人より数倍高い子どもについては、外部被ばく･内部被ばくを合わせた被ばく量が、一般人平常時許容量の「年間 1 ミリシーベルト」以下となるよう、具体的で有効な対策を早急に立てて実施する。
（回答）平成24年１月１日に施行される「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき，汚染状況重点調査地域に指定されたため，該当区域について除染実施計画を策定し，除染に取り組んでまいります。
② 特に子どもたちが生活する空間（学校、幼稚園、保育所、公園、通学路など）で汚染が確認された場合は、表土を削り取る、洗浄するなどの除染対策を講じること（砂場も含む）。
（回答）幼稚園，保育所，小中学校においては，詳細な放射線量測定を実施し，地表面で毎時１μＳＶ以上の箇所がある場合は，表土の除去等の除染を実施しております。
③ 汚染マップの作成と除染処理が終了するまでは、体育の授業、運動会などの屋外活動を制限したり、立ち入り禁止区域を設けるなどして、子どものさらなる被ばくを防ぐこと。
（回答）放射線量測定位置図一覧を作成しており，子どもたちの教育活動に合わせて，そのデータを活用していきます。なお，現在，子どもたちの通常の教育活動を制限するような高い放射線量は検出されておりませんが，状況に応じて，適宜屋外活動から屋内活動に変更するなどの対応をしていきます。
④ 除染後の土・汚泥・可燃物などの処分については情報を一元的に管理する。
（回答）学校等の公共施設における除染後の土壌等についても，仮保管や仮埋設を行い，情報を一元的に管理しております。
⑤ 除染マニュアルを作成する。
（回答）除染マニュアルについては，茨城県が作成した「保育園・幼稚園等における放射線量低減化対策に係る手引き」に基づいて，全幼稚園，保育園，小・中学校において，除染を行っております。また，各家庭で除染を行う際に活用いただけるよう家庭用除染マニュアルを作成し，線量計貸出時の配布，ホームページ掲載及び各窓口センターにおける配布等により，お知らせ
しております。

-3-つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

２）給食食材については、放射線対策検討会での議論の上、使用食材の放射線基準をつくる。基準は当面、
現在導入予定されている測定機器の検出限界以下とする。
（回答）放射能についての基準値の考え方は，専門家が，健康に影響がないという数値を計算し，さらに安全側に配慮した数値を基準としています。今回，厚生労働省では，放射性セシウムによる年間被曝量の限度を５ミリシーベルトから1／5の１ミリシーベルトに引き下げた基準を発表しました。その基準では食品に含まれる放射性セシウムとして年間0.9ミリシーベルトを想定し，それぞれの年齢区分で許容できる上限値の最も厳しい値を採用し，１キログラムあたり，野菜や肉など一般食品では100
ベクレル，乳児用食品や牛乳などはその半分の50ベクレルを予定しております。これは，従来の暫定基準値からみても大変に厳しい内容となっています。つくば市は給食についてこの新基準値案を前倒して平成24年２月１日からすでに適用しております。なお，この値は，基準値の食品を１年間食べ続けたとした場合の値であり，実際にはそれだけを食べ続けることは考えづらいため，さらに被曝量は小さくなると考えます。また，放射性物質は普段の生活の中に存在しており，食物から摂取されるカ
リウム40という天然の放射性物質は成人男子で4,000ベクレルが体内にあり，例えばポテトチップスであれば，１キログラムあたり400ベクレル，干し昆布であれば2,000ベクレルあります。なお，セシウ
ムもカリウムも放射性物質として人体に与える影響は同じであることから，健康に影響を与えるような数値ではないと考えています。
しかし，市民の皆様の不安解消のため，つくば市では10月下旬から独自に放射能測定機器を導入し給食食材についての検査を実施しておりますが，これまで放射性物質は検出されていません。（ 測定
下限値30ベクレル／キログラム）また，２月からは測定器２台体制で測定を拡充しております。
３）農作物の測定で基準値より高値が認められた場合は、直ちに出荷停止に伴う生産者の補償措置を講じる。 （回答）県の測定結果が暫定規制値を上回った場合は，国または県が出荷制限を行うこととなり，損害賠償の対象になります。損害賠償の請求は，農協または市が受付をし，県及び国を通じて東京
電力へ請求することになっております。
４）特に高い放射能汚染を疑うもの（側溝にたまったごみや落ち葉、植え込みの周囲の落ち葉、雑草や苔、伐採枝や落ち葉など）はつくば市としてのごみ処理の方針を検討、通知する。
（回答）放射性物質を含む廃棄物については，国の方針に従い，適正に処理してまります。
５）堆肥化して農産物の生産に利用する、落ち葉や伐採枝においては、安全に堆肥化にできるか、焼却が必要か等の、安全な処理方法をつくば市で検討、通知する。
（回答）落ち葉や伐採枝の堆肥化等の処理方法につきましては，現時点では制限等がないことから，国が明確な基準を定めるべきと考えて一刻も早い方針決定を要望しております。また，他自治体との協議等も考えております。
６）芝や落ち葉、刈り草、もみ殻などについては微量でも汚染が確認される可能性があるので、野焼きによって放射性物質の拡散にならないよう対策を講じる。
（回答）廃棄物の焼却行為及び例外規定に含まれる野焼き行為についても，広報紙等によ啓発活動を行うとともに，監視員による巡回パトロール時において，野焼きを発見次第，行為者に対して積極的に指導してまいります。

５．継続的な対策の実施
放射線による健康被害は被ばくから数年を経て現れること、現在の汚染実体であるセシウム１３７の半減期が約３０年と長期にわたることから、一度きりの対策にとどめず、継続して被害の発生を敏感に察知する努力をし、新たな知見が得られたら、安全がより高められるよう、随時対策を再検討してください。
（回答）放射線対策については，今後も状況に合わせて専門家の御意見等をいただきながら，継続的に適切な対策を講じてまいります。

-4-つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

地方自治の推進
政権交代以降、一層地方分権の推進が色濃くなってきており，地域の自立・自治がますます重要になっています。現在、つくば市では自治基本条例策定中ですが、この策定を機に、市民主権のまちづくりがすすめられることを期待しております。

１．自治基本条例制定への市民参加
自治体の憲法と言われる自治基本条例づくりに当たっては、多くの市民が参加することが最重要課題と考えます。そこで条例づくりの進め方について以下を提案します。
１）策定委員会への市民参加①策定委員会メンバーの半数を市民ワーキングチームから選出する。
②策定委員会メンバーへ新たに市民委員を公募する。
２）策定途中段階で意見交換会を複数回開催する。
３）策定途中段階でのパブリックコメントの実施。
４）策定にあたって、市民ワーキングチーム作成の骨子案を最大限尊重する。
５）市民への広報活動の充実
あらゆる機会や場所を通して、自治基本条例策定中であることの説明を行う。
（回答）現在， 制定前と制定後でどのような効果が見られたかなどを含め， 先行事例等の検証をしている段階であることから， 今後のスケジュールについては再度検討してまいります。
なお， 今後もさらに多くの市民の皆様からの御意見をいただきながら，制定については拙速に事を進めるのではなく，丁寧に対応してまいります。（総務課）
２．地域コミュニティの形成
３・１１の大震災では、コミュニティの連携が図れた地域とそうでない地域で、その後の生活再建に違いがありました。ＴＸ沿線開発にともなう大規模集合住宅や市内での移動や市外からの移住者で自治組織がない所などは、情報が届かず大変困ったようです。また、既存の自治組織も脆弱化・形骸化してる組織では、充分な情報が行き渡らず、生活に支障が出た地域も少なくありません。防災の面からも、早期に地域コミュニティの形成を進める必要があると考えます。
１）新しいコミュニティづくりへ向けた基本計画をつくる。
（回答）今回の東日本大震災の反省に基づき，今後各種の新たなコミュニティに関連する計画や報告書等が策定されるものと考えておりますので，それらを収集するとともに当市の実情にあったコミュニティ形成のあり方の検討を進めてまいります。（市民活動課）
２）地域交流センターが活用されるよう実施計画をつくる。
EX:市民の居場所づくり―環境整備
利用者運営協議会、地域協議会など設立への支援（回答）すでに，地域交流センターでは，基本計画を策定しており，その中に地域の活力を促す施策など
が実施計画として盛り込まれております。（市民活動課）
３）地域ごとの話し合いの場をつくる
EX：地区懇談会の改善（住民対行政という形ではなく、情報意見交換する場にする）
地域ごとの防災訓練の実施など（回答）市内には，約600の区会が活動しており，各地域には小学校区単位で組織されている支部組織があります。それら組織では，話し合いをもちながら，地域の特性に即した様々なコミュニティ活動が行われています。また，区会だけでなく異なる地域の団体等との交流を図り，夏祭りや防災訓練，清掃活動などを通して活動しております。（市民活動課）-5-

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

３，積極的な情報提供・情報共有・意見交換の促進
１）予算編成過程の公開（当初要求から調整過程・結果まで）と編成過程でのパブリックコメントの実施（回答）予算については，日常からの市民要望等を踏まえ，重点施策，優先順位，事業計画の成熟度等に配慮し，限られた財源で最大の成果が得られるよう，編成に取り組んでおります。
現在，予算の概要を広報紙に掲載するとともに，予算書全文についても，市ホームページで公表しています。今後も，市民の目線に立ったわかりやすい内容に心がけ，より充実した財政情報の提供に努
めてまいります。
なお，パブリックコメントについては，「つくば市民と行政が共に施策をつくる手続きに関する要綱」により，市の将来の施策展開の基本方針や進むべき方向，その他基本的な事項を定める計画等に対する市民の意見を反映させることを趣旨としておりますので，施策の事業を展開する段階における予算編成につきいては対象外となります。（財政課）
２）総合計画を始め全計画の体系図の提示と各種計画のホームページへの公開
・計画策定後、すぐにＨＰに掲載できるよう、策定時のコンサルへの発注にＨＰ掲載を考慮して発注する。
（回答）総合計画における体系図については，市ホームページに第三次つくば市総合計画〈後期基本計画〉を公開しており，その中に計画の体系図も掲載しております。各種計画の体系図に掲載されている個別計画についても，市ホームページに掲載するように努めてまいります。（行政経営課）
３）審議会等会議の会議録及び配付資料の掲載・会議開催予定（決定次第、遅くとも１週間前）の掲載※「つくば市会議の公開に関する指針」にもとづき確実に実施する。
（回答）「つくば市会議の公開に関する指針」に基づき実施いたします。（総務課）
４）地域交流センターの内部基準（減免、年齢、時間など）や料金表を掲載。
予約ページへも掲載し、閲覧できるようにする。
（回答）地域交流センター利用のお知らせ及び料金表については，既に窓口での貼り紙や市ホームペー
ジに掲載し，周知に努めております。また，今後は，利便性を向上させるため，公共施設予約シス
テムに掲載することも検討してまいります。（生涯学習課）
５）ホームページの改善① 掲載日の記載・更新日の記載
いつ掲載・更新された情報かわからず、最新情報か否かの確認ができません。
掲載日・更新日を必ずそのページのトップと該当記事に記載するようにしてください。
（回答）市ホームページ管理システムには， 掲載日や更新日を自動的に記載される機能がないため，システム機能を利用し明示することはできませんが， 現在， 手入力で各ページに掲載日又は更新日を記載することとしています。新たに掲載する記事， 更新する記事から順次， 掲載日・更新日を記載しているところです。また，新たに掲載する記事，更新する記事から順次， 掲載期間を設定し， 最新情報が掲載されるようにしました。（広報広聴課）②ホームページの構成
ア）各種計画をわかりやすく掲載（つくば市の各種計画などとしてまとめて掲載）

例）横浜市＊例えば、食育推進計画を見るのに次の手順が必要。複雑でなかなか、たどりつけない。
トップページ→健康・医療→食育の推進に関する情報→つくば市食育推進計画及び概要版となっているが、トップページに健康・医療 というバナーはない。（暮らしの情報をクリックしないと出てこなくてわかりにくい）イ）教育委員会のバナーが必要。議会と同様の位置づけではないか。
ウ）ライフメニューだけでなく、分野別インデックスも必要。
（トップページの暮らしの情報ではわかりにくい）エ）環境関連の情報をまとめる-6-

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答
現在の市のホームページではトップに環境スタイルのバナーがあり、わかりやすくてよいが、環境スタイル関係
以外の環境関係の情報（例えば環境へのとりくみ、環境基本計画関連の情報、環境白書など）は別途、「ごみ・し尿・環境」のところに記載されているなど、わかりにくい。環境は温暖化対策だけではないので、温暖化対策
以外の環境情報もいっしょに掲載する。

オ）市ＨＰの障害福祉のサイト内で、自立支援懇談会の開催状況や、会議録、障害者計画や障害福祉計画の検討経過、内容や実施状況、障害者福祉ガイドブックなどが一括して表示されるようにするなど、市の障害福祉施策の全体像が分かるようなＨＰ構成にしていただきたい。
（回答）今後のホームページ管理システムのリニューアルに合わせて， 情報が探しやすい， 見や
すいホームページに改善できるよう検討してまいります。いただいた御意見につきましても参考とさせていただきます。また， ホームページ読み上げソフトを御利用になっている障害者の皆様に配慮したホームページ構成を考え， 適宜改善してまいります。（広報広聴課）
６）新規条例・計画に関する意見交換会の開催（回答）市の基本的な計画，条例等の制定及び計画の策定等の際には，「市民と行政が共に施策をつくる手続きに関する要綱」の規定により，広く市民の意見を求め，これを反映させる機会を設ける
パブリックコメントの実施により，市民協働による市政の推進に努めております。（行政経営課）
７）審議会等公開条例の制定（委員公募、会議日程・会議資料・会議録の公開など）（回答）「つくば市会議の公開に関する指針」に基づく運用を図ります。（総務課）
８）地域メディア（ACCS、ラヂオつくばなど）の活用（回答）地域メディアは，大規模災害時の市民への情報提供手段としても有用であることから，平常時から広報紙等を通じて周知を図るとともに，市政情報を伝えるための媒体の一つとして今後も活用してまいります。（広報広聴課）
９）アイラブまちづくり補助金事業の見える化
現在、補助事業名と審査過程、補助金額のみが公表されているだけで、補助事業の具体的内容（どのようなことを、いつ、誰が、どこで、何のためにやるのか）、その成果などは市民にわかりません。「市民が行う事業」にできるだけ多くの市民が参加できるよう、情報の公開・周知をしてください。また、審査会への市民委員の参加、公開をしてください。そのことが「市民が成果を感じ、次の寄附につながる」と考えます。
（回答）昨年度よりアイラブつくばまちづくり補助事業を開始し，その審査結果（事業名，審査過程，
補助金額）をホームページで公表しております。事業の具体的内容については，11月に開催を予定しております「(仮称)アイラブつくばまちづくりキャンペーン表彰式・フォーラム」にて紹介いたします。
このフォーラムで，昨年度採択された団体がどのような事業を実施したのかを発表するとともに，その事業報告書を市ホームページへ掲載し，多くの皆様の参考にしていただければと考えておりま
す。なお，審査会は年３回を予定しており，アイラブつくばまちづくり推進委員会設置要項に基づき，有識者，寄付者をはじめ市民の皆様に審査いただいており， 公平・公正な観点から今後も引き続き分かりやすく審査結果を公表してまいります。（市民活動課）

４．議会改革
１）議会基本条例の策定（回答）議会改革に関する調査特別委員会において検討されていくものと考えます。（議会事務局）
２）予算委員会の設置（回答）議会の議決により設置されるものと考えます。（議会事務局）
３）決算委員会へ全議員が参加できるようにする-7-

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答（回答）議会の議決により決算委員会の委員定数が決定されるものと考えます。（議会事務局）
４）決算委員会を９月議会会期中に終了する（回答）決算委員会の審査時期につきましては，つくば市議会先例により９月議会において決算委員会を設置し，閉会中の継続審査とすることとなっております。なお平成24年度については，市議会議員の選挙がありますので９月定例会会期中に決算委員会を開催する予定です。（議会事務局）
５）議員一般質問での一問一答の復活（回答）一般質問は，議員が行政全般にわたる市の考えを正すものであり，その発言形態は各市議会の会
議規則等により規定されております。一般質問の発言形態については，議会運営委員会・議会改革に関する調査特別委員会等で議論されていくものと考えます。（議会事務局）
６）各議員の賛否を議会報で公表する（回答）各議員の賛否を正確に把握することが必要不可欠となります。本件についても，議会運営員会・議会改革に関する調査特別委員会等で検討していくべき事項と考えます。（議会事務局）
７）議案及び資料の傍聴者への配布およびホームページでの公開（回答）議案及び資料の傍聴者への配布については，予算書等その量が膨大なものとなることから現在実施しております議案及び資料の閲覧で対応してまいりたいと考えます。市ホームページでの公開については，関係部局との協議を重ねながら，その実施に向けて検討してまいります。（議会事務局）
８）詳細な視察報告の実施（現在の市議会報への簡単な報告ではなく、詳細な報告をHP に掲載する）（回答）引き続き，市ホームページでの公開に向け，検討してまいります。（議会事務局）
９）議会事務局の研修（事務局機能の強化）（回答）議会事務局職員としての知識・技能の向上を図ることは，議会機能を向上させるための不可欠な前提と認識しております。今後とも各種研修に参加するとともに自己研鑽に努めてまいります。（議会事務局）
10）議会事務局へ専任の法制担当者を置く（回答）現在，職員定数の是正を行っている中で，職員の増員は困難であることから，今後は，さらなる議会事務局職員の研修等の充実により，対応してまいります。（議会事務局）

街なみづくり・安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進
１．街なみづくりつくば市では、「公務員宿舎跡地にかける地区計画」を実施したのち、跡地売却による宿舎の解体と再開発工事が始まりました。また、「つくばの新たなグランドデザイン」「つくばスタイルまちづくり支援事業」の広報を行い、長期展望にたったまちづくりのビジョンを話し合う「研究学園地区等まちづくり検討会」が設けられました。
市内各地域の長所を生かしながら、どのようにつくば市全体として魅力あるまちにしていくか。まちづくりの優先度、再開発において今後に残すべきものは何か、などの具体的施策を、市に関わる人々と共につくば市が考えていく作業が必要と思われます。
そこで、取り組むべき施策として、以下の点を提案します。
１） 少子高齢の人口減社会に対応し、まちづくり関連の経費効率化を考えて、将来的に都市計画の見直しを視野に入れる。そのために、各地域交流センター講座に、地域づくりに関連するワークショップつきの講座を必ず設けるなど、各地域でまちづくりにおける協働の基礎作りを計画的に進める。
（回答）都市計画の見直しについては，社会・経済情勢，都市構造等の変化，法制度の改正など，様々な要因を勘案し，必要に応じた検討を進めてまいります。地域の活力を促すため，地域課題に対する講座や地域リーダーの養成講座などの実施を検討してまいります。（都市計画課）
２） 筑波研究学園都市地域の再開発については、建設当初からの特徴である、フェンスレス・緑の多さ・つ-8-つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

くば石を多用した重厚なデザイン、を継承した都市デザインとする。具体的には、新たなセットバック
や敷地内緑地あるいは地域でのオープンなパブリックスペースの確保基準を設ける。歩道の整備を継続
して、散策できるまちづくりをする。
（回答）研究学園地区における再開発事業については，筑波研究学園都市における緑豊かなゆとりある都市
環境を継承し，良好なまちづくりを行っていくために，地区計画や景観計画等により，誘導を図っていきたいと考えております。特にペデストリアンデッキ等の歩道につきましては，つくばにおける代表的な景観であるため，良好な景観の保全策を検討してまいります。（企画課）
３） まちづくりに関する施策の説明会を積極的に各地域で行い、市民にまちづくりの新しい情報を提供する。
（回答）計画的なまちづくりを推進するためには, 用途地域, 特別用途地区, 地区計画等の様々な都市計画制度を活用し, 地域の特性をいかしていくことが有効な方策となります。各種の都市計画を定めていく場
合には, 公聴会の開催, 都市計画案の縦覧等の手続きにより市民の意見聴取に努めております。都市計画に定めた内容については，都市計画図や都市計画パンフレットの作成，市ホームページによる情報の公開等を行っております。（都市計画課）
４） 公務員宿舎跡地については、昨年制定した地区計画に準じる形で今後も同等以上の地区計画をかける。
特に中心地に近い跡地利用については、公共的ニーズが考えられるので、公益団体や公益施設の誘致を検討する。また、UR の土地利用についても同様に検討する。
（回答）今後，廃止が予定される国家公務員宿舎等については，筑波研究学園都市における緑豊かなゆとりある都市環境を継承し，良好な住宅市街地の形成を図るために，地区計画等の活用を引き続き検討してまいります。中心部における公益的な施設の誘致については，ニーズを良く把握しながら検討してまいります。（企画課）５） 廃止予定になり住人が少なくなった宿舎と廃止された宿舎は、通学路が隣接している場合が多い。それらの境界は、関東財務局や県と市の持分がつながっている場合も多いことから、通学路の安全確保については全面的に支援する。
（回答）樹木，草等が，歩行者専用道・歩道（照明灯を含む。）に張り出すことのないよう関東財務局と連携をしながら，せん定等の管理に努めてまいります。また，民間に払下げられた敷地が開発によって宅地化・商業地化する際の新設道路や通学路に対して十分な配慮を行うこと等，開発事業者に指導していきたいと考えております。（道路課、学務課）
２．歩行者・自転車利用者に安心・安全なまちづくり

自転車のまちつくば行動計画の各施策における市民参加の推進「自転車のまちつくば行動計画」を多くの市民が参画できる形で策定することを求めてきたが、委員の公募は無く、市民参加の機会は基本計画策定時の現地調査とマップ作りのワークショップと、基本計
画、行動計画の最後のパブリックコメントのみで、推進委員会では自転車利用当事者である市民への PRや情報収集が不十分ではないかと指摘されていました。市民ネットでは、ワークショップを調査と地図作りのみに終わらせず、計画全体に対する意見交換のワークショップを行うよう要望し、1 回だけ実施されました。その成果として、自転車のまち基本計画の最重要施策に歩行者、自転車の安全確保が掲げられ、つくばにおける自転車利用のルールづくりが重点施策になったことは評価しています。
今後は、行動計画の各施策の推進が行なわれますが、それぞれの施策においても、市民参加が重要です。特に２０１２年度に着手されると思われる以下の点について、市民参加の機会保障を提案します。
１）「自転車・交通利用ルールの条例化」施策の推進における市民参画機会の保証。
つくば市は広く、地域ごとに特有の交通事情があります。それらに適したルールを作るには、各地域で生活している市民（歩行者、自転車利用者、マイカー利用者）間で、意見交換や調整が不可欠で-9-つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

す。現状に合わないルールにならないよう、ルールづくりこそ市民参画で行うことを求めます。
（回答）自転車・交通利用ルールの条例化については，道路交通法が基本となり，その上で，市内の道路状況を考慮したものであると考えております。作成に当たっては，市民参加によるワークショップの開催などを行い，進めてまいります。（交通政策課）
２）自転車走行調査・自転車マップの作成における市民参加を広げる。
これまでの自転車マップ作成は、現地の住民の参加が不十分で、休日に大勢で調査を行うという特殊な状況で行われたため、日常の自転車走行状況を把握したとはいえません。また、市内全ての道路をこの手法で調査するには多大な労力と時間がかかるため、一部の主要道路、都市部のみの調査になってしまう恐れがあります。
そこで、日常自転車を多く利用している中高生や PTA、自転車通勤者の多い企業、研究所、自治会などに協力を求め、各道路の走りやすさや危険箇所、改善提案を出してもらい、地域ごとに話し合うワ
ークショップを提案します。
（回答）市が作成した自転車マップ｢スローライフ｣は，これまで走行空間ネットワークを基に市民参加により作成してまいりました。今後も，作成に当たっては市民参加を拡大し進めてまいります。（交通政策課）
３）歩行者（特に通学路）や障がい者が安心して歩ける歩道の確保とバリアフリー化を行う。
自転車のまち行動計画が進められ、自転車利用が増えれば、歩行者の安全をどう確保するかが、ますます重要になります。そのため、通学路を中心とした歩道の確保を計画的に進め、障がい者や高齢者も安心して歩ける歩道のバリアフリー化（段差解消、視覚障害者向けに段差をわかりやすく、など）を全市的に進めることが重要です。この点でも、各学校の PTA や各障がい者団体、筑波技術大学などに協力を求め、各地域の当事者にとって特に危険な箇所はどこかを当事者参加で検証してから設計・実施することを提案します。
（回答）高齢者，障害者等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)，自転車のまち行動計画を基に，関係団体の意見を反映しながら取り組んでまいります。（道路課）
４）自転車専用レーンの設置、改善（道幅確保、矢印表示、利用方法の周知）の際には地域住民との意見交換や説明会を必ず行なう。
地元の住民に何の説明もなく，突然自転車専用レーンが設置されており、逆走など、かえって危険な状況も発生しています。安全な使い方を周知するためにも，設置前に地域住民に説明会や意見交換の場がもたれることが必要です。
また、市内全体の自転車専用レーン設置計画について、説明会や意見交換の機会を設けることを提案します。
（回答）平成19年度に，茨城県が推進する自転車道整備モデル都市として選ばれたことにより，自転車道が整備できる道路幅員を有する路線を選定し，つくば中央署と協議しながら， 青色ペイントの幅員1.5ｍの自転車道の設置を継続として実施しております。今後の設置につきましては，市民の皆様の御意見を参考にしながら，安全・安心に努めてまいります。（道路課）

３．公共交通施策
高齢者・障がい者を含め、快適に移動できる住みやすいまちを目指して下記の点を提案します。
１）公共交通の効率性と利便性を高めるための施策
つくバス・つくタクの改善を、利用者である地域市民と一緒に行う仕組みが必要です。現在の公共交通活性化協議会でより建設的、効果的な提案・議論が行なわれるために、以下の点を提案します。
① 公共交通活性化協議会の資料を事前に委員に配布し、充分な議論ができる準備をする。
（回答）公共交通活性化協議会の資料については， 委員の皆様に事前に配布できるよう努力いたします。

- 10 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答（交通政策課）② 常に、バス利用者の動向を数値として把握し、そのデータを市民に公表する。
（回答）つくバスの利用実績については，市ホームページで公表してまいります。（交通政策課）③ 市民参加型の公共交通利用実態調査を行なう。
市民のバス利用の実態と需要を把握するため、従来のアンケートだけでなく、どんな人が、いつ、どこからどこまで、何のために公共交通を利用しているかを調査する。調査方法は、公共交通活性化協議会で提案されていた、市民ボランティアと共に調査する手法を取り入れる。（調査に参加した市民が、今後の利用促進活動のキーパーソンになりうる。）（回答）実態調査については， 市民ボランティアの協力も視野に入れ， 検討してまいります。（交通政策課）④利用者を増やすために、「バス停の位置」と「バス路線」について、できるだけ柔軟に見直す。
少なくとも実証期間の３年間は半年ごとに見直しを行う。見直しの基準を市民に示し、設置要望の出ているバス停で基準を満たせるかどうか、地域住民と一緒に対策を検討する。
（回答）バス停留所やバス路線の見直しについては， 市民の皆様からの御要望や今後のまちづくりの進展を考慮した上で進めてまいります。なお，大幅な見直しについては，平成24年10月を予定しております。（交通政策課）⑤つくバス・つくタクのバリアフリー化を早急に実現する。
つくバスは車椅子で利用できないバス停の改善、つくタクは電動車椅子で利用できるタクシー車両の導入をできるだけ早く実施する。
（回答）つくバスの電動車椅子等が乗降できないバス停留所については， 今後， 道路管理者等との協議をしながら検討してまいります。つくタクの電動車椅子利用については，利用状況を検証し検討してまいります。（交通政策課）⑥バス停の施設整備
乗り継ぎ結節点やそれ以外のバス停における施設整備（上屋、ベンチ、駐輪場）は、連携計画において短期施策に位置づけられており、バス利用促進の効果的な施策であり、早急に取り組む。各バス
停の施設整備可能性と利用者要望を調査し、設置にかかる費用を試算し、地元自治会や事業者等と広告などを活用した費用の一部負担、設置後の管理について協議する。
（回答）バス停留所の上屋などの施設整備については， まずは各地域の核となる拠点に整備し，それ以外の場所につきましては，関係機関等と協議をしながら進めてまいります。（交通政策課）⑦つくタクチケット購入の簡素化
つくタクのチケット購入のハードルが高いために、つくタク利用を回避されることのないよう、チ
ケットをつくタク内で購入できるようにする、つくバスの回数券と共通にするなど、チケット購入を容易にする。
（回答）つくタク内でのチケットの販売については， 運行しているタクシー事業者の意向を調査し，委託業者であるつくば市商工会と協議をしながら検討してまいります。なお，つくバスとのチケット共通化については，関東鉄道やつくば市商工会と協議をしながら検討してまいります。（交通政策課）⑧バスの無料乗車券配布、交通フォーラムなど、広報活動（モビリティマネジメント）を行う。
公共交通活性化協議会の委員でも、つくバスなどにほとんど乗ったことがない人が多い。多くの市民が利用してみることで、地域ごとに最適な運行はどうあればよいかが議論されるきっかけとなり、よりよい改善につながると思われる。筑波大学にはモビリティマネジメントを各地で実践している専門家がおられるので、つくば市に適した手法を提案してもらう。
（回答）バスの無料乗車券配布については， 将来， 公共交通を定着させ， 路線バスに移行していくことを念頭に置いております。したがいまして，応益負担の原則により利用者に応分の負担をいただくことが妥当と考えております。また， 広報活動については， 今後も引き続き様々な手法を取り入れて実施してまいります。（交通政策課）- 11 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

２）市民の長期的なライフサイクルを考慮した計画的なまちづくり方針を。
これまでの無計画な開発の為に、広い市内に点在する団地で高齢化が進んでおり、車に乗れなくなって生活のための公共交通のニーズが高まっている。
これに対応するため公共交通の充実を進めると、一方で今までのように「空バスを走らせている」という問題が常に生じる。そこで、福祉の視点からまちづくりの方針を見直す必要がある。
たとえば、新たに開発された地域に移り住む市民が長期に住み続けた場合、将来何が必要になるか、それが将来まで維持できるかを考慮する必要がある。
すでに問題が生じている団地も多く、公共交通だけではカバーしきれない高齢者対策が必要である。
コンパクトシティへ向けたまちづくり方針の見直し検討を提案する。
（回答）つくば市は，平坦な土地が市域全体に広がっており，市街地が分散していることから，現在，到来する高齢化・人口減少社会に対応し，人や企業をはぐくむ都市機能と豊かな自然環境を合わせ持った田園都市の形成を図るため，既存ストックの有効活用を図りながら，交通ネットワークで結びついた都市構造の構築を進めているところですが，いただいた政策提案につきましては，参考とさせていただきます。（企画課）

４．大学・研究機関等の安全確保の確認を徹底し，情報を公開する。
昨年度、㈱エーザイや生物資源研での遺伝子組み換え実験での法令違反や事故に対して、市への報告が遅れるという事態が生じています。監督官庁だけでなく、市へも速やかな報告がなされるよう、体制づくりをしてください。また、市民の安全・安心な生活環境の構築など，様々な分野での連携した取り組みを行うため，産業技術総合研究所，物質・材料研究機構，高エネルギー加速器研究機構と，それぞれ基本協定を締結したとのことですが、引き続きその他の研究機関や大学等に対しても働きかけてくだ
さい。
（回答）大学・研究機関等の安全確保の確認を徹底し，情報を公開する。研究機関等との連携については，地学連携に関する協定を筑波大学， 筑波技術大学， 筑波学院大学と締結しており，相互協力の促進に関する基本協定を産業技術総合研究所，物質・材料研究機構，高エネルギー加速器研究機構，日本自動車研究所と締結しております。今後も市民の安全・安心を確保するとともに， 地域社会の持続的な発展に資するため， 基本協定等の締結を推進してまいります。（科学技術振興課）

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．新エネルギービジョンの着実な実施
原発にたよらない社会の構築に向け、再生可能なエネルギーを確保していくことが必要です。
つくば市でも再生可能なエネルギーを推進すべく、公共施設への太陽光発電設備設置など、新エネルギー
ビジョンを着実に実施してください。
（回答）公共施設への太陽光発電施設設置など再生可能エネルギーの推進につきましては，今後も効率性や効果等を総合的に判断しながら設置してまいります。（環境都市推進課）

２．つくば環境スタイル行動計画の実施
2030 年ＣＯ２５０％削減へ向けての「つくば環境スタイル行動計画」も２年目に入っています。この計画で確実な成果をつくっていくために以下の点を提案します。
１） 温暖化対策地域協議会への市民参加を公募ですすめる計画に基づいた削減目標を実現するために，市民・事業者・大学・研究機関等による地域協議会を組織するとのことですが、市民委員は必ず、公募する。
応募者は全員入ってもらうような、関心のある人にはぜひ関わってもらう視点で取り組みをすすめることが必要だと思います。

- 12 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

２）各研究機関・大学・事業所等の CO2 削減計画を見直す。
今夏の節電対策で各研究機関・大学・事業者ともエネルギー使用に関して徹底的な検証を行い、節電対策を実施しています。今夏の節電の取り組み・実績を、各研究機関・大学・事業所等から提出してもら
い、どれだけ削減できたかをとりまとめる。その結果を元に今後のＣＯ２削減計画の見直しを行うよう、
環境都市推進委員会で検討する。
３）推進拠点としての環境スタイルセンターの早期設置。
つくば環境スタイル行動計画を実現していくために，情報の収集・発信・交換や産官学民の連携の場として，早期に設置する必要があります。まだ、庁内で検討中とのことですが、新たに設置することにとらわれず、既存施設を利用するなどして、上記の機能だけでも備えた環境スタイルセンターを早期に設置する（例えばｻｲｴﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなどにでも）。環境スタイルセンターを設置する場合は、どのような機能をもたせるかなどの案を公表し、設置場所・機能などについて市民意見を取り入れる場を設定し、市民意見を反映したものとする。
４）環境保全基金の運用について
現在、補助事業名と審査過程、補助金額のみが公表されているだけで、補助事業の具体的内容（どのようなことを、いつ、誰が、どこで、何のためにやるのか）、その成果などは市民にわかりません。市民が行う事業にできるだけ多くの市民が参加できるよう、情報の公開・周知をしてください。
５）エコドライブの推進（エコドライブ連絡会の設置）
エコドライブ連絡会を設置し、行政だけでなく、事業者、研究所、大学、市民がともに主体となり活動できるような話し合いをすすめていけるよう提案します。例えば、①エコドライブ運動推進都市の宣言をする、②エコドライブ推進活動参加の登録制度を設ける、③登録された企業・研究所・大学等に従業員の通勤車両も含めてエコドライブ活動を実践してもらう、④警察や自動車学校などの協力のもと講習時にエコドライブ
講習を入れるなど、をすすめ、エコドライブが具体的に幅広く実践されることがより重要と思います。
６）太陽光発電システム設置費補助金事業、高効率給湯器補助金事業について補助金受給世帯から発電状況や節ガスなどを報告してもらい集約をすることで，事業の効果を検証，数値化する。2030 年度ＣＯ２５０％削減に向けての積み上げデータとする。また，そのデータを公表すること
で，省エネ効果の啓発とする。発電量等の報告は補助の条件とする。公共施設の発電量についてはまとめて表示されるようになり、全体が把握しやすくなりましたが、そこのページになかなかたどり着きにくいので、(仮)環境ページをつくり、そこにつくば環境スタイルや環境へのとりくみ、環境をまとめる。
（回答）１)２)３)４)５)６)行動計画の各施策については，つくば市環境都市推進委員会で協議しながら，積極的に推進してまいります。（環境都市推進課）

３．ごみ減量に向けて
本年３月の大震災と福島原発事故後、私たちの暮らしは根本から問い直されています。
循環型社会を推進していたつくば市においても、原発事故による放射能の汚染が認められ、低濃度とはいえ放射能に汚染された廃棄物を安全に処理することが、新たなつくば市の課題となっています。今回の情勢にあわせて、循環型社会を目指しつつも、市民の安心安全を保障したつくば市のごみ減量施策を立て、実行することを望みます。（放射能汚染対策は別途提案）
１）一般廃棄物（ごみ）処理計画、および、つくば環境スタイル計画。
今回の放射能汚染対策を優先させて、市民生活の安心安全を保障する。
再生可能エネルギー政策へむけての家庭・事業系生ゴミや伐採枝・落ち葉、芝、畜産廃棄物などバイオマスとしての利活用の一層の推進を検討する。
一般廃棄物（ごみ）処理計画の実施結果・課題等をホームページに掲載する。
（回答）１) 放射能汚染については，クリーンセンターから発生する焼却灰を監視し，ホームページで随時公表しております。
再生可能エネルギー政策のうち，クリーンセンターで焼却される家庭系・事業系ごみについては，電気還元や熱蒸気の利用がされていますが，家庭系生ごみについては，堆肥化に係る収集分別や流通等を検討の- 13 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

うえ，より一層に利活用についての検討をしてまいります。事業系生ごみの堆肥化については，民間で流通での取組みが進んでいるため，未実施の事業者に関しては協力を求めてまいります。畜産廃棄物については，市内における畜産農家が少数であることから，市としての取組みはありませんが，県全体の堆肥化についても保管余剰の現状から，県において農地還元以外のし尿処理についての実証実験が実施されております。
一般廃棄物（ごみ）処理計画及び実施結果については，簡易データはホームページ「ごみとリサイクルに関する資料」として掲載されていますが，詳細データは冊子製本して市内の図書館に備付けて公開しております。（廃棄物対策課）
２）リサイクルセンターの建設計画
新しいリサイクルセンターの建設にむけて、よりよい新リサイクルセンターをめざすために、できるだけ広く市民の声を取り上げることを望みます。
まずは、循環型社会形成推進地域計画策定および、クリーンセンター建設に当たっては、検討委員会を設置し、実績のある団体やリサイクル活動に貢献してきた人材の登用や、市民からの公募をメンバーに取り入れて、つくば市民が望む循環型生活を反映した施設の建設を求めます。
（回答）リサイクルセンター建設計画では，社会的ニーズや地域の特性を考慮するなど，現実的で先進性をとらえた施策が望まれると考えています。そのため，先駆的施設の調査や専門家からの助言を含めて，広く意見を聴く場を設ける必要がありますので，今後人材登用について充分検討してまいります。（廃棄物対策課）
３）啓発事業①ごみ減量の数値を市報等で知らせる
数値目標（例えばごみ○○パーセント削減に向けて）をあげ、現状を広く市民に知らせ、問題の共有化をはかって、ごみ減量意識を高める。レジ袋回収率、使用済み小型家電回収事業、家庭用油の回収事
業等の市が推進する事業の結果の公表をする。
（回答）数値目標については，一般廃棄物（ごみ）処理基本計画にて公表していますが，広報紙等での公表についても検討していきます。レジ袋回収率については市ホームページに公表しております。なお，使用済み小型家電回収事業や家庭用廃食用油回収事業につきましても今後，実績の公表に向け進めてまいります。（廃棄物対策課）② 市のホームページトップから直接ごみの出し方にアクセスできるようにするなどホームページを市民が使いやすいように改善。また、「質問コーナー」をもうけて、市民から問い合わせのある内容についてまとめてホームページに掲載する。
（回答）インターネット環境のない方にも対応できるよう，「ごみの出し方」ハンドブックを全戸配布しておりますので，ホームページの掲載にあっては，別途検討いたします。ただし，現況の市のホームページにつきましては，セキュリティの関係等からカテゴリーの追加や拡大等についても様々な制約がありますので，可能な限りの改善と充実を図ってまいります。（廃棄物対策課）③ ごみ減量に関しての方法や器具を展示して、市民に知らせる目的で、市民が集まる市庁舎内に、ごみプラザを設ける。また、市庁舎から出る紙ごみをリサイクルしてトイレットペーパーをつくる機
械等設置して 雑紙のリサイクルを啓発する。
（回答）ごみプラザについては，庁舎内スペースの問題もあり困難と考えます。また，トイレット
ペーパー製造機については，以前にデモ機にて実証確認及び検討をいたしておりますが，品質及びコスト面から導入には至っておりません。今後，更なる技術開発が進み，実用的な製造機となることを期待しております。（廃棄物対策課）④ 雑紙類を資源としてだしてもらう工夫として、雑紙の出し方のチラシやリサイクル工場への見学ツアーを企画する。
（回答）雑紙類の出し方については，区会回覧紙などを活用して市民への周知を引き続き実施して- 14 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

いきます。また，環境教育の一環として，小学４年生を対象にリサイクル工場の見学を実施しており，今後も継続して実施していく予定です。（廃棄物対策課）
４）分別の徹底 ごみ収集方法の見直し①事業所ごみ分別のさらなる徹底を引き続き行う（事業所への訪問，事業所立ち入り調査の実施，クリーンセンター搬入検査を集中的に実施する）。特に古紙類の分別回収を徹底する。その結果を公開する。
（回答) 事業系ごみに関しては，減量化計画により，民間リサイクル施設への持込が進んでいるため，更なるリサイクル還元を推進してまいりたいと思います。
なお，現市にある概ね 8,000 事業所へ職員等が立入調査することは，困難でありますが，クリーンセ
ンターでの抜打ち調査・指導は行っております。（廃棄物対策課）②大型マンションでの資源物のコンテナ回収の実施を検討する。
（回答）資源ごみの回収にあっては，大型マンションに限らず，小規模の集合住宅や，戸建住宅団地も同様のため，約９万世帯すべてが同じ分別に統一されなくては，クリーンセンターへの搬入時に統制が取れませんので，市内全体のごみ分別の向上が図れる施策や方策を考えていきたいと思います。（廃棄物
対策課）

農業の推進
このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故により、人類史上最悪の部類に属する重大な放射能事故が起きています。大気、河川水系、土壌、海洋を放射能物質で汚染し、その一環として、農産物、水産物の放射能汚染が生じています。現在の最重要課題は放射線対策と位置づけ、農産物・農業に関しては放射線対策の項に提案を記載します。

安全・安心な食
食品添加物や過剰な農薬使用、相次ぐ偽装・詐称・混入事故など市民の食に対する不安に加え、新たに、放射線汚染の問題が出ています。自治体としてできる「安全・安心な食」のため、以下の点を提案します（放射線対策については別途記載します）。

１．学校給食の食材について
１）遺伝子組み換えの表示義務のない食品についても主な調味料、加工食品についてその実態を調査し、可能なものから非遺伝子組み換え食品に切り替える。
（回答）遺伝子組換え食品の表示は法律により義務化されております。しかし，技術的に抽出が不可能であったり，分別生産流通管理で遺伝子組換え農産物でないことが明かであるなどの理由で，一部の加工品などでは表示義務がありません。このため，実態調査は困難な状況です。今後も，遺伝子組み換えに関する原材料表示を確認をしながら，安全・安心な食材の調達に努めております。（健康教育課）
２）つくば市の学校給食食品自主基準をつくる。
農薬使用や添加物使用、国産使用割合などの自主基準をつくってください。
「食品による衛生上の危害の発生を未然に防止するための自主管理基準」や「つくば市衛生管理マ
ニュアル」に基づいて実施しているとのことですが、このような自主管理基準ではなく、上記のようなことを規定する基準を作成してください。
（回答）農薬や食品添加物については，食品安全の見地から，国による厳しい基準が設けられております。さらに，食品添加物については，無添加物や添加物の少ない食材を選定しております。
食材の国産使用については，地産地消や国内消費の推進を図る上でも，市内産や県内産を中心に，- 15 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

積極的な使用に努めております。このように自主基準を設けるまでもなく，食材は細心の注意を払いながら選定し，安全・安心な食材の調達に努めております。（健康教育課）

福祉の充実
障がい者も高齢者も，子どもも，大人もすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができるまちにすることが必要です。そこで，取り組むべき施策として以下の点を提案します。

１．高齢福祉に関して
１）経済的弱者への対応
高齢者が自立して生活を送るためには「ある程度の経済力」「健康」「生きがい」が必要です。経済的に安心できる基盤がなければ、
「健康」
「介護」
「生きがいづくり」の支援施策を利用することもできません。
現在策定中の高齢者保健福祉推進基本計画案において、重点施策 7 項目の中に経済的弱者へ対応する項目が見当たりません。前計画（平成 21 年度〜23 年度）では低所得者対策の充実の章がありました。
高齢者の保健福祉の充実において、経済的弱者への対応が重要であることを認識し、必要な施策を行い、施策の体系を分かり易く市民に知らせることを要望します。
（回答）第５期高齢者福祉計画の中では，重点施策には記載されておりませんが，第４期と同様の低所得者対策である利用者負担の減額，保険料の減免などの対策を講じてまいります。
（高齢福祉課）
２）高齢福祉を推進するための予算と活動の評価
策定中の計画は３年計画になるが、予算の裏付けがないと推進計画がどこまで進んでいるのかが評価できません。行動を起こすためには「人、もの、金」の裏付けがあって初めて成果が出ます。行政の予算は単年度であるが、中期の計画である以上、その期間の予算は決めておかねばなりません。1 年ごとに評価してその結果を次年度に見直すことも大切です。計画に予算の裏付けと評価の義務付けを求めます。
（回答）評価については，事務事業評価が毎年度行われております。また，介護保険事業については，３箇年の介護サービス費用を推計して財源の確保を図り，施設整備を行ってまいります。（高齢福祉課）
３）小中学校区ごとの視点をもつ
つくば市全体または、旧 6 町村の地区割りでなく、小学校または中学校区で現状を分析し、地域ごとの課題を見つけ、それを改善していくという視点を持つことが必要です。それによって、計画期間が終了したときに、改善が市民・行政ともに実感できるものになり、全体として底上げしていくと思われます。
（回答）第３期介護保険事業計画時(平成 18 年度〜21 年度)から，高齢者が住み慣れた身近な地域で自立した生活を送ることができるように，市域をいくつかに区分した｢日常生活圏域｣を設定し，｢日常生活圏域｣ごとに，地域密着型サービスや施設整備等を行ってまいります。｢日常生活圏域｣とは，市内各地域の地理的環境や地域事情などの諸条件を勘案して決定しますが，つくば市では，筑波研究学園都市建設の経緯・市民の生活形態やこれまでの地域ケア体制の実績等を総合的に判断し，原則として合併前の市町村単位で設定しました。ただし，谷田部地区は，他の地区と比較して対象人口が多いため，東西に分割して事業の推進を図ってまいります。
（高齢福祉課）４）計画策定過程での市民参加
計画策定における市民参加として、委員の公募、アンケート、パブリックコメントが行われているがそれだけでは不十分です。
高齢者保健福祉計画は、特に市民生活に直結する政策であるので、計画づくりの過程での意見交換会や、会議の日程公表、資料と議事録のホームページ公開、傍聴者への資料配布など、当事者である市民に情報を十分公開し、意見を反映させる仕組みが必要です。
（回答）計画の策定に当たりましては，公募による市民の代表，学識経験者，保健・医療・福祉関係団体の代- 16 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

表者及び介護サービス事業所の代表で構成する｢つくば市高齢者福祉推進会議｣を組織し，今後も計画の進捗状況を評価するとともに，事業の総合的な推進を図ってまいります。アンケート調査・パブリックコメントのほか，会議の日程の公表，傍聴，議事録についは，市ホームページでの公開を行っており，今後も情報の公開に努めてまいります。
（高齢福祉課）

２．障がい者福祉に関して
１）福祉相談機能の改善
移動に困難を伴う障害者にとって、身近で手軽な相談場所があると助かるので、窓口センターへの障害福祉窓口の設置が難しいのであれば、地区ごとの相談所のようなものを民間への委託でもよいので設置する。地域交流センターなど活用できる場所が考えられる。また、郵送や電話による対応ができる部分を周知徹底していただきたい。
（回答）身近な所での相談場所や機会を設けることについては，居住地域だからこそ相談しにくいとの御意見もあることから，障害福祉課では，来庁，電話，手紙及びメール等で相談を承っております。これらの手段での相談が困難な方には，自宅等へ訪問して相談を受けております。市に直接問い合わせがしにくいという方に対しては，障害福祉課から民間の市内相談支援事業所２箇所に障害者相談支援事業を委託し，相談窓口を広げております。なお，年２回の広報紙への掲載と市ホームページでの情報提供をしており，
今後も定期的に相談窓口の案内をしてまいります。（障害福祉課）
２）自立支援懇談会の提言を施策にどう生かしているか分かる情報提供を。
自立支援懇談会も設立されて５年がたったので、そろそろ過去の提言と実際の施策への影響を対比して一覧として見られるように整備する。また、分科会などの細かい会議録が公表されていないが、個人情報を含まない部分は公開するべき。
新しい、障害福祉計画が策定されているが、傍聴に行かれない障がい者のために速やかに議論の内容を公開する。アンケートの内容、集計結果などはＨＰで公開されているが、ＩＴ環境の無い人にも見られるように、閲覧を行う。
（回答）障害者計画，障害福祉計画策定の際には，障害者自立支援懇談会委員に各計画策定委員を兼務していただき，御意見をいただいております。また，自立支援懇談会は努めて自由な意見を伺う場であることから，会議内容を原則非公開としておりますが，一部，市ホームページにおいて会議情報を公開しているところです。自立支援懇談会内の｢分科会｣は，各委員の自由な意見交換を妨げるおそれがあることから非公開としております。
（障害福祉課）
３）安心してサービスを受けられる事業者をふやすための施策①安心してサービスを受けられる事業者をふやすために，サービスの質や人件費，保険，昇給などスタッフが働き続けられる環境が確保できているかについて，市内事業者の実態調査を行なうことが必要。事業所の勤務実態や人事の異動状況を調査し、継続的な勤務が不可能な状況であればそれを補填するべく市独自の対応策を打ち立てる。
②事業所連絡会は発足したが、内容は事業者間の情報交換にとどまっている。行政としてはサービスの改善を連絡会まかせにすることなく、各事業者が自立支援サービスを充実させ、継続できるようサポートすることが必要。そのために特に労働状況や報酬の実態を把握し、障害者支援に従事する労働者が、その仕事を継続し、生活設計もできるような労働環境にあるかどうかを調査し，必要な支援を行なう。また、新規参入を促すための補助制度など、市独自の支援制度を導入する。
（回答）障害福祉サービス事業者は，茨城県が指定を行っておりますが，市民へのサービス提供を充実させるため，つくば市では茨城県と合同で市内事業所の実地指導を行っております。平成 22 年度は，
市内３事業所に実施しており，今年度も同様に 12 月に実施を予定しております。新規事業所の参入につきましては，茨城県と連携し円滑に事業所の指定手続きが進むよう支援してまいります。
（障害福祉
課）

- 17 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

４）サービス事業者と利用者のコーディネート
障がい者はサービスを利用するときに、どのように利用してよいかわからないことが多い。そんな障がい者に対してサービスの利用に関する計画（ケアプラン）を立てるよう進言する。
平成 24 年度から自立支援法の一部改正により、どんな障がい者であってもケアプランを立てられるよ
うになるので、ケアプランの作成に関する情報を周知する。
また、十分なサービスを受けられない障がい者に対して、その理由を把握し対応するべく調査を行う。
事業者間の連携で対処できる場合は連携強化を行い、場合によっては対応事業の拡大などの方策をとる。それでも不足するサービスが出る場合には新規参入を促すなどして、事業の充実を図る。
（回答）平成 24 年度の法改正により，市町村の支給決定前にサービス利用計画案を作成し，支給決定の参考とするように見直される予定です。また，サービス利用計画の対象者も大幅に拡大されることを踏
まえ，国や県の動向を見極めながら市ホームページや広報紙等で周知してまいります。
（障害福祉課）
５）市の施設を活用した障がい者の社会参加を支援する。
活動場所の確保という点で作業所などの障がい者グループが公共施設や市有地を使用できるようにしたり、活動成果の発表、活動資金の調達といった点では市役所や市の各種施設内で製品販売や出店できるよう，支援する。
（龍ヶ崎市など、多くの市町村ですでに実施されている。）
作業所などの障がい者グループが公共施設や市有地を使用したり、作品の発表や製品の販売ができるようになっているとの返答が昨年なされていたが、具体的にどのような例があるのか発表するべき。
他に希望があった場合、先行グループと共存しつつ新規に参入できるよう、さらに多くの支援を行う。
（回答）障害者等の活動場所の確保ということから，市の公共施設等の一時的利用等について相談等があった場合には，関係各課と協議の上，対応しております。
また，活動成果の発表や活動資金の調達ということでは，｢おひさまサンサン生き生きまつり｣や｢チャレンジアートフェスティバル｣事業を積極的に活用していただき，障害者の団体活動支援及び社会参加の促進を図っております。
（障害福祉課）６）障がい者の移動支援
多くの障がい者が移動に困難を伴う。移送サービスは不足していると聞く。また公共交通はバリアフリー化が進んでいないので、下記の点を早急に実施する。
①移送サービスの充実。
（回答）① 福祉有償運送事業の実施団体の新規参入については，NPO 法人等の協力を求め，公共交
通機関を利用することが困難な障害者に対し，外出の利便性を図っております。（障害福祉課）②つくバスのバリアフリー化。
（回答）つくバスのバリアフリー化については，全車両バリアフリー対応車となっております。
（交通政策課）③つくタクの電動車いす対応車の配備。
（回答）一部の電動車いす利用者には，対応していないことを課題として認識しており，３年間の実証運行期間の中で，検証・検討してまいります。（交通政策課）④視覚障がい者へのガイドヘルプ事業が義務化されることを周知する。
（回答）視覚障害者の支援のため，平成 23 年 10 月１日から同行援護のサービスが開始されたことに伴い，すでに移動支援や障害福祉サービスの利用実績のある方には，個別に通知又は電話で申請の手続き等の御案内をしております。今後も，視覚障害で新規に手帳を取得される方や他市町村から転入した方も含め，周知の徹底に努めてまいります。（障害福祉課）
７）公共施設および生活空間のバリアフリー化を早急に実現する。
多くの障がい者が気軽に街へ出られるよう、公共の場所やフリーアクセスの生活空間のバリアフリー- 18 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

化が必要。
①道路、歩道のバリアフリー化（幅員の確保を含む）（回答）快適かつ安全な移動を確保するための道路整備については，横断歩道設置や道路の改修等に併せ，バリアフリー化を進めているところですが，｢高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣を鑑み，今後も引き続き取り組んでまいります。
（道路課）②車いす車両の優先通行、駐車（回答）新庁舎については，障害者に優しいバリアフリーを取り入れた建物として建築しております。
また，駐車場についても，障害者が利用しやすいよう正面玄関脇に専用の駐車場を設置し利便性を図っております。
（管財課）③公共交通のバリアフリー化（移動支援にも重なる）バス車両および停留所のバリアフリー化
歩道の設置が難しい場所は停留所だけなだらかに盛り上げるなどの工夫が必要。
（回答）公共交通のバリアフリー化については，バス車両はバリアフリー対応となっております。バス停留所等については，一部バリアフリーとなっておりませんが，現状の改善について関係課と協議をしてまいります。
（交通政策課）④公共施設（学校、図書館、児童館、地域交流センターなど）のバリアフリー化
導線はもちろん多目的トイレや小児のための介助可能なトイレ、着替え空間、おむつかえの場所などを設置する。
（回答）学校等教育施設については，ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，多機能トイレ等の設置による教育環境の向上を目指していきます。当面は，手すり設置，段差解消，便器の洋式化，補助用ベンチ設置など実施しております。児童館については，多目的トイレ
未設置の児童館は 18 館中６館あり(小田・竹園・栄・九重・吾妻東・桜南)，全ての児童館が施設の構造等によりバリアフリー化への対応はできておりませんが，利用者の状況の応じ職員が介助等を行い，現状の施設での対応を行っております。
また，児童館は赤ちゃんの駅としても登録しており，施設内においての授乳及びおむつ替えの場の提供等については，対応が可能となっております。
地域交流センターについては，外部から玄関まではスロープが設置されており，おおむねバリアフリ
ー化がされておりますが，２階に上がるための昇降機などは設置されているところが少ないため，今後，検討してまいります。
（教育施設課、こども課、生涯学習課）

健やかに育つ環境づくり
次世代を担う子どもたちをどう育てるかは、どんな社会を目指すかということと直結しています。すべてのこどもに確かな学力、生命の基本である食を大切にすること、家族や地域の人々との温かい交流を図ること、友達や周囲のおとなとのコミュニケーションを図ることが出来る力、読書によって人の心を推し量る想像力や、考える力を身につけることなどを進めていく必要があります。そこで、取り組むべき施策として以下の提案をします。

１．地域で次世代を育成する環境整備
１） 地域交流センターの役割
多世代との交流や地域における次世代の役割を考える場としての、地域交流センターでの活動を組み立てる。
（回答）小・中学生向けの講座や親子講座など次世代育成につながる講座等を引き続き実施します。
（生涯学習課）
２）児童館、子育て総合支援センターの役割① 多世代との交流を通して、子育て世代が育児の伝承を伝えていけるように、また中高生世代が、幼児や学童との交流を図ることができる場としての活用を行う。

- 19 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答（回答）児童館では，児童館まつり等の地域交流事業を通し，多世代間の交流を図ってまいります。
また，子育て総合支援センターでは，中高生の職場体験の受入れ等により，乳幼児と中高生の交流の場の提供を行うほか，地域の住民と連携・協力しながら，乳幼児が育つ環境づくりに努めてまいります。（こども課）② 地域交流センター、児童館に専門性や適性を考慮した人事配置をする。
（回答）児童館職員の配置については，職員の適性等を考慮したうえで，熱意を持って指導・支援をしていただける人材を要望してまいります。（こども課）
３） 学童保育の充実
民営児童館と公営児童館はそれぞれ運営形態が異なるため、利用料金、指導員の確保など見直しが必
要な点も多く、またかなり解決されたとはいえ、待機児童もまだあります。
引き続き、学童保育の充実に努めていただきたい。
（回答）利用者が少なく一人あたりの負担が多くなる児童クラブについては，引き続き運営委託料の加算を行い負担の均等化を図ってまいります。また，関係部署と協議し児童クラブ運営スペースの確保等を行い待機児童の解消についても努めてまいります。（こども課）
４）中学生、高校生の居場所づくり①生涯学習課が策定している『生涯学習推進基本計画』の中でアンケートを取る予定と聞いている。中高生のニーズを調べ、必要な支援や周辺環境について当事者も含めて生涯学習課との連携も含めて検討を行う。
（回答）「生涯学習推進基本計画」策定のためのアンケート調査の中で，中高生のニーズ調査を行う際には，生涯学習課と連携していきます。（こども課）②“中高生のしゃべり場”として、センタービルの空き店舗の活用、子育て支援総合センターでのボラン
ティア活動としての利用などを当事者と共に考えていく。
（回答）「中高生のしゃべり場」としてのセンタービルの空き店舗活用については，つくばセンター地区
活性化協議会と協議してまいります。なお，平成 24 年度から地域交流センターにおける青少年の居場
所づくりについて検討を開始します。子育て総合支援センターでは，中高生の職場体験の受入れなど，
幼児と中高生が交流できる場の提供をしています。（生涯学習課、こども課）
５）学校、児童館の耐震診断、耐震工事を優先して今以上に前倒しで行う。
（回答）学校の耐震化については，平成 22 年度に耐震化計画の見直しを図り，耐震診断を前倒しして実施し，平成 24 年度までに完了させる予定です。また，今回の東日本大震災で被災した吾妻小学校・真瀬小学校・大穂中学校の体育館についても耐震診断を前倒しして，今年度実施します。なお，耐震補
強工事については耐震診断の結果を踏まえて順次補強工事を行い，平成 27 年度までにすべての学校の耐震化を完了させる予定です。昭和 56 年以前建築の旧耐震基準の児童館については，木造の児童館を含め計画的に耐震診断を実施し，必要に応じ耐震補強工事を行ってまいります。（こども課、教育施設課）

２．食育の推進と学校給食の改善について
１）児童・生徒、保護者を対象に学校給食に関する調査を行う。
（回答）学校給食についての調査については，今後の給食提供に生かすために実施したいと考えております。（健康教育課）
２） 食べ残しが多いことを児童・生徒、保護者、先生で共有し、解決策をともに検討する。
（回答）食べ残し問題は，学級担任や栄養教諭及び栄養士が，バランスよく食べ好き嫌いをなくすことや食の大切さ，作った人の気持ちを考え残さず食べるように学校で指導しています。また，給食だより- 20 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答

や家庭教育学級をとおして保護者の方へ食育に関する情報を提供し，情報の共有化を図ってまいります。引き続き食べ残しの問題を共有したり，意見を聞いたりなど啓発活動を継続してまいります。
（健康教育課）３） 食物アレルギー対応について“対応方針”を作成する。
（回答）学校給食での食物アレルギー対応については，市としての指針等の作成を検討してまいります。
（健康教育課）４） 学校給食残渣の堆肥化の実施を進める。
（回答）学校給食残渣の堆肥化については，臭いや供給先などの課題があると認識しています。今後環境部局とともに研究していきたいと思います。（健康教育課）
５） 学校給食センター整備基本計画については自校式も含めた給食施設の小規模分散化をめざす。 災害時の給食がスムースに復帰できるよう、また被災時の炊き出しや避難生活中の給食ができるよう、適正な規模についての検討を行う。
（回答）つくば市が抱える学校給食の施設・設備の老朽化や衛生管理基準の準拠及び理能力不足などの課
題を解消するため，「つくば市立学校給食センター整備基本計画」を策定しましたので，この計画に基づき整備を進めてまいります。また，被災時の炊き出しについては，今回の震災において施設の被害やライフラインの寸断などにより，炊き出しも学校給食の確保もできる状態ではありませんでした。
仮に，避難所となる各学校で炊き出しの必要が生じた場合も，ライフラインの復旧が前提ですが，家庭科室や調理実習室などを利用することで，現状でも十分に対応は可能であると思います。（健康教育課）

３．放課後こども教室の展開
１）２３年度は２０校で放課後子ども教室が実施されている。前年度新たに始めた地域での経過や実施状
況、今後の見通しなどを市報やホームページで報告する。
（回答）前年度新たに始めた地域での活動も含め,事業の実施状況については,市ホームページやつくばキッズに随時掲載し,情報を発信しております。（教育指導課）
２）コーディネーターの配置をさらに進める。地域への情報発信をきめ細かく行い、人材を発掘する。
（回答）市ホームページや回覧等で事業の紹介,及び協力スタッフの募集について周知しておりますが,よりきめ細かい情報の発信による人材の確保に努めてまいります。また,コーディネーターについても,事業拡大に応じた適切な配置を進めて参ります。（教育指導課）
３）開催日数を増やす。
（回答）開催日数については,学校や地域の状況に応じた開催となりますので,各地域の実情を踏まえ，今後検討してまいります。（教育指導課）

４．学校図書館の充実
１）学校図書館司書教諭補助員を１９学級以下の学校にも週４日以上の専任とする。
（回答）司書教諭補助員の配置日数等については、引き続き現状の維持に努め、加えて，学校図書館司書
教諭の校務分掌の軽減と研修の充実，各学校における図書ボランティアの活用推進，図書管理のＩＴ化等，読書活動推進のための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。（教育指導課）
２） 研修の機会を維持し、学校図書館の更なる充実を求める。
（回答）引き続き，司書補助員へのオリエンテーションを実施したいと考えております。なお，現補助員- 21 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答のオリエンテーションは学校図書館担当教諭の研修と合同とし，共通理解を図ってまいりたいと考えております。（教育指導課）
３） 中学校へ司書、もしくは司書教諭補助員を配置する。
生徒の手による主体的な図書委員会活動及び読書活動を推進するという回答を得ているが、生徒は学習が第一であり、図書の貸出、返却事務に関わるのが精一杯で、図書の整理までは担いきれない。ボランティアにたよるとしても、専門に関わる人材が必要である。
また小学校で獲得してきた読書欲を途切れさせないためにも、レファレンスのできる専門の人材が必要である。
（回答）市内中学校には司書教諭を配置しておりますが，司書教諭は専任ではありませんので，他の校務分掌の軽減などの配慮を行っています。司書教諭補助員につきましては、中学校の司書教諭の指導の下に生徒の手による主体的な図書委員会活動の充実及び読書活動を推進する観点から、現段階においては学校図書館司書教諭補助員の配置は考えておりません。主体的な活動の補助として，20学級未満の小学校及び中学校を対象に，近隣大学の学生や一般の成人による学校図書館協力員を，週１回程度
派遣してまいりたいと考えております。（教育指導課）

５．インクルージョン教育の推進
インクルージョン教育の重要性は国連障害者権利条約にもうたわれており、単に教育の機会を保証するだけ
でなく健常者と障がい者が成長期に学校で日常生活を共にすることによって、互いに共生する力がつき、人権感覚を身につけるという効果が期待できます。
１）特別支援教室設置にあたり、希望すれば必ず開設するものとする。
（回答）小中学校の特別支援学級の開設については，法律の定めるところにより，県教育委員会の基準によって行われております。つくば市教育委員会では，この基準に基づき学級の開設について県教育委
員会と協議を進め，最終的には，県教育委員会の判断により決定されます。したがって，つくば市が独自に設置することはできません。（学務課）
２）肢体不自由児童、生徒の教育機会を保証し、地域社会で生きていく関係づくりを学ぶため、順次小中学校のエレベーター設置、段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行う。
（回答）小中学校の肢体不自由児童生徒の階段上り下りについては，現在階段昇降機により対応しておりますので，エレベーターの設置については考えておりません。段差解消や，多機能トイレの設置などのバリアフリー化については，ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，
多機能トイレ等の設置による教育環境の向上を目指していきます。当面は，手すり設置，段差解消，便器の洋式化，補助ベンチ設置など実施してまいります。（教育施設課）
３）管理職、補助員を含む全職員への研修を必ず行う。
知識の研修にとどまらず、現場での課題を元に、相互の情報交換、共有をはかる。
よって、それぞれの教育現場に合わせた課題解決を導く。
（回答）本年度に引き続き，管理職，特別支援教育コーディネーター，特別支援教育支援員等への研修を行うと共に，各学校で伝達研修を行い，全職員の理解促進を図っていきます。研修では，各学校の課
題をもとに，現場の課題解決に向けた，実践的な内容を工夫していきます。（教育指導課）
４） 就学、進学の決定に際しては、当事者として本人、保護者の希望が尊重できるシステムを構築する。
（回答）改正学校教育法及び政令により，障害のある児童生徒の就学や進学の決定に関し，保護者の意見聴取が義務づけられました。つくば市教育委員会では，これまでも障害児就学指導委員会において審議いただいた結果をもとに，慎重に保護者との協議を重ね，個に応じた適切な就学に取り組んでまいりました。今後も障害児の早期把握に努め，関係機関との連携を強化しながら，最もふさわしい教育- 22 -

つくば・市民ネットワーク：政策提案と市からの回答を行う視点に立って進めてまいります。（学務課）

6．少人数学級の実現
つくば市教育振興基本計画にも記載されている通り、「教職員が子どもと向き合う時間の確保」はとても大事です。先生方がしっかりと一人ひとりの子どもに向き合える余裕のある教育環境を整え、チームティーチン
グでは成し得ない、きめ細やかな教育を行うために、学区審議会答申にもあるように 30 人以下の学級編成を早期に実現する。つくば市独自の予算措置による教員配置や学級の増設を図る。
（回答）県教育委員会では学級編制の弾力化や少人数指導のための教員配置や学級増を進めています。また，つくば市においても，独自に少人数指導のための非常勤教員の配置を行うなど，様々な形で少人数学級の実現に努めており，現状では大半の学校において概ね30人以下の環境で授業を受けることができておりま
す。なお，学級編制は，義務教育学校標準法に基づき，県教育委員会が定めた基準に従って行うもので，
つくば市独自に行うことはできません。市においては，常勤教職員を採用することは，法律上できません。
（学務課）

男女共同参画の推進
１．男女共同参画センターの設置
男女共同参画センターを持っている自治体ではセンターが積極的に相談、啓発、当事者、支援者の ネットワークづくりに大きな役割を果たしています。既存の公的施設の活用が難しいということですが、センター広場付
近の複合施設建設計画など今後つくば駅周辺の状況は大きく変わってくると考えられます。センタービル内の市
民活動センター、サイエンスインフォメーションセンター共々総合的に活用法を検討すべきと考えます。まずは
当面、「気軽におしゃべりサロン」を開催していたサイエンスインフォメーションセンターに小規模の窓口を開設することから検討していただきたい。
（回答）御提案のサイエンス・インフォメーションセンターに小規模の窓口を開設することにつきましては，
現状では様々な課題もあり難しいと考えます。私たちを取り巻く環境は， 社会経済情勢など日々， 変化していますので， 中長期的な観点からセンターの必要性などを引き続き検討してまいります。（男女共同参画室）
２．政策立案過程への女性の参画基本計画では「女性の市政参加促進事業」として、女性の審議会等委員の比率30％を目指しています。
H21度の実績は平均22.6％となっており、女性委員が少ない審議会、委員会もあると思われます。全体像を報告することは勿論ですが、個別の状況を報告し、考察改善が必要ではないかと考えます。年度毎の報告を対象審議会、委員会別に公表することを要望します。
（回答）基本計画においては， 審議会等の女性委員の割合を30％とすること及びその割合を公表することとしており， 現在，市ホームページで市役所全体の割合を公表しているところです。御提案の各審議会や委員会ごとに割合を公表することにつきましては，検討してまいります。（男女共同参画室）- 23 -