2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第50期（2020年４月１日～2021年３月31日）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

株式会社アイネット
法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.inet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

連結注記表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

２社
株式会社ＩＳＴソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用する関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・非連結子会社 １社
・関連会社 １社

株式会社アイネット・データサービス
株式会社リップル・マーク

株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

1

連結注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないものロ. たな卸資産
・商品、原材料、貯蔵品・仕掛品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア

定額法

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
・販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販
売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

2連結注記表2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準

ロ.

ハ.

ニ.
ホ.

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部 進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
・その他のソフトウエア取引完成基準
重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワッ
プに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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連結注記表

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2. 表示方法の変更に関する注記（保険解約返戻金の表示方法の変更）
保険解約返戻金の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益のその他（前連結会計年度417千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、保険解約返戻金（当連結会計年度25,050千円）として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
売上高30,016,039千円のうち、当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高1,528,235千円及び当連結会計年度末時点で未完成の工事進行基準売上高678,226千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分に関する成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額及び工事原価総額の見積り並びに工事進捗度の見積り結果に依存しており、当連結会計年度末までに発生した工事原価の工事原価総額に対する割合に基づき工事進捗度を測定しております。当連結会計年度末において工事進行基準により計上した売上高は成果の確実性が認められるものと判断しております。
工事完成までの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価総額の当初見積りに修正が発生した場合は、連結計算書類に計上する工事進行基準売上高の金額に影響を与える可能性があります。

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連結注記表

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4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地その他計4,370,388千円
2,865,792千円
671千円
7,236,852千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
計

500,000千円
450,000千円
950,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,869,606千円

5. 連結損益計算書に関する注記(1)売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

2,792千円(2)特別功労金250,000千円は、2020年６月をもって退任した取締役会長に対して、創業時からの功績に報いるために支給した功労加算金であります。
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

16,242千株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

71千株

137千株

266千株

普通株式

16,242千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

332千株

5

連結注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2020年６月24日開催の第49回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
342,073千円
・１株当たり配当金額
21.5円
・基準日
2020年 3 月31日・効力発生日2020年 6 月25日
ロ. 2020年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額351,478千円
・１株当たり配当金額
22.0円
・基準日
2020年 9 月30日・効力発生日2020年12月 ３ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2021年６月24日開催の第50回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
383,426千円
・１株当たり配当金額
24.0円
・基準日2021年 3 月31日・効力発生日2021年 6 月25日
7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
6

連結注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,027,713

4,027,713－(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
差引

5,930,552△389
5,930,163

5,930,163－

その他有価証券

1,318,967

1,318,967－

資産計

11,276,844

11,276,844－(1) 買掛金(1,409,194)(1,409,194)－(2) 短期借入金(3,039,768)(3,039,768)－(3) 長期借入金(6,868,918)(6,869,856)(938)(11,317,880)(11,318,818)

(938)

－

－

－

(3) 投資有価証券

負債計(4) デリバティブ取引

7

連結注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示(注) 負債項目については（）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。

負債(1) 買掛金、及び (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（4）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(4) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記（3）参照)。
(注２) 非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,533,835千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,014円82銭(2) １株当たり当期純利益

93円62銭8連結注記表2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法② たな卸資産・商品・原材料・貯蔵品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定額法(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア

・販売目的のソフトウエア③ リース資産

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のソフトウエア取引

完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ方針金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

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個別注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
2. 表示方法の変更に関する注記（保険解約返戻金の表示方法の変更）
保険解約返戻金の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益のその他（前事業年度392千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、保険解約返戻金（当事業年度24,960千円）として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り(1) 当年度の計算書類に計上した金額
売上高21,636,392千円のうち、当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高999,360千円及び当事業年度末時点で未完成の工事進行基準売上高525,839千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、当事業年度末までの進捗部分に関する成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額及び工事原価総額の見積り並びに工事進捗度の見積り結果に依存しており、当事業年度末までに発生した工事原価の工事原価総額に対する割合に基づき工事進捗度を測定しております。当事業年度末において工事進行基準により計上した売上高は成果の確実性が認められるものと判断しております。
工事完成までの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価総額の当初見積りに修正が発生した場合は、計算書類に計上する工事進行基準売上高の金額に影響を与える可能性があります。
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個別注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

4. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
構築物
工具・器具・備品
土地計4,331,790千円
38,598千円
671千円
2,865,792千円
7,236,852千円

担保に係る債務の金額
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金計500,000千円
450,000千円
950,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,639,287千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権

9,686千円② 短期金銭債務

20,526千円

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個別注記表

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5. 損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高① 売上高

106,027千円② 仕入高

248,273千円③ 営業取引以外の取引高

37,120千円(2)特別功労金
連結注記表の「５．連結損益計算書に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

332千株

71千株

137千株

266千株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

34,487千円
150,361
10,33725,457
11,27633,932
265,853千円△35,794
230,058千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進税制積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額△251,480△58,989△14,982△4,120△329,572千円
99,514千円
13

個別注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

株式会社ＩＳＴソフトウェア

子会社

議決権等の所有 関連当事者との関係(所有)

直接 100％株式会社 ソフトウェ (所有)アコントロール

直接 100％

資金の集中

取引の内容

取引金額

資金の集中(注)200,000千円 関係会社預り金預り金利息(注)資金の集中(注)

資金の集中

科目

期末残高
800,000千円

1,748千円
100,000千円 関係会社預り金

預り金利息(注)300,000千円

627千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の集中及び預り金利息に関しては、子会社の資金状況を勘案して決定しております。

役員及び個人主要株主等との取引に関する注記
種類
主要株主
及び役員

会社等の名称又は氏名議決権等の所有

公益財団法人 アイ(被所有)に準ずる
ネット 地域振興財
直接･･･1.56％
者が理事を務める
財団法人
主要株主
及び役員に準ずる者

団

池田

典義

(被所有)
直接･･･10.14％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

－

第三者割当 による 自己株式 の 処
分（注）１125千円

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顧問契約

顧問料 の 支払（注）２32,400千円－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当財団法人は、日本の経済・社会構造や財政基盤が変わりつつある中で、市民等が展開する社会に貢献する活動、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動の重要性に鑑み、それらの活動を行う団体等を支援・助成又は評価・顕彰し、それらの活動をより健全により広範に発展、持続させ、神奈川県における公益を増進させることを目的として2019年３月１日に当社の主要株主及び役員に準ずる者である池田典義が代表理事となり設立されました。また2020年３月には同氏個人がアイネット株式（125,000株）を寄付して、当初の事業活動を行っていたものであります。
当該取引においては当社も本財団の理念に賛同し安定した活動を実現頂くため、2020年６月24日開催の株主総会において、第三者割当による自己株式の処分を決議いただいたものです。
２．当社創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

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個別注記表

2021/05/27 0:00:34 / 20699918̲株式会社アイネット̲招集通知：Web開示

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額905円79銭(2) １株当たり当期純利益

73円64銭(注) 各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表