資料２

まち・ひと・しごと創生総合戦略
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

令和元年７月１０日・１７日

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部市街地整備課

1

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

53.4%

92.5%

98.4%

100%

100%

100%

実績

53.4%

92.5%

100%

―

―

―

KPI達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 新市街地整備事業完成率○戸建宅地の供給割合を新市街地整備事業完成率としてＫＰＩに設定することで、生活再建の基礎となる「住まいの再建」に係る効果を把握することができ、宅地の供給を着実に進めることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

石巻市震災復興土地区画整理事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩは、各地区の戸建宅地の計画数に対する各年度までの供給数の割合で算出する。
ＫＰＩ算出方法

平成29年度にて宅地供給完了済み（平成30年度事業費：2億4,156万5千円（換地処分等））

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○各年度の目標をきめ細かい施工工程管理並びに関係事業者、関係機
関との協議調整を図り、完成した街区単位で段階的に宅地を供給した。

Ａ○あけぼの北、新渡波及び新渡波西の3地区は平成27年度、新蛇田地区
が平成28年度、残りの新蛇田南地区は平成29年度に宅地供給が完了し、予定よりも1年前倒しで新市街地の全ての戸建宅地の供給が完了した。
○平成30年度には、新蛇田南地区及び新蛇田南第二地区の換地処分の公告を行い、被災市街地復興土地区画整理事業の新市街地6地区全ての事業が完了した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部集団移転推進課

2

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

70.2%

92.5%

100%

100%

100%

100%

実績

67.1%

83.1%

100%

―

―

―

KPI達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災集団移転促進事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業〇東日本大震災からの復興事業の着実な推進を図るため、防災集団
移転促進事業の活用により、高台に造成完了した団地の割合を設定することで、復興の進捗の指標とすることができる。さらに造成宅地の利用状況も把握することにより人口の定着を推進することができる。

防災集団移転促進事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇KPIの算出に当たっては、毎月更新される防集団地の完成地区数を集計し、団地総数に対する完成率を活用する。

ＫＰＩ算出方法

平成29年度にて事業完了済み

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績〇作業工程等の見直しを行った結果、後期が短縮され平成29年度に全ての宅地供給が完了した。

Ａ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部区画整理課

3

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

57.8%

88.4%

97.4%

99.4%

100%

100%

実績

41.6%

67.6%

75.8%

87.0%

―

―

KPI達成率87.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価〇下釜第一地区で平成30年10月に、また、新門脇地区において平成31年１月にそれぞれ換地処分公告を行い、既成市街地5地区中3地区が事業完了となった。（中央一丁目地区
は平成29年度に完了済み）

個別施策 ①被災者の居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

土地区画整理事業完成率
既成市街地 住居系
○安心安全な宅地としての生活基盤及び、被災前のコミュニティーの早期再生を目指す。

KPI設定根拠（想定される効果）○狭隘道路や袋小路道路の解消、公共施設の整備、復興公営住宅
用地を創出するための土地の集約化などにより、消防・救助活動や災害時の避難の円滑化をはかり、安心安全な市街地として、住宅の再建を促すとともに、「市民意識調査における復興の進捗度意識」の数値向上も目指す。

主な具体的事業

土地区画整理事業〇住居系各地区の年度ごとの決算（計画見込）を合算し、計画事業費総額に対するパーセンテージを算出する。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ○仮換地が決定していなかった地権者へ個別説明を行った結果、仮換地指定率が、湊東地区99％、湊北地区100％となった。
〇県施工の道路工事等の進捗に影響を受けているものの、関係機関との協議及び工程の調整を密に行い、影響を最小限に抑えた。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇関係機関及び権利者との協議・調整等を行い、工夫しながら効率的な事業の推進を図っていく。

ＫＰＩ算出方法

22億9,928万7千円（既成市街地4地区の合計事業費）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績〇合意が整わない地権者について、課題を洗い出し、コンサル等の関係機関との協議や交渉を行い、合意形成に向け積極的な対応を行った。

Ｂ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部住宅課

4

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

57.8%

84.4%

95.8%

100%

100%

100%

実績

54.2%

78.1%

95.8%

100%

―

―

KPI達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価○石巻市災害復興住宅供給計画における平成30年度末の整備目標戸数と整備実績戸数については以下のとおりであり、計画戸数全ての住宅の整備が完了した。

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 復興公営住宅完成率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で、集い住まうコミュニティを重視した住環境を実現する。
また、安全・安心な地域づくりに寄与するとともに、良質で長期使用に耐える社会資本の整備により、地域社会への貢献が期待できる。

Ａ

復興公営住宅整備事業

整備目標戸数 4,456 ÷ 整備計画戸数 4,456 ＝ 100％
整備実績戸数 4,456 ÷ 整備計画戸数 4,456 ＝ 100％

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

復興公営住宅完成率（復興公営住宅供給計画戸数に対する完成戸数の割合）

ＫＰＩ算出方法

38億7,699万9千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○事前登録状況及び応急仮設住宅入居者を対象とした特定延長届出書の再建意向の確認等により整備戸数を確定し、平成30年3月に復興住宅供給計画における整備計画戸数を4,700戸から4,456戸に改定した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部市街地整備課

5

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

64.8%

100%

100%

100%

100%

100%

実績

62.2%

100%

―

―

―

―

KPI達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市街地再開発事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○市街地再開発事業の完成率をＫＰＩに設定することで、事業の進捗状況を把握することができるとともに、事業の遅延等に対して早急かつ適切に対応することができ、被災者の居住環境の整備を早急かつ着実に進めることができる。

市街地再開発事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、年度末における市街地再開発事業地区の工事進捗率の平均値を活用する。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費

平成28年度にて事業完了済み

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

Ｈ29

Ｈ30

6

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｒ1

目標

―

―

1,000,000 人 1,000,000 人 1,000,000 人 1,000,000 人

実績

―

―

292,790 人 1,215,235 人

―

最終
―

KPI達成率121.5%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価

個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○民間事業者（(株)元気いしのまき）が整備した「いしのまき元気いちば」や本市が整備した「かわまち交流センター」のほか、堤防一体空間や交流広場等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来街者が見込まれることから中心市街地の活性化が図られる。

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○観光交流施設（いしのまき元気いちば、かわまち交流センター）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。

○石巻の観光拠点施設として、広く情報発信を行い、市民と観光客の交流の場を提供する「かわまち交流センター」が平成30年9月8日にオープンした。また、路線バスの乗降場として整備した「かわまち交通広場」は同年10月1日にオープンした。
○隣接するかわまち立体駐車場においては、中心市街地での滞在時間を促進させ、賑わい創出及び利用者の利便性の向上を図ることを目的にゴールデンウィーク期間中及び平成30年7月から平成31年3月までの期間に限定し、駐車料金を実質120分未満を無料とする等の実証実験を実施し、中心市街地への来街者の増加を図った。
・いしのまき元気いちば：1,179,892人
・かわまち交流センター：35,343人※いしのまき元気いちばについては、より実績に近い数値を計測するため、来客カウンター設置し、集計方法をレジ通過者数から来客カウンターに変更した。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○かわまち立体駐車場においては、平成30年度に実施した実証実験を検証し、午前8時から午後6時までの入場について、駐車時間120分未満を無料とする等、条例を改正し、平成31年4月1日から新料金体系で運営する
ことにより、利用者の利便性向上を図り、更に多くの利用者の増加を目指す。
○かわまち交流拠点施設（立体駐車場、交流センター及び交通広場）を管理する指定管理者と連携し、イベント等の開催による賑わい創出を図るほか、大型客船寄港時のインバウンド対応を強化し、商店街事業者を含めた
街なかインバウンド推進ネットワーク運営会議により受け入れ態勢を整え、中心市街地全体での連携を図る。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費Ａ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

3億2,753万1千円○各施設の進捗状況
堤防一体空間：令和元年7月完成予定（仮称）かわまち交流広場：利活用方法の検討及び実施設計着手（令和元年度）（かわまち交流センター整備費、かわまち交流センター・立体駐車場・交通広場管理費等）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○年間100万人という目標数値は、各施設の整備後早々に達成できるものではないが、かわまちエリアは中心市街地の核となり、多くの来訪者が見込まれるエリアであると認識している。
○平成29年11月に供用を開始したかわまち立体駐車場の駐車料金は、
条例上30分無料としているが、かわまちエリアへの積極的な誘導を図るた
め、30分以上60分未満の駐車料金を10割減免し、実質60分未満を無料とした。
○いしのまき元気いちばでは週末にイベントを開催し、イベントに伴うプロモーションに要する経費を補助し、民間事業者と連携しながら賑わい創出
を図った。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

7
Ｒ1

最終

目標

3,000 人 3,150 人 3,300 人 3,500 人 3,812 人 3,812 人

実績

2,882 人 3,068 人 2,967 人 2,872 人――

KPI達成率75.3%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進○中心市街地における定住人口は前年度比95人減となっており、道路拡幅工事や旧北上川堤防工事による移転が主な要因と考えられる。

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地定住人口○中心市街地全体で減少傾向になっているが、現在継続中の優良建築物等整備事業により、今後住宅等の整備が進められていくことから、人口増加が見込まれる。

○中心市街地定住人口をKPIに設定することで、被災した中心市街地周辺における復興公営住宅などの公共事業や民間で計画されている
市街地再開発事業の効果を把握することができる。

Ｂ○中心市街地活性化基本計画（第3期計画）の認定に向け、策定業務に着手したところであり、中心市街地が抱える課題等を精査し、課題解決を図るための各種事業を検討した。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業○住民基本台帳より中心市街地に居住する人数を算出する。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○中心市街地活性化計画（第3期計画）の認定に向け、 現在、策定中の第3期計画において、「定住人口の維持」、「交流人口の増加」及び「市民活動参加者数の増加」を目標に掲げている。「定住人口の維持」について
は、自然減の要因をカバーするためには、人口の増加を図る施策が必要と認識しており、各種事業を検討している。
○優良建築物等整備事業により、人口の増加が見込まれるものの、それに加え、交流人口の増加が見込まれる事業を検討している。

41億6,353万5千円（復興公営住宅整備事業・市街地再開発事業・優良建築物等整備事業）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○中心市街地活性化基本計画に基づき、定住人口、交流人口の増加に向けた各種事業を実施した。

Ｂ○駅前周辺の利便性の向上を図るため、総務部と連携しながら市役所本庁舎1階への商業施設の募集活動を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

8
Ｒ1

最終

目標

1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人

実績

176,462 人 169,465 人 391,831 人 1,262,605 人――

KPI達成率101.7%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○中心市街地へ人々を呼び込むための核となる施設（萬画館及び観光交流施設）として位置づけることにより、そこから中心市街地全体への人の流れをつくり、賑わい創出を図る。その施設利用者数を中心市
街地の活性化の指標として分析する。

○これまで、石ノ森萬画館、いしのまき元気いちばの2施設だった実績値に平成30年9月8日にオープンした「かわまち交流センター」の数値を新たに加えることで、より具体化した
現状を把握することが可能となった。
※いしのまき元気いちばについては、より実績に近い数値を計測するため、来客カウンター設置し、集計方法をレジ通過者数から来客カウンターに変更した。
・石ノ森萬画館（入場者数）187,150人
・いしのまき元気いちば（1～3月：レジ通過者数、4～12月：来客カウンター）1,051,530人
・かわまち交流センター（入館者数）23,925人※各施設の入込数については、中心市街地活性化基本計画との整合性を図るため、暦年で集計。

石ノ森萬画館実施事業、かわまち交流拠点整備事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石ノ森萬画館入場者数、観光交流施設利用者数○いしのまき元気いちばを運営する(株)元気いしのまきの経営陣やかわまち交流センターの指定管理者である（一社）石巻観光協会の幹部と日常的に情報共有を図りながら、今後も両者との連携を継続することで、目標達成に向けた取り組みを展開していく。
○今後、完成予定の堤防一体空間や（仮称）交流広場等、かわまちエリア全体の整備と併せて、賑わい創出に寄与するイベントの開催等、ソフト面の充実を図りながら施設利用者の増加を目指していく。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費Ａ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

3億2,753万1千円（かわまち交流センター整備費、かわまち交流センター・立体駐車場・交通広場管理費等）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成29年11月に供用を開始したかわまち立体駐車場の駐車料金は、
条例上30分無料としているが、かわまちエリアへの積極的な誘導を図るた
め、30分以上60分未満の駐車料金を10割減免し、実質60分未満を無料とした。
○いしのまき元気いちばでは週末にイベントを開催し、イベントに伴うプロモーションに要する経費を補助し、民間事業者と連携しながら賑わい創出
を図った。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

9
Ｒ1

最終

目標

14,000 人 14,500 人 15,500 人 16,950 人 16,950 人 16,950 人

実績

13,813 人 15,412 人 13,612 人 17,790 人――

KPI達成率105.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地歩行者等通行者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○観光交流施設や子どもセンターの整備、市立病院の移転等による交流人口による賑わい創出の指標として、中心市街地における歩行者・自転車通行量を設定する。
○これにより中心市街地が歩いて暮らせるコンパクトで安心・安全なまちづくりがなされているかを把握することができる。

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、かわまち交流拠点整備
事業、優良建築物等整備事業○中心市街地18地点における歩行者等の通行量について、数取器を用いて観測した。歩行者の分類は、学童（小学生以下）、中高生、一般、高齢者の4分類とし、定点調査と移動調査を組み合わせて実施した。

Ａ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○平成30年度に実施した歩行者・自転車通行量調査では、前年度比4,178人増の結果が得られた。調査地点ごとに分析すると、かわまちエリアでは大幅に増加しており、いしのまき元気いちば、石ノ森萬画館を訪れる観光客の増加やかわまち交流センターのオープンが要因となっている。
○来街者の回遊性を高めるため、マンガモニュメント（仮面ライダーBlack)の新規設置及びマンガロード周遊促進ウェブサイトを新規開設した。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○いしのまき元気いちばの来客数の増加やかわまち交流センターのオープンにより、かわまちエリア周辺の通行量が増加しており、今後も堤防一体空間の完成により、更に増加が見込まれることから、かわまちエリアを核とした立町、駅前周辺への回遊策を検討する。
○平成30年度に開設したマンガロード周遊ウェブサイトを活用し、回遊性が高まる情報を積極的に発信すること
で来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法○令和元年度は、新たにマンガモニュメントを2基設置する予定であり、回遊性が高まる設置場所を検討する。

平成30年度事業費

3億2,753万1千円○かわまちエリアの施設については概ね整備が完了したことから、各施設を活用したイベントの開催による賑わいを周辺エリアに波及させる仕組みづくりやソフト事業の充実を検討する。

（かわまち交流センター整備費、かわまち交流センター・立体駐車場・交通広場管理費等）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成29年11月に供用を開始したかわまち立体駐車場の駐車料金は、
条例上30分無料としているが、かわまちエリアへの積極的な誘導を図るた
め、30分以上60分未満の駐車料金を10割減免し、実質60分未満を無料とした。
○実質60分未満の駐車料金が無料になったことで、中心市街地の滞在時間の促進が図られた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

半島復興事業部
半島拠点整備推進課

目標

13.6%

50.2%

69.7%

87%

100%

100%

実績

2.8%

9.7%

56.6%

76%

―

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視－○

10
KPI達成率76.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備担当課評価○雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、防潮堤や県道など県工事も輻輳していることから、事業間調整を図りながら基盤整備を推進した。雄勝中心部地区及び鮎川浜地区の主な上物施設に係る造成が完了し、平成30年度に上物施設の建設工事に着手した。

個別施策 ①半島部の拠点整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 半島部における拠点エリア整備事業完成率

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ○北上にっこり地区は、平成30年3月に仮設住宅の撤去が完了しており、建築設計と調整を図りながら基盤整備を進め、平成30年8月に基盤整備が完了し、平成31年1月に上物施設の建築工事に着手した。

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災により壊滅的な被害を受けた半島沿岸部において、防災集団移転促進事業による高台移転が進む中、人口が減少している雄勝、牡鹿、北上の各中心部に、行政、商工及び観光機能を集約した新たな拠点エリアを整備することにより、地域の活性化を図るとともに、コンパクトシティ化の実現を目指すものである。
○拠点エリア整備事業の完成率をＫＰＩに設定することにより、地域住
民の帰還及び復興への意欲を高める効果や、観光・漁業振興等による経済効果を把握することができる。

主な具体的事業

雄勝中心部地区・鮎川浜地区・北上にっこり地区拠点エリア整備事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩに設定した事業完成率は年度毎の事業費支出ベースで算出する。

○鮎川浜地区及び雄勝中心部地区は、事業の円滑な調整と加速化を図るために、①県と市の担当課、管理・施工ＣＭＲ等で構成する「工事調整会議」を毎月第一水曜日に開催（事務局：県東部
土木事務所復興まちづくり担当）②水道企業団、下水道建設課、道路課、東北電力、ＮＴＴなどインフラ施設の関係部署で構成する「インフラ施設
調整会議」を適宜開催（事務局：半島拠点整備推進課）③市の担当課、総合支所、管理・施工ＣＭＲ、専門業者等で構成する「地域協議会」を月に一度開催（事務局：
管理・施工ＣＭＲ）

ＫＰＩ算出方法○主な上物施設について、鮎川浜地区は令和元年8月に観光物産交流施設、令和2年3月におしかホールランド、雄勝中心部地区は令和2年1月に観光物産交流施設、令和2年3月には硯伝統産業会館の完成を目指し進めていく。また、北上にっこり地区の主な上物
施設整備は令和2年2月の完成を目指し進めていく。

○建築工事の推進を図るために、総合定例会議等に出席し、また、開業に向けての運営会議に出席して調整を図った。

4億7,710万円（拠点エリア3地区の合計事業費）

平成30年度事業費◎昨年度から引き続き定期的に上記会議を開催し、必要な調整をしながら拠点事業の推進を図る。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○鮎川浜及び雄勝中心部地区は、防潮堤や県道など県工事も輻輳していることから、事業間調整を図りながら基盤整備を推進し、平成29年度末で鮎川浜地区は上物施設に係る造成が完了し、雄勝中心部地区は復興県
道の一部が完成し、現県道の迂回路となる仮設道路が概成した。
○北上にっこり地区は、仮設住宅撤去が平成30年3月に完了し、建築設計と調整を図り、基盤整備に着手した。
○鮎川浜地区は平成31年8月、雄勝中心部地区は平成31年9月の主な上物施設（観光物産交流施設）整備を含め完成を目指していく。また、北上
にっこり地区は上物施設整備を含め平成32年2月の完成を目指していく。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視－

担当部課

復興政策部地域振興課

11

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実績

100%

100%

100%

100%

―

―

KPI達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

担当課評価○バス利用者の利便性向上に向けて、運行経路・運行ダイヤについて、各交通事業者との連携を図り協議。

個別施策 ②拠点地区と各集落とのネットワーク化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市民バス等によるネットワーク充足率○公共交通での日常の外出確保（通院・通勤・買物等）を測る指標として、市民バス等によるネットワーク充足率をＫＰＩに設定する。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ・水押・開北・大橋・水明地区乗合タクシーの営業区域を拡大し、停留所を新設。
・河北地区住民バス（7コース）について、アンケート結果に基づき、「電話予約区間」として路線を追加。
・三陸線（10月1日から河北線に路線名変更）の二子団地への運行、一部路線の「石巻あゆみ野駅」、「いしのまき元気いちば」を起終点とする経路変更などの路線再編を実施。
・住民バス等の運賃を震災前に戻すよう各運行協議会で協議し、平成31年4月より開始。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

路線バス運行維持対策補助事業・住民バス運行費補助事業・牡鹿地
区市民バス運行事業○市内７エリア（旧１市６町）のバス等の公共交通ネットワーク充足率

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○バス利用者の利便性向上に向けて、運行経路・運行ダイヤについて、各交通事業者との連携を図り協議している。

ネットワーク構築エリア／市内７エリア○路線バスについて、利用者アンケートを行う。
ＫＰＩ算出方法○ＪＲや網地島ラインとの接続を考慮しダイヤを調整。

1億8,276千万3千円

平成30年度事業費(路線バス運行維持対策補助事業・住民バス運行費補助事業・牡鹿地区市民バス運行事業）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○バス利用者の利便性向上に向けて、運行経路・運行ダイヤについて、
各交通事業者との連携を図り協議。

Ｂ

・河北地区住民バス（大谷地第2コース）を二子地区に乗り入れ「大谷地保育所前」の前にバス停を追加し、運行経路を延長した運行に変更。
・北上地区住民バスの運行経路を新相川橋の完成に伴い、完成道路の運行に変更、月浜地区の国道398号工事区間完成道路を使用した経路に変更。
・北上地区住民バスについて、月浜地区の国道398号完成に伴い、これまで使用していた「北上総合支所」バス停を廃止して「月浜」バス停を新設。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

建設部石巻駅周辺整備
プロジェクト推進室

目標

20%

40%

50%

70%

100%

100%

実績

12%

18%

49%

63%

―

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視○○

12
KPI達成率63.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○歩行者デッキ及び地区内道路整備工事を完了した。

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波防災拠点整備事業完成率○津波防災拠点整備事業費の執行比率をKPIに設定することで、事業費ベースによる進捗状況を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）○災害時においても、機能を失わない拠点を整備する事で、災害対応等の行政の役割を迅速に執行することができる。

主な具体的事業

津波防災拠点整備事業

Ｂ○（仮称）ささえあいセンターについて、用地売買契約を締結した3地権者より、用地の引渡しを受け、ささえあいセンターの建設工事を開始した。
○にぎわい交流広場の整備を開始した。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○総事業費に対する執行済額の割合による。

○R１年度内の全事業完結に向け、関係機関等との連携を密にし、事業の進捗を図る。
○利用可能な媒体を全て活用し、改めて事業（津波復興拠点）に対する市民への周知徹底を図る。

ＫＰＩ算出方法

6億2,498万8千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○(仮称)ささえあいセンター用地については、全て売買契約を締結しており、今後は、実際の用地引渡しに向け、継続してフォローアップを行った。

Ｂ○地権者との交流を密にし、信頼関係の維持を心掛けた。
○歩行者デッキ及び道路改良工事の年度内完成に向けた調整を継続した。
○にぎわい交流広場整備の年度内着手に向けた設計精査を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産基盤整備推進室

13

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

13%

21%

25%

33%

40%

40%

実績

9%

14%

15%

25%

―

―

KPI達成率62.5%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 海岸保全施設整備事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災によって沈下し破壊された海岸保全施設を災害復旧事業にて復旧し、施設がない区間や漁港海岸地区については新規に防潮堤を整備することで、津波や高潮などにより海水の侵入や海水による浸食から海岸を防護し、海岸保全施設の背後にある人命や財産を自然災害から守るための重要な役割を果たすことができる。

主な具体的事業

海岸保全施設（防潮堤）の整備○全体計画事業費に対する実施事業費の割合で算出する。

Ｃ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○漁港海岸は、背後の防護施設により新しい高さでの防潮堤整備、又は震災前の高さによる防潮堤整備など、各地域との話し合いにより決定し進めてきたところであるが、漁港
海岸背後の整備計画との再確認も含め、防潮堤整備高さの変更が可能な地区について、見直しを行い該当地区との話し合いにより再調整を行っている。
○災害復旧事業との関連が深い事業となっており、災害復旧事業の進捗の遅れと連動している。また、地域防災計画上重要な施設である海岸保全施設堤防について、地区の被災跡地の利用形態やその計画との整合について住民合意を基本に事業を進めている。
○工事コストに留意し、事業期間の圧縮が可能な整備法線の再検討により、海岸保全施設整備事業の進捗向上を図った。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○隣接又は近接する他事業が実施する工事との干渉期間について、効率的な工事実施に向けた工程調整など、特に輻輳地区の連携を図っていく。
○作業規模の拡大が可能な作業区間数の検討及び見直しを行い、工事工程の短縮化を図っていく。

ＫＰＩ算出方法

5億7,200万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○防潮堤の高さの見直しが可能な地区について、再調整を行った。

Ｂ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部基盤整備課

14

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

55.1%

76.4%

94.1%

100%

100%

100%

実績

15.9%

23.8%

42.7%

59%

―

―

KPI達成率59.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○防災緑地1号については、概ね完成しているが、一部他事業との調整により、高盛土道路接続部を施行中である。

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災緑地整備事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）○多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、比較的頻度が高い津波を上回る津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を補捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図り、市街地の安全の確保、防災に強いまちづくりが形成される。

主な具体的事業

防災緑地1号、防災緑地2号○ＫＰＩについては、事業の進捗状況を事業費支出ベースで算出する。

Ｃ○防災緑地2号の用地について、事業の進捗に影響を受けていた規模の大きい事業所の移転交渉と面積の大きい国有林の保安林解除協議についても期間を要していたが、契約することができた。
○防災緑地2号については、用地取得、移転補償を実施したほか、全区間において本体整備工事を発注した。
○防災緑地整備事業は、他事業・関係機関との調整に不測の日数を要したため、事業期間を令和2年度まで延長している。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○防災緑地2号について、平成30年度で残区間を一括発注し、事業の推進を図っている。

ＫＰＩ算出方法

5億8,071万4千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○事業を推進するため、用地買収を完了し、早期に施工可能なエリアより工事発注を進めている。

Ｂ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

総務部危機対策課

15

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

39件

41件

43件

45件

45件

実績

28件

36件

38件

39件

―

―

KPI達成率86.7%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価〇高齢者、障がい者に配慮したスロープ付き津波避難ビルの設置について要望が上げられていたところであり、平成30年度に新たに釜班・大街道班消防団ポンプ置場をスロープ付きの津波避難ビルとして指定した。

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数

KPI設定根拠（想定される効果）○津波避難タワー・ビルの整備件数をKPIに設定することで、津波に対して緊急に避難・退避できるための施設又は場所がどれくらい必要
か、現在どれくらい整備されているのか最も分かりやすく把握することができる。
○また、整備件数の内訳を毎年確認することで、地区ごとの進捗状況を確認でき、整備が難しい地区を明らかにし、重点的に取り組むことで、事業推進の効率化を図ることができる。

ＫＰＩ算出方法

津波避難タワーの建設、津波避難ビルの指定（民間施設については補助金交付を含む）〇KPIの算出に当たっては、以下の式を用いる。
津波避難タワーの建設数および津波避難ビルの指定数（39件：H30実績）
÷
津波避難タワーの建設予定数及び津波避難ビルの指定予定数（43件：H30目標）

平成30年度事業費

1,000万円（津波避難場所整備事業費補助金）

主な具体的事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ〇津波避難タワー・ビルが沿岸部に増えることで、津波避難困難区域が縮小している。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇ハード面である津波避難タワー・ビルの整備と並行し、利用者である住民等に対して、引き続き、緊急一時避難場所である津波避難タワー・ビルの位置付け及び災害時の利用方法等の周知、地区防災訓練時等における施設の活用等、ソフト面の事業推進を図っていく。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○タワーやビルを作った後の利用方法など、地域の方との情報共有が必要との意見をふまえ、地区防災訓練時における施設の活用や見学対応など、災害時の利用方法の周知を図るように努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部河川港湾課

16

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

―

―

―

0隻

0隻

実績

80隻

70隻

60隻

50隻

―

―

KPI達成率―基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ①災害に強いインフラの整備○当事業は、令和2年3月までに防災マリーナを整備し、河川内の長期係留船舶を集約することで結果が導き出される事業である。

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧北上川下流域における長期係留船舶○平成30年度は、陸上部・水上部の実施設計の修正や浚渫工事の発注を行っている。
今後も、他事業との調整等を行いながら早期完成に向け工事発注を進める。

○旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家
屋や公共インフラに被害を及ぼした。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業Ｂ○国・県との取り組みによる、長期係留船舶所有者への合同周知活動を実施したことにより、長期係留船舶の減少を実現することができた。
○今後も国・県・市の枠組みを超えて事業目的の達成に向け協力し、長期係留船舶を解消し、安全・安心なまちづくりを目指し、事業を進めていきたい。

○現在、長期係留されている約50隻の船舶を集約することにより、津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづくりを進めることができる。
防災マリーナ整備事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等【旧北上川河口から曽波神公園までの長期係留状況】○所有者への積極的な利用促進等を目的に、長期係留船舶所有者に対し意見交換会等を実施する。

○平成30年10月現在、約50隻の長期係留船舶があり、防災マリーナを整備することにより、これらの船舶の集約を目指す。

○意見交換会等に基づく所有者の意見や旧北上川水面利用者協議会での協議等、施設利用向上のための意
見を反映させながら、適切な運営手法等を決定していく。

ＫＰＩ算出方法※防災マリーナ竣工は令和2年3月の予定であり、ＫＰＩの数値が確定するのは令和元年度末となります。

平成30年度事業費

3,423万9千円

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○陸上部・水上部の実施設計の修正や用地買収を行った。また、長期係
留船舶所有者に対する国・県との合同周知活動を実施した。

Ｂ○他の復興事業との調整や関係機関との調整に時間を要していることから、引き続き早期整備に向けた協議・調整を進める。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部住宅課

17

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

3件

6件

9件

12件

15件

15件

実績

4件

6件

11件

12件

―

―

KPI達成率80.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 オ_官民の既存リソースの有効活用

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｄ○空き家等対策は、危険家屋、環境衛生、防災、防犯、利活用など多岐にわたっており、その対応は部署ごとに異なっていたところであるが、「空家等対策庁内調整会議」により、横断的な課題の抽出、共有を行った。
○空き家所有者が抱える様々な課題や悩みの解決に向け、専門家による無料相談会を実施した。（平成30年度開催回数4回。相談件数：合計18件）○農業・水産業の後継者不足等対策として、移住者や若者を積極的に受け入れ新たな担い手を確保するため、空き家等を活用し、シェアハウス機能を持つ施設の整備を行った。また、利用を促進するため一部改修を行った。 農業：改修1件（桃生地区）、水産業：
新設1件（雄勝地区）○移住希望者等が一時的に利用可能な移住体験型ゲストハウスとして、空き家等を活用した施設の運営を行った。（千石町）○平成30年度より2か年事業として空家等の実態調査を実施し、空家の把握に努めた。

個別施策 ①空き家対策等、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 空き家等の活用件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○全国的な人口減少や震災の影響による人口移動等により、増加している空き家を利活用するとともに、既存ストックの有効活用を図り、適正管理を促進するとともに、移住等で本市を希望する者に長期的な滞在を促すことができる。

移住促進事業、担い手育成総合支援事業○空き家等を改修し、利活用した件数を計上する。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○昨年度に引き続き、空き家等実態調査を行い、適切な管理が行われていない空き家等の実態を把握し、空き家等の利活用の促進や地域住民の生活環境の保全を図る予定。（令和元年度：総合支所地区）○空家等対策計画策定に向け空家等対策庁内調整会議を引き続き開催し、庁内における情報の共有等を図っていく。

ＫＰＩ算出方法○無料相談会の実施にあたっては、行政書士会、土地家屋調査士会、建築士会、司法書士会及び宅建協会に対し協力を依頼し、より幅広い相談内容に適切な助言を行える体制を整える。

8,959万6千円（うち空き家等改修関係 422万4千円）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成30・31年度において、空き家等実態調査を行い、適切な管理が行われていない空き家等の実態を把握し、空き家等の利活用の促進や地域住民の生活環境の保全を図る予定。（平成30年度：本庁地区、平成31年度：総合支所地区）○空家等対策庁内調整会議を引き続き開催し、庁内における情報の共有
を図る。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

2.60

1.90

1.50

実績

―

3.76

3.70

2.41

18
Ｒ1

最終

1.50以下 1.50以下――

KPI達成率―基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価○継続52人、新規27人、合計79人から申請があり、最終的に74人に助成金を交付した。

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成
看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フル
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
タイム、Ｈ３１年３月）

KPI設定根拠（想定される効果）○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

主な具体的事業

奨学金返還支援事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ○市ホームページ掲載等に加え、県内の看護師養成学校等、関係先65か所に対し、事業の周知を行った。
○交付決定者に対しアンケートを実施。
本事業がU・I・Jターンの決め手になった 20％
決め手ではないが本事業があるのは助かる 約72％

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

○今後も周知活動を継続していく。
○新規申請者の募集は今年度までとしていたが、専門職の不足が当分の間、続くと見込まれることから、令和2
年度以降の事業継続及び事業内容の見直しを検討している。

ＫＰＩ算出方法

1,129万7千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○平成29年度から新たに助産師及び保育士を助成対象に追加した。

Ｂ○日本学生支援機構のホームページに本事業の情報を掲載してもらい、周知を図った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

19

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

H28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

50人

50人

50人

50 人

50 人

50 人

実績

19人

9人

0人

48 人

―

―

KPI達成率96.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ○事前に東北医科薬科大学、石巻市医師会附属准看護学校、石巻赤十字看護専門学校にヒ
アリングを行った。学生が知りたい内容や学校で実施するカリキュラムと整合性がとれるようにセミナーを組立てた。
○講師は石巻市の地域医療の現状を知ってもらう趣旨から、石巻市立病院の医師、看護師、
石巻市医師会に所属する医師や訪問看護師に依頼した。
第1回 平成31年1月25日（金）「石巻市立病院 院内地域医療福祉セミナー」
・参加者38名（石巻市医師会附属准看護学校学生）
・内容[講話]～石巻市の地域包括ケアへの取組について～
健康部包括ケアセンター所長 長純一
第２回 平成31年1月26日（土）「石巻市地域医療福祉セミナー」
・参加者46名（うち学生 10名）
・内容 [講話]5名の講師（病棟勤務医、病棟看護師、訪問診療医、訪問看護師）が、それぞれの立場から、石巻市の地域医療の現状について講話を行った。
[グループワーク]医療・介護連携に関する具体的な事例をもとに、多職種の交流研修を行った。

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域医療福祉セミナー参加者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けて実施する「地域医療福祉セミナー」の参加者数をＫＰＩに設定することで、本市の地域医療や福祉に関心のある人材の把握が可能となり、参加者との繋がりの継続により、人材確保へと展開することができるとともに、合わせて、石巻地域医療教育サテライトセンターが市立病院に併設されたため、対象の学生に参加を促すことで、地域医療を担う医師の確保へと展開することができる。
医療・福祉における若手人材交流支援事業
ＫＰＩ算出に当たっては、年2回開催する地域医療福祉セミナーに参加した医療・福祉の若手従事者及び学生の人数の合計を年度ごとに集計したものを活用する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○本セミナーは市内外の学生を対象にしているが、人材確保・育成といった視点から、より実践的な内容とする
ため、企画段階から東北医科薬科大学、石巻市医師会附属准看護学校、石巻赤十字看護専門学校等と連携していく。
○昨年度、参加した学生からは、具体的な課題を踏まえたグループワークをより多く行いたいとの意見があったため、今後、テーマを絞り、具体的な事例や課題をもとに、多職種連携の視点で考えられる企画としていく予定。

-

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｃ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○市立病院の開院により、従来セミナーに関わってきた医師が外来診療、
在宅診療、実習・研修、病棟業務を担うなど繁忙になったことに加え、医師の退職もあり、医療職の日程調整が困難な状況となったことから実施に至らなかった。
このため、次年度に向けて、市立病院と継続してセミナーの企画について検討するとともに、講師として石巻地域で働く医師や看護師の参加も念頭に置くこととなった。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

20
Ｒ1

最終

目標

2,900人 2,900人 3,100人 3,300人 3,500人 3,500人

実績

2,835人 2,791人 2,702人 2,675人――

KPI達成率76.4%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 イ_働きやすい環境の整備

担当課評価

個別施策 ①雇用・就業環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻地区勤労者福祉サービスセンター会員数○中小企業が単独では実施できない労働福祉事業の共同化を図り、勤労者の総合的な福利厚生事業を担うことで、雇用環境が改善され、若い世代が安心して働くことができるようになる。

Ｃ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○会員数の増加や加入促進を図るため、コミュニティ放送での情報提供やホームページ
での事業周知、企業向け説明会での資料配布等を重点的に実施したため、いったんは会
員数が増加したものの、高齢となった会員が会社を退職するなどにより平成28年度、29
年度、30年度と退会が入会を上回り、会員が減少傾向にあるため、Ｃ評価とした。
○事業者及び会員の加入促進（登録）のため、石巻公共職業安定所と宮城県東部振興事務所主催の企業支援セミナーや経済産業省施策説明会でチラシを配布し、普及啓発活動を実施した。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻地区勤労者福祉サービスセンター入会会員数○未加入事業所への周知のため、当センターから市に配布している会報誌を担当課カウンター、総合案内窓口
等の市民の目に触れやすい場所に設置。

ＫＰＩ算出方法

1,500万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○平成28年度から、会報誌「Ｉワークサポートニュース」に会員募集に係る掲載枠を設けて、センター未加入事業所に対してさらなる周知を図った。

Ｃ○地元の特産品や農産物に関連した新たなイベントの実施や、従来のイベント内容の精査等を行い経費を削減するなど、サービスの質の向上を主眼に事業を実施した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

21

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

19件

38件

57件

76件

95件

95件

実績

38件

105件

126件

146件

―

―

KPI達成率153.7%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価○創業件数実績20件内訳）ワンストップ窓口相談4件、起業・経営相談会5件、創業開成塾6件、いしのまきイノ
ベーション企業家塾1件、コワーキングスペース運営2件、創業支援等事業2件

個別施策 ①創業・新産業育成支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○本市の認定創業支援事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○なお、設定に当たっては、認定創業支援事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定したものである。

Ａ○各機関による各種事業により、創業希望者に対して適切な支援を行うことで、創業の実
現に結びついた。
○平成30年度においても目標を上回る創業件数であり、各事業者にてＨＰや地元新聞社の活用及びポスター・チラシの配布、さらに、市報や市ＨＰの掲載により広く事業周知を行った。
○市創業支援補助金にて、対象者に創業に必要な経費の一部を支援を行った。

創業支援補助事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された人数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援事業の見直し等にも反映させることとしている。

○震災により増加傾向であった新規創業は、昨年度と同等程度に推移していることから、新規創業の支援とともに、創業者の事業継続の支援を充実させることを図っていく。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取り組んでいく。

1,398万9千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

22

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

40件

80件

120件

160件

200件

200件

実績

32件

81件

131件

184件

―

―

KPI達成率92.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○起業・経営相談会 無料相談会及び訪問相談を中小企業診断士により創業準備者や個人事業者等の問題解決のアドバイスを行う。
各相談月1回開催定員2者 実績49件

個別施策 ①創業・新産業育成支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業相談件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○創業相談件数をＫＰＩに設定することにより、創業後の安定した経営が図られるとともに、労働者が安心して働く環境が整備できる。
○本市創業支援事業計画に掲げる支援事業を効果的かつ効率的に実施するために設置した「石巻市創業支援事業者連携会議」の構成
員（金融機関、経済団体、ＮＰＯ、産業支援機関）による情報共有を密にし、さらには石巻産業創造㈱が創業等に関するワンストップサービ
ス窓口の機能を果たすことで現状よりも10件/年以上の相談件数の増加を見込んだもの。

主な具体的事業

起業・経営 個別相談会、創業・起業 個別相談会○ＫＰＩ算出においては、石巻産業創造㈱に委託している「産業復興業
務」で実施している2つの相談会等の相談者数を合算し、その合計したものを活用する。

Ａ○創業・起業個別相談会 事業計画策定や資金調達についてを金融機関担当者から無料のアドバイスを行う。
年3回開催定員2者 実績4件
○平成28年度から継続して平成30年度においても目標値を上回る創業相談件数であり、、市報及び市ＨＰ等の活用により、起業・経営個別相談会については、定員を超える相談実績があった。なお、創業・起業個別相談会については定員を割り込んだ。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○新規創業者の掘り起しのみならず、創業間もない方の経営相談を促すなど、創業者の事業継続に向けた支援を行っていくこととし、市報や市ＨＰ、地元新聞等の活用により更なる事業周知を図っていく。
○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、各支援事業者とともにフォローアップ体制の強化に努める。

ＫＰＩ算出方法

129万6千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部農林課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

9億5千万円

10億円

10億5千万円

実績

9億8千万円

10億円

11億5千万円 11億8千万円

23
Ｒ1

最終

11億円 11億5千万円 11億5千万円――

KPI達成率102.6%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 肉用牛産出額

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）及び全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（平成26年度から
平成29年度まで実施）を実施することにより、石巻産仙台牛の評価を上げ、和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持することができる。
○肉用牛の生産農業産出額をＫＰＩに設定することで、子牛や枝肉価
格の高度安定化等の効果を把握することができる。
優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（H26～H29）○肉用牛の生産農業産出額集計表を活用する。
※肉用牛産出額集計表は毎年12月に前年度の産出額が公表されることから、ＫＰＩの評価検証における実績については前年度のものを採用する。

Ａ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○震災で廃業する畜産農家が急増し、農家数で約33％、飼育頭数で約23％減少しているため、県の子牛市場価格が毎年約10％ずつ高騰し続けている。優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）を実施していることにより飼育頭数の減少に歯止めがかかるとともに、本市の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持できている。
○全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（平成26年度から平成29年度まで実施）により、指定交配から生産された肉用牛の頭数はほぼ目標値どおり達成され、畜産農家の生産意欲の高揚を促すことができた。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○市場における子牛価格は、いまだに高騰し続けているため、購入する畜産農家の負担軽減を図るには、上げ幅に合わせた助成単価の増額が必要である。（優良肉用牛生産振興対策事業）

ＫＰＩ算出方法

405万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）、全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業について市場の動向を見ながら補助単価を見直すことにより、畜産農家の生産意欲の高揚を促すことがで
きた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

24

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

4件

8件

12件

16件

20件

20件

実績

5件

8件

9件

9件

―

―

KPI達成率45.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 6次産業化事業計画認定数（Ｈ27年度～Ｈ31年度累計）○6次産業化に取組む事業者数及び事業内容を把握することにより、6次産業化の取組の進捗状況や必要とされる支援を早期に検討・実施することが可能となる。

Ｃ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○震災により甚大な被害を受けた農林水産事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を目的とし、平成26年度に石巻市6次産業化・地産地消推進センターの運営と石巻市6次産業化・地産地消推進助成金の創設を行った。その結果、6次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施することにより相乗的な効果を上げている。
○平成30年度は計画策定に着手したものが1件、事業構想・事業計画支援9件、商品化・商品開発支援8件、販売促進・販路開拓19件、新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催、イベント開催による石巻産食品のPRなど、様々な取組を行った。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○石巻市6次産業化・地産地消推進センター運営○石巻市産業復興支援員推進業務○石巻市6次産業化・地産地消推進助成金○石巻市6次産業化・地産地消推進センターが支援する事業者のうち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号）第5条第1項の認定を新たに受けた事業者数

ＫＰＩ算出方法

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○事業者に対し、幅広く6次産業化地産地消推進センターの事業PRを展開し、総合化事業計画の認定数を増加させるとともに、新商品の開発や販路開拓などの支援も積極的に進めていく必要がある。
○また、委託先との連携を強化し、この事業の進め方（支援の方向性や事業者の商品の改良・向上等）を見直す時期に来ていると思うため、6次産業化へ向けた新たな取り組み方法や手法の検討を行いたい。

5,820万6千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○事業者に対し、幅広く6次産業化地産地消推進センターの事業PRを展開し、総合化事業計画の認定数を増加させるとともに、新商品の開発や販路開拓などの支援も積極的に進めていく必要がある。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

25

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

2人

7人

12人

17人

20人

20人

実績（農林課、水産課計）

0人

4人

16人

28人

―

―

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

水産課実績

0人

4人

16人

25人

―

―

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

農林課実績

0人

0人

0人

3人

―

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課・農林課

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法（水産）○漁業は自然を相手にした厳しい環境下での仕事であり、漁業を職業として選択する若者が減少しており、離職率も高いのが現状であり、一度に大勢の着業は見込めず、地道に担い手確保の活動を実施していく必要がある。また、新規の漁業者の確保には、居住環境の整備も必要であるため、シェアハウス機能を持った担い手センターを運営し、居住環境を確保するが、着業に向け中期的に入居する人
数は、１棟につき３名程度が適当な人数であることから、水産業におけるKPIについては３名程度と設定している。
（農林）○農林水産業就労者数は、「新たな担い手（市外からの移住者）」とする。
住居（空き家）整備に時間を要するため、ＫＰＩ目標を平成２９年度以降変更する予定。

2,480万1千円（水産課）
1,548万5千円（農林課）

平成30年度事業費

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ａ（水産）○平成30年度は、9名の方が海苔などの養殖業などの受入れ漁業者の下、就労した。ただし、これまでの25名のうち、8名が離職しており、現在も引き続き、就労している方は17名となっている。
○年度末時点で就労者17名のうち、2名が荻浜地区、1名が北上地区、4名が渡波地区、1名が雄勝地区の担い手センターに入居しており、研修期間中の住まいとして活用されている。
○1泊2日の短期研修プログラムである漁師学校を2回開催し、合計で9名の参加があった。
その後、参加者のうち1名が小島地区の受入漁業者のもと研修を行っており2名が立浜地区、女川町の漁業者のもと、短期研修を行った。
○目標値を超える就労者を確保することができ、また、石巻市への移住、定住にも寄与した。
（農林）○地元農家へ3名が就農し、桃生地区、北上地区の担い手センターにそれぞれ1名ずつ入居することとなった。
○新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者2名が活用して小型管理機等を購入し経済的負担が軽減された。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等（水産）○新規就労者が今後、担い手センターを出て、半島部で永住できる住まいを確保するのは現時点では難しいものの、市としても各地域に定着してもらうため、永住できる住まいの確保を支援することや、新規就労者が独立することとなった場合の漁船の入手などへの支援が必要であり、今後の改善点として、引き続き検討していく必要がある。
○担い手センターの整備は平成30年度で完了したが、古い空き家等を改修して利用していることから、安心してセン
ターで暮らせるよう、維持管理に努める必要がある。
（農林）○農業関係法人や農業系の大学等に新規就農者（市外からの移住者）を募集する。(リーフレット等の作成やホームページを公開することにより、より多くの情報を発信し本市で農業を始めるメリットを明確に伝える。)○新規就農希望者からの相談や面接を重ね、就業の意思確認をする。
○新規就農者を支援する団体と連携し、シェアハウスを運営するとともに、座学や現地研修を実施していく。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ（水産）○平成29年度は12名の方が牡蠣などの養殖業等の受入れ漁業者の下、就労した。目標値を超える就労者を確保することができ、石巻市への移住・定住にも寄与した。
（農林）○平成29年度に担い手センターを整備し、本格的に稼働したのは平成30年度からとなり、東京等の都心部で開かれた農業人フェアへの参加や、ホームページやSNS等を利用することにより情報発信し、問合せ相談も来るようになった。継続しやり取りすることにより3名が就農することとなり、そのうち2名が桃生地区と北上地区それぞれ入居することとなった。

140.0%

担当課評価

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）（水産）○水産業の担い手確保については、「委託事業」と「補助事業」の２本立てで実施するが、各事業の最終目標は、新規就労者の確保であり、各事業の利用実績ではなく、新規就労者の人数をKPIとして設定
するもの。
（農林）
○農林業の新たな担い手（移住者等）を確保する「農林水産業就労者数」をＫＰＩに設定することで、後継者及び新規就農者不足を解消する。
担い手対策事業（求人、研修、就労研修のマッチング等）
農林漁業担い手育成事業

KPI達成率

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課

26

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

10.0t

20.0t

30.0t

40.0t

50.0t

50.0t

実績

4.9t

10.9t

18.4t

27.4t

―

―

KPI達成率54.8%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 輸出増加数量（平成２６年比）

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○ＫＰＩ設定に当たっては、毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査による調査を活用する。石巻市の水産加工品の輸出量をＫＰＩに設定し、輸出・販路拡大の効果を把握することで水産物輸出の向上につなげる。

Ｂ

ＫＰＩ算出方法○輸出促進事業に関して、市内水産関係組合がタイへの輸出拡大に向けた以下の事業を実施した。
①輸出環境調査②バイヤー招聘・産地ＰＲ③ブランドＰＲ④輸出商品の試作⑤海外販売促進
上記の取組において、石巻産水産物をタイ料理に活用しＳＮＳ等で情報発信したことで、消費者の購買意欲の向上へ繋がった。また、石巻食品輸出振興協議会と連携しバイヤー招聘試食商談会を実施したことで、タイにおける石巻市の認知度の向上、現地企業との協力体制の構築が図られた。
○ＨＡＣＣＰ等導入事業に関して、市内水産加工業者2社において、衛生認証取得に向けた管理規定を作成し、管理体制の構築を図った。認証の取得後は、水産物等の輸出量増加が見込まれる。

農林水産物輸出化販路拡大支援事業○毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査
による調査を活用する。調査票のうち、水産物の輸出量（ｔ）についての項目で、各事業者から回答のあった輸出量を合算し、平成２６年比の輸出増加量を算出した。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○昨年度までの事業において構築された現地企業との協力体制を活用し、定期的なフェアの開催、バイヤー招聘による個別商談会の実施等、積極的なアプローチを続けていく必要がある。
○上記事業に併行し、新規マーケットの獲得に向けた市場調査の実施、対象国のニーズに合わせた商品開発等を行い、更なる販路の獲得、輸出量の増加を図る。
○2020年の水産加工場におけるＨＡＣＣＰの義務化に伴い、今後導入予定の事業者向けの一般衛生管理講
習、ＨＡＣＣＰ講習を実施する。

1,500万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○平成29年度は、輸出促進事業に関して、市内水産関係組合がタイへの輸出拡大に向けた各種事業を実施した。

Ｂ○輸出量の更なる拡大を図るため、安定した輸出量の確保に向けた現地
バイヤーとの連携と、現地協力企業と協調した定期的なフェア等の開催を実施していく必要がある。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

27
Ｒ1

最終

目標

2,449,642 人 2,572,125 人 2,707,500 人 2,850,000 人 3,000,000 人 3,000,000 人

実績

2,380,009 人 2,409,384 人 2,481,019 人 3,335,969 人――

KPI達成率111.2%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○平成29年度及び平成30年度の新規施設の開設や、海水浴場の再開等により、観光客入込数の増加につながった。（※入込数は暦年で集計）

個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光客入込数

KPI設定根拠（想定される効果）○観光客入込数をＫＰＩに設定することで、将来の交流人口の増加につながり、観光産業の発展が期待できる。
○ＤＭＯを主とした、サイクルツーリズム、着地型観光、教育旅行の誘致、並びにリボーンアート・フェスティバルの開催により、入込客数の増加が見込まれる。

主な具体的事業

イベント等の開催○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。

Ｂ○新規施設等・渡波海水浴場（H30.7月開設）
5,300人・白浜海水浴場（H30.7月開設）
4,496人・かわまち交流センター（H30.9月開設）
23,925人
・北上観光物産交流センター（H30.2月開設） 24,771人
・いしのまき元気いちば（H29.6月開設）
1,051,530人

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○4月には北上・白浜海水浴場付近にデイキャンプ機能などを備えた白浜ビーチパークも開設し、令和元年度には牡鹿観光拠点施設や雄勝観光拠点の完成を予定していることから、夏季以外も集客効果が期待される。
○観光案内サイン(多言語）を三か年で市内全域に整備する予定であり、今年度は牡鹿地区、金華山、網地島、田代島、中心市街地に整備を行う。また、平成30年9月に開館したかわまち交流センターを中心として、市内全域の周遊ルートを形成し観光客入込数の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法○令和元年度は、リボーン・アート・フェスティバル2019や全国豊かな海づくり大会プレ大会等、大型イベントが予定されているほか、大型客船の寄港も予定されており、官民挙げての観光客受入体制の整備を行っていく。

2,595万円（イベント補助金等）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○平成30年度より、レンタサイクルやサイクルツーリズムが本格稼働すること並びに、ツール・ド・東北では新たに3フォンドが追加されることから、観光客入込数の増加を図るとともに、教育旅行の受け入れ推進や、大規模イベントと連動した観光客入込数の増加を図る。
○平成30年9月にはかわまち交流施設が供用開始となるため、かわまち
エリア一体での集客効果を活用した石巻市の観光情報を発信することが可能となる。
○平成30年度には、北上・白浜海水浴場や、渡波・長浜海水浴場が供用再開することから、夏季の集客効果が期待される。
○石巻圏観光推進機構における街歩きと食を組み合わせた商品販売や、ＨＰ等による定期的な石巻地域の情報発信を行うことにより、誘客につな
げる。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

28
Ｒ1

最終

目標

196,900 人 206,799 人 217,683 人 229,140 人 241,200 人 241,200 人

実績

176,462 人 169,465 人 179,546 人 187,150 人――

KPI達成率77.6%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価○年度内に4つの企画展を開催し、前年比8％の入場者増となった。

個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石ノ森萬画館入場者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石ノ森萬画館入場者数をＫＰＩに設定することで、本市独自の観光資源である萬画館がどれだけの方に興味を引くことができたか把握することができ、今後の魅力ある運営に役立てることができる。
○企画展によるリピーターの確保及び新規顧客の確保を図るとともに、マンガッタンフェスティバルの開催による入場者数の増加が見込まれる。

Ｂ

常設展示、企画展、マンガッタンフェスティバルの開催○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じて翌年度の目標値を算出し、最終的なＫＰＩ目標値を設定した。

○市内各所で実施されたイベント「感伝祭」を開催し、かわまち交流センターやCOMMON－SHIP橋通り等、かわまちエリア全体の周遊を促すもので、人気声優を招いてのトークショーやバザーなどを実施し、開催当月は前年より13％の入場者増となった。
○上記の他、マンガッタン祭り等の定期イベント開催や、イラストや写真のコンテスト、スタンプラリー等を企画し、イベント開催時以外にも入場者が増加するよう努めた。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○年度当初に平成仮面ライダーを題材とした企画展が開催され、今後も人気アニメや漫画原画の展覧会が計画されている。引き続き、魅力的で多様な企画展の開催、トークショーやスタンプラリーの実施等により、更なるリピーターの獲得及び新規客層の開拓に努めるよう指定管理者に働きかけていく。
○かわまち交流センターやいしのまき元気いちばの完成に伴い、引き続き、中瀬地区やかわまちエリア等の周辺地域を一体的にプロモーションすることにより、誘客を図るよう指定管理者に働きかけていく。

ＫＰＩ算出方法○石巻市HPのみならず、FacebookやTwitter等のSNSを活用する他、観光ガイドブックの掲載内容の充実も含め、国内だけでなく外国人観光客も対象としたプロモーション方法の検討を行い、旅行代理店や宿泊施設関係
事業者に対し、これまで以上の積極的な営業を実施するよう指定管理者に働きかけていく。

5,500万円（石ノ森萬画館指定管理料）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○石巻市ＨＰやFaceｂook等からも情報発信を行うとともに、国内だけでなく外国人観光客も対象としたプロモーション方法の検討を行うほか、広域観光ルートの形成・発信を行い、新たな客層の開拓やリピーターの獲得を目指す。
○かわまちエリアの整備が進むにつれて、萬画館を中核とし、中瀬地区、かわまちエリアを一体的にプロモーションすることにより、誘客を図るよう
街づくりまんぼうに働きかけていく。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

Ｈ29

Ｈ30

29

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｒ1

目標

―

―

1,000,000 人 1,000,000 人 1,000,000 人 1,000,000 人

実績

―

―

292,790 人 1,215,235 人

―

最終
―

KPI達成率121.5%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価○石巻の観光拠点施設として、広く情報発信を行い、市民と観光客の交流の場を提供する「かわまち交流センター」が平成30年9月8日にオープンした。また、路線バスの乗降場として整備した「かわまち交通広場」は同年10月1日にオープンした。

個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○観光交流施設の新規設置により、本市に訪れる観光客を増加させることを目的にKPI設定を行った。
○民間事業者（(株)元気いしのまき）が整備するいしのまき元気いち
ばのほか、広場やプロムナード等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来場者が見込めるため、中心市街地の活性化が図られる。

Ａ

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○観光交流施設（いしのまき元気いちば、かわまち交流センター）への来場者、かわまち交流において実施されるイベント来場者数を把握する。

○隣接するかわまち立体駐車場においては、中心市街地での滞在時間を促進させ、賑わい創出及び利用者の利便性の向上を図ることを目的にゴールデンウィーク期間中及び平成30年7月から平成31年3月までの期間に限定し、駐車料金を実質120分未満を無料とする等の実証実験を実施し、中心市街地への来街者の増加を図った。
・いしのまき元気いちば：1,179,892人
・かわまち交流センター：35,343人※いしのまき元気いちばについては、より実績に近い数値を計測するため、来客カウンター設置し、集計方法をレジ通過者数から来客カウンターに変更した。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○かわまち立体駐車場においては、平成30年度に実施した実証実験を検証し、午前8時から午後6時までの入場について、駐車時間120分未満を無料とする等、条例を改正し、平成31年4月1日から新料金体系で運営する
ことにより、利用者の利便性向上を図り、更に多くの利用者の増加を目指す。
○かわまち交流拠点施設（立体駐車場、交流センター及び交通広場）を管理する指定管理者と連携し、イベント等の開催による賑わい創出を図るほか、大型客船寄港時のインバウンド対応を強化し、商店街事業者を含めた
街なかインバウンド推進ネットワーク運営会議により受け入れ態勢を整え、中心市街地全体での連携を図る。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

3億2,753万1千円○各施設の進捗状況
堤防一体空間：令和元年7月完成予定（仮称）かわまち交流広場：利活用方法の検討及び実施設計着手（令和元年度）（かわまち交流センター整備費、かわまち交流センター・立体駐車場・交通広場管理費等）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○かわまちエリアへのアクセス動線の整備については、中央二丁目地区の区画整理事業が完了していないため、最終形が見えていないが、復興事業部と連携しながら、より使いやすい施設や道路形態となるよう、定例会議で協議を重ねた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

河北総合支所地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

30
Ｒ1

最終

目標

1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人

実績

1,054,996 人 988,745 人 961,742 人 941,610 人――

KPI達成率89.7%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価〇空調設備の改修工事による休業（温泉保養施設が13日間、その他の施設が6日間）が影響している。集客数は減っているが、企業努力により年間の売り上げは172万9,655円の増である。

個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 道の駅来場者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇開業3年目からの4年間は100万人を割ったが、震災後はその特需もあり100万人以上の来場者を取戻し平成27年度まで維持してきた。
〇震災特需が減速するなか、近隣に誕生する復興団地への対応、周遊客やリピート客の獲得に向け一層の努力が求められる。KPI値は投資の観光産業の一翼を担う施設として指針となる数値である。
〇人口減が見込まれるなか、この数値を維持することは容易ではな
いが、達成努力を続けることで地域産業の活性と競争力強化につながるものと考える。
農産物中心の直売所、レストラン、保養施設「ふたごの湯」、コンビニの運営、各種イベントの通年開催〇コンビニ、直売所、レストラン、ふたごの湯の年間レジ利用総数により算出。

Ｂ〇直売所はほぼ前年と同じ、コンビニ及びふたごの湯は微減であるが、レストラン利用者の減少率が大きい。レストラン全体としては△9.2％であるが、うち券売機は前年比7.5％
増、バイキングは△28.6％である。バイキングの廃止を想定した場合、削減できる人件費よりも売上の減のほうが大きいため、バイキングだけでなく券売機メニューの強化を図ったことにより、券売機の集客増につながった。
〇オール石巻の素材を使った「おでんバーガー」の開発、宣伝、販売に積極的に貢献するなど、石巻全体のフードツーリズムの発展に欠かせない存在となっている。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇近隣に整備した二子団地の住民の利便性向上に向けた工夫、改善を進めることでリピート率を高め、圏域全体の地元密着型店舗としての側面も強化していく（多種類の総菜等の販売要望への対応等）。
〇野菜ソムリエの資格を持つ直売所職員が旬の食材レシピを公開して販売促進を図る。

ＫＰＩ算出方法〇観光課と連携し、市内観光施設や地域内コンテンツ等と道の駅を組み合わせた周遊コースを設定し（海街ライド 北上・神割コース）、サイクルステーションとして登録したことによる、更なる来客増加対策を進めていく。
〇インバウンドの取り込みを図るため、日本政府観光局の外国人案内所の登録準備を進めていく。

8,653万6千円（空調設備修繕等（市負担分））

平成30年度事業費〇今後も積極的な広報活動や話題作りを展開するとともに、石巻市及び近隣市町村のイベントにリンクした企画を実践することで、周遊客の獲得機会を逃がさないように情報提供を続けていく。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績〇ハード、ソフト両面の改善と活性化のために、県の支援事業を活用し計８回の従業員及び生産者の研修会を開催した。

Ｂ〇三陸自動車道の延伸による河北インター乗降車の減少や、「いしのまき
元気いちば」のオープンによる観光客の流れの変化等の要因により来場者数が減少したが、各種イベントの実施やテレビ番組及び地元紙を活用した情報発信に努め、マイナスを最小限の2.7％に抑えることができた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

31
Ｒ1

最終

目標

1,000 人 1,070 人 1,140 人 1,210 人 1,290 人 1,290 人

実績

1,055 人 1,497 人 5,100 人 1,378 人――

KPI達成率106.8%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価

個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 外国人観光客宿泊者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○外国人観光客宿泊者数をＫＰＩに設定することで、近年急増している
訪日外国人客を本市へ訪れた人数を把握すると共に、効果的な対策が立てられ、地域観光産業の発展が図られる。
○また、インバウンドの誘客推進により、交流人口の増加が図られる。

外国語パンフレット作成・配布、宮城県国際テーマ地区推進協議会加盟○毎年度70人増加とし目標値として設定した。

ＫＰＩ算出方法

B

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○昨年と比較し、外国人観光客の宿泊者数が減少となっているものの、目標に掲げた人
数は達成した。
○減となっている要因として、本数値は、市内の宿泊業者の回答を基に集計しており、H29年調査時に回答のあった宿泊施設から回答が得られず、その宿泊施設のH29年に占める人数が大きかったため。
○宮城県国際テーマ地区推進協議会事業（台湾からの個人旅行客の誘致を目的とした「日本東北遊楽日2018 だいすき・東北」への参加）○外国語ガイドブックの作成○街なかインバウンド推進ネットワークの立上げ（各種セミナーの開催、入港時のウェル
カムフラッグ・英語マップの作成、街なかおもてなしガイドの配置等）○多言語案内サインの整備に係る設置検討調査

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○仙台空港から台北への定期便の就航に伴い、宮城県国際テーマ地区推進協議会において行われた、個人旅行者誘致に向けた台湾でのイベントに参加する予定。
○市内全域へ観光案内サイン（多言語）を設置予定（令和元年：市街地、牡鹿、離島）○外国人観光客は事前にネット等で行先を調べ訪問する傾向にあるため、効果的なプロモーションを図れるサイトを調査し、インバウンドの推進に努める。
○外国船籍の大型客船が来航することから、街なかインバウンド推進ネットワークと連携し、各種セミナーの開催や英語マップの作成、市内中心部への街なかおもてなしガイドの配置などを行い、石巻市への再訪を促すよう取り組んでいく。
○国際交流員（CIR）の採用による、情報発信の拡大等を行う。
○中国語（繁体字・簡体字）、韓国語のガイドブックの作成を行う。

473万6千円（外国語パンフレット作成負担金、国際テーマ地区推進協議会負担金）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○仙台空港から台北への就航便の運航に伴い、宮城県国際テーマ地区推進協議会で行われた個人旅行へ向けた台湾でのイベントに参加した。
○石巻駅前、日和山公園へ、日・英語表記の案内板を更新し、市内の周遊を図るよう努めた。
○外国人観光客は事前にネット等で行先を調べ訪問する傾向にあるため、効果的なプロモーションを図れるサイトを調査し、インバウンドの推進に努める。
○外国船籍の大型客船が4隻就航することから、石巻市への再訪を促す
よう取り組んでいく。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部ICT総合推進室

32

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

2例

4例

6例

8例

10 例

10 例

実績

2例

4例

6例

8例

―

―

KPI達成率80.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 エ_ICTの活用

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ａ○プラットフォーム上でオープンデータとした情報の利用件数（ダウンロード件数）は、累計で約24,000件に達しており、同サイトに掲載している全国の市町村・自治体評価ランキ
ングでは総合9位にランキングされ、公開したデータが積極的に活用されていると判断している。
○これまで整備した震災ナレッジデータの一部（災害救援物資に関するデータ）を使い、被災当時の状況やニーズの移り変わりを分かりやすい形で見える化した。今後も、データの利活用を促進するためにはどのような形でデータの整備を行えばよいか最低限必要となる項目をデータの種類ごとに標準化し、震災ナレッジビッグデータとしての利用価値を高めるためのデータ整備を行っていく。
○市内公共施設のバリアフリー対応状況をオープンデータとして整備・公開し、市民が自らの体験を踏まえ制作したアプリを市民と大学、市が連携しながら普及促進に努め、デー
タ利活用による地域課題の解消に取り組んだ。

個別施策 ①ICT活用による地域経済の活性化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） オープンデータ活用事例数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○利用者ニーズを把握し有益な行政情報をオープンデータとして積極的に公開することで、市民団体や教育機関、企業等のデータ利用者が自発的に行う活動（地域課題の解決に繋がるアプリ開発やデータ利活用に伴うＩＴ人材育成、研究・データ分析等）を促進し、地域の活性化や新たな価値の創出等に繋げる。
○本市しか持ち得ない貴重な震災ナレッジデータを防災教育、震災伝
承等の各分野において積極的に利活用
オープンデータ活用推進事業、震災関連資料デジタル化業務、震災
ナレッジ利活用検証業務○オープンデータプラットフォーム上にアップロードしたデータを利用して作成されたアプリ件数等

ＫＰＩ算出方法

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○公開したデータの利活用は数値上進んでいると判断できるものの、市民のオープンデータに対する認知度や理解はまだ十分であるとはいえない状況であることは否定できず、オープンデータの普及促進が、市民等も参画しながら地域課題解消や地域活性化につながっていくという理解が進むよう、引き続き地元大学とも連携しながらニーズの把握に努め、市民の身近なテーマに焦点を当てる等効果がより実感できるような取り組みが展開できるよう努める。

464万4千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績

公開したデータの利活用が促進されるよう利用者ニーズの把握に努める
ため石巻専修大学や民間事業者とも連携を図り、実際にデータを利活用する側の意見やアイデア等を取り入れながら進めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

33

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

100人

100人

100人

100人

100人

実績

19人

97人

133人

175人

―

―

KPI達成率175.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 エ_ICTの活用

担当課評価○本事業を推進するため、定期的な市報掲載や、受託業者によって随時説明会を行うことで、登録を呼びかけている。

個別施策 ①ICT活用による地域経済の活性化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻テレワーク登録者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○平成27年度に構築した「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポート
システム」を活用し、震災により生活・労働環境が激変した市内の求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン、インターネットを使って仕事ができる仕組みを提供しており、テレワーク登録者数を把握することにより、ICTの利活用や就業によって得られる経済効果も期待できる。

Ａ

石巻市被災地域テレワーク推進事業○「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポートシステム」へのテレワー
カーの登録者を把握する。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○また、受託業者によりパソコン初心者でも扱いやすい業務を獲得するなど、誰でも取組
みやすい仕事が増えたことから、着実に登録者が増えている状況であり、継続的な取組による成果であると思われる。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○運営業者と市との業務委託契約が平成30年度で解除となり、新たな受託業者が見つからない状況となっている。
○受託事業者が見つかるまでは市直営で運営する必要がある。

ＫＰＩ算出方法○今後も、お仕事説明会や市報掲載等、継続した周知・普及啓発活動をすることで、テレワーカー登録者数を増やしていく。

901万4千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○より多くの企業から業務を発注していただけるよう、引続き受託業者が営業活動をしていく。

Ａ○今後も、お仕事説明会や市報掲載等、継続した周知・普及啓発活動をすることで、テレワーカー登録者数を増やしていく。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域協働課

34

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

6件

12件

18件

24件

30件

30件

実績

8件

13件

17件

18件

―

―

KPI達成率60.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○平成30年度は本庁管轄で１件活用された。

個別施策 ①被災者支援
コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○既存の住民自治組織から、その地域内の復興公営住宅入居者との交流等の目的で受けた申請件数をＫＰＩに設定することで、復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケーションづくりを推進する
住民組織の事業把握とそれに伴う地域のコミュニケーションづくりの課
題等も把握できる。

主な具体的事業

復興公営住宅コミュニティ促進事業○KPI算出にあたっては、年間を通し総合支所も含めた、コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。

Ｄ○平成31年3月に当補助金を未活用の町内会などの住民自治組織（35団体）へ通知を送付し、平成31年度での活用を促した。
○活用が1件にとどまった要因として、復興公営住宅が建設された地域においては県の「地域コミュニティ再生支援事業補助金」も活用でき、通年の事業にかかる費用を補助されるため、県の補助金を活用する住民自治組織が多いと考えられる。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○平成31年3月に当補助金を未活用の町内会など住民自治組織（35団体）には周知を行っているが、再度活用について周知を行う。なお、復興住宅は平成30年度末に整備が完了しており、今後新たに当補助金の交付対象となる団体が増える予定はない。
○県補助金とのすみ分けも含め、より活用しやすい補助内容となるよう、検討していく。

ＫＰＩ算出方法

10万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○本事業の周知については、昨年度に引き続き、補助対象団体へ個別に連絡をとり、活用を促した。それにより、復興公営住宅入居者と地域内住民とのコミュニケーションづくりの一つの手段として検討する機会が提供で
きた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

35

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

―

1か所

2か所

4か所

4か所

実績

―

―

0か所

0か所

―

―

KPI達成率0.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

個別施策 ②地域包括ケアの推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケアサポート拠点設置件数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○石巻市地域包括ケア推進協議会が平成26年2月に策定した「石巻市地域包括ケアシステム推進計画基本構想」において、被災した市民が集中する新蛇田地区や人口の流出によりコミュニティの維持が課題となる半島部に地域包括ケアサポート拠点の設置を検討するとされていることから、蛇田・雄勝・北上・牡鹿の4か所にサポート拠点を設置することを目指し、各地域における地域包括ケアのコーディネート機
能を担うこととする。

Ｄ

地域包括ケアサポート拠点の設置○地域包括ケアサポート拠点設置件数

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○目に見える形での地域包括ケアサポート拠点設置はできなかったものの、令和元年度の事業開始に向けて、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築による拠点機
能設置(「（仮称）福祉まるごと相談」機能設置)を進めることとなった。
※地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築は、国が進めている「地域包括ケアシステムの深化・推進」を具現化する取組の一つとなっている。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○「（仮称）福祉まるごと相談」機能を地域包括ケアサポート拠点の機能と位置付け、本年10月から包括ケアセンター内に窓口を開設し、相談支援包括化推進員によるスーパーバイズ、その他の専門職も含めたアウトリー
チ等を行い、多機関の協働により複合的な課題を抱えた世帯の課題や地域生活課題の解決を図っていく。
○令和2年度以降、関係機関等の連携・協働により、順次、「（仮称）福祉まるごと相談」機能を拡大していく。最終的には、全域(本庁、総合支所)に機能設置を目指す。

ＫＰＩ算出方法―

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｄ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○震災の影響による人口移動により定着人口を積算し、再建の状況とその地域課題の状況を踏まえたサポートエリアを設定後、具体的な場所を決定する方向で検討することとしていたが、Ｈ29年度においては、具体的な検討には至らなかった。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

36

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

―

33%

66%

100%

100%

実績

―

―

25%

91%

―

―

KPI達成率91.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価○地域ケア会議は、Ｈ29年度と同様の延べ21回開催された。

個別施策 ②地域包括ケアの推進
市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携推進会議の定着
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○各地域（12地域包括支援センター）における多職種の連携による定期的な「地域ケア会議」の開催（定着率）をＫＰＩに設定することで、各地域の在宅医療・介護連携の進捗状況を把握することができるとともに、合わせて、各地域において地域ケア会議の定例的な開催が定着することにより、医療・介護の新たな課題に対する取組みの促進を図ることができる。

Ｂ

ＫＰＩ算出方法○「個別ケースの検討」が大半を占めており、実施回数は昨年度と同様ではあるが、市内11地区でのケア会議の開催、定着が図られていることから、定着率を91％（11センター／
12センター）とした。
○また、参加者が近隣や民生委員など参集範囲が広がっていることから、個別の事例を通して、地域で出来ることは何だろうと考える地域課題解決の糸口になっている。

各地域における多職種連携会議（地域ケア会議）の開催○ＫＰＩは、市内12地域包括支援センターのうち、多職種による地域ケ
ア会議が定期的に開催され、定着したと認められるセンターの割合により算出する（Ｈ29年度から、各年度において4センターの地域ケア会
議の定着を目指す。）。

○Ｈ30年度の開催内容は、「個別ケースの検討」が19回、「ネットワーク構築」が1回、「地域課題の把握」が1回となっている。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○包括ケアセンター内の保健師・社会福祉士・理学療法士で地域ケア会議の内容を共有し、課題の整理や対応策の検討についてサポートしていく。
○個別事例を検討することで地域の課題が浮かび上がってくることがあるため、個別の生活課題から地域の生活課題を見出し、地域の関係者を交えた検討会ができるように促していく。

―

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｃ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○地域ケア会議の定着に向けて、介護保険課と連携しながら地域ケア会
議に参加した。効果的に運営していけるようしていくためにどうするか具体的な案は出なかったが、継続参加し検討を行っている。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

37
Ｒ1

最終

目標

1,000人 1,000人 1,000人 1,000人 1,000人 1,000人

実績

1,058人

670人

944人

2,028人――KPI達成率

202.8%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価○出前講座(地域包括ケアの普及啓発) ：延べ1,872人参加(76回開催)、研修会：延べ156人参加(3回開催)

個別施策 ②地域包括ケアの推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケア研修会延参加者数

KPI設定根拠（想定される効果）

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○専門職、多職種、地域住民のそれぞれを対象として、地域包括ケアに関する研修会を開催し、その参加者数をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアに対する関心度を把握することができるとともに、合わせて、参加者に対してアンケートを行い、参加者のニーズ及び地域包括ケアの浸透度合いを調査・分析することで、それらに応じた適時適切な研修の実施が可能になる。

主な具体的事業

地域包括ケア研修会の開催

ＫＰＩ算出方法○専門職、多職種、地域住民のそれぞれを対象として、地域包括ケアに関する研修会を開催し、その参加者数をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアに対する関心度を把握することができるとともに、合わせて、参加者に対してアンケートを行い、参加者のニーズ及び地域包括ケアの浸透度合いを調査・分析することで、それらに応じた適時適切な研修の実施が可能になる。

平成30年度事業費―

Ａ○各公民館で実施されている高齢者大学の講座に組み込み、より多くの方々に「地域包括ケア」を知る機会を作った。また、地域の専門職（医師・薬剤師・訪問看護師等）が講師となるように、公民館と講師との繋ぎを行った。
○各総合支所の保健師が健康教室等を行う際に、地域包括ケアの内容を盛り込んでもらったため、出前講座としての地域包括ケアの普及啓発を図ることができた。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○今年度も、公民館が実施する「高齢者大学」とタイアップし、在宅医療・介護連携に関する講話を実施する予定。（中央・蛇田・渡波・稲井・河北）○出前講座は前年度同様、全域的に継続して実施する予定。
○専門職を対象とした研修会は、気軽に参加できるように、日中の16時から17時、カフェスタイルで1時間程度のミニ講話と意見交換を3回実施する予定。このことで、支援者間の横の繋がりが図られる機会になると思われる。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等＊専門職（医療・介護関係者）向け研修会：２回実施○地域の医療・介護関係者が互いに「顔の見える関係」を築くことを目的に、グループワークやロールプレイ等を取り入れ、主体的に研修に参加できるよう工夫した。
＊一般市民向け研修会「出前講座」○地域のサロン等の小さな集まりにも職員が出向いたことで、膝を寄せて住民の声を聞きながらの講座にすることができた。
○講座内容を３つ用意し、受講する団体のニーズに対応したことで、同一団体への複数回の実施にも繋がった。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

38
Ｒ1

最終

目標

45,000人 45,000人 45,200人 45,400人 45,600人 45,600人

実績

45,839人 45,513人 43,505人 36,383人――

KPI達成率79.8%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

KPI設定根拠（想定される効果）○シルバー人材センターの延べ就業人数をＫＰＩに設定することで、元気な高齢者が本人の希望に応じて働くことができる環境整備を行うことができる。
○また、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに地域社会に貢献することを目的とする。

主な具体的事業

石巻市シルバー人材センター運営費補助金○石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

Ｃ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○総会員数は前年度の428人から446人へ増加したものの、延べ就業人員は平成29年度
より7,122人減少し、KPI達成率が80.1％と平成29年度の96.3％を大きく下回った。平成28
年度から引き続き地区説明会（河南・河北・桃生・北上・雄勝・牡鹿）を実施したが、地区説
明会での入会者は1名（桃生地区・男性1名）のみであったことを踏まえ、Ｃ評価とした。
○平成29年度からシルバー人材センターの事業PRや会員同士の交流を促す役割の「地域班会議」がその活動を再開し、徐々にではあるが、活発化の兆候が見られる。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○センターの根幹である会員数の増強により一層取り組むこととし、当該会員のための研修・講習会等を充実させ、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ること及び就業機会の確保と就業のミスマッチの防止を図り、積極的な社会参加を促す。

ＫＰＩ算出方法

2,375万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○平成28年度から引き続き、各総合支所にて入会説明会を実施。事業内
容等を説明し、会員登録者数の増加を図った。

Ｂ○周知広報活動を強化した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部介護保険課

Ｈ29

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

10団体 11団体 12団体 13団体

実績

―

1団体

1団体

Ｈ30

39

1団体

Ｒ1
―

最終
13団体
―

KPI達成率7.7%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○平成30年度事業を実施した団体は前年度と同じ1団体であった。実施期間や対象者、利用者のケアマネジメントなど要件が定められていることが事業が広まらない要因の一つになっていると思われる。

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数

KPI設定根拠（想定される効果）○住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数をＫＰＩに設定することで、ケアが必要な地域住民へのサポートが十分な環境にあるかどうかを把握することができ、高齢者等の社会的孤立の解消や、心身の健康保持に対し、効果的な対策を行うことが可能となる。
○12地域包括支援センター管轄内に約1団体以上設置する。住民主体のサービスのため、高齢者等が支えられる側だけでなく支える側となることにより、役割や生きがいを認識するとともに、地域住民との助け合いの場となり、介護予防にもつながる。

主な具体的事業

石巻市通所型サービス支援事業○12地域包括支援センター管轄内に約1団体設置できるよう、初年度
は8割にあたる団体数を目標に算出した。
2年度目以降は、上記目標に1団体ずつ増加させることを目指して算出した。

Ｃ○サロン活動団体のリーダー研修などの機会をとらえて事業の周知を図った。
○実施している1団体に関しては調理実習（食事会）や脳トレ、体操、手芸教室など多様な活動を通し、介護予防や高齢者の孤立解消を図ることが出来た。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○この事業は、一般介護予防事業としてサロン活動を行っていた利用者が、要支援相当となった際にサロン活動の支援として利用するという目的のため、元気高齢者が多いサロンではなかなか実施につながらないのが現状である。
○事業について継続して各サロン団体に周知しながら、今後、必要性が生じた場合にスムーズに移行できるよう支援を続けていく。

ＫＰＩ算出方法

60万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○サロン活動団体へワーキングリーダー研修会を開催し、その後のボラン
ティア育成にも力を入れた。

Ｄ○見守り支援や地域とのつながりを重視した活動へ発展したサロンもあ
る。

委員評価

改善点
工夫点

○介護サービスが不足している地区への周知を行った。

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部都市計画課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

77団体 78団体 79団体 80団体

実績

Ｈ29

Ｈ30

40

64団体 74団体 99団体 107団体

Ｒ1
―

最終
80団体
―

KPI達成率133.8%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会等に対する周知を行い、愛護会の新規設立につなげた。

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 都市公園愛護会結成数○公園愛護会の結成数をＫＰＩとして設定することで、地域の公共施設維持管理を通じて高齢者の地域活動への参加を促し、地域に新たな活力を与えることができる。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ａ○応急仮設住宅の撤去に伴い、地元自治会と公園の復旧・整備の協議を進める中で、愛護会設立についての働きかけを行った結果、新規設立につなげることができた。また、既存の愛護会に対しても仮設住宅の撤去を機に管理する公園の追加を促し、増加につなげている。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

月２回の清掃、年６回以上の除草、施設点検○ＫＰＩ算出に当たっては、新市街地整備事業及び防災集団移転事業により増加する公園数を見込み、設定したもの。
○4月1日現在の愛護会結成数

ＫＰＩ算出方法

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○町内会連合会の総会等において、文書を配布するなど愛護会制度の周知に努める。
○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会に対し、今後も継続して同制度の周知を図り、愛護会設立について働きかけを行っていく。
○半島部の防災集団移転団地における愛護会の新規設立が鈍化していることから、総合支所との連携や各団地へ情報提供を行うなどの取り組みを行い、愛護会の結成を促していく。

644万4千円（公園愛護会委託料）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○半島部の防災集団移転団地内の公園について、総合支所から各団地へ情報提供を行うなど総合支所等と連携して愛護会設立に向け働きかけることで、愛護会結成数が増加した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

－

担当部課

教育委員会生涯学習課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

目標

―

―

―

実績

―

―

―

Ｈ30

41
Ｒ1

最終

2,500人 5,000人 5,000人
0人

―

―

KPI達成率0.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である
旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数をKPIに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

Ｄ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○当初、旧石巻ハリストス正教会教会堂復元工事は平成28年度末の完成予定だったが、工法の変更等により、工事着工を平成29年度に延期したため、完成が平成30年9月末になった。また中瀬公園の復興計画が長期化し、外構工事等の検討が出来なかったた
め、開館することができなかった。このため年間来館者数での事業評価はできなかった。
○復元後の運営方法については現在検討中である。

旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数○旧石巻ハリストス正教会教会堂の復元工事が平成30年9月末で完了したが、中瀬公園全体の復興計画が長期間になることから、仮設の見学路を設置し、年内に公開するよう計画を進める。
○建物周囲の外構工事は、中瀬公園全体の復興計画と調整し進めていく必要があるため、関係各課と調整を行う。

ＫＰＩ算出方法

4,327万3千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｄ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○市指定文化財の修復であることから、なるべく、元の材を使用した。また、復旧にあたり、新材に変えなければならないものは、旧材を保管し、形状等の復元に努めた。また、震災前は、内外壁は、モルタルであったが、復元に際し、千石町に最初に建てられた時は、漆喰であった可能性があることから、漆喰で復元した。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

Ｈ29

Ｈ30

42

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｒ1

目標

―

―

7,000人 10,000人 10,000人 10,000人

実績

―

―

7,166人 11,714人

―

最終
―

KPI達成率117.1%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市指定文化財である歴史的建造物石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数をKPIに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

Ａ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○展示部門については、大学博物館との連携事業を含め5件の企画展、講演会、特別公開のほか、共催事業として震災復興支援文化財救済活動企画「文化人・芸能人の多才な美術展」を開催した。事業を進めるにあたり、チラシやポスターを作製して市内各所に配付・掲出、市報
掲載、マスコミ取材依頼等の広報活動によって市民等に周知を図った。
○また、特別公開では、各回テーマを設け、説明資料に基づく解説等を加えて見学をしていた
だくことで、文化財としての建物の魅力を伝えることができ、リピートする見学者もある。
○文化交流スペースを芸術文化活動の場として提供し、朗読会、映画会、演劇等などに利用され、市民の文化芸術の向上が図られ、コミュニティーの拠点施設として中心市街地活性化の一助にもなった。
○指定管理者は、建物の魅力を伝えるパネルを設置したり、文化交流活動の様子をSNSを通じて広報するなど、積極的な運営を行っている。

石巻市指定文化財旧観慶丸商店保存活用事業○石巻市指定文化財旧観慶丸商店入館者数（建物や展示見学による入館者数と文化交流スペースの利用者数の合計）

ＫＰＩ算出方法○時季や、石ノ森萬画館でのイベントの内容によって、入館者数に影響を受けやすいことから、通年、コンスタントに入館（利用）していただける、本施設ならではの企画を展開していく。
○芸術文化活動の場であることの周知が、まだ不足しており、市外に向けての広報も行う。
○本施設は令和３年開館の（仮称）複合文化施設のサテライト展示室として位置づけていることから、開館に対する市民の期待度を高める展示等も企画する。
○今年度、リボーンアートフェスティバルの会場のひとつとなることは、全国的に建物の魅力を発信できる機会となると考えている。
○また旧石巻ハリストス正教会教会堂が令和元年度中に一般公開する予定であることから、２つの文化財建造物が立地していることで、中心市街地活性化の一助になる企画を展開する。
○指定管理者の民間活力も期待し、指定管理者と連携を図りながら管理運営を行っていく。

965万2千円（指定管理料、講師謝礼金、消耗品等）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○本施設利活用の可能性を周知し、広報活動を展開した。企画展や自主事業を実施し、内容の充実を図った。また指定管理者の創造性と柔軟性を活かした運営は、利用度の増加に反映された。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

43

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

5人

5人

5人

5人

5人

実績

―

3人

14人

10人

―

―

KPI達成率

200.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

A○集客性の高い首都圏イベントに積極的に参加し、本市の事業内容等のPRを行った。
○石巻の魅力を直接伝える交流型及び体験型のツアーについて、テーマや訪問先を変えるなどツアー内容を工夫し、リピーターも生まれている。
○インターネットを通してイベント等を周知するなど、石巻の情報発信を積極的に行っている。
○移住コンシェルジュが市内の住まいや雇用の情報を収集し、移住者へ提供している。
○職業安定所の雇用情報紹介を実施した。
○本市での働き方や起業に関する人材育成講座を積極的に実施した。また、その内容の記事をSNSなどに掲載して全国的に発信した。

個別施策 ①ボランティア等の受入基盤の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数

KPI設定根拠（想定される効果）○平成28年度より、移住希望者の相談窓口として、移住コンシェル
ジュを設置した。
○住まいや仕事のことの相談やお試し居住等のイベントを実施するほか、移住後の定着支援も含めたきめ細やかな支援を行うので、移住コ
ンシェルジュを活用した本市への移住人数をＫＰＩとする。

主な具体的事業

移住促進事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○移住コンシェルジュを通じて移住（居住）した者 5人／年

○昨年度に引き続き集客性の高い首都圏イベントに積極的に参加する。
○本市の魅力を最大限に知ってもらう交流型及び体験型のツアーの企画とその内容の充実を図る。
○SNS等を利用し、本市への移住を促す情報を発信する。
○意欲ある人材を呼び込むため、インターンの実施や起業に関する人材育成講座を実施する。

ＫＰＩ算出方法

3,214万5千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果A

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○首都圏での積極的なPRイベントの参加やSNSでの情報発信を行い、KPIの目標の2倍以上の数値を達成することができた。
○交流型及び体験型ツアーを3回実施した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

44

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

20件

20件

20件

20件

20件

実績

―

26件

45件

35件

―

―

KPI達成率175.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進○首都圏で開催されるイベントに積極的に参加しつつ、SNSを使った情報発信を行い相談者数の増加を図った。

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュへの相談件数○各関係団体との情報を共有し、移住相談者に対して住まいや仕事などについての情報提供を行った。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○移住希望者の総合相談窓口となる移住コンシェルジュ、移住者を活用した人材育成事業、移住者の定住促進事業、空き家の活用事業を総合的に推進することから、移住コンシェルジュの相談件数をＫＰＩとする。

Ａ

移住促進事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○移住コンシェルジュへの相談件数 20件／年○首都圏での積極的なPR活動を行うとともに、交流型や体験型のツアーを企画し、その内容の充実も図っていく。
○石巻市への移住を促進させるため、ホームページの改修を行って、閲覧者数や相談者数の増加を目指す。

ＫＰＩ算出方法

3,214万5千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○集客性の高い首都圏でのイベントに参加するとともに、SNSによる情報発信をすることにより相談件数を増やすことができた。
○各団体との情報を共有し、移住相談者への適切なアドバイス等を行っ
た。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

400件

400件

600件

800件

実績

200件

337件

620件

624件

45
Ｒ1

最終

1,000件 1,000件――

KPI達成率62.4%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価○首都圏でのイベント（移住及びふるさと納税関係）に参加し、本市を紹介するPR活動を行った。

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 全国移住ナビローカルホームページ閲覧数○全国の各自治体がまちのことや生活に関する情報等を掲載している「全国移住ナビローカルホームページ閲覧数」をKPIに設定することで、全国の移住希望者が本市への関心度が図れる。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｃ○最新の情報を提供できるよう、ホームページでの情報発信を随時修正を行った。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

移住促進事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○国で設置した「全国移住ナビのローカルホームページ」の閲覧数
評価指標：1,000件／月○昨年同様に首都圏でのイベントに積極的に参加し、石巻市の魅力を大々的にPRしていくよう努める。
○本市に関心のある方等が常に最新の情報を得られるようにするため、ホームページの更新を逐次行い、閲覧者数の増加を目指していく。

ＫＰＩ算出方法

3,214万5千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○首都圏で開催されたイベントに積極的に参加し、石巻の魅力等の情報発信を行った結果、対前年度比で2倍近くの閲覧数になった。

Ｂ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課

46

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

80件

85件

90件

95件

100件

100件

実績

78件

91件

125件

138件

―

―

KPI達成率138.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 教育旅行受入件数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○震災・防災教育を素材とした教育旅行を積極的に誘致することで、防災に関する教育が図られると共に、石巻市の若い世代との交流による、互いの成長が推進される。
○開始初年度である平成27年度を2件に設定し、以降1件ずつ増加することと推計し設定したが、平成28年度におけるKPIの見直しにおいて、平成27年度の受入実績に毎年度5％増を目標値として設定することに変更した。

B

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○受入内訳としては、県内 50件、東北 46件、関東 20件、その他 22件となり、前年度比13件の増加であった。
○北海道については6件（前年度3件）の実績となり、北海道新幹線の開通延伸による誘致効果が徐々に出始めているものと思われる。
○（一社）石巻圏観光推進機構と一緒に県内の学校訪問などを行い誘致拡大に向けた取り組みを行った。
○訪問意欲を増すような、豊富な体験コンテンツ等の収集に努めアクティブラーニングプ
ログラムの充実を図った。

（一社）石巻圏観光推進機構による教育旅行誘致活動

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○誘致件数毎年度5件増加を目標値として設定した。

○（一社）石巻圏観光推進機構や市内観光関係団体などと、県内教育機関や旅行会社等へプロモーションを実施するとともに、教育旅行関連セミナー等へも参加し、誘致推進に取り組む。
○平成２８年度に実施した教育機関向けアンケート調査回答校へは、随時情報提供を行う。
○（一社）石巻圏観光推進機構と連携し、防災教育素材並びにアンケート結果を踏まえた体験学習等の素材を収集し、教育旅行メニューの拡充を図る。
○市内の農泊、漁業泊実施団体及び圏域の事業者との連携を図り、教育旅行のニーズを的確に捉え受け入れ態勢の充実を図る。
○これまでの震災・防災教育関連素材のほか、市内事業者の協力のもとものづくり体験メニューなどのコンテンツも追加する。

ＫＰＩ算出方法

174万円
教育旅行プロモーション経費（ガイドブック作成、旅費、広告料等）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○（一社）石巻圏観光推進機構や市内観光関係団体などと、県内教育機
関や旅行会社等へプロモーションを実施するとともに、教育旅行関連セミ
ナー等へも参加し、誘致推進に取り組んだ。
○平成２８年度に実施した教育機関向けアンケート調査回答校へは、随時情報提供を行った。
○（一社）石巻圏観光推進機構と連携し、防災教育素材並びにアンケート
結果を踏まえた体験学習等の素材を収集し、教育旅行メニューの拡充を
図った。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

総務部総務課

47

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

7件

7件

7件

7件

7件

実績

9件

9件

9件

10件

―

―

KPI達成率

142.9%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ウ_大学等の活性化

担当課評価〇行政が抱える課題の解消に向けた対策や地域資源を活かす可能性などについて研究・報告をいただくことで、今後の施策の展開に向けた一助としての成果が得られた。

個別施策 ①石巻専修大学と連携した人材育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻専修大学との助成対象事業件数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○石巻専修大学地域連携助成事業の件数をＫＰＩに設定することで、
石巻専修大学と各種の連携の更なる強化を図るとともに、助成した事
業による効果として地域社会の発展と人材育成及び学術の振興が期
待できる。

Ａ

○昨年度は10件の研究事業に対し助成し、地域産業や学習支援、ＩＣＴの利活用など幅
広いテーマに対し、調査・研究することが出来ており、それぞれの現況や要望等について理解を深め、連携強化に向けた方策を検討し、取り組んだ。
助成件数：10件(うち、研究プロジェクト6件、社会還元事業2件、石巻市との地域連携事業2件)○令和元年度の研究テーマの検討に当たり、大学側と会議や意見交換の場を複数回設けた。当市の担当者から本市の抱える課題を大学の教授に対し直接伝えることで、マッチングを図り、更なる連携強化となるよう努めた。

石巻専修大学地域連携助成事業〇石巻専修大学から申請される助成金交付申請書記載の事業件数を計上している。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇今年度についても、石巻専修大学との意見交換を活発に行うことで、相互の理解を深め、連携強化に努めるとともに、本市の抱える課題の解消や地域資源の活用に向けた研究に取り組んでいただきながら、総合戦略が掲げる人材育成と定住に向けた施策のひとつとして、本事業を継続して実施していくこととしたい。

ＫＰＩ算出方法

1,000万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○本市の抱える地域課題の解消や地域資源の活用に向け、石巻専修大
学と意見交換を重ね、互いの意思疎通を図りながら、研究テーマの検討を
行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

教育委員会学校教育課

48

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

70%

70%

70%

70%

70%

70%

実績

64.8%

65.2%

51.6%

61.8%

―

―

KPI達成率88.3%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ウ_大学等の活性化

担当課評価

個別施策 ②市内高校生の地元定着推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○市内の高校、大学に通う学生へ実施するアンケートの結果が反映されることで、施策に対する意見や効果をより実感として感じとることができる。また、学生たちのまちづくりに対する関心や参加が促される。

Ｂ

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業○石巻市立桜坂高等学校を対象としたアンケートにおける卒業後の石巻市での居住意向で「①石巻市に住みたい・住み続けたい」、「②
進学で一旦は離れても就職時には戻りたい」、「③進学・就職で一旦は離れてもいつかは戻りたい」を選択した学生の割合を算出する。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○市内7校（高等学校）の3年生を対象にした「高校生向け意識・希望調査（復興政策課）」（以下「アンケート調査」という。）により「市立高校の生徒が本市に住む続けたいと思う割合」を調査した。
○アンケート調査では、「石巻に住みたい・住み続けたい（33.1％）」、「進学により一旦は離れても就職時には戻りたい（8.1％）」、「進学・就職により一旦離れてもいつかは戻りたい（20.6％）」となっており、合計で61.8％が「石巻市への居住意向」を持っているという結果であり、平成29年度（市立女子高、市立女子商業高校に入学した生徒が全て卒業し、桜坂高校への入学者が3学年揃った年度）を上回っている。また、市内7校全体では同調査の「石巻市への居住意向」は57.0％であり、桜坂高校が4.8％高い値となっている。
○以上のことから、桜坂高校の教育課程に体系的に位置付けられた「総合的な学習の時間」の取組により、生徒の「石巻市への住居意向」が高まってはいるものの、目標の70%には達していない状況である。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○「桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業」をより一層、推進し充実させ、桜坂高等学校の教育活動を石巻市
内はもとより全県に広く発信していくことによって、石巻市に関心をもつ学生を増やし、定住促進につなげる。
○また、同事業の展開により、県内で唯一の公立の女子高である桜坂高等学校の「魅力ある学校づくり」を推進する。
○継続的なアンケート調査を実施し、市立高校の生徒の意識・希望の実態等について検証する。

381万2千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○教育課程に位置付けられている「総合的な学習の時間（桜坂タイム）」を中心に「地域理解」を目的として「まちなかポスタープロジェクト」（１学年）、「さくらプロジェクト（インターンシップ）」（２学年）、「市役所プロジェクト」（３学年）等を３年間を見通して体系的に設定し、地域とのつながりを重視した教育活動を展開することで、石巻市の良さを深く学び、石巻市のまちづくりについて自ら考える資質・能力を育成した。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

福祉部生活再建支援課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

―

420人

840人

実績

―

―

1,010人 1,290人

49
Ｒ1

最終

1,260人 1,260人――

KPI達成率102.4%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○平成30年度においては、宮城県からの県外避難者データ提供も終了した。
○市内の仮設住宅入居者もほぼ全員が再建済みであること等の背景を踏まえ、避難者へ石巻市の情報をメールで配信するサービスを平成31年3月で終了した。

個別施策 ①市外避難者の帰郷支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７～Ｈ３１累計）○市外避難者の帰郷人数をＫＰＩに設定することで、市内に定住する
帰郷者に対し、必要とされる復興支援策の提案を行うことができる。

Ｃ※実績値は、防災集団移転促進事業補助金や復興公営住宅移転等補助金、被災者生活再建支援金等を活用して帰郷した人数を算出している。平成29年度実績値については、震災後から平成29年度末までの間に帰郷した人数の総計を計上した。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

市外避難者支援事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩにあたっては、市外避難者の帰郷定住数を合算し、年度ごとに集計したものを活用する。

○市外避難者の今後の方向性が一定程度見えてきたことから、平成３０年度で市外避難者に対する現況調査
等の主な帰郷支援を終了する。
○今後も宮城県による県外避難者への各種情報提供事業は引き続き実施されることから、県外避難者に対し、随時当市の情報を発信する。

ＫＰＩ算出方法

7万7千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｃ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○災害救助法上の県外避難者世帯について再建方法と時期を掌握したが、ほとんどが避難先での再建となっている。（帰郷したのは1件であった。）○秋田市で行われた秋田県が主催する県外避難者交流会に参加し帰郷情報の提供を行ったが、芳しい成果は得られなかった。
○東京都や大阪市で行われていた避難者交流会も開催されず、県外避難者支援は避難先での定住により完了期を迎えていると推測される。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

50
Ｒ1

最終

目標

20,000件 20,000件 30,000件 30,000件 30,000件 30,000件

実績

25,078件 11,830件 17,731件 15,589件――

KPI達成率52.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

担当課評価

個別施策 ②石巻市関係者との交流推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） ふるさと納税の寄附件数○本市出身者や本市への訪問歴のある方々等の関係者への情報発
信を積極的に行うことで、域外消費の活性化やふるさと納税の促進を図るとともに、将来のＵターン・移住者の増加を目指す。

Ｄ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○引き続きポータルサイトへの掲載のほか、首都圏で行われるPRイベントへの参加、ふるさと納税ホームぺージの再構築等に取り組んだが、前年度より寄附件数が約2,000件減少した。その一方で、1件あたりの寄附金額が高まったことにより、寄附金額は前年度に比べ約1,200万円増額した。

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

がんばる石巻応援寄附事業○年間のふるさと納税の寄附件数とする。
30,000件／年

ＫＰＩ算出方法

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○首都圏で開催されるふるさと納税関連イベントに積極的に参加する。
○魅力的かつ地場産品に該当する特産品の選定を行う。
○期間及び数量限定の特産品等のメニューを開発する。
○全国的に人気が高い定期配送商品の充実を図る。
○HPや各ポータルサイトを点検し、適正募集基準を遵守する。

1億3,522万6千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○「いまだ復興途上の本市としては、全国の皆さんの貴重なふるさと納税が必要なことを積極的にHP等で発信していく必要がある」という指摘を受け、以下2点の改善・工夫を行った。
○年に3回ある特産品の入れ替え時期を含め、ホームページ等の更新回
数を増やした。
○複数のポータルサイトを活用するほか、集客が多いふるさと納税PRイベ
ントに積極的に参加し、露出度を高めた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

復興政策部復興政策課

51

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

―

―

―

100%

100%

実績

―

―

―

―

―

―

KPI達成率―基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 オ_地域連携による経済・生活圏の形成

担当課評価

個別施策 ①定住自立圏の形成の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 定住自立圏共生ビジョンの策定進捗率

KPI設定根拠（想定される効果）○まち・ひと・しごと創生総合戦略において、目指すべき将来の方向として、「東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果」を掲
げ、両市町と連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保するとともに、仙台圏、関東圏への流出を防ぎ、定住の受け皿を形成する。

主な具体的事業

定住自立共生ビジョン策定に向けた協議の再開○共生ビジョン（※）の策定進捗率を数値化したもの※共生ビジョンは、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した計画であり。再開する際は、改めて策定する必要がある。

ＫＰＩ算出方法

Ｄ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○2市1町で予定していた定住自立圏構想は、震災により一時中断している状況である。
これは、本市を始め、東松島市、女川町ともに、復旧・復興事業に注力している現状のためである。
一方で、観光分野では、石巻圏ＤＭＯ法人として（一社）石巻圏観光推進機構を設立し、圏域市町が連携・協力して交流人口増加を目指す取組が先行して始まっており、今後も、協議が整った分野（取組）から連携を進めていく。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○定住自立圏構想は、圏域内で生活に必要なもの（仕事、生活する場所、買物等）が充足されることにより、仙台圏、関東圏などへの人口流出を防ぐことが可能であり、また、地域の資源を活用した交流人口の拡大や、さらに移住者の定住などにもつがなることから、今後、本市並びに東松島市、女川町の復旧・復興の区切りとなる令和2年を目途に再開していきたい。再開にあたっては、震災により各市町の状況が大きく変わっており、ビジョン
については作り直しと考えてよい状況であることから、震災後の各市町で取り組んでいる定住施策を反映させるなどし、震災前と同様に2年程度の期間をかけて取り組んでいきたい。

－

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｄ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○定住自立圏共生ビジョンの策定に関わらず、個別事業毎に連携が進んでいるところもあることから、今後も再開の機運を高めていくような施策展開を図っていく。
○定住自立圏は、近隣市町が互いに連携し、仕事や住居、買物など、生活に必要なものが完結（充足）されるようなエリアを形成することで、仙台圏や関東圏への人口流出を防ぐことにつながるものである。（例えば、図書館の相互利用や病院の共同運営等。）2市1町との協議で、復旧・復興事業の進捗状況を踏まえて再開することとしている。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

52

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

150人

150人

160人

165人

170人

170人

実績

137人

145人

146人

142人

―

―

KPI達成率83.5%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

担当課評価

個別施策 ①女性の就業支援強化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市女性人材リスト登録者数（Ｈ３１年度末）○本市の審議会等の委員を選考する際の参考として「石巻市女性人
材リスト」を整備しているが、登録者数をＫＰＩに設定することで、男女共同参画推進事業の充実が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業Ｂ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミナーや女性を対象とした各種講座の受講生に対し、「石巻市女性人材リスト」への登録を促したことで、新たに3名が登録となったが、リスト登録者の転出や高齢化などにより7名が登録削除となったことから、目標数値に届かなかった。
○各審議会等の委員の任期を各課に調査のうえ把握し、委員改選時期に女性人材リストの活用を各課に直接呼び掛けた。
○「男女共創セミナー」への受講案内や、その他の委員公募情報や講座情報についても周知に努めた。

○また、女性の人材育成や能力向上の施策を展開することは、女性の活躍推進に繋がり、男女共同参画社会づくりの実現が図られる。

男女共同参画推進事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、「石巻市女性人材リスト登録台帳」に登録されている女性の人数を活用する。

○引き続き男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミナーや女性を対象とした各種講座の受講生に対し「石巻市女性人材リスト」への登録を促していく。
○各審議会等の委員の任期を各課に調査のうえ把握し、委員改選時期に女性人材リストの活用を各課に直接呼び掛ける。

ＫＰＩ算出方法○登録後のフォローアップのための研修や登録者同士の情報交換などの場を設けるなど工夫する。

302万8千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○本市の政策・方針の決定の場には女性の参画が必要であり、女性人材リストへの新規登録を呼びかけ、女性委員の登用率アップに努めた。

Ｂ○平成29年度は「男女共創セミナー」への受講案内や、その他の委員公募情報や講座情報についても周知に努めた。

委員評価

改善点
工夫点

○各審議会等の委員の任期を各課に調査のうえ把握し、委員改選時期に
女性人材リストの活用を各課に直接呼び掛けた。

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

60%

63%

66%

実績

―

60%

58.9%

57%

53
Ｒ1

最終

70%以上 70%以上――

KPI達成率81.4%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

担当課評価

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○「イクメン講習会」を受講した参加者や石巻市立保育所に入所している保護者を対象にアンケート調査を行い、育児や家事の役割をＫＰＩに設定することで、育児に対する男性の意識改革を図り、父親としての育児参加の必要性を考える機会とすることができる。

Ｂ

子育てパパ育成事業（パパ講座、イクボス研修）○ＫＰＩ算出に当たっては、石巻市市民意識調査や各事業実施後に行うアンケート調査において、「育児や家事の役割については夫婦同様に行う」「どちらか、できる方がすればいい」と回答した人数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
H30年度KPI算出資料
・平成30年度市民意識調査
・保育所保護者アンケート・パパ講座アンケート
合計 （2,345人中）1,336人

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○研修等開催実績
イクボス研修 2019年1月24日（木）参加者数： 12人（市内事業所人事担当やリーダー層対象）
パパ講座 2019年3月 計4回開催
参加者数： 親子6組、夫婦3組、パパ3人○研修等内容について事業対象者層へのヒアリングをもとに検討し、需要に基づく内容になるよう努めた。
○石巻市女性活躍推進会議委員や市内保育所を通して参加者募集を行い、情報が対象
個人に届くよう工夫した。
○就労環境における効果的な啓発を行い、女性の活躍を推進するために、石巻市女性活躍推進会議を設置した。（2018年8月31日）

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○より現状に即した事業を企画するため、市内事業所に対しアンケート調査を実施する。
○男性が家事に参加しやすくなるように職場の理解を推進するイクボス研修への参加者を増やすため、夜間もしくは休日の開催を検討する。
○ライオン株式会社との包括連携協定を活用し、男女間の家事ギャップ解消に焦点を絞った、講話と実技を合わせた実用的な講座を実施する。

41万4千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○将来の子育て世代（現在の子育て世代）の現状把握に努め、随時アンケート結果のフィードバックをし講義を行った。また、各講義の参加者について、おおよその内訳（性別、年齢層、未婚率等）を事前に講師に伝えることで、各講義の参加者に合わせた内容に努めた。
○また、イクメン講習会やイクボス研修に対する満足度のアンケート結果において、「大変満足」「まあ満足」と回答した方が80％を超えており、今後も継続して実施し、より男性が育児参加することの重要性、母親の育児負担軽減、職場や地域での子育て世代の理解等を、地域全体に推進していくことができると考える。
○イクボス研修受講後のアンケートで、育児家事の分担を設問としたところ、「夫も妻も同様に行う。」がイクメン講習会より割合が少なかったことから、上司側の理解促進を今後とも必要と感じた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

54

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

20件

22件

24件

27件

30件

30件

実績

20件

22件

16件

17件

―

―

KPI達成率56.7%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ア_若い世代の経済的安定担当課評価○石巻市女性活躍推進会議を設置し（2018年8月31日）、経済団体など関係機関と連携して、事業の周知や女性活躍を推進するための方策などを協議した。

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「女性のチカラを活かす企業」認定数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○宮城県では、女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業を応援するために、「女性のチカラを活かす企業認証」制度を実施している。
○女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業を県が認証する制度であるが、本市が企業に対し、制度の周知と認証登録に向けた環境整備を促し、認定企業数を増やすことで、働く人が安心して家庭を持てる社会づくりを推進する。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｃ

男女共同参画推進事業○県より事業のパンフレットを取り寄せ、男女共同参画推進に関する会議等で配布した。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、宮城県が実施する「女性のチカラを活かす企業」認証制度で認定された市内の企業数を活用する。

○石巻市女性活躍推進会議において、市内事業所に対して認証制度を含むワークライフバランスの実現に向けた各種情報を拡散する手法等を協議していただき、事業所に対する効果的な情報伝達ルートの構築に取り組む。

ＫＰＩ算出方法

302万8千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績

平成29年度は、企業訪問やホームページでの告知などを行った。

Ｂ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子育て支援課

55

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

500人

500人

500人

500人

500人

500人

実績

432人

617人

706人

585人

―

―

KPI達成率

117.0%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援担当課評価

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 心とからだのトータルケア参加者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○子育て支援センター等で実施する「妊娠・出産・子育てに関する講座」と、市役所の授乳室等を会場に実施する「妊産婦相談」の参加者
数をKPIとする。
○両事業により、妊娠中から子育て期まで、切れ目なく、専門職である助産師より研修や個別相談をうけ、安心して出産や子育てに望むことができる。

Ａ

助産師による「産前産後の心とからだのトータルケア」推進事業○「妊娠･出産・子育てに関する講座」及び「妊産婦相談」の参加者数。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○妊産婦相談48回実施し、計160名（利用者妊婦2名、産婦158名）の参加があった。そのうち、母乳についての相談が150件あり、アンケート満足度「満足」97.5％であった。
○妊娠･出産・子育てに関する講座
マタニティ講座（14回実施、131名参加）、祖父母講座（3回実施、65名参加）、赤ちゃん講座（14回実施、229名参加） 合わせて31回実施し、425名の参加があった。アンケート満足
度は「満足」92％であった。
○妊産婦相談者数と妊娠・出産・子育てに関する講座の参加者数合計：585名○その他
市のパート助産師が、市内の子育て支援センターを巡回し子どもの成長測定等を実施する際に子育てに関する相談や講話を30回実施し、350名の参加があった。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○妊産婦相談46回実施○妊娠･出産・子育てに関する講座
子育て支援センターでは、助産師によるトータルケアだけでなく、祖父母向け、赤ちゃん向けに保健師や病後児保育看護師、薬剤師等によって妊娠から子育てまで切れ目なく支援できるような内容の講座を実施している。また、市のパート助産師が赤ちゃん向けの講座等を実施している。これらのことを踏まえ、助産師によるトータルケ
ア事業としては体験型の取組を行うマタニティ講座11回のみ宮城県助産師会に委託して実施する。うち2回は妊娠期から子育て期の親子が多く来場する「6月子そだてフェスタ」、「10月マタニティフェスタ」にて沐浴体験・妊婦体験を開催し、個別相談対応を実施する。

ＫＰＩ算出方法

267万5千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○助産師によるきめ細かい講座を引き続き実施し、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識を得ることで安心して子育てできるように支援した。また、父親の参加も増えてきていることから、平日午後や土曜日開催を増やして父親参加を促進した。
○市のパート助産師が新生児訪問時に妊産婦相談事業の案内を行うなど周知を行ったことで、利用者の増加が図られた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子育て支援課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

56
Ｒ1

最終

目標

18,000組 18,500組 19,000組 19,500組 20,000組 20,000組

実績

18,060組 19,376組 17,941組 16,701組――

KPI達成率83.5%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援担当課評価

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 親子教室・遊びの広場の参加親子数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○子育て親子が集う場を提供し、交流の促進、子育て情報の提供、
育児相談と援助を行う場所として地域子育て支援拠点事業の親子教
室・遊びのひろばの参加親子数をＫＰＩに設定することで、子育て世代
が、孤立せず子育てしている実情を把握することができる。併せて参加者にアンケートを行い、子育て世代のニーズを把握し適切な子育て支援策を展開することができる。

Ｂ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○牡鹿子育て支援センターは、平成29年度まで月2回事業を実施していたが、平成30年4月より週3日型としてスタートした。平成29年度に牡鹿子育て支援センターの延べ利用親
子組数は63組であったが、平成30年度は136組であり、延べ利用親子組数が倍以上となった。
○全体の利用親子組数は1,240組減少した。利用者が減っている要因としては、利用対象の0歳～未就学児の人口減少と、利用対象乳幼児の保育所入所が増加したためと考えられる。
○地域の人たちがボランティアとして子育て支援センターで活動・支援してくれることにより、子どもと親の孤立･孤独を回避し、親が支えを得て子どもに向き合うゆとりと自信が持てるようになった。

地域子育て支援拠点事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○親子教室・遊びのひろば参加利用者の実績を年度ごとに集計したものを活用する。

○子育て支援センターを利用したことのない親子への周知方法として、子育て支援センター12箇所分を1枚にまとめた情報紙を作成し配布する。また出産祝い品の受け取りや児童手当等の手続きで子育て支援課窓口を訪れた親子へ個別に支援センターの案内をする。
○地域の高齢者やボランティア希望者を音楽会や季節の行事等に招いて交流を行い、親子の成長を見守ることができる環境づくりに取り組む。（地域福祉コーディネーター、民生委員、主任児童委員へ引き続き協力要請す
る。）

ＫＰＩ算出方法

6,229万７千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○子育て相談は1,288件から3,249件と1,961件増加した。子育て支援セン
ター指導員が利用親子にとっての身近な相談相手となっており、育児不安解消の助け手であることが伺える。
○世代を超えた地域の人たちがボランティアとして子育て支援センターで活動・支援してくれたことで、地域で子育て親子の成長を見守る形が定着
してきた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子ども保育課

57

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

実績

62人

78人

21人

15人

―

―

KPI達成率―基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ウ_子育て支援の充実

担当課評価

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 保育施設待機児童数○少子高齢化で働き手が減る中、子育てなどで職場から離れがちな年代の女性の就業率を引き上げ、（日本の）成長を持続（維持）させた
い。女性の労働推進のために、待機児童を解消させる必要がある。

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費

1,338万9千円（民間保育所整備補助金、１施設分）〇保育の受け皿拡大に当たっては、民間事業者の参入を進めており、平成30年度は、渡波地区の保育施設について、民間事業者に無償譲渡し、民間保育所1か所が整備された。また、既に運営を行っている民間保育所１か所において、建物を増築し、利用定員の増員を図った。 しかし、保育所の利用申込者数が市全体で前年度より若干減少したものの、継続児童数が前年度より多かったことから平成31年4月1日も待機児童が発生した。
〇民間事業者が保育所整備を行うための補助制度を用意し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減に取り組んでいる。
○平成29年度策定の石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、施設の老朽化や保育環境の課題改善、待機児童解消に向け計画的、効果的に計画を進めていきたい。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

認可保育所、小規模保育事業者の運営事業者の公募ほか○国が定める要件を満たした認可保育所へ申し込みをしたものの、入所できない児童（以下「待機児童」という。）のうち、近くに利用可能な保育所等があるのに特定の保育所等のみを希望している場合などを除いた数（国報告の待機児童数に基づき算定）。
○なお、保育の受皿拡大のための整備を行った翌年度4月1日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇保育士不足が全国的な課題となっており、保育士の確保が重要である。今後も保育士の需要は増えるものと思料され、保育士養成校との情報交換等は行ってきたところであるが、保育士の確保に苦慮している状況が続いている。平成30年度から、保育士確保対策の一施策として、新たに保育士就職支援補助金交付制度を創設しているが、今後もさらに、保育士確保に向けた具体的な施策を展開することが必要である。
〇企業主導型保育事業も有効な待機児童対策となることから、積極的な参入を促していきたい。
○石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、公立施設の更新、統合及び廃止、民間誘致による保育所及びこども園の整備を計画的、効果的に継続して進めていきたい。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等〇保育士不足が全国的な課題となっており、保育士の確保が重要である。来年度開所の保育所も見込まれることから、保育士の需要は増えるものと思料され、保育士養成校との情報交換等は行ってきたところであるが、保育士の確保に苦慮している状況が続いている。
○民間事業者が保育所整備を行うための補助制度を用意し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減に取り組んだ。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子ども保育課

58

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

実績

41人

51人

87人

95人

―

―

KPI達成率―基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ウ_子育て支援の充実

担当課評価

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 放課後児童クラブ待機児童数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業促進を促すために、待機児童の解消を目指す。

Ｃ

待機児童が集中する地区への児童クラブ設置○石巻市内の放課後児童クラブへ入級の申請をしたものの、定員超過等のため入級できない児童（以下、待機児童という。）の数。
○なお、放課後児童クラブ受皿拡大のための整備を行った翌年度4月1日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○専用施設の建設による受け入れ人数の拡大及び指導員の確保により、平成30年度当
初に待機児童が発生していた渡波地区、須江地区で待機児童が解消された。
○住宅地の整備等に伴い、人口が増加した釜地区、蛇田地区、鹿又地区では、利用希望児童数も増加傾向にあるが、学校の余裕教室や近隣施設等による活動場所の確保に苦慮しており、慢性的に待機児童が発生している。
○これまで待機児童がいなかった、もしくは少なかった開北地区や桃生地区では、例年と比べて利用希望児童が大幅に増加し、待機児童が発生している。
○利用希望児童数の増加に伴い、放課後児童クラブに勤務する指導員の確保に向け、市報やハローワーク、折込チラシ等を活用して募集を行った。
○指導員間で良好な関係を築き、互いに連携して勤務でき、さらに継続して働きたいと思える職場環境づくりを目指し、指導員の資質向上を目的とした研修を行った。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○今後、共働き世帯や核家族世帯が増加し、さらに利用希望児童は増加すると予想されるため、受け入れ児童数の拡大に向けた活動場所と指導員の確保が課題である。
○必要性の高い地区に専用室を建設するほか、余裕教室や公共施設等を活用して早急に活動場所を提供できるよう関係機関と協議を進めていく。
○放課後児童クラブを利用できない児童が放課後児童クラブ以外で安心して生活できる居場所づくりも必要であることから、関係機関と協議を進めていく。
○民間の放課後児童クラブが参入することで、放課後の児童の居場所が増え、待機児童減少に効果が見込まれるため、民間への運営補助の面でも見直しを行う必要がある。
○指導員の確保に向け、引き続き募集を行うほか、指導員の処遇改善や職場環境の整備等を行い、働きたいという方が増えるよう関係機関と協議を進めていく。

2億820万5千円（4箇所開設分）

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｃ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○慢性的に待機児童が発生していた渡波地区では、小学校の余裕教室で開設しており、平成29年10月に1箇所増やしたことにより受け入れ児童数の拡大を図った。平成29年度中は待機児童は0人にならなかったが、平
成30年度に専用室を建設したことで受け入れ児童数が増加し、待機児童が0人になった。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

○利用希望児童数の増加、受け入れ児童数の拡大に伴い、指導員の増加も不可欠であることから、指導員の確保に向けて募集を行った。

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会学校教育課

59

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

85%

85%

85%

85%

85%

85%

実績

87.4%

89.9%

85.2%

88.1%

―

―

KPI達成率103.6%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 エ_学校教育の充実

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

個別施策 ①未来を生きる力の醸成○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施などにより、学習の充実が図られた。

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 授業が分かったと感じている児童生徒の割合○授業が「分かる・だいたい分かる」の内訳は、小学6年生「41.1％・53.5％」、中学2年生「15.5％・66.1％」であり、中学2年生の「分かる」割合が低い傾向が続いている。

Ａ

KPI設定根拠（想定される効果）○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校3、4、5、6年生、中学校1年、2年生を対象に実施されるもので、石巻市教育ビ
ジョン等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意見をＫＰＩにすることで、確かな学力が身につくように、現実的な支援施策の展開が可能となる。

主な具体的事業

子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○教育施策に関するアンケートで「毎日の授業は、よく分かりますか」の質問に対し、「分かる」、「だいたい分かる」を選択した児童生徒の割合を算出する。

○新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、校長会議及び教頭会議、学校訪問指導等を通じ、指導していく。
○分からないことや疑問に思ったことを教え合う、聞き合うことができるような、互恵的な関係づくりの推進を各
小・中学校に指導し、協同的に学習や学校行事等に取り組む児童生徒を育成する。
○未来づくり事業では、教員の指導力向上、児童生徒の学習習慣の形成、志を高める取組の３本柱として、研修会や推進地区の取組の充実を図る。
○国際理解教育推進事業では、外国語指導助手の増員、小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が本物の外国語やその文化、習慣等に触れる機会を確保する。
○サイエンスラボ事業では、小学校が中心となっている「科学巡回教室」を幼稚園・こども園・中学校にも幅広く実施するとともに、年齢層に合わせた実施プログラムの作成を行い、改善を図る。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度事業費

6,858万円（子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業の合計事業費）

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○全国学力・学習状況調査結果等を各校で分析したレポートを持ち寄り、授業改善に係る研修会を実施するとともに、学びの基盤となる学級づくり
に関する研修会の充実に努めた。
○「科学巡回教室」では、児童生徒の興味・関心を高める視点を大切にして実験等を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会学校教育課

60

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

―

85%

85%

85%

85%

85%

実績

79.2%

78%

79.8%

78.9%

―

―

KPI達成率92.8%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 エ_学校教育の充実

担当課評価

個別施策 ②教育相談体制の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 学校が楽しいと感じている児童生徒の割合

Ｂ

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○「楽しい・まあまあ楽しい」の内訳は小学6年生が「51.7％・32.9％」に対し、中学２年生
は「36.0％・33.7％」であり、「楽しい」と回答する割合が中学2年生で大きく落ちる傾向が続いている。小学6年生の「楽しい」と回答する割合を50％に維持し、中学2年生の「楽しい」と回答する割合が40％を越えることを目指したい。
○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施など、学習の充実は図られているが、児童生徒の情意面にも波及していくよう一層の努力をしていく。

KPI設定根拠（想定される効果）○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校３、４、５、６年生、中学校１年、２年生を対象に実施されるもので、石巻市教育ビジョン等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意
見をＫＰＩにすることで、児童生徒が将来に対して夢や希望を持って生活できるようにするための、現実的な支援施策の展開が可能となる。

主な具体的事業

子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○教育施策に関するアンケートで「学校は楽しいですか」の質問に対し、楽しい、まあまあ楽しいを選択した児童生徒の割合を算出する。

○児童生徒が学校生活に適応している（＝学校が楽しい）と感じる３つの要素「学習適応」「友人適応」「教師適応」を踏まえ、各種事業を展開していく。
○未来づくり事業では、教員の指導力向上、児童生徒の学習習慣の形成、志を高める取組の3本柱として、研修会や推進地区の取組の充実を図る。

ＫＰＩ算出方法○国際理解教育推進事業では、外国語指導助手の増員、小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が楽しく外国語を学び、その文化や習慣等にも触れられるようにする。

平成30年度事業費

6,858万円（子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業の合計事業費）○サイエンスラボ事業では、小学校が中心となっている「科学巡回教室」を幼稚園・こども園・中学校にも幅広く実施するとともに、年齢層に合わせた実施プログラムの作成を行い、児童生徒の知的好奇心を一層喚起できるように努める。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ｂ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等○各種教育活動において、子ども一人ひとりの役割や居場所確保に努めて活躍の場を設定することで、自己存在感を高める取組を推進した。
○子どもの良さを認め、褒め、それを家庭にも伝える取組を通して、児童生徒の自己有用感の醸成、家庭との連携に努めた。
○各教科等の授業において友達との関わりやコミュニケーションを大切にした「協同学習」の推進に努めた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

－

担当部課

教育委員会学校教育課

61

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実績

100%

100%

100%

100%

―

―

KPI達成率

100.0%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 エ_学校教育の充実

担当課評価○昨年度に引き続き市内全ての学校にスクールカウンセラーを配置した。
（蛇田中学校、渡波中学校、山下中学校、万石浦中学校、河北中学校、二俣小学校など
大規模校や震災の影響が懸念される学校へは複数配置）

個別施策 ②教育相談体制の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） スクールカウンセラーの配置率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○スクールカウンセラーの配置により、学校における相談体制が整備されていることを確認し、児童生徒、保護者の不安が取り除かれる。
○スクールカウンセラーの配置率をＫＰＩとして設定することで、児童生
徒が悩んでいることや不安に感じていることを相談する機会が等しく提供されているかを確認することができ、いじめや不登校につながる問題の早期解決が図られる。

Ａ

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業○申請に対する配置数とする。

○スクールカウンセラーは各学校からの要望に応じて年平均35回ほどの訪問を行い、業務にあたった。定期的にカウンセリングを行う児童生徒や保護者も多く、児童生徒の問題
行動等の解決や未然防止のための支援を行った。
○6名のスクールソーシャルワーカーが全ての小・中・高等学校を定期的に巡回した。年4回のスクールソーシャルワーカー連絡会を設定し、関係機関との情報交換の機会をもつことで、よりきめ細やかに問題解決が図られるようにした。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○県外派遣スクールカウンセラーがなくなったことで、若干配置換えがあったが、スクールソーシャルワーカーにあたっては、昨年度から継続して各校に関わっており、学校のみならず、家庭とスクールソーシャルワーカーの間で信頼関係が築かれスムーズに家庭支援にあたっている。
○スクールソーシャルワーカー連絡協議会を今年度も定期的に開催し、関係機関と連絡を密にし、家庭支援にあたる。

ＫＰＩ算出方法○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動状況や学校の要望をもとに、今後も有資格者(臨床心理士）の配置を宮城県教育委員会へ要望していく。

1,454万5千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○ケースに適するカウンセラーや、有資格者の配置を宮城県教育委員会に要望し、学校の要望に沿ったカウンセラーの配置を目指した。

Ａ

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項