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２０２２年２月２８日(月)ＮＯ．１２４９号
本号３頁

ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議する！
ただちに中止し、撤退せよ！
ロシアは 24 日、ウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、キエフ、オデッィサなどのウクライナ各地の軍事施設への攻撃を始め、多くのウクライナ市民の命を奪い、暮らしを破壊しています。そして、首都キエフは陥落寸前に追い込まれています。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法の基本原則にも反する侵略行為あり、「平和に対する罪」・「人道に対する罪」(ニユルベルク裁判・東京裁判)に該当するものであり、断固糾弾するものです。ただちに、軍事作戦を中止し、撤退させることを強く要求します。そして、関係国の平和的話し合いにより問題を解決することを求めます。
また、国際社会が、ロシアのウクライナ侵攻反対の一転で世界各国が団結し、武力を用いないで侵略戦争を中止させた前例を作るために、侵攻をやめさせることを呼びかます。
今回の侵攻はウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止するために実施されたものです。しかし、プーチン大統領は、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章 51 条の「集団的自衛」だと主張しています。しかし、一方的に「独立」と認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上全く根拠がない暴論に過ぎません。
また、東部にと止まらず、ウクライナ各地の軍事施設への攻撃を行い、ウクライナ全土でロシア軍を展開させる構えを見せています。ウクライナを独立国・主権国家として認めない姿勢であり、厳しく批判するものです。

核兵器大国であることを誇示し、威嚇することは許されません。
そして、見逃せないのは、プーチン大統領がロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていることです。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、「核兵器金条約」への破壊的挑戦であり、「平和のうちに生存する権利」を侵害する、今日の世界において、決して許されるものではありません。怒りを込めて糾弾します。

武器で平和はあり得ません。我が国は米国と一体の戦争する国づくりに向けた路線の転換をまた、今、岸田政権は中国による東シナ海や南シナ海での中国の活動を批判し、「台湾海峡の危機」は「我が国の危機」と煽り立て、日米同盟を「今だかつてない」ほど強力にすると宣言し、日米一体で軍事的に対抗する立場を鮮明にし、敵基地攻撃能力の保有に向けた動きを強め、軍事費をＧＤＰ2％へと大軍拡を進めようとしています。しかし、軍事対軍事で紛争は解決しません。武力で平和はあり得ません。岸田政権はこれらの米国と一体に戦争する国づくりに向けた路線を転換し、憲法 9 条を持つ国として、ロシアのウクライナ侵攻に断固たる措置をとるとともに、世界の平和に向けて平和外交による解決に向けて奮闘すべきです。

国民大運動実行委員会の定例国会行動

大軍拡を中止し、軍事費を減らす暮らしにまわせ!!
衆議院第 2 議員会館前で 24 日のお昼に、国民大運動実行委員会の定例国会行動がありました。
この日は、参議院で 2022 年度当初予算の審議が始まり、その参院での予算審議中に衆院憲法審査会が開催されるという異例の事態の中、行動が行われました。主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。

主催者挨拶で、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が、コロナ禍から国民の命を守る政策こそ必要であり、「大軍拡を中止し、軍事費を減らす暮らしにまわすよう求めるたたかいを広げよう」と提起。ロシアにによるウクライナへの軍事行動に「日本は憲法 9 条を生かし、平和的解決に力をつくすべきだ」と述べました。
国会報告を、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が行い、参議院で予算審議が始まった下で、衆議院で強引に憲法審査会が開催れていることを厳しく批判。そして、日米地位協定の改定など他の野党とも一致した論戦に取り組んでいると、「皆さんのたたかいを背に奮闘したい」と述べました。。
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そして、決意表明では、都立病院の充実求める連絡会の前沢淑子事務局長が、コロナ禍の最前線で奮闘する都立・公社病院の独立行政法人化を阻止するたたかいを報告し、「参院選挙では命を守る政治への転換を」と訴えました。
また、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）の高橋信一事務局長が、予算審議と並行して憲法審査会が 3 週連続開催されいること批判。審査会を定例化したい自民党が本来議事運営員会で審議すべき「オンライン国会審議」の審議を主張し、審議させていると、誤戦中の審査会での参考人質疑の様子を報告しました。そして「来年度予算案、コロナ対策の議論にこそ力を尽くすべきだ。憲法改悪を阻止し、憲法が生きる社会と政治を実現しよう」と呼びかけました。

オンライン国会で参考人質疑 衆院憲法審、3 週連続開催
衆院憲法審査会は 24 日、緊急事態下の国会審議でオンライン出席を認めるかどうかについて、憲法学者 2 人を参考人に招いて質疑を行いました。審査会の開催は 3 週連続です。それも参院で予算審議が行われている時に開催するとは、まさに異例なことです。
このうち 1 人はオンライン出席は「憲法の趣旨に反する」と主張。もう 1 人は「改憲を経なくても解釈で認める余地がある」との認識を示しました。
憲法 56 条第 1 項は、衆参両院の定足数について「総議員の 3 分の 1 以上の出席」と定めています。
参考人として出席した高橋和之東大名誉教授は「権力行使の便宜のために統制を外すのは憲法の精神、趣旨に反する」と指摘。
「緊急事態への対処の一環というなら、真正面から緊急事態の問題として提示し、国民のコンセンサスを形成し 56 条の議論を進めるのが筋だ」と述べ、現行憲法では認められないとの考えを示しました。
只野雅人一橋大学大学院教授は、56 条の「出席」については「議員が議場に現存することを想定した規定だ」との見解を表明。ただ、「やむを得ない事情があれば議場外からの参加も許容し得ると、憲法解釈としては考えている」と語りました。
憲法 56 条の、衆参の本会議を開く要件について「総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定められていますが、その「出席」の解釈について、二つの解釈があります。議場に実際に議員がいることが必要とする解釈。この解釈ですと、56 条を改正しない限り、オンライン国会は開けません。もう一つは、「出席にオンライン出席も含まれる」との解釈です。
この場合ですと、衆院規則第 148 条の「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」を改正すれば、オンライン国会は開けるということで、憲法改正は不要となります。
この日、高橋氏は前者の立場で「正面から 56 条改正が必要」と語り、只野氏は後者の立場での意見表明でした。
問題は、与党筆頭幹事の発言です。朝行われた幹事懇談会で、「次週は、総括的質疑を行い、審査会としての意見をまとめたい」と発言したと報告しました。これに対して、共産党の赤嶺氏は「先ほど新藤委員から次回に意見をまとめたいとの趣旨の話があったが、私は反対の意見を述べました」と、次週に審査会として意見をまとめることに反対を表明しました。

国民民主党の 2022 年度予算案賛成に大批判!!

国民民主党の 2022 年度予算案への賛成は、夏の参院選に向け、最大野党の立憲民主党が主導していくことになる共産党を含めた野党共闘と一線を画す姿勢を鮮明にしました。立憲民主などからは「野党とは言えない」と批判が続出、共闘態勢の構築は一層険しくなっています。
国民の玉木雄一郎代表は、22 日の衆院本会議で、令和４年度予算案に賛成の立場で討論に臨み、岸田文雄首相がガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを示したことを評価したことを理由に挙げました。玉木氏は「オイルショック以来の原油価格高騰に国民があえいでいる今だからこそ、『野党は反対』という前例踏襲的な対応ではなく、何が国民生活と経済にとって最良かという観点で政治家として判断した」とも述べました。
また、「予算案は私たちが目指す内容に比べれば百点満点ではない」としながらも、新型コロナウイルス禍の中、早期の予算成立が求められることや賃上げを重視する姿勢などが一致したことが賛成の理由となったと説明しました。「

信じられない!! こんな予算に賛成するとはあきれ果てた国民民主党
2022 年度当初予算案は、約 3 割を新規国債で充当する「大借金予算」。社会保障費の増額は抑制され、文教・科学費、公共事業費、コロナ対策費はほぼ前年度と同額に過ぎず、一方で、軍事費は10 年連続の増加となり、21 年度補正予算と合わせると初めて 6 兆円の大台にのせ、対国内総生産（GDP）比 1％枠を超え 1・09%で、自民党がめざす 2.0%へ一歩踏み出すものです。
このような 2022 年度当初予算案を、どうして「岸田首相がトリガー条項の凍結解除を含め検討する考えを示した」と言って認められるのでしょうか。木原誠二官房副長官は 23 日のＢＳ－ＴＢ
Ｓ番組で、政府が燃料価格の激変緩和措置として実施している石油元売り業者に対する１リットル当たり最大５円分の支援策について、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」よりも「法改正をしなくても機動的にできる」と述べています。木原氏は緩和措置に関し、「ガソリンだけではなく、灯油、軽油、重油まで幅広く取り込むことができる」と利点を強調。「緩和措置をしっかりとやり切り、さらにブラッシュアップしていくということの方が（油価高騰対策への）近道だ」と述べたのです。政府は「トリガー条項」の凍結解除はするのでしょうか、分かりません。
玉木氏は、どこで、「何が国民生活と経済にとって最良かという観点」で判断できたのでしょうか。あきれ果ててしまいます。
世論調査によると、国民の支持率は 1～2％台と低迷し、党勢拡大の見通しは立っていません。先の衆院選後、日本維新の会と共に「第三極」として位置付けられましたが、長崎県知事選などで勝利を重ねる維新の陰に隠れているのは明らかです。異例の対応は、こうした苦境を打開する狙いがあるようです。
玉木氏は、岸田文雄首相らに事前に賛成の考えを伝えるなど周到に根回しも進めました。若手は「参院選で埋没しないよう党の独自色が必要だ」と理解を示しているとか。本当でしょうか。

他の野党は国民民主を厳しく批判
他の野党は一様に驚きを隠せません。立憲民主の西村智奈美幹事長は記者会見で「首相指名選挙と不信任決議案、本予算採決は行政監視を行う野党として譲れない線。国民は（新たな）政権を担うと掲げているのに説明がつかない」と指摘。「（共闘にも）影響が出てくる。野党として共にやっていけるのか真意を確かめなければいけない」と述べました。
共産の志位和夫委員長も「自公政権そのものの本予算への賛成は、自らを与党化する宣言であり、白紙委任を与えた。
（共闘する）条件がなくなった」と非難しました。立憲民主の幹部は「何をしたいのか分からない。
（野党勢力から）勝手に出て行けばいい」と突き放しました。小池晃書記局長は 23 日、大分市内で党県委員会の演説会に出席し、衆院で 2022 年度当初予算案に賛成した
国民民主党と、夏の参院選で野党共闘を組むことは困難になったとの考えを示しました。なお、山形では独自候補を擁立する考えをすでに示しています。
一方、自民党の茂木敏充幹事長は「国民から政策提言もあるのではないか。真摯に受け止めていきたい」と歓迎。公明党の山口那津男代表は「自公で連携しながら国民民主の対応を見ていく。連立政権の枠組みには影響を与えないと、首相と確認した」と警戒感もにじませました。