建設業法改正の概要について※本資料は、あくまで概要を記載しており、各種ご対応等にあたっては、
各法令、施行規則、ガイドライン等により十分ご確認をお願いします。
（参考資料）
新・担い手３法について（国土交通本省 HP 内）
中央建設業審議会総会資料（令和2年7月20日)

国土交通省
九州地方整備局
令和２年８月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月５日成立、６月12日公布）（令和元年法律第三十号）
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上

３．持続可能な事業環境の確保○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 ○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による中、今後も「守り手」として活躍し続将来の担い手の確保が急務。
建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。
けやすい環境整備が必要。
＜時間外労働の上限規制＞＜年齢構成別の技能者数＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
・年７２０時間（月平均６０時間）
・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

法案の概要
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の準化のための方策を講ずることを努力義務化。
要件を満たす場合は設置を不要化。
（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備（２）現場の処遇改善■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、
今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

１

１．建設業の働き方改革の促進(１)工期の適正化・・・・・・ｐ.３(２)平準化の促進・・・・・・ｐ.７(３)下請代金の支払・・・・・ｐ.８

１．（１）工期の適正化（建設業法第１９条、第１９条の５・６、第２０条、第２０条の２、第２１条、第３４条、入契法第１１条）（中央建設業審議会の設置等）◆中央建設業審議会が工期に関する基準を作成

第三十四条 （略）２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

注文者

実施を勧告

◆通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（著しく短い工期の禁止）
第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

◆工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて契約締結までに通知（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するま
でに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

建設業者◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を見積り（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２・３ （略）◆工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～三 （略）四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五～十六 （略）3工期に関する基準（イメージ）・工期に関する基準は定量的なものではなく、例えば以下のような工期を設定する際に考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定
・今後、中建審の下にＷＧを設置するなどして、基準の作成に向けた専門的な検討を行う予定＜全工期に共通する事項＞
・自然的要因（多雪、寒冷、多雨、強風等）
・不稼働日（週休２日、祝日、年末年始、夏期休暇等）＜各工期において考慮すべき事項＞
準 備

施 工
基礎工事

内装仕上げ工事

後片付け等

・受電の時期・養生期間

・設備の総合試運
転調整・工事の完成検査・仮設工作物の撤去、
清掃等

成

約

・工事場所の周辺環境、 ・掘削土の搬出
近隣状況及び規制等
・労働者や建設資材の投入量
・仮設工作物の設置、・採用している工法
資材及び機器の製作と工期の関係を確認
期間、調査、測量等・官公署の完了検査

完契・用地買収や建築確認、 ・地下水及び地下道路管理者との調整
埋設物の存在躯体工事＜その他考慮すべき事項＞
・過去の同種類似工事の実績
・工事別の特性を考慮（例）新築工事：地下水及び地下埋設物の存在
改修工事：アスベスト除去工事
再開発工事：保留床の処分時期※特に設計変更が行われる場合には、工期の変更が認められないケースが多いため、重点的に確認

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著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置①＜公共工事の場合＞＜入契法＞
建設工事の受注者（元請）が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政
庁にその旨を通知しなければならない。

発注者

①
②
勧告

著しく短
い工期に
よる契約

許可行政庁
駆け込みホット
ライン 等
③
指示

元請

（建設業者）
著しく短
い工期に
よる契約

１次下請

（建設業者）

違反の疑い
を通報

＜入契法＞
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に
次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一 （略）二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

② 国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して、勧告を行うことができ、従わない場合はその旨を公表することができる。
※必要があるときは発注者に対し、報告又は資料の提出を求めることが可能＜建設業法＞
第十九条の六 （略）２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした
国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、
当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

③ 建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業
法第４１条を根拠とする勧告や第２８条を根拠とする指示処分を行う。（通常と同様）※建設業法第３１条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能

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工期に関する基準（案） 概要
 本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
第１章

総論

（１）背景
（２）建設工事の特徴（４）本基準の趣旨（５）適用範囲（６）工期設定における受発注者の責務（ⅰ）多様な関係者の関与 （ⅱ）一品受注生産 （ⅲ）工期とコストの密接な関係（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 （ⅱ）公共工事における考え方 （ⅲ）下請契約

第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項

第３章
（１）準備

（１）自然要因
降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限（２）休日・法定外労働時間（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他

等

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保（２）施工（３）イベント（ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事（ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他

年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等（４）制約条件

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約（５）契約方式

工程別に考慮すべき事項

等

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注（６）関係者との調整

等（３）後片付け（ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原型復旧条件

工事の前に実施する計画の説明会 等（７）行政への申請

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間 等（８）労働・安全衛生

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定（９）工期変更等

当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議・合意（１０）その他施工時期や施工時間、施工法等の制限

第５章

等

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調
整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理

第４章

分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野（２）鉄道分野

第６章（３）電力分野（４）ガス分野

その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用（２）新型コロナウイルス感染症焼対策を踏まえた工期等の設定
受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更（３）基準の見直し

本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる

6

曾国土交通省

１．（２）平準化の促進

0公共工事では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じるため、人材や機材の効率的な活用等に支障
0年度内の工事量を平準化することにより、経営の安定化や、人材 ・ 機材の効率的な運用を図ることが必要＝今担い手3法（建設業法、入契法、品確法）の改正により、施工時期の平準化に向けた取組を加速化
公共工事における工事出来高の状況（単位：百万円）

ーー国

800 000

ー一都道府県

ー一市区町村

600 000

400 000

200.ooq 閑散期（技能者）仕事が少ない、 収入不安定（受注者）人材・機材が過剰。 m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m: m:

寸IOlOl'-OOOlO�C\J�Nの寸IOlOl'-OOOlO�C\J�Nの寸IOlOl'-OOOlO�C\J�Nの寸IO (0トoooio�N�Nの寸IO (0トoooio←N�Nの寸IO (0トoooio←N←Nの

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

施工時期の平準化の推進｜

建設業者（受注者〉に期待される刻果0 年間を通じた安定的な工事の実施に よる 経営安定化
O人材や機材の実働日数の向上や効率的な運用0技能者の処遇の改善（特に休日の確保等）
0稼働率の向上に よる機械保有等の促進｜

発注者に期待される効果
0 入札不調 ・ 不落の抑制など、安定的な 施工の確保
O中長期的な 公共工事の担い手の確保
0発注担当職員等の事務作業の負担軽減｜

１．（３）下請代金の支払（建設業法第２４条の３、品確法第３条、第８条）【建設業法】→元請負⼈

・下請代⾦の⽀払いについて、労務費相当分については、現⾦で⽀払うよう適切な配慮をしなければならない。

【品確法】→公共⼯事の当事者・請負代⾦のできる限り速やかな⽀払い、公共⼯事に従事する者の賃⾦への配慮を基本理念として規定。
・公共⼯事を実施する者は、技術者・技能労働者等の賃⾦等、労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格を的確に反映した
適正な額の請負代⾦を定める下請契約を締結しなければならない。

＜現⾦として扱われるものの例＞
・現⾦・銀⾏振り込み・銀⾏振出⼩切⼿
支払手段に関する回答結果

8.6%
15.0%

全額現金で支払っている

少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている

76.3%

その他

○建設業法
（下請代⾦の⽀払）第⼆⼗四条の三 元請負⼈は、請負代⾦の出来形部分に対する⽀払⼜は⼯事完成後における⽀払を受けたときは、当該⽀払の対象となつた建設⼯事を施⼯した下請負⼈に対して、当該元請負⼈が⽀払を受けた⾦額の出来形に対する割合及び当該下請負⼈が施⼯した出来形部分に相応する下請代⾦を、当該⽀払を受けた⽇から⼀⽉以内で、かつ、できる限り短い期間内に⽀払わなければならない。
２ 前項の場合において、元請負⼈は、同項に規定する下請代⾦のうち労務費に相当する部分については、現⾦で⽀払うよう適切な配慮をしなければならない。
３ （略）○公共⼯事の品質確保の促進に関する法律（基本理念）
第三条 （略）
２〜７ （略）
８ 公共⼯事の品質は、これを確保する上で公共⼯事等の受注者のみならず下請負⼈及びこれらの者に使⽤される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共⼯事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な⽴場における合意に基づいて適正な額の請負代⾦及び適正な⼯期⼜は調査等の履⾏期（以下「⼯期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代⾦をできる限り速やかに⽀払う等信義に従って誠実にこれを履⾏するとともに、公共⼯事等に従事する者の賃⾦、労働時間その他の労働条件、安全衛⽣その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
９〜１２ （略）（受注者等の責務)第⼋条 （略）
２ 公共⼯事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負⼈に使⽤される技術者、技能労働者等の賃⾦、労働時間その他の労働条件、安全衛⽣その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代⾦及び適正な⼯期等を定める下請契約を締結しなければならない。
3 （略）

8

２．建設現場の生産性の向上(１)監理技術者の専任の緩和・・・・・ｐ.１０(２)技術検定制度の見直し・・・・・・ｐ.１２(３)主任技術者の配置義務の見直し・・ｐ.１４(４)建設資材製造業者等への勧告等・・ｐ.１５(５)知識及び技術又は技能の向上・・・ｐ.１７

２．（１）監理技術者の専任の緩和（建設業法第２６条）
【現 状】

【改正後】

・建設工事の請負代金の額が３５００万円（建築一式工事にあっては７０００万円）以上である
場合については、監理技術者は現場に専任の者でなければならない。

・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を認めることとする。（当面２現場とする予定。）
・政令で定める者は、今回創設する技士補制度のうち、１級の技士補であって主任技術者の資格を持つ者などとすることを検討中。

工事１

工事２

工事１

工事２

注文者

注文者

注文者

注文者
兼務可

元請A社

元請A社

監理技術者Ａ
（専任）

監理技術者Ｂ
（専任）

下請B社
主任技術者

元請A社

元請A社
監理技術者Ａ
技士補Ｘ
（専任）

技士補Ｙ
（専任）

下請Ｄ社

下請B社

下請Ｄ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請Ｃ社

下請Ｅ社

下請Ｃ社

下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

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主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（平成29年8月9日建設業課長通達、平成30年12月3日改正）

専任について• 監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成等及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本• 請負代金の額が３千５百万円（建築一式工事である場合にあっては、７千万円）以上の公共性のある施設等に関する重要な建設工事については、監理技術者等は、工事現場ごとに専任• 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない【背景】技術者の継続的な技術研鑽の重要性 ＋ 建設業の働き方改革の推進の観点を追加し、改正

技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由により、専任の監理技術者等が短期間工事現場を離れることは差し支えないことを明確化【前提条件】• 適切な施工ができる体制（※）の確保• その体制について、注文者の了解（※）適切な施工ができる体制の例• 必要な資格を有する代理の技術者の配置• 工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等【留意事項等】 ※新規追加• 監理技術者等が当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはない• 監理技術者等が担う役割に支障が生じないようにする• 監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないよう留意（現場に戻りうる体制の確保は必ずしも要しない等）• 建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点に留意（監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制の確保等）
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２．（２）技術検定制度の見直し（建設業法第２７条）
【現 状】

１級
２級

学科試験
学科試験

【改正後】

１級 第一次検定
２級 第一次検定

合格

合格

実地試験
実地試験

合格

合格

称号付与

１級技士
２級技士

称号付与
合格

合格

施工技術のうち基礎となる知識及び能力を有するかどうか
を判定

１級技士補
２級技士補
※称号は政令事項

称号付与

第二次検定
第二次検定

合格

合格

施工技術のうち実務経験に基づいた技術管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定

１級技士

２級技士
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建設業法の一部改正に伴う技術検定制度の改定（案）
技士補制度の創設
現行制度改定後（案）
技術検定

技術検定
○学科試験
○実地試験

○第１次検定合格

技士補○第２次検定

合格

技 士

技 士

合格
※いずれも合格※称号は政令改正事項

１級受験資格の見直し○法改正にあわせて、２級第２次検定合格者については、１級の第１次検定を受験するにあたり、１級相当の実務経験を不要とすることを検討 （政令改正事項）

現行制度

１級受験には所定の実務経験が必要
※

２級
実地試験

実務経験

１級
学科・ 実地試験①

改定後（案）②③④⑤

２級第２次検定合格後に１級第１次検定を受験可能に
２級

１級

第２次検定

第１次検定

①

※

実務経験

※所定の実務経験を積んだ場合５年⇒３年に短縮

１級
第２次検定

②

③

④

⑤

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２．（３）主任技術者の配置義務の見直し（活用にあたっての要件）対象とする工事（第２項）

政令で定める特定専門工事は、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして、以下の工事を想定。
・鉄筋工事
・型枠工事

下請契約の請負代金の額

手続き

（第２項）

政令で定める額未満→主任技術者の専任義務が３５００万円以上となっていることを踏まえ規定する予定
注文者配置される主任技術者の要件（第６項）
上位下（元）請（図の場合、一次下請Ａ社）の主任技術者は、下記の要件を満たす必要がある。
・当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。
・当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。

再下請の禁止一次下請A社
主任技術者（第１．３．４．５項）

工事を注文する者（一次下請Ａ）と工事を請け負う者（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）が以下の事項を記載した書面において合意をする必要がある。この際、一次下請Ａは注文者の書面による承諾を得る必要がある。
・特定専門工事の内容
・上位下請の置く主任技術者の氏名
・その他国土交通省令で定める事項※元請と一次下請、二次下請と三次下請の場合も同様

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請B社

下請B社

下請B社

三次下請Ｙ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

（第８項）

主任技術者を置かないこととした下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。⇒違反した場合、監督処分の対象となる ※ 主任技術者を置いている（制度を利用していない）下請は再 14
下請可能

２．（４）建設資材製造業者等への勧告等①
落橋防止装置等の溶接不良【事案概要】○ 耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあたる58基）に、溶接不良による亀裂を発見○ 製作会社が意図的に工程を省いた疑いのある製品を納品したことに、加えて検査会社の職員も不正を働いた可能性があることが判明＜参考＞
平成３０年６月２２日 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 中間とりまとめ
工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、原因の究明や取引の停止、再発防止策の策定等、適切な対応を求めるなどの制度を検討すべきである。
具体的には、例えば、建設企業が施工不良等により監督処分を受ける場合に、その原因が工場製品製造者である場合には、原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築すべきである。

落橋防止装置

完全溶け込み溶接部

15

出典：落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会 中間報告書（H27.12.22）

２．（４）建設資材製造業者等への勧告等②（建設業法第４１条の２）
許可行政庁

発注者
建設工事
の発注

（国土交通大臣・都道府県知事）

引渡し

生産物に
不具合

建設業者
売買

建設資材
の引渡し

建設資材製造業者等※※建設資材製造業者等（建設資材（建設工事に使用された資材をいう）の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。)

報告・立入検査・建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる

指示

・建設業者が建設工事を適正に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
・建設業者又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。

勧告

当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるとき公表

勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないとき

命令

勧告を受けた建設資材製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき

罰金

16

２．（５）知識及び技術又は技能の向上（建設業法第２５条の２７）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）第二十五条の二十七 （略）２ 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

＜必要な知識及び技術又は技能の向上の取り組みとして考えられるものの例＞
・技能労働者、技術者に対する講習・研修への参加
・Webで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』の活用（技能者）
・登録基幹技能者資格の取得（技能者）
・技術検定の受検（技術者）

17

建設技能者の教育・訓練、多能工化の推進
効率的な技能者の教育・訓練等
教育訓練施設をはじめとする関係者との連携・協力を強化する
ことにより、研修内容の充実、研修効果の拡大を図る。

○ 職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレー二ング
プログラム（建トレ）※」を作成。教育訓練施設等以外でも、スマホ等
を用いて各地で手軽に効果的な研修を受けられる環境を整備。

教育訓練施設の例
三田建設技能研修センター（兵庫）・S57年7月開校（躯体系、車両資格取得）

富士教育訓練センター（静岡）・H9年4月開校（土木、躯体等全般）

利根沼田テクノアカデミー（群馬）『建トレ』基礎編 塗装より
（協力：株式会社竹延、(株)ＫＭユナイテッド）

職人育成塾（香川）・H28年10月開校（内装系）※基礎編（22職種）、職長編（6職種）、指導者編の3編で構成
建トレWebサイトＵＲＬ：http://kentore.jp/

・H28年4月開校（板金、瓦等）
・H30年に左官コースを新設
・愛知県の企業が加わる等、広域連携の動き

地域建設産業における多能工化の推進○ 中小・中堅建設企業の生産性を高めるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効な手段の一つ○ 多能工化推進のため、中小・中堅建設企業で構成するグ
ループによる多能工育成・活用計画の策定と実施を支援（イメージ）

多能工の活用イメージ

専門工による施工
測量

土工事

鉄筋

多能工による施工

型枠

コンクリート
打設
工期短縮○職種の入替がない

測量

土工事

多能工（鉄筋→型枠→○手待ち・手戻りの時
コンクリート打設） 間が縮減できる○作業が効率化できる

壁面下地処理・防水・塗装工事を横断的に施工可能に

18

登録基幹技能者制度の概要○登録基幹技能者は、熟達した作業能力、現場を効率的にまとめるマネジメント能力及び豊富な知識を備え、国土交通大臣の登録を受けた講習（４３の専門工事業団体において講習を実施）を修了した技能者。
○工事の品質・コスト等への貢献とともに、技能者の目標像としての活躍が期待されている。
制度概要

メリット

○根拠法令
建設業法施行規則第18条の3○経営事項審査での加点評価○総合評価落札方式での評価○元請（日建連会員企業）の「優良技能者認定制度」による手当の支給○主任技術者の要件への認定○要 件
・実務経験１０年以上・職長経験３年以上・最上級の技能者資格の保有○講習種類
34職種（43団体）（令和元年6月
末）

有資格者数

登録基幹技能者の役割①施工方法等の提案・調整※平成20年度より制度開始②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導32,612人（H24年度末）
39,783人（H25年度末）
41,951人（H26年度末）
46,696人（H27年度末）
51,660人（H28年度末）
56,977人（H29年度末）
62,267人（H30年度末）
67,437人（H31年度末）

登録基幹技能者
職長
一般技能工

５年毎更新（
自己研鑽）

実務経験
10年以上

見習い

④前工程・後工程に配慮した連絡調整

職長経験
3年以上

19

建設技能者の能力評価制度（概要）○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準を策定。
○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として職長クラスの技能者を位置づけ。
○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等※第６回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会（平成31年3月6日）において了承、を図る。
建設技能者の能力評価制度に関する告示及びガイドラインを平成31年4月1日に施行

技能の客観的なレベル分け

業界横断的な経験・技能の蓄積

レベル４

レベル３

建設キャリアアップ
システム

能力評価基準（※）を策定し、レベルを判定

レベルに応じて
カードも色分けレベル１○経験（就業日数）

：
中堅技能者
（一人前）

○知識・技能（保有資格）

・資格を登録・カードをリーダーにかざし
就業履歴を蓄積○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数 など）

キャリアアップシステムと連携したレベル判定システ
ム（仮称）を構築・活用

技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等○技能の対外的ＰＲ

レベル２○キャリアパスの明確化
キャリアアップに必要な経験や技能が明らかに

経験年数
初級技能者
（見習い）

○年

○○技能講習職長として現場に従事できる者

経験年数□年

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

経験年数

１級□□技能士

登録基幹技能者

班長経験

職長経験

□年

若年層の入職拡大・定着促進★年※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準を策定○専門工事企業の施工能力のＰＲ
所属する技能者のレベルや人数に応じた評価を見える化

発注者（公共・民間）元請企業
人材育成に取り組み、高い施工能力を有していることをＰＲ

取引先や顧客にＰＲ（価格交渉力の強化）

★年

エンド
ユーザー

高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれていく 20

－・建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケ ー ジ

曾国土交通省

建設技能者の技能と経験に応じた賃金支払い ・ 処遇改善と、現場の生産性向上を図るための建設キャリアアップ
システムについて、令和 5 年度かちの建退共のccus 完全移行及びそれと連動したあ 5 ゆる工事におけるccus 完
全実施を目指し、官民において以下の施策を講じる。
令和5年度かちの「あちゆる工事でのccus 完全実施」に向けた3つの具体策と道筋I I

建退共のccus活用への完全移行｜

Im 国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事等での活用｜

建設技能者の将来の保障とコンブライアンス問題解決のため、建退共におけるCCUs活用を官民 一 体となって推進－令和；2年度は、本格実施に向けた運用通知・要領等改正、活用呼びかけ・ 令和3年度から、ccus活用本格実施〉公共工事では確実な掛金充当確認 ・ 許可行政庁の指導等履行強化＞民間工事では、業界において、掛金納付 ・ 充当の徹底を促進－令和5年度からは、民間工事も含め、 ccus活用へ完全移行．経曽事項審査での掛金充当状況の確認方法の見直し

I II

社会保険加入確認のccus活用の原則化｜

・ 令和2年度は、圏直轄の 一 般土木工事（WTO対象工事）において、>CCUS義務化モデル工事（発注者指定 ・ 目標の達成状況に応じて工事
成績評定，乙て加点／減点）を試行>CCUS活用推奨モデル工事（受注者希望・目標の達成状況に応じて同評定にて加点）を試行－このほか、地元業界の理解を踏まえ、Aランク以外のccus活用推奨モデル
工事の試行を検討－地方公共団体発注工事において、先進事例を参考に積極的な取組を要請するとともに、入契法に基づく措置状況の公表、要請等のフォロ ー アップ－上記取組と併せ、業界は加入促進に積極的に取り組む－令和 2 年10月からの作業員名簿の作成等の義務化に伴い、労働者の現場入場時の社保加入確認においてもCCUS活用を原則化－令和3年度以降、段階的に ccus活用工事の対象を拡大し、Iと連動して公共工事等での活用を原則化

0専門工事業団体等が職種別の職長（Lv3 ・ 4）や若年技能者（Lv 2）の賃金目安を設定し、 下請による職長手当等マネラメシトフイ ー の見積りへの反映と元請による見積り尊重を促進 ・ 徹底

occusの情報セキュリティ強化と人材引き抜き防止策
0発注者による ccus 閲覧等による事務効率化、 書類削減
occus と連携した施工実態の把握 ・ 分析による労働生産性向上の研究
occusによる勤怠 ・ 労務管理機能強化や顔認証入退場への活用促進
0令和4～5年度までにccus登録と安全衛生資格等の資格証の携行義務を

occus能力評価と連動した専門企業の施工能力見える化開始

一体化（マイナポ ー タルとの連携）

以上の取組を推進・進化するために、固として、業界団体、地方公共団体、許可行政庁に対し、直ちに「業界共通の制
21度インフラ』である ccus活用を要請。フォロ ー アップ体制を立上げ

「あちゆる工事でのccus完全実施』に向けた道筋｜

活用促進・推奨フェ ー ズ

夏頃
運用通知等改正

作業員名簿原則化フェ ー ズ
令和5年度～

令和2年度～

建退共

曾国土交通省

10月から
電子申請
試行

令和3年度～
ccus活用電子申請の本格実施
公共工事における掛金充当等に係る履行強化と経審評価

民間工事ち含め、
ccus活用ヘ完全移行

民間レベルでの掛金充当の徹底（業界による自主的な取組を含む）

10月からの作業員名簿の義務化に併せて、労働者の現場入場時の社会保険加入状況の確認におけるCCU S活用を原則化

令和5年度からの建退共のccus

圏直轄
発注
地公体
発注
民間発注

完全移行と連動した公共・民間工事

でのccus完全実施に向けて、段階的に対象工事を拡大

制壊で総合評価等で加；〉先進事例を参考に積極的な取組を要請
入契法に基づく措置状況の公表、要請
建退共CCU S完全実施に向けて積極的な取組を要請＼／

あらゆる工事におけるCCU S完全実施

３．持続可能な事業環境の確保(１)許可基準の見直し・・・・・ｐ.２４(２)事業承継の規定の整備・・・ｐ.２６(３)不利益取扱いの禁止・・・・ｐ.３０(４)災害時の対応・・・・・・・ｐ.３１(５)工事現場に掲げる標識・・・ｐ.３２

３．（１）許可基準の見直し
経営業務管理責任者の配置規制の見直しを行う。
国土交通省令で定める基準に適合する者として①、②の両方を満たす者であることを求める予定。
①建設業に係る経営業務の管理を担当する常勤の役員として、以下のいずれかの者を置くこと。
（１） 建設業の経営に関する経験を５年以上有している者等
・役員等５年

・執行役員等５年

・経営業務補佐経験６年（２） 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいづれかに関し、建設業の役員等の経験２年以上を含む
５年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者＜経験の拡大＞（３） 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいづれかに関し、建設業の役員等の経験２年以上を含む
５年以上の役員等の経験を有する者＜対象業種の拡大＞○役員を補助する者の配置

A 許可申請等を行う建設業者等において５年以上の財務管理の経験を有する者
B 許可申請等を行う建設業者等において５年以上の労務管理の経験を有する者
C 許可申請等を行う建設業者等において５年以上の業務管理の経験を有する者※上記の内容は、パブリックコメントを参考に作成②適切な社会保険に加入していること

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、建設業者がその加入義務が課されている保険に加入しているものであること。
※従業員が４人以下の事業者であり、厚生年金への加入義務がないなど、加入が義務となっていない保険について加入している必要はない。

24

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について所属する事業所

事業所の 常用労働者
形態
の数

１人～

就労形態

常用
労働者

「下請指導ガイドライン」における

雇用保険

医療保険
（いずれか加入）

年金保険

雇用保険※２・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※１

厚生年金

３保険

－

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※１

厚生年金

医療保険及び年金保険

厚生年金

３保険

「適切な保険」の範囲

法 人

個 人
事業主

－

役員等

５人～

常用
労働者

雇用保険※２・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※１

１人～４人

常用
労働者

雇用保険※２

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金（医療保険と年金保険については個人で
加入）

－

事業主、
一人親方

－

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金（医療保険と年金保険については個人で
加入）※３

雇用保険

※１ 年金事務所において健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入する。
（この場合は、協会けんぽに加入し直す必要は無い。）
適用除外承認による国民健康保険組合への加入手続については日本年金機構のホームページを参照。
（http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.files/0703.pdf）※２ 週所定労働時間が２０時間以上等の要件に該当する場合は常用であるか否かを問わない。
：事業主に従業員を加入させる義務があるもの※３ 但し、一人親方は請負としての働き方をしている場合に限る（詳しくは、一人親方「社会保険加入にあたっての判断事例集」参照）

25：個人の責任において加入するもの

３．（２）建設業者の地位の承継について （建設業法第17条の２・３）【現状】

建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要。
新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が生じ、不利益が生じていた。

【改正後】

今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能に。
26

承継のスキームについて
例：建設業者Ａの地位を建設業者Ｂが承継する場合
建設業者Ａ
建築（特）

事業譲渡等（事業譲渡・合併・分割）

事業譲渡等の日

建設業者Ｂ
土木（特）
建築（特）
大工（般）

建設業者Ｂ
土木（特）
大工（般）

①事前に事業譲渡等について認可を申請※③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査④事業譲渡等の日に建設業の許可についても承継空白期間がなく、建設業者Ｂが建設
業者Ａの許可を受けていた建設業についても営業可能27

承継規定の対象外とするケース （建設業法第17条の２各項共通）
承継先・土木業（特定）・建築業（特定）・土木業（特定） ・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（特定）・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（特定）・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継先・舗装業（一般） ・大工業（一般）・造園業（一般） ・左官業（一般）

異業種間の承継は可。
※

承継元同一業種でも、一般・特定※区分が同じなら承継は可。

（地位承継の後）

一部のみの承継は不可。
※（地位承継の前）

一般建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る特定建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継先が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

特定建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継元が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

28

相続について３０日以内＜被相続人＞
建設業者Ａ（個人事業主Ｘ）

死亡①建設業者の死亡後３０日以内に相続の認可を申請※相続しない場合は廃業届等を提出※認可の申請をした場
合、認可の申請に対する処分があるまでは、相続人は建設業の許可を受けたものとして扱
う

＜相続人＞
建設業者Ａ
（個人事業主Ｙ）③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能※譲渡・合併・分割の許可の条件付与の規定、有効期間の規定は相続について準用される

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査29

３．（３）不利益な取扱いの禁止について（建設業法第２４条の５）（不利益取扱いの禁止）
第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

行政庁
①
元請負人

②

元請負人が下記のいずれかに違反する行為
・不当に低い請負代金の禁止（第１９条の３）
・不当な使用資材等の購入強制の禁止（第１９条の４）
・下請代金の期間内の支払い義務（第２４条の３第１項）
・期間内の検査及び引渡しを受ける義務（第２４条の４）
・特定建設業者の下請代金の支払い義務（第２４条の６第３項、第４項）①元請負人の違反行為を許可
行政庁（国土交通大臣・都道府県知事）、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報

下請負人②元請負人が下請負人に対して、下請負人が許可行政庁等に通報を行ったことを理由に、当該下請負人に対して取引の停止などの不利益な取扱いをしてはならない。

30

３．（４）災害時の対応について（建設業法第27条の40、品確法第７条）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（発注者等の責務）第七条 （略）
一～二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結
その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）

公共発注者
＜平時の対応＞

・緊急性に応じた適切な入札及び契約の実施▶災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等→随意契約▶上記以外の災害復旧に関する工事のうち、一般競争入札に付す時間的余裕がない工事等→指名競争入札

・地方公共団体等との災害協定の締結
・災害時における資材及び建設機械の調達に関する調整の方法について定める等建設業者団体

建設業者

・当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整＜災害発生時の対応＞○建設業法
第二十七条の四十 建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
31

３．（５）標識の掲示義務の緩和について（建設業法第40条）○ 現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。
○ 一方、下請にどのような会社が入っているかを引き続き明らかにする必要があることから、許可証と施工体系図の記載事項の改正を検討。
（標識の掲示）第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

【現 状】

【改正後】

発注者

元請

発注者

建設業

建設業者Ａ 許可証

元請の掲げる許可証と施工体系図の記載事
項の改正を検討中

建設業

施工
体系図

元請 建設業者Ａ 許可証

一次下請

建設業者Ｂ 許可証

建設業

建設業者Ｃ 許可証

建設業

一次下請

建設業者Ｂ 許可証

二次下請

建設業者Ｄ 許可証

建設業

建設業者Ｅ 許可証

建設業

二次下請

建設業者Ｄ 許可証

施工
体系図

建設業

建設業者Ｃ 許可証

建設業

建設業者Ｅ 許可証
32

建設業

建設業

４．施行時期(１)施行時期について・・・ｐ.３４

曾国土交通省
0建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加－建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加．中央建設業審議会による工期に関する基準の作成
0公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律－公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加
令和元年
9月1日施行令和2年
1 0月1日方包行－

令和3年
4月1日方包行－

・－6月1 2日公布
0建設業法
・許可基準の見直し－著しく短い工期の禁止－建設資材製造業者等に対する勧告等など、
技術検定制度の見直し以外の部分

0建設業法
・技術検定制度の見 E し※公共工事の品質確保の促進に関する
法律は令和元年6月1 4日に施行済34

５．その他（改正建設業法等以外）(１)建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止・・・・・・・・・・・・・ｐ.３６(２)建退共制度の見直しの状況について・・ｐ.３７

５．（１）建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止○ 国土交通大臣許可に係る許可申請書等については、都道府県を経由し地方整備局等へ提出されている（経由事務）ところ、
第９次分権一括法により、これを廃止することとされた。（令和２年４月１日～)○ ただし、申請手続が電子化されるまでの間において、都道府県が希望する場合には、都道府県を経由して国土交通大臣に提出することも可能。

現状

廃止後

平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針（平成３０年１２月２５日閣議決定）
二以上の都道府県の区域にわたる建設業の国土交通大臣に対する許可申請等に係る都道府県経由事務（44 条の４）については、廃止する。
その際、申請手続が電子化されるまでの間において、都道府県が希望する場合には、都道府県を経由して国土交通大臣に提出することも可能とする。

36

（２)建退共制度の見直しの状況について
・電子申請方式の導入にあたり、中小企業退職金共済法 （昭和34年法律第160号） の改正が必要であるところ、先の通常国会へデジタル・ファースト法案が提出され、成立（令和元年５月３１日公布）。
・電子申請方式について、令和２年秋頃に試行的に実施し、令和３年度より全面的・本格的実施。

平成30年（2018年）
1月～6月

平成31年（2019年）
令和元年

令和2年（2020年）
夏・秋頃～半年間程度

実証実験○ 実用可能性を検証するため、実証実験用のシステムを用いて19現場等で実施（元請19社、下請72社参加）
就労実績報告書作成ツールの提供○ 電子申請システムの開発に先行して
就労実績報告書作成ツールを提供
試行的実施○ 全面的・本格的実施と同じシステムで大量の情報処理○キャリアアップカードと連携○ 随時システムを停止して必要な調整

令和3年（2021年）
3月31日まで

全面的・本格的実施○ 希望する全ての共済契約者に電子申請方式の利用を可能とする

キャリアアップシステムで積み上げた就労実績とあわせて、就労実績報告書を
建退共に電子メールにて送付可能とする

建退共の資料をもとに国土交通省にて作成

37