○厚生労働省告示第三百二十号

介護職種について外国人の技 能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規加藤

勝信

定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等を次のように定め、平成二十九年十一月一日から適用する。
平成二十九年九月二十九日

厚生労働大臣

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等

法 務 省
令第三号。以下「規則」という。）第十条第二項第八号に規定する告示
厚生労働省

介護職種に係る外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（技能実習の内容の基準）
第一条（平成二十八年

日本語能力試験 （独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教技能実習生が次のイ又はロに掲げる技能実習の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる要件をで定める基準は、次のとおりとする。
一第一号技能実習満たす者であること。
イ育支援協会（昭和三十二年三月一日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をい一頁

二ロイロう。 ）が実施する日本語能力試験をいう。ロ において同じ。）のＮ４に合格している者その他

日本 語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有これと同等以上の能力を有すると認められる者
第二号技能実習
すると認められる者
入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。に掲 げる科目（以下この号において「日本語科目」という。）

二頁

講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、当該技能実習生が入国前目の講義の総時間数が八十時間以上であり、かつ、別表第二の中欄に掲げる教育内容について、イにかかわら ず、前号ロに掲げる要件を満たす技能実習生に係る場合にあっては、日本語科の一部を免除することができる。

語科目の講義の教育内容及び時間数 に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数

語科 目の講義を受講した場合にあっては、入 国前講習において当該技能実習生が受講した日本講習（同項第七号ハに規定する入国前講習をいう。以下この号において同じ。）において日本て、同表の下欄に掲げる 時間を標準として講義が行われること。ただし、技能実習生が入国前の講義の総時間数が二百四十時間以上であり、かつ、別表第一の中欄に掲げる教育内容につい規則第十条第二項第七号ロ

(１)

ハニホ

生が 受講した日本語科目の講義の教育内容及 び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。

日本語科目の講義が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は 大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者により行われること。に掲げる科目（以下この号において「技能等の修得等に資する三頁

護の領域に区分される教育内容に関して講義した経験を有する者その他これと同等以上の知識て、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第四の介法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の教員とし技能等の修得 等に資する知識の科目の講義が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年の科目の講義の時間数の一部を免除することができる。

科目の講義の教育内容及び時間数に 応じて、入国後講習における技能等の修得等に資する知識

合に あっては、入国前講習において当該技能 実習生が受講した技能等の修得等に資する知識のし、技能実習生が入国前講習において技能等の修得等に資する知識の科目の講義を受講した場知識の科目」という。） の教育内容及び時間数が別表第三に定めるもの以上であること。ただ

規則第十条第二項第七 号ロ(４)

及び経験を有すると認められる者により行われること。

介護職種に係る規則第十二条第一項第十四号に規定する告示で定める基準は、次のとおりと（技能実習を行わせる体制の基準）
第二条

技能実習指導員（規則第七条第五号に規定する技能実習指導員をいう。次号において同じ。）

する。
一のうち一名以上が、介護福祉士の資格 を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を技能実習生五名につき一名以上の技能実習指導員を選任していること。

有すると認められる者であること。
二

技能実習を行わせる事業所が次のいずれにも該当するものであること。

介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものである

三
イ
こと。

技能実習生を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。

開設後三年以上経過しているものであること。

四技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業務をロ

五行わせる場合にあっては、利用者の安 全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。

四頁

介護職種に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実（技能実習生の数）
第三条

習の区分に応じ、当 該各号に定めるとおりとする。ただし、技能実習を行わせる事業所（以下この条において単に「事業所」という。）の技能実習生の総数が、当該事業所の介護等を主たる業務と第一号技能実習生について事業所の常して行う常勤の職員（以下この条において「常勤介護職員」という。）の総数を超えないものとす

企業単独型技能実習（次 号に規定するものを除く。）

第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる事業所の常勤介護職員

企業 単独型技能実習（規則第十六条第一項第二号に規定する企業単独型技能実習に限る。）又員の総数に十分の一を乗じて得た数

勤介護職員の総数 に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について事業所の常勤介護職る。
一二は団体監理型技能実習の総数の区分に応じ同表の 下欄に定める数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数事業所の常勤介護職員の総数の二十分の一

技能実習生の数

三百一人以上十五人

事業所の常勤介護職員の総数二百一人以上三百人以下

五頁

２

十人以下

十一人以上二十人以下

二十一人以上三十人以下

三十一人以上四十人以下

四十一人以上五十人以下五十一人以上百人以下

百一人以上二百人以下

一人

二人

三人

四人

五人

六人

十人

前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が規則第十五条の基準に適合する者であ る場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が第五条第二号の基準に適合す る者である場合には、介護職種に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおり

第一号技能実習生について事業所の常勤介護職員とする。ただし、事 業所の技能実習生の総数が、当該事業所の常勤介護職員の総数を超えないもの

前項第一号に規定する企業単独型技能実習とする。
一の総数に十分の一を乗じて得た数、第 二号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に十分の三を乗六頁

二じて得た数
前項第二号に掲げる技能 実習

同号の表の上欄に掲げる事業所の常勤介護職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生に ついて同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数

介護職種に係る規則第二十九条第二項に規定する告示で定める法人は、次の各号のいずれか（本邦の営利を目的としない法人）
第四条

一

当該法人の目的に介護、医療又は社 会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体（そ規則 第二十九条第一項第一号から第四号まで、第七号又は第八号に規定する法人であること。に該当する法人とする。

二の支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものであること。

規則第五十二条第八号に規定する修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識

介護職種に係る規則第五十二条第十六号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。

（監理団体の業務の実施に関する基準）
第五条
一

五年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であって、介護福祉士の資格を有するものを有する役員又は職員が次のいずれかに該当する者であること。
イ七頁

二ロであること。

イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。

第三号技能実習 の実習監理を行うものにあっては、規則第三十一条第一号及び第二号に掲げる事項について、介護職種に係る実績等を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監目

容

時間数

二〇

内聴解

一三

育読解

二七

教

文字

七一〇〇

発音

二七

総合日本語

会話

二四〇

四〇

六
介護の日本語作文

計査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであること。

科

別表第一（第一条第二号イ関係）

日本語

合八頁

科目

合別表第二（第一条第二号ロ関係）

日本語

目

別表第三（第一条第二号ニ関係）科
技能等の修得等に資する知識

内

容

時間数

七

育

発音

二七

教

会話

八〇四〇

六

介護の日本語作文

計

コミュニケーション技術

介護の基本Ⅰ・Ⅱ

六

六

六

時間数

移動の介護

六

容

食事の介護

六

内排泄の介護六

育

衣服の着脱の介護

六教

入浴・身体の清潔の介護

九頁

合計

四二一〇頁