令和 4 年 3 月 1 日
お客さまへ投資信託取扱商品の追加について東和銀行（頭取 江原 洋）は、様々なお客様のニーズにお応えするため、投資信託の商品を新たに追加しましたので、お知らせいたします。
当行は、本商品の取扱いを通じて、投資初心者をはじめとした若年層から幅広い年代のお客さまに安定的な資産形成を支援し、より一層お客さまにご満足いただけるよう充実した商品の提供に努めてまいります。
記
１．今回新たに追加する商品名
商品名

委託会社名

グローバル ESG ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）〔愛称：未来の世界（ESG）〕
イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド
ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド（３ヵ月決算型）
三菱 UFJ 純金ファンド〔愛称：ファインゴールド〕

アセットマネジメント
One 株式会社
三井住友 DS アセットマ
ネジメント株式会社
ピクテ投信投資顧問株
式会社
三菱 UFJ 国際投信株式会社

２．追加商品の概要
別紙参照
３．お申込み単位
１万円以上１円単位（分配金受取コース）
４．投資信託の収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
５．投資信託に関する留意事項● 投資信託は、預金ではなく、また預金保険の対象ではありません。
● 東和銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
● 投資信託は、金融機関の預金・定期積金と異なり、元本および利息の保証はありません。
● 投資信託は、投資信託委託会社が設定・運用を行っているもので、東和銀行では申込みの取扱いを行っています。
● 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
● 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託をご購入すること、あるいはご購入しないことが東和銀行との融資取引等他の取引に影響を与えることはありません。
● お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」（目論見書補完書面を含む）を東和銀行本支店等にご請求の上、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
商 号 等：株式会社東和銀行
加入協会：日本証券業協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第６０号

【追加商品の概要】
商品名グローバル ESG ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）〔愛称：未来の世界（ESG）〕

商品分類

追加型投信／内外／株式

委託会社

アセットマネジメント One
１．マザーファンドへの投資を通じて、主として日本および新興国を含む世界の金融商品取引上場株式（上場予定を含みます）に実質的に投資を行います。

特色

２．ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力、ESGへの取り組みなどの評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
３．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４．毎年7月14日（休業日の場合 翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益分配を行ないます。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
3 千万円未満
3.30%(税抜 3.00%)
対面でのお3 千万円以上 5 千万円未満
2.20%(税抜 2.00%)
取引の場合
5 千万円以上
1.10%(税抜 1.00%)
2.64%(税抜 2.40%)
ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ で 3 千万円未満の お 取 引 の 3 千万円以上 5 千万円未満
1.76%(税抜 1.60%)
場合
5 千万円以上―○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。

信託 財産
留保額

換金時に、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の信託財産の純資産総額に対して年率 1.848％（税抜 1.680%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等を信託財産からご負担いただきます。
※ これらの費用等については、定期的に見直しされるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率･上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
○当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド

商品分類

追加型投信／内外／株式

委託会社

三井住友 DS アセットマネジメント
１．マザーファンドへの投資を通じて世界の取引所に上場している株式から、主として脱炭素化社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

特色

２．企業の成長見通し、財務健全性、バリュエーション等の分析・評価を行い、銘柄選択を行います。
３．実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
４．毎年4月7日（休業日の場合 翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

信託 財産
留保額

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
3 千万円未満
3.30%(税抜 3.00%)
対面でのお3 千万円以上 5 千万円未満
2.20%(税抜 2.00%)
取引の場合
5 千万円以上
1.10%(税抜 1.00%)
2.64%(税抜 2.40%)
ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ で 3 千万円未満の お 取 引 の 3 千万円以上 5 千万円未満
1.76%(税抜 1.60%)
場合
5 千万円以上―○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(1 回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の信託財産の純資産総額に対して年率 1.925％（税抜 1.750%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

監査法人等に支払われるファンドの監査費用、有価証券の売買時に発生する売買委
託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産からご負担いただきます。
※ これらの費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
○当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
〇運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
〇投資信託は預貯金と異なります。また一定の投資成果を保証するものではありません。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド（３ヵ月決算型）

商品分類

追加型投信／内外／株式

委託会社

ピクテ投信投資顧問
１．マザーファンドへの投資を通じて、主として世界のプレミアム・ブランド企業の株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。

特色

２．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資を基本とし、リスク分散を図ります。
３．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４．毎年2月、5月、8月、11月の各10日（休業日の場合 翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

信託 財産
留保額

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
3 千万円未満
2.75%(税抜 2.50%)
対面でのお3 千万円以上 5 千万円未満
2.20%(税抜 2.00%)
取引の場合
5 千万円以上
1.10%(税抜 1.00%)
2.20%(税抜 2.00%)
ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ で 3 千万円未満の お 取 引 の 3 千万円以上 5 千万円未満
1.76%(税抜 1.60%)
場合
5 千万円以上―○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(1 回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の信託財産の純資産総額に対して年率 1.650%（税抜 1.500%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額)が毎日計上されます｡当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。
※ 当該費用の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
○当ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
〇したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

三菱 UFJ 純金ファンド〔愛称：ファインゴールド〕

商品分類

追加型投信／国内／その他資産（商品）委託会社

三菱 UFJ 国際投信
１．「純金上場信託（現物国内保管型）」（愛称：「金の果実」）を主要投資対象とし、わが国の取引所における金価格の値動きをとらえることを目指します。

特色

２．「純金上場信託（現物国内保管型）」（愛称：「金の果実」）は国内に保管されている金の現物を裏付け資産としており、わが国の取引所における金価格を反映します。
３．外貨建資産への投資は行いません。
４．毎年1月20日（休業日の場合 翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
購入時
手数料

対面でのお取引の場合
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合

お申込総金額
一律
一律

手数料率
1.10%(税抜 1.00%)
0.88%(税抜 0.80%)〇お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
〇インターネットによる購入は、1 日あたり(1 回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
信託 財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・日々の信託財産の純資産総額に対して年率 0.550%（税抜 0.500%）を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

1 万口当りの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数／365)※ 上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・投資対象 ETF(上場信託)の純資産総額に対して年率 0.440%（税抜 0.400%）を運用および管理等に係る費用とします。
・運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間 6 ヵ月終了時、毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。
実質的な負担：年率 0.990%(税込)程度監査法人等に支払われるファンドの監査費用、有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料、有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用、その他信託事務の処理に係る諸費用等を信託財産からご負担いただきます。
※ これらの費用等については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有金額または保有期間等により異なるため、表示することができません。
○当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。