四半期報告書（第53期第２四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

シンポ株式会社
名古屋市名東区若葉台110番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

シンポ株式会社【英訳名】

SHINPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【電話番号】

０５２（７７６）２２３１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【電話番号】

０５２（７７６）２２３１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

安藤

紀彦

田口

田口

茂樹

茂樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期連結
累計期間

第53期
第２四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自 2021年７月１日
至 2021年12月31日

自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

自 2021年７月１日
至 2022年６月30日

売上高

（千円）

3,185,899

3,278,324

6,207,361

経常利益

（千円）

486,079

533,154905,843

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

235,804

359,747

532,426

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,321379,168

533,086

純資産額

（千円）

5,368,110

5,904,497

5,666,875

総資産額

（千円）

6,688,774

7,327,778

7,118,487

１株当たり四半期(当期)
純利益

（円）

41.66

63.56

94.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.3

80.6

79.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

251,971563,009378,038（千円）△544,967

12,201△937,078（千円）△183,009△183,791△226,057（千円）

1,931,234

2,033,362

1,633,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第52期
第２四半期連結
会計期間

第53期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

23.96

37.33

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が依然として高い水準で推移しているものの、ウィズコロナを前提とした生活様式が整ってきたことで社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で円安の進行による物価の上昇、半導体・電装品を中心とした部品不足、ロシア・ウクライ
ナ問題の長期化による物流の混乱、資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても３年ぶりに行動制限のない夏休みや冬休みとな
り、ロードサイド店を中心に客足が順調に回復するなど明るい兆しが見え始めました。一方で新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化する中で生活スタイルが変化し、外食から中食、内食へシフトしていることや、原材料
価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、人出不足による人件費の増加など依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、中国市場においてロックダウンを伴うゼロコロナ政策により、主要顧客となる
飲食業界は大変厳しい状況が続きました。一方でアメリカをはじめとする北米市場や東南アジアなどにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されてきており、特に台湾、香港において市場は比較的堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくりをトータルでサポートしてきました。また、高品質の下引き型無煙ロースターをはじめとする利益率の高い製品の販売を強化するなど高収益体制への転換を図り、競争力強化に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍の影響が徐々に緩和し、焼肉店の営業が正常化しつつある中でメンテナンスサービスやアミ洗浄サービス、部材品の販売強化にも取り組んでまいりました。
海外におきましても市場規模の大きい北米や中国を軸としつつ、コロナ禍においても市場が比較的堅調であった
台湾や香港、インドネシアなどに対して集中的に営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,278百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は520百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は533百万円(前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し7,327百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少47百万円、その他流動資産の減少80百万円などがあったものの、現金及び預金が349百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し1,423百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加105百万円などがあったものの、買掛金が73百万円減少、関係会社整理
損失引当金が34百万円減少、長期借入金が30百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し5,904百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円の計上などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し2,033百万円となりました。

- 2 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は563百万円の増加（前年同期は251百万円の増加）となりました。これは関係会社整理損
失引当金の減少額34百万円、仕入債務の減少76百万円、法人税等の支払77百万円などがあったものの、税金等調
整前四半期純利益544百万円の計上、未払消費税等の増加151百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は12百万円の増加（前年同期は544百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出42百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は183百万円の減少（前年同期は183百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払141百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,775,000
計

14,775,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

普通株式

6,140,850

6,140,850

計

6,140,850

6,140,850

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

6,140,850－

639,307－595,887- 4 -（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

ヤマタケ総業有限会社

愛知県長久手市喜婦嶽1112

19,561

34.56

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

5,875

10.38

イ東京支店）（東京都新宿区新宿6-27-30）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

3,974

7.02

シンポ取引先持株会

名古屋市名東区若葉台110

2,490

4.40

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21-27

1,500

2.65

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南1-16-30

1,500

2.65

種村

桂介

名古屋市中区

1,149

2.03

岡崎

博

名古屋市中区

835

1.48

國際電業株式会社

名古屋市昭和区円上町27-14

833

1.47

山田

名古屋市名東区

667

1.18

38,385

67.82

清久
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2022年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所
保有株券等の数
株券等保有割合

東京都千代田区丸の内1-5-1
株式 1,002,000株
16.32％- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

481,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,657,700

56,577－

単元未満株式

普通株式

2,150

－

－

発行済株式総数

6,140,850－－

総株主の議決権－

56,577－②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市名東区若葉台110
番地

481,000－

481,000

7.83－

481,000－

481,000

7.83

所有者の氏名又は名称

シンポ株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,218,963
721,61287,82982,708451,712
120,713△69
3,683,470

2,568,690※ 712,709
68,75999,229404,655
40,466△50
3,894,461

1,176,732
1,482,891
318,069
2,977,693
28,2001,169,256
1,482,891
321,459
2,973,607
21,939301,144
147,047△19,068
429,1223,435,016
7,118,487

312,941
143,897△19,068
437,770
3,433,316
7,327,778

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

160,399
20,00060,00092,026
18,90038,637
737,892
1,127,855

86,58020,00060,000
197,435
8,880
4,573
743,727
1,121,197

110,000
44,101
113,71055,944
323,756
1,451,611

80,00047,299122,116
52,667302,083
1,423,280

639,307595,887
4,408,624△188,375
5,455,444

639,307595,887
4,626,875△188,426
5,673,644

171,726
39,704
211,4315,666,875
7,118,487

180,11150,741
230,852
5,904,497
7,327,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

3,185,899
2,006,626
1,179,273※ 705,509
473,763

3,278,324
2,027,983
1,250,341※ 729,408
520,933

109
2,186
3,385
494
5,485
2,256
13,918

77
2,336
3,379
6,808
－
1,034
13,637

357
1,245
1,602
486,079

182
1,233
1,415
533,154

42,118－42,1181,226
11,702
12,929385
118,685
41,435160,505
367,692
131,888
235,804
235,804

1,276
－
－
1,276
544,807
185,059
359,747
359,747

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雇用調整助成金等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
リコール関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

235,804

359,747△5,9574,474△1,482
234,3218,384
11,037
19,421
379,168

234,321－379,168－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

367,692
31,706△247△26,200△22,200－
2,730
10,700△2,296357△5,485△42,118
385
118,685
41,435
275,721△88,025△37,752△18,115△64,074
542,898
2,296
△357
5,485
42,118△204,588△135,880
251,971544,80755,086△19－△10,020△34,0633,198
8,405△2,414182－△1,226
1,276－－△17,105
58,205△76,532
151,013△43,806
636,985
2,414
△182
－
1,226
－
△77,434
563,009△431,619
551,617△667,343－
98
2,278△544,967△501,621
551,619△42,386
2,000
－
2,589
12,201

120,000△120,000△30,601－△10,854△141,553△183,009
2,932△473,073
2,404,307※ 1,931,234

120,000△120,000△30,000△51△12,373△141,366△183,791
8,307
399,726
1,633,635※ 2,033,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金等
保険解約返戻金
固定資産除却損
役員退職慰労金
リコール関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金等の受取額
保険解約返戻金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年６月30日）
受取手形

－千円

当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
15,699千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与
賞与引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

287,431千円△21,250

299,628千円
－

7,800

8,880

役員賞与引当金繰入額※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,396,560千円△465,325

2,568,690千円△535,328

現金及び現金同等物

1,931,234

2,033,362- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年９月24日
定時株主総会

普通株式

141,496

25

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金

2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

141,49625

2022年９月27日
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

製品
部材品

1,007,547
449,929

据付工事

862,776

その他内装工事

673,872

商品
アミ洗浄

142,197
49,576

顧客との契約から生じる収益

3,185,899

その他の収益－外部顧客への売上高

3,185,899- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

製品

1,109,924

部材品

559,871

据付工事
その他内装工事

917,167
499,045

商品
アミ洗浄128,979
63,336

顧客との契約から生じる収益

3,278,324

その他の収益－外部顧客への売上高

3,278,324（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

41円66銭63円56銭235,804

359,747－－

235,804

359,747

5,659

5,659

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

シンポ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全

泰

之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

利

弥

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

シンポ株式会社【英訳名】

SHINPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安藤紀彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長安藤紀彦は、当社の第53期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。