地方創生関係交付金活用事業に係る実施結果報告
本事業における重要業績評価指標（KPI）

事業費実績
NO.

交付対象事業の名称

委員質問・指摘事項等
指標

石巻圏ＤＭＯ協力団体数
指標① 22団体（令和2年度における団体数）

1

ＤＭＯによる広域観光連携委員評価

区分
単位：千円

推進（平成28～令和2年度）

連携自治体数
指標② 6自治体（令和2年度における団体数）

令和2年度目標 令和2年度実績

22団体

資料４
委員質問・指摘事項等に対する対応

実績 改善点 総合評価
①石巻の観光産業を主要産業とする意思が感じられない（ダイナ ①本市においては風光明媚な自然環境、豊富な食材等、魅力的な観光素材にあミズム不足）。市民の活力を生かす工夫が必要と考えるが、いか ふれております。これらを有効活用し、観光産業を推進していくためにも市がか。
民、民間事業者等の協力は必要不可欠であり、そのための効果的な方策を関係団体とともに検討してまいります。

69団体②終わってから新聞で知ることも多いので、イベントの告知はイ ②多様な広報媒体を活用し、有効な情報発信に努めてまいります。
ンターネット以外でもお願いしたい。
③みちのく潮風トレイルを組み合わせた観光プログラムについて ③トレイルについては認知度不足が課題となっており、他自治体や関係団体と検討されることはないのか。市のＨＰにも掲載されており、他市 連携したイベント開催など効果的な活用について検討してまいります。
町村、他県とも連携できる強みも生かせると考えるが、いかがか。
6自治体

3自治体

44,166○○B④令和２年度は全世界がコロナ禍で人を呼び込むことが難しい④昨年度の教育旅行受入れ件数は、県外中学校１校３１名、県内教育委員会１中、ＤＭＯが事業費を得るために業務を誇示するための数字にし 件３５名の合計２団体６６名となっております。
か見えない。団体ごとの合計ではなく実数時を示していただきたい。受け入れ日時と団体名が分かれば実数字は推測できるのではないか。
⑤自転車関連の事業については、大変前向きに取り組んでいると ⑤石巻エリアファンクラブについては、石巻圏域での取組みであり、東部地方思う。石巻エリアファンクラブについて、動きがあまり見えてこ 振興事務所をはじめ、2市1町においても会員募集のPR等を行っているところでない。今後の交流人口を支える非常に大切な事業なので、もう少 あります。関係機関と連携し交流人口の拡大を図るため、有効な事業となるよし力を入れて欲しい。
う進めてまいります。

指標③

観光客入込数
9,610,000人（令和2年度における観光客入込数）

ローカルベンチャーによる指標① 売上規模
490,000千円（5年間累計）
自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業推進
2 ～１０市町村連携によ （平成28～令和2る起業家型人材育成・年度）
マッチング・事業成長支援～45,703
指標②

新規事業創出数
11件（5年間累計）

起業型・経営型人材の地域への指標③ マッチング数
25人（5年間累計）本支援事業に基づく
移住就業者数
指標① 1,090人（宮城県全体）
55人（石巻市）（6年間累計）3

宮城県移住支援・マッチング支援事業推進（令和元～6年度）

9,610,000人○コロナ禍だから仕方ないが、そんな中でも多くの観光客が来石いただいたのは嬉しい数字。

3,369,462人○コロナ禍の中、頑張っていると感じる。イベントの中止、大型客船をコロナを理由に入港拒否等、大変な一年だったと思う。ア
フターコロナに向けていろいろな動きが感じられ、期待できる。

4億9千万円①他の自治体と連携を取り合いながら、ETIC等とも連携をとり素 ①交付金活用の終了に伴いローカルベンチャー推進協議会を脱退しましたが、晴らしいものに感じるが、それが、目に見えて感じられるのか。 その後もETIC等とは各事業の取り組み紹介や参加案内等継続しております。
実態としては、どうなのかは分かりづらいところがある。これま 今後の移住施策は、多様なニーズに合わせた移住施策に重点を置くこととしまでの繋がり等を活かしながら今後に期待する。
したが、起業に関する相談があった際は、これまで培ってきたノウハウを活かして対応してまいります。

5億6,312万円

○11件

67件

25人

60人

③当初の目的を達成しており、継続ではなく、事業の見直しを行 ③起業支援から多様なニーズに合わせた移住施策に見直しを図ったところですい、支援へ移行すべきと考える。
が、これまで関わってきた人材についても引き続き支援してまいります。
④ローカルベンチャー推進事業ということで、この事業で起業し ④本事業により起業した方々や既存企業で新規事業の実施に当たり周知広報等た方々の売り上げのように見えるが、実際はどうなのか。
で関わった事業者の売上のうち、前年度から増額した分を集計しております。
①残念ながら石巻市で実績がゼロなのは評価しにくい。引き続き ①要件が緩和され、対象範囲が広がったことから積極的にPRし活用促進を図っ頑張っていただきたい。てまいります。
②市民に対し、移住者を積極的に受け入れる雰囲気を醸成する必 ②市民理解を得ることは移住施策を進める上で重要なため、移住者の紹介や交要があるのではないか。
流会等を通じて醸成を図っていきたいと考えます。

×
本支援事業に基づく

B

310人
7人
（宮城県全体） （宮城県全体）
15人
0人
（石巻市）
（石巻市）

―
指標② 移住起業者数30人（宮城県全体）（6年間累計）○2人
10人 （宮城県全体）（宮城県全体）
0人
（石巻市）

②石巻専修大学の力量を発揮する工夫が必要。市民・企業との交 ②新たな産業の創出や起業家の育成のためには、産・学・官・民の連携による流の場を多数設置する必要があると感じるが、いかがか。
取組が重要であると認識しております。特に、研究開発や人材育成の分野に幅広い知見を持つ石巻専修大学の協力は大きな力となり得ることから、庁内関係部と連携を図り、検討を進めていきたいと考えます。

○C③被災地は、居住場所が限られている。その中で、造成地を契約 ③被災された世帯が再建する場合、事情により世帯を２つまで分離して再建すしたものの、契約者が建物を建てずに復興住宅に入居したままの ることを認めておりますので、自力再建と復興住宅の場合はあります。ただ状況があり、移住してくる方が土地を利用したくてもできない場 し、当初の段階では、同じ団地内では自力再建と復興住宅の登録は認めており合がある。このことについて、どのように考えているか。
ません。
また、現在までの公募において、移住を検討されている方等への支障はきたしていませんが、住宅建築に着手できない場合は、契約で定める届出をすることで、延期を認めております。今後は、復興期間も終了していることから、住宅を建築するまで借地料金の軽減措置の適用除外等を検討しております。
④事務費の削減を図り、魅力ある街づくりに多くの予算を回すと ④世帯移住者に対する支援を強化することは移住促進を図る上で有効な手段とともに、世帯移住者に対する支給額を大幅に増額すべきと考え考えますが、本事業については国（県）の施策に基づいて実施しているため、る。
支給額の増額は難しいことから理解いただきたいと思います。
○お節介役を育てる必要あり。

地方創生関係交付金活用事業に係る実施結果報告
本事業における重要業績評価指標（KPI）

事業費実績
NO.

交付対象事業の名称

委員評価

区分

委員質問・指摘事項等
指標

単位：千円

指標①

コミュニティを核とし推進
4 た持続可能な地域社会（令和2～4年度）の構築

グリーンスローモビリティ(ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車）の延べ利用者数5,000人

ハイブリッドリユース事業による資源の再利用件数
200件

令和2年度目標 令和2年度実績

300人

10件

①モビリティは半島部を優先すべき。

①グリーンスローモビリティの活用は、コミュニティ・カーシェアリングとの連携が重要だと思っており、現在、半島沿岸地域の方々に活用ニーズのヒアリングを行う等しております。ヒアリングした中で見えてきたことは、低速カートだけでは活用幅が狭く持続した取組みにするのは難しいということが分かってきており、そういった問題点を関係者との連携で改善しながらコミュニ
ティ・カーシェアリングの普及にも継続して取り組みながらニーズに応えていきたいと考えます。

②現状及び計画で、持続可能な事業にできるのか不安である。

②各々の地域の実情に応じた活用手法を見出すことができれば、規模の大小はあるが持続した取組みにできると考えております。今後、事業の進捗度合いや地域ニーズを踏まえ、計画変更の必要性も検討しながら地域の実情に沿った持続可能な取組みにしていきたいと考えます。

③ＫＰＩの設定に問題はないのだろうか。

③コロナ禍の影響で当初見込んでいた数値が伸び悩んでいる項目はあるものの、地域ニーズと本事業内容の乖離も認められる部分もあることから、今後、事業の進捗状況を判断の上、必要に応じてKPI値を見直しする必要性が生じてくる場合もあると考えております。

6件○2,000人

委員質問・指摘事項等に対する対応

実績 改善点 総合評価

12人

16,468
コミュニティ・カーシェアリン
グ参加者の買い物（外出機会）の延べ利用者数
2,400人資料４○

B5,103人○ＳＤＧｓの普及啓発はかなり周知活動もされていて良いと思う。

指標②
市民のSDGｓ認知度
50.0％

30.0%

26.5%

○石巻は少子高齢化が加速しているので、コミュニティロボットの活用は重要。
①温暖化の為、北限はセールスポイントにならない。三陸の魚介 ①貴重な意見として、参考とさせていただきます。
類を地中海並みの雰囲気の料理にするための手段としてはいかがか。

指標①

オリーブ製品出荷数
500個（5年間累計）

0個②品質が良くても知名度があまり無いので、コロナ禍では難しい ②PR活動や販促活動により知名度向上に努めてまいります。
かもしれないが試食してもらうイベントや、アンテナショップで 価格については、事業継続可能な価格を設定する必要があると考えておりまの案内、元気いちばでのお土産品など、知って買ってもらう行動 す。
をお願いしたい。作って売れないでは無く、多くの人に知ってもらうことが必要と考えるがいかがか。価格も手頃な価格で検討願う。

0個③北限のオリーブの経営指標の見通しと整備計画の期間について ③整備計画期間については、平成３０年度から令和元年度となっております
教えてほしい。
が、整備計画を策定するにあたって、地域再生計画を作成しており、地域再生計画においては、２０２３年までの計画としております。
経営の見通しとしては、令和８年度から黒字化できる計画となっております。

オリーブを原材料とした拠点整備（令和元年度）
5

北限のオリーブ加工施設
整備計画

指標② オイル生産量
150.0kg（令和5年度における生産量）
24,415※１37.1kg※交付金は単年度のみの交付だが、KPIは5年間の進捗管理となる。

○

オリーブ栽培新規就農団体（個指標③ 人）数
15団体（人）（5年間累計）

合計

30.0kg0団体（人）

0団体（人）

130,752

本交付金を活用した事業については、令和３年７月１４日に開催した「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」にて、評価検証を実施○

B④地球温暖化によって早い段階で北限は北に向かっていくと予想 ④令和４年度から栽培面積拡大支援として、オリーブ苗の購入費補助金の創設されることから、事業規模を拡大し、早急に安定生産ができるよ 等を検討しております。
う大規模化の支援を強化していただきたい。
⑤オリーブ栽培事業を通して、人材を育成し、安定した雇用を創 ⑤栽培面積の拡大による安定生産体制の確立や生産量の増大に伴う販売ルート出し、地域産業としての競争力を強化するという目標達成には、 の確保、地域内他産業との連携による石巻オリーブの知名度向上等クリアしな来年度以降も具体的な戦略がまだまだ必要だと思う。それについ ければならない課題は多くありますが、事業継承法人と連携して行きたいと考ては、市としてはどのように考えているか教えてほしい。また、 えております。
令和３年度から試験栽培を民間に移行し本格栽培を開始するとあ これまでは、試験栽培として栽培に関するデータ収集を行うことを目的としてるが、これまでの試験栽培と本格栽培は何がどのように変わるの おりましたが、今後はこれまで収集したデータを元に栽培を行い、加工品等をか。
販売し、収益をあげることを目的とした、地域の産業として位置づけた栽培となります。
⑥実際の商売ベースにはだいぶ時間がかかりそうにみえる。ま⑥オリーブオイルのみで商業ベース化するには樹齢10年以上が目安となるためた、北海道で北限のオリーブの事業が始まり、ネット上でタイム 相当の時間を要すると考えられますが、オリーブの新漬けや葉加工品等の商品スケジュールを掲げている。本当の意味で北限といえば北海道に 化も含めて早期に商業ベースとなるよう進めてまいります。
なるだろう。新たな計画が必要となるのではないか。
また、オリーブ樹の植樹初期は、栽培北限と考えられておりましたが、雨よけの設置や品種によっては本市以北でも栽培が可能なようであります。”北限オリーブ”も含め、石巻産オリーブ製品の名称等につきまして、後継法人等と協議を進めてまいります。