第11回将来構想研究会 基礎資料 参考資料
コミュニティの未来
１ 地域コミュニティの形○ コミュニティの定義
・多様な定義 ・分類○ ⽇本の地域コミュニティの歴史的経緯○ コミュニティを取り巻く環境・⼈⼝減少・少⼦⾼齢化 ・働き⽅の変化
・移住・関係⼈⼝ ・ソーシャルメディア○ コモンズ35
611○ 地域運営組織の形成

14

12・歴史・意義と役割
・コミュニティ機能の衰退・空洞化

・地域運営組織の役割・背景
・従来の地縁型組織との相違点
・集落ネットワーク圏・⼩さな拠点・効果例 ・形成状況
・⼩規模多機能⾃治の拡⼤ ・島根県雲南市の事例

・海外事例 ・国内事例

３ これからのコミュニティ○ 従来型コミュニティの衰退○ これからのコミュニティ

・共通の価値観 ・コミュニティ形成 ・担い⼿

○ 都市・地⽅のコミュニティの特徴・課題○ ⾃治会など地縁団体の役割

２ 地域コミュニティの機能○ 地域コミュニティが果たす役割・機能○ 本県の地域コミュニティに関する意識○ 地域コミュニティの担い⼿○ ⺠間と連携した取組

・概要 ・⽇本の事例（⾥地⾥⼭）

23
26
27
28

30

33
34

○ 集いの「場」

37○オンラインコミュニティの可能性

42

４ 社会的弱者、マイノリティを⽀える○ 社会的弱者・孤⽴46○ マイノリティ

50

・サードプレイス ・サードプレイスのイメージ
・フォースプレイスとネイバーフッドプレイス ・公⺠館
・県⺠交流広場
・ソーシャルメディア ・県内事例 ・仮想空間

・現状と課題 ・⼦育ての孤独 ・⾼齢者の孤⽴ ・引きこもり

・在留外国⼈・ＬＧＢＴ○ 孤⽴を防ぐ本県の取組○ 地域の⽀え合いの仕組み

52○ 地域の⽀え合いのまちづくり

60

53

・⽀援機関等 ・地域包括ケア ・地域共⽣社会・地域包括ケアと地域共⽣社会・地域共⽣社会に向けた新たな事業・連携事例 ・地域福祉ネットワーカー

1

１ 地域コミュニティの形

2コミュニティの定義①（多様な定義）◯ 広辞苑では、コミュニティを「⼀定の地域に居住し、共属感情をもつ⼈々の集団、地域
社会、共同体」としているが、マッキーヴァーをはじめ多様な定義が存在する。
◯ 現在は、地域関係の希薄化と情報化の進展で、「地域性」を強調する視点から共通の関⼼に基づく「共同性（テーマ性）」に⽐重が変化している。
◯ 旧来の閉鎖・同質・排他・拘束的なものから、ボランティアやＮＰＯ、オンライン・コミュニ
ティなど、新しいコミュニティの台頭で、開放・多様・包摂的なものになっている。
◆ 多様なコミュニティに関する定義＜テンニース＞【ゲマインシャフト】⼈間に本来的・全⼈格的な結合である「本質意志」に基づく関係で、いかなる分離に関わらず本質的には結合している有機的な統⼀体（例︓家族、近隣、教会など）【ゲゼルシャフト】 ⼈為・作為的な「選択意志」に基づき⽬的達成のために形成される関係としたうえで、いかなる結合に関わらず本質的には分離している機械的組織（例︓国家、都市、会社など）＜マッキーヴァー＞
・⼀定地域における共同⽣活の領域のことを指し、互いの間に共通の関⼼やコミュニティ感情がみられることが要件
・特定の関⼼により機能的に組織された「アソシエーション」と対⽐的に⽤いられる。
＜ロバート・パーク＞
・⼀定の地域において動植物と同じように共⽣している⼈々の集合である「コミュニティ」を、次の段階において形成される「ソサイエティ」と対⽐した。
＜ジョージ・ヒラリー＞
・マッキーヴァー以降の主要⽂献から定義を整理し、「地域性」や「社会的相互作⽤」「共通の紐帯」を最⼤公約数とする
コミュニティ観と整理できるものの、その多義性や曖昧さを指摘。
出典 「コミュニティの再生」（丸尾、宮垣、矢口 編著）（2016）3

コミュニティの定義②（分類）◯ コミュニティの定義は多様であるが、『コミュニティを問いなおす』 （広井良典著）では、「⼈間が、それに対して何らかの帰属意識をもち、かつその構成メンバーの間に⼀定の連帯ないし相互扶助（⽀え合い）の意識が働いているような集団」と定義◯ その上で、３つの区分を提⽰（①⽣産・⽣活、②農村型・都市型、③地域・テーマ）
⽣産 ⇔ ⽣活農村型 ⇔ 都市型

・「農村型」は、共同体に⼀体化する個・都市化・産業化が進む以前の農村社
⼈が、情緒的なつながりをベースに、同会では、稲作等を中⼼とする農村の地
質性を前提に、強く結びつく関係。
域コミュニティが、⽣産コミュニティであり
・「都市型」は、独⽴した個⼈と個⼈のつ⽣活コミュニティ。
・急速な都市化・産業化の時代において、 ながりで、共通の規範やルールに基づき、⼀定の異質性を前提とする関係。
両者は急速に分離し、⽣産コミュニティとしての会社が圧倒的優位に。
・現在、経済の成熟化、会社や家族が農村型
都市型
多様化・流動化し、コミュニティの構造が⼤きく変容する時代を迎えている。
特質
同⼼円を広げてつ
独⽴した個⼈としてつな（市場）経済の規模︖

国を挙げての
経済成⻑

会社
（核）家族
農村共同体

ながる

がる

共同体的な⼀体意識

個⼈をベースとする公共意識

性格

情緒的（＆⾮⾔語的）

規範的（＆⾔語的）

関連
事項

⽂化

⽂明

共同性

公共性

⺟性原理

⽗性原理

結合型（集団の内部における同質的な結びつき）

橋渡し的（異なる集
団間の異質な⼈の結びつき）

どのようなコミュニティの形︖

⽇本という（会社的）コミュニティ（＝⽇本株式会社）

市場化・産業化

伝統的 市場経済 産業化
社会
社会・
前期

産業化
社会・
後期

成熟化・
定常型
社会

内容

ソーシャ
ル・キャ
ピタル

地域（空間）⇔ テーマ（時間）・「地域」は地縁型、「テーマ」は使命志向型コミュニティ
・地域への関わりが強い「⼦どもと⾼齢者」の割合は増え続ける。「地域」というコミュニティが更に重要に。
・NPOや協同組合、社会起業家などによるテーマ型コミュニティも、福祉・環境・
まちづくりなど「地域」と深く関わる活動を
⾏い、地域コミュニティと交差・融合。
「⼈⼝全体に占める0〜14歳、65歳以上の割合」は兵庫県でも増え続ける
50%
40%
30%

0〜14歳
65歳〜

20%
10%

総数

「総数」は0～14歳と65歳以上の計0%

出典 国勢調査、2020年以降は兵庫県将来推計人口
出典 広井良典「コミュニティを問いなおす」（2009）4

⽇本の地域コミュニティの歴史的経緯
・コミュニティは当初、何らかの実態を⽰す概念ではなく、⽬指すべき社会を指し⽰す規範的概念として受容されていた。
・戦時体制時には町内会は⾮国⺠の監視通報の役割を担っており、新しく「コミュニティ」という語を使う意味があった。
1960
年代

1970
年代

1980
年代

＜⼤きな契機となった、国⺠⽣活審議会（1969年）の「コミュニティ-⽣活の場における⼈間性の回復-」＞・コミュニティは「⽣活の場において、市⺠としての⾃主性と責任を⾃覚した個⼈および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通⽬標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団」と説明された。
・地域社会の崩壊要因として⼈⼝の都市集中や⽣活様式・⽣活意識の変化、家族制度の変⾰など、今⽇でも指摘される諸課題がすでに多く提⽰され、「コミュニティ政策」は社会課題に位置付けられた。
＜コミュニティ（近隣社会）に関する対策要綱（⾃治省︓1971年）＞
・対策要綱に基づき1971〜73年にかけてモデル・コミュニティ事業が実施された。コミュニティ・センター等の施設整備に施策や予算の重点が置かれており、ハード型とでもいうべきコミュニティ施策という⾊合いが強かった。
・福祉分野では、中央社会福祉審議会答申「コミュニティ形成と社会福祉」（1971年）において、地域福祉の観点からコミュニティ形成の重要性が指摘され、コミュニティ・ケアの推進が強調されている。⾼齢化や孤⽴化が現実的な問題として顕在化し、地域の問題解決能⼒への期待が寄せられるようになった。
・モデルとなる地区を指定してコミュニティの推進をする施策は継続して⾏われたが、ハードから企画やイベントなどの実施といったソフト⾯へと⽐重が移⾏した。こうした中で、かつて否定された町内会等が重要な担い⼿となった。
・福祉分野では、全国社会福祉協議会「住⺠参加型在宅福祉サービス団体」報告書（1987年）で、個々に運営されていた住⺠参加型のサービスが「住⺠参加型在宅福祉サービス」として定義づけられ、定着していった。

1990
年代

・町内会等の地縁団体については、1991年の地⽅⾃治法の改正により、法⼈格を持てるようになった。
・バブル崩壊後、⾃治体財政の悪化や⾼齢化、ライフスタイルの変化から従来型コミュニティ政策の難しさが浮き彫りに。
・こうした流れの中で、1995年に発⽣した阪神・淡路⼤震災では、近隣関係が重要な役割を果たした。これ以降、
防災・減災の観点から地域コミュニティの重要性の重要性が唱えられるようになった。
・こうした中で、被災者⽀援などのボランティアが注⽬され、ＮＰＯ法の制定にもつながった。

2000

・「新しいコミュニティのあり⽅に関する研究会報告書」（総務省︓2009年）では、多様な主体が担い⼿となり「新しい公共空間」を形成すること、地域の多様な⼒を結集した地域⼒の創造が打ち出された。
・2011年の東⽇本⼤震災では、津波により、地域そのものが消失し、地域性の喪失という事態となり、こうした状況で、地域住⺠に加え、NPOなど多様な主体が共同することでコミュニティを再⽣する⽅策に関⼼が集まっている。

年代以降

出典 「コミュニティの再生」（丸尾、宮垣、矢口 編著）（2016）5コミュニティを取り巻く環境①（⼈⼝減少・少⼦⾼齢化）◯ 2015〜2050年で24%・約130万⼈の⼈⼝が減少。⼈⼝の偏在化も進⾏◯ 65歳以上の⼈⼝も2050年には40％まで上昇◯ コミュニティの活⼒の低下、担い⼿不⾜などコミュニティの維持には厳しい環境となる◆ ⼈⼝の将来推計
6,000
4,992
5,000

5,278 5,402

1965～2065年の「人口と65歳以上人口比率」の推移（2020年以降は推計）

5,591 5,535

35%

4,310

31%
27%

4,000

40% 45%40%

40%
4,457 3,992
4,231

20%

3,000

41%

5,299 4,911 39%

1,000

6%

8%

558

106
500
461
◆ ⼩規模集落数の推移（県）
99
502

400

377
333

300
200
100
0

84

408

94

87
72

100

1,537千⼈ 1,148千⼈

△25%

878千⼈

△15%

3,486 30%

阪神北

722千⼈

590千⼈

△18%

25%

東播磨

717千⼈

596千⼈

△17%

20%

北播磨

272千⼈

187千⼈

△32%

15%

中播磨

579千⼈

463千⼈

△20%

10%

⻄播磨

260千⼈

153千⼈

△41%

5%

但

⾺

170千⼈

84千⼈

△51%

0%

丹

波

106千⼈

62千⼈

△42%

淡

路

135千⼈

70千⼈

△48%

全

県

5,534千⼈ 4,231千⼈

△24%

2065年

2055年

2045年

2050年

2035年

2025年

2015年

2005年

1995年

1985年

（集落数）

増減率

1,036千⼈

10%

1975年

1965年

600

神

⼾

2050年

阪神南

0
（千⼈）

2015年

35%

14%
2,000

地 域

577

出典 2015年：国勢調査

2030年、2060：社人研推計をもとに県ビジョン課推計

105

108

84

286 7257267 27050247
194 200
65
221
56
57
45
185
53
171
44
30 29 33
160
24 27
150
139
118 11195 107 116
105 10785 91
79
73
10 12 1649 49 53 54 64 63
9920 22 27 29
8
7
12
7
10
5
7 4 64 66
7
62007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

淡路
丹波
但⾺
⻄播磨

県内の⼩規模集落数は継続して増加。
2017現在、558集落と10年間で約2.5倍。
⾃治機能の維持が困難な地区も。

中播磨
北播磨
阪神北

※⼩規模集落︓世帯数50⼾以下で⾼齢化率（65歳以上⽐率
40％以上の集落（市街地及びその周辺、駅周辺などを除く）
出典 県地域創生局調べ

6

コミュニティを取り巻く環境②（働き⽅の変化）◯ テレワーク、兼業・副業など働き⽅の選択肢が拡⼤◯ 働き続けたい⼈は増加。退職後の活動の場の⾯があるコミュニティはどうなるか◯ 時間や場所を選ばないテレワークの普及は地域での活動の担い⼿を増やすか◆働き⽅の多様化◆働き続けたい年齢

出典 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(2013)◆テレワーク実施状況※5/25〜6/5までのインターネット調査（回収数：10,128）利用希望と同様◆テレワークの利⽤希望

出典 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和２年６月)

7コミュニティを取り巻く環境③（移住・関係⼈⼝）◯ 東京圏在住者（20〜59歳）の半数が地⽅暮らしに関⼼を持っている◯ コロナにより、地⽅移住の関⼼が⾼まっており、地⽅への動きが進む可能性◯ 特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係⼈⼝が注⽬されている◆ 地⽅暮らしへの関⼼（令和２年１⽉） ◆ コロナ禍での地⽅移住への関⼼の変化
WEBアンケート調査：令和２年１月
全体＝10,000S 地方圏出身＝2,492S 東京圏出身＝7508S

（％）

49.8

50.2

全体

61.7

地⽅圏出⾝者

38.3

45.9

東京圏出⾝者

0

20

54.1
40

60

意向あり層

意向なし層

80

100

出典 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和２年６月)※東京圏在住者（0～59歳）10,000名（一都三県の実人口＜2015年国勢調査＞に応じて割付）
出典 内閣官房「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」◆三⼤都市圏居住者の関係⼈⼝◯ 関係⼈⼝は概ね1/4。その存在は無視できない◯ 地域づくり活動など直接寄与型は3.0％、テレワー
クや農林⽔産業への従事など就労型は3.9％◯ イベント参加など参加・交流型は5.8％、趣味・消費型は10.5％
出典 国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」（令和元年９月実施）

8コミュニティを取り巻く環境③参考（関係⼈⼝とは）◯ 地域や地域の⼈々と多様に関わる「関係⼈⼝」◯ 「関係⼈⼝」がもつ地域づくりに貢献したいという想いを受け⽌め、地域と継続的なつながりを持つ機会の提供、
将来的な移住の促進を図る◯ 「関係⼈⼝」と地域をつなぐ仕組みを整えるため、地域の中においてコーディネート機能・プロデュース機能を発揮できる⾃⽴した中間⽀援機能が不可⽋であり、その中⼼的な役割を担う⼈材の育成に対する⽀援についても併せて検討することが必要

総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書概要」
兵庫県「平成31年度地域創生の新たな展開-地域創生を展開する主な事業-」9コミュニティを取り巻く環境④（ソーシャルメディア）◯ 若者を中⼼に７割の⼈が利⽤。直近では70歳以上の利⽤も⼤きく伸びている◯ 家族や友⼈とのつながりを補完する役割と情報収集としての利⽤が多い◯ オフラインコミュニティでの利⽤は、⽇本は欧⽶に⽐べ低く、伸び代がある
情報収集が多い◆ソーシャルメディアの閲覧状況◆ソーシャルメディアの利⽤状況

全体で７割、全年代
で利⽤が伸びている◆オフラインコミュニティでの活⽤状況

友⼈とのつながりを補完

70歳以上が⼤きく伸びている
出典 総務省「令和元年通信利用動向調査」（2020）

欧⽶と⼤きな差

出典 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）10

都市・地⽅のコミュニティの特徴・課題◯ ⼈⼝の密集する都市ほど、⽣活・職場・余暇活動が明確に分離され、地域の繋がりは希薄化している。⾃治会に加⼊していても参画しないコミュニティの空洞化や、フリーライダー（ただ乗り）問題なども課題に◯ 地⽅は、相対的に地縁的な繋がりが強いが、年々繋がりは希薄化している。また、担い⼿の⾼齢化などにより、継続困難な限界コミュニティも増加。新しい居住者が伝統的な繋がりに馴染めないなどの課題も都市・地⽅のコミュニティの特徴・課題

都市・地⽅等での⼈々との付合いの程度（都市・地⽅）※ ⼤都市は 1986年︓11⼤市、1975年︓10⼤市

都

大都市 2019年
大都市 2011年
大都市 1997年
大都市 1986年
大都市 1975年
町村2019年
町村2011年
町村1997年
町村1986年
町村1975年

市

20%

40%

60%

80%

• 密集

• 開疎

⼈⼝の出⼊

• 転勤等による流動性が⾼い• ⻑期定着⼈⼝が相対的に多い

昼夜間⼈⼝• 居住地域の昼夜間⼈⼝の差が⼤きい• 居住地域と仕事の場が⼀体的でありの差• サラリーマン等は⼀⽇の⼤半を別の

地域コミュ
ニティの現

雇用者2019年
雇用者2011年
雇用者1997年
雇用者1986年
雇用者1975年
自営業者2019年
自営業者2011年
自営業者1997年
自営業者1986年
自営業者1975年

状• 地縁的なつながりや共通の価値観は希薄または皆無• ⾃治会に加⼊しても参画しないなど
コミュニティが空洞化• ただし、特定⽬的を持つコミュニ
ティはできやすい

0%

20%

40%

60%

よく付き合っているある程度付き合っている

全く付き合っていない

わからない

80%

100%

あまり付き合っていない

出典 内閣府「社会意識に関する世論調査」

昼夜間⼈⼝の差が少ない• 農家や商⼯業者等は、⽣活と仕事でのコミュニティに重なり

100%（雇⽤者・⾃営業者）

⽅

⼈⼝密度

コミュニティで過ごす
0%

地• 地縁的な繋がりは⽐較的強いが、⼈
⼝減少、⾼齢化や地域経済の縮⼩により、地域コミュニティの維持が困難に• また、新しい居住者が馴染みにくいという傾向も主な特徴・• 住居・職場・余暇活動の分離• 限界コミュニティ

課題（キー• プライバシーの追求• 担い⼿の減少、⾼齢化• 近隣の顔を知らない、無関⼼• 相互監視、同調圧⼒

ワード）• フリーライダー（ただ乗り）11⾃治会など地縁団体の役割①（歴史・意義と役割）◯ 太古の昔から、⼈は暮らしや⽣産、防衛などの⽬的から、包括的な⾃治の機能を持つ集団を形成。近代以降は特に、国策の徹底を図るための⾏政補助団体として町内会等が組織◯ 現在は、歴史的な流れを汲みつつ、住⺠間の親睦、住環境の維持、公共サービスの提供、⾏政との連携協⼒などの包括的な機能を担う⾃治会・町内会が全国津々浦々に組織されている◆ ⾃治会・町内会の由来・起源■ 近代以前• 古来、⼈は互いに協⼒し集団⽣活を営んできた。町や国が形成され⼤きくなる中でも、⼀般住⺠が⽣活⾃衛のための⾃治集団を組織■ 明治・⼤正期〜戦前• 国策の徹底を図るための⾏政補助団体とし◆ 歴史的由来から⾒た意義と役割
元祖「⾃治体」の由来を反映

地⽅⾃治システムの⼀翼• 排他的地域独占制（集落内で⾮競合）• ⾏政との強い連携• 当該⾃治体の⾏政区域内の全域にく
まなく組織される傾向• 全国津々浦々すべての市区町村に同様の組織が多数存在• 建前は、全世帯が世帯単位で加⼊• 包括機能性（特定テーマではない）

住⺠の地縁的親睦団体であると同時に、近現代の地⽅⾃治の歴史の産物
として形成された、⽇本独特の地⽅⾃治システムの⼀環をなす地域住⺠組織である。（⾏政参加システムとしての機能＋社会資源の提供機能）て町内会を組織

住⺠サービス提供機能• 1947年にGHQの解散命令が出るも、1952年のサンフランシスコ講和条約後に、各地で再結成

住⺠の⾃主活動■ 戦後期

祭り、スポーツ⼤会
健康づくり、相互扶助

住環境維持

⾃治会・町内会の特徴

迷惑駐⾞、近隣騒⾳の対策
環境美化、通学路の清掃など
住⺠独⾃の活動・共益活動

ごみ減量化、資源回収
防犯灯、防災訓練など
⾏政と連携して⾏うもの

⾏政とのパイプ役

⾏政広報の伝達、各種委員の推薦、地区要望の伝達

仲⽴・調整機能
出典 山梨学院大学特任教授 日高昭夫氏 資料を参考に作成

⾏政との連携・協⼒

公共サービスの提供

住⺠間の親睦12

⾃治会など地縁団体の役割②（コミュニティ機能の衰退・空洞化）◯ 戦前や戦後期までの社会では、⾃治会等の地縁団体が、暮らしや⽣産の核となり、公共サービスを補完していた◯ 都市化が進んだ社会では、個⼈主義の浸透や、公共サービスの⺠間参⼊等により、住⺠⽣活の選択肢の拡⼤や⾃由化を促進した反⾯、家族やコミュニティの共同性が希薄化◯ 地域共通の課題や顕在・潜在のニーズがあっても、それを埋める主体が存在しない、社会サービスや公共サービスの空洞化が⽣まれつつある◆ 地域の公共サービスの担い⼿の変遷③ 低成⻑・⼈⼝減少時代（現代）① 戦前〜⾼度成⻑期前まで
・⾏政サービスも⺠間サービスも貧弱

・財政危機等を背景に⾏政サービスが縮⼩・公共サービスへの⺠間参⼊が拡⼤（指定
管理やPFI事業など）
・家族・コミュニティの機能は⼀層衰退・⽣活の隅々で、課題やニーズに誰も対応しない“すきま（空洞化）”が顕在化

公助

・家族や共同体の相互扶助が中⼼（⾏政サービス）・公共サービス⾃体が未成熟

⾃助

（核家族
共助 個⼈）

公助（コミュニティの縮⼩）（⾏政サービス）⺠助公助（福利厚⽣︓終⾝雇⽤、年功序列賃⾦）（⾏政サービスの縮⼩）② 戦後の⾼度成⻑期（福祉国家）
・⾏政サービスが⼤幅に拡⼤

⾃助

（⼤家族）

共助

（部落会町内会）

⺠助・⼤企業の福利厚⽣が充実

⺠助（企業・事業所）

・家族・コミュニティの機能が衰退・縮⼩

⾃助共助（⾃治会等活動量の低下）（単⾝・⼆⼈世帯の増加）（福利厚⽣の崩壊と、
公共サービス
への参⼊）

出典 山梨学院大学特任教授 日高昭夫氏 資料

13

地域運営組織の形成①（地域運営組織の役割・背景）◆ 地域運営組織とは（定義）
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。具体的には、従来の⾃治・相互扶助活動から⼀歩踏み出した活動を⾏っている組織

協議機能と実⾏機能

地域運営組織の背景

地域課題を共有し、解決⽅法を検討するための「協議機能」と、取組を実践するための「実⾏機能」を有する

⼈⼝減少や⾼齢化、⾃治会等への全国的な加⼊率の低下、地域課題の多様化・広域化等を背景に、従来の地縁組織の機能を補完しつつ、市⺠団体やＮＰＯといった機能的組織も連携・参画する 「地域運営組織」が現れるように主な組織類型◇ ⼀体型︓協議機能と実⾏機能を併せ持つ組織◇ 分離型︓協議機能と実⾏機能を別組織で実施
メリット

メリット

住⺠意⾒を反事業に適した映させやすいデメリット
リスクを地域全体に波及させる恐れ

組織形態をとり得る
デメリット
全体の最適性が優先されない恐れ14

出典 総務省「暮らしを⽀える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」

地域運営組織の形成②（従来の地縁型組織との相違点）◯ 従来の⾃治会等は、「世帯主」が代表で参画。これからの「地域運営組織」には、「多様な組織や個⼈」が関わる◯ ⾃治会だけでなく、婦⼈会や⽼⼈会、消防団やＰＴＡ、ＮＰＯや商⼯会などの様々な地域団体や、これまで地域活動にあまり関わってこなかった若者や⼥性、 UI ターン者なども参画

従来の地縁型組織との主な相違点
従来の地縁型組織（連合⾃治会等）

地域運営組織構成主体

同質（圏域内の集落の代表で構成）

多様（圏域内の多様な組織や個⼈で構成）

参加形態

世帯単位

個⼈単位

組織体制

ピラミッド型

フラット型

リーダー像

代表者は持ち回り、個のリーダーが牽引

複数の分野別リーダーが得意分野の活動を牽引

運営体制

全⼾⼀致（合意）が原則

プロジェクトごとに部会等が⾃律的に活動を展開

開放性

⾃⼰完結的
（外部機関が運営に参加することはない）

開放的（活動内容によって外部機関も運営に参画）

活動内容「守り」の活動が中⼼（従来の⾃治的活動が中⼼）「攻め」の活動と「守り」の活動の両⽅を展開（交流や⽣活⽀援等の新たな活動も展開）

参加者

世帯主が中⼼若者や⼥性、⼦ども等も参加・活躍

⾏政⽀援活動・団体ごとに個別に補助・助成

使途が柔軟な交付⾦を⼀括交付【参考︓地域運営組織・⼩さな拠点等に関連する検討例】※ 政府等の様々な研究会等で類似の検討が推進されている
H27.2

⾃治体

⼩規模多機能⾃治推進ネットワーク会議 結成（代表︓島根県雲南市⻑）

H28.3

総務省

暮らしを⽀える地域運営組織に関する調査研究 事業報告（総務省地域⼒創造グループ 地域振興室）

H28.3

総務省

集落ネットワーク圏の形成に向けた地域運営組織の取組マニュアル（総務省地域⼒創造グループ 地域振興室）

H28.12 内閣官房

まち・ひと・しごと創⽣本部・地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 最終報告

H29.3

総務省

地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業（総務省地域⼒創造グループ 地域振興室）

H29.7

総務省

地域⾃治組織のあり⽅に関する研究会 報告書（総務省⾃治⾏政局⾏政経営⽀援室）

R元.5

内閣官房・内閣府 ⼩さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県説明会（まち・ひと・しごと創⽣本部事務局、地⽅創⽣推進事務局）

15

地域運営組織の形成③（集落ネットワーク圏・⼩さな拠点）◯ 過疎地域において、様々な⽣活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、⼈やモノ、サービスの循環を図ることで、⽣活を⽀える新しい地域運営の仕組みをつくろうとするのが「集落ネットワーク圏」「⼩さな拠点」の推進◯ また、その実現のためには、地域住⺠の主体的な将来プランの策定、持続可能な取組を⾏うための「地域運営組
織」の形成が不可⽋◆ ⼩さな拠点とは（定義）＝ 集落ネットワーク圏 ※⼩さな拠点と集落ネットワーク圏は同義と考えてよい

⼩学校区など、複数の集落が散在する集落⽣活圏において、商店、診療所などの⽇常⽣活に不可⽋な施設・機能や地域活動を⾏う場所を集約・確保し、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネット
ワークで結ぶことで、⼈々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再⽣を⽬指す取組
まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の事業評価指標■ 2024年度までに⼩さな拠点を全国で1,800箇所形成（2019年度︓1,181箇所）■ うち地域運営組織が形成されている⽐率90％を⽬指す（2019年度︓86％）16

出典 内閣官房・内閣府「⼩さな拠点・地域運営組織の形成に関する取組」

地域運営組織の形成④（⼩さな拠点・地域運営組織の形成による効果例）

17

出典 内閣官房・内閣府「⼩さな拠点・地域運営組織の形成に関する取組」

地域運営組織の形成⑤（⼩さな拠点・地域運営組織の形成状況）◯ 内閣府の調査（令和元年9⽉）に回答した市町村のうち、約31％・533市町村で⼩さな拠点が形成◯ そのうち、市町村版総合戦略に位置付けて取組を進めている市町村は330市町村（約19％）あり、全国で1,181箇所の⼩さな拠点が形成。さらに、そのうち86％の箇所で地域運営組織が形成され年々拡⼤

18

出典 内閣官房・内閣府「⼩さな拠点・地域運営組織の形成に関する取組」

地域運営組織の形成⑥（兵庫県内の⼩さな拠点の形成状況）◯ 市町村版総合戦略に位置付けのある全国の⼩さな拠点1,181箇所うち、兵庫県内の拠点は48カ所。多くが⼩学校区を範囲として活動しており、組織形態は法⼈格のない任意団体がほとんどである◆ 兵庫県内の⼩さな拠点※市町村版総合戦略に位置付けのある⼩さな拠点で、本調査において市町村より「公表可」と回答があった箇所を掲載

市町
⻄脇市
宝塚市

拠点名称⼜は所在地区

範囲

⽐延地区

中学校区

⿊⽥庄地区

中学校区

⻄⾕地区

⼩学校区

広⽥市⺠交流センター

旧⼩学校区

倭⽂市⺠交流センター

旧⼩学校区

松帆市⺠交流センター

旧⼩学校区

湊市⺠交流センター

旧⼩学校区

津井市⺠交流センター

旧⼩学校区

丸⼭市⺠交流センター

旧⼩学校区

阿那賀市⺠交流センター

旧⼩学校区

南あわじ市 伊加利市⺠交流センター

旧⼩学校区

⻄淡志知市⺠交流センター 旧⼩学校区
榎列・倭⽂市⺠交流センター

旧⼩学校区

⼋⽊市⺠交流センター

旧⼩学校区

市市⺠交流センター

旧⼩学校区

神代市⺠交流センター

旧⼩学校区

三原志知市⺠交流センター 旧⼩学校区
福良市⺠交流センター

旧⼩学校区

主な組織の
主な組織の
主な地域運営組織の活動
市町
拠点名称⼜は所在地区
範囲
主な地域運営組織の活動
法⼈格
法⼈格
法⼈格のない法⼈格のない 買い物⽀援（配達、地域商店の運営、祭り・運動会・⾳楽会などの運営
賀集市⺠交流センター
旧⼩学校区
任意団体
任意団体
移動販売など）
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
法⼈格のない 公的施設の維持管理（指定管理など）
北阿万市⺠交流センター
旧⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
法⼈格のない 送迎サービス（学校、病院、その他
潮美台市⺠交流センター
旧⼩学校区
任意団体
任意団体
⾼齢者福祉施設）
南あわじ市
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
阿万市⺠交流センター
旧⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない法⼈格のない祭り・運動会・⾳楽会などの運営
灘市⺠交流センター
旧⼩学校区
祭り・運動会・⾳楽会などの運営
任意団体
任意団体
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
沼島市⺠交流センター
旧⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない法⼈格のない祭り・運動会・⾳楽会などの運営
⽣野町⼝銀⾕旧⼩学校区
公的施設の維持管理（指定管理など）
任意団体
任意団体
法⼈格のない買い物⽀援（配達、地域商店の運営、
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
⽣野町奥銀⾕旧⼩学校区
任意団体
移動販売など）
任意団体
法⼈格のない法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
体験交流事業
和⽥⼭町⽷井
⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
⾼齢者交流サービス
和⽥⼭町⼤蔵
⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない ⾼齢者交流サービス
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
和⽥⼭町東河
⼩学校区
任意団体
任意団体
朝来市
法⼈格のない法⼈格のない体験交流事業
祭り・運動会・⾳楽会などの運営
和⽥⼭町⽵⽥
⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
法⼈格のない 公的施設の維持管理（指定管理など）
⼭東町梁瀬
旧⼩学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない法⼈格のない祭り・運動会・⾳楽会などの運営
⼭東町粟⿅
旧⼩学校区
⾼齢者交流サービス
任意団体
任意団体
認可地縁団体法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
⼭東町与布⼟旧⼩学校区 （地⽅⾃治法） 公的施設の維持管理（指定管理など）
任意団体
法⼈格のない 体験交流事業
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
朝来町
中学校区
任意団体
任意団体
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営
稲美町
旧⺟⾥村役場跡周辺地区
⼩学校区より狭い－
任意団体
法⼈格のない 祭り・運動会・⾳楽会などの運営－
以上、「公表可」37箇所、他「公表不可」13箇所
任意団体◆ 都道府県別の⼩さな拠点の形成状況

出典 内閣府「令和元年度⼩さな拠点の形成に関する実態調査」※市町村版総合戦略に位置付けのある⼩さな拠点1,181箇所の内訳

19

出典 内閣官房・内閣府「⼩さな拠点・地域運営組織の形成に関する取組」

地域運営組織の形成⑦（⼩規模多機能⾃治の拡⼤）◯ 地域運営組織⽴上げ・運営の先進事例として、島根県雲南市が「⼩規模多機能⾃治」を推進。2015年には、「多機能⾃治推進ネットワーク会議」を発⾜させ、全国に取組の輪が広がっている。

◆ ⼩規模多機能⾃治とは（定義）※ 地域運営組織の推進に必要な取組を⽰す代表的な考え⽅の⼀つ

⾃治会、町内会、区などの基礎的コミュニティの範域より広範囲の概ね⼩学校区などの範域において、その区域内に住み、⼜は活動する個⼈、地縁型・属性型・⽬的型などあらゆる団体等により構成された地域共同体が、地域実情及び地域課題に応じて住⺠の福祉を増進するための取組を⾏うこと◆雲南市の取組・全国への拡⼤
2004

平成の⼤合併（6町村→雲南市）︓集落機能を補完し市⺠主体のまちづくりを進める社会的要請が拡⼤
地域計画の策定、事業の企画⽴案等を担う「地域委員会（市⺠公募20名）」を設置し⾃主組織の⽴上げ準備
2005〜07 市内全域で「地域⾃主組織（地域運営組織）」設置
2010〜
同組織の拠点となっていた「公⺠館」を「交流センター」に改編し（教育委員会→市町部局所管）、「⽣涯学習機
能」を含め「地域づくり」「地域福祉」の３つの機能の拠点とした。
「⼩希望多機能⾃治を考える雲南の集い（雲南ゼミ）」「地域⾃主組織取組発表会」など“学び合いの場”の展開
2015
各地の⾃治体が課題等の共有・連携を図る「⼩規模多機能⾃治推進ネットワーク会議」を発⾜。順次拡⼤
⼩規模多機能⾃治推進ネットワーク会議
2020年7⽉現在 会員数
全国計

うち兵庫県
内訳

出典 島根県 雲南市 地域振興課

268 ⾃治体
46 団体
17 個⼈
21 ⾃治体
1 政令市
4 中核市
13 市（上記除く）
3町

20

地域運営組織の形成⑧（⼩規模多機能⾃治 島根県雲南市の事例）
⽔道検針＋全⼾声かけ
24時間 ⾒守り・SOS

預かり保育
⼦育て相談

廃校で交流センター
宿泊・⾷事・放課後の居場所

空き店舗で産直
交流の場の創出

伝統⽂化教室地域で⼦育ての意識醸成

マイクロスーパー
交流・無料送迎出典21

島根県 雲南市 地域振興課 資料

２ 地域コミュニティの機能

22

地域コミュニティが果たす役割・機能◯ 地域コミュニティは、⽇常⽣活を営む上での社会的最⼩単位である個⼈・家族とこの対極にある政府・⾃治体の地理的空間、公共性の観点からの中間組織として機能◯ 具体的には、相互扶助、地域⽂化維持、⾏政補完、交流親睦等の機能を発揮。さらにこれらが⼗全に機能することで住⺠の地域への愛着も醸成◆ 地域コミュニティの機能
役割・機能

内容

具体例

相互扶助
機能

・地域住⺠ニーズを反映した、安全・安⼼で住みよい
地域社会を実現するため、個⼈や家庭、地域が直⾯する課題について地域住⺠⾃らが発⾒・把握・共有し、相互に協⼒して解決する機能・住⺠相互の扶助、防⽕・防災活動、地域の安全確保、交通安全、地域福祉・介護・保健・医療活動、学校教育⽀援、⽣涯学習、環境美化・清掃活動、環境保全・廃棄物・リサイクル活動等

地域⽂化
維持機能

・地域固有の⾃然や古くから伝わる伝統・⽂化等、地域の様々な資源・環境の保護・継承に貢献し、魅⼒ある地域として地域の個性を維持・形成する機能

・伝統⽂化・伝統芸能の継承

⾏政補完
機能

・⾏政関係情報の伝達・調整、各種団体等との連携、 ・⾏政からの広報誌等の回付など、⾏政からの連地域代表としての⾏政への陳情・要望等
絡・情報提供、公共事業の協⼒、⾏政の会議等への参加、⾏政機関・議会に対する要望・陳情等

交流親睦
機能
地域⾃治
機能

・趣味・レクリエーションや親睦活動等を通じて、住⺠同⼠の交流を促進し親睦を深める機能

・盆踊り・お祭り・敬⽼会・成⼈式等のイベント開催、趣味・スポーツ・レクリエーション活動、住⺠相互の連絡、慶弔等・⾏政とともに地域で公共を担う主体としての機能

・まちづくりへの参加、地域づくりなどの政策提⾔、地区計画・コミュニティ計画の策定への参加等
出典 「立法と調査」（参議院）（2009）等を基にビジョン課作成

23

本県の地域コミュニティに関する意識①◯ 地域に愛着や誇りを感じるところとして「近所の⼈や友⼈との付き合い」が２番⽬に⾼く、年代が⾼くなるにつれ、また在住年数が⻑くなるにつれ、その割合は上昇◯ 近所付き合いの程度が⽐較的濃いと考えられる項⽬の合計は、但⾺が最も⾼い◆近所づきあいの程度◆地域に愛着や誇りを感じるところ

約半数があいさつする程度

60

◆年代別
48.6

50

42.2

40

29.7

30
20
10

21.8
14.9

22.7

40.0

◆在住年数別

30.0

23.7

36.1
27.0

25.4

17.5

20.0

12.2

21.2

10.0

◆近所つきあいが⽐較的濃い割合（地域別︓上記３〜６の合計）
70

6.0

0.0

0

60
50
40
30
20
10
0

出典：兵庫県「令和元年度県民意識調査『みんなが活躍できる参画と協働の地域づくり』

24

本県の地域コミュニティに関する意識②◯ 地域の様⼦で「あてはまる」が最も多いのは「地域のルールやマナーが良く守られている」◯ 居住を継続するにあたって重視する点で最も多いのは防災防犯⾯。「地域の⼈々がつながる機会」は祭りが盛んな中播磨で多かった。
◆居住する地域の様⼦◆居住を継続するにあたって重視する点◆「祭りやイベントなど、地域の⼈々がつながる機会が多いこと」の割合（地域別）
20

15

10

5

0

出典：兵庫県「令和元年度県民意識調査『みんなが活躍できる参画と協働の地域づくり』

25

本県の地域コミュニティに関する意識③◯ 過去1年間の地域活動への参加状況は、「環境保全活動」が最も多く、次いで「まちづくり活動」、「スポーツ・⽂化・芸術活動」が続く◯ 地域活動に参加した理由は「地域の慣習やルールだから」が最も⾼く、参加しない、しに
くい理由は「仕事や学校が忙しく、時間がなかったから」が最も⾼い。
◆過去１年間の地域活動への参加状況◆地域活動に参加した理由◆地域活動に参加しない、しにくい理由

出典：兵庫県「令和元年度県民意識調査『みんなが活躍できる参画と協働の地域づくり』

26

地域コミュニティの担い⼿◯ 従来の地縁型組織（町内会、⾃治会、消防団、婦⼈会、⽼⼈会、⼦供会等）では地域住⺠（定住⼈⼝）の⼀部が活動の主な担い⼿として活躍◯ 今後、関係⼈⼝の増加に伴い活動に参画する住⺠や、時間の使い⽅・価値観の多様化の中で地域活動に参画する住⺠、NPO・⺠間企業等、共通の価値観や⽬的をもつ
外部の多様な共助組織・⼈材が拡⼤した新しい公共領域のもとで担い⼿として参画
定住⼈⼝・関係⼈⼝に潜在する地域活動の担い⼿の増加

時間の使い⽅・価値観の変化による参画者の増加

⾏政と⺠間の役割分担の変化
による多様な主体の参画

教 育

定住人口
現

NPO

企業
団体

住⺠

仕 事

在

活動者

引 退

⾮活動者
定住人口

将
移 ⾏

来

活動者
⾮活動者

新しい
公共領域

教 育
探 検

仕事と他活動の組み合わせ

⾏政

従来の
公共領域

会社勤め
フリーランス
引 退

NPO

企業

団体

住⺠
⾏政

関係人口
出典 「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発劇発展が支える地域づくり」（国交省）（2019）27

⺠間と連携した取組①（海外事例）◯ 地域コミュニティ等が担ってきた地域を⽀えるサービスの持続的な提供を可能とする公⺠連携事業が国内外で進展・エネルギー供給事業(収益事業)と地域サービス(⾮収益事業)を組み合わせた公営企業(シュタットベルケ)（ドイツほか）
・⼀定エリア内で不動産所有者や事業者から徴収した負担⾦により、⾏政サービスの付加的事業として公共スペースの維 持 管 理 等 を ⾏ う BID(Business Improvement
District:ビジネス改善地区)（カナダ、アメリカ、イギリスほか） 等◆ シュタットベルケ （⾃治体出資⽐率概ね50%以上）
エ ネ ル ギ 事業 の収 益 を 地域 を ⽀ える⾮ 収 益 サ ビ スに充当

シュタットベルケ（⾃治体公社）

ごみ処理・清掃
域内公共交通インフラ維持管理
上下水道
プール・図書館

エネルギー事業（参考）PPPのトライアングル
公式
⾮公式

⾮営利

政府
セクター

営利

政府

市場
セクター

地域
セクター

⾮政府

出典 「PPP研究の枠組みについての考察」（東洋大 根本教授）◆ BID

・地理的に区画された地区で、不動産所有者や事業者から徴収される負担⾦により、歩道や公園などのオープンスペースの維
持管理、治安の改善、マーケティング、施設改善等の事業を実施。これらは、⾏政サービスの付加的サービスとして位置づけ
不動産所有者
テナント事業者

ＢＩＤ実施事業に対する賛同者

負担金
寄付金

市町村
税の交付

再エネ等に
より発電し
た電気等

料金

労働力

地域を支える
非収益サー
ビス

ＢＩＤ団体
区画されたエリアのマネジメント活動
・清掃と警備・質の高い公共空間の創出と管理
・プロモーションの実施

市 ⺠
各種資料を基にビジョン課作成

収益事業
による収入

28

資料：「日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進方策検討会議資料」（内閣官房）

⺠間と連携した取組②（国内事例）◯ 福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」は⾃治体出資企業で、メガソーラー等による売電で得た収⼊を原資に⾒守り等の市⺠サービスを提供◯ ⼤阪梅⽥のグランフロント⼤阪では、2016年制定の「⼤阪市エリアマネジメント活動促進条例」に基づき、⼀般社団法⼈が歩道等の管理・活⽤、街の活性化事業を展開◆ みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）

2015年3⽉

資本構成

みやま市55%、筑邦銀⾏5%、九州スマート
コミュニティ（新電⼒会社）40%

事業内容

⾃社所有のメガソーラー（5.5MW）、各住
⼾の住宅⽤太陽光発電（220⼾）、九州
電⼒から電気を調達し、市内の公共施設、事業所、⼀般家庭に販売
・⾼齢者⾒守りサービス
・災害発⽣時安否確認サービス
・買い物⽀援サービス
・観光⽀援サービス・6次産業化⽀援
・余剰電⼒を活⽤したEV域内交通（予定）
資料：みやま市資料を基にビジョン課作成

・プロモーション、イベ
ント、マーケティン
グ、その他社会貢献など
・清掃・警備、路⾯
店舗設置、グレードの⾼い歩道設
備の整備、管理など
活動費交付

・平均的な⽔準での歩道などの維
持・補修

⼤阪市

主な市⺠
サービス

・道路空間を活かした街の活性化やグレードの⾼い歩道管理・活⽤・うめぐるバス
・うめぐるちゃり・ビアガーデン・スケート場・オープンカフェ
・放置⾃転⾞対策

グランフロント⼤阪ＴＭＯ

会社設⽴◆ グランフロント⼤阪TMO（⼤阪版BID）

サポーター・
外部事業者
寄付

不動産所
有者等
BID税

・⾞道、歩道設備の整備、管理など

29

資料：「うめきたのまちづくり」（大阪市）等を基にビジョン課作成

コモンズ①（概要）◯ 「私有」と「公有」に分断された社会に「共有」領域としての「コモンズ」を再構築し、協働による社会の創発を促すという視点から、近年コモンズ論が盛んに⾏われている。
◯ コモンズの核⼼は「シェア」にあると考えられる。「所有」から「利⽤」へと社会の思潮が変化する
につれ、コモンズ的な⽣活スタイルや経済活動が広がっていくことが期待される。
■コモンズが⽀える経済モデル■コモンズ＝「⼈間集団が分かち合う資源」

競合性

⼤

私有財

クラブ財（有料財）

⾷料、⾐服、家具、家電、⾃動⾞等

衛星放送、スポーツジム、
知的財産、⾼速道路等

コモンズ（共有財）

公共財

海や川、そこに棲む⿂、
野⽣⽣物、共有林等

空気、警察、消防、道路
インターネット、天気予報等

補完物

地域の
⾃治的財源

⼩

⼩

代表的な研究「コモンズの悲劇」（1968年ハーディン）

コモンズの資源は利⼰的なフリーライダーの存在によって損なわれるため、私有されるか政府による公的管理が必要

ゲーム理論によるコモンズ論（1990年オストロム）

相互に信頼し合う共同体構成員同⼠の相互監視等の適切な管理により、共有財をサステナブルに保つことが可能

公的財政を通して提供される
財とサービス

互酬
保全のPersonalな交換
ルール
相互扶助的社会関係が
分配
⽣み出す層
⾃給
⼊会

排除可能性

⾮貨幣部⾨

コモンズの位置づけ

⼤貨幣部⾨

・元々は「資源を共同管理する共有地」（ヨーロッパでは ・経済全体の⼟台に実は「コモンズ」の領域がある。
牧草地、⽇本では村落共同体の⼊会地等）の意味
⾃給余剰物のフロー
商品化・経済学、社会学の領域で研究されているが、明確な定私
貨幣を媒介とする
Private
⾃給の義がなく、⼀般の理解が深まっているとはいえない状況
財とサービス（商品）

⾃然の層の持つ⾃給⼒
健全なエコシステムが
⽣み出す富

公

Public

共Commonsストック
恵み

出典︓多辺⽥政弘「コモンズの経済学」（1990年）■コモンズの法的位置づけ

・⺠法上の「共有」ではなく「総有」の概念に近い。
・即ち、使⽤権、収益権はあるが、処分権はない。
（そもそも持分権が認められない）
30

コモンズ②（⽇本の事例︓⾥地⾥⼭）◯ ⼈と⾃然の⻑年の相互作⽤を通じて形成された「⾥⼭」。過疎化・⾼齢化でその多くが放置され、持続的管理の⽅策が求められている。国も対策を検討しているが、決め⼿はない状況■伝統的コモンズである「⼊会地」としての⾥地⾥⼭（以下環境省⾃然環境局資料をもとに作成）

・地域住⺠との関わりが深く、地域における共有の資源として、⼊会慣⾏による共同利⽤に⽀えられてきた。
・⼊会地では、地域の資源を地域住⺠が共同で管理し、利⽤する。その際、資源利⽤を巡って積み重ねられてきた共同体的規制（暗黙の権利や義務を伴う）が⾏われることで、持続的な資源利⽤が継続されてきた。
伝統的コモンズ

共有の資源としての⾥地⾥⼭ ※⾥地⾥⼭は樹林地の他、農地、・農業資源（飼料、肥料等）
ため池、草原等を含む概念
・エネルギー資源（薪炭）・⽣活資源︓⾷料、⾐料、住宅資材等
・空間資源︓遊び、祝祭の場等

利⽤規制
共同管理・利⽤管理集団
集落住⺠、⼊会集団等

便益・効果・価値■新たな共同管理の枠組み（構想）・⾥地⾥⼭を「コモンズ」として管理し、その所有には拘らず共同で持続的に利⽤する枠組みが求められている。
・管理と受益の関係と継続性（労⼒提供、費⽤負担、利⽤規制等のルールが担保される）への配慮が必要。
新たな共同管理

共有の資源としての⾥地⾥⼭＝「⽣態系サービス」①供給サービス（⽔、⾷料、燃料などの物資の供給）②調整サービス（⼟壌浸⾷の低減、⽔源涵養、炭素固定、
野⽣動物の⽣息・⽣育地提供）③⽂化的サービス（社会的、⽂化的、宗教的、精神的な⽀柱）

共同管理・利⽤

便益・効果・価値

管理集団
従来の
管理者

新たな
担い⼿

31

３ これからのコミュニティ

32

従来型コミュニティの衰退（⾎縁・地縁・社縁）◯ 封建時代は、⼈は⽗⺟の職業を受け継ぎ、⼀部を除き地域の移住も認められていなかったため、家族（⾎縁）と⽣まれた地域（地縁）がその⼈の⼈⽣そのものだった◯ 明治時代は、組織が次々と⽣まれ、組織の⼈々の間で新しい関係（社縁）が⽣じた◯ 現在は、これら⾎縁・地縁・社縁のすべてのつながりが希薄化していると⾔われる
⾎縁（家族・親族）

地縁（地域・近隣）

社縁（会社・職場）・同じ⽬的を持って同じ職場で働けば、・地縁とは同じ地域に住む近隣の家をま親しみもわき、連帯感も⽣まれて、お互
とめた、最⼩単位の社会組織
・奈良時代の五保制、江⼾時代の五⼈ いが助け合わなければならないという感情も⾼まる。
組は相互監視・相互扶助を担った。明・終⾝雇⽤や年功序列は、⻑期間にわ
治時代も制度はなくなったが、助け合いたりその組織で働くため社縁意識の⾼まの⾵習は残った。
・戦中は、町内会が国策を徹底するため りが⾒られた。
の⼿段としてつくられた。戦後は、⼀度解 ・また、⼤企業では、従業員への福祉体されたが、地域住⺠の⽣活を安全・快 サービスの提供により、勤労意欲や忠誠適にするための⾃治組織として復活した。 ⼼を⾼める社縁の⼀制度となっていた。
・しかし、低成⻑期になり、リストラや⾮正・現在、地縁団体は、町内会だけでなく
規雇⽤者の増など雇⽤の不安定化によ様々な組織があるが、都市化の進⾏や神戸る忠誠⼼の低下などにより社縁の利益を⼈⼝減少・⾼齢化による担い⼿不⾜、
阪神南
得られなくなった。
阪神北 相互扶助の貨幣経済への代替などから、
東播磨
（％）
59
55
北播磨 弱体化している。
60
52

・⾎縁は、核家族、あるいは⼤家族を形成するメンバーの間で愛情の深さや親密さ、あるいは経済的、精神的な助け合いを尊重する姿を特徴とする・しかし、世帯⼈員の減少（特に単⾝者の増加）により、助け合いを⾏う家族⾃体が縮⼩していっている。
・⼀⽅、家族を形成した者も、離婚率の上昇や、家庭内暴⼒（DV）の増加や児童虐待が急増しているなど不安定な状況となっている。
3.6

平均世帯人員の推移（地域別)

3.4
3.2

推計

3.0
（ ）

2.8

中播磨

2.6

但馬
丹波

2.2

淡路

2.0

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1.8

※「⼤家族」が多かった農村部の平均世帯
⼈員も今後急減

45

50

西播磨

2.4

1995年

人

「なにかにつけ相談したり、たすけあえるようなつきあい」
が望ましいという⼈は、近隣、
親せき、職場のすべてに関して⻑期的に減少している。

51
40
30
20

40

51
44

35

32

41

37

32
27

25

38

36
23

10

近隣

出典 橘木俊詔「無縁社会の正体」（2011）などをもとにビジョン課作成

親せき

38

32
20

39

35

19

職場

36

32

18

37

30
19

出典 NHK「第10回「日本人の意識」調
査」（2018）33

これからのコミュニティ①（共通の価値観に基づくコミュニティ）◯ 衰退するコミュニティがある⼀⽅、従来型コミュニティ(地縁型住⺠組織等)による地域
内⾃治や地域活動を超えて、NPOや⺠間企業等多様な主体が新たな取組を広く展開◯ 双⽅向型のコミュニケーションツール(ＳＮＳ等)の普及など情報通信技術(ＩＣＴ)を含む様々な技術⾰新の成果の活⽤により、新たな価値観に共鳴した⼈がつながることを通じて「新たなコミュニティ」を形成◆経済システムの進展とコミュニティの変化
どのようなコミュニティの形︖（市場）経済の規模︖

国を挙げての経済成⻑

会社
⽇本という（会社的）コミュニティ（＝⽇本株式会社）

（核）家族
農村共同体

【伝統社会】
神社、お寺など

A︓地縁等に基づくコミュニティ→ B︓共通の価値観に基づくコミュニティ
⼈⼝減少・⾼齢化、市町村合併などの変化を受け、従来型の地縁型組織の中にも、活動地域の広域化や活動内容の深化を図る組織が出現
B︓共通の価値観に基づくコミュニティ
ＮＰＯや⺠間企業等の多様な主体による地域を⽀える⼈作り、共助社
会を担う組織が新たに出現
C︓バーチャル空間におけるコミュニティ
リアル空間である場と連動したＳＮＳなどのバーチャル空間におけるコミュニ
ティが拡がりをみせている

市場化・産業化

伝統的 市場経済 産業化
社会
社会・
前期
コミュニ
ティの
中⼼

◆共通の価値観に基づくコミュニティ（新たなコミュニティ）

産業化
社会・
後期

【市場化・産業化】
学校、商店街、劇場、美術館など

成熟化・
定常型
社会

【ﾎﾟｽﾄ産業化〜定常化】福祉・医療施設、⾃然関係、
⼤学、カフェ、温泉、本屋など
出典 広井良典「コミュニティを問いなおす」（2009）34

これからのコミュニティ②（新たなコミュニティの形成）

国交省の委員会とりまとめ（R1.5）では、新たなコミュニティの形成に必要な視点として、①多様な⼈々が集まれる「場」、②多様な⼈々を集める「機能」、③多様な⼈々をつなげる「仕組み」の3つの視点を提⽰
多様な⼈々が集まれる「場」

多様な⼈々を集める「機能」

多様な⼈々をつなげる「仕組み」

⼈々が気軽に集まれる“集いの場”

⼈々が集まる“きっかけ”

⼈々を“継続的”につなげる“仕組み”

・「誰でも」「⾃由に」使える空間。
・特別な空間である必要はなく、様々な空間が「場」になりえる。
・これら場と連動したＳＮＳなどのバーチャル空間も広義の「場」となりえる。

・「場」で“できること”であり、「あそこにいけば○○ができる」などの、⼈が集まる動機を備えたもの。
・多様な⼈々が集まるきっかけであり、「仕組み」を通じて、⼈と⼈がつながりやすくなる。

・⼈を集める頻度を⾼める、⼈同⼠をつなげる頻度を⾼める、⾃主的な参加意識を⾼めるなど、コミュニティ形成の可能性を⾼めるもの。
・「場」や「機能」、⼈を媒介とすることでコミュ
ニティ形成の可能性を⾼める。

特別な空間である必要はなく、公⺠館、カフェ、本屋、図書館、コインランドリー、温浴施設、コワーキングスペースなどの集いの場。
ＳＮＳなどバーチャル空間も含む。

⼀部のカフェ、本屋、図書館、コインランド
リー、温浴施設、コワーキングスペースに内在されたコミュニティ機能、⽣活サービス⽀援機
能、情報提供機能、娯楽機能など多様な
⼈々のニーズを満たす⼈が集まる動機、魅⼒となるもの。

コーディネーター、コンシェルジュ、映画・芸術
祭、季節⾏事、交流イベント、スポーツ、棚⽥再⽣、⽶作り（⽥植え、稲刈り）、地域
ぐるみの収益事業、コミュニティビジネス、地域課題への取組、勉強会など、⼈と⼈がつながる可能性を⾼めるもの。

出典 国土交通省「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくりについて（2019年とりまとめ骨子参考資料）」35これからのコミュニティ③（コミュニティの担い⼿）◯ 定住⼈⼝や関係⼈⼝に内在する活動⼈⼝の拡⼤、働き⽅など社会の変化への対応などにより主体的に地域活動に取り組む担い⼿が確保されることが期待される◆定住⼈⼝・関係⼈⼝に内在する活動⼈⼝の拡⼤◆時間の使い⽅・価値観の変化

定住⼈⼝は減少傾向にあっても、定住⼈⼝・関係⼈⼝に内在する活動⼈⼝を増加させ、地域の活⼒維持（活動⼈⼝⽐率を⾼める）することが重要○兼業・副業の解禁の動きや余暇の充実など働き⽅改⾰等の動きと歩調をあわせ、居住地のみならず居住地以外の縁のある地域など若者を中⼼にローカルなものへの関⼼が⾼まりをみせている。
○今後は、地域活動への時間活⽤が期待できる現役時代及び定年後の時間にも焦点をあて、魅⼒ある地域活動のあり⽅について考えていく必要。
○技術⾰新や働き⽅の変化に対応し、旅先でも仕事をするワー
ケーションや期間限定リモートワークを⾏う逆参勤交代構想など
地⽅⾃治体や⺠間企業等の取組も期待。

出典 「縮充する日本「参加」が創り出す人口減少社会の希望山崎亮著（2016)」をもとに国土政策局作成
出典 国土交通省「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくりについて（2019年とりまとめ骨子参考資料）」36

集いの「場」①（サードプレイス）◯ コミュニティを⽣み出す場所として、また⼈が育つ場所として、⾃宅でも職場でもない居⼼地の良い第三の場所（サードプレイス）をそれぞれの⼈が持つことの重要性が指摘されている◯ ⼈々のお気に⼊りの「サードプレイス」になれるよう様々な施設・空間の使いこなしが重要に■サードプレイスとは

ファーストプレイス

⾃宅

⽶国の社会学者レイ・オルデンバーグが著書「The Great Good セカンドプレイス
Place（1989）」で提唱。⾃宅と職場を⾞で往復する⽣活で庶⺠が⾃由に議論を交わすコミュニティが失われたことへの危機感から
サードプレイス「コミュニティの核」となる場の必要性を主張（カフェやパブを想定）
オルデンバ■サードプレイスの特徴

グの定義

・様々な場所がサードプレイスとなり得る。
・それぞれの「サードプレイス」を探すことが⼤切
⼈間関係
強

居酒屋

⾃治会
消防団

サークル
同好会
コワーキング
スペース

銭湯

公⺠館
集会所

公的

その他ポイント・無料ないしは低廉
・⾷事や飲料の提供がある
・いつでも⽴ち寄れ、帰りたいと思ったらいつでも帰れる・個⼈の主観で決まるもの（AにとってサードプレイスでもBにとっては単に飲み⾷いする場所ということがある）
・明確な⽬的で集まる場所もある（サークル等）
・⾃分⼀⼈で気ままに過ごす場所もある（カフェ等）

⾃宅や職場とは隔離された、居⼼地の良い第三の居場所■⽇本におけるサードプレイス

私的①中⽴性︓義務感から訪れる場所ではない②平等性︓そこでは個⼈の社会的地位は意味がない③会話の場︓楽しい会話が活動の中⼼にある④利便性︓オーブンで皆が訪れやすい場所⑤常連の存在︓それでいて新参者にも優しい⑥⽬⽴たない︓家庭的であらゆる階層の⼈を受容⑦遊び⼼がある︓ユーモアやウィットを⾼く評価⑧感情の共有︓同じ家に暮らす者同⼠のような温かさ

職場や学校など、⾃宅以外で
⻑い時間過ごす場所

公園

カフェ
喫茶店

図書館

弱

37

集いの「場」②（サードプレイスのイメージ）◯ 緩やかに他者とつながれる⼼地よい居場所をいくつ持てるかが⽣活の質を左右する時代に■カフェ的な空間〜寛げる場所 憩える場所

・古⺠家などを活⽤した居場所づくりに期待が集まる

三⽊市内の古⺠家カフェ■図書館的な空間〜本を読める場所

・銭湯＋図書館のような取り合わせが案外いける■コワーキングスペース〜仕事ができる場所

・仕事をする場所の⾃由度が徐々に⾼まっていく時代

宝塚市内のコワーキングスペース■屋外空間〜天気の良い⽇に集える場所

・多⽤途に使える公園の存在が地域の価値を⾼める
神⼾市役所に隣接する
東遊園地の活⽤イメージ

三⽥市内の温浴施設

38

集いの「場」③（フォースプレイスとネイバーフッドプレイス）◯ スマートフォンの普及に伴い、SNSが作る仮想空間の中で⼈とつながる「フォースプレイス」が登場◯ コロナ禍の外出制限下で⾃宅周辺の⽣活環境（ネイバーフッドプレイス）にも⽬が向き始めた。
◯ 今後、セカンドプレイスのフォースプレイス化や、ネイ
バーフッドプレイスの拡張が進む可能性がある。

■井⼾端会議は復活するのか︖■居場所の移り変わり〜遠くから近くへ、現実から仮想へ
⾃宅と職場を往復

歌川国貞筆「雪のあした」

フォースプレイスの登場

Withコロナ／Postコロナ

1990年代〜

2010年代〜

2020年代〜

4th Place

4th Place

仮想空間

サードプレイスの登場

職場

現実空間

2nd Place

2nd Place

2nd Place

2nd Place

カフェ等
3rd Place

3rd Place

3rd Place⾃宅
1st Place

1st Place

1st Place

1st Place
GardenBalcony

出典︓泉⼭ 塁威 ⽇本⼤学理⼯学部助教作成資料

Park

Neighborhood Place39集いの「場」④（公⺠館の役割）◯ 地域住⺠の教え合い・学び合いの場、⾃主的な学びの場として1946年に誕⽣して以来、地域で⼤きな役割を担ってきた公⺠館も、社会の変化に合わせて変わっていく必要がある◯ もっと多様な機能を果たしうる施設として、よりオープンな運営体制のもと、活⽤を図るべき■公⺠館とは■公⺠館に期待される役割

・市町村が設置する地域住⺠のための社会教育施設 ①つどう︓⽣活の中で気軽に⼈々が集うことができる場※社会教育は「成⼈教育」「コミュニティ教育」及び⼦どもや⻘ ②まなぶ︓⾃らの興味関⼼に基づいて、また社会の要少年に対する「学校外教育・ノンフォーマル教育」を含む概念
請に応えるための知識や技術を学ぶための場③むすぶ︓地域の機関・団体間のネットワークを形成
社会教育法第20条（公⺠館の⽬的）
公⺠館は、市町村その他⼀定の区域の住⺠のために、実際⽣活に即する教育、学術及び⽂化に関する各種の事業を⾏い、もって住⺠の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、⽣活⽂化の振興、社会福祉の増進に寄与することを⽬的とする。

■兵庫県内の公⺠館の現状

・近年減少傾向にあり、2018年で283か所（⼈⼝1万⼈当たり0.5か所で全国1.1か所の約半分）
・職員数平均2.9⼈（⾮常勤込） 500
・指定管理者制度（03年〜）
384
400
343
適⽤は8館（3％）に⽌まる
283
・法に基づく公⺠館ではなく⾃ 300
治会等が設置する「⾃治公 200
⺠館」「集落公⺠館」等とい100
われる地域集会施設は推定
01,000〜2,000か所ある

1999 2008 2018

博物館

図書館
地域社会

NPO
NGO

公⺠館

町内会

ネットワーク学校

保健所
出典 文部科学省HP■公⺠館の徹底活⽤を・会議室、図書室、視聴覚室、調理室、和室、託児施設等を備えた貴重な地域施設として更なる活⽤を
・「社会教育」の概念を拡張し、地域創⽣の拠点へ（指定管理者制度の活⽤による運営の刷新等）40

集いの「場」⑤（県の取組︓県⺠交流広場）◯ 県では県⺠⼀⼈ひとりの活動の場づくりと活動への助成を⾏う『県⺠交流広場事業』を、
H16年度〜H29年度に実施した。
◯ H30年度からは、整備した拠点機能が今後も発揮されるよう、備品の更新・購⼊に対する補助事業「県⺠交流広場を活⽤した地域⼒の強化事業」を実施している。
◆県⺠交流広場について
県⺠交流広場とは、⾝近なコミュニティ施設などを活⽤して整備される活動の場と、そこで営まれる住⺠による⼿づくりの活動を総称したもの◆県⺠交流広場取組事例
・地域活動拠点の敷地内にステージを整備し、演芸発表会やコンサートを開催
・地域住⺠の交流の場となっている

県⺠交流広場事業は、コミュニティの⼟台となる「場」が整えられ、コミュニティが主体的に「参画と協働」を実践していくきっかけとなることを期待し展開された・現役⼩学校の余裕教室を「フリースペース」や「ふれあい喫茶」に改修・地域住⺠の交流の場となっている

41

兵庫県HP「県民交流広場を対象とした地域力の強化事業募集案内」

オンラインコミュニティ①（ソーシャルメディア）◯ 参加者同⼠のやり取りによってつながりが⽣じる「フィード型」のソーシャルメディア（Facebook等）がここ10年で急速に普及◯ 現実社会の⼈間関係がソーシャルメディアにより補完されるようになってきている

ソーシャルメディアは大きく「広場型」と「フィード型」に分けられる。フィード型のソー
シャルメディアの普及が進んでおり、人間関係の補完に大きく影響。
■広場型
運営者が場を設定して参加者が情報を投稿。情報の周りに人が集まる（掲示板やレビューサイト、mixiなど）■フィード型
参加者が投稿する様々な情報が一覧となって表示されるソーシャルメディア。
参加者同士のやり取りによってつながりが生じる（FacebookやTwitter、Instagram、LINEなど）
出典 平成30 年版情報通信白書

・ソーシャルメディアは、個人の情報発信が多いメディアと、発信よりも閲覧する場合が多いメディアにも分類することができる。結果は、概ねフィード型と広場型の分類に似た傾向が見られる・Facebook やInstagram は情報発信を中心に利用している人よりも、閲覧中心に利用している人が多く、これらのメディアがブログのように、他の人の活動情報を知るという役割がより強いことが伺える

42

オンラインコミュニティ②（県内事例）◯ ソーシャルメディアを活⽤し、オンライン上で地域の交流を⾏う仕組みが増加◯ 神⼾市東灘区では地域SNSアプリ「PIAZZA（ピアッツァ）」とJR⻄⽇本と連携、⼦育て世帯向けの情報を発信
神⼾市東灘区のオンライン型地域コミュニティを活⽤した⼦育て⽀援の取組
連携内容
■東灘区
・アプリ内で「ひがしなだスイーツめぐり」など、子ども連れで参加できる区内のイベント情報をはじめ、子育て世帯向けの情報を発信■JR西日本
・駅構内等でのプロモーション活動や、「ピアッツァ」アプリ内で沿線のおでかけ情報、駅及び駅周辺のサービス情報などを発信■PIAZZA
・地域住民同士のコミュニケーションをリアルタイムにつなぐオンラインプラットフォームを提供
地域SNSアプリ「PIAZZA」
メールアドレスまたはFacebookアカウントで登録した利用者同士が、子連れで行けるお店、おさがりやおもちゃの譲り合い、イベント情報、近所の習い事など、子育てに役立つ身近な情報を交換できるSNSアプリ。
先行エリアの「東京勝どきエリア」では30～40歳世代の37％が利用するなど、子育て世帯の割合が多い。

出典 神戸市HP、PR TIMES「神戸市東灘区、JR西日本、PIAZZAが連携。「行政×鉄道×SNS」日本初の座組みで、地域の“つながり”を共創」（2020/01/20）など

43

オンラインコミュニティ③（仮想空間）◯ 対⾯制限の流れもあり、バーチャル空間における交流が存在感を増している◯ 2020年4⽉〜5⽉に実施されたバーチャルマーケット4では世界中から71万⼈以上が来場し、買い物や散策、交流を楽しむ。VRは現実と地続きの「つながっている」世界へ
VR空間では様々なプラットフォームでイベントや交流が進む

出典 （株）日本総合研究所レポート「COVID-19が促すデジタル社会への転換」

・バーチャルマーケットは「VRChat」（VRChat Inc）
や「cluster」(クラスター(株))等のVR空間で実施

・ 「VRChat」ではアバターやワールドが自由に作成でき、参加者の交流が進む（ビジョン課作成）

・バーチャルで渋谷を再現した「バーチャル渋谷（後援：渋谷区）」 ※VR空間「cluster」にて開催（出典 （株）日本総合研究所レポート）

・「cluster」ではアバターを使ってイベント・交流を行えるVR空間を提供（ビジョン課撮影）

現実の建築をデジタル空間へ持ち込みコミュニティの場として志向する試みも・VR（仮想現実）の世界でアバターとなり、現実空間を超えアバター同士で交流し、イベントや買い物を楽しむ
・「生活が変わった。VRはもう一つの現実。全くの別世界というよりは現実と地続きの世界」「現実の人と人が、見た目や距離を超えてつながっている感覚」との声※日経新聞「あつまれVRの街 仮想を超えた地続きの現実（2020.8.23）」より
・旧都城市民会館をデジタルアーカイブし、・フォトグラメトリ（写真測量法）等の技術の広がり
VR上のコミュニティとする試み（宮崎県都城市） によりデジタルアーカイブを行う取組が進む（出典 gluon tokyo（YouTube動画より））（イメージ：学園都市駅ユニバードーム）（ビジョン課作成）

44

４ 社会的弱者、マイノリティを⽀える45

社会的弱者・孤⽴①（孤⽴化の現状と課題）◯ 昨今話題となったひきこもりをはじめ、不登校や孤⽴無業の状態にある⼈の増加、⾼齢者の孤独死、無職者が半数を占める⾃殺、児童虐待の増加など様々な課題がある◆不登校の増加◆孤⽴無業の増加

近年、⾼校⽣は減少傾向だが、⼩中学⽣は増加

20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚無業者のうち、ふだんずっと⼀⼈か⼀緒にいる⼈が家族以外にいない⼈々「孤⽴無業」は2011年時点で162万⼈◆ひきこもりの状況
全国

兵庫県

15〜39歳

54.1万⼈

約23.3千⼈40〜64歳61.3万⼈

約26.4千⼈

80,000ー

約49.7千⼈

60,000 53,024

計

県⼈⼝の約0.9％

120,000

103,235

104,153

97,428100,000

40,00020,000

出典 「兵庫県ひきこもり対策検討委員会報告書」(2020.6)

55,776

⼩中91,446

57,664

108,999

97,03353,156

48,56549,64325,86430,448

⾼35,032

22,652

22,463

21,24302008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

◆⾃殺者の状況

出典 文部科学省「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
出典 「孤立無業の実態（速報）-総務省「社会生活基本調査」
特別集計の結果-」（2012）◆児童虐待の増加◆孤独死の増加
3,500東京23区内の⼀⼈暮らしで65

県内の⾃殺者数は減少している。

歳以上の⼈の⾃宅での死亡者数 2,913

3,000

1,860

2,000
1,500

無職者の⾃殺が半数を超えている。

2,878
2,618

2,361

2,500

2,211

8,000
3,127

2,733

3,179

2,891

2,194

1,892

1,669
1,451

1,000
500
0

7,000

県内(神⼾市含む)虐待
相談件数は⼤きく増加

6,000

5,221

5,000
4,000

7,774
6,714

4,104
3,281

3,000
2,000
1,000
0

出典 東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」

2015

2016

2017

2018

出典 ひょうごの自動相談（令和元年度自動相談の概要）

2019

46

社会的弱者・孤⽴②（⼦育ての孤独）◯ 家族の協⼒を得られない、ママ友不在など育児での孤独を感じる⼈の割合は半数以上◯ 世界的に⾒て男性の育児・家事参加が少ないが、⽇本は特に夫婦間の差が⼤きい◯ SNSの活⽤や⼦どもの預かりサービスなどにより孤⽴を回避する活動が⾏われている
Ｑ 育児をしていて孤独感を感じることはありますか？

６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日当たり・国際比較）

孤独を感じる理由は、・家族からの協⼒が得られていない・友⼈関係の変化 など（ママ友不在）出典 ハッピーノートドットコム「Weekly ゴーゴーリサーチ(第670回分析結果)」◆⼦育ての孤独感を回避するサービスの例

ご近所SNSのマチマチは、あなたと近所に住んでいる方とのコミュニケーションを通じて、
あなたの課題を解決したり、近所の情報を交換することができるソーシャルネットワーク
サービス

出典 内閣府「令和2年版 少子化社会対策白書」

親だけが子育てする社会から、社会全体で支え、共に子ども達を育むことがあたりまえの社会を実現を目指している社会問題解決集団。
37.5℃の壁（病児保育）
保育園では、子どもが37.5℃以上の熱を出すと預かってもらえないが、訪問型病児保育という方法で解決している。

【その他】孤育てを回避するための活動
誰にも相談できない孤独な子育てを解決する新しい形のコミュニティ

47

社会的弱者・孤⽴③（⾼齢者の孤⽴）◯ 単⾝⾼齢者が⼤きく増加。隣近所との助け合いなど濃い関係を望む⼈は減少◯ ⽀えあいマップにより、孤⽴している⼈を可視化する取組が⾏われている
単独世帯率の推移と65歳以上の単独世帯数の推移【支えあいマップづくり】

隣近所との望ましい付き合い方

出典 平成30年度版情報通信白書

地域の実情や、そこに住んでいる人の状況を住民自身が把握し、地図に記載していく。誰と誰が関わっているということを線を引いたり色を塗る。
（おすそ分け線、お茶飲み友達線、防災協力隊の線、体操教室の線）つながっている情報を一枚の紙に集約することで、線が少ない
人（関わり合いが少ない人）を可視化することができる。
【課題】
 その地区の世帯すべてをカバーすること
 個人情報の関係で連絡先が分からない つながりの薄い人を見つけるだけで、孤立を解決するため
マンパワーが必要
出典 墨田区社会福祉協議会、北海道町内会連合

48

社会的弱者・孤⽴④（引きこもり）

様々な要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭に留まり続けている状態
約100万人の引きこもり「生活状況に関する調査」40～64歳を対象にした調査では61万3000人と推計「若者の生活に関する調査」15～39歳を対象にした調査では54万1000人と推計
・川崎市の事件（スクールバスを待つ小学生の児童や保護者らを相次いで刺し2人が死亡し、18人が負傷）
・練馬区の事件（元農水事務次官の父親が周りに危害を加えるかもしれないと不安に感じ、刃物で長男を殺害）

・家族の間だけで支え合わなければならないという家族像（８０５０問題）
・家族以外の依存先が乏しいため起こった社会問題【芦屋市の事例】
地域における多様な社会参加の場づくり「働きたいが自信がない」という本人の思いに寄り添う姿勢を大切にし、社会参加のきっかけとして、資料印刷の手伝い等の居場所づくりを行っている。平成28年度からは、市社協が近隣の商店街に設置している憩いの場「まごのて」の運営に、本人たちがボランティアとして参加。情報紙の編集などパソコン操作の練習にもなり、実際に就労につながった事例もある。作業後は茶話会も設けられ、他のボランティアとの交流の機会ともなっている。
相談者本人の自立支援に向けて、地域住民と距離の近い社協ならではの取組が展開されている。

社会とのつながりや家族以外の依存先を増やし小さな困りごとから共有できるコミュニ
ティが求められる
出典 厚生労働省「第146回市町村職員を対象とするセミナー」、「8050問題の深層」川北稔、芦屋市福祉協議会49マイノリティ①（在留外国⼈）
在留外国人の数は年々増加している

出典 JITCO「かけはし vol.140」

外国人県民・児童生徒の居場所づくり（全55団体うち28記載）
東灘日本語教室（特非）関西ブラジル人コミュニティ (特非)神戸定住外国人支援セン 明石二見日本語教室「こんにち
CBK
ター(KFC)は」にほんごひろば岡本

日本語ボランティア「チャオ」

中国「残留日本人孤児」を支援(公財)神戸ＹＷＣＡする兵庫の会

神戸ベトナム人会

かさい日本語教室

ひょうごラテンコミュニティ

城東町補習教室

こうべ子どもにこにこ会(特非)神戸日中文化交流推進会 ベトナム夢KOBE

ハロー日本語＆Jr.

(公財)神戸学生青年センター
六甲奨学基金 日本語サロン

兵庫日本語ボランティアネット
(特非)Oneself
ワーク(特非)姫路人権ネットワーク

灘わくわく会

アインモンゴル語・文化教室(特非)実用日本語教育推進協会 ミャンマー関西

神戸中国帰国者日本語教育ボラ
ベトナム in HIMEJI
ンティア協会
そのだ日本語サロン

がんばろう日本語

50マイノリティ②（LGBT）◯ 多様化する性のマイノリティ◯ LGBTの⽅が孤⽴感が⾼く、特にT（トランスジェンダー）が⾼い◯ 交流会やセクシュアリティ別の団体もあり、SNSでも交流が活発【県内で活動している交流会例】

出典 「(c) 特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ、
国際基督教大学ジェンダー研究センター 2020」から作成

LGBTの活動をしているNPO法人「#LGBTさんとつながりたい」「#LGBTとつながりたい」「#セクマイさんと繋がりたい」などの「ハッシュタグ」や、自分のセクシュアリティ名（やその略称）で検索

LGBTQIAとはレズビアン（Lesbian）

女性の同性愛者

ゲイ（Gay）

男性の同性愛者

バイセクシャル（Bisexual）

恋愛対象が女性にも男性にも向いている、両性愛者

トランスジェンダー（Transgender）

身体と心の性が一致しないため、身体の性に違和感を持つ人↔ シスジェンダー（Cisgender）

クエスチョニング（Questioning）

自分の（心の）性が分からない、意図的に決めていない、または決まっていない人

インターセックス（Intersex）

生まれつき男女両方の身体的特徴を持つ人

アセクシュアル（Asexual）

誰に対しても恋愛感情や性的欲求を抱かない人、無性愛者

51

孤⽴を防ぐ取組や救済⽀援（本県の取組）
食事、居場所、
学習の支援
拠点の運営

子ども食堂は県内251カ所で実
施中

子どもの貧困対策

ひとり親支援• 生活困窮者世帯の子どもを地域で支援• 市町スクールソーシャル
ワーカー配置補助事業• 「子ども食堂」応援プロジェ
クト• 暮らし再建サポート事業• ひとり親家庭交流支援事業• ひとり親への相談支援事
業• ひとり親家庭の就業支援• ひとり親自立支援プログラム策定事業の実施

引きこもり対策

外国人児童生徒への支援• 兵庫ひきこもり相談支援セ
ンターの運営• 兵庫ひきこもり対策の総合的な支援• 生活困窮者自立相談支援事業• 子ども多文化共生教育支
援事業• 外国人児童生徒のための学習支援• ひょうご多文化共生総合
相談センターの運営

お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場の提供

必要な情報提供や支援※令和2年1月末時点

段階に応じたきめ細やかな支援

ひきこもり状態にある者及びその家族の居場所の設置

日本語指導が必要な外国人
児童生徒等の学校生活への支援

11言語での生
活相談、情報提供52

出典 兵庫県「ひょうご子ども・子育て未来プランプログラム2020」

地域の⽀え合いの仕組み①（⽀援機関等）

社協、⺠⽣・児童委員をはじめ、⾼齢・障害・⽣活困窮者など様々な⽀援機関があるが、連携に課題があるため、地域包括ケアや地域共⽣社会などの取組が進められている︵地区担当・⽀所︶

ＮＰＯ

協同組合

共同募⾦

ひきこもり地域⽀
援センタ
⾃⽴相談⽀援機関︵⽣活困窮者︶
福祉事務所

等

児童相談所︵⼦育て︶ひとり親家庭⼦育て相談︵⼦育て︶⼦育て世代包括⽀援
センタ ︵⼦育て︶
利⽤者⽀援事業
基幹相談⽀援センタ ︵障害︶ネ タ ︵⾼齢︶

難病相談
⽀援セン
タ

がん相談⽀援センタ

都道府県

保健所
市町村保健センタ

広域︵市町村︶

市町村社協

地域包括⽀援センタ ︵⾼齢︶⽣活⽀援コ デ相談⽀援事業︵障害︶地域⼦育て⽀援拠点︵⼦育て︶社会福祉法⼈ ボ ラ ン テ ア

⺠⽣・
児童委員

地域運営組織⾃治会

中地域︵⼩・中学校区︶

地区社協

⼩地域

53
出典 厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」第１回資料２

地域の⽀え合いの仕組み②（地域包括ケア）◯ 住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援が⼀体的に提供される⽀援・サービス提供体制◯ ⾃助を基本に、互助・共助・公助の順で取り組んでいくことが必要とされている◯ ⼀⽅、事業実施には、幅広い専⾨職との連携や事業ノウハウ、⼈材不⾜などに課題

単なる公助の仕組みではなく、互助・共助の仕組みが組み込まれている。
地域の関わりが求められる。

課題○医療・介護の⼀体的な提供が⽬的とされているが、医療⾏政に関わってこなかった市町村が、医師、⻭科
医師、薬剤師、看護師など幅広い専⾨職との連携が困難であり、具体の取組は進んでいない。
○事業を推進するためのノウハウや⼈材をはじめとする医療・介護資源が限られていて、市町村も、事業の推進状況を評価することが困難。アドバイザーが有効だが、まだまだ配置数は少ない。
○国からPDCAを求められているが、めざす理想像がまとまっておらず、適切な評価指標を設定できない。
○例えば、保健・医療の専⾨職が提供する「短期集中予防サービス」はメニューはあるが実施率は低い。
○認知症初期集中⽀援チームなどの仕組みが地域ケア会議などのサポートプログラムと連携できていない。
※洲本市では、⾃⽴⽀援型地域ケア会議を基本的に毎週開催し、専⾨職を含めて連携体制を構築

出典 厚生労働省HP「地域包括ケアシステム」、野村総合研究所「地域共生社会を見据えた地域包括ケアシステムの現状・課題と事業機会」（2019）54

地域の⽀え合いの仕組み③（地域共⽣社会）

地域共⽣社会︓制度・分野ごとの「縦割り」や「⽀え⼿」「受け⼿」という関係を超えて、地
域住⺠や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、⼈と⼈、⼈と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住⺠⼀⼈ひとりの暮らしと⽣きがい、地域をともに創る社会＜経緯＞
平成27年９⽉ 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」地域住⺠の参画により、誰もが⽀え合う共⽣社会の実現
平成28年６⽉ 「ニッポン⼀億総活躍プラン」に「地域共⽣社会」の実現が盛り込まれる
⽀え⼿側と受け⼿側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住⺠が役割を持ち、⽀え合いながら、⾃分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。
平成29年２⽉ 社会福祉法改正案の国会提出、「「地域共⽣社会」の実現に向けて（当⾯の改⾰⼯程）」を決定
平成30年４⽉ 改正社会福祉法の施⾏（「地域共⽣社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な⽀援体制の整備）
令和元年５⽉〜12⽉ 改正社会福祉法附則に基づき、包括的な⽀援体制の整備と、社会保障の機能強化や多様な主体との協働の推進に関して検討するため「地域共⽣社会に向けた包括的⽀援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が開催され、令和元年12⽉に報告書がまとめられた。

理念はわかるが、地域包括ケアの介護・医療の連携も難しい状況であり、より幅広い連携のつなぎをどうするか。より地域⼒の⾼さと調整役の役割が重要となるのではないか。
出典 厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（2020）

55

地域の⽀え合いの仕組み④（地域包括ケアと地域共⽣社会）

地域包括ケアの理念を普遍化し、⽣活上の困難を抱える障害者や⼦どもなどが地域において⾃⽴した⽣活を送れるよう、地域住⺠による⽀え合いと公的⽀援が連動し、地域を「丸ごと」⽀える包括的な⽀援体制を構築し、切れ⽬ない⽀援を実現

出典 厚生労働省HP「「地域共生社会」の実現に向けて」

56

地域の⽀え合いの仕組み⑤（地域共⽣社会に向けた新たな事業）①属性や世代を問わない相談⽀援や②地域づくりに向け分野を問わず住⺠同⼠が出会い、参加することのできる場や居場所の確保、③社会とのつながりや参加を促す狭間のニーズにも対応する参加⽀援などの事業が新たに位置づけられた

出典 厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（2020）

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地域の⽀え合いの仕組み⑥（地域共⽣社会に向けた連携事例）

⽣活困窮者⽀援を基盤とした包括的⽀援体制(兵庫県芦屋市)「まちの保健室」を拠点としたワンストップ
相談（三重県名張市）

・⽣活困窮者⽀援を推進する基盤整備の⼀環と・複合的な⽣活課題を抱える⼈の相談に、して保健福祉センター内に総合相談窓⼝を設置。 まちの保健室（地域包括⽀援センター
・市役所内の関係部署や関係機関との連携を促のブランチを拠点とした相談窓⼝）がワ進するために、統⼀様式（Joint-Sheet）を活
ンストップ窓⼝として機能するよう体制を⽤。地域福祉課内にトータルサポート係を設置し、 整備。（⼩学校圏域に市内15か所）
複合的な事案の⽀援やコーディネート等を実施。 ・直営の地域包括⽀援センターに配置さ・住⺠、専⾨職、⾏政等が協働して地域課題をれたエリアディレクターが地域の課題を検解決するためのネットワークとして、「地域発信型
討する各種会議等を通じて、関係機関
ネットワーク」を構築。「⼩地域福祉ブロック会議」のネットワークの強化を促進する。
等により、地域内の課題解決や地域活動を展開。

官⺠協働・地域協働の認知症の地域⽀援体制づくり(福岡県⼤牟⽥市)
・介護サービス事業者と⾏政が協働し、認知症の⼈と家族が安⼼して暮らし続けることができる地域づくりを実施。その取組をきっかけに、誰もが安⼼して暮らせるまちづくりに発展。
・⼩学校区に最低１か所は⼩規模多機能型居宅介護施設を設置し、併設する介護予防拠点・地域交流施設が福祉のまちづくりの拠点となっている。
・機構改⾰により⾏政内に総合相談窓⼝を設置し、対象者で分けない⽀援体制を構築。
介護予防拠点・地域交
流施設の様子小地域福祉部ブロック
会議の様子

活発な地域福祉活動と「丸ごと」相談を組み合わせた総合的な⽀援体制(⼭形県⼭形市)「なごみの家」を核とした包括的な⽀援体制の構築(東京都江⼾川区)・市内30地区を事業実施単位として、住⺠に⾝近な地域での居場所・活動拠点を設置し、住⺠からの困りごと等に対応する相談体制を整備。
・社会福祉協議会の福祉まるごと相談員や第２層⽣活⽀援コーディネーターが連携・協働。
・⽣活困窮、⾼齢、障がい分野など複数事業を受託する社協内の総合相談体制を整備、市・社
協・関係機関が連携した総合的⽀援体制推進。

・全世代を対象として、包括的な⽀援を・相談機能も備えた多世代交流の場である
⾏うことができるよう、①相談機能、②居「地域の縁側」を市内３３か所に設置
場所機能、③ネットワークづくりの機能を
・「地域の縁側」において把握された困りごと・
有する「なごみの家」を区内4か所に設置。 相談ごとについては、市⺠センター等と連携（最終的に15か所の整備を計画）
して、確実に専⾨的な⽀援につなげる。
・くらしごと相談室（⽣活困窮者⾃⽴⽀・バックアップふじさわ（⽣活困窮者⾃⽴⽀援
援法に基づく⾃⽴相談⽀援機関）をは法に基づく⾃⽴相談⽀援機関）をはじめとじめとした区の相談⽀援機関が連携。
した相談⽀援機関が連携・バックアップ。

「ちょっとした支援」として、高校生の除雪活動

多様な主体が運営を担い、多世代が交流「地域の縁側」などを中⼼とした⽀え合いの地域づくり（神奈川県藤沢市）

子どもと地域の大人をつなぐ居場所

出典 厚生労働省「「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について」58

地域の⽀え合いの仕組み⑦（地域福祉ネットワーカー）◯ 神⼾市社協では、平成23年度から、制度の狭間や複合化した福祉課題を解決に向けたネットワークづくりを担う専⾨職「地域福祉ネットワーカー※」を配置※他都市では、コミュニティソーシャルワーカーと⾔われることがある◯ 専⾨的観点から、ネットワーク間をつなぐ役割が重要となるのではないか
７つの機能

代表的な取組例①相談窓⼝機能②ニーズ把握機能③問題解決機能④地域住⺠へのエンパワメント機能⑤地域組織化機能⑥ネットワーキング機能⑦地域の⽀援システム構築機能○引きこもり世帯への⽀援○外国にルーツを持つ⼦ども達への学習⽀援○障害者の居場所づくり○障害を持つ当事者のネットワーク化○「ゴミ屋敷」の対応と孤⽴解消への⽀援○不登校の⼦ども達への⽀援○買い物が困難になった地域への⽀援

具体例:⽚付けられない⼥性への対応「ゴミ屋敷」

具体例:引きこもりへの対応

気持ちに寄り添った相談、そして必要なサービスへの誘導。ゴミ⽚付けには、
市環境局やボランティアとの調整なども⾏うなど、幅広い調整役を担う。

家族関係の再構築のための教会や⾃治会とのケース会議の実施や、⽣活保護ケース
ワーカーなど関係先と連携。
⾃治会などと情報を共有し、意図的に地域を巻き込む。
出典 社会福祉法人神戸市社会福祉協議会「地域福祉ネットワーカー」（H26.10）

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地域の⽀え合いのまちづくり（多世代共⽣コミュニティ︓シェア⾦沢）◯ ⾼齢者・障害者・学⽣が住み、温泉やコミュニティレストランなどを併設したまちづくりを実施。様々な⼈が混在して住まうことを実践◆Share（シェア）⾦沢

ボランティアを条件とした大学生向けの安値の住居を用意

温泉施設などは地域の人々に開放され、憩いの場になっていたり、駄菓子屋の店番を施設入居者が担当し、子どもたちと触れあったり、自然な交流を促している

出典 国土交通省「我が国の居住者をめぐる状況について」（2020）60