令和 3 年度
経営発達支援計画

事業評価報告資料

西川町商工会１Ⅰ．経営発達支援計画の目標（期間：令和2年～令和6年）①小規模事業者数の維持（令和2年度の228事業所を5年後も維持）②仙台を第1次商圏とした外貨獲得（地域資源を活用した商品・サービス・賑わいづくり）

Ⅱ．経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査に関すること【実施内容】①ビッグデータの活用→令和2年度はコロナ禍での個社支援を最優先としていたため「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析シス
テム）を活用した地域の経済分析は実施しなかった。
②小規模企業景気動向調査の活用→コロナ禍の急激な変化がもたらす影響を把握するため、コロナ前と比較した売上の変動状況や直近の問題などについてのアンケート調査を4.7.10.1月に実施した。分析した調査書は事務所に設置して公表したほか町商工観光課と情報共有し、事業者支援策も根拠資料として活用した。
●送付先…町内228事業所●回答数…町内204事業所（回収率58％）●分析結果の概要①業種ごとの売上回復率は宿泊業が最も悪く、次いで飲食業、小売業とつづく。
②小売業の中でも衣料品関連は売り上げの落ち込みが大きく回復のめどが立っていない。
③いずれの事業者も家族経営の小規模事業者がほとんどなため、地力での回復対策が厳しい。
【次年度に向けて】
分析結果は引き続き随時町と共有し、支援策に反映させる。消費喚起対策や資金繰り対策を重視させることで、小規模事業者の窮地脱却を図る。
【目標と実績】
内容
①公表回数
②公表回数

R2目標
1回
1回

R2実績
0回
1回

R3目標
1回
1回

R3実績
0回
4回

R4
1回
1回

R5
1回
1回

R6
1回
1回

2．経営状況の分析に関すること【実施内容】①経営分析する事業者の掘り起こし→日々の巡回・窓口相談の際、経営分析と事業計画作成の重要性を啓蒙した。ヒアリングした
内容は事業計画書のテンプレートに落とし込み、内容をシートに見える化したことで、分析の重要性と必要性を認識させ円滑な経営につなげた。分析件数80事業所。
②経営分析の内容→専門家による個別相談会を年10回実施した。対象事業所のべ15件このうち10件は事業承継や創業に関する事業計画を策定した。
２

【次年度へ向けて】
コロナの終息見通しがたたない中、新しい経営スタイルを模索する事業所が増え始めている。そのような将来に前向きな事業所を重点支援する。一方で家族経営の多い小規模事業者単独では難しいケースも多いため、事業者同士の連携や団体活動としての消費喚起対策強化を図りたい。
【目標と実績】
経営分析の掘り起しを目的とした巡回・窓口
支援の延べ回数
経営分析件数

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4

R5

R6300回

532回

300回

365件

300回

300回

300回

10件

80件

10件

10件

10件

10件

10件

3．事業計画策定支援に関すること
実施内容①事業計画策定個別相談会の開催→廃業を見込んだ事業者を含め5年以内に経営を方向転換したい事業者も対象として、中小企業診断士が個別相談を実施した。（各事業者2時間の支援）【支援対象】経営分析を実施した小規模事業者80件へ参加を促した【参加者数】15件【募集方法】経営分析の際に口頭案内による周知【回数】8回（1事業所2時間）8/26.9/16.10/5.10/19.11/2.11/16.12/2.12.16.1/6.1/20【 講師 】合同会社タスクマネジメント 代表社員 中小企業診断士 鈴木たすく氏【手段・手法】参加者に対し講師と経営指導員が事業所へ訪問若しくは商工会にて対応。事業計画策定に必要な知識や手順を説明して事業計画策定の重要性を事業者に理解してもらった上で、5年間の中期計画を策定した。
②事業計画の策定→上記個別相談会の参加者を対象に、経営指導員等が巡回訪問により計画書策定への伴走支援を行い確実に事業計画策定につなげた。後継者探しや第3者承継など個別内容に応じて引継ぎセンターや金融機関とも連携して伴走型支援を行った。
【次年度に向けて】
先の見えない事業計画は実現性や数値目標が立てづらく、事業所単独では心もとない。診断士などの専門家を積極的に活用して、計画の内容だけなく事業主自身の安心・納得につなげた計画策定に向けて支援していく。
目標と実績
内 容相談会参加者数
事業計画策定件数

R2目標
10者
5件

（うち成長発展型）（2件）（うち持続維持型）（2件）（うち後継者育成型） （1件）
事業計画策定
5件
累計件数

R2実績
24者
24件
21件
1件
2件
24
件

R3目標
10者
5件
（2件）
（2件）
（1件）
10件

３

R3実績
15社
10件
1件
5件
4件

R4
10者

R5
10者

R6
10者

5件

5件

5件

（2件）
（2件）
（1件）

（2件）
（2件）
（1件）

（2件）
（2件）
（1件）

15件

20件

25件

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
8.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
実施内容①プラットフォームやまがた連絡協議会への参加（年1回）→実施せず②小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会への参加（年2回 オンライン開催）→商工会の融資制度である「マル経資金」の活用と普及を図るため、日本政策金融公庫山形支店が開催している会議に出席した。コロナ禍で資金繰り対策が重要となり、様々な金融施策もあったことから細かな制度説明を受けて支援に活用した。
→地域内の経済動向や小規模事業者の金融支援ノウハウについて情報交換を行った。個社が事業計画通りに実施するためには資金面は重要になるため、この協議会で得たノウハウは支援に大きく役立てることができた。
（情報交換を行った相手先）
日本政策金融公庫山形支店、山形商工会議所、新庄商工会議所、天童商工会議所、上山市商工会、山辺町商工会、中山町商工会、村山市商工会、東根市商工会、尾花沢市商工会、大石田町商工会、寒河江市商工会、大江町商工会、河北町商工会、朝日町商工会、もがみ北部商工会、もがみ南部商工会、山形県商工会連合会③西川町金融懇談会への参加（年1回）→コロナ禍における様々な情報や地域課題の解決に向けた金融懇談会を実施した。この懇談会で共有した情報は、同様の相談が来た際に役立てることができ、新たな融資制度の利用も含め個社支援に活用できた。
（情報交換を行った相手先）
町商工観光課、（一社）月山朝日観光協会、町内金融機関④西村山地区商工会広域連携協議会への参加→コロナ禍のため、電話・メールでの情報交換を定期的に行った。
（情報交換を行う相手先）
寒河江市商工会・河北町商工会・大江町商工会・朝日町商工会
次年度に向けてオンライン開催や電話等での情報交換がほとんどだったため、地域の状況を的確に把握するまでには至らなかった。次年度は感染対策を施したうえで直接集まり、それぞれのノウハウをしっかり共有して支援に反映させたい。

9．経営指導員等の資質向上等に関すること
実施内容①外部講習会等の積極的活用
労働保険事務担当者研修や、決算説明会などへ担当者以外の職員も積極的に参加することで知識４

のばらつきを補い、労務や税務に対する組織全体の支援能力の向上を図った。開催はオンライン開催も多く、より多くの職員が学ぶことができた。
②ｗｅｂ研修の積極的受講
長期的な小規模事業者の発展のためには事業計画策定とその後のフォローが必須になるが、支援に必要な基礎知識を年間通して受講できるweb研修（全国商工会連合会が実施）を経営指導員1名・経営支援員1名が受講したことで、事業所への対応力向上につながった。
③ＯＪＴ制度の導入
巡回指導や窓口指導の際、職員4名を2班（事務局長＋ベテラン経営支援員、経営指導員＋若手経営支援員）に分けてＯＪＴを積極的に実施したことで組織全体の支援能力向上とノウハウの共有化が図られた。
④データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時行い、支援中の事業者の状況等を職員全員が共有できるようにしたことで支援体制の強化が図られた。
次年度に向けて若手職員とベテラン職員の連携が支援に効果的に反映できたことは大きかった。引き続き各種研修への参加はもちろん、OJTを有効活用して組織全体の支援能力向上を図りたい。

10．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
実施内容
本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行った。
①会長、副会長が参加する本会三役会（月1回開催）の場で、事業の進捗状況、成果の評価、見直し案を検討して当月の事業に反映させた。
②外部有識者（中小企業診断士）、法定経営指導員、西川町商工観光課長、西川町商工会三役による評価委員会を翌年9月1日に開催し、事業の評価と見直しをした。
③事業の評価及び見直しの結果については、西川町のＨＰに年1回掲載し、小規模事業者が常に閲覧可能な状態にした。

５

Ⅳ.本事業の評価について①商工会三役より…町との連携による事業者支援はおおいに効果があった。会員増強にもつながり、廃業者が出ていないことも大きい。引き続き本計画に基づき頑張ってほしい。
②西川町商工観光課より…商工会との連携によって町内事業所の状況がより細かく把握できたことで、よりニーズに沿った施策を出すことができた。今後もコロナ禍でも景況は把握しておきたいため、引き続き連携して西川町のために取り組んでほしい。
③中小企業診断士より…会員規模の小さい商工会だからこそ、寄り添った支援ができていると感じた。その分マンパワー不足になりやすともいえるので、各専門機関や我々専門家を活用して効率よい支援につなげてほしい。

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