○肝付町補助金等交付規則
平成17年７月１日規則第26号
改正
平成19年５月28日規則第12号
平成24年６月22日規則第７号
肝付町補助金等交付規則（目的）第１条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（他の法令等との関係）
第２条 補助金等に関しては、法令、条例、他の規則等に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（意義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１) 補助金等 町が交付する補助金、助成金その他これらに類する相当の反対給付を受けない給付金をいう。
(２) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(３) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。
（補助金等の種類、補助率等）
第４条 補助金等の種類、補助率等は、町長が別に定める。
（補助金等の交付の申請）
第５条 補助金等の交付を受けようとする補助事業者等は、補助金等交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長が別に指定する日までに、町長に提出しなければならない。
(１) 事業計画（実績）書（様式第２号）(２) 収支予算（精算）書（様式第３号）(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金等の交付の決定）
第６条 町長は、前条の交付申請書を受理したときは、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助金等を交付することが適当であると認めたときは、速やかに当該補助金等の交付を決定し、その旨を補助金等交付決定通知書（様式第４号。以下「決定通知書」という。）により、当該交付申請書を提出した補助事業者等に通知するものとする。
２ 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を適正に達成するため必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 前条の決定通知証を受理した補助事業者等は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該決定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までに、町長と協議の上、当該通知に係る申請を取り下げることができる。
２ 町長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定を取り消すものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第８条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該補助金等の交付の決定の一部又は全部を取り消し、又はその決定した内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。
(１) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認められる場合

(２) 補助事業等の完成の見込みがないと認められる場合（補助事業等の内容変更）
第９条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定を受けた補助事業等の内容について変更しようとするときは、補助金等事業計画変更承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる通知書により、当該補助事業者等に通知するものとする。
(１) 当該変更により補助事業等の事業費に変更を生じている場合 補助金等変更交付決定通知書（様式第６号）(２) 前号に掲げる変更以外の変更を生じている場合 補助金等事業計画変更承認通知書（様式第７号）（工事の着手及び完成の報告）
第10条 工事を伴う補助事業等を行う補助事業者等は、当該工事に着手したとき、又は当該工事を完成したときは、工事着手（完成）報告書（様式第８号）により、その旨を町長に報告しなければならない。
（補助事業等の補助金等交付決定前着手）第11条 補助事業者等は、やむを得ない事業により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、補助金等事前着手承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、補助金等事前着手承認通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（補助事業等の遂行）
第12条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他町長の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。
（状況報告等）第13条 町長は、補助事業等の適正な遂行を図るため、必要と認めるときは、補助事業者等に対し、当該補助事業の実施状況を報告させ、又は実施に調査することができる。
（遂行等の命令）
第14条 町長は、前条の規定による報告又は実地調査により補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って遂行すべきことその他必要な指示をすることができる。
（実績報告）
第15条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、直ちに補助金等実績報告書（様式第11号。
以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 事業計画（実績）書(２) 収支予算（精算）書(３) 前２号に掲げるほか、町長が必要と認める書類（補助金等の額の確定）第16条 町長は、前条の実績報告書を受理したときは、関係書類の審査又は必要に応じて行う現地実地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、当該交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。
２ 前項の通知は、補助金等確定通知書（様式第12号。以下「確定通知書」という。）によりこれを行うものとする。
（是正のための措置）第17条 町長は、実績報告書を受理した場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対し、命ずることができる。
２ 第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（補助金等の交付の請求）第18条 補助事業者等は、確定通知書を受理したときは、補助金等の交付の請求をすることができる。
２ 補助金等の交付を請求しようとする補助事業者等は、町長が別に指定する請求書に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に請求しなければならない。
（補助金等の前金払及び概算払）
第19条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業等について、補助金等の前金払又は概算払を受ける必要がある補助事業者等は、補助金等前金払（概算払）申請書（様式第13号）により、町長に申請しなければならない。
２ 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金等の前金払又は概算払することが適当であり、かつ、財政経理上支障がないと認めたときは、当該補助金等の交付決定額の範囲内において交付することを決定し、その旨を当該補助事業者等に通知する。
３ 前条の規定は、補助金等の前金払又は概算払する場合について準用する。この場合において、同条第１項中「確定通知書」とあるのは、「第19条第２項の規定による通知」と読み替えるものとする。
（補助金等の交付決定の取消し及び返還）第20条 町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する行為をしたと認めるときは、当該補助金等に係る交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を求めることができる。
(１) 補助金等をその目的以外の用途に使用したとき。
(２) 当該補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他町長が指示した事項に違反する行為をしたとき。
(３) 交付申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は補助事業等の実施について不正の行為をしたとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、この規則の規定に違反する行為をしたとき。
（財産の処分の制限）
第21条 補助事業者等は、補助事業等の実施により取得し、又は効用の増加した財産を当該補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りではない。
（立入検査等）第22条 町長は、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又はその職員をして補助事業等の実施状況を調査し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるものとする。
（書類等の整備）第23条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備え付け、整備しなければならない。
（その他）
第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成17年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の内之浦町補助金交付要綱（昭和54年内之浦町要綱第55号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成19年５月28日規則第12号）
この規則は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成24年６月22日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。