令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】

事務委託（例）
近年では災害が激甚化しており、被災によって市区町村の行政機能が麻痺・喪失する事態が発生している。膨大な量の災害廃棄物も発生したため、被災自治体だけでは災害廃棄物を処理することができなくなり、過去には地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき、都道府県が市区町村から災害廃棄物処理の事務の一部の委託を受けて、処理主体として災害廃棄物を処理した事例がある。
本技術資料では、事務委託の必要性の考え方や留意点、事務委託を行う際の手順、委託範囲について、過去の事例に基づき整理した。
１．事務委託の必要性の考え方
被災市区町村の行政機能が麻痺・喪失した場合や、対応能力を超える量の災害廃棄物が発生した場合に、被災市区町村及び都道府県は相互に調整・協議しながら事務委託の必要性を判断する。
都道府県へ委託する事務は、災害廃棄物処理業務の「一部」である。被災市区町村は、全ての業務を都道府県へ委託するのではなく、可能な限り自らの力によって災害廃棄物を処理することが原則である。
具体的な委託内容は、混合廃棄物の選別・破砕、仮設焼却炉の建設・処理等、高度な技術を必要とする二次仮置場における業務であるが、災害の種類や規模によっては二次仮置場を設置する必要がなく、一次仮置場における選別や破砕のみで十分処理できる場合もあるため、災害廃棄物の量や性状に応じて事務委託の必要性を判断することが必要である。
２．事務委託に伴う留意点
都道府県へ委託した業務に要する費用は、都道府県から市区町村に請求され、市区町村が支払いを行う必要がある。災害廃棄物処理業務には多額の費用が必要となるため、都道府県へ支払いを行う
ため、被災市区町村は災害等廃棄物処理事業費補助金の交付を受けることが必要となる。補助金の交付を受けるためには、都道府県へ委託した業務についても災害査定を受検する必要があることから、市区町村は事務委託後も都道府県と密に連携して災害廃棄物の処理を進めていくことが必要である。

【技 9】 −1−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】
表１ 事務委託・受託自治体一覧
災害の名称

発災年月

受託都県

岩手県

東日本大震災平成 23 年３月

宮城県

平成 25 年 10 月台風 26 号

平成 25 年 10 月

東京都

規約施工日

出典洋野町

平成 23 年 8 月 11 日①

久慈市

平成 23 年 8 月 11 日

②野田村

平成 23 年 4 月 11 日③

普代村

平成 23 年 8 月 11 日

④

田野畑村

平成 23 年 4 月 11 日⑤

岩泉町

平成 23 年 4 月 11 日⑥

宮古市

平成 23 年 4 月 11 日⑦

山田町

平成 23 年 4 月 11 日⑧

大槌町

平成 23 年 5 月 9 日⑨

釜石市

平成 23 年 8 月 11 日

⑩

大船渡市

平成 23 年 8 月 11 日

⑪

陸前高田市

平成 23 年 4 月 11 日

⑫

気仙沼市

平成 23 年 4 月 7 日

南三陸町

平成 23 年 5 月 11 日

石巻市

平成 23 年 4 月 1 日

女川町

平成 23 年 4 月 7 日

東松島市

平成 23 年 5 月 16 日

松島町

平成 23 年 5 月 23 日

塩竃市

平成 23 年 4 月 14 日

多賀城市

平成 23 年 6 月 20 日

七ヶ浜町

平成 23 年 5 月 13 日

名取市

平成 23 年 4 月 15 日

岩沼市

平成 23 年 4 月 15 日

亘理町

平成 23 年 4 月 15 日

山元町

平成 23 年 4 月 15 日

大島町

平成 25 年 12 月 2 日

委託した市町村

平成 28 年４月

熊本県

⑮

南阿蘇村

⑯

嘉島町

平成 30 年７月豪雨

平成 30 年７月

平成 28 年 5 月 20 日

⑰⑱

益城町

⑲

甲佐町

⑳

西原村
岡山県

⑭

宇土市

御船町
平成 28 年熊本地震

⑬

倉敷市
総社市

平成 28 年 7 月 13 日
平成 30 年 8 月 28 日㉑㉒㉓

広島県坂町協議が成立した日㉔
出典：①岩手県告示第 577 号、②岩手県告示第 574 号、③岩手県告示第 584 号、④岩手県告示第 576 号、⑤岩手県告示第 583 号、⑥岩手県告示第 582 号、⑦岩手県告示第 578 号、⑧岩手県告示第 581 号、⑨岩手県告示第580 号、⑩岩手県告示第 575 号、⑪岩手県告示第 573 号、⑫岩手県告示第 579 号、⑬「災害廃棄物処理業務の記録＜宮城県＞」（平成 26 年７月、宮城県環境生活部震災廃棄物対策課）、⑭「大島町災害廃棄物等処理計画」（平成 25 年 12 月、東京都大島町）、⑮熊本県告示第 570 号、⑯熊本県告示第 571 号、⑰熊本県告示第572 号、⑱熊本県告示第 573 号、⑲熊本県告示第 574 号、⑳熊本県告示第 575 号、㉑熊本県告示第 709 号、㉒岡山県告示第 475 号、㉓岡山県告示第 476 号、㉔広島県告示第 703 号【技 9】 −2−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】
３．事務委託の流れ
過去の災害における事務委託の流れを以下に示す。事務委託を行うためには、都道府県・市区町村の双方の議会議決が必要であるため、業務の委託までに時間を要することに留意が必要である。
（１） 東日本大震災(平成23年3月11日発災)における岩手県の例

出典：「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成27年２月、岩手県）

図 1 岩手県における事務委託の流れ【技 9】 −3−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】（２） 平成28年熊本地震(平成28年4月16日本震発生)における益城町の例

出典：「平成 28 年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録」（平成 30 年３月、益城町）

図 2 熊本県益城町における事務委託の流れ【技 9】 −4−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】
４．事務委託の範囲（例）
過去の災害における被災市町村の事務委託の範囲を以下に示す。
市区町村の被害の状況によっては、委託の範囲が異なっている。
（１） 東日本大震災(平成23年3月11日発災)における岩手県の例

出典：「東日本大震災津波より発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成27年２月、岩手県）

図 3 東日本大震災における岩手県の市町村別事務委託の状況【技 9】 −5−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】（２） 東日本大震災(平成23年3月11日発災)における宮城県の例

出典：「災害廃棄物処理業務の記録＜宮城県＞」（平成 26 年７月、宮城県環境生活部震災廃棄物対策課）

図4

東日本大震災における宮城県の災害等廃棄物処理事務の受託に関する規約施工日（別途協議日一覧）【技 9】 −6−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】（３） 平成25年10月台風26号(平成25年10月16日発災)による土砂災害における東京都の例
島内で処理できる災害廃棄物等は大島町が処理するが、災害廃棄物等の処理見込量合計の 11 万トンのうち、流木等は 31,400 トンあり、大島町における一般廃棄物の年間処理量（約 3,300 トン）等を考慮すると、これら全量を島内で処理することは困難であった。また、大島町は島外処理に関するノウハウを有していなかったことから、平成 25 年 11 月６日に、島内処理が困難な災害廃棄物の処理について、東京都へ支援要請が行われた。
その後、東京都と大島町で協議が行なわれ、東京都と大島町は、地方自治法第 252 条の 14 に基づき、「災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約」（平成 25 年 12 月２日施行）を定め、大島町は島外処理に係る事務を東京都へ委託した。
これにより、災害廃棄物処理のうち、大島町は島内処理に係る部分、東京とは島外処理に係る部分を実施していくこととなった。

出典：「大島町災害廃棄物等処理計画」（平成 25 年 12 月、東京都大島町）

図 5 平成 25 年 10 月台風 26 号による土砂災害における東京都・大島町の主な業務範囲【技 9】 −7−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】（４） 平成28熊本地震(平成28年4月16日本震発生)における熊本県の例＜受託対象市町村＞
平成 29 年 5 月 1 日時点で、宇土市、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町から熊本県が災害廃棄物処理の一部の事務を受託している。
＜事務委託の範囲＞
熊本県の事務委託の範囲は二次仮置場以降の処理である。

出典：「熊本県災害廃棄物処理実行計画〜第２版〜」（平成 28 年６月策定、平成 29 年６月改定、熊本県）

図 6 平成 28 年熊本地震における熊本県の主な業務範囲【技 9】 −8−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】（５） 平成 30 年７月豪雨(平成 30 年 7 月 7 日発災)の例＜受託対象市町村＞
平成 30 年８月 31 日時点で、坂町から広島県が災害廃棄物処理の一部の事務を受託している。
＜事務受託の範囲＞
広島県の事務委託の範囲は二次仮置場以降の処理（搬入物の選別、処理施設への搬入等）である。

出典：「平成 30 年 7 月豪雨災害に係る広島県災害廃棄物処理実行計画」（平成 30 年８月、広島県）

図 7 広島県が受託する事務の主な範囲イメージ【技 9】 −9−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】＜受託対象市町村＞
平成 30 年８月時点で倉敷市及び総社市から岡山県が災害廃棄物の処理についての事務の委託を受けている。
＜事務受託の範囲＞
倉敷市は一次仮置場以降、総社市は二次仮置場以降の処理からそれぞれ岡山県に事務委託している。

＜一次仮置場の事務委託＞
倉敷市の公費解体事業により発生した家屋解体廃棄物を受け入れる仮置場で、搬入された廃棄物は、廃棄物の種類毎に県内外の廃棄物処理施設等を活用し処理を進める。

＜二次仮置場の事務委託＞
破砕や選別などの中間処理が必要な混合廃棄物等を受け入れる仮置場で、搬入された廃棄物は、二次仮置場内に新たに整備した中間処理施設（破砕・選別）を基軸として県内外の廃棄物処理施設等を活用し処理を進める。

出典：「平成 30 年７月豪雨災害に係る岡山県災害廃棄物処理実行計画（改訂版）」（令和元年 7 月改訂、岡山県）【技 9】 −10−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】
５．事務の委託に関する規約（例）
過去の災害における事務の委託に関する規約（例）を以下に示す。
災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約（宮城県の例）

出典：「東日本大震災〜宮城県環境生活部の活動記録〜」（平成 25 年７月、宮城県環境生活部）【技 9】 −11−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 9】
災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約（東京都・大島町の例）

出典：「大島町災害廃棄物等処理計画」（平成 25 年 12 月、東京都大島町）【技 9】 −12−