四半期報告書（第32期第１四半期）
自至株式会社

平成30年４月１日
平成30年６月30日

カーチスホールディングス

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03－3239－3100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03－3239－3185【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日西牟田大庭

大庭至

平成30年６月30日）

泰央
新紀尾井町ビル２Ｆ

寿一
新紀尾井町ビル２Ｆ

寿一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第１四半期連結累計期間

第32期
第１四半期連結累計期間

第31期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

6,104,887

5,118,231

24,440,798

経常損失（△）（千円）△221,219△192,275△68,539（千円）△243,158△220,008△150,347

四半期包括利益又は包括利益（千円）△242,504△226,528△167,099

純資産額

（千円）

5,759,730

5,529,168

5,834,923

総資産額

（千円）

8,053,545

7,339,416

7,823,302

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△12.28△11.11△7.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

68.6

72.5

71.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー860,728△150,055

1,007,086

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△2,074△12,300△435,688（千円）△138,031△85,066△473,018（千円）

2,991,025

2,128,657

2,368,782

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお４ります。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、株式会社カーチス九州販売は、平成30年４月１日をもちまして株式会社カーチスに吸収合併されました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費は力強さに欠け、景気の回復を実感できない状況となっております。また、世界の景気についても緩やかな回復が続くことが期待されるな
か、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、為替相場の変動の影響など先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、新車販売台数は、人口の減少、若者の車離れなどの理由により伸び悩み、前年同期比1.8％減となりました。また、中古自動車登録台数は、軽自動車が前年同期比1.5％増となった
ものの、普通車が前年同期比1.1％減となり、全体として横ばいとなりました。
このような環境の中で当社グループは、５月９日に公表いたしました《 新・中期経営計画 》の下、小売販売向けの「買取直販」の営業施策を進めた結果、小売販売台数は予想を下回りましたが、利益率は0.4％増と少しずつ効果が見え始めております。しかしながら、季節要因である自動車税の支払、昨年度より進めてまいりました不採算店舗の統合による経費の計上をし、損失計上となりました。
以上の結果、売上高は5,118百万円（前年同期比16.2％減）、売上総利益は957百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失は204百万円（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失は192百万円（前年同期は経常損失221百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失243百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ、483百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の減少120百万円、商品の減少137百万円などによるものであります。
負債合計は1,810百万円となり、前連結会計年度末と比べ、178百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少123百万円、未払金の減少74百万円などによるものであります。
純資産は5,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ、305百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を220百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円計上したことにあります。この結果、自己資本比率は72.5％(前連結会計年度は71.8％)となりました。

- 2 -（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ240百万円減少し、残高は2,128百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は213百万円であり、売上債権の減少120百万円、たな卸資産の減少137百万円、未払消費税等の増加29百万円、仕入債務の減少123百万円、未払金の減少81百万円などの要因により、結果として150百万円の支出となりました（前年同期は860百万円の収入）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4百万円、資産除去債務の履行による支出3百万円などの要因により、結果として12百万円の支出となりました（前年同期は2百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額59百万円などの要因により、結果として85百万円の支出となりました（前年同期は138百万円の支出）。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計50,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）(平成30年６月30日) (平成30年８月９日)

24,087,009

24,087,009

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

24,087,009

24,087,009（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 4 -－－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－24,087,009－

2,816,034－

846,636

平成30年４月１日～
平成30年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式 4,283,000－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 19,591,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

195,916－

212,409－－

24,087,009

－

－

－

195,916－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス

東京都千代田区紀尾井町４番１号

ホールディングス

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,283,000－

4,283,000

17.78

4,283,000－

4,283,000

17.78

新紀尾井町ビル２Ｆ

計－（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が66株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,968,782
726,869
2,100,103
2,274
337,634△1,057
6,134,608

2,728,657
606,067
1,962,612
2,073
393,323△21,530
5,671,204

1,286,140△718,190
567,950
515,582
206,554△167,359
39,194
1,122,727

1,274,632△721,092
553,540
515,582
209,058△169,853
39,205
1,108,328

31,34931,34928,50828,50820,176507,244
4,889
16,814△14,507534,617
1,688,694
7,823,302

20,176502,482
4,839
18,375△14,497
531,375
1,668,212
7,339,416（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

394,783
30,000100,000
358,340
47,311
416
558,350
1,489,202

271,146
30,000100,000
284,331
14,464－640,3811,340,324

275,000
10,745
15,841
178,372
19,217499,176
1,988,379

250,000
11,05015,325
174,702
18,845469,924
1,810,248

2,816,034
846,636
3,322,537△1,366,165
5,619,043
2,710
213,169
5,834,923
7,823,302

2,816,034
846,636
3,023,313△1,366,175
5,319,808
2,710
206,649
5,529,168
7,339,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
金利スワップ評価益
為替差益
雑収入営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

6,104,887
4,986,008
1,118,878
1,343,579△224,700

5,118,231
4,161,133
957,097
1,161,459△204,362

1,557
600
747
818
321
－
2,514
6,558

1,516
1,353
671
850
363
7,258
3,193
15,207

1,255
1,421
400
－3,077△221,219962
1,571－
586
3,120△192,275－
9,303－
9,303△230,523
12,811△830
11,981△242,504

297－
20,473
20,771△213,047
13,997△515
13,481△226,528

654△6,519△243,158△220,008

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△242,504△242,504△226,528△226,528△243,158
654△220,008△6,519

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△230,523
30,7389,303△30△1,885△2,157
1,255
573,520555,01930△78,370△36,112
7,760
30,99962,030△34,039
887,541
2,897△1,255△28,4540860,728△213,047
22,183－
20,463△416△2,869962
120,802137,692△1,510△123,636△81,676
4,096
35,00729,547△52,468△104,869
2,620△962△46,843－△150,055△3,359－－2,285△1,000－△2,074△4,607△635△684,334△3,765△7,560△12,300△1,799△80,000△25,000△27△31,204△138,031－
720,6222,270,402※１ 2,991,025△386－△25,000△10△59,668△85,066
7,297△240,124
2,368,782※１ 2,128,657

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

3,296,032千円△305,006

2,728,657千円△600,000

現金及び現金同等物

2,991,025

2,128,657- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会Ⅱ

平成29年４月１日

配当金の総額（千円）

普通株式

1株当たり配当額

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（円）

79,219

当第１四半期連結累計期間（自至4平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式配当金の総額（千円）
79,215

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（円）
4- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△12円28銭△11円11銭△243,158△220,008－－△243,158△220,008

19,804,725

19,803,923－－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田邊晴康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。