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２０２３年５月１１日(木)ＮＯ．１３７３号
本号３頁
―憲法共同センター9 の日行動―

大軍拡、改憲阻止の訴えに、若い女性が立ち止まって拍手
憲法共同センターは 9 日、新宿駅西口地下通路で、改憲阻止、大軍拡・大増税反対、憲法に基づいた政治の実現を訴える「9 の日宣伝・署名行動」を行いました。参加者は、「安保 3 文書に基づく 5 年間でGDP2%、43 兆円もの大軍拡は平和憲法の下で許されない」と訴えるとともに、大軍拡・大増税 NO の署名、憲法改悪反対全国署名への協力を呼びかけました。
日本共産党の紙智子参院議員は、政府は連休明けに入管法改悪案、マイナンバー法等改定案、軍拡財源法案、軍需産業支援法案等の悪法を短い審議で次々と成立させようとしていると批判しました。
自由法曹団平井哲史事務局長は、「政府が口実にする抑止力は大国には働かないが、周辺国にとっては威嚇になる。お互いに脅威とならないよう外交努力こそ必要だ」と訴えました。全商連の岩瀬晃司副会長は、権力者の都合で憲法を変えるのは言語道断だと話し「平和でこそ商売繁盛です。今こそ平和の準備が必要だ」と指摘しました。
民青同盟の青山昂平中央常任委員は、「戦時に真っ先に戦場に送られるのは私たち青年です。軍事予算より暮らしに振り向けることこそ求められています」と訴えました。原水協の安井正和事務局長は、日本は食料やエネルギーを海外に依存し、また多くの原発があり、もし戦争になったらウクライナ以上の惨状を招くと話しました。
これらの訴えに、いつも以上に多くの人が署名に協力して下さり、また立ち止まって拍手する若い女
性、自ら署名用紙の置かれている机の前に膝まづいて来て署名した中学生など、手ごたえを感じる署名行動となりました。

―共謀罪 NO!実行委員会等「6 日行動」―

軍需産業支援法案

下請け企業に守秘義務等課す危険な法案

共謀罪 NO!実行委員会と秘密保護法廃止連絡会は 8 日、国会開会期間中の 6 日に実施しています「6 の日」行動を実施しました。お昼の国会前行動では、日本共産党の井上聡参院議員、立憲民主党の打越さくら参院議員が駆け付けました。井上議員は「皆さんの 10 年に渡る秘密保護法廃止、共謀罪法廃止に向けた奮闘に敬意を表します。ともに、両法の廃止に向けてたたかいましょう」と呼びかけました。そして、大軍拡や原発推進のための法案など命や暮らし、平和にかかわる重大法案の審議が連休明けに本格化していると指摘し、「健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案、軍拡財源法案、軍需産業支援法案等の悪法成立を阻止しよう」と訴えました。
参加者の発言で、憲法会議の高橋事務局長は、安保 3 文書で盛り込まれた軍需産業の基盤強化や武器輸出の「官民一体で推進」を具体化するのが軍需産業支援法案の問題点を指摘。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、設備投資や維持管理を負担せずに経営できるようにする「究極の軍需産業支援」であること、さらに下請け企業も含め約 1 万 5 千人に守秘義務を課し、漏洩だけでなく企てや教唆も刑事罰の対象にする危険な法案であり、何としても廃案にと呼びかけました。
海渡双葉弁護士 軍需産業支援法案は「企業版秘密保護法」だと危険性指摘

午後の院内集会では、秘密保護法対策弁護団・事務局次長の海渡双葉弁護士が講演しました。陸上自衛隊員が「特定秘密」を元上司の海自 OB に漏らした事件について説明。横浜地検は 3 月、隊員を不起訴としています。
海渡氏は「事件では何が特定秘密だったのか詳細は不明のまま。『何が秘密、それは秘密』という状況だ」と指摘。そして「行政当局によって秘密の範囲を恣意的に拡大し、運用できる法律だ」と述べました。
また、国会で審議中の軍需産業支援法案は「企業版秘密保護法であり、防衛省が調達している兵器技術の内容は秘密になり、防衛に関する情報は徹底的に隠される」と指摘。「国民の知る権利と表現の自由、日本の民主主義を危機へと導く」と批判しました。

憲法記念日

各地のとりくみ長野・松本市「軍事増強と平和を考える市民の集い」開催 150 人が参加

長野県の「本気でとめる戦争!中信市民連合」は 3 日、松本市で「軍事増強と平和を考える市民の集い」を開催し、150 人が参加しました。日本共産党の藤野保史前衆院議員ら、立憲野党の代表らが駆けつけました。
主催者あいさつで松本猛共同代表は、「朝鮮戦争などに参加しなかった日本の『専守防衛』の立場が変えられようとしている」と、憲法を守る輪を広げようと呼びかけました。
連帯あいさつで藤野氏は、松本市の駐屯地はじめ自衛隊基地強靭化など「戦争の準備」を進める岸田政権を批判し「今必要なのは平和の準備、憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治だ」と強調。解散・総選挙含みの政治情勢に触れ「長野県は全国をリードする共闘を進めてきた。今度も『本気の共闘』で、信州長野から日本の政治を変えよう」と訴えました。
又坂常人信州大学名誉教授、鵜飼哲一ツ橋大学名誉教授、小出裕章元京都大学原子炉実験所助教の 3 氏が、「安保 3 文書」など岸田政権の大軍拡を巡る問題で基調報告。又坂氏は「敵基地攻撃能力は憲法違反、日本を守るための武力行使ではないという二つの問題がある」と指摘しました。
つどいに先立ち、中信市民連合主催の石井暁共同通信編集委員の記念講演会が同市で開催されました。

愛知

300 人が「ストップ敵基地攻撃能力」「改憲反対」とアピール「憲法をくらしと政治にいかす 改憲 NO!あいち総がかり行動」は 3 日、名古屋市で「止めよう!
岸田軍拡・大増税」の横断幕を掲げてデモ行進しました。約 300 人が「ストップ敵基地攻撃能力」「改憲反対」のプラカードなどを持ってアピールしました。日本共産党の本村伸子衆議院も参加しました。
デモ行進前にマイクを握った START(外国人労働者・難民と共に歩む会)の千種明恵さん（22）は、「専守防衛」から転換し軍拡と増税で侵略戦争の時代に戻ろうとする岸田政権の動きを批判。
「入管法改正案もまさしくその動きの中で、多民族に対する差別や排外主義を助長するものとしてある。差別・抑圧のない社会の実現に向けて皆さんと力を合わせい声をあげたい」と訴えました。
参加した名古屋市の男性は「憲法を変えれば戦争になり、全てが壊れてしまう。国会で改憲勢力が 3 分の 2 以上の議席を占め、一刻の猶予もない危険な状況だと改めて街頭でアピールしたい」と語りました。

高知

憲法施行 76 周年県民のつどい 前川喜平さんが語る対話集会を開催

4 月 29 日、「憲法施行 76 周年県民のつどい」(2023 憲法集会実行委員会主催)が開催され、「戦争を回避する道すじ」と題して、前川喜平さんの講演が行われました。高知城ホール 4 階は満席になりました。
講師紹介で、文科省総務課長時代の「旧統一教会」名称変更許可問題、文科省事務次官(事務方のトップ)時代の加計学園グループの岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる問題の当事者であったことを紹介されたことから、まずはその真相から講演が始まりました。
そしていよいよ当日の演題である「戦争を回避する道すじ」の話に入りました。ロシアがウクライナでしていることは、日本が戦争中にやってきたことであり、戦争を始める人は死なず、死ぬのは兵隊だけでなく弱い立場の子どもや市民であること。1928 年の不戦条約は世界で初めて戦争を違法とし、第二次世界大戦は防ぐことはできなかったが、その精神は国際連合という形になって、様々な困難に直面しながらも平和を追求し続けていること。日本は押し付けではなく、自主的に戦争の反省の上に立って平和憲法を制定した。平和憲法の改悪を許さず、日本国憲法のもとで、人権、平和的生存権を保障する、最大の人権侵害である戦争が起こりえない社会を創造し、それを世界に広げていくことこそ「戦争を回避する道すじ」であること、などが語られました。
平和憲法改悪を許さない、私たち一人ひとりの願いや具体的取り組みがますます重要になっていることを痛感しました。
高知憲法会議事務局 熊沢美郎

兵庫

「戦争させない、９条壊すな！５・３兵庫憲法集会」6500 人参加

総がかり行動兵庫実行委の主催による集会は、神戸･みなとの森公園で開催、6500 人が参加。
カオリンズ・川口真由美さんたちの歌で会場は熱くなりました。デモも 3 コースに分かれ休日と晴天でひとがいっぱいの三宮・元町界隈を「大軍拡で戦争する国になるな」と訴え続けました。
集会は、主催挨拶で羽柴修弁護士は「岸田内閣の安保３文書は国民を新しい戦前に導こうとするもの、憲法９条を生かした外交を求め最後まで頑張っていく」。メインスピーカーの松尾貴史さん
は「憲法は国の枠組み、元になるもので、権力者を縛るものだ。戦争は一部の人が潤い、多くの人に多大な被害を与え地獄を強制するものだ。それが戦争であり、軍事だ。武器に関してもアメリカの言いなりになっている。こういう人たちに国を任せていいのか。憲法に守られているのは国民だ。」と強調しました。
とりわけ圧巻は集会アピールを提案した高校生（長冨日向さん・第 25 代高校生平和大使）がおこないましたが、自己紹介かねて平和の大切さを自分の言葉で語り大拍手でした。

参院憲法審査会

杉尾氏「緊急集会」について討議

緊急事態時の議員任期延長の憲法改正は不要、むしろ危険

参院憲法審査会が 10 日開かれ、憲法で定める「参院の緊急集会」をテーマに与野党の委員が討議しました。主な発言の要旨を紹介します。発言時間は 5 分間ずつでした。
自民党は、緊急時に内閣が国会審議を経ずに法律と同程度の効力を持つ「緊急政令」を発出できることを憲法に明記するよう主張。立憲民主党は、憲法に規定される緊急集会で緊急時の対応は可能として否定的な見解を示しました。 以下、委員の発言要旨
自民 堀井巌氏 「特別の事情がある時は、内閣による緊急政令で対処する考え方がある。緊急政令について憲法に規定を置くべきだ」と唱えた。行政監視のため、緊急集会の活用も訴えた。
立憲 杉尾秀哉氏 緊急事態における議員の任期延長などのための憲法改正は不要で、むしろ危険ですらある。衆院議員の任期延長は議院内閣制の日本の場合、首相の延命を意味する。近年、ロシアや中国などで憲法改正によって最高権力者の任期が延長される例が起きている。日本のような民主国家でも同様のことは起こり得る。権力持続化の危険性を十分認識する必要がある。
共産 山添拓氏 憲法は緊急事態条項をあえて定めず、緊急集会という規定に結実した。憲法記念日に、各地で憲法を守り生かそうと声を上げる取り組みも行われた。コロナ危機やウクライナ侵略に乗じて、緊急時対応のために改憲が必要とあおる議論が重ねられてきたが、こうした危機を経てなお改憲は政治の優先課題とはなっていない。今求められているのは憲法を徹底的に生かす政治で、乱暴かつ前のめりに改憲論議を重ねることではない。
れいわ 山本太郎氏 参院の緊急集会について、憲法には衆院任期満了時や期間の規定はない。必要に応じて任期満了時にも開催する、必要に応じて 70 日以上開催できると憲法解釈すればいいだ
けのことだ。集団的自衛権は本来、憲法改正しなければ容認できないものだ。それを、改正手続きを踏まず、解釈変更の閣議決定で容認した。どちらに憲法解釈上の無理があるか言うまでもない。
立憲 辻元清美氏 改憲を主張する自民党などが、緊急事態の対象として挙げている事態は、既にある法律に「緊急時には政令を制定できる」とあらかじめ書かれている。憲法改正の必要はない。
立憲 打越さく良氏 任期延長を唱える主張において「選挙の実施が困難な場合」との要件が曖昧なままでは、どのような事態でも選挙の実施が困難だと認定でき、恣意的な乱用の歯止めにはならない。