〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 1/9（当社は連結子法人等がないため連結計算書類は作成しておりません）

営

業

報

告

書 ( 平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで )１．営 業 の 概 況(1) 経営環境
当期におけるわが国経済は、引続き堅調な海外景気に加え企業収益や雇用情勢の改善を背景に民間設備投資や個人消費に持ち直しの動きが鮮明となり、総じて
緩やかな景気回復基調が続きました。他方、原油価格は年初から一貫して上昇を続け、８月末の米国メキシコ湾岸への大型ハリケーン襲来後のＷＴＩ原油価格が一時70.85ドル/バーレルの史上最高値を記録し、その後やや反落するも55ドル/バーレルを下限に年末には再び60ドル/バーレル台まで上昇する等引続き高値圏で推移しました。また、為替相場は年初の102円/ドルから円安が徐々に進行し一時120
円/ドルの水準まで達する等円安基調の中で推移しました。
(2) 営業の経過
このような状況下にあって、当期の経営方針である ①基本に立ち返り５Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を徹底し仕事の質を高める。②収益力向上と安定化を図る。③人材の活用・育成・強化を図る。に基づき、前期に引続き中期経営計画の具体的経営目標および平成17年度の業績目標の必達に総力を挙げて取り組んできました。
(3) 中期経営計画の進捗状況と諸策の実施状況｢平成20年12月期の復配の実現」を最終目標としてスタートした中期経営計画は、３年目の当期で具体的経営目標をほぼすべて前倒しで達成できました。これの実現をもたらした当期実績は後述の「当期営業概況」をご参照ください。
具体的経営目標の達成状況および進捗状況は以下のとおりです。
① 有利子負債の削減
平成19年度末120億円台までの圧縮目標に対して、当期において1,226百万円
削減できましたので期末有利子負債残高は12,851百万円となり、目標を達成することができました。
② 販売効率の向上と販売力強化
前期に販売子会社２社を吸収したのに続き、７月１日付で販売開発体制の再整備および開発要員の増強に着手し、一層の収益性重視の販売活動を推進し
ました。

― 1 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 2/9③

総資産の見直し
前期に引続き設備更新に伴う機械・設備の除却、貯蔵品の見直し、徹底した実地棚卸を継続しております。また、関係諸規定の整備に着手する等資産の健全化とその適正管理に取り組みました。
④ 製造原価および一般管理費の削減
原材料費高騰により製造原価が上昇する中、前期に引続き管理可能な固定性
費用の節減に注力しました。
⑤ 新製品・新規用途開発の促進強化
前期に引続き複数の大学への委託研究をはじめユーザーとの共同研究を推進
し、新製品・新用途の開発・開拓に加え、品質の改良・向上に取り組みました。
経営方針に基づく諸策の実施状況は次のとおりです。
５Ｓ活動の推進
ＩＳＯの認証取得の取組み活動と平行して全社的に業務の内容、やり方、物の管理および時間の管理の見直しを実施し、仕事の質を高める運動を継続して実施しました。
② 製品販売価格の改定
原料油価格高騰に対応するため、国内向けワックス製品の値上げを７月１日と12月１日の二度実施し、これの達成に注力しました。また、海外向けについては四半期毎に値上げを実施しました。重油販売については価格決定方式の見直し等により採算性の改善を行いました。
③ 組織・人事の見直し
７月１日付で人材の活用・育成・強化、販売子会社吸収後の体制整備、販売・開発研究活動の一層の推進および既存組織の機能補強等を目的とした組
織・人事の見直しを実施しました。加えて、新たに企画管理部を設置しリス
クマネジメント・コンプライアンスの推進や内部監査の実施等内部統制シス
テムの見直し・改善に取り組みました。
④ ＩＳＯ認証取得の取り組み
環境マネジメントシステム構築の一環として取り組んできた徳山工場のISO14001：1996認証取得を４月に実現しました。引続き2004年度版に適応できるよう準備を開始しました。また、新たに全社的な品質マネジメントシス
テム構築のためにISO9001：2000の認証取得をすべく目下活動を推進中です。
⑤ 前期から継続中の課題検討
中期経営計画達成後の将来ビジョンと戦略構想の策定を目的とした「21世紀に通用するビジネスモデルの模索」については、前期に引続き鋭意推進中で
す。
①

― 2 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 3/9(4) 当期営業概況
ワックスの国内販売では原油価格高騰に伴う原料油調達コストの上昇に対応するため、前述したとおり７月と12月の二度に亘り製品値上げを実施するとともに、開発製品の拡販に注力してきました。その結果、前期に比較して売上数量では15t増の34,463t、売上高では361百万円増収の6,530百万円の実績となりました。また、輸出販売では四半期毎の製品値上げをはじめ増販に注力してきました。その結果、前期に比較して売上数量では3,831t増の57,180t、売上高では売上数量の増加や製品値上げの効果に加え円安進行も追い風となり1,083百万円増収の5,452百万円となりました。この結果、ワックス全体では前期に比較して売上数量では3,847t増の91,644t、売上高では1,444百万円増収の11,983百万円の実績となりました。
重油販売では原子力発電所の再稼動等による需要の漸減が懸念されましたが、市況は原油高や大手石油各社の軽質油処理の増加等を背景に堅調に推移しました。
その結果、売上数量では会計処理の変更により仕入重油の交換取引を売上高から控除したことから、前期に比較して27,598㎘減の470,145㎘となりましたが、売上高では4,418百万円の大幅増収の18,747百万円の実績となりました。
また、その他仕入商品の販売では、原料の委託精製に伴い発生する副産物の売
却取引については会計処理の変更により当期から売上高から除外いたしましたので、前期に比較して売上高は4,159百万円減の31百万円となりました。
一方、生産部門では安全操業・環境保全の下、徹底した効率生産に取り組んできた結果、ワックスおよび重油ともに過去最高の生産量を達成することができました。
これにより、売上高合計では前期に比較して1,704百万円増収の30,762百万円、営業利益では堅調な重油市況による採算性の大幅改善とワックス製品の一部値上げ効果に加え、期初の在庫評価の利益押し上げ効果等を反映して、935百万円増の2,751百万円となりました。この結果、経常利益および当期純利益では前期記録した過去最高益を大幅に更新し、経常利益で948百万円増の2,458百万円、当期純利益で770百万円増の2,133百万円の実績となりました。
この結果、当期で累積損失の解消と配当可能利益の確保ができましたので、昭和61年12月期からの無配に終止符を打ち、１株につき７円（普通配当５円、復配
記念配当２円）の復配を実現する運びとなりました。これにより、平成15年度にスタートした中期経営計画は当期で完結するに至りました。

― 3 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 4/9(5) 会社が対処すべき課題
海外景気は当面引続き堅調に推移するものと予想されますが、デフレ脱却といわれる国内景気は、高止まりの原油相場、不安定な為替相場の動向等による影響が引続き懸念されます。
このような状況の中で、本年度においては ①経営システムの導入・定着(ISO14001、9001等）による経営改善・改革 ②財務目標の達成（経常利益10億円
以上、有利子負債８億円以上削減） ③進化・発展のための基盤整備（目標の明確化、事業基盤、経営資源の整備）を経営方針として、ワックスの製品値上げ貫徹をはじめ一層の収益力向上に注力していく所存であります。
以上を踏まえ通期の業績は、収益を大きく左右する原料油価格および重油市況の影響による変動が避けられませんが、売上高34,990百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益では次期から強制適用となります減損会計による特別損失等により、400百万円を見込んでおります。また、有利子負債の削減については年間880百万円削減し、期末有利子負債残高を11,970百万円まで圧縮する計画であります。
株主の皆様方には、これまでの長期間に亘る無配につきまして、ここに改めてお詫び申し上げますとともに、これまでのご理解ご協力に謹んで御礼申し上げます。今後も事業の安定化・持続的発展を計り、安定配当の継続と企業価値を高めることで株主の皆様方の期待に応えられるよう、役職員一同引続き全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

― 4 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 5/9(6) 当期営業概況のまとめ①

生産および販売の状況

＜生産＞
前

期

当

期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)611,391

636,800

25,408

実 処 理 量 (㎘)604,849

616,776

11,926

ワ ッ ク ス(t)86,09090,875

4,785

油 (㎘)

465,070

471,196

6,125

重

＜販売＞
前
数 量
ワックス 国内

34,448

期

当

金 額
6,169

数 量
34,463

期

増

金 額

数 量

6,530

15

減
金 額
361

輸出

53,3494,368

57,180

5,452

3,831

1,083

合計

87,797

10,53891,644

11,983

3,847

1,444

油

497,743

14,328470,145

18,747△27,598

4,418（うち交換取引）(33,807)

(944)

(―)

重

その他仕入商品4,191(―) (△33,807)(△944)

31△4,159(注) １．国内販売には輸入ワックスを含んでおります。
２．ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。
３．従来、ワックスの有償支給品代、仕入重油の交換取引および原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引をそれぞれ売上計上しておりましたが、当期より除くことに変更いたしました。なお、当期で売上高より除いた金額は、ワックス43百万円（139ton)、重油1,079百万円（30,105㎘)、その他仕入商品6,258百万円であります。

②

設備投資の状況
総額は854百万円であります。徳山工場を中心に分子蒸留装置増設および脱油装置フィルター更新のほか、既存生産設備の改修・更新工事を実施いたしました。

③

資金調達の状況
設備資金及び運転資金につきましては、自己資金及び金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行による資金調達は行っておりません。

― 5 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)④

2006/03/11 20:22印刷 6/9

営業業績および財産の状況の推移
平成14年度
第76期

平成15年度
第77期

平成16年度
第78期

平成17年度
第79期(当期)区分

上高 (百万円)

22,613

経 常 利 益 (百万円)

342

535

1,510

2,458

当 期 純 利 益 (百万円)

92△3,431

1,362

2,133

１株当たり当期純利益

４円15銭△153円18銭60円83銭94円58銭29,482

25,68425,61927,946

売総資産 (百万円)

24,70829,05830,762(注) １．△印は損失を示しております。
２．第77期に特別損失としてたな卸資産処分損3,838百万円等を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
３．第77期から「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年２月28日法務省令第７号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて、従来の「当期利益」｢１株当たり当期利益」は「当期純利益」｢１株当たり当期純利益」と表示しております。
４．従来、ワックスの有償支給品代、仕入重油の交換取引及び原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引をそれぞれ売上計上しておりましたが、当期より除くことに変更いたしました。

(7) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の業績目標との比較は次のとおりです。
売平 成 15 年 度

平 成 16 年 度

平 成 17 年 度

上

高 経

常

利

益 当 期 純 利 益 有利子負債残高

計画

24,050340△3,50015,960実績

24,708535△3,431

15,582

差

658

195

69

△378

計画

22,320610

590

15,005実績

29,058

1,510

1,362

14,078

差

6,738

900

772

△927

計画

22,320760

730

14,205実績

30,762

2,458

2,133

12,851

差

8,442

1,698

1,403

△1,354(注) 金額は百万円単位で記載しております。

― 6 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 7/9

２．会 社 の 概 況（平成17年12月31日現在）(1) 主要な事業内容
ワックス、石油およびその副製品の製造、加工ならびに売買（主要な営業品目）
パラフィンワックスおよびその誘導品、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導品、重油(2) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数
89,600,000株② 発行済株式の総数
22,400,000株③ 株主数
1,606名④ １単元の株式数
1,000株⑤ 大株主
株

主

当社への出資状況

名

持

株 数

当社の当該株主への出資状況

出資比率

千株

持
％

株 数
千株

出資比率
％

株式会社エー・ティ・エス

6,323

28.23

―

―

日本証券金融株式会社

2,583

11.53

―

―

三 菱 商 事 株 式 会 社

―

1,792

8.00

―

二

679

3.03

―

―

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

2.46

―

―

株 式 会 社 西 京 銀 行
バンクオブニューヨークジーシーエム
クライアントアカウンツイーアイエスジー
山 九 株 式 会 社

417

1.86

226

0.25

396

1.77

―

―

300

1.34

―

―

徳

社

300

1.34

―

―

株 式 会 社 広 島 銀 行

290

1.29

74

0.01

神

田

機

株

成

式

会

⑥

自己株式の取得、処分等および保有(イ)取得した株式
普通株式
4,076株
取得価額の総額
2,418千円(ロ)決算期における保有株式
普通株式
7,690株

― 7 ―

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 8/9(3) 従業員の状況
性 別

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男 子

216名

５名

39歳６ヶ月

18年８ヶ月

女 子

15名

３名

33歳１ヶ月

9年３ヶ月

合計または平均

231名

８名

39歳１ヶ月

18年１ヶ月(注) 従業員数は就業人員であります。

(4) 企業結合の状況
重要な子法人等の状況
重要な子法人等はなく記載を省略しております。
(5) 主要な借入先
借

入

先

借 入 額

借入先が有する当社の株式
持 株 数

百万円

出資比率
千株

％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,626

550

2.46

株 式 会 社 広 島 銀 行

2,606

290

1.29

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,556

―

―

株 式 会 社 山 口 銀 行

1,557

260

1.16

株 式 会 社 西 京 銀 行

1,186

417

1.86

(6) 主要な事業所
本社

東京都中央区新川一丁目22番15号

茅場町中埜ビル６階

徳

山

工

場

山口県周南市大字大島850番地

大

阪

支

店

大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号

開発研究センター

山口県周南市大字大島850番地

― 8 ―

堂ビル７階

〆≠●0

01_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/11 20:22印刷 9/9(7) 取締役および監査役
地位担当または主な職業※ 代表取締役社長

氏
渡

名

口 勝 彦

※専 務 取 締 役

総務・経理部門、製造部門管掌

吉 田 泰 邦※常 務 取 締 役

販売・開発部門、需給部門管掌

北 村 宏 之※取締役

製造部門長 兼 徳山工場長

竹

本

学

※取

締

役

総務・経理部門長

井

上

寬

※取

締

役

需給部門長

斉

藤

俊 雄

☆常 勤 監 査 役

中

村 三 郎

☆監

査

役

田 澤

繁

☆監

査

役

永 井

裕

(注) １．当社は執行役員制度を導入しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 美和 晴雄（販売開発部門長）
執行役員 東照二（販売開発副部門長兼大阪支店長）
３．☆印の各氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

当期中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
① 就 任
監査役 永井裕（平成17年３月30日就任）② 退 任
取締役 竹村 公男（平成17年３月30日退任）
監査役 中津 信治（平成17年３月30日退任）(8) 会計監査人に支払うべき報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
17百万円
上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務の対価として支払うべき報酬等の合計額
17百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
17百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
②(9) 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特記すべき重要な事項はございません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書に記載の数量、金額、持株数および出資比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 9 ―

〆≠●0

02_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)貸2006/03/13 11:03印刷 1/9

借

対

照

表

平成17年12月31日現在
資

産

の 部

負

債

の 部

千円

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

13,418,672
1,809,979
384,237
4,005,864
27,0872,262,246
1,984,134
2,374,315
117,250
89,264
163,487
204,900
△
4,095

千円

流

固
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車両及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

14,528,176
13,742,813
697,672
1,224,032
2,598,753
38,834
84,1799,098,748593

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

22,07815,901
6,177

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他

763,284
664,979
20,00014,55324,15339,597

資 産 合 計動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(返 済 １ 年 以 内)
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
設 備 支 払 手 形
そ
の
他
定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

12,281,768
315,4962,620,323
6,010,736
2,207,522

負 債 合 計20,450,671

資

本

の 部

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金
退 職 積 立 金
当期未処分利益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式27,946,848― 10 ―

299,252
21,45329,820151,004
255,51731,081
338,801758
8,168,903
200,000
4,214,722
68,3693,528,813
156,998

1,120,000
14,118
14,1181,053,529
208,100
107,874
87,87420,000737,554
5,197,234
114,152△2,857

資 本 合 計7,496,177

負債・資本合計

27,946,848

〆≠●0

02_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/13 11:03印刷 2/9(注) １．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．子会社に対する短期金銭債権
4,902千円
子会社に対する短期金銭債務
12,386千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
20,052,251千円
４．担保に供している資産
有形固定資産及び投資有価証券
10,379,046千円
５．配当制限
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。また商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
は、114,152千円であります。
６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基
づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部 に 計 上 し ております。
・再評価の方法…土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
・再評価を行った年月日…平成12年12月31日
・再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
477,108千円
７．期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形21,553千円
支払手形
23,519千円― 11 ―

〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)損2006/03/13 11:03印刷 3/9

益

計

算

書

平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
営
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利営 業 外 損 益 の 部
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
有償サンプル代収入
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利

千円

30,762,525
25,675,491
2,335,198
益

9,560
14,631
34,52625,350353,277
23,669益(特 別 損 益 の 部)
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
台
風
被
害
損
ゴルフ会員権評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 損 失
当 期 未 処 分 利 益

39,551
44,727600(注) １．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．子会社との取引額

売上高12,387千円

仕入高

151,459千円

営業取引以外の取引高

24,511千円

３．１株当たり当期純利益

94円58銭― 12 ―

28,010,689
2,751,835

84,069376,9462,458,957

84,8792,374,078
6,630
234,351
2,133,096
1,395,541
737,554〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/13 11:03印刷 4/9

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、貯蔵品……移動平均法による原価法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置、船舶・車両及び運搬具 ２～15年(2) 無形固定資産定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金財政計算上の責任準備金から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（772,957千円）については、10年による按分額を費用処理しております。
― 13 ―

〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/13 11:03印刷 5/9

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計処理の変更
当期より、従来、｢売上高」及び「売上原価」に計上しておりました取引先に対する仕入重油の交換取引、原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引及び有償支給品代を「売上高」及び「売上原価」より除くことに変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて「売上高」が7,381,619千円及び「売上原価」が7,426,014千円それぞれ減少しております。｢営業利益｣、｢経常利益」及び｢当期純利益」に与える影響は軽微であります。
この変更は、従来、所有権の移転という取引形態に着目し、｢売上高」及び「売上原価」に計上しておりましたが、当該取引の経済的実態に照らして行ったものであります。

― 14 ―

〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/13 11:03印刷 6/9

第 79 期 利 益 処 分
円

当 期 未 処 分 利 益

737,554,373

任意積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額

7,825,255

退 職 積 立 金 取 崩 額

20,000,000

合計

765,379,628

これを次のとおり処分します。

利

益

配

当

金

156,746,170

１ 株 に つ き ７ 円(普 通 配 当 １株につき５円)(復配記念配当 １株につき２円)
取 締 役 賞 与 金

15,060,000

利益準備金積立金

17,190,000

任
別

意

積
途

立
積

金
立

金

420,000,000

次 期 繰 越 利 益

156,383,458(注) １．利益配当金は、自己株式7,690株を除いて計算しております。
２．固定資産圧縮積立金取崩額は租税特別措置法及び法人税法に基づく取崩額であります。

― 15 ―

〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/13 11:03印刷 7/9

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月14日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

樫 谷 隆 夫 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

網 本 重 之 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第79期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
ただし、当監査法人は第78期営業年度から会計監査人に選任されたので、営業報告書に記載されている過去３年間以上の営業成績及び財産の状況の推移並びにこれについての説明のうち第76期及び第77期営業年度の営業成績及び財産の状況は、前任会計監査人による監査を受けた計算書類に基づき記載されている。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度より、従来、｢売上高」及び「売上原価」に計上していた取引先に対する仕入重油の交換取引、原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引及び有償支給品代を「売上高」及び｢売上原価」より除くことに変更した。この変更は、従来、所有権の移転という取引形態に着目し、｢売上高」及び「売上原価」に計上していたが、当該取引の経済的実態に照らして行ったものであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（第78期営業年度以降の会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 16 ―

上〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

2006/03/13 11:03印刷 8/9

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
平成18年２月20日
日 本 精 蠟 株 式 会 社
代表取締役 渡口 勝彦 殿
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役
中村 三郎 ㊞
監査役
田澤
繁 ㊞
監査役
永井
裕 ㊞
当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第79期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況（法令等遵守体制及びリスク管理体制等の内部統制システ
ムを含む）を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利
益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2. 監査の結果(1) 会計監査人・新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘する事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
以上(注) 監査役中村三郎、監査役田澤繁、及び監査役永井裕は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 17 ―

〆≠●002_0636001271803.doc
日本精蠟㈱様 報告書(招集添付)

決
算期
定時株主総会
公告掲載新聞名義書換代理人
同事務取扱場所
同

連

絡

先

同

取

次

所

2006/03/13 11:03印刷 9/9

12月31日毎年３月
日本経済新聞決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書の開示は、当社ホームページ（http://www.seiro.co.jp)に掲載しております。
〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒171-8508 東京都豊島区西池袋一丁目７番７号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 （0120）707-696（フリーダイヤル）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取請求に必要な各用紙、および株式の相続手続依頼書のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル（0120）864490で24時間承っておりますので、ご利用ください。
平成15年４月１日施行の改正商法により「株券失効制度」がスタートし、株券を喪失された場合の手続が従来の公示催告・除権判決により再発行を受ける手続より簡便となりました。詳細は名義書換代理人にご照会ください。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
社〒104-0033 東京都中央区新川一丁目22番15号
電話 （03）3523-3530（代表）
徳 山 工 場
〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）
大 阪 支 店〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号
電話 （06）6365-5685（代表）
開発研究センター〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0339（代表）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当社ホームページアドレス
http://www.seiro.co.jp
本― 18 ―