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インドにおける改訂特許審査基準の解説〜コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準〜
河野
１．概

要英仁 *

は 2 度にわたる公衆意見を最大限考慮し，本年 3月 22 日本審査基準を公表した。

インド特許庁
審査基準

1）

は 2011 年 3 月 22 日改訂特許を公表した。本改訂特許審査基準策定

2）

３．保護適格性に関する規定に先立ち，インド特許庁は第 3 者から広く意見を募集するために，2009 年及び 2010 年の 2 度にわどのようなアイデアが法上の発明に該当するかたり審査基準（案）を公表した。本改訂特許審査

否か，すなわち保護適格性に関する規定は特許法

基準は，各国から寄せられた意見を元に修正を加第 3 条(k)である。
インド特許法第 3 条(k)は以下のとおり規定してえて完成したものである。
本稿では，改訂特許審査基準の内，コンピューいる。

タソフトウェア・ビジネス関連発明の審査基準に「第 3 条

焦点を絞って解説する。

２．インド特許法と審査基準の改定経過次に掲げるものは，本法の趣旨に該当する発明とはしない。
・・・
（略）
・・・

（1）インド特許法と特許規則（k）数学的若しくはビジネス方法，又はコン

インド特許法は 1970 年に施行され，1999 年，2002 年，2005 年と 3 度の法改正を経て現行特許

ピュータ・プログラムそれ自体若しくはアルゴリズム 4）」

法に至っている。特許規則も 2003 年，2004 年，2006 年と 3 度の改正を経て現行の特許規則に至っ

インド特許法は，欧州と同様に発明の定義規定ている。なお，2011 年 3 月 8 日付で第 4 回改正が存在せず 5），保護適格性を有さない発明を列挙

規則案が公表 3）され，現在パブリックコメントをする規定となっている。この点，発明の定義規定受け付けている。

を設けている日本国特許法 6）と相違する。

（2）審査基準の改訂

４．改訂特許審査基準の内容

明細書の記載に関する詳細な要件，審査に関する手続的要件については審査基準に規定されてい改訂特許審査基準の 08.03.05.10 章(a)～(g)にる。審査基準は 2005 年の特許法改正を受けて保護適格性に関するが審査手順が規定されている。

2008 年に第 1 回審査基準（案）が公開され，公以下(a)～(g)の詳細を説明する。

衆意見の募集が行われた。公衆意見を反映した第2 回審査基準（案）は 2010 年末に公開され，2 回目の意見募集が行われた。最終的にインド特許庁（1）* 弁理士，河野特許事務所； AIPPI ソフトウエア特許研究会メンバー

AIPPI（2011）Vol.56 No.8

── インドにおける改訂特許審査基準の解説 ──（1）原則（規定 a）（2）

実務においては，クレームは，「数学的方法」

インド特許法第 3 条の規定により，数学的・ビそのものというよりも，むしろ技術開発に関するジネス方法，若しくは，コンピュータ・プログラものとして，カモフラージュされることが多い。

ムそれ自体，または，アルゴリズムは発明ではな

クレームがいかなる形態であったとしても，実質く特許性がない。

上「数学的方法」に関連する場合，保護適格性を有さないとみなされる。

（2）審査の手順
審査官は以下に述べる規定(b)～(g)の順に審査を行う。概要は参考図 1 に示すとおりである。

（ii）規定 c ：「ビジネス方法」はいかなる形態でも特許されない
いかなる形態で記載されていたとしても，「ビジネス方法」は保護適格性を有さない。IT 技術の進化に伴い，ビジネス活動は e-コマース，B to B，B to C ビジネスを通じて急激に発展してきた。
「ビジネス方法」に関するクレームは，直接ビジネス方法として記載するのではなく，インターネット，ネットワーク，衛星，通信等の既に利用可能な技術特徴を利用して記載される。
しかしながら，特許法第 3 条(k)にいうビジネス方法の排除は，全てのビジネス方法について適用されるため，クレームに技術的な記載があったとしても，実質的にビジネス方法に関連するクレームは，保護適格性を有さない。
（iii）規定 d：「一連の規則（rule）・手続（procedure）等に係るアルゴリズム」は保護適格性を有さない参考図 1 ：ソフトウェア･ビジネス関連発明の審査手順を示すフローチャート

一連の規則･手続若しくは一連の処置，または，定義された指令の有限のリストとして表現された方法を含むいかなる形態でのアルゴリズムも，課題を解決するか否かにかかわらず，また，論理（i）規定 b ：「数学的方法」は保護適格性を有さない。

的，算数またはコンピュータによる方法，再帰的なものを使用するかにかかわらず，保護適格性を「数学的方法」は精神的技能（mental skill）の行有さない。

為であると考えられている。 計算法，方程式の定式化，平方根，立方根の発見など直接的に数学的方法にかかわる他のすべての方法が，保護適格性を有さない。

（iv）規定 e：「コンピュータ・プログラムそれ自体」
は保護適格性を有さない
コンピュータ・プログラムが法定主題である特コンピュータ技術の進化に伴い，これら数学的許出願は，まず上述した規定 b，c，d の観点から方法は，異なるアプリケーションのためのアルゴ審査される。出願の法定主題がこれら規定 b，c，リズムとコンピュータ・プログラムを書くためにd に属さない場合，当該法定主題は，それがコン使用される。

ピュータ・プログラムそれ自体であるか否かの観AIPPI（2011）Vol.56 No.8

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── インドにおける改訂特許審査基準の解説 ──（1）ビジネス関連発明は特許されない点により審査される。

改訂特許審査基準の規定 b に示すとおり，ビジ（v）規定 f ：保護適格性を有する法定主題がクネス関連発明はインドでは特許されない。米国及レームの本質的要素を構成していない場合，び日本ではビジネス関連発明は特許され得るが，イ保護適格性を有さない。

ンドでは門前払いとなる。このような取り扱いは

7）

クレームされた法定主題が，単なるコンピュー中国 8）と同様であり，権利化を試みる場合，技術タ･プログラムにすぎない場合，コンピュータ･プ色を全面に打ち出した内容に明細書及びクレーム

ログラムそれ自体とみなされ，特許性が認められを修正した上で，出願しない限り，権利化できなない。

い点に注意すべきである。

また「コンピュータ･プログラム製品」と記載されたクレームは，コンピュータでの読み取りが可能な媒体に記憶されたコンピュータ･プログラムそれ自体であり，それ自体は特許されない。

（2）記録媒体クレームには，構成要件中にハードウェアを記載する
規定 f によれば，コンピュータ・プログラム製これらのクレームがコンピュータ・プログラム品クレーム（記録媒体クレームを含む）が，ハーではない法定主題（例えば装置）を含んでいる場

ドウェア等の法定主題をクレームに含んでおり，合，そのような法定主題が明細書に十分開示されハードウェアが明細書に十分開示され，ハードているか，及び，法定主題が発明の本質的要素をウェアがクレームの本質的要素である場合は，保構成しているか否かを判断する。

護適格性を有する。
逆にいえば，「コンピュータを用いて，」等，単（vi）規定 g ：他の特許要件の審査に形式的にハードウェアがクレームに含まれてい上述の(a)～(f)の規定により保護適格性を否定るにすぎない場合は，規定 f の要件を具備せず，できない場合，新規性及び進歩性等の他の特許要保護適格性が否定されると解される。この点は日件を審査する。

本及び米国の実務と共通する。
残念ながら，改訂特許審査基準には他国の審査

５．改訂のポイント基準とは異なり，具体例が全く記載されておらず，どの程度ハードウェアを絡めて記載すれば保2005 年当時の改訂前審査基準は具体的な審査手順がほとんど記載されておらず，登録対象となる護適格性を有するのかが不明である。次回の改訂時に具体例の追記が望まれる。

具体例と登録対象とならない具体例とが挙げられているにすぎなかった。今回の改訂審査基準では，上述のとおり詳細な審査手順が追加されたものの，逆に具体例が削除されることとなった。

６．実務上の注意点
特許審査基準は法的拘束力を有さないが，審査官は特許審査基準に基づき審査を行うため，これに従った出願手続きを行うことが賢明である。実
務上の注意点は以下のとおりである。

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（注）
1）インド特許庁 HP ：http://www.patentoffice.nic.in/2） 改訂特許審査基準（ Manual of Patent Office
Practice and Procedure）は以下の URL からダウンロードできる： http://www.ipindia.nic.in/ipr/patent/manual/main%20link.htm
3） インド特許庁 HP ： http://dipp.nic.in/notice/
Notification_PatentFiling_15February2011.pdf
4）インド特許法第 3 条(k)「The following are not inventions within themeaning of this Act, ・・・（略）・・・

AIPPI（2011）Vol.56 No.8

── インドにおける改訂特許審査基準の解説 ──A mathematical or business method or a computer
programme per se or algorithms are notpatentable.」5）なお，インド特許法第 2 条(j)に，「「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいう。」と規定されているが，保護適格性に関する規定というよりも，特許要件に関する規定である。
6）日本国特許法では第 2 条第 1 項に発明の定義規定が存在する。
この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
7）規定 f の内容は以下のとおり。
「f. 特許出願においてクレームされた法定主題が，単なるコンピュータ･プログラムにすぎない場合，コンピュータ･プログラムそれ自体とみなし，特許性を認めない。

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また「コンピュータ･プログラム製品」と記載されたクレームは，コンピュータでの読み取りが可能な媒体に記憶されたコンピュータ･プログラムそれ自体であるので，特許されない。とりわけ当該クレームがコンピュータ・プログラムではない法定主題を含んでいる場合であっても，そのような法定主題が明細書に十分開示されているか，及び，法定主題が発明の本質的要素を構成しているか否かが審査される。
」
8）中国審査指南第 2 部分第九章の詳細は，河野 英仁，聶 寧楽「中国におけるコンピュータ・ソフトウェ
ア及びビジネス方法関連発明の特許性〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜」AIPPI ジャーナル2010
年 2 月号 社団法人日本国際知的財産権保護協会を参照されたい。

AIPPI（2011）Vol.56 No.8

（原稿受領日 平成 23 年 6 月 7 日）

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