広島高速道路公社建設工事共同企業体競争入札取扱要綱（平成９年９月１日）〔沿革〕平成１０年 ８月 １日 改正
平成１０年 ９月２９日 改正
平成１３年１０月 １日 改正
平成１６年１１月２２日 改正
平成３０年 １月３１日 改正（趣旨）
第１条 この要綱は、広島高速道路公社の建設工事を共同企業体（特定の建設工事の施工を目的として共同施工方式により、その都度結成される共同企業体をいう。以下同じ。）に円滑かつ適正に発注するため、広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱（以下「競争入札取扱要綱」という。）第３５条第２項の規定に基づき、共同企業体による競争入札の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 共同企業体による競争入札に付する工事は、原則として１件当たりの設計金額が５億円以上のものを対象とする。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の内容、技術的特性等を総合的に勘案し、共同企業体による施工が適当でないと認められる工事については、この限りでない。
（構成員数）
第３条 共同企業体の構成員の数は、原則として２者又は３者とする。
（構成員の組合せ）
第４条 共同企業体の構成員の組合せは、最上位順位に属する者同士又は最上位順位に属する者と第二順位に属する者の組合せとする。
２ 前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、構成員の組合せを別に定めることができる。
（構成員の出資割合）
第５条 共同企業体の各構成員の出資割合は、均等割の１０分の６以上とする。
２ 共同企業体の代表者の出資割合は、他の構成員の出資割合を下回ってはならない。
（構成員の資格要件の設定）
第６条 理事長は、共同企業体による競争入札に付する場合においては、発注する工事ごとに、共同企業体の構成員の資格要件について共同企業体を構成するグループごとに設定することができる。
２ 前項に規定する構成員の資格要件は、次の各号により設定するものとする。
(１) 当該工事に係る公告の日において、当該工事に対応する工種についての競争入札参加資格の認定がなされている者であること。
(２) 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置
要綱に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていない者であること。
(３) 当該工事の規模、内容及び技術的難易度等を総合的に勘案し、次に掲げるもののうち当該工事の施工に際して必要と認める事項について、発注する工事ごとに決定する条件を満たす者であること。

- 1 -ア 建設業法第３条に規定する建設業の許可の種類及び区分
イ 競争入札取扱要綱第６条第２項に基づく客観点数
ウ 当該工事と同種同規模以上の工事又は必要と認める規模以上の同種工事の施工実績
エ 当該工事に係る配置予定技術者の資格及び実績
オ その他必要と認める事項(４) その他理事長が特に必要と認める事項
３ 前項第３号イに規定する資格要件については、一般競争入札に付する場合にあっては、上限を設けることができないものとする。
４ 理事長は、第１項の規定に基づき当該工事に係る共同企業体の構成員の資格要件を設定した場合は、当該工事に係る公告において明記するものとする。
（結成方法及び代表者）
第７条 共同企業体の結成方法は、前条の規定に基づき設定する共同企業体の構成員の資格要件を有する者による自主結成とする。
２ 前項の場合において、当該工事に係る競争入札においては、同時に２以上の共同企業体の構成員となることができない。
３ 共同企業体の代表者は、上位順位に属する者とする。
（共同企業体の資格審査申請）
第８条 競争入札に参加しようとする共同企業体の代表者は、発注する工事ごとの公告において指定する日までに、共同企業体競争入札参加資格審査申請書を理事長に提出し、当該工事に係る競争入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。
２ 前項の共同企業体競争入札参加資格審査申請書には、次に掲げる書類のうち、発注する工事ごとの公告において指定するものを添付しなければならない。
(１) 共同企業体協定書(２) 各構成員の委任状(３) 各構成員の承諾書(４) 各構成員の建設業許可証明書の写し(５) 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し(６) 各構成員に係る施工実績調書(７) 各構成員に係る配置予定技術者調書(８) その他必要と認める書類（共同企業体の資格審査結果の通知）
第９条 理事長は、前条に規定する共同企業体競争入札参加資格審査申請書の提出があった場合は、これを審査し、当該共同企業体の代表者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により参加資格の有無の確認の通知を行うものとする。
２ 前項に規定する通知は、発注する工事ごとの公告において定める日までに行うものとする。
３ 第１項の場合において、競争入札参加資格を有しないことを確認した共同企業体の代表者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書にその理由を付すものとする。
（共同企業体の競争入札参加資格の喪失）
第１０条 当該工事に係る競争入札参加資格を有することの確認を受けた共同企業体の構成員が、その後において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該構成員を含む共同企業体は、当該工事に係る競争入札に参加することができない。
- 2 -(１) 競争入札取扱要綱第３条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったとき。
(２) 第６条第２項に規定する当該工事に係る構成員の資格要件を満たさないこととなったとき。
(３) 共同企業体競争入札参加資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
２ 前項の場合において、理事長は、その共同企業体の代表者に対して、当該工事に係る競争入札に参加することができない理由を付して書面により通知するものとする。
（共同企業体による競争入札の中止）
第１１条 理事長は、共同企業体による競争入札に付した場合において、競争入札参加資格を有することを確認し得る共同企業体がいないときは、当該工事に係る共同企業体による競争入札を中止することができる。
２ 前項の規定に基づき共同企業体による競争入札を中止した場合は、理事長は、直ちにその旨の公告を行うとともに、当該競争入札参加予定の共同企業体の代表者に対して書面により通知するものとする。
３ 第１項の規定により共同企業体による競争入札を中止した場合は、当該工事は単体発注に切り替えるものとする。
（開札後の入札無効）第１１条の２ 理事長は、競争入札参加資格を有することの確認を受けた共同企業体の構成員が開札の後、落札決定までの間に次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該構成員を含む共同企業体の行った入札を無効とするものとする。
(１) 指名停止措置を受けることとなったとき。
(２) 競争入札参加資格を満たさなくなったとき又は入札に関する条件に違反することとなったとき。
（存続期間）
第１２条 当該工事に係る契約の相手方となった共同企業体の存続期間は、当該工事に係る契約の履行後３か月を経過するときまでとする。
２ 当該工事に係る契約の相手方とならなかった共同企業体の存続期間は、当該工事に係る契約が締結されたときまでとする。
（委任規定等）第１３条 この要綱に定めるもののほか、競争入札に係る取扱いについては、競争入札取扱要綱に定めるところによる。
２ この要綱に定めるもののほか、共同企業体による競争入札の実施にあたり必要となる事項については、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成９年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則
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この要綱は、平成１６年１１月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１月３１日から施行する。

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