氏名
令和3年7月9日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題
解答用紙

第１問
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤第２問①日個連浮間事務所 030709北海道運輸局 1/6

令和3年7月9日 北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第１問＞ 次の１～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

3.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

4.

個人タクシー事業者の場合、道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を行うことができません。

5.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

6.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

7.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

8.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

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9.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

10.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

11.

一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項には、運送責任の始期及び終期が含まれています。

12.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

17.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

18.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

19.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

20.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

21.

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。
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22.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をする必要はありません。

23.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。

24.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいこととなっています。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。

26.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

27.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

28.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

29.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

30.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

31.

道路運送車両法の規定では、自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付ければ、封印の取付けを受ける必要はありません。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

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33.

自動車の使用者には、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することは義務付けられていません。

34.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

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＜第２問＞ 次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複した場合は、無効（不正解）といたします。

【道路運送法】（許可の取消し等）
第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、〔 ① 〕において期間を定めて自動車その他の〔 ② 〕の当該事業のための使用の〔 ③ 〕若しくは事業の〔 ③ 〕を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した〔 ④ 〕に違反したとき。
二 〔 ⑤ 〕理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなったとき。
ア 停止

イ 周知

ウ 変更

エ 六月以内オ 点呼

カ 警告

キ 三月以内ク 行方不明者

ケ 条件

コ 柔軟な

サ 指導

シ 一月以内ス 輸送施設

セ 正当な

ソ 約束

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令和3年7月9日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１×２

運１６〇
〇

７×12〇

17〇

22×13〇×27×18車11〇

９〇×23×14〇

19車12×10×〇

24×15〇

20車47〇

〇
輸43

25×
約款９30

運施10-334〇
輸10報告２29〇
運施４

輸26-2

運賃制度
33

〇×
運10

輸３輸21
28

５運95

輸25

期限更新
32〇×
運9-3

輸１輸50

期限更新
31×４

運33

輸19輸4926８

運施66

輸13+52
21×？

×運７

運20

運施1216

3

運３

運14
11〇〇
特施33

35

保安29×
事故2+3+4

第２問
①エ

②ス

③

ア

④ケ

⑤セ

新型設問はありません。
7 は昨年11月の法改正により追加された例外規定の解釈によっては困ったことになるかもしれません。

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