一、琴丘支所
日程

令和６年３月６日（水）

会

場

議長室開会

午前８時５９分～午前９時２６分
伊藤千作（委員長）、平賀出席委員

真（副委員長）、遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員

なし

説 明 員

鎌田支所長、渡辺補佐、近藤主事№
１

質疑応答の概要
P27

ひまわりセンター使用料に関連して、１５０円から３００円に値上げした影響はあるか。
答

改修のため、令和５年度は７月からのオープンであったが、利用者は半分くらいに減っている。ただし、値上げにより、収入額への影響は小さいと見込んでいる。
２

P27

青春館使用料に関連して、町外利用者を増やすための施策は考えているか。

答会議室の利用実績がほとんどないことから、令和６年度において、法人・ＤＸ関連の利用について検討していきたい。
３

P39

財産貸付料のうち旧上岩川小学校駐車場貸付料１千円の概要は。

答

当該土地は、令和５年１０月から６年３月まで、河川工事の事業者に貸付けているものだが、撤去に係る期間である４月分の貸付料を計上したものである。
４P43

鹿渡駅乗車券販売に係る収入は、令和５年度と比較してどのように見込んでいるか。
答

販売実績については、令和４年度が乗車券６，１２５枚・定期券３０４枚、５年度（６年２月末時点）が乗車券６，６１２枚・定期券２７４枚であり、６年度予算は５年度と同額を措置した。
５６P71

草刈等業務について、伐倒とは、どういった案件を対象にしているか。

答

これまでの事例としては、旧上岩川小学校内の２０㎝程度の木を切っている。

P71

上記業務について、対象とする範囲は。

答

琴丘地域の公共施設・町道・林道・町民要望等の全てを対象としている。

- 141 -

一、山本支所日

程

令和６年３月６日（水）

会

場

議長室

開会

午前９時２７分～午前９時４４分
伊藤千作（委員長）、平賀出席委員

真（副委員長）、遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員なし説 明 員

石井支所長、大高補佐、湊係長№

質疑応答の概要

７P41・71 下岩川財産区特別会計繰入金について、令和５年度に比べて大幅増となっている理由は。
答当該繰入金は、歳出において、下岩川地区振興会補助金として支出するものであり、その主な使途としては、地域活動事業４６０万円・視察研修５５万円が計画されている。地域活動事業の概要は、複数名義（〇〇ほか〇名）となっている地区管理の山林を自治会名義へと変更する手続等の事業費である。これにより、収入間伐等の治山活動、育林をスムーズに行うことができるようになる。
８P67

森岳駅管理業務の委託者数は。

答２人に委託しており、１日交替で業務に当たっている。今後は、勤務条件緩和を図るため、３人体制を構築したいと考えている。
９P71

金陵の館改修工事の概要は。また、体育館の解体も行うのか。

答

屋根の全面塗装・外壁の一部改修・入口柱の留具改修を行うものである。体育館の解体については、小学校の合併後、令和９年度以降を予定している。
１０

P75

バスの管理・運用体制は。

答

管理については本庁・支所のそれぞれの所管において行っており、運用については総務課管財係で一元管理をしている。
１１

P151

山本地域公園管理に関連して、冬まつり等で惣三郎沼公園の利用が増えていると思われるが、その際の電源確保等に係る整備計画はあるか。
答

支所としては検討していない。

- 142 -

一、総務課（選挙管理委員会事務局）
日

程

令和６年３月６日（水）

会場

議長室

開会

午前９時５８分～午前１０時３７分
伊藤千作（委員長）、平賀出席委員

真（副委員長）、遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員

なし

説 明 員

工藤課長、三浦補佐、川村補佐、石井係長、高橋係長、見上係長、

№
１２
１３

質疑応答の概要
P23

地方消費税交付金が令和５年度に比べて減額となっている理由は。

答

県が示す見込額３億５千万円の９０％で計上している。

P41

財政調整基金の大幅な取崩しを行っているが、みらい創造プランの「財政の中・長期見通し」の範囲内か。
答

みらい創造プランの「財政の中・長期見通し」は、当該計画策定時の見通しであり、現況とはリンクしていない。町の財政状況については、ホームページの財政見通し「財政の中期見通しについて」を更新・公表していく。
１４P59

職員ストレスチェック業務及びメンタルヘルス相談業務について、予算額は適正か。
答

ストレスチェックについては労働安全衛生法に基づき全職員３７０人を対象に実施するもので、メンタルヘルス相談については職員からの相談があればその対応として長信田の森診療クリニックに委託するものであるため、必要額を計上している。
１５P87

秋田県知事選挙に向けて、投票区再編等の準備はどうか。

答

令和５年５月２５日全員協議会で説明したように、２１投票区を１４投票区に再編し、共通投票所や移動期日前投票所など投票環境の整備に努める。なお、ふれあいバス等の無料化に向けて、選挙管理委員会からバスの運営団体へお願いに伺っている。
１６

P201

一般職の勤勉手当について、令和５年度に比べて大幅増となっているが、理由は。
答

定年延長が導入され退職職員がいないこと、新規職員採用が１４人いること、令和５年１２月定例会において支給率が０．１引上げられたことが要因となっている。
１７

P203
答

会計年度任用職員の人数・男女バランスは。
町全体では１７０人程であり、学習支援員・放課後児童支援員補助員・保育補助員の人数が多いため、女性が多く任用されている。

- 143 -

一、税務課日程

令和６年３月６日（水）

会

場

議長室

開会

午前１０時５５分～午前１１時１４分
伊藤千作（委員長）、平賀出席委員

真（副委員長）、遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員

なし

説 明 員

後藤課長、三浦補佐、阿部補佐、舘岡係長№
１８

質疑応答の概要
P83

衛星写真データ調達業務の内容は。

答

現在、固定資産システムには平成２０年撮影の航空写真を使用しているため、土地・家屋の状況調査に支障を来しており、今回新たに更新するものである。なお、現在と同程度の航空写真による更新については、２千万円以上の見積が示されているため、解析度は劣るものの実用には問題ないという判断で衛星写真デー
タを予算化した。
１９P83

納税貯蓄組合事務費補助金に関連して、納税組合は解散するのか。

答

上部組織である秋田県納税貯蓄組合連合会への加入が減少していること、集金業務の大部分が口座振替に移行されるなど自主納付が主体となってきていること、コンビニ納付も始まりいつでも納税できる環境が整ってきたことなどを勘案し、令和６年度をもって、三種町納税貯蓄組合連合会の解散を予定している。単位組合については、各組合の判断により自主的な存続は可能であるが、補助金は６年度で廃止する。なお、単位組合の解散等により、高齢者等の自主納付が困難な相談があれば、臨戸徴収により対応していく。

- 144 -

一、議会事務局（監査委員事務局）
日

程

令和６年３月６日（水）

会場

議長室

開会

午前１１時２７分～午前１１時４０分
伊藤千作（委員長）、平賀出席委員

遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員なし説 明 員

池内主席主査№
２０真（副委員長）、質疑応答の概要
P55

タブレット端末の購入及び会議システムの導入について、どのように手続を進めていくのか。
答

基本的には、令和５年９月５日に議会ＩＴ化検討特別委員会が提出した委員会

調査報告書に沿って手続を進める。タブレット端末については、６年４月中に価格競争入札を執行したいと考えている。また、会議システムについては、プロポーザル方式による選定とするため、議会事務局内に総務課長、企画政策課長、会計課長及び議会事務局長並びに議会ＩＴ化検討特別委員会の委員であった者で構成する「三種町議会ペーパーレス会議システム導入業務受託者選定委員会」を設置し、令和６年６月議会定例会までには業者選定を行いたいと考えている。

- 145 -

一、会計課日程

令和６年３月６日（水）

会場

議長室

開会

午前１１時４２分～午前１１時４８分
伊藤千作（委員長）、平賀

出席委員

遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員

なし

説 明 員

皆川課長、岡本係長№
２１

真（副委員長）、質疑応答の概要
指定金融機関等の選定基準はあるのか。
答

町民の利便性等を考慮し、議会の議決により、指定金融機関を決定している。

また、指定代理金融機関等については、指定金融機関と協議の上決定している。

- 146 -

一、企画政策課日程

令和６年３月６日（水）

会

場

議長室

開会

午後１時００分～午後１時５３分
伊藤千作（委員長）、平賀出席委員

真（副委員長）、遠藤勝昭、森山大輔、加藤彦次郎

欠席委員

なし

説 明 員

加藤課長、門間補佐、伊藤補佐、大村係長、渡辺係長№
２２

質疑応答の概要
P41

ふるさと元気づくり寄附金について、収入を伸ばす取組は検討しているか。

答

町内の物産開拓だけではなく、三種町産の物を取扱う町外事業者を取入れたいと考えている。
２３

P47デジタル基盤改革支援事業補助金について、情報システムの標準化は単年度事業か。
答

令和５年度から７年度までの３年度間で標準準拠システムへの移行を目指している。
２４P67

東部難視解消施設保守業務のうち、県道拡幅に伴う支障移転とは。

答

県道拡幅に伴う電柱の移転に伴い、町が共架している設備を移転するための経費である。
２５P69

ケーブル等施設利用料補助金の概要は。

答

生活保護受給者に年額１３，２００円を、高齢非課税世帯に年額５，０００円を補助するものである。
２６P69

地域おこし協力隊事業について、任期満了後の支援は。

答

地域おこし協力隊の２人は、令和６年１０月と１２月にそれぞれの任期が満了となるが、三種町のＰＲ事業と民泊事業による起業を考えており、２人とも町内在住を継続される意思を示しているため、地域おこし協力隊起業支援補助金等によりサポートしていきたい。
２７P71

電子申請システム構築業務・施設予約システム構築業務・窓口キャッシュレス化システム構築業務について、単年度事業か。
答システム構築については令和６年度に完了し、電子利用できる手続・対象とする施設等については、所管課と協議の上進めていく。なお、電子利用できる手続のシステムへの登録については、手続数の兼ね合い等もあり、３～４年程の期間を要するものと想定される。
２８P71

事務用備品の購入のうち、パソコンの更新台数は。

答

令和６年度においては１２０台を更新する予定である。７年度以降は、故障対応等のため、３０台程度の予算化になると思われる。
２９P73

住民共助による地域づくり活動助成金について、令和６年度の利用見込みは。

- 147 -

№

質疑応答の概要
答

６年度に向けて、目的別加算に「防災資機材を購入した場合は、上限を２０万円として購入金額の４／５以内を補助する」などの見直しをしており、５年度からの８自治会に加え、新規で４自治会の利用を見込んでいる。
３０P79

住宅取得補助金について、年齢制限は。

答

５０歳未満（夫婦についてはいずれかが５０歳未満）であるか、５０歳以上でも１８歳以下の子を養育している場合としている。
３１

P79

地方就職学生支援事業補助金について、概要は。

答国の事業を取入れたものであるが、東京圏の大学生が秋田県内の企業等へ就職するに当たり、その就職活動に要する交通費の１／２を補助するもので、卒業後に三種町に在住することが要件となっている。
３２

P79

みたね縁結びサポーター補助金について、縁結びサポーターの広域連携は検討しているか。
３３

答

活動スタイルに相違があるため、他自治体との連携は難しい。

P79

結婚新生活支援事業補助金について、概要は。

答国の事業を取入れたものであるが、世帯所得５００万円未満の新婚世帯が三種町内に居住するための家賃・引越等の費用を支援するもので、夫婦共に３９歳以下であれば上限３０万円、２９歳以下であれば上限６０万円を補助するものである。

- 148 -

一、付帯意見の協議
本分科会に付託された事件を審査した結果、意見は付けないこととする。

上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。

総務分科会委員長伊藤千作- 149 -- 150 -