Ⅰ 平成１９年度事業報告書
自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日

１．事業の概要
平成 19 年度は、担い手等に施策を集中する水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安
定対策）がスタートしたが、各地域等から実態にあっていないとの要望があり、同対策の根幹
は維持しつつも、実態に即した見直しが行われた。収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、担い手等がＮＯＳＡＩの最高補償割合に加入していると見なしての関係調整が行われ、その周知徹底及び加入推進に尽力した結果、麦・大豆等の加入率が増加するとともに、最高補償割合での加入も増加した。
一方、内閣府の規制改革会議は、平成 19 年 12 月 25 日に規制改革推進のための第２次答申を
内閣総理大臣に答申したが、その中で、農業共済については、「特段の支障がない限り全ての引受方式及び補償割合を共済規程に盛り込むよう促すべきこと」、「コンプライアンス委員会の設置などガバナンスの強化が早期に図られるよう必要な措置を講ずるべきこと」等の３点が、平成 20 年中に措置すべき事項とされた。
平成 20 年度の農業共済関係予算については、事務費負担金が対前年度３億２千万円減の 459
億 500 万円余に、また、共済掛金国庫負担金が、特に農業勘定の近年の再保険金支払い状況等に鑑み、前年度より 152 億 5,200 万円減の 506 億 6,700 万円となった。また、新規に衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業が認められ、6,900 万円が確保された。その結果、農業共
済関係予算総額は 969 億 7,200 万円(対前年度比 86.4％)となった。なお、事務費負担金は平成
20 年度から３年間、毎年度３億２千万円が減額されることとなった。
また、平成 19 年度は、農業災害補償制度が施行 60 周年を迎えたことから、記念のＮＯＳＡ
Ｉ事業推進大会及び記念シンポジウムの開催、特別表彰や書写全国コンクールの実施、60 周年記念誌やガイドブックの発行、「農家のためのリスクマネジメント」の発刊及び「日本全国！農家のお宝鑑定大会」等、８つの記念事業を会員連合会等の協力を得て実施した。
平成 19 年度の事業実績は、｢信頼のきずな｣実践強化運動の初年度として運動目標の完遂に努めた結果、麦、肉用牛等、果樹共済、畑作物共済、建物総合共済、農機具損害共済では前年度を上回る実績を確保したものの、建物共済では、最近の地震等を含む自然災害の頻発により、保険・共済に対する加入者ニーズが自然災害補償に傾斜していること等から、建物火災共済が7,760 億円余の減と平成 18 年度に引き続き前年度実績を割り込み、全事業を合計した総共済金1

額は 8,700 億円減の 61 兆 7,895 億円となった。
平成 19 年９月にマスコミ報道された一部組合の「補助金不正受給問題」については、その対応に努めるとともに、農水省の緊急引受調査への協力やコンプライアンスに関する研修等を実施した。また、弁護士及び公認会計士等の学識経験者を含めた検討会を開催して、「農業共済団
体等のコンプライアンス態勢を確立するための具体的取組み」を取りまとめ、全国会長会議で組織決定し、農水省経営局長に報告するとともに、コンプライアンス態勢確立のためのアクションプログラムを策定して、掛金の口座振替の推進などコンプライアンスの実践に努めた。
平成 19 年度の退職給与金施設については、掛金納付と職員の新規加入を中断する特例措置を継続実施する一方で、退職給与金施設運用委員会の中に設置された同施設検討小委員会で、平成 20 年度以降の掛金・新規加入の取扱い及び付加給付率の水準等について調査・検討を行った。
検討の結果は、掛金納付の再開、新規加入の受入れ及び付加給付率の引下げ（年 3.5％から年2.5％へ）等を内容とするものとなり、退職給与金施設規程等の改正を行い、平成 20 年３月から掛金の受入れを再開した。

２．総会に関する事項〇６月 27 日 第 97 回通常総会を開催し、いずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 18 年度事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表
及び財産目録承認の件

第２号議案

平成 19 年度収支予算補正の件

第３号議案

役員補欠選任の件

第４号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件〇９月５日

第 98 回臨時総会を開催し、いずれも原案どおり議決された。

第１号議案

役員補欠選任の件

第２号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件〇11 月７日

第 99 回臨時総会を開催し、いずれも原案どおり議決された。

第１号議案

役員補欠選任の件

第２号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件〇３月 26 日 第 100 回臨時総会を開催し、いずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 19 年度収支予算補正の件

第２号議案

平成 20 年度事業計画及び収支予算書議決の件

第３号議案

平成 20 年度会員負担金賦課額及び徴収方法議決の件

第４号議案

平成 20 年度役員報酬総額議決の件
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第５号議案

平成 20 年度資金借入最高限度額議決の件

３．理事会等に関する事項(１）理事会等の開催〇６月５〜６日 本会監事による平成 18 年度決算監査を実施〇６月６日 第１回理事会［議決事項］○ 本会第 97 回通常総会の開催日程及び提出議案について＜監事監査報告＞［報告事項］
１) 平成 18 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動表彰の審査結果について
２）建物共済引受基準の統一に係る対応方針（案）について
３）その他〇８月９日 第２回理事会（書面議決）［議決事項］○ 本会第 98 回臨時総会の開催日程及び提出議案について〇９月５日 第３回理事会［議決事項］○ 退任役員に対する慰労金贈呈について［協議・報告事項］
１）平成 20 年度農業共済関係予算概算要求について(農林水産省)
２）農業災害補償制度 60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会等の開催計画（案）について
３）会員負担金検討委員会の設置について
４）農業共済制度研究委員会等委員の変更について
５）その他〇10 月 10 日 第４回理事会（書面議決）［議決事項］○ 本会第 99 回臨時総会の開催日程及び提出議案について〇11 月６〜７日 本会監事による平成 19 年度上半期業務監査を実施〇11 月７日 第５回理事会［議決事項］
１）退任役員に対する慰労金贈呈について
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２）退職給与金施設規程及び同施設福祉貸付規程の改正について［協議・報告事項］
１）平成 19 年度上半期業務概要報告＜監事監査報告＞
２）農業災害補償制度 60 周年記念特別表彰及び平成 19 年度農業共済功績者表彰について
３）農業災害補償制度 60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
４）その他① 会員負担金検討委員会における検討状況について② 全国農業共済会館・農業共済寮の耐震診断結果について③ 農業災害補償制度 60 周年記念事業の進捗状況について④ 建物共済に係る引受基準の統一について⑤ 退職給与金施設運用委員会の答申等について⑥ その他〇12 月 21 日 第６回理事会［議決事項］○ 退任役員に対する慰労金贈呈について［協議・報告事項］
１）平成 20 年度農業共済関係予算について
２）コンプライアンス態勢を確立するための具体的取組みについて
３）会員負担金検討委員会における検討結果について
４）その他〇３月５日 第７回理事会［議決事項］
１）本会第 100 回臨時総会の開催日程及び提出議案について
２）本会諸規程等の一部改正について[協議・報告事項］
１） 第３回退職給与金施設運用委員会の答申等について
２） 平成 20 年度のシステム開発・修正及び経費負担（案）について
３） 建物共済に係る引受基準の統一を巡る状況報告について
４） 農業共済寮の耐震補強工事計画（案）について
５） その他① ＮＯＳＡＩ団体におけるコンプライアンスの具体的取組み状況の報告② 本会におけるコンプライアンスの取組みについて
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(２）本会会員負担金検討委員会の開催〇10 月 10 日 第１回検討委員会［委員長互選］
奈良県連合会の松岡会長を選任［協議事項］
１）会員負担金のこれまでの経過及び一般会計の収支状況について
２）会員負担金に係る今後の検討方針（案）について
３）その他〇11 月 27 日 第２回検討委員会
１）第１回会員負担金検討委員会での意見等に関する回答
２）会員負担金に係る試算結果（案）について
３）その他※ 検討結果については、12 月 21 日開催した第６回理事会及び全国会長会議に報告し、了承された。

４．役職員の異動等に関する事項（１）役員の異動
１）６月 27 日開催の第 97 回通常総会において、理事 吉田 等氏の辞任（５月７日）、
常務理事 松尾 明氏の辞任（６月末日）に伴う補欠選任の結果、次のとおり選任さ
れた。
理

事

常務理事

岡 田 健 士（６月 27 日就任）
鈴 木

直（７月 １日就任）

２）９月５日開催の第 98 回臨時総会において、理事 森田克己氏及び監事 近藤通弘氏の辞任（７月 23 日）に伴う補欠選任の結果、次のとおり選任された。
理事

後 藤 國 利（９月５日就任）

監事

杢 保 謹 司（９月５日就任）

３）11 月７日開催の第 99 回臨時総会において、理事 遠藤武彦氏の辞任（８月 31 日）、
理事 塚本育造氏の辞任（９月 21 日）、また監事 浅野 衛氏の辞任（11 月７日）に伴う補欠選任の結果、次のとおり選任された。
理事

山 口 巖 雄（11 月７日就任）

理

事

浅 野

監

事

鈴 木 長 壽（11 月８日就任）

衛（11 月８日就任）

5（２）職員の異動○６月 30 日付
依願退職(事務局長兼総務部長)

鈴 木直

依願退職(普及広報部付)

浅 井 明 夫

○７月１日付
命 事務局長(企画研修部長兼国際協力室長)

徳 井 和 久命 総務部長兼経理課長(会館管理部長兼総務部次長兼経理課長)

上 野 弘 男命 企画研修部長兼国際協力室長(普及広報部次長兼新聞編集室長)

成 川

命 会館管理部長兼農政部(会館管理部次長)

森 谷 良 一透

命 普及広報部次長兼新聞編集室長(普及広報部審査役兼新聞編集室整理課長)
長 岡 明 知命 普及広報部新聞編集室整理課長(普及広報部新聞編集室取材課長)

田 澤 宏 志命 普及広報部新聞編集室取材課長(普及広報部新聞編集室取材課考査役)
下 山 隆 雄解 農政部兼務

大 森 雅 彦○８月１日付木命 普及広報部普及推進室(新採用)

村

拓

也

○10 月 1 日付
命

退職給与金施設部審査役兼企画研修部リスクマネジメント室長(企画研修部考査役
兼リスクマネジメント室長)

命

加 藤

洋

普及広報部発行業務室考査役兼斡旋事業課長(普及広報部発行業務室考査役兼普及推進室斡旋事業課長)

清 水 喜代美命 普及広報部発行業務室考査役(普及広報部発行業務室広告課考査役) 佐 藤 邦 夫
命 普及広報部発行業務室斡旋事業課主任(普及広報部普及推進室斡旋事業課主任)
大久保 公 二命 普及広報部普及推進室主任(普及広報部発行業務室主任兼普及推進室主任)
成 川 佳 奈命 普及広報部発行業務室主任(普及広報部普及推進室主任兼発行業務室主任)
小 林 知 美命 普及広報部発行業務室広告課(普及広報部新聞編集室取材課)

橋 本

正

命 普及広報部新聞編集室取材課(普及広報部普及推進室)

木 村 拓 也

○３月 31 日付
定年退職(普及広報部発行業務室斡旋事業課主任)
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大久保 公 二

５．農業災害補償制度 60 周年記念事業に関する事項（１）農業災害補償制度 60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
11 月 21 日、東京・日比谷公会堂において、衆・参の国会議員 163 名をはじめ多数の来賓を迎え、ＮＯＳＡＩ団体役職員約 1,800 名の参加のもと、農業災害補償制度 60 周年記念
ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。また、同大会では、若林農林水産大臣から祝辞及び60 周年記念特別表彰の伝達が行われた後、次の大会決議及び特別決議を採択した。
＜大会決議＞
我が国農業は、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡなどによる国際化が加速する中、新たな経営安
定対策をはじめとする改革が本格実施されるなど、担い手の育成による競争力の強化を目指した戦後農政の大転換期を迎えている。
ＮＯＳＡＩ制度は、発足以来幾多の自然災害に対し、国の農業災害対策の基幹的制度として、損害の防止と補てんを通じて農業経営と地域経済の安定を支え、ここに 60 周年を迎える。
ＮＯＳＡＩ団体はこれを機に、制度機能の一層強力な発揮を目指し、全ての農家にＮＯ
ＳＡＩの安心ネットを提供するため、制度の更なる普及・定着に全力を挙げていかねばならない。正に今、生産の現場において担い手の育成や集落営農づくりに懸命の努力を続けている農家・地域のニーズに応え、地域農業の発展に一層貢献していく必要がある。
我々は、平成 20 年度農業共済関係予算について、円滑な事業運営に必要な要求額の確保を関係方面に強く要請するとともに、 農家・組合員とのきずなを強め、ＮＯＳＡＩへの信頼を強固なものにしていくため、新たな決意をもって次の事項に取り組むものとする。
１ 相次ぐ自然災害から農家と地域農業を守るため、全事業の完全引受を目指すこと
２ 適正・迅速な損害評価を実施し、共済金の早期支払いを図ること
３ 役職員の意識改革に取り組み、法令等の遵守を徹底すること
４ ｢信頼のきずな」実践強化運動を強力に推進すること
５ 地震等自然災害の補償を拡充し、建物・農機具共済の推進に全力を挙げること
６ 農業共済新聞の普及拡大を始め、広報活動を積極的に展開すること以上決議する。
＜特別決議＞
農業災害補償制度 60 周年に当たり、我々ＮＯＳＡＩ関係者は、制度発足の原点に立ち返り、本制度が国の農業災害対策の基幹的制度として、農家・組合員の信頼と多額の国費により支えられていることを深く自覚し、自らの意識改革を徹底し、法令等の遵守は元より、高い倫理観を持って制度・事業運営に努めることを決議する。
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（２）農業災害補償制度 60 周年記念シンポジウム
60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会後、農業保険の必要性について制度 60 周年を機に改めて確認しつつ、内外にアピールすることを目的に、「日米・農業保険の課題と展望〜経営安定対策としての農業保険〜」をテーマとしたシンポジウムを開催した。
コーディネーターは、國隆氏（中央果実生産出荷安定基金協会理事長、元農水省農蚕園芸局長）が務め、基調報告「アメリカの農業保険の現状と将来展望」についてジェーム
ス・カラン氏（アメリカ農務省リスク管理局副局長）が、「農業災害補償制度 60 周年の総括と今後の課題」について竹中会長が行った。コメンテーターは、研究者として吉井邦恒
氏（農林水産政策研究所食料領域上席主任研究官）が、農業者の代表としては津島朗氏（北海道農業士協会会長）及び松尾省吾氏（佐賀県特定農業団体北区集落営農組合組合長）が務め、会場参加者を含めた意見交換を行った。
（３）農業災害補償制度 60 周年記念表彰等
60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会において表彰した記念表彰、農業共済功績者表彰及びＦＳ推進｢信頼のきずな｣実践強化運動優秀事例表彰数は、次のとおり。
なお、今回の農林水産大臣賞では、新たにＮＯＳＡＩ基礎組織関係者表彰が設けられた。
１）農業災害補償制度 60 周年記念表彰① 農林水産大臣賞受賞者［ＮＯＳＡＩ団体役員］

19 名

②

［ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者］

42 名

〃

③ 農林水産省経営局長賞受賞者［ＮＯＳＡＩ団体役職員]

21 名

④

34 名

〃

［ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者］⑤ 全国農業共済協会長特別表彰受賞者⑥ 永年勤続ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者表彰受賞者

５名
314 名

２）平成 19 年度農業共済功績者表彰
農業災害補償制度 60 周年に当たり、表彰点数を本年度に限り、基準点数の２倍以内として表彰した。
第１号表彰(連 絡 員 等)

152 名第２号表彰(役員)

131 名第３号表彰(職員)

210 名第４号表彰(職員から役員)

２名 (合計 495 名)

３）平成 19 年度ＦＳ推進｢信頼のきずな｣実践強化運動優秀事例表彰｢信頼のきずな｣実践強化運動の一層の展開を図るため、小集団活動部門及びチャレンジ
部門の実践優秀組合等に対し、表彰を行った（受賞組合については、23 頁参照）。
（４）農業災害補償制度 60 周年記念書写全国コンクール
全国の小・中学生を対象に、農林水産省及び文部科学省の後援を得て実施し、30 都道府

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県から総数 49,613 点（小学校３・４年生 26,007 点、小学校５・６年生 20,513 点、中学校
3,093 点）の応募があった。各都道府県から推薦のあった作品について 10 月 16 日に中央審査会を開催し、審査した結果、第１部（小学校３・４年の部）、第２部（小学校５・６年の部）、第３部（中学生の部）の各部について、次のとおり合計 166 名の受賞者を決定し、11 月 21 日開催の 60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会において表彰した。
① 農林水産大臣賞

各部から各１名② 文部科学大臣賞

各部から各１校（各部の農林水産大臣賞を受賞した児童・生徒が在籍する学校）③ 農林水産省経営局長賞

各部から各１名④ 全国農業共済協会長賞

優秀賞 第１部 28 名、第２部 28 名、第３部 26 名
秀 作 第１部 26 名、第２部 26 名、第３部 23 名（５）記念誌等の発刊①「ＮＯＳＡＩ60 年の歩み−この 10 年間の動向等−」の発刊
平成９年発刊の「50 年の歩み」後の 10 年間を中心に、農水省刊行の「農業災害補償制度史」の外史的なものとして、制度改正や事業運営、災害記録及びそれに係る関係者からの手記等を中心に編集し、本編 700 部、資料編 3,000 部を制作し、連合会等関係者に配付した。
②「農業を支えて 60 年 ＮＯＳＡＩ制度 60 周年記念ガイドブック」の発刊
ＮＯＳＡＩ制度が、わが国の農業災害対策の柱として果たしている役割を、制度 60
周年を機に農家・関係機関、更には農業関係者以外にも幅広く理解される広報媒体とすることを目的に、イラストや写真・図表を取り入れて解説した小冊子（ガイドブック）
を 5,500 部制作し、配付及び頒布した。
③「農家のためのリスクマネジメント」の発刊
新農政が展開される中、農家は自然災害や価格変動など様々な農業経営上のリスクに直面しており、その危険回避を行うことは営農上不可欠なことであることから、前川寬氏（慶應義塾大学名誉教授・リスクマネジメント協会理事長）の編著により、家の光協会よりリスク管理の分かりやすい実務書として 4,000 部刊行し、頒布した。
（６）テレビ番組を活用したＮＯＳＡＩ制度の普及推進活動
テレビ番組（テレビ東京の「開運！なんでも鑑定団」）を活用して、ＮＯＳＡＩ制度の普及推進を図るため、連合会・組合等の協力の下、全国の農家に鑑定品の募集を行ったとこ
ろ約 1,100 点の応募があり、同テレビ番組の収録（観客数約 800 名）が 11 月 20 日に日比谷公会堂において行われた。その番組の放映は、１月 22 日以降テレビ東京系列の全国の放送局で順次行われ、収録された農家等の６点のお宝のほか、収録の翌日に行われた 60 周年
9記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会での表彰式の様子等が併せて紹介された。

６．農政活動に関する事項(１）平成 20 年度農業共済関係予算について
農業共済関係予算については、６月 27 日開催の全国会長会議での決定を踏まえ、７月４日、｢平成 20 年度農業共済関係予算及び制度等に関する要請について｣を農林水産省経営局長に提出した。
平成 20 年度農林水産予算概算要求は８月 31 日に省議決定され、農業共済関係予算概算
要求額は 1,138 億 4,800 万円(対前年度比 101.1％)、うち事務費負担金は平成 19 年度と同額の 462 億 2,500 万円であった。
平成 20 年度農業共済関係予算に係る要請の重点事項等を含む予算要請運動要領は、９月５日開催の全国会長会議において了承されるとともに、国会、財務省、農林水産省に対する要請運動については、国会情勢等の諸事情を踏まえた上で、従来どおり行うこととなった。なお、事務費負担金については、平成 20 年度以降の新たな枠組みについての厳し
い財務省折衝が想定されたこと等から、要請に当たっての説明用資料を作成し、会員に提供した。
12 月 20 日の財務省内示では、事務費負担金は 459 億 500 万円余となるとともに、20
年度から３年間、毎年３億２千万円の減額が行われることとなった。また、共済掛金国庫負担金は、農業勘定の近年の再保険金の支払い状況等に鑑み、繰入額は前年度より 152 億
5,200 万円減の 506 億 6,700 万円となったが、事業運営上支障のない額は確保された。一方、農業共済事業運営基盤強化対策費補助金については、全体で対前年度比 1,200 万円の減となったが、継続２事業に加えて、新規要求していた衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業（25 年度までの６ヵ年計画）が認められ、初年度である 20 年度予算について
は 6,900 万円が確保された。
以上の経過等から、平成 20 年度の農業共済関係予算総額は、内示額と同額の 969 億
7,200 万円(対前年度比 86.4％)となり、12 月 24 日の閣議で政府案として決定された。
一方、公営地区（14 道県 71 地区）の農業共済事業事務費の予算措置については、農水省に必要額の確保を要請するとともに、農水省からは総務省に対し、引受農家戸数だけでなく集落営農組織における加入構成員数、引受面積等の農業共済事業の実態を反映した基
礎数値を採用するよう要請が行われた。また、４月 20 日に「公営地区農業共済事業事務費の予算措置に係る情報交換会」を、２月 14 日に同打合せ会を開催した。この中で、全般的に平成 17 年度当時の事務費国庫負担金に比べて必要な交付金措置が確保され、概ね10

支障なく運営されているものの、一部の事務組合では大幅に減額されているところもあり、
職員数の減員等による経費の削減や市町村補助等で対応している実状が報告された。
(２）一部組合の不祥事案への対応について
９月１日に新聞報道された一部組合の「補助金不正受給問題」に関しては、「農業共済新聞」（９月３週号）で「該当する一部職員の個人的な不祥事案であり、組織的な補助金の不正受給を目的としたものでないこと」等の事情説明を掲載した。また、農水省の指導や会員の協力を得て、不祥事案発生の経緯、農水省の指導による国庫補助対象全共済事業の緊急引受調査結果等を内容とする説明資料等を作成し、配布するとともに、60 周年記念ＮＯ
ＳＡＩ事業推進大会では「意識改革、法令等の厳守、高い倫理観を持って事業運営に努めること」等を内容とした特別決議を行った。
(３）その他
農業関係中央団体等で構成する農政推進協議会に幹事として参画するとともに、全国担い手育成総合支援協議会の会員として、同幹事会並びに担い手づくり等のための諸会合に参画し、支援に努めた。
農作物の鳥獣被害への対応としては、西日本農業共済イノシシ対策協議会(会長:浅野島根県連合会長)の活動に協力した。同協議会が早期成立を要請していた「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」は、12 月 14 日に参院本会議で可決・成立し、平成 20 年２月 21 日施行された。

７．研究調査等に関する事項（１）品目横断的経営安定対策対象作物の最高補償割合への加入推進支援
１） 品目横断的経営安定対策の実施に係るＮＯＳＡＩ制度の対応状況等について協議する
ため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）と第６回品目横断的政策との関係調整検討会の合同会議を７月 12 日に、また、農作物共済と畑作物共済の地区連絡者会議をそれ
ぞれ２月に開催した。
２） 品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度の関係整理に関連して、農林水産省からは水稲全相殺方式等について全ての組合等で規定するよう指導があり、本会からも５月 18日、同様の趣旨で全連合会等に組合等への指導依頼を行った。
３） 品目横断的経営安定対策に関連し、「担い手経営革新促進事業」が平成 19 年度から始まったが、同事業への参加申請には共済細目書の写し等を添付するとされていることから、本会から農林水産省に要請し作成されたＱ＆Ａを５月 28 日に、また参考資料等を６月１日にそれぞれＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。
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４） 品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度との関係整理の内容等について周知するため、「品目横断的政策導入に係るＮＯＳＡＩとの関係調整・対応関係Ｑ＆Ａ（Ver５）」を
６月 28 日にＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。
５） 品目横断的経営安定対策の見直しが 12 月 21 日に決定されたことに関連し、ＮＯＳＡ
Ｉイントラネットにおいて、小麦の共済単収の見直し（１月 11 日）、各地区におけるブロック説明会の開催（１月 23 日）等について、情報提供した。
６） 集落営農の法人化に伴い想定される制度運営上の課題、その対応策等について検討するため、８連合会等の参加を得て、「法人化に伴う制度運営に関する実務者検討会」を１
月 30 日に開催した。
７） ＮＯＳＡＩ制度の最高補償割合での加入推進及び特別積立金を活用したリスクマネジ
メント活動について、連合会及び組合等の取組みを調査し、農作物共済地区連絡者会議
において会員等に情報提供した。
８） 収入保険については、平成 16 年９月の農業共済制度研究委員会で取りまとめた「品目横断的な政策に関するＮＯＳＡＩ組織内での検討の進め方」に基づいて、引き続き、学識者の協力を得て研究を深めた。
（２）ＮＯＳＡＩ制度の改善に向けた検討
１） ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）と第６回品目横断的政策との関係調整検討会の合同会議を７月 12 日に開催し、「ＮＯＳＡＩ制度の改善に係るこれまでの継続検討事
項等の今後の進め方については、事業別の地区連絡者会議等で検討を深め、成案が得られた段階で同検討会に報告する」とされたことから、次のとおり各地区連絡者会議等を開催し、改善提案に向けた条件整備や継続検討すべき事項等の整理を行った。
２） 農作物共済地区連絡者会議を 11 月５日及び２月 15 日に開催し、農作物基準共済掛金率の改正、制度改善検討事項等について協議した。
３） 家畜共済地区連絡者会議を８月８日及び２月１日に開催し、制度検討関連事項、肉豚共済の加入推進、家畜共済事業におけるコンプライアンス、獣医師確保対策等について協議した。また、受委託により、組合等の区域外に農場を有する法人を引き受けている６連合会等による「平成 19 年度家畜共済の受委託契約による引受けに係る対策会議」を
1 月 25 日に開催し、現行の問題点や考えられる対応策等について意見交換するとともに、
それら問題点を再度整理し、その結果に基づき今後の会議の持ち方等について検討する
ことを確認した。
４） 果樹共済拡大地区連絡者会議を２月 19 日に開催し、制度改善検討事項、果樹共済の普及推進等について協議した。また、同日、うんしゅうみかん災害収入共済方式実施８連
合会等による「果樹災害収入共済方式に関する実務者会議」を開催し、各県における品12質指数の算定方法について情報交換するとともに、平成 20 年度も引続き品質指数の算定方法について検討することとなった。
なお、果樹共済拡大地区連絡者会議においては、農林水産省から「りんご・ぶどう・なしの指定対象品種の取扱い」について見直し案が示されたことから、地区連絡者会議
担当県を通じて意見集約を行い、平成 21 年産の収穫共済及び平成 20 年度の樹体共済から、品種指定の規制が廃止されることとなった。
５） 畑作物共済地区連絡者会議を２月６日に開催し、制度改善検討事項、大豆の損害評価に係る問題等について協議した。
６） 園芸施設共済地区連絡者会議を７月 20 日及び２月 28 日に開催し、制度改善検討事項、園芸施設共済の骨材・被覆材の強度等に係る調査、特定園芸施設撤去費用に係る調査及び園芸施設共済の事業運営等について協議した。また、特定園芸施設撤去費用の改善検討に資するため、平成 17 年度及び平成 18 年度に特定園芸施設撤去費用の共済金支払があった４連合会等による「特定園芸施設撤去費用に関する実務者検討会」を２月７日に開催した。
なお、平成 17 年度から３年間の予定で実施している園芸施設共済の骨材・被覆材の強度等に係る調査等については、８月 10 日に２年次目の調査結果概要を全連合会等に報告するとともに、最終年次の調査依頼を行った。
７） 平成 20 年４月１日以降に適用される家畜共済の共済掛金標準率の算定方式等について審議する｢食料・農業・農村政策審議会経営分科会農業共済部会｣が１月 29 日に開催され、諮問案どおり答申された。また、平成 20 年産の農作物共済（麦は平成 21 年産）の共済掛金標準率についても一部改正されることとなった。
（３）特別会計改革、規制改革等に伴うＮＯＳＡＩの対応に係る検討
農林水産省の漁業共済制度に関する意見交換会を傍聴する等、特別会計改革に関する情報収集等に努めた。また、規制改革の関係では、12 月 25 日に内閣府の規制改革会議から、「規制改革推進のための第２次答申」が内閣総理大臣あてに答申され、同 28 日、閣議において最大限尊重することが決定された。この中で、農業共済については、「特段の支障がな
い限り全ての引受方式及び補償割合を共済規程に盛り込むよう促すべきこと」、「コンプラ
イアンス委員会の設置などガバナンスの強化が早期に図られるよう必要な措置を講ずるべきこと」等の３点が、平成 20 年中に措置すべき事項とされた。
（４）引受率の低い共済目的の加入率向上支援
１） 家畜共済（豚）加入拡大検討会を３回（９月 21 日、12 月４日及び３月４日）開催し、先進事例についての報告、他団体からの助言等を受けるとともに、参加した主要６連合
会における加入拡大方策等について協議した。
13

２） 果樹共済の加入推進の優良事例を事例集として取りまとめ、４月 11 日に全連合会等に送付した。また、農水省主催の果樹共済加入促進キャラバン（４月、８月に 14 県で開催）
及び加入促進説明会（４月に３県で開催）、果樹共済ブロック会議（６月 20〜22 日に東京で開催）に参加、協力した。
３） ９月３日に京都府下で開催された茶共済実務者会議に参加し、引受低迷の原因や引受率向上に向けた推進方策等について協議した。
４） 市町村別統計データが得られなくなる共済目的の種類等（陸稲、果樹、畑作物）について、組合等ごとの単収を得るためのデータ収集を行う農林水産省の「平成 20 年度農業共済組合等収穫量に関するデータ収集事業」の一般競争入札が３月 19 日に行われ、会員の要望を受けて本会が落札した。
（５）水稲被害率算定リモートセンシング事業の実施
１） 水稲共済の損害評価に、衛星画像等を使ったリモートセンシング技術を活用するための宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)との共同研究事業「水稲被害率算定リモートセンシング事業」が最終の３年次目となり、ユニット全体会議（６月１日、１月９日、３月 24日）、ユニット会議（４月 27 日、８月 23 日、10 月 23 日）を開催するとともに、北海道
及び宮城県の連合会・組合の協力を得て、現地調査（宮城県内：９月５〜７日、北海道
内：９月 20〜21 日）、現地検討会（宮城県内：10 月 12 日及び２月 26 日、北海道内：12
月 12 日及び３月３日）を行った。なお、研究成果は、平成 20 年度からの農林水産省新規補助事業である「衛星画像を活用した損害評価方法確立事業」として引き継がれることとなった。
２） 果樹の特定樹種を対象に実施してきた画像解析による損害評価方法については、従来に比べ精度の高い新たな画像取得・解析手法を見出すことはできなかった。
（６）リスクマネジメント支援活動等への協力
１） 防除方法や規模等の変化が水稲の病虫害被害に与える影響等を分析した「病害虫防除効果等に関する調査報告書」を、６月１日に全連合会等に送付した。
２） 農家向けに農業経営上の様々なリスクへの対処方法をまとめた実践ハンドブック「農家のためのリスクマネジメント」の発刊にあわせて、全国のＮＯＳＡＩにおけるリスク
マネジメント支援活動の優良事例について調査を行い、優良事例集として取りまとめて
12 月 26 日、全連合会等に提供した。
３） 農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する諸団体の取り組みに協力した。また、
農林水産省の実施する「水稲登熟不良等被害収穫前判定調査・検討事業」に協力し、検討会（１月 10 日及び２月４日）に職員を派遣した。
（７）海外の農業保険・セーフティネット政策に関する情報収集14

１） 日本、中国、韓国の３カ国により、11 月８日に都内で開催された東アジア農業論壇「担い手農業者のための国際シンポジウム」に特別協賛するとともに、本会の竹中会長がパネリストとして出席した。同シンポジウムでは、東アジアの農業発展におけるセーフテ
ィネットとして農業保険の重要性等について意見交換が行われた。
２） 米国やカナダ等諸外国の農業保険の動向等について情報収集を行った。
（８）農業共済・保険に関する国際協力
１） ６月 29 日にＩＤＡＣＡ（アジア農協振興機関）の研修に講師を派遣し、日本の農業保険の概要等について説明した。
２） 韓国からの農業保険に関する調査（６月 12 日、12 月 17 日、）を受け入れるとともに、和歌山県連合会の協力を得て、韓国農協中央会からの招聘研修（７月 24〜27 日）、大分県連合会の協力を得て、同じく韓国農協中央会からの農業災害補償制度関連研修（11 月
22 日）に対応した。
３） 海外からの日本の農業災害補償制度の調査受入れに資するため、ＮＯＳＡＩ制度に関する英文説明資料を改定した。
（９）その他、米政策改革推進対策等に係る各種会議に参画するとともに、農林水産省総合食料局長の要請に応じ、「平成 20 年産の生産調整の実効性確保に向けた取組について」を会員に周知した。

８．事務機械化及び情報提供サービスに関する事項（１）農業共済電子情報総合活用システム関係
農林水産省が開催した｢農業共済電子情報総合活用システム開発検討会｣に本会職員を検討委員として派遣するとともに、その準備・運営に協力した。同検討会は、農畑部会が６
月 12 日、３月 11 日、家畜部会が７月 31 日、３月 14 日、果樹部会が７月 30 日、３月７日、園芸施設部会が７月 24 日、３月 10 日、総合部会が７月 25 日、１月 28 日にそれぞれ開催
され、電子情報総合活用システムの仕様に関する協議を行った。また、同協議概要を、農林水産省との連名でＮＯＳＡＩイントラネットに掲示し、会員への情報提供に努めるとともに、諸会議において農業共済電子申請・総合受付システムの概要を説明した。
（２）事務機械化の推進に係る事項
１） ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(事務機械化関係)を１月 22 日に開催し、①平成 20 年度のネットワーク化情報システムのあり方に関する基本方針、②平成 20 年度の事務機械化に関する経費、③総務・経理部門における機械化推進、④ネットワーク化情報システムにおけるコンプライアンス態勢の確立支援のための検討等について協議し、了承された。
15

２） 事務機械化全国交流会議を１月 29 日に開催し、①平成 20 年度電子情報総合活用シス
テム開発計画、②平成 19 年度ネットワーク化情報システムの開発・修正及び電子情報総合活用システムの開発状況、③平成 20 年度のネットワーク化情報システムのあり方に関する基本方針、④平成 20 年度の事務機械化に関する経費、⑤総務・経理部門における機械化推進、⑥ネットワーク化情報システムにおけるコンプライアンス態勢の確立支援のための検討等について説明した。また、各事業システムの修正に関する説明(システムデモ)を行った。
３） ネットワーク化情報システムに関するサポート会議(農林水産省、システム開発元及び本会で構成)を７月 17 日、10 月 17 日、１月 30 日に開催し、各システムのサポート状
況及び各システム間の標準仕様等の確認を行い、システム修正が必要な事項については、システム開発元に修正指示等を行った。
４） システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を随時作成し、会員に提供した。
５） 総務・経理部門における機械化については、連合会及び組合等における推進方策等についてブロック会議等を通じて協議し、その普及定着に努めた。
６） ネットワーク化情報システムにおけるコンプライアンス態勢の確立支援のため、農林水産省の事務処理状況調査に係る抽出プログラムを９月に提供した。
（３） ネットワーク化情報システムの提供及び運用に係る事項
ネットワーク化情報システムについては、農林水産省の指導を得て、会員に対して次のとおり、各システムの修正版の提供及び運用支援を行った。
システム名
1

２

３

バージョン

提供日

ＮＩＣ （本体・集約システム）（組合員等コード変換システム）（国転送システム）（農家検索システム）
農作物共済（組合等･引受）（組合等･損害評価）（組合等･危険段階）（連合会･引受）（連合会･損害評価）
水稲品質方式（組合等）（連合会）
麦災害収入共済方式 （組合等）（連合会）

1.0.11
1.0.04
1.0.04
1.0.071.2.03
1.1.071.2.051.2.041.1.042.0.02
1.2.022.0.022.0.02

H19.4/18（ｲﾝﾄﾗ）
H19.4/18（ｲﾝﾄﾗ）
H19.4/18（ｲﾝﾄﾗ）
H18.10/10（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.7/12（ｲﾝﾄﾗ）
H19.11/2（ｲﾝﾄﾗ）
H20.2/1（ｲﾝﾄﾗ）
H20.2/29（ｲﾝﾄﾗ）
H18.1/24（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.11/2（ｲﾝﾄﾗ）
H20.2/29（ｲﾝﾄﾗ）
H19.11/2（ｲﾝﾄﾗ）
H20.2/29（ｲﾝﾄﾗ）

家畜共済

1.3.03
1.3.02
1.3.03
1.3.01

H19.8/6（ｲﾝﾄﾗ）
H19.4/16（ｲﾝﾄﾗ）
H19.8/6（ｲﾝﾄﾗ）
H18.12/20（ｲﾝﾄﾗ）※（組合等）（危険段階）（特定包括肉豚）（診療所）

16

（送受信）
（連合会）

４

５

６

７

８
９

10

医療品等在庫管理
医療器具機械管理
果樹共済(組合等・引受)(連合会・引受）（組合等・損害評価）（連合会・損害評価）（組合等・無事戻し）（連合会・無事戻し）（組合等・危険段階）（連合会・危険段階)（組合等・口座振替）
畑作物共済・大豆等 （組合等）（連合会）
茶（連合会・災害収入共済方式）（組合等・災害収入共済方式）（連合会・半相殺方式）（組合等・半相殺方式）
さとうきび
（組合等）
（連合会）
（危険段階補助）
露地野菜
（組合等）
(連合会）
蚕繭
そば
（組合等）
(連合会）
園芸施設共済（組合等引受）（組合等評価）(組合等本・支所)（連合会引受）（連合会評価）（組合等口座）
経理
（経理）
（保険）
（支出伺）
（本・支所）
給与計算（給与システム）（差額システム）
住まいる（建物共済） (組合等）（連合会）（支所対応）（損害評価）（団体建物）
（移行）
農機具共済
（組合等）
（支所）
（連合会）

1.3.01
1.3.01
1.0.001.0.01
1.0.17
1.0.051.1.11
1.1.07
1.0.03
1.0.01
1.0.02
1.0.001.0.02
1.4.02
1.4.001.1.02
1.1.03
1.1.02
1.1.01
1.1.02
1.0.07
1.0.00
1.4.02
1.4.01
1.0.03 等
1.1.02
1.1.01
1.1.001.1.001.1.001.1.001.1.001.1.001.0.01
1.0.001.0.001.0.01
1.2.04
1.0.002.3.11
2.3.11
2.3.11
2.3.11
2.0.052.3.11
4.3.004.3.004.3.00

H18.12/20（ｲﾝﾄﾗ）※
H18.12/20（ｲﾝﾄﾗ）※
H17.2/18（MO）※
H17.9/29（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.12/20（ｲﾝﾄﾗ）
H19.9/19（ｲﾝﾄﾗ）
H19.12/20（ｲﾝﾄﾗ）
H19.12/20（ｲﾝﾄﾗ）
H18.4/10（ｲﾝﾄﾗ）※
H17.3/7（MO）※
H19.6/26（ｲﾝﾄﾗ）
H16.1/26（MO）※
H17.12/15（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.12/7（ｲﾝﾄﾗ）
H19.8/31（MO）
H18.1/18（ｲﾝﾄﾗ）※
H18.3/27（ｲﾝﾄﾗ）※
H18.1/18（ｲﾝﾄﾗ）※
H17.6/30（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.10/1（MO）
H18.8/22（MO）※
H19.1/10（MO）※
H19.12/7（ｲﾝﾄﾗ）
H20.1/11（MO）
H18.8/3（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.12/7（ｲﾝﾄﾗ）
H20.1/11（MO）
H19.6/7（MO）
H19.6/7（MO）
H19.6/7（MO）
H19.6/7（MO）
H19.6/7（MO）
H19.6/7（MO）
H18.3/31（ｲﾝﾄﾗ）※
H17.1/19（MO）※
H17.1/19（MO）※
H18.3/31（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.12/10（ｲﾝﾄﾗ）
H19.11/30（ｲﾝﾄﾗ）
H19.7/13（ｲﾝﾄﾗ）
H19.7/13（ｲﾝﾄﾗ）
H19.7/13（ｲﾝﾄﾗ）
H19.7/13（ｲﾝﾄﾗ）
H16.11/30（ｲﾝﾄﾗ）※
H19.7/13（ｲﾝﾄﾗ）
H20.2/21（CD）
H20.2/21（CD）
H20.2/21（CD）(注)表中の※は、
平成 19 年３月以前の提供であるが、参考として最終版の提供日を記載した。

17

９．家畜診療技術等の向上に関する事項（１）獣医師確保対策について
１） ７月５日に、獣医学系私立５大学教官との懇談会を 18 連合会、農林水産省消費・安全局及び経営局の参画を得て開催し、学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について意
見交換を行った。また、７月 20 日に札幌市で開催された北海道内獣医系大学(北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学)との連絡協議会に参加・協力した。
２） 獣医学系学生の夏期臨床実習については、各診療所での受入れ態勢を整え、17 道県 45
診療所において 176 名の学生に対する実習を行った。
３） 獣医師職員採用に係る調査を実施し、その結果を会員並びに 16 の獣医学系大学に報告するとともに、各県募集案内を収集し、平成 21 年度及び平成 22 年度の農業共済団体獣医師採用予定について 16 大学に一括送付した。
４） 10 月５日麻布大学、６日本会において、農林水産省及び 17 連合会等の参画を得て、
家畜共済事業に関する獣医師採用説明会を開催し、現場獣医師の体験談等を含め家畜共済及び診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
参加学生は 83 名であった。
５） 本会のホームページにＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を掲載するため、２月に全国の採用情報を調査し、３月 31 日にホームページに掲載した。
６） 中央畜産会が実施する産業動物獣医師確保特別修学資金給付事業の積極的活用について、関連諸会議及び月刊ＮＯＳＡＩ等でそのＰＲに努めた。
(２）家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業への協力
１） 帯広畜産大学の協力を得て、家畜血液標準値に係る精度管理対策に取り組み、各連合会
等に事業実施について連絡するとともに、「家畜診療」
４月号及び５月号で紹介した。
また、家畜診療所を含む 33 の検査施設の参加を得て、大学より送付されたサンプルの測定結果について８月に分析結果の報告が行われた。
２） 農林水産省補助事業として連合会等が受託実施する家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業に協力し、７月２〜３日、11 月６〜７日及び２月４〜５日に開催された同検討会及び３月 13 日に本会で開催された同システム普及説明会に参加・協力した。
(３）家畜個体識別情報提供事業等について
１） 牛トレーサビリティ制度に関連して、国及び畜産団体が実施する｢家畜個体識別情報活用促進事業｣について、引続き中央協議会構成団体として参画し、関連する諸会議に出席、情報収集に努めた。
２） 共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て平成 1818

年度から実施している家畜個体識別情報提供事業については、43 都道府県下のＮＯＳＡ
Ｉ団体(参加数は 255 クライアント)で本格実施された。
(４）家畜診療等技術関連
１）家畜診療等技術全国研究集会の開催
全国家畜畜産物衛生指導協会からの補助を得て、同研究集会(２月 21〜22 日、東京大手町・ＪＡホール、参加 443 名)を開催し、地区別発表会等で選出された優れた研究成果について発表・審査を行った。また併せて、｢ヨーネ病の基礎と最近の研究成果｣についての講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点(伊藤隆晶ほか：ＮＯＳＡＩ愛知県 家畜メデ
ィカルセンター)

吉田賞・農林水産省経営局長賞

１点(磯日出夫ほか：栃木県 磯動物病院)

奨励賞・農林水産省経営局長賞

２点(栁祐介ほか：ＮＯＳＡＩみやざき中部診療所)(有川彰信ほか：ＮＯＳＡＩ連宮崎)

農林水産省経営局長賞

６点

全国農業共済協会長賞

11 点

２）家畜診療等技術地区別発表会の開催
家畜診療等技術全国研究集会の開催に関連して、家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術について次のとおり地区別に研究発表会を開催し、全国研究集会の研究発表者の選出を行うとともに参集者との意見交換を行った。
(地

区)

(期

日)

(会

場)

(参集者数)

北 海 道

８月 28 日

北海道

36 人

東

北

９月 25 日

宮城県

52 人

関

東

11 月 28 日

群馬県

28 人

北信・東海

11 月 ７日

福井県

86 人

近

畿

10 月 10 日

滋賀県

35 人

中国・四国

10 月 17 日

高知県

52 人

九

11 月 28 日

佐賀県

136 人

州

３）日本獣医師会の獣医師生涯研修プログラムへの協力
日本獣医師会が実施主体となって実施されている獣医師生涯研修事業の対象として、全国家畜診療技術講習会、家畜診療等技術全国研究集会及び農業共済地区別獣医師講習会を申請し、認定後送付されたポイント認証シールを会員を通じて配布した。
19

（５）獣医事に関する情報提供について
農林水産省消費・安全局からの依頼を受けて、有害物質、防疫関連情報、要指示医薬品
や飼料添加物の適正使用等について、会員を通じてＮＯＳＡＩ組織内への周知に努めた。
（６）その他
農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、全国家畜畜産物衛生指導協会、日本装蹄師会、日本動物用医薬品協会、中央酪農会議等)の諸会議及び事業に協力した。

１０．普及推進に関する事項｢信頼のきずな｣実践強化運動初年度の平成 19 年度は､運動の推進課題である、①地域のすべての農家の完全引受け、②営農を支援するリスクマネジメント活動の積極的展開、③組織運営
基盤の整備・強化、④広報活動の拡充・強化に取り組んだ。
(１）｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進
１）ＮＯＳＡＩ事業推進・広報地区別会議
平成 19 年度｢信頼のきずな｣実践強化運動の各県推進計画に基づく取組み状況等を協議するため、ＮＯＳＡＩ事業推進・広報地区別会議(全国４ブロック)を開催した。
北海道・東北・関東地区(７月 26 日〜27 日：群馬県)
北信・東海地区(７月 26 日〜27 日：福井県)

近畿・中国地区(８月１日〜 ２日：京都府)

四国・九州地区(８月２日〜 ３日：長崎県)＜主な協議事項＞① ｢信頼のきずな｣実践強化運動初年度の取組み状況について
前運動の成果と課題を踏まえ、初年度の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取組み状況について意見交換するとともに、全事業の完全引受けに向けての年度後半の取組み強化を確認した。
② 水田・畑作経営所得安定対策への対応について
水田・畑作経営所得安定対策の実施に関連して、最高補償割合での加入が経営安定にとって重要であることについて、制度のわかりすい説明等を通じて周知しながら、加入推進の強化を確認した。
③ 果樹共済等低加入率事業の引受拡大について
果樹共済、種豚・肉豚共済等低加入率事業の引受拡大について、地域の実情や農家ニーズを考慮しながら、関係機関との連携により目標達成に努めることを確認した。
２）｢信頼のきずな｣実践強化運動・広報全国推進会議(２月 27 日〜28 日)
20

① ｢信頼のきずな｣実践強化運動の初年度の到達状況について各県から平成 19 年度の到達状況(見込み)について報告を受けるとともに、推進課題等について意見交換し、また、優良事例の紹介を行った。
② ｢信頼のきずな｣実践強化運動２年次目の推進について
初年度の取組みの検証を踏まえ、意欲的な数値目標を盛り込んだ推進計画を策定し、目標必達のための取組み強化を確認した。
３）運動推進用資料の作成① 平成 20 年度｢信頼のきずな｣実践強化運動推進用ポスターを作製し、連合会・組合等に配布した。
② ＦＳ推進に係る優秀事例の普及・実践を促すため､平成 19 年度ＦＳ推進実践事例集を作成し､連合会等に配布した。
４）表彰等① 平成 18 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動表彰
平成 18 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動において、優秀な成績を収めた組合等として連合会から申請のあった 52 組合等について、６月１日に中央表彰審査委員会を開催し、審査結果をもとに｢信頼のきずな｣ステップアップ運動中央推進本部長賞の｢最優秀賞｣、｢優秀賞｣、｢優良賞｣の受賞組合等を選定した。６月 27 日の中央表彰式では、次の組合等に対して賞状並びに記念品を伝達した。
○ 最優秀賞(３組合)
十勝農業共済組合（北海道）
大分県中西部農業共済組合(大分県)
都城地区農業共済組合(宮崎県)○ 優秀賞(20 組合等)
○ 優良賞(28 組合等)
○ 部門優秀賞（１組合）② 平成 19 年度ＦＳ推進｢信頼のきずな｣実践強化運動実践事例表彰「信頼のきずな｣実践強化運動の推進方策として重要なＦＳ活動を基盤とした推進の進展を図るため、実践事例を募集し、11 月 21 日の農業災害補償制度 60 周年記念ＮＯ
ＳＡＩ事業推進大会において表彰を行った。
○ チャレンジ部門＜優秀賞＞
東南部農業共済組合(岩手県)
筑後川流域農業共済組合(福岡県)21

○ 小集団活動部門＜優秀賞＞
平鹿農業共済組合(秋田県)
筑前福岡農業共済組合(福岡県)５）ＦＳ推進全国発表大会の見直し
近年、ＦＳ推進全国発表大会への参加都道府県及び組合等数が減少傾向にあることから、
平成 20 年度以降の運営方法等について、全国発表大会の隔年開催、事例区分の見直し等の案について、連合会・組合等による組織検討を経て、拡大ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）（12 月 13 日）で協議し、12 月 19 日の運動本部運営委員会で決定された。
（２）平成 19 年度各共済事業の全国実績
１）引受関係
全国の総共済金額(速報)は 61 兆 7,896 億円(対前年度比 98.6％)となり、このうち任意共済を除いた５事業は２兆 7,483 億円(同 96.5％)、
任意共済は 59 兆 413 億円(同 98.7％)となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、引受面積で水稲が 1,513 千㌶(同99.0％)に減少したが、麦は 251 千㌶(同 100.2％)となった。共済金額は、水稲が 12,348億円(同 96.6％)、麦は品目横断対策による単位当たり共済金額の低下に伴い 651 億円(同65.7％)とそれぞれ減少した。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛 2,330 千頭(同 99.3%)、
肉用牛 2,563 千頭（同 102.2％）、
種豚 193 千頭(同 102.0％)、肉豚 1,637 千頭(同 92.1%)となった。共済金額は、乳用牛が3,164 億円(同 98.0％)、肉豚が 142 億円（82.0％）と減少したが、肉用牛が 3,900 億円(同102.2％)、種豚が 101 億円(同 101.4％)にそれぞれ増加した。
果樹共済は、引受面積で収穫共済が 45 千㌶(同 99.5％)となったが、共済金額は 1,052億円(同 101.4％)に増加した。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 247 千㌶(同 111.2％)に増加したが、蚕繭は引受箱数 10 千箱(同 83.6％)に減少した。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が品目横断対策による単位当たり共済金額の低下に伴い 1,306 億円(同 93.8％)に、蚕繭は 4.8億円(同 87.8％)とそれぞれ減少した。
園芸施設共済は、引受棟数で 704 千棟(同 97.8％)、共済金額は 4,442 億円(同 97.3％)に減少した。
共済事業ごとの引受実績は、次のとおり。

22

＜共済事業別の平成 19 年度引受実績＞
引受実績（20 年６月 16 日現在）

共済金額

引受面積等
(千 ha、千頭、千箱、 千棟)

対前年
比(％)

水稲
陸稲
麦
小 計
乳用牛
肉用牛
家 畜 馬
共 済 種豚肉豚
小 計
果 樹 収穫共済
共 済 樹体共済
小 計
畑作物 蚕繭以外
共 済 蚕繭小 計
園芸施設共済1,512.7
0.2
251.3
1,764.1
2,330
2,563
28
193
1,637
6,751
45.4
1.3
46.6
246.8
10.2

99.0
72.9
100.2
99.2
99.3
102.2
96.9
102.0
92.1
98.6
99.5
102.6
99.6
111.2
83.6

704

97.8

建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

5,186
796

97.3
97.6

共済目的

農作物
共 済

引受率

(百万円)

対前年
比(％)

1,234,764
46
65,136
1,299,946
316,411390,009
29,931
10,081
14,189760,621105,192
7,193
112,385
130,616480
131,096444,238

96.6
69.3
65.7
94.3
98.0
102.2
95.6
101.4
82.0
99.7
101.4
101.6
101.4
93.8
87.8
93.8
97.3

91.4
4.2
95.0
91.8
83.3
79.6
76.1
25.8
23.2
48.8
26.4
2.8

57,507,456
1,533,816
59,041,272
61,789,558

98.7
100.4
98.7
98.6

―
―

(％)

65.8
77.8
55.2

２）被害関係
平成 19 年度は、総じて被害が少ない年であったが、梅雨前線等による大雨や台風４号、５号及び９号等により、局地的には農作物等に大きな被害が発生した。
水稲は、全国平均では作況指数が｢99｣となったが、宮崎県及び鹿児島県などでは台風４号等により早期水稲に倒伏、白穂及び乳白米等の被害が発生し、作況が「著しい不良」となった地域もあった。
家畜は、死廃事故関連では胎児の死亡事故の件数が多く、病傷事故関連では乳牛の乳房炎、肉用牛等の腸炎の件数が最多となった。
果樹は、４〜５月にかけて、茨城県等関東地方を中心に、なしに大規模な降雹被害が、山形県のおうとうに強風による結実不良の被害が発生したほか、６〜７月の日照不足と連続する降雨、集中豪雨等により、各地でぶどう、ももに裂果等の被害が発生した。また、９月の台風９号により山形県でりんご、なしに落果等の被害が発生した。
畑作物は、６〜７月の干ばつにより生育が抑制され、北海道のそば及びかぼちゃ等に被23

害が発生したほか、６月下旬から７月中旬の降雨により北陸、中国、四国地方で、また、９月中旬の大雨により東北地方で大豆に被害が発生した。また、台風４号及び５号により九州・沖縄地方でさとうきび等に被害が発生した。
園芸施設は、春先の強風による被害や台風４号、５号及び９号により一部地域で被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農 作 物 共 済＝ 94 億 7,069 万円
家 畜 共 済＝ 633 億 9,030 万円
果 樹 共 済＝ 39 億 8,662 万円
畑 作 物 共 済＝ 52 億 6,359 万円(うち蚕繭 294 万円)
園 芸 施 設 共 済＝ 26 億 7,836 万円（３）組織・事業の運営改善
１）ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係)の開催
６月１１日、第 1 回ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係)を開催し、①「信頼のきずな」
実践強化運動表彰要領等について、②「ＮＯＳＡＩ広報のあり方」について協議し、概ね事務局案どおり了承された。
12 月 13 日、拡大ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）を開催し、平成 20 年度以降のＦＳ推進全国発表大会の運営方法等について協議し、事務局案どおり了承された。
２）家畜共済の税務関係
家畜診療所の共済加入家畜を診療した場合の消費税の取扱いについて、複数の税務署から課税売上げに該当するとの指摘があったが、農水省と国税庁の協議の結果、消費税は不課税である旨の保険監理官通知（平成 19 年７月 25 日付・19 経営第 2355 号）が発出された。関連して、冊子「農業共済団体等の法人税・消費税」を一部訂正し、連合会等に連絡した。
(４）コンプライアンス態勢確立に向けた支援
１）コンプライアンス態勢の整備、情報公開の促進、個人情報の保護、福利厚生及び税務について、会員からの相談等に対し、農林水産省、本会顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士等の指導を受けながら対応した。
２）平成 18 年度に、連合会・組合等がコンプライアンス態勢の整備を完了したことを踏まえ、平成 19 年度は連合会等のコンプライアンス・プログラムに基づく具体的な取組みを支援した。11 月に連合会、組合等におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況を調査し、12 月 26 日に農林水産省に報告した。
３）コンプライアンスに関する全国研修会（６月 18〜19 日）をはじめ、各種研修会及び講24

習会で、コンプライアンスに関する研修を行った。
４）９月１日に新聞報道のあった不祥事案に関連しては、全国会長会議等を通じてコンプ
ライアンスの徹底に努めた。また、現金及び口座振込みで共済掛金を納入している全ての組合員等を対象にした加入意思の確認調査に関しては、農林水産省の緊急調査に協力した。なお、同調査では、調査対象 11 万 2,826 件のうち加入意思がなかったとの回答は３件であった。
５）農林水産省経営局長通知を受けて、学識経験者も含めた検討会を 12 月５日、12 月７日、12 月 13 日に開催し、「農業共済団体等のコンプライアンス態勢を確立するための具体的取組み」を取りまとめ、12 月 21 日の全国連合会長等会議で組織決定し、12 月 26 日に経営局長に報告した。
６）ＮＯＳＡＩ団体等が業務上遵守すべき法令について整理し、３月 27 日に連合会等に提供した。

１１．職員の研修等に関する事項
農林水産省委託講習事業及び本会独自研修事業については、受講者からのアンケート結果を踏まえ、連合会・組合のニーズに即してカリキュラム内容の見直しを行い、実施した。平成 19
年度については、延べ 1,194 名（コンプライアンスに関する全国研修会を含む）の受講者の参加を得た。
各講習会及び研修会の開催は次のとおり。
（１）農林水産省委託農業共済団体等職員講習事業
(期 日)

(会 場)

(受講者数)① 農作物共済専門講習会

２月 26 日〜 29 日

本 会

29 名

② 家畜共済専門講習会

９月 18 日〜21 日

本 会

32 名

③ 果樹共済専門講習会

２月 ５日〜 ８ 日

本 会

24 名

④ 畑作物共済専門講習会

６月 26 日〜29 日

本 会

34 名

⑤ 園芸施設共済専門講習会

２月 12 日〜15 日

本 会

29 名

⑥ 統計専門講習会

10 月 １日〜３日

本 会

19 名

⑦ 事務機械化専門講習会

７月 ９日〜13 日

富士通他

21 名

第５期

７月 23 日〜８月 ３日

本 会

45 名

第６期

８月 20 日〜31 日

本 会

44 名

１）農業共済専門講習会

9⑧ 普及推進専門講習会

25

第７期

10 月 15 日〜26 日

本 会

38 名

第８期

１月 21 日〜２月１日

本 会

46 名

① 果樹共済技術講習会

７月 23 日〜27 日

愛媛県

25 名

② 園芸施設共済技術講習会

11 月 26 日〜30 日

福岡県

48 名

③ 防除技術講習会

３月 ３日〜 ７日

本 会

40 名

10 月 29 日〜 11 月２日

本会他

18 名

北海道地区

８月 29 日〜 30 日

北海道

17 名

東 北 地 区

９月 26 日〜 27 日

宮城県

43 名

関 東 地 区

11 月 29 日〜 30 日

群馬県

16 名

北信・東海地区

11 月 ８日〜 ９日

福井県

55 名

近 畿 地 区

10 月 11 日〜12 日

滋賀県

24 名

中国･四国地区

10 月 18 日〜 19 日

高知県

37 名

九 州 地 区

11 月 29 日〜 30 日

佐賀県

106 名

４）組合等経営指導講習会

６月 11 日〜22 日

本 会

23 名

２）農業共済技術講習会

３）家畜診療技術講習会① 全国家畜診療技術講習会② 地区別家畜診療技術講習会（２）協会独自の研修

(期 日)

(会 場)

(受講者数)

１）農機具共済専門講習会

５月 14 日〜23日

本会他

20 名

２）建物共済損害評価技術研修会

６月 ４日〜８ 日

本 会

28 名

３）コンプライアンスに関する全国研修会 ６月18 日〜19日

本 会

45 名

４）組合等参事研修会(１回目)

７月 ４日 〜６ 日

本

会

30 名

５）組合等参事研修会(２回目)

７月 18 日〜20日

本

会

23 名

６）第 41 期システム管理者養成研修会

７月 23 日〜27日

富士通

32 名

７）第 42 期システム管理者養成研修会

７月 30 日〜８月３日

富士通

27 名

８）第 43 期システム管理者養成研修会

８月 20 日〜24 日

富士通

28 名

９）経営幹部セミナー

９月 26 日 〜28 日

本

会

32 名

10）リーダー養成実践セミナー(１回目) 12 月 ３日〜５日

本 会

42 名

11）建物共済専門講習会

12 月10 日 〜14 日

本

会

31 名

12）リーダー養成実践セミナー(２回目)

１月８日〜10 日

本 会

43 名

（３）その他
連合会が行う各種研修会及び講習会に対し、講師の派遣及び紹介を行った。

26

１２．建物共済等任意共済に関する事項
平成 19 年度事業の実績は、建物総合共済が２兆 6,834 億円(前年度対比 107.6％)と前年度に引き続き引受拡大した一方、建物火災共済は 54 兆 8,006 億円(同 98.3％)と大きく減少した結果、農家建物共済の総共済金額は 57 兆 4,841 億円(同 98.7％)と３年連続で前年度実績を下回った。農機具共済は、引き続き農機具更新共済が減少し、損害共済の引受拡大が以前の年度よりは縮小したことから、農機具共済全体で 1 兆 5,338 億円(同 100.4％)となり、ここ数年２％超で推移してきた拡大傾向が足踏み状態となった。この結果、任意共済全体の総共済金額は、59 兆 0,413 億円(同 98.7％)となり、計画達成率も 97.3％と平成 19 年度目標を達成できなかった。
一方、建物共済の支払共済金は、｢新潟県中越沖地震｣や「能登半島地震」等により、総合共済が 33 億 1,714 万円となり、平成 18 年度(29 億 5,065 万円)と比べやや増加した。また、総合共済の損害率(純掛金ベース)も 74.6％(前年度 70.9％)と増加したが、全国的には自然災害が少なかったことから、損害率が 100％を超えた連合会等は４連合会等（前年度 10 連合会等）と減少した。火災共済の損害率は 74.0％(前年度 76.5％)と低下し、農家建物共済全体の損害率は74.0％(前年度 75.8％)となった。また、農機具共済の損害率(純掛金ベース)は、73.4％(前年度 76.7％)と前年に引き続き収支が改善した。
平成 18 年度からの懸案事項であった建物共済の引受基準統一に係る対応については、建物・農機具共済委員会の協議を踏まえ、ＪＡ共済連と引き続き協議を行ってきたが、年度内の合意には至らなかった。
なお、建物共済の掛金率適用に係る構造区分別物件確認全体調査については、平成 18 年９月から１年間の調査結果を農林水産省に報告するとともに、11 月７日に協会ホームページで公表した。総調査棟数 5,278,725 棟のうち適用誤り実棟数は 2,174 棟（0.041％）、払戻掛金
28,351,629 円であった。
事業推進関係では、８年振りに「任意共済事業推進事例集」を作成し、連合会等に提供した。
また、任意共済｢ふれあい運動｣に関連して、任意共済全国研修会(第 32 回)において特別表彰の伝達を行った。
その他、会員からの建物・農機具共済事業全般に係る問合せ等について適宜対応するとともに、他の共済・保険の状況等について情報提供を行った。
（１）建物・農機具共済委員会の開催
１）第１回委員会
６月６日に開催し、「建物共済引受基準の統一に係る対応方針」について協議・決定した。
27

２）第２回委員会
３月５日に書面議決にて開催し、宮城県、静岡県及び鹿児島県おける農機具共済の基準
共済掛金率等の変更等について諮問し、諮問どおり答申された。
（２）建物・農機具共済委員会専門員会の開催
１）第１回専門員会
４月５日に開催し、建物共済引受基準の統一に係る対応（主にＮＯＳＡＩ団体としての料率算定方法及び調整方法等）について協議した。
２）第２回専門員会
５月 16 日に開催し、第１回専門員会での意見等を踏まえ、建物共済引受基準の統一に係る対応について協議した。
３）第３回専門員会
12 月７日に開催し、建物共済引受基準の統一に係る対応について協議した。当会議を踏まえ、全連合会等に対して最低料率の水準及び実施時期等について、ＪＡ共済連との協議に臨む意向調査を行った。
（３）建物・農機具共済事業の推進
１）平成 18 年度実績に係る表彰
平成 18 年度の建物・農機具共済事業において、優秀な成績を収めた個人、基礎組織、組合等及び連合会等を建物共済事業並びに農機具共済事業表彰要領に基づき、次のとおり表彰した。
＜建物共済関係＞① 優秀組合等表彰（協会長表彰状及び記念品）

34 組合等② 優績組合等表彰（協会長表彰状及び記念品）

１組合③ 事業推進功績者表彰（協会長感謝状及び記念品）

143 名＜農機具共済関係＞① 優秀組合等表彰（協会長表彰状及び記念品）② 事業推進功績者表彰（協会長感謝状及び記念品）

39 組合等
88 名＜任意共済｢ふれあい｣運動に基づく表彰＞① 優秀基礎組織表彰（協会長表彰状及び記念品）

19 組織② 組合等事業推進功労者特別表彰（協会長表彰状及び記念品）

６名③ ＦＳ活動優秀組合等特別表彰（協会長表彰状及び記念品）

２組合④ 建物共済拡充優績組合等特別表彰（協会長表彰状及び記念品）

１組合⑤ 連合会等事業拡充特別表彰（協会長表彰状及び記念品）
２）任意共済地区連絡者会議の開催
28

２連合会

６月 29 日に第 1 回会議を開催し、①建物共済引受基準の統一に係る対応、②連合会等事業責任安定化対策、③建物共済事業並びに農機具共済事業表彰に係る申請様式の改定、④建物共済自然災害損害評価要領の規準（木造・防火造編）の改定、⑤建物共済落雷評価
マニュアル例の一部改定、⑥任意共済事業推進事例集の作成、⑦任意共済事業推進地区別協議会の取扱いについて報告・協議した。
２月 18 日に第２回会議を開催し、①建物共済引受基準の統一を巡る交渉等の状況、②
建物共済自然災害損害評価要領等の改定、③保険法の新設、④任意共済事業推進地区別協
議会の取扱いについて報告・協議した。
なお、任意共済事業推進地区別協議会については、従前の全国４ブロックにおける開催に代えて、協会での任意共済事業推進担当者会議の開催に変更することを決定した。
３）任意共済事業推進担当者会議の開催
７月 25 日に第１回会議を開催し、平成 18 年度実績等について総括するとともに、①建物共済引受基準の統一に係る対応、②連合会等事業責任安定化対策、③建物共済事業並びに農機具共済事業表彰に係る申請様式の改定、④建物共済自然災害損害評価要領の規準（木造・防火造編）の改定、⑤建物共済落雷評価マニュアル例の一部改定、⑥任意共済事業推進事例集の作成について報告・協議した。また、ＪＡ共済連より建物短期再共済事業
実績等についての報告があった。
２月 26 日に第２回会議を開催し、①建物共済引受基準の統一を巡る交渉等の状況、②
建物共済自然災害損害評価要領(木造・防火造編)の改定概要、③建物共済落雷評価マニュ
アル例の見直し、④保険法の新設、⑤損保約款等の規定変更、⑥任意共済事業推進事例集の作成について報告・協議した。また、ＪＡ共済連より建物短期再共済事務に係る報告等があった。
４）任意共済全国研修会の開催
10 月 25 日に、連合会及び組合等の役職員約 280 名の参加を得て、東京・新宿 ＮＳビ
ル３階ホールで開催した。研修に先立ち、任意共済｢ふれあい｣運動に基づく表彰を行い、18 年度の任意共済事業に係る総括を行うとともに、２組合（広島県・ＮＯＳＡＩ東部、香川県・ＮＯＳＡＩ高松）の事業推進事例の発表、２連合会（ＮＯＳＡＩ新潟、ＮＯＳＡ
Ｉ長野）の事例報告、農林水産省からのコンプライアンス関連の指導の後、ＯＣＳ研究所の小川清記氏が｢これからのＮＯＳＡＩのＦＳを支える『確認力』｣と題した講演を行った。
５）地区主催の任意共済研修会等への協力
任意共済事業の推進に協力するため、各地区主催の下記の研修会等に対して必要経費の一部を助成した。

29

＜研修会等名＞＜開催期日＞＜開催地＞

近畿地区建物・農機具共済推進研修会

11 月 ８日〜９日

滋賀県

中国地区任意共済事業担当者交流会

11 月 29 日〜30 日

岡山県

四国地区任意共済事業推進研修会

７月 ５日〜 ６日

高知県６） 連合会が実施する推進大会、研修会、協議会等に職員及び講師を派遣し、事業推進等に協力した。
７）各種情報・推進資材等の提供
任意共済事業推進支援の一環として各種情報を提供するとともに、次の推進資材等を配布・提供した。
① 事業推進用ポスターの配布：建物共済用 2,700 枚、農機具共済用 2,700 枚② 任意共済事業推進事例集の配布③ 業界トピックス：「月刊ＮＯＳＡＩ」毎号④ 18 年度任意共済事業概要等について：「月刊ＮＯＳＡＩ」10 月号（４）農機具共済事業関連
農機具共済については、実施連合会等（損害共済 41 連合会等、更新共済 20 連合会）に対し、専門講習会等を通じて引き続き必要な情報の提供を行った。
（５）ＪＡ共済連への再共済関連
１）平成 20 年度に適用する再共済手数料率の設定
３月 19 日開催の第 112 回建物短期事務処理委員会及び３月 28 日開催の第 105 回再共済部会並びに第 303 回共済約款・共済掛金率審議委員会においての諮問・答申を経て、平成
20 年度に適用する建物短期再共済手数料率は 41.63％となった。
２）平成 19 年度建物短期再共済に係る無事戻しの支払基準率及び算式の設定
前記の事務処理委員会及び共済約款・共済掛金率審議委員会等の審議を経て､支払基準率及び算式は諮問案どおり答申された。
３）平成 18 年度実績に係る無事戻し額
既に決定済みの平成 18 年度建物短期再共済事業に係る無事戻しの支払基準率及び算式に基づき算定した結果、無事戻し金 204,863,616 円が８月６日付けでＪＡ共済連より各連合会等宛送金された。
４）「建物短期再共済事務手続」の改訂
建物短期再共済システムとの整合性を図るため、建物短期再共済請求経過報告書等の一部変更及び字句等の修正も含めた「建物短期再共済事務手続」冊子の一部改訂を行った。
これに伴い、ＪＡ共済連より３月 31 日付けで各連合会等に、同冊子が配布された。

30

１３．会員への連絡に関する事項（１）全国連合会長等会議に関する事項○６月 27 日[協議・報告事項]① 平成 20 年度農業共済関係予算並びに制度等に関する要請について
・東日本地区連合会長・特定組合長会議
・西日本地区連合会会長等会議② ｢信頼のきずな｣実践強化運動の表彰要領の制定について（報告）③ 建物共済引受基準の統一に係る対応方針について（報告）
④ その他
○９月５日
[協議・報告事項]① 平成 20 年度農業共済関係予算概算要求について(農林水産省)② 農業災害補償制度 60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会等の開催計画（案）について③ その他［農林漁業信用基金からの報告・説明］・独立行政法人の整理合理化案（農業災害補償関係業務抜粋）等について○11 月７日[協議・報告事項]① 農業災害補償制度 60 周年記念特別表彰及び平成 19 年度農業共済功績者表彰について② 農業災害補償制度 60 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会について③ その他
・退職給与金施設規程及び同施設福祉貸付規程の改正について
・農業災害補償制度 60 周年記念事業の進捗状況について
・建物共済に係る引受基準の統一について・その他○12 月 21 日
[協議・報告事項]① 平成 20 年度農業共済関係予算について② コンプライアンス態勢を確立するための具体的取組みについて③ 会員負担金検討委員会における検討結果について
④ その他
31

○３月 26 日[協議・報告事項]① 平成 20 年度のシステム開発・修正及び経費負担について② ＮＯＳＡＩ団体におけるコンプライアンスのための具体的取組み状況報告について③ 建物共済に係る引受基準の統一について④ その他［農林漁業信用基金からの報告・説明］・平成 19 事業年度農業災害補償関係業務の概要等について（２）全国参事会議に関する事項○７月 13 日
１）協議・報告事項① 獣医師確保対策について② 建物共済引受基準の統一について③ ｢信頼のきずな｣実践強化運動表彰要領について④ 農業共済新聞の普及対策について⑤ ＮＯＳＡＩ広報のあり方の検討について⑥ ＮＯＳＡＩ制度の改善検討について⑦ ＮＯＳＡＩ団体におけるコンプライアンスの具体的取組みについて⑧ 農業災害補償制度 60 周年記念事業の進捗状況について⑨ その他
２）農林水産省からの連絡事項について
３）講演

演題：｢衛星リモートセンシングと水稲損害評価への活用｣
講師：(独)宇宙航空研究開発機構 グループ長 三輪田 真 氏○２月 14 日
１）協議・報告事項① 平成 20 年度農業共済関係予算について(農林水産省)② 平成 19 年度全国会長会議要請事項への対応状況について③ 平成 20 年度ＮＯＳＡＩ全国事業計画案(未定稿)について④ ＮＯＳＡＩ制度改善要望事項の検討状況について⑤ コンプライアンス態勢確立のための具体的取組みの実践について⑥ 平成 20 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑦ 平成 20 年度研修計画について
32

⑧ 建物共済に係る引受基準の統一について⑨ 平成 20 年度以降のＦＳ推進全国発表大会の見直しについて⑩ ＮＯＳＡＩ広報のあり方検討を踏まえた広報活動の展開について⑪ 農業共済新聞普及拡大運動の取り組みについて⑫ その他
２）農林水産省からの説明・連絡事項について
３）農林漁業信用基金の業務等について
４）講演

演題：｢特例年金制度見直しをめぐる情勢等について｣
講師：農林漁業団体職員共済組合 早川総務部長（３）会員への情報連絡
ＮＯＳＡＩ制度の普及に係る各種情報及び平成 20 年度農業共済関係予算概算要求の概要などの関係資料を会員に送付するとともに、逐次、連合会、組合等からの事業、業務等についての相談、問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じて連絡した。
（４）会員の行う諸会議・講習会等に、要請に応じ役職員を派遣した。
［附属参考資料・表４］（５）会員の協力を得てＮＯＳＡＩデータベース構築に必要なデータの提供を受け、その結果についてはＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。

１４．広報に関する事項
ＮＯＳＡＩ団体の新たな全国運動「信頼のきずな」実践強化運動の初年度に当たり、推進課
題の一つである広報活動の拡充・強化に取り組んだ。本運動に併せて、「信頼のきずな」づくり
農業共済新聞普及拡大運動もスタートし、ＮＯＳＡＩ基礎組織構成員の完全購読及び各県の自主目標部数達成の支援に努めた。また、ＮＯＳＡＩ団体の広報のあり方を整理し、事業推進を支援する広報媒体の充実等について検討した。
（１）諸会議の開催
１）ＮＯＳＡＩ事業推進・広報地区別会議を、７月 26 日から８月３日にかけて全国４地区で開催(前掲 22 頁)し、
「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動の初年度の取組
みと年度後半に向けた普及推進について協議した。また、ＮＯＳＡＩ広報のあり方について、検討の視点と検討日程を確認した。
２）10 月 11 日にＮＯＳＡＩ広報参事会議を開催し、①平成 19 年度後半の広報活動の重点対策、②平成 20 年度広報活動の基本方針、③ＮＯＳＡＩ広報のあり方、④平成 20 年度以降のＦＳ推進全国発表大会等について協議した。
33３）12 月 13 日に拡大ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係)を開催し、ＮＯＳＡＩ広報のあり方等について協議した。
４）第 24 回農業共済新聞全国大会を２月 13 日、東京・虎ノ門パストラルで開催した。大会
では、農業共済新聞の普及に顕著な成績をあげ、ＮＯＳＡＩ事業の普及推進等に寄与した組合及び連合会に、農業共済新聞普及拡大運動表彰及び功績者特別表彰等の伝達を行った。
受賞組合・連合会及び受賞者名は次のとおり。
＜農業共済新聞普及拡大運動表彰＞
◎組合の部
最優秀賞

東日本

宮城県

迫地方農業共済組合

最優秀賞

中日本

大阪府

大阪府南部農業共済組合

最優秀賞

西日本

山口県

山口県中部農業共済組合

優秀賞

東日本

北海道

富良野地区農業共済組合

優秀賞

東日本

岩手県

胆江地域農業共済組合

優秀賞

東日本

埼玉県

埼玉中部農業共済組合

優秀賞

中日本

新潟県

佐渡農業共済組合

優秀賞

中日本

石川県

石川中央農業共済組合

優秀賞

西日本

香川県

高松農業共済組合

優秀賞

西日本

大分県

大分県南部農業共済組合◎連合会の部
優秀賞

中日本

石川県農業共済組合連合会＜農業共済新聞等功績者特別表彰＞
山 形 県

丸山 啓一

山 形 県

佐東 裕之

群 馬 県

久保田 彰

石 川 県

中野 光治

長 野 県

内川 一男

和歌山県

前田 行朗

島 根 県

沖

岡 山 県

武本 成十

広 島 県

永井 晃一

重徳

＜農業共済新聞地方版優秀記事賞＞
金 賞

岩 手 県

高橋 治彦 (岩手中部農業共済組合)

金 賞

福 岡 県

野口 辰彦 (筑後地区農業共済組合)
34

銀 賞

島 根 県

原

和栄 (出雲広域農業共済組合)

銅 賞

宮 城 県

齋藤 邦芳 (大崎農業共済組合)

銅 賞

石 川 県

高松寿美子 (石川中央農業共済組合)

銅 賞

島 根 県

中村

銅 賞

鹿児島県

中禮 直樹 (曽於農業共済組合)

一 (隠岐広域連合)＜農業共済新聞地方版組織部門賞＞
青森県

南部地域農業共済組合

岩手県

岩手北部農業共済組合

秋田県

仙北農業共済組合

福島県

郡山田村農業共済組合

埼玉県

埼玉中部農業共済組合

新潟県

魚沼農業共済組合

広島県

広島県北部農業共済組合＜農業共済新聞地方版優秀デスク賞＞
農業共済新聞 ｢島根版｣農業共済新聞 ｢四国版｣
農業共済新聞 ｢高知版｣
農業共済新聞 ｢新潟版｣（部門賞）
５）全国広報委員会議を２月 14 日に開催し、①平成 20 年度の広報事業の重点事項、②ＮＯ
ＳＡＩ機関紙誌の編集改善、③組合等広報紙の充実・支援対策、④ＮＯＳＡＩ機関紙誌の普及対策、⑤広告事業強化対策、⑥農業共済新聞創刊 60 周年記念事業等について協議した。
６）「信頼のきずな」実践強化運動・広報全国推進会議を２月 27 日〜28 日に開催(前掲 22頁)し、「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動の平成 19 年度の取組み結果の検証及び平成 20 年度の推進計画等について協議した。
（２）ＮＯＳＡＩ広報のあり方についての検討
多様化する広報媒体の活用について、連合会等への調査を行い、ＮＯＳＡＩ事業推進・
広報地区別会議、ＮＯＳＡＩ広報参事会議、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会等で協議した。ＮＯＳＡＩ団体の広報媒体の見直しについては、①活字媒体と電子媒体の相乗効果を図ること、②対外広報として電子媒体を活用すること、③事業推進と結びついた広報媒体の活用を進めることを確認した。特に、主要な媒体である農業共済新聞・組合等広報紙・ホーム
ページの内容充実に向けた取組みに着手した。
（３）機関紙誌の編集
35

１）農業共済新聞
農林水産省が戦後最大の農政改革と位置づける水田・畑作経営所得安定対策、米政策改革の第２期対策、農地・水・環境保全向上対策がスタートしたことを踏まえ、生産現場の動向を伝え、課題の提起を行った。米価の大幅な下落や農政改革の見直しに至る政府・与党の動きなど詳細で分かりやすい報道に努めた。穀物の国際価格上昇に伴って配合飼料価
格が高騰する中、生産現場への影響や政府・団体の対応、今後の展望など的確な記事執筆に努めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉など農産物貿易交渉については、各国の主張も含め詳しく解説した。ＮＯＳＡＩ団体による不適正引受け等の問題に関しては、誤解を生じないようその経緯などを詳しく紹介し、適正化に向けたＮＯＳＡＩ団体の取組みを掲載した。
２）雑誌関係①「月刊ＮＯＳＡＩ」
ＮＯＳＡＩ事業運営に係る課題と対応について、１年間継続して関係記事を掲載した
ほか、農政改革の動向、「信頼のきずな」実践強化運動の周知を図るとともに、同運動の取組み、ＮＯＳＡＩ制度 60 周年記念企画などを掲載した。また、ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス態勢の整備について、その連載企画を開始した。
②「家畜診療」
ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文をはじめ、地方編集委員の企画案をもとに総説、講座、資料、ワンポイント質問等を掲載した。
③「農政と共済」
農業・農政・ＮＯＳＡＩに関する情報並びに解説を「視点・焦点」等で掲載した。新たな全国運動「信頼のきずな」実践強化運動の初年度の取組みについて組合・連合会からの報告を掲載した。
（４）機関紙誌の普及
１）農業共済新聞については、「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動の重点課題であるＮＯＳＡＩ基礎組織構成員の完全購読を目標に、各連合会等が設定した自主目
標部数の達成支援に努めた。平成 19 年度の月平均部数は、244,533 部と前年度より 3,600
部の減少、連合会自主目標部数に対する達成率は 88.5%(前年 86.6%)となった。
〔附属参考資料・表１(１) 〕
２）「月刊ＮＯＳＡＩ」については、ＮＯＳＡＩ団体役職員の全員購読に取り組んだ。平成19 年度の月平均部数は 10,261 部で前年度より 63 部の減少となった。
〔附属参考資料・表１(２) 〕

３）「家畜診療」については、ＮＯＳＡＩ団体獣医師、嘱託・指定獣医師への普及に取組ん36

だ。平成 19 年度の月平均部数は 2,918 部で前年度より 69 部の減少となった。
〔附属参考資料・表１(２) 〕
４）「農政と共済」については、購読対象役職員への普及に取り組んだ。平成 19 年度月平
均部数は 3,364 部で前年度より 26 部の減少となった。

〔附属参考資料・表１(２) 〕（５）付帯事業
１）組合等広報紙関係
連合会等主催の広報紙制作技術に係る研修会等に職員を講師として派遣し、発行回数の増加並びに内容充実に向けた指導に努めた。また、受講希望者の多い本会主催の広報紙制
作セミナーについては、開催回数を３回に増やして実施した。第 35 回組合等広報紙全国
コンクールを実施するとともに、上位入賞組合等を収録したＮＯＳＡＩ優秀広報紙集を作製した。
２）研修関係① 農業共済新聞デスク研修を次のとおり開催した。
(期間)(参加都道府県)(参加人数)

第 62 回

４月 16 日〜20 日

７

７人

第 63 回

11 月 ５日〜 ９日

２

３人(参加都道府県)(参加人数)② 広報紙制作セミナーを次のとおり開催した。
(期間)
第 76 回

５月 ７日〜11 日

18

21 人

第 77 回

９月 10 日〜14 日

16

20 人

第 78 回

２月 18 日〜22 日

26

37 人

③ 連合会主催の広報会議・広報技術研修会等に職員を派遣した。
〔附属参考資料・表４〕
３）広告事業関係
新規スポンサーの開拓並びに企画記事による広告の確保に努めた。
４）その他
第 32 回「新・日本の農村」写真コンテストの実施、農業共済新聞号外「平成 19 年度
事業推進特集号」の作製、農業共済新聞のマスコット「ノーサイくん」の貸し出し、農業共済新聞縮刷版の作製等を行った。

１５．斡旋事業に関する事項
ＮＯＳＡＩ事業の業務上必要な刊行物・業務用品及び事業推進等に必要な普及推進用品の斡旋を行った。
37

(１）刊行物
既刊の刊行物、また、業務等の参考となる他社出版物について斡旋した。また、制度 60
周年記念事業の一環として製作した「農家のためのリスクマネジメント」及び「制度 60 周年記念ガイドブック」を斡旋した。
(２）業務用品｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進を支援する業務用品として､新たに名札や名刺用シールを作成・斡旋したほか、ＮＯＳＡＩバッジ、賞状用紙などを斡旋した。
(３）普及推進用品
事業推進等に役立つ普及推進用品として帽子、軍手、タオルなどを斡旋した。

１６．退職給与金施設等に関する事項
平成 19 年度については、契約団体からの掛金納付と職員の新規加入を中断する特例措置を継続する一方で、退職給与金施設運用委員会の中に設置された同施設検討小委員会で、平成 20
年度以降の掛金・新規加入の取扱い及び付加給付率の水準等について調査・検討を行い、掛金納付の再開、新規加入の受入れ及び付加給付率の引下げなどを内容とする検討結果を取りまとめた。
また、資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って、安全かつ効率的な運用に努めた。
（１）退職給与金施設検討小委員会の開催
４月 19 日、６月 12 日、７月 19 日、８月 24 日に開催し、平成 20 年度以降の掛金の取扱
い及び付加給付率の水準等について検討し、次の検討結果を取りまとめ、運用委員会に報告した。
＜検討結果の要旨＞
１） 掛金の取扱いについて
平成 20 年４月以降、契約団体からの掛金受入れを再開する。その額は、団体ごとに毎年度、次の①及び②の合計額の範囲内とする。
① 平成 10 年度に実施した「施設資産保全のための緊急措置」により各団体が還付を受けた額② 平成 20 年度以降の各団体の退職給与引当金繰入額相当分２）付加給付率について
平成 20 年度以降、退職給与金施設への既積立額及び新規受入額の全体に適用する付加給付率は、年 2.5％とする。
38

３） 施設資金の運用について
国内債券の効果的売買や国内債券に比べて高収益が期待できる仕組債券の活用等により、運用成績の向上を図ることとする。ただし、仕組債券の運用額は、退職金原資給付に支障を来たさないよう特別引当金（平成 18 年度末現在 81 億円）の範囲内とし、当面70 億円とする。
４） 今後の検証と見直しについて
将来の付加給付率、掛金の取扱い、施設資金運用のあり方については、今後も一定期間（概ね３年）ごとに付加給付率と運用利回りの関係、施設積立率等の検証を行い、必要に応じて所要の見直しを行うこととする。
（２）退職給与金施設運用委員会の開催
１）第 1 回委員会：９月 21 日
平成 19 年度下半期退職給与金施設資金の運用について協会長より諮問し、諮問どおり答申された。また、①業務及び財務状況、②同施設検討小委員会の検討結果の報告、③福祉貸付制度に係る貸付利率のうち災害貸付金利率を月利 0.25％（年利 3.00％）から月利
0.17％（年利 2.04％）に、住宅貸付金利率を月利 0.29％（年利 3.48％）から月利 0.21％（年利 2.52％）に変更することについて報告・協議し、原案どおり了承された。
２）第２回委員会：11 月６日①農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正、②同施設福祉貸付規程の一部改正、③
同施設約款の廃止について協会長より諮問し、諮問どおり答申された、また、業務及び財務状況について報告し、了承された。
３）第３回委員会：２月 27 日
平成 20 年度退職給与金施設資金の運用に関して、第１回委員会で了承された仕組債による運用額については、その後の投資環境の変化や類似公益法人の仕組債保有状況等を考慮して、仕組預金も含めて運用資産総額の 25％を上限とする内容を含む案を協会長より諮問し、諮問どおり答申された。また、業務及び財務状況について報告し、了承された。
（３）運用委員会委員の異動
協会理事代表委員（西日本地区）の吉田 等氏と連合会理事代表委員（中国地区）の中
尾嘉伸氏の辞任に伴い、後任の委員として岡田健士氏（熊本県組合組合長）と竹内洋二氏（岡山県連合会長）が７月１日付で就任した。また、連合会理事代表委員（関東地区）の向後盈正氏の辞任に伴い、後任の委員として古谷眞一氏（千葉県連合会長）が８月１日付で就任した。更に、連合会理事代表委員（中国地区）の竹内洋二氏の辞任に伴い、後任の委員として秋岡 毅氏（岡山県連合会長）が 10 月 20 日付で就任した。
（４）退職給与金施設規程等の一部改正に係る全国説明会の開催
39

平成 20 年度からの本施設規程等の一部改正に伴い、事務処理の円滑化を図る目的で１
月 18 日、連合会等の事務担当者を対象に全国説明会を開催した。
（５）退職給与金施設の契約状況
平成 20 年３月から、契約団体の追加加入と掛金の受入れを再開した結果、新規掛金として 160 億円が納付された。その結果、平成 19 年度末の資産総額は 523 億円となり、前年度末に比べ 146 億円増加した。また、平成 19 年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 1,333人増加して 8,935 人、契約団体数は２団体増加して 239 団体、固定退職金原資額は 14,358
百万円増加して 43,951 百万円となった。

〔附属参考資料・表２(１)〕（６）退職給与金施設資金の運用状況
平成 19 年度の資金運用は、公社債利息等の運用収入で 688,884 千円を得た。また、有価証券の売却により差引き 80,444 千円の売却益（売却益 140,340 千円、売却損 59,896 千円）を得た。また、国内金利が低下した結果、前年度末に比べ 549,185 千円の評価益を得た。以上の結果、平成 19 年度の運用収益は 13 億２千万円弱となり、運用利回りは時価ベースで 3.52％、簿価ベースで 2.05％となり、本施設特別会計は収支無残を原則としているため、原資見返特別引当金に２億２千万円弱を繰り入れた。
（７）退職金原資の給付状況
退職者 331 人に対し、退職金原資給付金 2,713,104 千円(1 人平均 8,196 千円)を、契約団体に給付した。

〔附属参考資料・表２(２)〕（８）福祉貸付制度の利用状況
平成 19 年度中に一般貸付 73 件 90,490 千円を契約団体に貸し付けた。一方、58 件の完済を含む合計 85,377 千円が償還されたことから、３月末日現在の貸付件数は 279 件、貸付残高は 226,573 千円となった。

〔附属参考資料・表２(３)〕（９）団体定期保険の契約更改
広報通信員傷害保険(契約更改日５月１日)、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度(同５月１日)、 ＮＯＳＡＩ団体傷害保険(同６月１日)、個人情報賠償責任保険(同６月１日)、団体定期保険・医療保障プラン(同８月１日)、所得補償保険（同９月１日）の各保険について、平成 19 年度の契約更改を完了した。
〔附属参考資料・表２(４)〕１７．会館等の管理に関する事項
会館及び宿舎の耐震性能を把握することを目的として、６月から９月にかけて耐震診断を行った。また、各施設等について保守・点検並びに整備を行い、環境整備の向上に努めた。
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（１）会館及び宿舎の耐震診断結果等について
会館は、「震度６強〜７程度の大地震に対して、人命を保護するため構造物が倒壊しない
耐震性を確保しており、安全である。
」と判定されたが、宿舎は、「耐震性に疑問あり、補強の必要がある。
」と判定された。なお、同判定結果を踏まえ、宿舎の耐震補強工事を平成
20 年度に実施することとし、その工事計画について検討を行った。
（２）会館等の利用状況について
１）会 館
貸し事務室の空室(３階及び４階の一部)についてテナント誘致に努めた結果、平成 19
年５月及び８月に新規テナントが決定し、空室の全てにテナントが入居した。また、会議室の利用件数は６階 147 件、７階 248 件、宿舎多目的室 103 件の計 498 件(うち有料貸出
し 216 件、前年度対比 96.9％)であった。
２）宿 舎
会員等の優先利用を重点に客室利用の向上に努めた。宿泊者の延べ人数は会員 4,307
人、一般 754 人の計 5,061 人(前年度対比 101.6％)であった。
（３）その他
会館等の勤務者及び利用者の緊急時(心臓停止)に備え、自動体外式除細動機(ＡＥＤ)を２箇所に設置した。

１８．本会の組織・事業の基本問題に関する事項
公益法人制度の改革については、
平成 18 年６月２日に公益法人制度改革関連３法が公布され、平成 20 年 12 月に施行されることから、引き続きその情報収集に努めるとともに、施行から５年間の移行期間の中で、どのように対応していくか準備を含めて検討を行った。

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