2021 年 11 月 17 日

認定医療法人制度の利用について～認定医療法人制度を活用した、持分あり医療法人（経過措置医療法人）から、持分なし医療法人への移行を検討する～税理士法人山田＆パートナーズ 税のシンクタンク事業部 天木雪絵
1

～まえがき～
令和 3 年 5 月 28 日の改正法施行により「認定医療法人制度」が令和 5 年 9 月まで延長されました。
医療法人の理事長の多くはオーナーとして出資者にもなっていますが、その理事長に相続が発生し、相続税負担が高額となる場合には、相続人が納税資金の準備のために医療法人へ出資払戻請求をせざるを得なくなる等の理由により、後継者への医療法人の引継ぎに際し支障が生じるケースがあります。こうした医療法人が抱える「相続税負担」や「出資持分払戻請求」といった問題を解決する一つの手段として、認定医療法人制度があります。
．．．．．
．．
認定医療法人制度は、ごく簡単に説明するならば「（相続税のかかる）持分のある医療法人が、（相続税のかからない）持分．．．
のない医療法人に移行する際に、移行計画につき国の認定を受けておくことで、移行時に発生する贈与税の課税を受けない（＝税制上の優遇措置を受けることができる）」制度といえます。そして、この認定を受けた「持分あり医療法人（経過措置医療法

1人）」のことを認定医療法人と呼んでいます。
認定医療法人制度を利用することで移行時の課税を受けないことが可能となりますが、この制度を利用するうえでの本質的．．．．．．．．．．
．．．．
．．
なポイントは、あくまでも「持分あり」から「持分なし」への法人類型の変更を行うという点にあります。持分ありから持分．．
なしへの移行は、それまで出資者が有していた持分という財産権を放棄する（手放す）ことを意味します。この財産権を手放すということを理解して、この制度を活用するべきか否か判断を行うべきといえます。
ここでは、認定医療法人制度の概要と、同制度を利用して持分なし医療法人という法人類型への変更を選択をする場合に、どのようなことに留意しなければならないか、検討します。

内容
Ⅰ．はじめに ................................................................................................................................................................. 2
Ⅱ．認定医療法人制度とは ........................................................................................................................................... 3
．．．．
．．．．
１． 持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行することの意味 ...................................................................... 3
２． 優遇税制の具体的内容........................................................................................................................................ 3①

移行時における医療法人に対する贈与税課税の特例 ............................................... 3②

移行（持分放棄）直前において、相続が発生した場合の救済措置（納税猶予・免除制度） .............. 4

３． 認定要件について ............................................................................................................................................... 5
４． 認定医療法人制度の手続きの流れ ..................................................................................................................... 5
Ⅲ 持分があることのリスクと、持分がないことによる制約 ..................................................................................... 6
１．持分あり医療法人の相続時のリスク.................................................................................................................... 6
２．持分放棄により持分なし医療法人へ移行した場合に生じる制約 ........................................................................ 6
Ⅳ．後継者の有無と移行への検討 ................................................................................................................................ 7
１．後継者がいる場合 ................................................................................................................................................ 7
２．後継者がいない場合 ............................................................................................................................................. 8
Ⅴ．おわりに ................................................................................................................................................................. 9

．．．．
なく持分なし 医療法人に移行することを可能とする

Ⅰ．はじめに制度である。
令和 3 年 5 月 28 日公布の医療法等の改正により、認定医療法人とは、この認定を受けて持分なし医療

認定医療法人制度が延長された。今回の改正により令法人への移行を目指す「持分あり医療法人」のことを

和 5 年 9 月 30 日まで、認定を受けることが出来るよいう。

うになった。
この制度は、実際に事業承継時の相続税対策として「認定医療法人制度」という名称は、後継者の相続税問題について心配をしたことがある医療法人の理利用されるが、なぜこの制度を利用することが、相続税の対策となるのか。

事長ならば、相続税対策の一手法として、一度は耳にしたことがあるかもしれない。しかし、その内容についてはあまり周知が進んでいないようである。

まず、①法人類型を持分なし医療法人とすることで、出資金がなくなり、これに相続税がかかるという状況

認定医療法人制度という名称からは、「認定医療法から離脱できること、そして、②その持分なし医療法人」という名の新しい医療法人の類型が作られた、と人への移行につき障害となっている移行時の課税（医想像するかもしれないが、新たな類型ができたわけで．
はない。では、認定医療法人制度とは何か。よく「持．．．
．．．．
分あり 医療法人から持分なし 医療法人への移行促進．．．．
策」として紹介されるが、その実質は「出資持分のあ．
．．．．．
る 医療法人から出資持分のない 医療法人への移行を

療法人への贈与税課税）の問題を排除できること、というこの 2 つの点がセットになることで、相続税の課
税を受けない体制へ転換することが可能となるからだ。
持分なし医療法人になるということは、出資者全員するにあたり、出資者による持分放棄の計画についてが持分放棄を行って、出資者が存在しなくなり、出資国の認定を受けることで、移行の際に生じる贈与税の持分という財産の概念がなくなることを意味し、相続課税を受けない制度」であるといえよう。

税の対象となる財産そのものがなくなる 1。代替わり【図表 1】認定医療法人制度．．．．
持分あり医療法人（経過措置医療法人）が迫っているにもかかわらず相続税支払いの目途が．．．．
立っていないような場合には、持分なし医療法人への切り替えは即効性の高い有効な手段と考えられる。
．．．．
しかし、持分なし医療法人へ移行するにも、出資者

︵移行︶

持分の放棄

出資持分に相続税の課税ありが持分放棄して法人類型が切り替わる瞬間に医療法

持分払戻請求のリスクあり人に多額の贈与税課税が生じうるという問題がある。

本来は、移行時に課税がある。
⇩

認定医療法人の制度の適用により課税を受けない．．．．
持分なし医療法人（基金拠出型医療法人等）

相続税の課税なし
持分払戻請求のリスクなし

この問題を解消することができる制度がまさに認定
医療法人制度である。一定の要件を満たして国の認定を受けることが必要となるが、移行時に課税を受けな．．．．
いため、相続税問題等から解放される持分なし医療法
人へのスムーズな移行が可能となる。
ここまでの説明において、移行時にも課税がなく、移行後も課税がないなら、相続税の問題を抱えている
持分あり医療法人であれば誰でも、この制度を使える

要するに、認定医療法人制度は、税制上の優遇措置

期間中に積極的に移行する道を選択するはずでは、とをメインとする制度であり、令和 5 年 9 月までに国の．．．．
認定を受けた持分あり医療法人が、課税を受けること思うかもしれない。事業承継の都度、相続税に頭を悩

1

まされることを考えれば、救世主のような制度とも感

持分なし医療法人であっても、基金拠出型医療法人の基金部分については相続税の課税対象となる。

2

じるだろう。
．．．．
しかし、持分なし医療法人への移行は、出資持分の権の一つである。

放棄、つまりは財産権の放棄を伴うものであることか療法人」といい、出資者は出資した割合（持分の割合）

ら、この持分を手放すということが、移行後の医療法に応じて法人資産の払い戻しを請求することができ人の理事長らにとってどのような意味を持つのか、よる。例えば、A さんと B さんがそれぞれ 500 万円(50%)

く理解したうえで、同制度の利用を検討する必要があずつ出資して医療法人を設立した場合には当初 1000る。

万円の出資金となるが、その後、何十年が経過して利この持分という概念がある医療法人を「持分あり医

ここでは、認定医療法人制度の概要と、財産権の有益が蓄積され、法人純資産が 1 億円となった時点で A

無に着目した場合に、移行して持分なしとなったときさんが払い戻し請求を行うと、出資者として 1 億円のにどのような点に気を付けるべきか、そのうえで、ど50％である 5000 万円の払い戻しを受けることができのようなケースで認定医療法人制度を利用して持分る。当初 500 万円の出資が、5000 万円の価値のある財

なし医療法人に移行することが適するのか、検討する。

産となり、医療法人から 5000 万円の払い戻しを受ける権利を有することになる。出資者は社員資格を喪失する時に「払戻請求権」として払戻を受ける権利を有

Ⅱ．認定医療法人制度とはしており、法人が解散する時には「残余財産分配請求権」として分配を受ける権利を有する。すなわち、持認定医療法人制度は、持分あり医療法人が持分なし

分あり医療法人の出資者は、持分という「財産権」を医療法人へ移行することを促進する制度であり、具体有しているといえ、相続によりこの持分を承継する場

的には移行時に生じる課税が移行の妨げとならない

合には、当然、相続税の対象となる。

よう、認定により税制上の優遇措置をおくことで移行を支援している制度である。

持分を放棄するということは、この財産権を無償で手放すことを意味する。
そのため、持分なし医療法人に移行すると、持分を

．．．．
．．．．
１． 持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行有する出資者（いわゆるオーナー）が存在しなくなり、することの意味

誰のものでもない医療法人となる。

．．．．．
そもそもこの制度利用の大前提となる、持分あり医．．． ．．．．
療法人が持分なし医療法人になるということは、具体

２． 優遇税制の具体的内容

的にはどういうことか。

①

移行時における医療法人に対する贈与税課税の特例（移行時の医療法人に対するみなし贈与税を課

．．．．
．．．．
持分あり 医療法人から持分なし医療法人 への移行

さないとする優遇措置）（措置法 70 条の 7 の 14）は、出資持分の払戻しに関する定款の定めを変更し、前述の通り、出資者がその有する持分を放棄するこ

出資者がすべての「持分」を放棄することによって行われる。

とで、医療法人は誰の所有にも属さなくなる。税務上「持分」とは、出資額に応じて払い戻し又は残余財はこの持分の放棄により、出資金評価額相当の経済的産の分配を受ける権利をいい、通常「出資金」という利益が出資者から医療法人に贈与されたと考え、医療財産名で表現されるが、この点では株式会社でいうと法人に贈与税の課税（みなし贈与への課税）がされる

ころの「株式」に類似するものである。すなわち財産

22。出資金の相続税評価額が高いがゆえに持分なし医療

相続税・贈与税の負担が不当に減少しないと認められる場合には、みなし贈与による法人への課税はない（法人贈与税非課税基

準：相続税法 66 条 4 項、相続税法施行令 33 条 3 項、法令解釈通達 15（贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて））。この場合は、役員等に非同族要件が課されるなど、一定の要件を満たすことが必要となる。

3

法人への移行を検討しているであろうことを考えれ行われることで相続税自体が"免除"される。結果としば、当然このみなし贈与税も多額になることが予想さて出資持分への相続税課税を受けないことになる。もれる。

ちろん、移行に伴う医療法人へのみなし贈与税の課税

このままでは、医療法人に課される贈与税が持分なの特例（図表２）も同時に受けられる。相続した出資

し医療法人へ移行する上での大きな障害となるが、認金に対する相続税が猶予・免除され、併せてその後の定要件を満たし、認定医療法人となったうえで持分放持分放棄に伴うみなし贈与税課税もうけないことと棄が行われれば、このみなし贈与税課税を回避するこなるため、移行前に相続が発生した場合でも、相続税・とができる。

贈与税の課税を受けずに移行を完了することができ【図表 2】る。（図表 3）。

医療法人に対するみなし贈与税の課税の特例＜認定医療法人制度の利用なし＞
持分あり

持分なし

【図表 3 移行前に相続が発生した場合】＜認定医療法人制度の利用なし＞
持分あり

持分
放棄
医療法人に
みなし贈与課税あり＜認定医療法人制度を利用する＞
持分なし

持分あり

認定

①相続
発生

②持分
放棄

相続人に
相続税課税

医療法人に
みなし贈与課税あり＜認定医療法人制度の利用あり＞
持分あり

持分
放棄
医療法人に
みなし贈与課税あり
↳課税なし

持分なし

①相続
発生

認定

相続人に一旦
相続税が生じるが…

持分なし
②持分
放棄
医療法人に
みなし贈与課税あり

↳課税なし

納税猶予

② 移行（持分放棄）直前において、相続が発生した

相続税免除

場合の救済措置（納税猶予・免除制度） 3
持分放棄による移行を終える前に、理事長等に相続

上記①(図表 2)による場合も、②(図表 3)による場が発生してしまうケースもある。持分放棄前なので、合も、結果として相続税も贈与税も課税を受けないこ

あくまでも持分あり医療法人である期間中の相続とととなる。

なるので、多額の相続税の負担が発生する可能性がある。

結局のところ、納税猶予は相続が発生した後であっても相続税の申告期限までに認定を受けることがでこのような場合には、発生した相続税について、持きるため、計画的に認定を受けて移行をした場合と同分なし医療法人への移行を条件に、「相続税の納税猶様 4、課税なく移行することができる。そのため上記

予・免除」の制度が用意されている。こちらによれば、①と上記②を見比べたときに、相続発生後に認定を受

一旦通常通りの相続税が計算されるものの、認定を受ければよい、と考えるかもしれない。しかし、この制けることでその納付は"猶予"され、実際に持分放棄が度は時限立法であり、認定を受けられる期間が令和 534

このほか出資者間で持分放棄のタイミングがずれた場合の贈与税の納税猶予等もある。
厳密にいえば、出資持分以外にも相続財産がある場合には、図表２のほうがトータルの相続税額は軽減される。

4

年 9 月までと決まっている（さらに延長されるか否かを含む）にかかる収入金額が全収入金額の 80％超

は現時点では予測が困難である）ことを考えれば、相であること

続発生まで何も手を打たない場合、期限を迎えた段階
で無策の状態に陥るので、上記②の納税猶予・免除の制度は、あくまで移行手続きが間に合わなかった場合⑦自費患者に対して請求する金額が、社会保険診療報酬と同一基準により計算されること⑧医業収入が医業費用の 150％以内であることの救済措置と位置付けて、認定医療法人制度の利用について検討を行うべきであろう。

【6 年間の報告義務】（医療法施行規則附則 60 条 5 項）
厚生労働大臣へ毎年 1 回、上記 8 つの要件を満たし

３． 認定要件についてていること等につき「運営の状況に関する報告書」を提出しなければならない。

認定医療法人として国の認定を受けるにあたっては、医療法等に定める一定の要件（認定要件）を満た

４． 認定医療法人制度の手続きの流れす必要がある。
具体的には、移行後 6 年間については、
下記 8 つの要件を満たし続け、運営の状況について毎
年国へ報告しなければならない。そのため認定を受け．．．．
るにあたっては、持分なし医療法人という法人類型の選択をするということについてよく検討する（下記Ⅲ参照）のと同時に、8 つの認定要件を満たせるか、という点についても検討しなければならない。

この税制上の優遇措置を受けるには、大きく分けて次のことを押さえておく必要がある。
① 移行計画を作成し、国の認定を受けること② 出資者全員が持分を放棄して、持分なし
医療法人に移行すること【8 つの認定要件】（医療法施行規則附則 57 条の 2①）
下記 8 つの認定要件は、医療法人の適正な運営に関③ 移行後 6 年間、認定要件を充足し続けること（取消しを受けないこと）

する要件を定めたものである。認定を受けるにあたっては、社員・役員のメンバー構成について非同族であることの要件を求められることはないが、医療を提供

税制上の優遇措置が受けられるする公益性ある法人につき贈与税を非課税にする制医療法人へのみなし贈与税の課税の特例度として認定を認めるものであることから、特定の役

相続税（贈与税）の納税猶予・免除

員や関連者に特別な利益を与えるものであってはならないとの考えに基づいて要件が定められている。
要件を満たせなくなった場合、認定取り消しとなり、優遇税制は使えないこととなる。
なお、移行後 6 年が過ぎた後は、これらの要件を満たすことは求められない。

① 移行計画を作成し、国の認定を受けること認定日から 3 年以内を移行期限とする移行計画を作成し、総会の決議を得て、国（厚生労働大臣）の認定を受けることが必要となる。認定期間中に、すなわち①法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと

令和 5 年 9 月までに認定を受ける必要がある。

②役員に対する報酬等が不当に高額にならないよ② 出資者全員が持分を放棄して、持分なし医療法人

うな支給基準を定めていること③株式会社等に対し、特別の利益を与えないことに移行すること
移行計画に沿って、認定日から 3 年以内に出資者全

④遊休財産額が事業費用の額を超えないこと

員が持分を放棄し、定款変更について都道府県知事の⑤法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実、認可を受けることで移行が完了する。

その他公益に反する事実がないこと⑥社会保険診療報酬（介護保険、助産、予防接種等③ 移行後 6 年間、認定要件を充足し続けること
移行後約 6 年間にわたり、認定要件を満たし続ける

5等、認定の取り消しを受けないことが必要となる。ま代ができずに、医療経営を継続できなくなる可能性がた、その間の運用状況について国への報告も必要とな

生じる。

る。

また後継者以外の者が相続した場合にも、出資持分
払戻請求権の行使により医療法人に財産流出が起こ

Ⅲ 持分があることのリスクと、持分がないことによる制約ることで健全な経営に支障をきたす可能性もある。
これらのリスクは、持分という財産権があるが故に

１．持分あり医療法人の相続時のリスク抱えることになるのであるが、逆に、これを持分放棄
し、財産権を手放してしまえば、事業承継時の相続税「持分あり医療法人」は今では設立が認められていないが、平成 19 年までは最もポピュラーな医療法人の問題や、出資払戻請求の行使の問題といった問題か
ら解放されることとなる。

の類型であり、今でも約 38,000 法人(R3.3 月時点)が持分あり医療法人として存在している。

２．持分放棄により持分なし医療法人へ移行した場合

この持分あり医療法人は、株式会社のように利益をに生じる制約

配当することが認められていないため、医療経営が順調に進み法人内に利益が蓄積されると、その出資持分

持分なし医療法人への移行は、相続税対策という面の価値（株式会社でいうところの株価）は高くなりやに着目した場合、後継者が医業を継続していく場合のすい傾向がある。例えば、実際の参考値として、下記

相続税や払戻請求のリスクからの解放をもたらすと（図表 4）の指標は、簿価ベースでみるだけでも、出いう面が強調される。しかし、財産権を手放し、持分資金に対し、純資産額が大きく膨らんでいることがわのない状態になるという法人類型の本質的ともいえかる。これは、当初 1 千万円や 2 千万円を出資して設る変更に起因してもたらされる変化はそれだけでは立した医療法人が、何十年か経った後、気が付いたら、ない

何億円という価値を持っていることが実際にありうる、ということを示している。

では、出資持分を手放すことで、それ以外に何が変わるのか。

【図表 4】医療法人（一般病床）病床規模別財務状況n

出資金(千円)

純資産合計(千円)

日々の病医院の経営という意味においては、「持分20～49 床41

28,479399,324あり」でも「持分なし」でも、あまり違いはない 5。

50～99 床63

47,528700,431100～199 床

69

27,493753,664200～299 床

31

37,3281,135,576

300～399 床

21

11,114

1,248,566

400 床以上

13

8,250

1,737,762

病床規模

厚生労働省医政局委託 医療施設経営安定化推進事業
平成 30 年度 病院経営管理指標より

このように出資持分が高額となっている医療法人の理事長に相続が発生した場合には、相続税の納税が困難なため、その理事長から出資持分を取得した後継者が、出資持分を手放さざるを得ない等により世代交最も大きな違いが生じるのは、「解散」をする時の取扱いや医療法人を「譲渡」する時の取扱いである。
【持分なしへ移行したことにより生ずる制約】(1) 解散時において、残余財産の分配が認められない。
持分なし医療法人の解散時には、たとえ当初の出資者であっても法人から残余財産を回収できない。
「残余財産」とは、法人が解散する際に、法人で有する財産や債務をすべて清算した後に、最後に残った財産をいう。持分あり医療法人であれば、出資者はその残余財産の分配を受ける。一方、持分なし医療法人

5

認定医療法人制度を利用して、持分なし医療法人に移行した場合には、移行後 6 年間、認定要件を満たし、国への報告を行うことは必要となる意味では、影響がある可能性はある。

6

である場合には、残余財産は国、地方公共団体や他のうな問題が生じるか、という点について整理してきた。

持分のない医療法人等の帰属となるため、役員退職金

結局のところ、持分なしへ移行するのか、持分ありなど支払っても最後に残る財産については取り戻すのまま留まるのか、そのどちらを選ぶかは、持分放棄ことはできない。

により財産権を手放すことによって得られる「相続税や払戻請求権行使のリスクからの解放」というプラス(2) 譲渡時において、持分を売却して譲渡対価を得る

面と「解散時や第三者承継時といった撤退時に財産権という換金方法はとれない。

がないことの不自由さ」をもたらすというマイナスの持分なし医療法人を第三者へ承継させる場合、社員・役員の交代のみで完了する。

面の比較において整理すると判断しやすくなるものと思われる（図表 5）。

持分あり医療法人の出資者であれば、株式会社でいうところの株式にあたる「持分」としての財産を所有していることから、医療法人を第三者に承継しようと【図表 5

持分なし医療法人への移行は？

した場合、この「持分」を第三者へ譲渡し、譲渡対価（売却代金）6を受けとることができる。一方、持分なし医療法人に移行した場合には、この「持分」という観念がなくなるため、持分の譲渡対価を得て、第三者に承継するという法人価値の回収方法はとれない。
ただし、通常、経営者交代にあたり、前経営者は医療法人から役員退職金の支払いを受けることができ移行する場合のプラス面、マイナス面】【プラスの面】【マイナスの面】■相続税の負担がなく■残余財産の帰属先が国等なる■出資金を譲渡する形がと■出資払戻を請求され

れない

ない

る 7。たとえ持分の譲渡対価がないとしても、その金＝医療法人の額だけでも前経営者にとって医療法人を手放すにあ

経営基盤の強化たり十分満足のいく報酬に達していると感じられる＝撤退時（出口）での制約■認定制度利用時は認定取ならば、譲渡対価を受け取れないことはさほど制約に消要件等について６年間、ならないかもしれない。

縛りがある

以上のように、持分なし医療法人へ移行することで、相続税や払戻請求権の問題から解放されるのである
が、財産権を手放すということとの表裏一体の関係で、残余財産や譲渡対価を受け取ることができない、という課題が生じる。この残余財産の分配や譲渡対価の受け取りが出来ないという制約が生じてくる点に、注意が必要となる。

以上のことを踏まえ、承継にあたり相続税の問題を控えている持分あり医療法人の経営者が、認定期間中に認定医療法人制度を利用して持分なし医療法人へ移行したほうがよいかを後継者の有無に応じて検討

Ⅳ．後継者の有無と移行への検討する場合には、大筋として次のように考えることができるのではないだろうか。

ここまで、認定医療法人制度を使って持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行することの意義と、１．後継者がいる場合その一方で持分という財産権を手放すことでどのよ(1) 後継者はいるが、相続税負担が大きすぎる場合

6

出資持分の譲渡につき、譲渡益に対し、20.315％（所得税、復興特別所得税の 15.315％、住民税 5％）の税金が課される。

7

医療法人の役員退職金については、法人税上、不相当に高額とされる金額の部分は、損金に算入できない。

7

子や孫などを後継者とすることが決まっており、引医療法人内の財産を解散しても確実に取り戻したき続き医療機関として存続していくことを望んでいい場合や、将来の第三者への承継に備え、出資持分のるが、出資金評価が高額となっており、持分あり医療いうときには、持分なし医療法人へ移行した場合の譲渡対価として十分な金額を受取ることができる体．．．．
制を残しておきたい場合には、持分なし医療法人へは．．．．
移行せず、持分あり医療法人のままでいることが考え「相続税の負担がなくなる」（プラスの面）の効果が非られる。

法人のままでは、相続発生時の相続税納付が厳しいと常に大きいこととなる。
例えば、2 代目が既に法人経営の中心的な存在となっており、医療法人の出資金評価も高額になってきて（移行のプラス面）＜
相続税の負担がなくなる（移行のマイナス面）
財産権がなくなり、法人財産の回収が難しい

いるが、現出資者である理事長が高齢で相続が起きた
ときには明らかに相続税の支払いが困難であるとい

ただし、注意しなければならないのは、譲渡先を探う場合や、まだ相続が差し迫った状況ではないが、病している間に時間が経過してしまうなど、持分あり医医院の規模が大きくなっておりその出資金に対する療法人のままで相続をむかえてしまう場合である。こ相続税の負担が個人で負担するには大きくなりすぎのような場合に備え、予想される相続税に対し納税資ている場合などが想定される。

金をどう手当てするか対策をたてておく必要がある。
しかし、持分ありの状態のまま事前に対策をたてる（移行のプラス面）
相続税の負担がなくなる（移行のマイナス面）＞ 財産権がなくなり、法人財産の回収が難しいにしても、相続人に資力がなく、納税が難しいことが予想される場合には、譲渡対価が取れないことよりも相続税の負担がなくなることの重要性が大きくなる。

(2) 後継者があり、相続税負担が大きくはない場合
相続税の負担が大きくないことが予想される場合

このような場合には、たとえ第三者への譲渡が予定さ．．．．
れていたとしても、期限内に認定を受けて、持分なしには、相続税の課税を受けないことによるプラス効果

医療法人へ移行しておくことも検討しておく必要がが薄まるため、あえて認定要件を満たして持分なし医ある。

療法人への移行をする必要性は低くなる。

また、相続税に備えて移行したものの、相続を迎える前に無事に承継先がみつかった場合、持分なし医療２．後継者がいない場合

法人を手放すにあたり、理事長らは何も手にすること周囲に後継者がいない場合、その後の取りうる道は、 ができないのか、という疑問が生じるかもしれない。
医療機関をたたんで医療法人を解散するか、引き継い確かに譲渡対価は得られないが、理事長の退任にあたでくれる第三者を探し出して医療法人を譲り渡すこっては、医療法人を成長させたことに対する貢献に見とが考えられる。すなわち、同族での経営から撤退す合う報酬として、通常、役員退職金を受け取ることがる場合を考える必要がある。
．．．．
もし、持分あり医療法人のままであれば、法人解散できる。

時には残余財産分配権があるため、清算後に残る法人（移行のマイナス面）
財産権がなくなり、法人財産の回収が難しい財産を受け取ることができ、また、第三者へ譲り渡す（移行のプラス面）
相続税の負担がなくなる

場合には持分の売却として、対価を得ることが出来る。
．．．．
一方、持分なしへ移行した場合には、財産権を手放いずれにしても、相続税の負担がなくなることのプしているので、法人解散時には残余財産は国等の帰属

ラス面の大きさと、財産権がなくなることで制約が生となり、また、第三者へ譲り渡す場合には、出資金そじるマイナス面の比較をし、選択をしていくことになのものがないので、売却という形はとれなくなる。

ると思われる。

このように同族での経営から撤退する場合に、持分放棄をすると、マイナス面として財産回収方法に制約がかかる可能性がでる。

＞

8

Ⅴ．おわりに．．．．
．．．．
医療法人が持分あり医療法人であろうが、持分なし
医療法人あろうが、直接的に日々の医業経営に影響を今後予想される相続税等の額、出資者名簿の状況、相続発生時の出資金の承継予想、今後の医療法人の承継方針等を点検しないと、最適な判断をすることは難しい。

与えることはない。しかし、持分がない医療法人を選

認定医療法人制度の期限切れがくる令和 5 年 9 月に択する場合には、事業承継時の相続税や払戻請求に怯

さらなる延長がなされるのかどうか不明であること

えなくてよい分、医業経営に専念できるメリットも大からも、自己がオーナーとなっている医療法人が同制きい。大きくなった医療法人を、身内で経営し続けて度の利用をすべき状況にあるか見当もつかない、といいく間においては、持分なしの状態は非常にやりやすう経営者にあっては、自院の状況把握を行い、利用の

いといえる。

可否を検討するのによい時期といえる。認定を受ける

一方で、廃院や、身内で後継者に恵まれず第三者にためには実績や準備期間が必要となるため、早めに取譲渡するというような場合、すなわち経営権を手放す

り組むことが求められる制度であることにも注意し、ことが想定される場合には、持分あり医療法人として見極めを行うことが必要となってくるだろう。了

財産権を保持している方が持分譲渡という形がとれる分、持分ありのままのほうが自由度が高い。
この問題を考える上で、身内による医業経営の継続性についてはなかなか見通しが難しいところもある。
認定医療法人制度では、社員や役員の構成に非同族の要素は求められておらず、同族経営のままでも認定を受けて移行することが認められているが、同族経営を維持し続けるということについて、医療法人は特有の問題を抱えている。医療法人の理事長は原則として"医師"であることが求められるため、引き続き同族内で経営を承継できる医師を輩出し続けられるかは、一般の企業に比べれば不確実な要素が多くなる。そのため、経営権の維持に不安を抱く場合には、持分なし医療法人という選択に抵抗を感じる経営者もいると思う。
とはいえ、自院がそれなりの規模となっている等、地域医療において果たしている役割を考えても廃院ということが考えづらい場合や、医療法人内に蓄えた価値が大きくなりすぎていて子や孫に相続税の負担を負わすことはあまり現実的でない、といった場合も考えられ、これらのような場合には、認定医療法人制
度により課税を受けずに、持分なし医療法人に移行できる方法が用意されていることは大きな助けとなる。
これらの判断は、そもそも自院の医療法人の現状を知らなければ、今、認定医療法人制度を利用すべきなのか否か、さらにはその選択が今後の方針に対し有用かどうかの判断をすることができない。具体的には、9