パブリックコメント

燕市・弥彦村水道事業
広域化基本計画【改定版】（案）
平成 29 年度～令和８年度

平成 30 年２月
令和３年２月現在
燕・弥彦総合事務組合 水道局

目次
第 1 章. 計画策定の趣旨............................................................................................. 1
1.1 改定の趣旨 .......................................................................................................................................... 1
1.2 燕市水道事業基本計画策定の経緯 ................................................................................................... 2
1.3 燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画策定の趣旨 ........................................................................ 3

第 2 章. 浄水場施設の現状と課題 ........................................................................... 4
2.1 施設の概要 .......................................................................................................................................... 4
2.2 施設の現状と課題 ............................................................................................................................... 5
2.3 取水における現状と課題 ................................................................................................................... 7

第 3 章. 水需要の動向 ............................................................................................... 10
3.1 給水人口の推計 ................................................................................................................................ 10
3.2 一日最大給水量・最大稼働率の推計.............................................................................................. 11
3.3 燕市と弥彦村を合わせた水需要の動向 .......................................................................................... 12
3.4 まとめ ................................................................................................................................................ 12

第 4 章. 浄水場施設の早期再構築の必要性 ...................................................... 13
第 5 章. 浄水場施設再構築の基本的事項........................................................... 14
5.1 浄水場施設再構築の基本的な考え方（コンセプト） .................................................................. 14
5.2 統合浄水場の供用開始年度 ............................................................................................................. 14
5.3 統合浄水場の建設場所の選定 ......................................................................................................... 15
5.4 統合浄水場の施設規模 ..................................................................................................................... 19
5.5 浄水場施設再構築の基本方針 ......................................................................................................... 20
5.6 統合浄水場の浄水処理方式 ............................................................................................................. 29
5.7 統合浄水場の施設配置・機能 ......................................................................................................... 33
5.8 国の補助制度の活用 ......................................................................................................................... 35
5.9 既存４浄水場の撤去等について ..................................................................................................... 35
5.10 事業計画 .......................................................................................................................................... 35

第 6 章. 老朽管路の更新........................................................................................... 37
6.1 管路施設の現状と課題 ..................................................................................................................... 37
6.2 優先的に更新する管路 ..................................................................................................................... 38
6.3 今後の更新需要と概算事業費 ......................................................................................................... 38

第 7 章. 水道事業統合の基本的事項 .................................................................... 39

7.1 水道事業統合の基本的な考え方 ..................................................................................................... 39
7.2 水道事業統合の効果 ......................................................................................................................... 40

第 8 章. 財政収支シミュレーション .......................................................................... 41
第 9 章. 事業の進め方 ............................................................................................... 45
第 10 章. 燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画の検証 ............................... 47
10.1 人口及び水需要 ............................................................................................................................... 47
10.2 経営状況 .......................................................................................................................................... 48
10.3 財政見通し ...................................................................................................................................... 50

第 11 章. 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項 .................................... 55
第 12 章. 用語集........................................................................................................... 56

第1章. 計画策定の趣旨
1.1 改定の趣旨
燕市及び弥彦村による燕・弥彦総合事務組合では、平成 30 年 2 月に策定した「燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画」を水道事業運営の上位計画として、各種施策を進めているところです。
現在、水道事業の経営環境は、保有する施設の老朽化に伴う更新需要の集中や人口減少による料金収入の減少により厳しさを増しつつあり、更なる経営健全化の取組が求められています。
また、燕市では、平成 28 年 10 月に老朽化した浄水場施設の再構築事業費の財源を確保すること、及び合併以降も燕、吉田、分水の 3 地区でバラバラであった水道
料金の算定方法の統一化を図ることを目的とし、水道料金の改定を実施しました。
今回策定する「燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画【改定版】」は、更新にかかる事業費等を精査し、改めて財政シミュレーションを行って料金水準の妥当性について検証し、総務省が策定を求めている経営戦略の要素を反映し、第 1 章の一部、第 10 章及び第 11 章を新たに追加し、改定するものです。

図 1.1

改定版の構成1

1.2 燕市水道事業基本計画策定の経緯
燕市の水道事業は、燕、吉田、分水３地区それぞれに立地する３つの浄水場（道金浄水場、吉田浄水場、分水浄水場）から、市内各地区へ配水しています。これらの浄水場は老朽化が著しく耐震性にも懸念があることから、平成 27 年 3 月に策定された燕市水道事業経営計画（以下「燕市経営計画」）において、以下の方針が示されています。
燕市経営計画で示された浄水場施設の整備・更新の方針
・３地区の浄水場を各々更新するよりも、１箇所に統合する
・安定した水質及び取水量を確保できる、新たな適地に新設する
この方針を受けて、今後、統合浄水場の建設を基本とした浄水場施設再構築事業を進めるにあたっての統合浄水場施設の適正な規模、浄水処理方式、建設場所、概算事業費等の基本的事項をとりまとめた燕市水道事業基本計画（以下「燕市基本計画」）を平成 29 年 3 月に策定しました。
燕市基本計画の策定にあたっては、燕市総合計画や燕市水道ビジョンなどの既存計画との整合を図りつつ、燕市水道事業の特性、水需要の予測、最新の技術動向等に基づいた多面的な検討を行いました。

燕市総合計画【平成 28 年度～令和 4 年度】

燕市水道ビジョン【平成 23 年度～令和 2 年度】

燕市水道事業経営計画【平成 27 年度～令和 6 年度】

燕市水道事業基本計画（浄水場施設再構築事業に係る計画）
図 1.2

燕市水道事業基本計画の位置付け

2

1.3 燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画策定の趣旨
弥彦村の水道事業は、村内に立地する１つの浄水場（弥彦浄水場）から村内全域へ配水していますが、その浄水場は燕市と同様に、老朽化が著しく耐震性に懸念があります。燕市と弥彦村（以下「両市村」）は、この共通の課題に対して、燕市・弥彦村水道事業広域化研究会（以下「研究会」）を設置し、浄水場の共同整備など
水道の広域化の有効性について研究を重ねてきました。
研究会は、燕市の３事業体と弥彦村の１事業体の４事業体を統合し、共同で浄水場を更新整備することにより、建設コストを削減できるなど広域化の有効性を確認しました。これを受け、平成 29 年 5 月に両市村は、水道事業の経営基盤強化を図ることを目的として、水道事業の統合に向けた協議を進めることとしました。
水道事業の統合に向けた協議事項(1) 水道事業広域化基本計画の策定(2) 経営の主体(3) 統合の時期(4) 経費の負担(5) 水道料金
燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画（以下「本計画」）は、両市村の水道事業の統合に向け、浄水場の共同整備に関する基本方針や、経営の主体、統合の時期、経費の負担及び水道料金に係る基本的な考え方をとりまとめたものです。
なお、燕市基本計画は、弥彦村との水道広域化も視野に入れつつ、弥彦村へ送配
水することも想定できる内容になっていることから、本計画は燕市基本計画をベースとして、弥彦村水道事業の特性等を考慮し、弥彦村への送配水整備方針を加えた
内容としています。

弥彦村総合戦略燕市水道事業基本計画【平成 27 年度～令和 1 年度】
弥彦村水道ビジョン【平成 21 年度～平成 30 年度】
燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画（浄水場施設再構築事業及び事業統合に係る計画）
図 1.3

燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画の位置付け

3

第2章. 浄水場施設の現状と課題
2.1 施設の概要
両市村の浄水場の位置は、図 2.1 に示すとおりであり、道金浄水場が中ノ口川、
吉田浄水場、分水浄水場及び弥彦浄水場が西川沿いに立地しており、それぞれの河
川から原水を取水しています。
各浄水場の施設規模は、表 2.1 に示すとおりであり、浄水場の施設能力は、燕市
では合併前の旧市町で整備された規模を、弥彦村では平成 8 年の第４次拡張整備の規模を現在も維持しています。
弥彦浄水場

吉田浄水場

吉田地区
弥彦村

燕地区
分水地区

分水浄水場

道金浄水場

図 2.1
表 2.1
市村・地区

燕市

浄水場位置図

浄水場の施設能力と配水池容量
浄水場

浄水場の場所

施設能力

配水池容量

燕地区

道金浄水場

道金

45,000 m3/日

13,700 m3

吉田地区

吉田浄水場

吉田西太田

19,500 m3/日

9,770 m3

分水地区

分水浄水場

笈ケ島

8,000 m3/日

3,060 m3

72,500 m3/日

26,530 m3

6,670 m3/日

3,920 m3

79,170 m3/日

30,450 m3

小
弥彦村

計

弥彦浄水場
合

平野

計
4

2.2 施設の現状と課題(1) 施設・設備の老朽化
道金浄水場は昭和 39 年建設で 53 年経過、吉田浄水場は昭和 46 年建設で 46 年
経過、分水浄水場は昭和 49 年建設で 43 年経過、弥彦浄水場は昭和 33 年建設で59 年経過しており、４つの浄水場ともに老朽化が進んでいます。浄水場の配水ポンプなどの機械設備も計画的に更新していますが、全体として老朽化を解消するにはいたらず、今後、長期間にわたって使用していくためには、大規模な改修・更新が必要です。
表 2.2
浄水場

建設年

道金浄水場

浄水場建設からの経過年数
経過年数
平成 29 年現在

令和 7 年時点

昭和 39 年

53 年

61 年

吉田浄水場

昭和 46 年

46 年

54 年

分水浄水場

昭和 49 年

43 年

51 年

弥彦浄水場

昭和 33 年

59 年

67 年

道金浄水場

高速凝集沈殿池

吉田浄水場

濃縮槽

分水浄水場

中央操作盤

弥彦浄水場

第 2 沈澱池

図 2.2

老朽化した浄水場の建物・施設
5

(2) 耐震性能への懸念
既存４浄水場は、現時点で耐震診断を行っていませんが、建設年次からすると現在の耐震基準における耐震性能を満たしていない可能性があります。
「水道施設の技術的基準を定める省令」（以下「省令」）では水道施設の備えるべき耐震性能が示されており、これに適合しなければ大きな地震に対して安全とは言えません。
省令に基づき策定された公益社団法人日本水道協会の「水道施設耐震工法指針・解説（2009 年版）」において、浄水場は重要度ランク A1 の基幹施設に位置付けられています。ランク A1 の施設では、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や東北
地方太平洋沖地震（東日本大震災）クラスのレベル２地震動に対する耐震性能が求められます。
(3) 水需要に対して施設能力が過大
表 2.3 に浄水場の施設能力に対する平成 28 年度一日最大給水量の割合である
最大稼働率を示します。
給水人口の減少や節水機器の普及等の影響により給水量が減少している結果、
最大稼働率は 50%から 70%台と低い状況であり、水需要と施設能力の間に乖離が生じています。
これは、水需要に対して施設能力が過大であることを示しており、今後の大規
模な更新の際には、水需要に見合った施設能力にする必要があります。
表 2.3
市村・浄水場

施設能力と最大稼働率②①

平成 28 年度一日最大給水

施設能力

量

③
最大稼働率

道金浄水場

45,000 ㎥/日

22,724 ㎥/日

50.5％

燕

吉田浄水場

19,500 ㎥/日

12,445 ㎥/日

63.8％

市

分水浄水場

8,000 ㎥/日

6,075 ㎥/日

75.9％

小計

72,500 ㎥/日

41,244 ㎥/日

56.9％

弥彦村・弥彦浄水場

6,670 ㎥/日

4,211 ㎥/日

63.1％

合計

79,170 ㎥/日

45,455 ㎥/日

57.4％① 水道事業認可における計画一日最大給水量の値② 平成 28 年度の各浄水場における一日最大給水量の実績値③ ②÷①×100 で算出し、少数点第二位を四捨五入した値④ 燕市における平成 28 年度一日最大給水量の合計は各浄水場の一日最大給水量を単純に加算したものであり、後述の水需要の動向で用いる数値とは異なります。

6

2.3 取水における現状と課題(1) 原水の高濁度
河川から取水する原水濁度の平成 25 年度から 28 年度の平均は、道金浄水場 22
度、吉田浄水場 21 度、分水浄水場 16 度、弥彦浄水場 18 度で、中ノ口川から取水している道金浄水場の原水濁度が他と比較して高くなっています。また、平成 25
年 7 月 29 日から 8 月 1 日にかけて発生した豪雨災害時における原水の濁度でも、
道金浄水場 2,200 度、吉田浄水場 740 度、分水浄水場 476 度、弥彦浄水場 851 度
で、道金浄水場の原水濁度が他と比較して高くなっています。
新潟県が公表している浮遊物質量（SS）の平均値（図 2.3 参照）では、刈谷田川の中西橋の値と中ノ口川下流の両郡橋の値が近似であり、信濃川上流の与板橋の値より高くなっています。これにより、上流の低い SS 量が刈谷田川の高い SS
量の影響を受け、下流では高い SS 量になると推測されます。濁度は SS 量と相関関係にありますので、道金浄水場の高濁度は、取水地点から上流に位置する信濃川に刈谷田川からの水が合流していることが一因と考えられます。
また、近年の一時的に突発する集中豪雨は、原水の急激な濁度変動をもたらします。このような場合は、短時間で一気に浄水条件が変化するため、薬品注入により濁度を除去する浄水処理方法において、安定した浄水水質を確保することが難しくなっている状況もあります。

表 2.4

原水濁度

浄水場

平成 25～28 年度平均

平成 25 年豪雨災害時

道金浄水場

22 度

2,200 度

吉田浄水場

21 度

740 度

分水浄水場

16 度

476 度

弥彦浄水場

18 度

851 度

7

浮遊物質量（ SS）の年度別平均値（㎎/L）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

※点線は、線形近似を示しています
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

与板橋（信濃川上流）

中西橋（刈谷田川）

図 2.3

両郡橋（中ノ口川下流）

新潟県水質測定結果

西川

中ノ口川
両郡橋

日本海

弥彦浄水場
吉田浄水場

大河津
分水路

信濃川

分水浄水場
道金浄水場

中西橋

与板橋

刈谷田川
信濃川
図 2.4

新潟県水質測定箇所

8

(2) 安定した取水量の確保が困難
道金浄水場の取水位置は中ノ口川水門の上流にあり季節によって河川水位が下がります。このことにより、泥がたまりやすく安定した取水ができません。図 2.5のように、取水を確保するため浚渫作業を余儀なくされる状況となっています。

図 2.5

浚渫の様子（道金浄水場取水位置）(3) まとめ道金浄水場では、立地環境に起因する原水の高濁度と不安定な取水量に課題があり、将来安全な水道水を安定供給するために、より良い水質の水源から安定して取水できることが望ましく、今後更新するにあたっては、これらの課題を解決するために、刈谷田川の影響を受けない上流部から取水できる場所での更新が必要です。
なお、刈谷田川の影響を受けない上流部から取水できる場所は、信濃川上流部、
もしくは、西川になり、燕地区への給水分を西川からもとめる場合、両市村全体の一日最大給水量（令和 7 年度一日最大給水量の推計値 42,438 ㎥/日 ※後述）をまかなうだけの取水量をすべて西川から確保しなければなりませんが、表 2.5 のとおり、現在の西川の水利権 33,562 ㎥/日だけでは足りない状況を考慮する必要があります。
表 2.5

現在の水利権の取得状況

浄水場

取水河川

水利権

取水河川別の水利権

道金浄水場

中ノ口川

50,000 ㎥/日

50,000 ㎥/日

吉田浄水場

西川

18,872 ㎥/日

分水浄水場

西川

8,640 ㎥/日

弥彦浄水場

西川

6,050 ㎥/日

合計

83,562 ㎥/日

933,562 ㎥/日
83,562 ㎥/日

第3章. 水需要の動向
3.1 給水人口の推計
3.1.1 燕市の給水人口の推計
燕市総合計画における推計人口を基に、補正値 1,128 人を加えた行政区域内人口から給水区域外人口を控除したものを将来の給水人口として推計しました。推計の結果、平成 27 年度末 81,034 人が令和 7 年度末には 77,256 人となる見込みです。
なお、平成 28 年度末実績は 80,480 人でした。

図 3.1

燕市の給水人口の推計

3.1.2 弥彦村の給水人口の推計
弥彦村水道ビジョンにおける給水人口の推計では、平成 27 年度末 8,751 人が令和
7 年度末には 8,340 人となる見込みです。なお、平成 28 年度末実績は 8,604 人でし
た。

図 3.2

弥彦村の給水人口の推計
10

3.2 一日最大給水量・最大稼働率の推計
3.2.1 燕市の一日最大給水量・最大稼働率の推計
燕市の給水人口の推計と用途別有収水量の実績から、将来の一日最大給水量を推計しました。推計の結果、平成 27 年度末 42,041 ㎥/日が令和 7 年度末には 37,585 ㎥/日となる見込みです。また、施設能力に対する一日最大給水量の割合である最大稼働率は、平成 27 年度末 58.0%から、現状の施設能力を維持した場合、令和 7 年度末には 51.8%となる見込みです。なお、平成 28 年度末実績は一日最大給水量が 40,523㎥/日、最大稼働率が 55.9%でした。

図 3.3

燕市の一日最大給水量及び最大稼働率の推計

3.2.2 弥彦村の一日最大給水量・最大稼働率の推計
弥彦村水道ビジョンにおける一日最大給水量の推計では、平成 27 年度末 5,188 ㎥/日が令和 7 年度末には 4,853 ㎥/日となる見込みです。また、最大稼働率は、平成 27
年度末 77.8%から、現状の施設能力を維持した場合、令和 7 年度末には 72.8%となる見込みです。なお、平成 28 年度末実績は一日最大給水量が 4,211 ㎥/日、最大稼働率が 63.1%でした。

図 3.4

弥彦村の一日最大給水量・最大稼働率の推計
11

3.3 燕市と弥彦村を合わせた水需要の動向
燕市と弥彦村を合わせた給水人口は平成 27 年度末 89,785 人から令和 7 年度末には 85,596 人、一日最大給水量は平成 27 年度末 47,229 ㎥/日から令和 7 年度末には
42,438 ㎥/日となる見込です。最大稼働率は、平成 27 年度末 59.7%から、現状の施設能力を維持した場合、令和 7 年度末には 53.6%となる見込みです。なお、平成 28
年度末実績は給水人口が 89,084 人、一日最大給水量が 44,734 ㎥/日、最大稼働率が56.5%でした。

図 3.5

図 3.6

燕市と弥彦村を合わせた給水人口の推計

燕市と弥彦村を合わせた一日最大給水量・最大稼働率の推計

3.4 まとめ
給水人口の減少とともに給水量が減少するという推計から、現状の施設能力を維持した場合、令和 7 年度には、燕市と弥彦村を合わせた最大稼働率は 53.6%と低い値になります。過剰な施設能力は、施設の運転管理や維持管理の面において、効率的な経営を妨げる大きな要因となりますので、将来の水需要に見合った施設能力で更新する必要があります。
12

第4章. 浄水場施設の早期再構築の必要性
既存４浄水場は、建設から 40 年から 50 年以上経過していることから、施設・設備の老朽化が進み、また、耐震性能にも懸念があります。この老朽の度合いを考慮した場合、今後、起こりうる大規模地震を想定し、耐震性能を確保した大規模な施設更新を行う必要があります。
施設能力は、建設当時において計画された給水量によるものであり、現在、そして将来の水需要の減少局面においては過大であるため、更新時においては水需要の動向を見据えた施設能力にすることも必要です。
以上のことは既存４浄水場共通の課題であり、安全・安心な水道水を安定的かつ効率的に給水できるよう、既存４浄水場施設を両市村全体で再構築することが重要です。燕市経営計画では、燕市内の既存３浄水場を各々更新するよりも、１箇所に統合することを基本方針としています。両市村全体での再構築も、将来の水需要の減少を考慮した場合、燕市経営計画の基本方針を踏襲し、既存４浄水場を各々更新するよりも、１箇所に統合することが基本であると考えます。
なお、浄水場施設の再構築にあたっては、道金浄水場において、安定取水を行う
ために大がかりな重機による定期的な泥の浚渫が必須となっている現状、そして、水利権の取得状況も考慮し、統合浄水場の建設場所を選定する必要があります。

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第5章. 浄水場施設再構築の基本的事項
5.1 浄水場施設再構築の基本的な考え方（コンセプト）
浄水場施設の再構築にあたっては、燕市水道ビジョンの基本理念である「安全で安心なおいしい燕の水道水」の供給及び弥彦村水道ビジョンの基本方針である「安心で安全な安定した水の供給」のための拠点施設として整備することを念頭に、現状と課題を踏まえ、次のとおり基本的な考え方を示します。
(1) 地震などの災害に強い浄水場
近年、我が国では地震や洪水等の自然災害が頻発しており、水道施設も多数の被害を受けております。本区域においても、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
や東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）クラスの地震や、新潟・福島豪雨のような災害が発生する可能性は否定できません。最新の耐震基準等に基づいた災害に強い浄水場を目指します。
(2) 安全なおいしい水を安定供給できる浄水場
今後も、良質な浄水水質を確保し、安全で安心なおいしい水を供給していくた
めに、安定した水質・取水量を確保できる場所から取水します。また、原水水質の状況から適切な管理目標を設定し、原水水質が計画上想定される最悪の場合においても確実に処理できる浄水処理を目指します。
(3) 将来の水需要の動向に対応できる浄水場
両市村全体での一日最大給水量は、平成 27 年度末の 47,229 ㎥/日から令和 7 年
度末には 42,438 ㎥/日に減少すると推計され、この傾向は、給水人口の減少とともに、将来的に続くものと想定されます。これに伴い、施設の稼働率の逓減が見込
まれることから、水需要に応じた施設規模の最適化が可能な浄水場施設の再構築を目指します。
5.2 統合浄水場の供用開始年度
既存４浄水場は、老朽化の進行や、耐震性能を満たしていない可能性が高いなどの施設の現状から、安定供給の面で課題があります。また、水需要の動向から、現在及び将来において水需要に見合った施設能力になっておらず、効率性の面でも課題があります。
これらの課題を解決する浄水場施設の再構築は早期に行うことが必要ですが、その整備にあたっては、設計・施工・試運転など各段階で相応の期間を設ける必要があるため、統合浄水場の供用開始を『令和 7 年度（2025 年度）』に設定します。
なお、遅滞なく事業を進めることはもとより、発注作業の一括化や各段階での創意工夫などにより可能な限り前倒しを検討し、一日も早い供用開始につなげていきます。
14

5.3 統合浄水場の建設場所の選定
浄水場施設の現状から、道金浄水場において原水水質と取水量に課題があることが明らかになりました。統合浄水場の建設場所の選定にあたっては、これらの課題が解決できることを考慮して、次のとおり検討を行います。
(1) 原水水質の課題に対して
道金浄水場の原水の高濁度は、取水地点の上流に位置する刈谷田川からの水が合流していることが一因と考えられることから、刈谷田川の影響を受けない信濃川の上流域か西川流域が建設候補地選定地域となります。
刈谷田川の影響を受けない
信濃川の上流域か西川流域

中ノ口川

西川
日本海

弥彦浄水場
吉田浄水場

信濃川

分水浄水場

大河津
分水路

道金浄水場

刈谷田川
信濃川

図 5.1

統合浄水場の建設候補地選定地域(2) 取水量の課題に対して現在の水利権の取得状況から、西川（水利権 33,562 ㎥/日）では給水区域全体の給水量（令和 7 年度一日最大給水量の推計値 42,438 ㎥/日）を確保することは難
しく、年間を通して安定した取水量が見込める河川は、中ノ口川の水利権 50,000㎥/日を使用できる信濃川となります。

15

(3) 建設候補地の選定
刈谷田川の影響を受けない信濃川の上流域として、分水地区の信濃川左岸が想定され、図 5.2 に示す４箇所の建設候補地を抽出しました。

図 5.2

浄水場の建設候補地

これらの候補地に対して、原水水質リスクや水害時の浸水リスク等を比較評価した結果、原水水質の悪化の恐れが少なく、周辺状況や施設条件について他案に比べ評価が高いことから、分水地区の笈ヶ島地内（第３案）を最適な建設候補地として選定します。第３案で示した候補地の全体面積は約 282,000 ㎡で、このう
ち約 50,000 ㎡が整備に必要な面積（※後述、統合浄水場から弥彦村への送配水量の増加分も考慮）となります。

16

表 5.1
建設候補地

候補地概要

建設候補地比較検討表（その１）

第１案
大川津・笈ケ島地内

第２案
笈ケ島地内

大河津洗堰から下流約1.2km付近の畑地・田の区域であり、用地西側には工場が立地している。

大河津洗堰から下流約1.4km付近の畑地・田の区域である。周辺は田畑であり、市道に接している。

河川保全区域(36m範囲)(9m範囲)

河川保全区域(9m範囲)

河川区域

周辺概況図

河川保全区域(36m範囲)河川区域

信濃川
建設候補地の全体面積：約55,000㎡

河川法
規制

建設上の制約
評価
周辺状況

土地状況

評価
造成費用
評価
取水施設
評価
浄水施設
(浸水対策)

施設条件

評価
送水管路
評価
原水水質
評価

建設候補地の全体面積：約73,000㎡

用地の約２割が河川保全区域のため、利用用地が 用地の一部が河川保全区域だが、利用用地の大半限定される。
に法的な制約はない。

△○
周辺に住宅等は立地していないが、接道環境が悪 周辺に住宅等は立地していないが、接道環境が悪く、道路整備（幅員拡張、舗装化等）が必要である。 く、道路整備（幅員拡張、舗装化等）が必要である。

△△
ある程度の盛土は必要であるが、安価である。
ある程度の盛土は必要であるが、安価である。
※盛土材料は、信濃川河川改修事業（大河津分水 ※盛土材料は、信濃川河川改修事業（大河津分水路）の発生残土を活用できる可能性がある。
路）の発生残土を活用できる可能性がある。
○○
河川から候補地までに距離があり、浄水場と一体的 河川から候補地までに距離があり、浄水場と一体的な管理が不可。
な管理が不可。

△
国の洪水浸水想定区域図で、2m程度の浸水が想定される。通常の1Fのフロアレベルが現地盤より+1.5m程度の設定のため、建築物のフロアレベルをやや上げるなど、浸水対策が必要となる。

△
国の洪水浸水想定区域図で、2m程度の浸水が想定される。通常の1Fのフロアレベルが現地盤より+1.5m程度の設定のため、建築物のフロアレベルをやや上げるなど、浸水対策が必要となる。

△
最も大量の送水を必要とする燕地区までの距離が長く、布設費用やポンプ動力費等が高価となる。

△
最も大量の送水を必要とする燕地区までの距離が長く、布設費用やポンプ動力費等が高価となる。

△
他案のうち最も上流であり、排水機場・樋管も上流にない。

△
他案のうち比較的上流であり、排水機場・樋管も上
流にない。

○
○
原水水質悪化の恐れは少ないが、周辺状況や施設 原水水質悪化の恐れは少ないが、周辺状況や施設条件については全体的に第３案に比べ不利となる。 条件については全体的に第３案に比べ不利となる。

総合評価
△

△

17

表 5.1

建設候補地比較検討表（その２）

第３案
笈ケ島地内

第４案
横田地内

大河津洗堰から下流約1.8km付近の畑地・田の区 大河津洗堰から下流約4.2km付近の田の区域であ域である。周辺は田畑であり、主要地方道燕地蔵堂 る。周辺は田畑だが、信濃川堤防と旧堤に囲まれた線に接している。
区域であり、下流約0.4kmの地点で刈谷田川と合流
している。

建設候補地

候補地概要

河川保全区域(旧堤堤外地)

河川区域

周辺概況図

河川区域
信濃川

信濃川
建設候補地の全体面積：約282,000㎡
法的な制約はない。

建設候補地の全体面積：約69,000㎡
用地全域が河川保全区域であり、河川管理上、遊水地機能があるため、施設建設は困難。

○
×周辺に住宅等は立地しておらず、接道条件も良い。 周辺に住宅等は立地しておらず、接道条件も良い。

建設上の制約

河川法
規制

評価
周辺状況

○
○
ある程度の盛土は必要であるが、安価である。
ある程度の盛土は必要であるが、安価である。
※盛土材料は、信濃川河川改修事業（大河津分水 ※盛土材料は、信濃川河川改修事業（大河津分水路）の発生残土を活用できる可能性がある。
路）の発生残土を活用できる可能性がある。
○○
候補地は河川に隣接しており、浄水場との一体的な 候補地は河川に隣接しており、浄水場との一体的な管理が可能。
管理が可能。

○○
国の洪水浸水想定区域図で、1.5m程度の浸水が想 国の洪水浸水想定区域図で、浸水の恐れがなく、特定される。造成や建築物の断面計画上、現地盤より 別な対策は不要となる。
＋1.5m程度高い位置に1Fのフロアレベルが設定されるため、特別な対策は不要となる。
○
最も大量の送水を必要とする燕地区までの距離が長く、布設費用やポンプ動力費等が高価となる。

○
最も大量の送水を必要とする燕地区までの距離が比較的短く、他案に比べ布設費用やポンプ動力費等が安価となる。

△○
他案のうち比較的上流であり、排水機場・樋管は上 想定される取水位置は刈谷田川の合流地点に近
流に１箇所ある。
く、洪水時の水流挙動によっては水質悪化の懸念がある。排水機場・樋管は上流に６箇所ある。
○△
原水水質悪化の恐れは少なく、周辺状況や施設条 洪水時の原水水質悪化の懸念や、河川管理上の制件について他案に比べ評価が高く、総合的に大きな 約により、他案に比べ不利となる。
懸念事項はない。
○

×

18

評価

土地状況

造成費用
評価
取水施設
評価
浄水施設
(浸水対策)
評価

施設条件

送水管路
評価
原水水質
評価

総合評価

5.4 統合浄水場の施設規模(1) 統合浄水場の機能
水道は、水源から取水する「取水機能」、取水した原水を飲料水基準まで浄化する「浄水機能」、浄水を貯留する「配水貯留機能」の３つの機能と、貯留した浄水を水道利用者に給水するための配水管から構成されます。給水区域の地形条件などに合わせて、この３機能を効率的に配置することになりますが、統合浄水場は、
既存浄水場と同様に、３機能を合わせた一体的な整備を基本とします。
(2) 計画給水量
浄水場の施設能力の基準となる計画一日最大給水量は、統合浄水場の供用開始
予定の令和 7 年度における水需要の推計値（42,438 ㎥/日）に基づき、『42,500m3/日』と設定します。
(3) 浄水施設における予備力の考え方
公益社団法人日本水道協会の「水道施設設計指針 2012」（以下「設計指針」）では、浄水場の施設能力について、自然災害時や機器の故障・事故等に際して、給水への影響を最小化するため、予備力を持つことが望ましいとしています。ただし、施設規模が大きくなることで建設費が増大し、効率的な事業運営ができないことも考慮する必要があります。
将来にわたり水需要は減少する見込みであり、建設時点の施設能力と減少する需要量の差が、実質的な予備力となることから、予備力を持たないこととしますが、今後の設計作業において、事故等の運転停止時の水量・水質・水理条件を検証し、確認した上で、適正な施設能力を設定します。
(4) 配水池容量
設計指針では、配水池容量について、時間変動調整容量、非常時対応容量（水質事故、施設事故、災害時応急給水等）、消火用水量を考慮して、給水区域の計画
一日最大給水量の 12 時間分（42,500 ㎥×12/24 時間＝21,250 ㎥）を標準としています。
このことから、給水区域全体における配水池容量を 22,000 ㎥と設定します。
統合浄水場の構成

水
源
（
信
濃
川
）

図 5.3

（
取取
水水
施機
能
設
）

（
ろ浄
過水
施機
設能
等
）

（配
配水
水貯
池留
）機
能

計画給水量

浄水施設能力配水池容量42,500㎥ /日

計画給水量を給水可能な能力

22,000㎥

水道利用者に給水

統合浄水場（区域全体の配水池容量を確保する場合）の機能配置

19

5.5 浄水場施設再構築の基本方針
浄水場施設再構築の整備方針を検討するにあたり、燕市基本計画において燕市内の整備方針が定まっていることから、その整備方針をベースとして、弥彦村への送配水整備方針を検討します。なお、弥彦村の既存配水池が長期の活用が可能（※後述）であることから、燕市内における配水池容量は 19,000 ㎥となります。
5.5.1 燕市内における整備方針の比較検討
現在の吉田浄水場にある３つの配水池のうち、第３配水池は平成 17 年度に竣工し、市内浄水場で最も新しい配水池となります。現在の耐震基準における耐震性能も満たし、配水池の法定耐用年数 60 年を考慮すると長期の活用が可能です。
このことから、吉田浄水場の既存配水機能を活用することも考慮した中で、最も合理的な整備方針を選定することとします。燕市経営計画で示された「３地区の浄水場を各々更新するよりも、１箇所に統合する」を踏まえて、以下の２案を検討対象とし、検討に必要な各案の配水池必要容量を表 5.2 に示します。
第１案：統合浄水場から、各地区へ直接配水する案
第２案：統合浄水場から、燕地区・分水地区は直接配水し、吉田地区は吉田浄水場の配水池を経由し配水する案
第１案

第２案

吉田地区へ配水吉田地区へ配水←既設管利用←既設管利用配水池
容量6,000㎥

吉田浄水場←配水管口径φ500mm←送水管口径φ400mm
分水地区
へ配水

統合浄水場

配水池
容量19,000㎥

燕地区
へ配水

浄水施設

配水池
容量14,000㎥

取水施設

取水施設

信濃川

信濃川

表 5.2

燕地区
へ配水

浄水施設

統合浄水場

図 5.4

各案の整備方針のイメージ
各案の配水池必要容量

令和 7 年度

配水池必要容量

一日最大給水量※左記の 12 時間分

３地区(配水)37,585 m3/日

統合浄水場 18,793 m3 (丸め後 19,000 m3)

燕・分水地区(配水)26,519 m3/日

統合浄水場 13,260 m3 (丸め後 14,000 m3)

吉田地区(送水)

11,066 m3/日

吉田配水池

案

配水・送水区域

第１案
第２案

分水地区
へ配水

20

5,533 m3 (丸め後 6,000 m3)

表 5.3項概

燕市内における整備方針比較検討表（その１）

第１案

目・統合浄水場から、各地区へ直接配水する。

要

参考図

運転管理
維持管理
評 価

運転・
維持管理
性

耐震性
リスク
対応性

浸水想定
バックアップ機能
評 価・統合浄水場のみの水処理運転の管理となる。
・統合浄水場のみの管理となる。
◎
・新設の施設は、現行の耐震基準に適合した設計が可能。
・統合浄水場 ：浸水深1.2～1.5m（施設側で対策可）
・統合浄水場が機能停止した場合、給水区域全体に断減水の影響が広がる可能性がある。
○
統合浄水場の最大稼働率

配水池の充足率300%
218.0%
200%

143.0%

106.0%

145.0%

100%
98.9%

70.0%

将来への
対応性

R7 (建設)統合浄水場の施設最大稼働率
配水池の充足率（保有容量÷必要容量）

配水管路の口径

R34 R35

統合浄水場建設
建設費
－
配水管布設

・建設当初において、吉田地区への直接配水に必要な配水管を整備するため、口径φ500mmの整備が必要。

事業
用地費
測量調査費
浄水施設工事費
配水施設工事費
耐震補強・設備更新
管路費

△
金額
2.8億円
5.8億円
93.4億円
30.1億円－
52.6億円

合計

184.7億円

評価
総合評価

45.4%
(稼働 50 年後) R57

・30年程度が経過した時点で稼働率が2/3程度に低下するため、一部系統の停止等の対応も考慮することが望ましい。
・建設当初において必要な配水池を整備してしまうため、将来的には配水池容量が過
大となる。

評 価

経済性

68.9%

0%

△
運転・維持管理性に優れるものの、将来への対応性や経済性で、第２案より劣る。
○

21

表 5.3

燕市内における整備方針比較検討表（その２）

項

目

第２案

概

要

・統合浄水場から、燕地区・分水地区は直接配水し、吉田地区は吉田浄水場の配水池を経由し配水する。

参考図

運転管理
維持管理
評 価

運転・
維持管理
性

耐震性
リスク
対応性

浸水想定
バックアップ機能
評 価・統合浄水場のみの水処理運転の管理となる。
・統合浄水場、吉田配水池の２場の管理が必要。
○
・新設の施設は、現行の耐震基準に適合した設計が可能。
・吉田配水池は耐震診断した上で、耐震対策が必要。
・統合浄水場 ：浸水深1.2～1.5m（施設側で対策可）
・吉田配水池：浸水なし
・統合浄水場が機能停止した場合、配水施設が市内２ヶ所に存在することから、一定のバックアップ機能が期待できる。
○
統合浄水場の最大稼働率

配水池の充足率300%

吉田配水池を廃止した場合
200%

配水池容量の最適化
161.0%

150.0%

106.0%

107.0%

100%
98.9%

将来への
対応性

R7 (建設)統合浄水場の施設最大稼働率
配水池の充足率（保有容量÷必要容量）

送水(配水)管路の口径
評 価

統合浄水場建設
経済性

70.0%

68.9%

0%

建設費
吉田配水池整備
配水管布設

R34 R35

・30年程度が経過した時点で稼働率が2/3程度に低下するため、一部系統の停止等の対応も考慮することが望ましい。
・将来水需要が減少することにより、燕地区・分水地区への容量で吉田地区の容量もまかなえるため、吉田配水池を廃止しても配水池の充足率を100％以上確保可能となる。そのため、必要最小限の整備で済む。
・建設当初において、統合浄水場から吉田配水池への送水に必要な送水管を整備するため、口径φ400mmの整備で済む。
・将来水需要の減少に合わせて、吉田配水池を廃止した場合、送水管をそのまま配水管として使うことができる。
◎
事業
金額
第1案との差
用地費
2.8億円
－
測量調査費
5.8億円
－
浄水施設工事費
93.4億円－
配水施設工事費
23.5億円▲ 6.6億円
耐震補強・設備更新
4.8億円
4.8億円
管路費
45.6億円▲ 7.0億円
合計

175.9億円

評価
総合評価

45.4%
(稼働 50 年後) R57○
将来への対応性や経済性について、第１案より優れる。
◎

22▲ 8.8億円

第１案は、運転・維持管理性において統合浄水場１箇所の管理で済みますが、将来、水需要の減少により配水池容量が過大となるとともに、統合浄水場の建設時に配水池容量 19,000 ㎥を充足するための配水池を整備する必要があるため、建設費において第２案より劣ります。
一方、第２案は、運転・維持管理性において統合浄水場と吉田配水池の２箇所の管理が必要となるものの、将来、水需要の減少に伴い配水池必要容量が少なくなった場合、吉田配水池を廃止することにより、統合浄水場の配水池のみで給水
区域全体を充足することが可能となります。また、統合浄水場の建設時に吉田地区への配水分を除いた容量の配水池（容量 14,000 ㎥）の整備で済むため建設費を削減でき、さらに、管路の整備においても、吉田配水池までの送水管路の口径を小さくできることから布設費を低く抑えられ、建設費全体でみた経済性でも第１案より優位となります。なお、将来の水需要減少に伴い吉田配水池を廃止し、統合浄水場から直接吉田地区へ配水することになる場合でも、建設当初の小さい送水管路をそのまま配水管路として使用することが可能です。
以上２案の比較評価を行った結果、経済性に優れ、将来への対応性についても優位性が高いため、統合浄水場から燕地区・分水地区は直接配水し、吉田地区は
吉田浄水場の配水池を経由し配水する第２案を最適案として選定します。
ただし、吉田浄水場の第３配水池だけでは、現状の吉田地区の配水池容量を確保できないため、第３配水池以外の配水池を耐震補強し、配水池容量を確保しなければならないことに留意が必要です。

吉田浄水場

建設当初

将来の水需要減少局面

吉田地区へ配水吉田地区へ配水←既設管利用配水池
容量6,000㎥

管路整備費を削減可能←既設管利用建設当初の小口径の送水管を配水管として使用可能

吉田配水池の廃止←送水管口径φ400mm

分水地区
へ配水

配水池
容量14,000㎥

燕地区
へ配水

建設費を
削減可能

浄水施設

統合浄水場

←配水管口径φ400mm
分水地区
へ配水

14,000㎥で給水区域全体を充足可能配水池
容量14,000㎥
浄水施設

取水施設

取水施設

信濃川

信濃川

図 5.5

第２案における建設当初と将来のイメージ

23

燕地区
へ配水

統合浄水場

5.5.2 弥彦村への送配水整備方針の比較検討
現在の弥彦村では、弥彦浄水場から高区及び低区の配水池へ送水し、高区及び低区の配水池からは標高差による位置エネルギーを利用した自然流下で各戸へ配水しています。
弥彦村にある２箇所の配水池のうち、高区の配水池の一部及び低区の配水池と、弥彦浄水場から配水池に至る送水管は更新が進んでおり、長期の活用が可能です。
このことから、高区及び低区の既存配水池及び弥彦浄水場から配水池に至る送水管を活用することを基本として、最も合理的な弥彦村への送配水整備方針を選定することとします。
弥彦村各戸へ配水

弥彦村各戸へ配水

弥彦配水池
（低区）

弥彦配水池
（高区）

弥彦浄水場

更新済み

西川

図 5.6

現在の弥彦村の配水方法と更新状況のイメージ

第１案：弥彦浄水場は廃止し、吉田送配水場から、弥彦配水池を経由し配水する案
第２案：弥彦浄水場は送水場に改修して利用し、吉田送配水場から、弥彦送水場、
弥彦配水池を経由し配水する案
第１案
弥彦村各戸へ配水

第２案

弥彦村各戸へ配水

弥彦村各戸へ配水

既設管利用

弥彦配水池
（低区）

弥彦村各戸へ配水

既設管利用

弥彦配水池
（高区）

弥彦配水池
（低区）

既設管利用

弥彦配水池
（高区）
既設管利用

弥彦送水場
送水管口径φ250mm →← 送水管口径φ300mm

吉田送配水場

送水管口径φ250mm →

吉田地区
へ配水

吉田送配水場

送水管口径φ500mm →
分水地区
へ配水

吉田地区
へ配水

送水管口径φ500mm →

統合浄水場

燕地区
へ配水

分水地区
へ配水

統合浄水場

信濃川

図 5.7

信濃川

各案の整備方針のイメージ
24

燕地区
へ配水

表 5.4

弥彦村への送配水整備方針の比較検討表（その１）

項

目

第１案

概

要

統合浄水場→吉田送配水場→弥彦配水池（高区・低区）→各
戸へ給水
（高区）
配
（低区）
配

吉田送
配水場

参考図

整備対象管路
統合
浄水場

既存管路
整備対象施設
既存施設

必要な
施設整
備

施設・設備

管路

運転管理
運転・
維持管
理性

リスク
対応性

経済性

維持管理

・吉田送配水場→弥彦配水池（高区・低区）まで送るための送水ポンプ施設、設備
・弥彦配水池（高区）の一部
・吉田送配水場の追加塩素注入設備、監視制御設備
・吉田送配水場→弥彦配水池（高区・低区）既設管までの送水管（φ300、φ250）
・送水ポンプ、塩素注入等の管理において吉田送配水場→弥彦配水池（高区・低区）の2区間での運転管理の必要があり、第２案よりも1区間少ない管理で済む。
・弥彦配水池（高区・低区）の2施設での管理が必要であり、第２案よりも1施設少ない管理で済む。

評 価
災害時対応
評 価

◎
・応急給水拠点が第２案よりも1箇所少ない。
○
事業
金額
管路費
10.2億円
弥彦村内の再整備
配水池更新
2.0億円
設備改修費
0.7億円
用地費
－
建設費
測量調査費
0.8億円
統合浄水場建設
浄水施設工事費
6.3億円
配水施設工事費0.4億円
吉田送配水場改修
ポンプ設備費
2.2億円
燕市内の送配水管
管路費
6.6億円
合計
29.2億円評価△
運転・維持管理性に優れるものの、経済性やリスク対応性で、第２案より劣る。
総合評価
○

25

表 5.4

弥彦村への送配水整備方針の比較検討表（その２）

項

目

第２案

概

要

統合浄水場→吉田送配水場→弥彦送水場→弥彦配水池（高区・低区）→各戸へ給水

（高区）
配
（低区）
配

弥彦
送水場

吉田送
配水場

参考図

整備対象管路
統合
浄水場

既存管路
整備対象施設
既存施設

必要な
施設整
備

施設・設備

管路

運転・
維持管
理性

リスク
対応性

経済性

・吉田送配水場→弥彦送水場、弥彦送水場→弥彦配水池（高区・低区）まで送るための送水ポンプ施設、設備
・弥彦配水池（高区）の一部
・弥彦送水場の追加塩素注入設備、監視制御設備
・吉田送配水場→弥彦送水場までの送水管（φ250）

・送水ポンプ、塩素注入等の管理において吉田送配水場→弥彦送水場、弥彦送水場→弥彦配水池（高区・低区）の3区間で運転管理の運転管理の必要があり、第1案よりも1区間多い管理が必要である。
・吉田送配水場、弥彦送水場、弥彦配水池（高区・低区）の3
施設での管理が必要であり、第１案よりも1施設多い管理が必
維持管理
要となる。
評 価
○
災害時対応
・弥彦送水場も応急給水の拠点になる。
評 価
◎
事業
金額
第1案との差管路費
4.7億円▲ 5.5億円
弥彦村内の再整備
配水池更新
2.0億円
－
設備改修費
3.3億円
2.6億円
用地費
－
－
建設費
測量調査費
0.8億円
－
統合浄水場建設
浄水施設工事費
6.3億円－
配水施設工事費0.4億円－
吉田送配水場改修
ポンプ設備費
1.2億円▲ 1.0億円
燕市内の送配水管
管路費
6.6億円
－
合計
25.3億円▲ 3.9億円
評価○
総合評価

経済性やリスク対応性について、第１案より優れる。
◎

26

第１案は、運転・維持管理性において弥彦配水池（高区・低区）の２箇所の管理で済みますが、弥彦配水池への既設送水管へ接続する送水管の延長が長くなる
ため管路整備費が高くなるなど、経済性で第２案より劣ります。
一方、第２案は、運転・維持管理性において弥彦送水場、弥彦配水池（高区・低区）の３箇所の管理が必要となるものの、弥彦送水場から弥彦配水池（高区・低区）までの既設送水管を利用することができるため、管路整備費を低く抑えられ、建設費全体でみた経済性で第１案より優位となります。また、災害などの緊
急時において、弥彦送水場でも応急給水が可能となるためリスク対応性でも第１案より優位となります。
以上２案の比較評価を行った結果、経済性に優れ、リスク対応性についても優位性が高いため、弥彦浄水場は送水場に改修して利用し、吉田送配水場から弥彦
送水場、弥彦配水池を経由し配水する第２案を最適案として選定します。
5.5.3 統合浄水場から吉田送配水場までの送水管路の口径について
5.5.1 燕市内における整備方針の比較検討において、統合浄水場から吉田送配水場までの送水管路の口径を 400mm としましたが、この管路を通して弥彦村への給水量分も送水する必要があるため、統合浄水場から吉田送配水場までの送水管路の口径は 500mm が最適な口径となります。
なお、基本設計において、統合浄水場から吉田送配水場までのルートを詳細に検討しますが（※後述）、水理検討や経済性比較検討等を行った上で、送水管路の口径を決定することとします。
5.5.4 整備方針のまとめ
浄水場施設再構築の整備方針は、図 5.8 のとおりとなります。
建設当初
弥彦村
へ配水

配水池
(低区)

将来の水需要減少局面

配水池
(高区)

弥彦村
へ配水

弥彦村
へ配水

弥彦送水場
Ｐ

吉田送配水場

建設費を
削減可能

Ｐ

配水池
容量6,000㎥

吉田配水池の廃止←送配水管口径φ500mm

配水池
容量14,000㎥
浄水施設

弥彦村
へ配水

吉田地区
へ配水

送水管口径φ250mm →

送水管口径φ500mm →
分水地区
へ配水

配水池
(高区)

弥彦送水場
吉田地区
へ配水

送水管口径φ250mm →

配水池
(低区)

燕地区
へ配水

分水地区
へ配水

統合浄水場

配水池
容量14,000㎥

14,000㎥で給水区域全体を充足可能

取水施設
信濃川

浄水施設
取水施設
信濃川

図 5.8

建設当初と将来のイメージ
27

燕地区
へ配水
統合浄水場

5.5.5 送配水方法の検討
統合浄水場の新設により、統合浄水場から燕市各地区及び弥彦村へ給水することとなるため、統合浄水場からの送配水方法を検討します。
燕市の燕地区及び分水地区へは、統合浄水場から新設配水管を既存管路に接続し、給水を行います。
燕市の吉田地区へは、統合浄水場から新設送水管を吉田送配水場へ接続し、配水池に貯留後、配水池から給水を行います。
弥彦村へは、統合浄水場から吉田送配水場を経由し、新設送水管を弥彦送水場
へ接続して、弥彦配水池（低区・高区）から給水を行います。
各送配水ルートは、施工の容易性や経済性等を考慮し、国道や県道等をできるだけ通過しない位置として、図に示すとおり選定しました。なお、このルートは、現時点での検討結果を反映したものであり、今後、既存施設や地下埋設物の管理者との事前協議を行いながら、基本設計において詳細に検討します。
新設送配水管ルート

再構築後の水道施設

既存配水管

廃止となる浄水場

弥彦配水池（現弥彦浄水場）

（高区）

弥彦送水場

（現吉田浄水場）
吉田送配水場

弥彦配水池
（低区）

吉田地区

弥彦村
燕地区

分水地区

（現道金浄水場）（現分水浄水場）

統合浄水場（位置は現時点の想定）
図 5.9

送配水ルート図28

5.6 統合浄水場の浄水処理方式(1) 浄水水質の目標
浄水水質目標は、法令等で定められている水道水質基準や水質管理目標設定項
目の目標値のほか、水道事業体独自に管理目標を設定している場合があります。
水道水質基準は平成 15 年に大幅な改正が行われて以降、逐次改正されています。今後、水道水質基準がより厳しくなることも想定し、統合浄水場の浄水水質
目標は、公益財団法人水道技術研究センターの「浄水技術ガイドライン 2010」で設定されている浄水水質目標レベル１を確実に実施し、レベル２「トップレベルの水安心度、水満足度の確保を目指していく上での目標値」を目指します。

表 5.5

水道水質基準・管理目標

水道水質基準と浄水水質目標

水道水質基準

現在の管理目標

2度

0.1 度

水質項目
濁

度

統合浄水場の管理目標

水道水質基準・管理目標
水道水質基準浄水水質目標レベル１（確実に）浄水水質目標
レベル２
（目指す）

2度

0.1 度

0.01 度

水質項目
濁

度

29

(2) 浄水処理方式の比較検討
本区域の原水水質の現状で浄水水質目標を満足するための浄水処理システムは、「凝集沈澱＋ろ過（急速ろ過または膜ろ過）方式」となり、「急速ろ過方式」と「膜ろ過方式」の２つの浄水処理方式について比較評価を行いました（表 5.6 参照）。
①

急速ろ過方式「急速ろ過方式」は、現在、我が国で最も一般的な浄水方法であり、通常、凝集沈澱工程と急速ろ過工程を組み合わせた浄水処理システムが採用されています。
凝集沈澱処理を適切に行うことで、1,000 度を超えるような高濁度原水への対応も可能である一方、凝集処理の適正化には、高度な運転操作技術が求められます。また、クリプトスポリジウム等の病原性原虫の除去率が「膜ろ過方式」に比べ低く、同程度の性能を求めるには、後段に紫外線処理を付加したマルチバリア
システムの導入を検討する必要があります。
建設費及びろ過設備更新費については、多くの浄水場で導入され、普及が進んだ浄水方法であることから、比較的新しい浄水方法である「膜ろ過方式」より安価となります。
②

膜ろ過方式「膜ろ過方式」は、近年、給水量 10,000 ㎥/日以上の浄水場を新設、更新した事

業体の約８割が採用している浄水方法であり、膜孔径によるふるい分け作用で孔径以上の濁質を確実に除去できる信頼性の高いろ過方式です。
膜ろ過設備は、一般的にユニット化されており、浄水量に応じて複数の膜ユニットを設置します。
「急速ろ過方式」は建設時における浄水施設能力を将来も持ち続けなければならないのに対し、「膜ろ過方式」は、建設時の浄水施設能力を、水需要が減少する将来の更新時において、膜ユニットを撤去することによって、水需要に見合ったダウンサイジングが可能となり、高い稼働率を維持することができます。また、薬品注入における高度な運転操作技術が要求されない運転管理の容易性についても、「急速ろ過方式」と比べて優位となります。
砂ろ過前段での凝集沈殿処理において適正な水準まで濁度を落とす必要がある「急速ろ過方式」と比較すると、膜による確実な濁質除去により、膜ろ過前段での凝集沈殿処理を補助的な使用に留めることができ、薬品量の軽減が可能となることから、維持管理費については、「急速ろ過方式」より安価となります。

30

表 5.6ろ過方式の比較

急速ろ過方式

膜ろ過方式

99～99.9%（確率的処理）

99.999～99.99999%（絶対処理)〇◎

・将来の水量減少に伴い、設備のダウン

・将来の水量減少に伴い、設備のダウンサ

サイジングが困難なため、稼働率が低くな

イジングが可能なため、高い稼働率を維持

将来水量・

る。

できる。

水質への

・水質基準が厳しくなった場合、急速ろ過

・確実に濁度除去可能であり、将来水質基

適応性

のみでは対応困難な場合があり、紫外線

準（濁度）が厳しくなっても、付加設備は不処理などの付加設備が必要。

要。

ろ過方式

ろ過の原理

濁度除去率

運転管理性

△

◎

・濁度を確実に落とすことを目的とした凝・原水水質に応じた薬品注入管理は急速ろ

集沈澱処理とろ過前段での原水質変動に過方式より容易。

応じた薬品注入管理が必要。

・膜による物理処理であるため、高濁度に・ろ過水濁度の常時監視が必要。

おいても確実な濁度除去が可能。

△

維持管理性

実績

◎

・機器点数は膜ろ過方式よりも少ない。

・機器点数が多い。

・定期的なメンテナンスが必要。

・定期的なメンテナンスが必要。

〇〇

・日本の浄水処理で、最も一般的なろ過方

・近年の給水量 10,000 ㎥/日以上の浄水場

法。

を新設・全面更新した事業体のうち約８割・本区域の既存４浄水場で採用。

が採用。
・県内では見附市が採用し設計・建設中。

経
済
性

○

◎

建設費

100.9 億円

123.6 億円（平均値）

維持

1.6 億円／年

1.4 億円／年（平均値）

管理費※動力費、薬品費※動力費、薬品費、膜薬品洗浄費

ろ過設備

14.9 億円／建設後 50 年間

16.6 億円／建設後 50 年間（平均値）

更新費※ろ過砂・ろ過設備交換費※膜ユニット等交換費

◎

○

○

◎

総合評価

31

(3) 急激な濁度変動への対応
図 5.10 は道金浄水場の高濁度時の濁度変化を示しています。100 度以下であっ
た濁度が短時間で 2,200 度まで上昇していることがわかります。
このような場合、「急速ろ過方式」では薬品注入率を上げ、ろ過前段で除濁を十分に行いますが、急激な濁度変化に対応できずに薬品注入率の変更に遅れが生じた場合、適正な除濁が困難になります。結果として、濁質が流出してしまうことにより、浄水水質に影響を与える可能性があります。
一方、物理除去をろ過原理とする「膜ろ過方式」は、ろ過前段で除濁が不十分であっても確実に濁質を除去できるため、濁質は流出せず、浄水水質に影響を与えることがありません。

平成25年7月30日～8月1日の原水濁度

【度】
2,500

2,200 2,200

2,000
1,400

1,500

1,200
880

1,000

720

79

500

315

57

215

185

165

13時

17時

21時

0
1時

5時

9時

図 5.10

13時

17時

21時

1時

5時

9時

道金浄水場の高濁度時発生グラフ(4) まとめ
浄水技術ガイドラインのレベル１を確実に達成し、レベル２を目指すためには、
濁度を確実に除去できる浄水処理方式を採用する必要があり、それが可能なのは、膜によって濁度を物理処理する「膜ろ過方式」となります。
「膜ろ過方式」は、経済性に劣るものの、高濁度時においても浄水処理を停止することなく、安全な水質を確保することが可能であるとともに、原水水質に応じた薬品注入管理が容易であることも「急速ろ過方式」と比べて優位となります。以上の観点から、統合浄水場の浄水処理方式は「膜ろ過方式」を採用します。
なお、「おいしい水」と感じるかどうかは、水道水中の殺菌効果をもたらす残留
塩素に関係することが分かっているため、塩素臭を感じなくなる程度に塩素が残留していることが「おいしい水」の条件の一つとなります。塩素注入管理がしや
すい活性炭注入設備を整備し、より一層「おいしい水」の実現に努めていきます。

32

5.7 統合浄水場の施設配置・機能(1) 考慮する施設機能等
統合浄水場建設においては、浄水場施設としての機能のほか、以下に示す施設
機能の導入についても検討します。
① 環境にやさしい浄水場
浄水場においては、浄水処理設備や配水ポンプ等の運転のため、大量の電力を消費します。環境負荷や CO2 排出量の低減を図ることを目的とし、消費電力の低減が図れる機器の導入による省電力化や、太陽光発電設備の導入など再生可能な
自然エネルギーの活用を検討します。
② 住民に親しまれる浄水場
水道は住民にとって不可欠なライフラインの一つですが、その基幹施設である浄水場は必ずしも身近な施設とは言えない状況です。将来を担う子どもたちに水道や水道を取り巻く状況を正しく理解してもらうために、浄水場施設の見学や浄水工程が学習できるような場の提供を検討します。また、桜などの植樹や緑化によって周辺地域の景観等にも配慮します。
③ 防災・減災機能の強化
東日本大震災のような大規模な災害を想定し、災害時における応急的な給水用・復旧用資器材等を保管できる施設の確保や、不審者の発見、水質異常を検知できる監視機器、異物投入を未然に防止するための浄水施設の覆蓋等の設置を検討します。また、浄水機能が一時的に停止せざるを得ない不測の事態において、一定時間給水できる配水池容量を確保しますが、さらなるリスクマネジメントとして、近隣事業体と連絡管を接続するなど広域的なバックアップ体制の構築を検討します。

33

(2) 敷地面積
膜ろ過方式の場合の施設規模や、燕市及び弥彦村の送配水量の規模、その他の施設機能を踏まえた統合浄水場の敷地面積は約 50,000 ㎡となります。
(3) 施設配置
標準的な配置計画図を示します。

原水取水
図 5.11

統合浄水場配置計画図34

5.8 国の補助制度の活用
浄水場施設再構築事業を進めるにあたっては、厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金（以下「交付金」）を活用し、財源の確保に努めます。
表 5.7 本事業における生活基盤施設耐震化等交付金の概要
・事業開始後５年以内（令和 3 年度以内）に広域化を実現

採択基準

・水道施設の統廃合事業などを対象（広域化事業）

交付率

１／３

計画期間

平成 29 年度～令和 8 年度
（10 年間）広域化事業の総額を上限として、老朽管更新事業などに対しても活用

その他が見込める（運営基盤強化等事業）

5.9 既存４浄水場の撤去等について
既存４浄水場の撤去等についても、財源として交付金の充当が可能ですが、交付金の計画期間が 10 年間を限度としているため、統合浄水場供用開始後の令和 8 年
度内に撤去等できるよう進めていきます。
なお、撤去後の跡地利用については、今後、関係部局と連携し検討を進めていきます。
5.10 事業計画(1) 概算事業費
浄水場施設再構築事業における総事業費は、212 億円程度を見込んでいます。

統合浄水場

133.0 億円

表 5.8

概算事業費

吉田送配水

弥彦村内の

燕市内の

既存浄水場

場改修

再整備

送配水管

撤去

6.0 億円

10.0 億円

52.2 億円

10.4 億円

合計

211.6 億円

この事業費は本計画策定時点における概算であり、基本設計や詳細設計で具体的な施設計画を検討することにより、変動する可能性があります。

35

(2) 事業スケジュール
現時点で想定する事業スケジュールは、図 5.12 に示すとおりであり、平成 29
年度から用地取得、測量・地質調査及び基本設計に着手します。本計画を適切に推進し、各段階で可能な限り前倒しを検討し、少しでも早い時期での供用開始を目指します。

図 5.12

事業スケジュール

36

第6章. 老朽管路の更新
6.1 管路施設の現状と課題(1) 管路の老朽化
平成 28 年度末現在の管路延長は、燕市約 650km、弥彦村約 113km となっています。計画的に更新を行っていますが、耐用年数 40 年を超過した老朽管路（燕市
約 75km、弥彦村 5km）が残存しており、管路の漏水やこれに伴う道路陥没等が懸念されます。
また、現在の多くの管路は、昭和 40 年～50 年代の高度経済成長期に布設した管路であり、将来、これらの更新需要が急激に増大することが見込まれています。
(2) 管路の耐震化
近年発生した地震災害では耐震性能が確保されていない管種の被害が多く確認されています。平成 28 年度末現在の耐震管延長は、燕市約 98km（耐震化率 15％）、
弥彦村約 13km（耐震化率 11％）となっています。老朽化した管路の多くは石綿
セメント管などの耐震性能が低い管種であり、被害抑制のため管路の耐震化を一層進めていく必要があります。
特に、給水拠点となる避難所等の施設へつながる供給ラインについては、災害時において給水が確保されるよう早期に耐震化を進める必要があります。
老朽管路の更新にあたっては、これらの課題に対応するため、アセットマネジ
メント手法を用い、更新財源を踏まえた選択と集中により計画的に進める必要が
あります。

【 km】
35

30
25
20

将来、急激に老朽化が進展
耐震管

法定耐用年数
40年超過

非耐震管

15
10
5
0
S29 S34 S39 S44 S49 S54 S59 H01 H06 H11 H16 H21 H26

図 6.1

燕市と弥彦村の布設年度別管路延長376.2 優先的に更新する管路
老朽管路の更新は、耐震性を効率的・効果的に高めることを考慮し、耐震性能の低い管路のうち、特に内外圧に弱い石綿セメント管を最優先して更新します。
また、地震災害等において給水拠点となる避難所や、防災拠点となる市役所、村役場、消防本部等の重要給水施設に給水する非耐震管を優先的に更新します。なお、
口径の見直しや施工方法、発注方法の検討を行った上で更新工事を進めていきます。
耐震管

非耐震管
・・・優先して更新する管路

石
綿
セ
メ
ン
ト
管
重要給水施設管路

図 6.2

優先して更新する管のイメージ

6.3 今後の更新需要と概算事業費
将来の更新需要の増大を踏まえ、事業費の平準化を行いますが、老朽管更新事業に対しても交付金が活用できることから、老朽管の更新は一部前倒しを行い、事業統合後の令和 2 年度から令和 8 年度まで集中的に取り組んでいきます。
なお、ガス管その他埋設管布設事業者との連携を図りながら、効率的な公共イン
フラ整備に努めます。

図 6.3

今後の更新需要と事業費のイメージ

表 6.6.1

老朽管更新概算事業費

平成 29～令和 1 年度
（単独事業）

令和 2～8 年度（交付金事業）合計

13.5 億円

61.1 億円

74.6 億円

38

第7章. 水道事業統合の基本的事項
7.1 水道事業統合の基本的な考え方
両市村の水道事業の統合にあたって、水道事業の経営基盤の強化を図ることを念頭に、浄水場施設再構築事業のスケジュールや国の補助制度による制約を踏まえ、次のとおり基本的な考え方を示します。
(1) 統合の方法及び経営の主体
浄水施設再構築事業により、１つの統合浄水場から両市村に給水することになることから、浄水場の運転や維持補修などは、１つの事業体が一体的に経営管理することが基本であると考えます。現在の燕市水道事業、燕市吉田上水道事業、燕市分水上水道事業及び弥彦村上水道事業をすべて廃止し、これらの給水区域を引き継いだ新たな水道事業を創設します。
新たな水道事業を経営する主体は、両市村で組織する一部事務組合となります。水道事業は公営企業であるため、企業団を設立して水道事業を経営するのが一般的ですが、企業団経営と比較して経常的な経費がかからず、組合経営への移行も容易なことから、燕市と弥彦村で組織する燕・弥彦総合事務組合（以下「事務組合」）の共同処理事務に水道事業を追加し経営することとします。
(2) 統合の時期
交付金を活用するためには、事業開始後 5 年以内（令和 3 年度以内）に水道事業の統合を行う必要があります。浄水場施設再構築事業スケジュールでは、事業に伴う水道事業認可申請を令和 1 年度に予定しており、この申請に合せて、新たな水道事業の創設認可を取得します。
水道事業の事業年度が 4 月 1 日から始まることから、事務組合が水道事業の経営を開始する期日を令和 2 年 4 月 1 日とします。ただし、国、新潟県等との協議成立が早まった場合は、この期日が変更となります。
(3) 経費の負担
統合前における水道事業の統合協議に要する経費や浄水場施設再構築事業費については、浄水場の施設規模や運転・維持管理の費用が、浄水場からの配水量の多寡に関係することから、対象経費を配水量に基づく割合で按分してそれぞれが負担することとします。
(4) 水道料金
１つの統合浄水場から両市村全域へ給水することになるため、統合浄水場の供用開始時の令和 7 年度に燕市の水道料金水準で統一することを基本とし、それまではそれぞれの料金体系に基づいた水道料金とします。

39

7.2 水道事業統合の効果
両市村の水道事業の統合により、水道施設整備、管理体制、サービス水準など広範囲にわたり、水道事業の経営基盤の強化につながる効果が期待できます。
(1) 水道施設の効率的・効果的な配置
両市村の既存４浄水場を廃止し、新たに１つの統合浄水場を整備し区域全体に給水を行います。浄水機能の集約という効率的な施設の配置により、施設の維持管理コストを削減する効果が見込めます。
(2) 交付金の活用による建設コストの削減
水道事業の統合により、浄水場施設再構築事業や老朽管更新事業に対して国の交付金が活用できるため、水道施設整備に係る建設コストを削減することができます。
本計画を推進するにあたり活用が見込める交付金の額は表 7.1 のとおりです。
表 7.7.1
事業交付金の見込額

期間

浄水場施設再構築事業

老朽管更新事業

平成 29～
令和 8 年度
令和 2～
令和 8 年度

合計

交付金見込額

事業費

交付率211.6 億円

1/3

70.5 億円

61.1 億円

1/3

20.3 億円

272.7 億円

1/3

90.8 億円(3) 管理体制の強化
組織の統一により管理体制が強化され、断水などの緊急時における迅速な応
急対策（応急給水・早期復旧）を図ることが可能となります。
(4) 水道サービスの向上
異なる市村の本庁、分庁舎での水道料金の支払いや、弥彦村でもコンビニエ
ンスストアでの支払いが可能になるなど、水道利用者の利便性が向上します。
(5) 持続可能な財政基盤の確立
弥彦村では、単独で事業を進める場合、令和 10 年度以降の収益的収支において赤字が見込まれ、安定経営のためには水道料金の値上げの検討をしなければなりません。水道事業の統合により財政基盤が強化されることから、単独の場
合より水道料金の値上げを抑制することが可能となります。

40

第8章. 財政収支シミュレーション
浄水場施設再構築事業を推進するにあたっては、耐震性に懸念のある石綿セメン
ト管を中心とした配水管の更新や、統合浄水場の供用開始までの間、既存４浄水場を運転していくために必要な維持補修を着実に行わなければなりません。
水道事業は独立採算制による公営企業であり、これらの費用を適正に見込んだ財政シミュレーションを作成することにより、財政面への影響を評価しました。
なお、財政シミュレーションは現時点での試算であり、今後、事業の進捗状況、
国の補助金制度や社会情勢の変動を考慮した上で、料金水準を含む定期の検証を行います。
(1) シミュレーションの前提条件
水道料金収入については、統合浄水場の供用開始時に燕市の料金水準で統一することを基本としていることから、令和 6 年度まではそれぞれの水道料金表に基づき算定した料金、令和 7 年度以降は現在の燕市の水道料金表に基づき算定した料金により推計しています。
企業債については、交付金を最大限活用することを前提として、浄水場施設再構築事業は充当率 75％の企業債を財源として推計しています。また、老朽管更新
事業は、後年度も継続して計画的に実施する必要があることから、企業債を財源とせず、損益勘定留保資金や積立金を充当することとして推計しています。
(2) 経常収支について
経常収支の推移は、図 8.1 に示すとおりであり、経常収支比率（経常収益と経常費用の比）は、既存４浄水場の資産除却による収益的収支の赤字が想定される
令和 8 年度を除いて 100％以上を確保できる見込みです。
(3) 資金・企業債残高について
資金・企業債残高の推移は、図 8.2 に示すとおりです。
交付金の活用によって企業債の発行を抑制することができるため、企業債残高
は令和 6 年度の約 110 億円を頂点として年々減少する見込です。
また、企業債発行の抑制によって償還金を削減できるため、統合浄水場の供用開始後となる令和 8 年度以降の資金残高は 15 億円程度を確保できる見通しです。

41

図 8.1

図 8.2

経常収支の推移

資金残高・企業債残高の推移

42

表 8.1

財政収支シミュレーション（その１）
統合浄水場 供用開始前

年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度収 水道料金1,618,574

1,721,671

1,771,382

1,834,867

1,813,720

1,792,382

1,771,140

1,749,982

1,728,787

益 その他収益

182,407105,362

105,129

105,051

104,963

109,546

115,220

117,889

123,189

1,800,982

1,827,033

1,876,511

1,939,918

1,918,683

1,901,928

1,886,360

1,867,871

1,851,975

人件費

190,590

195,623

195,623

195,623

195,623

195,623

195,623

195,623

195,623

薬品費

20,47932,811

32,15531,51230,88230,26429,65929,06628,485

動力費74,09094,156

92,27390,42888,61986,847

85,11083,40881,740費 修繕費

87,547102,107

91,89682,70674,43566,99260,29354,264

48,83876,49368,876

61,17253,59046,57439,60932,91826,701

21,406

0

0

1,240

1,240

5,288

10,68629,25443,321

55,214

用 減価償却費等（既往＋既存改良等）

638,565

657,040

659,921663,529

653,529

655,410

667,491

667,936

671,004

減価償却費等（浄水場再構築）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受水費

17

54

54

54

54

54

54

54

54

委託費

288,966

343,277

339,844

350,413332,942

329,613326,317

323,054319,823

その他費用

50,62965,41264,43963,48562,55061,63460,73659,85758,995

小計（Ｂ）

1,427,377

1,559,356

1,538,617

1,532,580

1,490,497

1,476,732

1,487,455

1,483,284

1,481,182

利益（Ａ）－（Ｂ）

373,605

267,677

337,895

407,338

428,186

425,197

398,905

384,586

370,793

項目

小計（Ａ）

収
益
的
収
支

支払利息（既往）支払利息（浄水場再構築）

利益を確保

企業債

28,000295,0000

506,000

674,800

2,411,900

2,430,200

3,282,400

499,100

国庫補助金

6,752

137,992

26,982

330,360

686,554

1,908,028

1,920,191

2,488,338

632,737

その他収入

57,80955,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,700小計（Ｃ）

92,561

488,692

82,682892,060

1,417,054

4,375,628

4,406,091

5,826,438

1,187,537

建 老朽管更新事業費
配水管更新費設
改 既存４浄水場維持補修費
既存３浄水場維持補修費
支 良
費 浄水場施設再構築事業費
浄水場施設再構築事業費

581,361

450,000

450,000

450,000

710,000

900,000

900,000

900,000

900,000

137,337

112,860

156,059

158,950

158,950

158,950

26,95026,95026,9500413,977

80,946

1,014,019

1,349,664

4,824,086

4,860,575

6,565,016

998,211

企業債償還金（既往）317,291

308,354298,796

283,182

271,284

258,793

243,060

224,125

202,388

企業債償還金（浄水場再構築）

0

0

0

0

0

0

0

3,854

3,885

その他支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,035,989

1,285,191

985,801

1,906,151

2,489,898

6,141,829

6,030,585

7,719,945

2,131,434

収
入

資
本
的
収
支

出

小計（Ｄ）
収支不足額（Ｃ）－（Ｄ）
損益勘定留保資金補て 建設改良積立金等
ん
財 その他
源
計
資金（建設改良積立金等）残高△ 943,428 △ 796,499 △ 903,119 △ 1,014,091 △ 1,072,844 △ 1,766,201 △ 1,624,494 △ 1,893,507 △ 943,897
550,310583,876

580,691

584,378

574,466

571,762

578,170

575,947

573,715

346,614140,265

273,538

309,493318,201

686,891

547,459

663,745

222,440

46,50472,35848,890120,220

180,177

507,548

498,866

653,815

147,742

943,428

796,499

903,119

1,014,091

1,072,844

1,766,201

1,624,494

1,893,507

943,897

1,852,531

1,973,645

2,038,001

2,135,846

2,245,831

1,984,137

1,835,583

1,556,424

1,704,777

資金を確保

43

表 8.1

財政収支シミュレーション（その２）（単位：千円）統合浄水場 供用開始後

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R12年度

R13年度

R14年度

R15年度

R16年度

R17年度

R18年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

2031年度

2032年度

2033年度

2034年度

2035年度

2036年度

1,681,482

1,674,382

1,663,465

1,652,893

1,643,276

1,633,384

1,625,650

1,618,499

1,611,785

1,605,034

1,598,684

1,592,702 水道料金

収285,980

638,416

296,053295,562

294,623

293,897

293,030

291,530

289,765

288,403286,229

283,683 その他収益益

1,967,462

2,312,798

1,959,518

1,948,455

1,937,900

1,927,281

1,918,681

1,910,029

1,901,550

1,893,437

1,884,913

1,876,384

195,623

195,623

191,711

191,711

191,711

191,711

191,711

191,711

191,711

191,711

191,711

191,711 人件費

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061 薬品費

77,65377,65377,65377,65377,65377,65377,65377,65377,65377,65377,65377,653 動力費

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396

46,396 修繕費

16,965

13,465

10,651

8,464

6,788

5,505

4,392

3,431

2,672

2,118

1,686

1,373 支払利息（既往）58,88358,71758,33357,49656,252

54,66552,99551,31349,62047,91546,19844,469 支払利息（浄水場再構築）

658,480

2,849,013

661,020

658,328

653,209649,540

642,940

634,835

623,119619,735

614,995

606,217 減価償却費等（既往＋既存改良等）

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270

471,270 減価償却費等（浄水場再構築）

小計（Ａ）

費

54

54

54

54

54

54

54

54

54

54

54

54 受水費287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841

287,841 委託費

58,15058,15058,15058,15058,15058,15058,15058,15058,15058,15058,15058,150 その他費用

1,898,376

4,085,242

1,890,139

1,884,424

1,876,385

1,869,846

1,860,462

1,849,715

1,835,547

1,829,904

1,823,015

1,812,194

小計（Ｂ）

69,086 △ 1,772,444

69,37964,031

61,51457,43558,21960,31466,00363,534

61,89864,190

利益（Ａ）－（Ｂ）

収
益
的
収
支
用

利益を確保

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 企業債

300,000

300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 国庫補助金

55,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,700 その他収入

355,700

355,700

55,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,70055,700900,000

900,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

26,950

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建
450,000 老朽管更新事業費
配水管更新費設
既存４浄水場維持補修費
改既存３浄水場維持補修費
0
良 支費
浄水場施設再構築事業費
0 浄水場施設再構築事業費

178,260

153,513

126,780

101,716

78,96370,485

61,15347,12034,244

26,57519,857

15,530 企業債償還金（既往）16,49733,40899,673205,320

406,870423,066

424,736

426,417428,110

429,815

431,532

433,262 企業債償還金（浄水場再構築）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,121,707

1,086,921

676,453757,036

935,833

943,550

935,889923,537

912,354906,390

901,390

収
入

小計（Ｃ）

資
本
的
収
支

出
0 その他支出
898,792△ 766,007 △ 731,221 △ 620,753 △ 701,336 △ 880,133 △ 887,850 △ 880,189 △ 867,837 △ 856,654 △ 850,690 △ 845,690 △ 843,092

小計（Ｄ）
収支不足額（Ｃ）－（Ｄ）

766,007731,221620,753

701,336

880,133

887,850

880,189

867,837

856,654

850,690845,690843,092 損益勘定留保資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 建設改良積立金等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 その他

766,007731,221620,753

701,336

880,133

887,850

880,189

867,837

856,654

850,690845,690843,092

1,934,520

1,497,399

1,849,069

2,112,608

2,190,653

2,253,958

2,319,976

2,393,835

2,474,616

2,556,869

2,639,921

2,721,632 資金（建設改良積立金等）残高

資金を確保

44

補
て
ん
財
源

計

第9章. 事業の進め方
水道事業の施設建設や運営は、設計、施工、保守点検、運転管理等（対象業務）をそれぞれ個別契約し、水道事業体が主体となって事業を進める方式（従来方式）が一般的でした。近年では、民間活力を導入し、官民で連携した新たな事業方式が採用され始めています。
浄水場施設再構築事業における事業方式については、表 9.1 に示すとおり、従来方式に加えて、対象業務を水道事業体の実情に即した範囲で包括的に契約して実施する設計・施工一括方式（DB 方式、DBO 方式及び PFI 方式）が考えられます。
(1) 事業方式の比較検討① 施設適合性・ 統合浄水場の浄水処理方式は膜ろ過方式を選定しており、各民間事業者の膜ろ過設備に違いがあることから、DB 方式、DBO 方式及び PFI 方式において民間事業者の創意工夫が期待できる。
・ 保守点検、運転管理も含めて一体とする方式（DBO 方式、PFI 方式）では、民間事業者が建設した施設を自ら運用するため、施設の特徴を活かした維持管理が行いやすい。
② 経済性
・ 設計・施工一括方式では、民間事業者の創意工夫や新技術等の採用により、事業費が削減できる可能性が高い。
③ 発注手続き・ DB 方式及び DBO 方式では、プロポーザル方式等による民間事業者選定のための手続きに 6 ヶ月～12 ヶ月程度の期間が必要となる。
・ PFI 方式では、財源調達に関する検討も必要となるため、さらに 1 ヶ年ほどの準備期間が必要となる。
・ プロポーザル方式等では、民間事業者に提案書等の提出を求めることとなるため、応募者（民間事業者）の負担がやや大きい。

45

表 9.1

事業方式
D：設計

事業方式の比較

従来方式

DB方式

DBO方式

PFI方式

一括契約

一括契約

個別契約
一括契約

対象業務区分

B：施工

個別契約

M：保守点検個別契約

個別契約

O：運転管理個別契約

個別契約

F：財源調達水道事業体 水道事業体 水道事業体 民間事業者

契約における
個別・一括の度合い

個別

一括

設計

△

○

○

○

①施設適合性 施工

△

○

○

○

維持管理

△

△

○

○

金利負担

○

○

○

△

事業費削減

△

○

○

○

必要な期間

○

△

△

×

応募者負担

○

△

△

×

評
価
の
視 ②経済性点③発注手続き(2) まとめ
事業方式については、民間事業者の創意工夫を活かした施設建設や運営が期待でき、事業費を削減できる可能性も高いことから、DB 方式又は DBO 方式を基本として、今後、基本設計において詳細に検討を行います。
なお、民間事業者の創意工夫を積極的に導入していくこととしますが、完全に民間事業者に委ねることなく、水道事業体の責任において施設の運営管理を行っていきます。

46

第10章. 燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画の検証
10.1 人口及び水需要改定前の推計結果と今回推計結果を令和 7 年度時点で比較すると、給水人口で2,782 人（約 3％）の減少、一日最大給水量で 743 ㎥/日（約 2％）の減少となります。
給水人口は水道料金収入の推計に関係する要素であり、減少傾向に対しては、後述する財政シミュレーションにより財政バランスが確保できることを確認しました。
また、一日最大給水量は浄水場の施設規模及び事業費用に関係する要素であり、減少傾向に対しては、浄水処理を行う上での余裕と考え適正であると言えます。
【人】

100,000
実績

95,000R287,91790,00085,000H 27
89,72980,000R286,225推計
推計（前回）

R7
85,596R782,81475,000R 12
79,00970,000R 17
75,035R 22
70,83765,00060,000
H 22

H 27

R2

R7

図 10.1

R 12

R 17

R 22

給水人口の推移【 m3 /日】

70,000実績
推計60,00050,00040,000

推計（前回）

H 28
48,494H 28
45,455R2
45,763R742,438R243,856R1
41,350R741,695

R2

R7

R 12
39,916

R 17
38,21430,00020,000
H 22

H 27

図 10.2

R 12

一日最大給水量の推移
47

R 17

R 22
36,509R 22

10.2 経営状況
平成 26 年度から平成 30 年度までの燕市・弥彦村及び令和元年度の燕・弥彦総合事務組合における主要な経営指標の推移は以下のとおりです。
浄水場施設再構築事業は大規模投資となるため、企業債残高対給水収益比率が悪化することが予想されますが、施設利用率や有形固定資産減価償却率が改善する見通しです。
また、管路の老朽化が進行するため管路経年化率が悪化することが予想されます
が、引き続き、計画的に管路更新を行っていきます。
(1) 経常収支比率
燕市の経常収支比率は、100％以上であることから給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。一方、弥彦村では、平成 30 年度に漏水修繕工事の増加や料金改定に向けた差額補填のための繰出金の支出が生じたため、経常収支が単年度赤字となりました。
将来においては、100％以上を保ち続けることを目標とします。
(2) 企業債残高対給水収益比率
燕市、弥彦村共に数値は年々減少しており、企業債残高は健全な水準と言えます。
将来においては、給水収益が減少すると同時に、浄水場施設再構築事業の企業債の借入残高が大幅に増加することから、数値は悪化していくことが予想されます。
(3) 料金回収率
燕市においては 100％を超過しており給水にかかる費用が水道料金収益で賄われています。一方、弥彦村では 100％を下回っていることから費用が収入を上回っていることかがわかります。
料金を統合する令和 7 年度以降については、令和 8 年度に既存 4 浄水場の資産除却により支出が一時的に増加し 100％を下回りますが、その後は 100％を超え健全な経営が保たれています。
(4) 施設利用率
燕市の施設利用率は 50％以下と低く、水需要に対し浄水場施設の規模が過大な状
況にあります。組合全体で見た場合でも、低い水準にあると言えます。
令和 7 年度の統合浄水場整備後は、施設規模のダウンサイジングを進めることか
ら、数値が改善し施設が効率的に運用されていることが予想されます。
(5) 有収率
燕市では耐震性能の低い石綿セメント管の更新を優先的に実施していることから、改善傾向にあります。弥彦村においても 90％以上を保ち高い水準にあると言えます。
48

将来においては、老朽管路の更新に取り組み、高い水準を保ち続けることを目標とします。
(6) 有形固定資産減価償却率
数値は年々増加しており、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から 40 年から 50 年以上経過しており耐震性能にも懸念がある状態です。
今後は、浄水場施設再構築事業を進め、将来の水需要に見合った適切な施設規模で更新を行う予定です。

図 10.3

経営指標の推移49

10.3 財政見通し
改定前の試算条件から、事業費、交付金対象費用及び更新費用の３点について変更があり、これを考慮した令和 22 年度までの財政シミュレーションを行いました。
(1) 事業費の変更
改定前の財政見通しは、浄水場施設再構築事業の設計建設事業費を約 212 億円と見込んでいました。浄水場施設再構築事業は、民間事業者の創意工夫を活かした施設建設や運営が期待できる DBO 方式を採用し、事業者提案に基づく総事業費は約242 億円となりました。20 年間の運転維持管理費とモニタリング費を含めた合計を比較すると、全体事業費は約 4.3 億円の増額となります。
なお、河川協議の動向によっては、浄水場撤去費用に変動が生じる可能性があります。
表 10.1

事業費対照表改定前

設計建設費

運転維持管理費

広域化基本計画改定
211.6 億円

241.7 億円

内訳①浄水場 DBO 事業：137.3 億円

内訳①浄水場 DBO 事業：166.9 億円

内訳②送配水管 DB 事業：57.8 億円

内訳②送配水管 DB 事業：52.9 億円

内訳③その他：16.5 億円

内訳③その他：21.9 億円※取水塔新設、弥彦配水池更新、※取水塔新設、弥彦配水池更新、用地取得造成、浄水場撤去等

用地取得造成、浄水場撤去等

浄水場 DBO 事業：140.4 億円

浄水場 DBO 事業：114.6 億円

モニタリング費 浄水場 DBO 及び送配水管 DB：2.9 億円 浄水場 DBO 及び送配水管 DB：2.9 億円

合計

354.9 億円

359.2 億円

(2) 交付金対象費用の精査
改定前の財政見通しは、浄水場施設再構築事業及び老朽管更新事業の設計建設事
業費の全体を国の交付金対象としていましたが、交付金対象費用を改めて精査し、交付金の見込額が変更となりました。設計建設事業費の増額に伴い交付金も増額となります。
表 10.2

交付金の見込額対照表
改定前

広域化基本計画改定

浄水場施設再構築事業

70.5 億円

74.9 億円

老朽管更新事業20.3 億円

19.9 億円

合計

90.8 億円

94.8 億円

50

(3) 更新費用の変更①老朽管路の更新
改定前の財政見通しは、老朽管路更新を交付金終了後の令和 9 年度から一律に
毎年事業費 4.5 億円としていましたが、令和 5 年度に耐震性能の低い石綿セメン
ト管の更新が完了し、令和 8 年度に重要給水施設に給水する管路の耐震化が完了することから、令和 9 年度以降は財政バランスを保ちながら、経年化率、漏水率、管路の重要度を考慮し、優先して更新すべき管路を見極めた上で、老朽管の更新を行っていきます。
②機械及び電気設備の更新
改定前の財政見通しは、浄水場施設再構築事業で新設する機械及び電気設備の更新について、資金残高（15 億円程度）から賄うものとしていました。
事業者提案による更新費用が明確になったことから、令和 7 年度以降の事業費に計上することにより、一定年数経過後に着実に更新を行うことで設備故障のリ
スクを回避し、より安定的な水道水の供給を図るものです。
(4) まとめ
経常収支比率（経常収益と経常費用の比）は、既存４浄水場の資産除却による収益的収支の赤字が想定される令和 8 年度を除いて 100％以上を確保できる見込みです。
交付金の活用によって企業債の発行を抑制することができるため、企業債残高
は令和 6 年度の約 130 億円を頂点として年々減少する見込です。
なお、浄水場施設再構築事業の企業債は、利益を積み増しできる年度ごとの事
業費の多寡により調整が必要となりますが、充当率 75％を基本としています。
また、企業債発行の抑制によって償還金を削減できるため、統合浄水場の供用開始後となる令和 8 年度以降の資金残高は 5 億円程度を確保できる見通しです。
20 年間の運転維持管理も含めた DBO 事業を行うことで委託化を進めた結果、職員人件費など効率的に縮減でき、毎年の収益は赤字にならず、資金残高についても更新に必要な資金を確保する見通しです。

51

経常収支比率（％）

経常収益・経常費用
（百万円）

4,500

140%

4,000 134%
105%

3,857

3,500

104%

103%

100%

3,000
2,283

2,500 2,058

80%
1,968

59%

2,000

1,897

1,878

1,500
1,000

1,818

1,540

1,815
1,759

60%
40%
20%

500
0

120%

R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22
経常収益

経常費用

図 10.4

資金残高・企業債残高（百万円）

155,652
154,005
12,997
12,637

14,000

経常収支比率

経常収支の推移

給水人口一人当たり
残高（円）

160,000

139,109140,000

12,00010,991
10,000105,306

8,000

7,902

2,000
0

120,000
100,000
78,015
5,526

6,000
4,000

0%

80,00060,00028,391
2,465

21,3701,855

40,000
2,608
218

1,366
112

11,385
900

7,013
526

12,732 20,000
902

R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22
資金残高

企業債残高

図 10.5

給水人口一人当たり資金残高

給水人口一人当たり企業債残高

資金残高・企業債残高の推移

520表 10.3

財政収支シミュレーション（その１）（単位：千円）統合浄水場 供用開始前

年度
項目

統合浄水場 供用開始後

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

水道料金

1,869,957

1,835,914

1,793,389

1,790,804

1,781,256

1,762,263

1,721,892

1,707,443

1,697,856

1,679,328

1,665,887

その他収益

187,854

161,968

128,260

127,608

129,595

134,214306,987

575,585

317,955

317,525

316,5092,057,811

1,997,882

1,921,649

1,918,412

1,910,851

1,896,477

2,028,879

2,283,028

2,015,811

1,996,852

1,982,396

人件費

167,564

155,054

177,850

155,054

155,054

155,054

139,622

138,450

137,675

136,175

135,086

薬品費

22,94822,151

28,99521,70821,274

20,849

0

0

0

0

0

動力費

75,10568,031

92,272

66,671

65,33864,032

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

費 修繕費

94,037

95,991

138,847

76,793

69,11462,20343,32836,49030,73325,88721,80853,651

46,78339,45733,542

27,32022,007

17,545

14,024

11,191

8,981

7,283

小計（Ａ）

収
益
的
収
支

支払利息（既往）

0

0

471

347

1,059

1,923

2,372

2,371

2,366

2,350

2,300

用 減価償却費等（既往＋既存改良等）

支払利息（浄水場再構築）

695,144664,072

675,917713,381712,269

715,155

711,580

2,584,139

692,436

685,506

672,519

減価償却費等（浄水場再構築）

0

0

0

0

0

0

530,417532,672

534,121538,276

541,049

受水費

18

50

53

50

50

50

50

50

50

50

50

委託費

348,529

310,480

333,452

307,376

304,303

301,260

487,319

478,180475,204

478,240

476,691

その他費用

82,672

129,637

75,958273,266

331,353

163,047

70,81069,461

40,95739,74038,583

小計（Ｂ）

1,539,669

1,492,249

1,563,272

1,648,188

1,687,135

1,505,579

2,004,087

3,856,882

1,925,778

1,916,249

1,896,414

利益（Ａ）－（Ｂ）

518,142505,633

358,377

270,224

223,716

390,898

24,791 △ 1,573,854

90,03380,60485,982

利益を確保

利益を確保

企業債

58,600403,400

1,217,100

3,561,500

4,317,000

2,243,900

0

0

0

0

0

国庫補助金

228,797497,782

1,041,463

2,423,927

3,070,080

1,225,784

299,433

299,433

0

0

0

その他収入

13,80934,881

21,56013,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,808

小計（Ｃ）

301,206

936,063

2,280,123

5,999,235

7,400,888

3,483,492

313,241

313,241

13,80813,80813,808配水管更新費
建 老朽管更新事業費
設
改 既存４浄水場維持補修費
既存３浄水場維持補修費
支 良
費 浄水場施設再構築事業費
浄水場施設再構築事業費

861,995

997,388

1,071,874

900,000

900,000

900,000

900,000

900,000

400,000

370,000

340,000

79,84446,96844,971

15,00015,000098,302

98,302

0

0

0

収
入

資
本
的
収
支

140,571899,7102,682,580

6,555,671

8,559,653

4,103,550

64,00542,494

108,962

81,873

95,104283,254271,212258,793

243,060

228,972

209,140

185,014160,270

133,540

108,479

85,728

企業債償還金（浄水場再構築）

0

0

0

0

0

0

0

14,77049,429185,339

433,027

その他支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,365,665

2,215,278

4,058,218

7,713,731

9,703,625

5,212,690

1,247,321

1,215,836

691,931745,691

953,859△ 1,064,459 △ 1,279,215 △ 1,778,095 △ 1,714,496 △ 2,302,737 △ 1,729,198△ 934,080△ 902,595△ 678,123△ 731,883△ 940,051

企業債償還金（既往）

出

小計（Ｄ）
収支不足額（Ｃ）－（Ｄ）
損益勘定留保資金補て 建設改良積立金等
ん
財 その他
源
計
資金（建設改良積立金等）残高

633,778

627,424585,666

839,860

895,502726,106

934,080

635,354678,123

731,883

940,051

359,589

527,657

1,075,107

628,295

948,078

421,525

0

0

0

0

0

71,092

124,134

117,322

246,342459,157

581,5680267,2410001,064,459

1,279,215

1,778,095

1,714,496

2,302,737

1,729,198

934,080

902,595

678,123

731,883

940,051

1,855,394

1,833,370

1,233,439

1,087,822

486,537

217,776

373,800

112,075

512,587

842,374

958,648

資金を確保

53

表 10.4

財政収支シミュレーション（その２）（単位：千円）
目標年度

R12年度

R13年度

R14年度

R15年度

R16年度

R17年度

R18年度

R19年度

R20年度

R21年度

R22年度

2030年度

2031年度

2032年度

2033年度

2034年度

2035年度

2036年度

2037年度

2038年度

2039年度

2040年度1,652,389

1,643,382

1,625,114

1,611,953

1,598,960

1,590,143

1,572,357

1,558,636

1,545,307

1,536,231

1,518,872 水道料金

315,251

314,211

312,582

310,817309,432

307,219

304,673

302,661

300,693

298,308

295,862 その他収益

1,967,641

1,957,593

1,937,696

1,922,770

1,908,391

1,897,363

1,877,030

1,861,297

1,845,999

1,834,538

1,814,734

133,992

133,256

131,777

130,710

129,652

128,939

127,495

126,386

125,300

124,561

100,000 人件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 薬品費

小計（Ａ）

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045

1,045 動力費20,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00015,000 修繕費

5,979

4,844

3,862

3,082

2,506

2,053

1,718

1,460

1,224

986

費
収
益
的
収
支

743 支払利息（既往）

2,206

2,092

1,977

1,863

1,748

1,633

1,519

1,404

1,292

1,195

1,130 支払利息（浄水場再構築）

655,028

642,046

627,693

610,866

601,663590,561

576,425561,379

548,597538,218

530,194 減価償却費等（既往＋既存改良等）

543,689

548,953556,249564,546

568,609576,145593,273599,390

607,431609,358

616,713 減価償却費等（浄水場再構築）

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50 受水費478,103

468,116

471,509468,252

471,952

461,291

457,341454,543

458,052

455,851

457,441 委託費

37,48436,44036,44036,44036,44036,44036,44036,44036,44036,44036,440 その他費用

1,877,576

1,856,841

1,850,603

1,836,853

1,833,666

1,818,158

1,815,306

1,802,096

1,799,431

1,787,704

1,758,757

小計（Ｂ）

90,064

100,752

87,09385,91874,726

79,20461,72459,20046,56846,83455,977

利益（Ａ）－（Ｂ）

用

利益を確保

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 企業債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 国庫補助金

13,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,808 その他収入

13,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,80813,808310,000

280,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000 配水管更新費
老朽管更新事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 既存３浄水場維持補修費
既存４浄水場維持補修費

163,026

196,187

220,043

144,530

231,608

438,363

188,359

216,495

63,574

222,782

298,163 浄水場施設再構築事業費

77,25367,92453,89441,02033,354

26,64022,316

20,862

21,07921,29921,523 企業債償還金（既往）572,936

573,051

573,165

573,280

573,395

573,509573,624

573,739

525,521350,834

244,497 企業債償還金（浄水場再構築）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,123,215

1,117,162

1,097,103

1,008,831

1,088,357

1,288,512

1,034,299

1,061,096

860,174

844,915△ 995,023 △ 1,074,549 △ 1,274,704 △ 1,020,491 △ 1,047,288△ 846,366△ 831,107△ 800,375 収支不足額（Ｃ）－（Ｄ）

収
入
小計（Ｃ）

建
設
改
良
費

支

資
本
的
収
支

出

△ 1,109,407 △ 1,103,354 △ 1,083,295

0 その他支出
814,183

小計（Ｄ）

1,109,407

1,103,354

983,093

898,324

894,571

893,217

898,756

891,838

846,366

831,107

800,375 損益勘定留保資金

0

0

0

0

0

276,50981,884

113,041000 建設改良積立金等

00100,202

96,698

179,978

104,978

39,85142,409

0

0

0 その他

1,109,407

1,103,354

1,083,295

995,023

1,074,549

1,274,704

1,020,491

1,047,288

846,366

831,107

800,375

899,502850,708

802,328

827,413765,944526,240

506,079

452,238

570,013711,719

901,930

資金を確保

54

計
資金（建設改良積立金等）残高

補
て
ん
財
源

第11章. 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項「燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画【改定版】」として策定する経営戦略は、安全で良質な水道水の安定供給を維持し、中長期の財政計画の下での健全な水道事
業経営の持続を目指すものです。
改定後は、取り組み効果を確認するため 5 年程度を目安に分析・評価、改善を行
い、その結果、必要に応じて計画内容の見直しを図ります。

図 11.1

経営戦略のフォローアップ

55

第12章. 用語集《あ行》
アセットマネジメント【あせっとまねじめんと】水道施設の耐用年数を意識しつつ、中長期的な視点を持って、効率的かつ効果的に施設更新（投資）を行う考えのことをいいます。水道施設の健全性を適切に評価することにより、更新費用の最小化や平準化を図っていくことを目的に行います。

一日最大給水量【いちにちさいだいきゅうすいりょう】

年間の一日給水量のうち最大のものを一日最大給水量（㎥/日）といいます。

一部事務組合【いちぶじむくみあい】

複数の地方公共団体等が、行政サービスを共同で行う目的で設置する組織のことをいいます。燕市と弥彦村は、消防、ごみ処理、火葬を共同で行う燕・弥彦総合事務組合を設置し
ています。

《か行》
河川区域

【かせんくいき】

河川法が適用される河川の区域をいいます。

河川保全区域【かせんほぜんくいき】

河川管理者が河岸または河川管理施設を保全するために、必要があると認めるとき指定する区域のことをいいます。

活性炭注入設備【かっせいたんちゅうにゅうせつび】

木質や石炭などを原料とする多孔性の炭素質の物質を活性炭といい、異臭味、有機塩素
化合物、合成洗剤、農薬などの除去または低減することができます。活性炭は粒子の大きさ
により粉末活性炭と粒状活性炭があり、それらを注入する設備のことをいいます。

管路経年化率【かんろけいねんかりつ】

法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。

管路更新率【かんろこうしんりつ】

当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握でき
ます。

56

企業債

【きぎょうさい】

地方公営企業が行う建設、改良等の資金に充てるために起こす地方債のことをいいます。

企業債残高対給水収益比率【きぎょうさいざんだかきゅうすいしゅうえきひりつ】
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。

企業債償還金【きぎょうさいしょうかんきん】

企業債の発行後、各事業年度に支出する元金の償還額をいいます。

企業団【きぎょうだん】

公営企業部門の行政サービスのみを共同で行う一部事務組合のことをいいます。公営企業には、水道の他、下水道、ガス、電気、交通等の事業があります。

給水【きゅうすい】給水申込者に対し、水道事業者が布設した配水管より直接分岐して、給水装置を通じて必要とする量の飲用に適する水を供給することをいいます。

給水区域【きゅうすいくいき】

当該水道事業者が厚生労働大臣等の認可を受け、一般の需要に応じて給水を行うこととした区域をいいます。水道事業者は、この区域内において給水義務を負います。

給水区域外人口【きゅうすいくいきがいじんこう】

給水区域外に居住し、水道により給水を受けていない人口をいいます。

給水人口【きゅうすいじんこう】

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいいます。給水区域外からの通勤者や観光客は給水人口には含まれません。

給水量【きゅうすいりょう】

給水区域内の一般の需要に応じて給水するため、水道事業者が定める事業計画上の給水量のことです。統計などにおいては、給水区域に対して給水をした実績水量を指します。

クリプトスポリジウム【くりぷとすぽりじうむ】

人間のほか、ウシ、ネコ等多種類の動物の腸管内に寄生する原虫で、糞便とともに排出さ57

れます。水中ではオーシストと呼ばれる大きさ４～６μｍの蓑包体で存在し、これを経口摂取すると下痢を起こすことがあります。オーシストは耐塩素性が強く、通常の塩素消毒によっては完全に不活化することが難しいとされています。

経常収支比率【けいじょうしゅうしひりつ】

当該年度において、給水収益等により維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。

減価償却費【げんかしょうきゃくひ】

固定資産の減価を費用として、その利用各年度に合理的かつ計画的に負担させる会計上の処理または手続を減価償却といい、この処理または手続によって、特定の年度の費用とされた固定資産の減価額のことをいいます。

建設改良費【けんせつかいりょうひ】

資本的支出に計上される、固定資産の新規取得またはその価値の増加のために要する経費のことをいいます。

洪水浸水想定区域図【こうずいしんすいそうていくいきず】

国が、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を定めたものをいいます。

高速凝集沈澱池【こうそくぎょうしゅうちんでんち】

薬品を添加して濁質を大きくする凝集機能と、大きくした濁質を池内で沈降分離する沈殿機能を一つの装置に組み入れたもので、凝集沈殿効率の向上を目的とした池をいいます。

《さ行》
最大稼働率

【さいだいかどうりつ】

施設の効率性を示す指標で、一日最大給水量を施設能力で割った比率です。単位は%で表記し 100%に近いほど効率性が高くなります。

時間変動調整容量【じかんへんどうちょうせいようりょう】

一日の水需要は、深夜は少なく朝夕にピークとなるように変動します。昼間多く使う水を夜間に貯えておくため、浄水量と配水量を調整する機能をもつ容量をいいます。

事業認可【じぎょうにんか】58

水道事業または水道用水供給事業を経営しようとする際に、厚生労働大臣または都道府県知事から受ける認可のことです。

施設

【しせつ】

浄水場や配水池等における池状構造物や管理棟などの構造物を指します。

施設利用率【しせつりようりつ】

一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。

重要給水施設【じゅうようきゅうすいしせつ】

地震等の災害時に特に給水が必要な施設（避難所、医療機関、防災拠点等）として水道事業体が設定する施設のことをいいます。水源から重要給水施設を結ぶ管路を重要給水施設
管路といい、優先的に耐震化を行う必要があるといえます。

重要度ランク A1【じゅうようどらんくえーわん】

水道施設耐震工法指針・解説 2009 年版で示された水道施設の重要度区分で、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設など重要な水道施設のうち、代替施設がなく、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高い水道施設の区分をいいます。

浄水【じょうすい】河川、湖沼、地下水などの原水中に含まれている不純物質を取り除き、水質基準を満たした水道水を作ることをいいます。

浄水場【じょうすいじょう】

浄水処理に必要な設備がある施設のことをいいます。水源により浄水方法が異なりますが、一般的な浄水場の施設として、着水井、凝集池、沈澱池、ろ過池、薬品注入設備、消毒設備、浄水池、排水処理施設、管理室などがあります。

浄水処理【じょうすいしょり】

河川などから取水した原水は、種々の物質、生物、細菌などが含まれているので、そのままでは飲用に適しません。これらの物質などを取り除き、飲料用に供するための適切な処理を行い、水道法に定められた水質基準に適合させる操作を行うことをいいます。

浄水水質目標レベル１【じょうすいすいしつもくひょうれべるわん】

浄水技術ガイドライン 2010 で示された浄水水質目標で、浄水場で適切に運転管理が行わ59

れている場合に達成可能であり、我が国のほとんどの浄水場で満足しているレベルのことをいいます。

浄水水質目標レベル２【じょうすいすいしつもくひょうれべるつー】

浄水技術ガイドライン 2010 で示された浄水水質目標で、水道ビジョンの実現に向けて、トップレベルの水安心度、水満足度の確保を目指していく上での目標値であり、今後の日
本の水道が目指すべきレベルのことをいいます。

除却【じょきゃく】固定資産が使用不能、不経済となったとき、その用途を廃止し、資産台帳から除くことを
いいます。

水利権

【すいりけん】

水道、かんがいなど特定の目的のために、必要な限度において河川の流水を排他的・継続的に使用する権利をいいます。

送水管【そうすいかん】

浄水場で処理された水を配水池等へ送る管路をいいます。

《た行》
耐用年数

【たいようねんすう】

固定資産が、その本来の用途に使用できるとみられる推定の年数を耐用年数といいます。
法定耐用年数は固定資産の減価償却を行うための基本的な計算要素として、取得原価、残存価額とともに必要なものであり、水道事業などの地方公営企業においては、地方公営企
業法の施行規則で定められた年数を適用することとされています。

ダウンサイジング【だうんさいじんぐ】

水需要の減少に応じて、現有施設能力の縮小や施設統廃合を行うことで、施設能力の余
剰防止、投資費用の削減、維持管理の適正化を図る手法のことをいいます。

濁度

【だくど】

水の濁りの程度を表します。水道では、原水の濁度は浄水処理に大きな影響を与え、浄水管理上の指標となります。

着水井【ちゃくすいせい】
60

沈砂池から流入した原水の水位変動を安定させ、水位調節と流入量の測定を行うための池をいいます。

沈砂池【ちんさち】

原水とともに流入した砂を沈降除去するための池をいいます。

DB 方式【でぃーびーほうしき】

水道施設の設計、施工を民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する事業方式のことで、デザイン・ビルド（Design-Build）といいます。

DBO 方式【でぃーびーおーほうしき】

水道施設の設計、施工、保守、維持管理を民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する事業方式のことで、デザイン・ビルド・オペレイト（Design-Build-Operate）といいます。

天日乾燥床【てんぴかんそうしょう】

濃縮槽で浄水汚泥の濃度を高め、十分に脱水・乾燥させる設備をいいます。乾燥させた浄水汚泥は処分し、セメント原料などに有効利用されます。

《な行》
濃縮槽

【のうしゅくそう】

排水地、排泥地から送られた浄水汚泥の濃度を高めるための設備をいいます。

《は行》
配水管

【はいすいかん】

浄水場において浄水された水を、水圧、水量、水質を安全に保ったままお客様に輸送する管をいいます。

配水池【はいすいち】

配水量の時間変動を調節するために、水道水を一時的に貯留する池をいいます。

排水池【はいすいち】浄水処理工程で発生した懸濁物質の濃度を平均化し、次の濃縮工程で一定の処理を行うための池をいいます。

排泥池【はいでいち】浄水処理工程で発生した浄水汚泥の濃度を平均化し、次の濃縮工程で一定の処理を行う

61

ための池をいいます。

PFI 方式【ぴーえふあいほうしき】

水道施設の設計、施工、保守、維持管理を民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する事業方式のことで、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PrivateFinance-Initiative）といいます。

浮遊物質【ふゆうぶっしつ】

水中に懸濁している粒径１μｍ～２μｍ程度の不溶解性物質のことをいいます。
SS（suspended solid）と記載することもあります。
プロポーザル方式【ぷろぽーざるほうしき】

あらかじめ設定した項目に対して、最も優れた企画・提案を行った民間事業者を選定する契約方式のことをいいます。

《ま行》
マルチバリア【まるちばりあ】

河川を原水とするろ過水に紫外線処理を行い、水道水の安全性を高めることをいいます。

無機膜【むきまく】

無機素材を焼結して製造される膜のことで、耐燃性、耐薬品性などに優れ、機械的強度が高く長寿命であることが特徴です。

《や行》
有機膜

【ゆうきまく】有機高分子化合物を素材とする膜のことで、成形加工が容易で集密性が高いことが特徴です。膜によっては機械的強度や耐薬品性に優れたものもあります。

有形固定資産減価償却率【ゆうけいこていしさんげんかしょうきゃくりつ】

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。

有収率【ゆうしゅうりつ】

施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標です。

用途別有収水量【ようとべつゆうしゅうすいりょう】

料金徴収の対象となった水量を有収水量といいます。生活用、業務・営業用、工場用等が62

あります。

《ら行》
料金回収率【りょうきんかいしゅうりつ】

給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準等を評価することが可能です。

レベル２地震動【れべるつーじしんどう】

省令で示された地震の強さで、水道施設の設置地点において発生するものと想定される
地震動のうち、最大規模の強さのことをいいます。

63

燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画【改定版】
平成29年度～令和８年度
[発行]
[所在地]

燕・弥彦総合事務組合水道局〒959-1251

新潟県燕市白山町二丁目 7 番 27 号

[電話]0256-64-7400[ファクス]

0256-66-5156[メール]

suido_keiei@city.tsubame.lg.jp[ホームページ]

https://www.tysogo.jp/suido/index.html

64