中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁 の

手引き

消費税
転嫁対策
平成31年10月より

10

消費税率は
％に
平成29年度改正対応

4つのポイント●大規模小売事業者等による転嫁の拒否行
為は禁止されています。
●「消費税還元セール」
といった宣伝や広告が禁止されています。
●総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて本体価格のみの表示が認められています。
●消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められています。

その時、どうする!?

「消費税転嫁対策特別措置法」
を理解し対企業の取引が多い私はこっちから！

消費税の税務が変わります！
Ｔｏｐｉｃｓ （本誌P.5〜）

消費税率はいつから変わるの？ ▶P.5

まずは消費税の基本を具体的に知りたい方はこちらから。

一定期間、税率が変わらない取引もあります ▶P.6
プラスα （本誌P.41〜）

消費税ってどんな税金？ ▶P.41

売上高1,000万円以下の事業者の方 ▶P.45
売上高5,000万円以下の事業者の方 ▶P.47

消費税の申告・納付はどうすればいい？ ▶P.49

あなたの会社

あなたは大丈夫？

消費税分

気をつけたい！加害者にならないためにだれが対象になるの？ ▶P.7
「特定事業者、特定供給事業者ってだれ？」「中小企業等も対象になります！」
どんな行為が「転嫁拒否」になるの？ ▶P.9
「買いたたきだけではありません！」「特定事業者（買い手）が禁止される違反行為」

1

お客さんに対してどんな風にしたらいいのー？
と思ったら…

この一冊でわかること

納入先に対する消費税の転嫁
買い手による消費税の転嫁拒否等が禁止されています！

中小企業・
小規模事業
者のための

手引き

消費税転嫁
の

て、円滑かつ適正に消費税を転嫁しましょう！
消費税転嫁対策
平成31年10月
より
消費税 率は％に
平成29年度改正対応

10

4つのポイント●大規模小売事業者等による転嫁の為は禁止されてい
拒否行
ます。
●「消費税
還元セール」
広告が禁止されて といった宣伝や
います。
●総額表示
義務の特
サービスについて 例によって、商品やが認められていま 本体価格のみの表示
す。
●消費税の転嫁および表示の方法の係る共同行為が認決定にめられています。

パート

1 （本誌P.7〜）

取引先に転嫁拒否された！▶P.19「心強い！ 特定事業者（買い手）に対する指導」
中小企業等が不利益を被ることは許さない！▶P.20「指導・助言」

やっぱり不安……
消費税の転嫁について
具体的に知りたい！

さらに！

消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められています！

▶P.53〜54「消費税価格転嫁等
総合相談センター」
等にご相談ください！

転嫁カルテル・表示カルテルってナニ？ ▶P.33

一般消費者に対する消費税の転嫁
事業者を守る
新しいルールができました！

まずは知りたい
内容をチェック
しましょう！

パート

2 （本誌P.25〜）

禁止される表示とは？ ▶P.25「『消費税還元セール』
といった宣伝や広告が禁止されています」※事業者間の取引においても禁止されています。

値札の価格表示はどうしたらいいの？▶P.29「総額表示義務に特例が設けられています」※ページ数は、本冊子で説明しているページです。

2

は

じ

め

に

平成25年10月1日より、「消費税転嫁対策特別措置法」（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）が施行されています！
※平成33年3月31日までの措置。

中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、減額や買いたたきなどにより消費税の転嫁（消費税分を上乗せすること）
を拒否することなどを禁止すること等を定めた法律です。
「消費税転嫁対策特別措置法」は、事業者の皆さんの大切な利益をしっかり守ります！
平成29年1月
中小企業庁

ナビゲーター助手「 消費税の転嫁をめぐり、中小企業や小規模事業者にしわ寄せが来ないようにしなければ」と、先生と一緒に事業者の立場から問題を解決する。

3先生

会社のお金に関する専門家として、多くの中小企業・小規模事業者から信頼される税理士。
「 消費税転嫁対策特別措置法」の中身をわかりやすく紹介する。

社長

大手スー パー に生鮮食品を納入する中小企業の社長。消費税率の引上げの際に、取引先から消費税分の減額を要求されないかとても不安になっている。

店長

生花店を経営する女性店長。お客様のニーズに合わ
せた品揃えが自慢。宣伝や広告の表示方法に関する
新しい ル ー ル ができると聞いて、心配している。

Ｔｏｐ
ｉ
ｃｓ

消費税のココが変わる！
5

消費税はこれからどうなるの？
●消費税率の引上げ

パート

1

パート

2

消費税の転嫁拒否対策
7

取引先から消費税の転嫁を拒否されたらどうすればいいの？

9

具体的にどのようなことが禁止されているの？

19

消費税の転嫁拒否等は、どのように防止されるの？

21

転嫁拒否は他の法律では問題にならないの？

●消費税転嫁対策特別措置法の目的 ●特定事業者＝「転嫁拒否等をする側」、「買い手」●特定供給事業者＝「転嫁拒否等をされる側」、「売り手」●減額、買いたたき ●商品購入、役務利用または利益提供の要請●本体価格（税抜価格）での交渉の拒否 ●報復行為●違反行為に対する指導の内容 ●転嫁対策調査官 ●相談 ●検査・報告●指導・助言 ●措置請求 ●勧告・公表 ●独占禁止法等に基づく対応●独占禁止法で問題となる行為●下請法で問題となる行為

事業者を守る新しいルールです！
25 「消費税還元セール」
はなぜダメなの？
●消費税の転嫁を阻害する表示の是正●消費税転嫁対策特別措置法が規定する「表示」 ●禁止されている表示例●禁止されていない表示の具体例
29

値札の価格表示はどうすればいいの？

33

消費税の転嫁および表示の方法について足並みをそろえたい●総額表示義務の原則的な取扱い ●総額表示義務の特例のポイント●税抜価格の表示方法 ●旧税率に基づく価格表示のポイント ●税込価格の表示方法●要件・実施期間 ●独占禁止法の適用除外制度のポイント●転嫁カルテル ●表示カルテル ●転嫁カルテル実施の実例

37 「消費税転嫁対策特別措置法」
重要ポイントをチェックしてみましょう！
39 コラムプラスα

便乗値上げについて凡例
掲載した内容が収録されている消費税転嫁対策特別措置法のガイドライ
ンは、各項目の終わりに入れて示しています。

消費税ってどんな税金？
41

消費税ってどんな税金？

43

消費税の課税の対象取引、非課税取引を教えて！

45

免税事業者の要件は？

・消費者庁「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」＝消①

消費税の簡易課税制度って何？

・財務省「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」
＝財務

47
49

●消費税のしくみ●課税取引●免税事業者●非課税取引●課税事業者の選択●簡易課税制度の適用要件●みなし仕入率

消費税はどのように納めるの？

●国内取引と輸入取引 ●任意の中間申告制度●商業・サービス業・農林水産業活性化税制

・公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」＝公取・消費者庁「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外について
の考え方」
＝消②

53 消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談は？

4

Ｔｏｐ
ｉ
ｃｓ 消費税のココが変わる！

Q. 消費税はこれからどうなるの？
消費税率は、
平成31年10月より、10％に引き上げられます。
今般の消費税率の引上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものです。

すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、通常支払われる対価よりも消費税率は段階的に引き上げることにより、低く定める「買いたたき」といった行為等が禁止されます。
経済活動に与える影響を抑えます。
消費税率の引上げ
平成９年４月より

平成26年４月より

平成31年10月より

5％

8％

10％

（消費税４％、地方消費税１％）（消費税6.3％、地方消費税1.7％）（消費税7.8％、地方消費税2.2％）

5※消費税率10％への引上げ時期が平成31年10月に変更されました。

消費税のココが変わる！

一定のものについては経過措置として
改正前の消費税率が適用されます。
■ 10％時の経過措置等による消費税率
平成26年4月１日
消費税率８％へ引上げ❶請負工事等

平成31年4月１日
指定日

平成31年10月１日
消費税率10％へ引上げ

8％

契約

10％

契約

❷通信販売等

譲渡等

8％

販売価格
の提示

申込

契約

貸付け

8％

❸資産の貸付け
契約

商品の
販売

10％

貸付け

契約

貸付け

8％

❹旅客運賃等料金の支払い❺電気料金等
継続供給❻家電リサイクル
料金

譲渡等

料金の支払い10％8％
8％

乗車・入場等

10/31
料金確定

8％

再商品化等

※経過措置の中には、消費税率引上げの半年前を「指定日」
として、指定日より前に契約等を行うことを条件に、改正前の税率（８％）が適用されるものがあります。

■ 消費税率引上げ時に改正前の税率が適用される主な取引❶請負工事等工事の請負契約、製造の請負契約、これらに類する契約（例：測量、地質調査、設計、ソフトウ
エア開発）など❷通信販売等

新聞、
テレビ、
チラシ、
カタログ、インターネットを通じて不特定かつ多数の者を対象に行われる通信販売など❸資産の貸付け

テナントビルに係る賃貸借契約など❹旅客運賃等❺電気料金等❻家電リサイクル
料金＊

電車の回数券や定期券、映画や遊園地などの入場料金など
電気、ガス、水道料金、電話料金、灯油の供給＊などで、検針により、料金が確定するものなど
エアコン、
テレビ、
冷蔵庫、洗濯機等の廃棄物の再商品化に係る料金など＊ ⑤電気料金等の灯油の供給、⑥家電リサイクル料金の取扱いは、10％時の経過措置においてのみ適用されます。
※ これら以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。

6

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

Q.

取引先から消費税の転嫁を拒否されたらどうすればいいの？

「消費税転嫁対策特別措置法」
により、
特定事業者
（買い手）
による消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています。
平成25年10月から消費税転嫁について問題行為のある特定事業者（買い手）に対する調査や、中小企業等のための相談窓口の設置がスタートしました。消費税転嫁対策は、「消費税転嫁対策特別措置法」の終期である平成33年3月31日まで続けられます。

取引先から消費税分を取引先から消費税分を負けてくれといわれないか、
負けてくれといわれないか、
不安です。
不安です。

具体的
には

1

大丈夫です。国では事業者間で国では事業者間で大丈夫です。
きちんと消費税が転嫁されてきちんと消費税が転嫁されているか、取締りを強化しています。
いるか、取締りを強化しています。

消費税の転嫁拒否
消費税の転嫁拒否等は違反行為です！
等は違反行為です

中小企業・小規模事業者の利益を守ります

ど!
なるほ

中小企業等が安心して消費税を転嫁できる特別措置を盛り込んだ法律です。

消費税転嫁対策特別措置法の目的（➡公取・はじめに・１）

この法律の目的は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することです。
大規模小売事業者等の特定事業者（買い手）による消費税の転嫁拒否等を防止します。
7

消費税の転嫁拒否対策

特定事業者＝「転嫁拒否等をする側」、「 買い手」 （➡公取・第１部・第１・１（１））❶大規模小売事業者❷中小企業等と継続して取引している法人

または
または
売上高
売上高

100億円以上100億円以上

店舗面積
店舗面積

3,000㎡以上
3,000㎡以上※ 東京都特別区および政令指定都市でない市町村の場合の店舗面積は1,500㎡以上。

一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者（大手スーパー、コンビニなど）。

資本金の額または出資の総額が資本金の額または出資の総額がやや3億円以下の事業者と3億円以下の事業者と取引している事業者
取引している事業者

個人事業者等と継続して
個人事業者等と継続して商品などの取引を商品などの取引をしている事業者
している事業者※「継続して」とは、事業者間に継続的な取引関係がある場合を指します。個別の商品ごとに継続的な取引関係がある状態を指す
ものではありません。
※ これまで取引したことのない相手方から商品を1回限りの取引で購入する場合などは、「継続して」に該当しません。

特定供給事業者＝「転嫁拒否等をされる側」、「売り手」 （➡公取・第１部・第１・１（２））

Check!
上記❷の特定事業者と継続的に取引関係がある事業者について、資本金の額または出資の総額が３億円を超える場合は特定供給事業者とはなりません。

■ このような事業者間の取引が対象です！
特 定 事 業 者（ 買 い 手 ）大規模小売事業者

大規模小売事業者以外の法人である事業者

中小企業も
対象になる

消費税転嫁対策特別措置法によって、消費税の転嫁拒否等の行為に対する取締りが行われています！

継続的に商品や役務を供給する事業者（資本金の額等の大小は関係ありません）

場合があります継続的に商品や役務を供給する事業者
・資本金の額等が３億円以下の事業者
・個人事業者・人格のない社団等

特 定 供 給 事 業 者（ 売 り 手 ）
8

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

Q. 具体的にどのようなことが禁止されているの？
特定供給事業者（売り手）
に対する減額や買いたたき、
報復行為等が禁止されています。
すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」といった行為等が禁止されています。

具体的
には

1

特定事業者が行うことを禁止されている行為とは？

安心!

消費税の転嫁拒否等が禁止されています。

これはダメです！

減額、買いたたき （➡公取・第１部・第１・2 ～３）■「減額」、「買いたたき」として問題となる具体例

そんな……。

＜減額＞

安売りセールをするから、消費税分は払えないよ。

× 消費税分を支払わないこと。
×

消費税分

9

売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。

＜買いたたき＞×

原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした
税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する。

消費税の転嫁拒否対策

指導対象となった「減額」、「買いたたき」の事例
1 減額（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号）
小売業
大規模小売事業者であるA社は、自社で販売する商品の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年4月1日以後に供給を受けた商品について、複数の伝票に分け、伝票ごとに、あらかじめ定めた消費税込みの単価に品目別の数量を乗じて得た金額について1円未満の端数を切り捨てた金額を算出し、これらの仕入伝票ごとの金額を合計した金額を支払っていた。
大規模小売事業者であるＡ社は、自社で消費者の注文を受けてから加工した上で引き渡す衣料品等について、消費税率引上げ前に注文を受けて平成26年４月１日以後に消費者に引き渡す場合には、消費税率引上げ後も小売価格（税込価格）が据え置かれるように値引き販売することとし、当該商品の納入業者（特定供給事業者）に対して、小売価格の値引き額の半額相当額を負担させていた。
食料品等の小売業者であるＢ社は、自社で販売する食料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日からの消費税率引上げに対応するため、仕入商品ごとに単価（税抜価格）に仕入数量を乗じて計算した仕入価格（税抜価格）について１円未満の端数を切り捨てた金額を算出し、その合計した金額に消費税率を乗じた金額を支払う方法を採用していた。
大規模小売事業者であるＡ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日からの消費税率引上げに対応するために、仕入れごとの本体価格の合計に消費税率を乗じ、１円未満の端数を切り捨てた金額を合計した金額を支払う方法を採用することとし
ていた。

建設業
建設工事に係る資材の供給を受けるA社は、建設資材の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年4月1日以後に供給を受けた建設資材について、納入業者との間で既に取り決めていた対価の一部を、合理的な理由なく事後的に減じて支払っていた。

宿泊業
ホテル業を営むＡ社は、自社の取引先（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後に、毎月の消費税込請求金額に応じて1,000円未満又は100円未満などの端数を切り捨てた金額を支払い、さらに、一部の納入業者（特定供給事業者）に対し、毎月の消費税込みの請求金額から３％を差し引いた上で、端数を切り捨てた金額を支払っていた。

10

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

２ 買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号）
小売業
大規模小売事業者であるＤ社は、店舗等の賃貸人のうち、消費税を含む額で賃借料を契約している賃貸人（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの賃借料を据え置いていた。
大規模小売事業者であるＤ社は、自社店舗の駐車場に係る賃借料を消費税を含む額で契約している賃貸人（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく消費税込みの賃借料を据え置いていた。
大規模小売事業者であるＢ社は、自社で販売する商品（書籍等）の運送業務を委託している個人の運送事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月1日以後の運送代金について、消費税率引上
げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
Ｃ社は、自社で販売する商品（LPガス）の運送業務を委託している個人の運送事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。

卸売業
ＬＮＧの輸入・販売を行うＥ社は、通関等に係る業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後の委託代金について、消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い委託代金を定めていた。
A社は、穀物等の運送業務を委託している運送事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。

製造業
製造業者であるＣ社は、部品の製造委託をしている製造業者（特定供給事業者）に対し、平成26
年4月1日以後に納品されるものについて、発注の際に消費税率５％で計算した金額を記載した注文書を発行していた。
服飾製品の製造を行うＤ社は、服飾製品の材料等の納入業者（特定供給事業者）に対し、消費税率引上げ分を上乗せすることなく納入代金を定めていた。
製造業者であるＥ社は、金属加工等を委託している製造業者（特定供給事業者）に対し、平成26年
４月１日以後の納入単価について、一定率の値引きを要請した。
製造業者であるＦ社は、材料の加工を委託している製造業者（特定供給事業者）に対し、消費税率引上げ分を上乗せした金額よりも低い委託代金を定めて支払っていた。
製造業者であるＥ社は、自社の警備業務を委託している警備業者（特定供給事業者）に対し、平成
26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
製造業を営むＤ社は、部品の製造委託をしている特定供給事業者に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、当該部品の税込価格を据え置くこととしていた。
製造業を営むＥ社は、部品の購入先である免税事業者（特定供給事業者）に対し、振込みの際に消費税率引上げ分を加算することなく支払っていた。

11

消費税の転嫁拒否対策

建設業
手すり等の工事を委託しているＣ社は、当該工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日以後も消費税引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置いていた。
B社は、建設工事を委託している建設業者等（特定供給事業者）に対し、平成26年4月1日以後に引渡しとなる建設工事等（消費税率8％が適用されるもの）について、消費税率5％で計算した金額を記載した注文書を発行していた。
Ｄ社は、電気設備工事を発注している建築業者（特定供給事業者）に対し、平成26年4月1日以後に供給を受ける工事について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。

電気工事業
家庭用の空調機器の取付け・取外し等の工事を委託しているＢ社は、当該工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後に受ける当該役務の委託代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置いていた。

技術サービス業
建設業者であるＢ社は、建築設計等を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、平成26
年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
家電修理業者であるＤ社は、顧客から請け負った家電の修理等の作業を個人事業者等（特定供給事業者）に委託しているところ、個人事業者に対して平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。

出版業
雑誌の掲載記事の執筆に係る役務を委託しているＢ社は、自社が出版する雑誌に掲載する記事の執筆を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上
げ分を上乗せすることなく、執筆料を据え置いていた。
Ｃ社は、自社が出版する雑誌に掲載する記事の執筆を委託している個人事業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、執筆料を据え置くこととしていた。

地方公共団体木造住宅の耐震診断を希望する市民に対して耐震診断士を派遣する事業を行っているＣ市は、当該耐震診断を委託している耐震診断士（特定供給事業者）に対して、平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの報酬を据え置いていた。
地方公共団体が設置するＡ病院は、注射針やガーゼなどの納入業者（特定供給事業者）に対し、消費税率引上げに先行して対応するため、平成25年12月１日以後に供給を受ける商品について一律
３％以上の納入価格の引下げを要請していた。

12

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

不動産賃貸業
自社が保有する不動産の内装工事を委託しているＥ社は、当該工事を委託する事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置いていた。

インターネット付随サービス業
Ｃ社は、自社が運営するウェブサイトに掲載する記事の執筆を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、執筆料を据え置くこととしていた。

運輸業
運送業者であるＦ社は、運送業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）との間で、事前に消費税率引上げ分を上乗せした単価表について合意していたところ、個々の発注の際には、消費税率引上げ分を上乗せしない委託代金を定めていた。

13

消費税の転嫁拒否対策■「減額」、「買いたたき」とはならないケース
・ 商品に問題がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者（売り手）に責任があるために、相当と認められる金額の範囲内で取引価格を下げる場合など。
・特定事業者（買い手）からの大量発注、特定事業者（買い手）と特定供給事業者（売り手）による商品の共同
配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者（売り手）にもコスト削減効果が生じていることから、双方の自由な価格交渉の結果、そのコスト削減効果を対価に反映させる場合など。

商品購入、役務利用または利益提供の要請（➡公取・第１部・第１・４）■「商品購入の要請」、「役務利用の要請」、「利益提供の要請」として問題となる具体例＜商品購入の要請＞

×
消費税分値上げするなら、うちのチケットを買ってよ。

売り手が 買い 手の指 定する商品を購入しなければ、消費税の上乗せに当たって不利な取扱いをすることを示唆する。

＜役務利用の要請＞

いらないのに……。

×

売り手にディナーショーのチケットの購入をお願いしたり、買い手が保有する宿泊施 設の利用を要 請したりする。

＜利益提供の要請＞

×

消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して協賛金を要求する。

×

消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手の従業員やスタッフの派遣を要求する。

Check!
協賛金や協力金等、名目のいかんを問わず行われる金銭の提供のほか、作業への労務の提供等を要求することも該当します。

14

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

指導対象となった「利益提供の要請」の事例
３ 利益提供の要請（消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号）
卸売業
日用品等の卸売をしているF社は、当該日用品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、平成
26年4月1日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、納入する商品について消費税率の引上げに対応した値札に付け替える作業を要請した。

小売業
大規模小売事業者であるF社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、店頭
ポップ及び値札の様式を消費税率の引上げに対応したものに変更し、当該ポップの設置作業や新値札用シールの貼付作業を要請した。
大規模小売事業者であるＧ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、値札の様式を消費税率の引上げに対応したものに変更し、当該値札を貼付して納入することを要請した。
大規模小売事業者であるＨ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、人件費を負担することなく、納入する商品について新値札用シールの貼付作業を要請した。
大規模小売事業者であるＧ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、同社の物
流センターにある在庫商品の値札付替え及び新値札用シールの貼付作業を要請した。
大規模小売事業者であるＦ社は、自社で販売する食料品の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、自社の店舗内で使用する棚札（プライスカード）の作成料を負担するよう要請した。
大規模小売事業者であるＥ社は、自社で販売する食料品、衣料品等の納入業者（特定供給事業者）
に対し、納品済みであって平成26年４月１日以後も販売する商品の値札について、費用負担について明示することなく、同年３月31日までに値札の付替え作業を行うことを要請した。
大規模小売事業者であるＢ社は、自社で販売する繊維製品の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日以後の消費税率の引上げに関して、納入業者の負担によって、消費税率引上げ
時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札（例：平成26年４月１日以後の価格を印刷した値札の上に、同年３月末までの価格を印刷したシールを貼り付け、同年４月１日以後は当該シールを剥がして販売することが可能となるもの）を貼付して納入するよう要請した。

15

消費税の転嫁拒否対策

本体価格（税抜価格）での交渉の拒否（➡公取・第１部・第１・５）■「本体価格（税抜価格）での交渉の拒否」
として問題となる具体例
税込価格のほうが、買いたたきしや
すいや、へっへっへ。

×大切!
本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提示するなど、本体価格での価格交渉を希望する意図が認められる場
合も、売り手が消費税を含まない価格を用いる旨の申出をしていることになります。

当社は税込で交渉することにしています。

売り手が提出した「本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等」を買い手が拒み、消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる。

×

買い手が消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定めて、売り手にその様式の使用を余儀なくさせる。

指導対象となった「本体価格での交渉の拒否」の事例
４

本体価格での交渉の拒否（消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号）
出版業
自社の出版する雑誌の掲載記事の編集を委託しているG社は、当該編集を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、当該事業者との価格交渉において本体価格での交渉の申出があったにもかかわらず、平成26年4月1日以後も税込価格のみを用いていた。

小売業
大規模小売事業者であるH社は、建設工事を委託している建設業者等（特定供給事業者）に対し、当該事業者との価格交渉において、平成26年4月1日以後も税込価格のみを用いることとして
いた。

16

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

小売業
大規模小売事業者であるＣ社は、自社で販売する家具の納入業者（特定供給事業者）との価格交渉に当たって、納入業者に対し、従来の本体価格（税抜価格）での交渉方法を改め、消費税込価格
での交渉方法に変更した。
Ｄ社は、特定供給事業者と消費税込価格で価格交渉を行っているところ、平成26年４月１日以後に供給を受ける商品について、特定供給事業者から本体価格（税抜価格）による価格交渉を求められても、交渉に応じないこととしていた。

生活サービス関連業
Ｇ社は、写真及びビデオの撮影業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、当該事業者との価格交渉において、平成26年4月1日以後も税込価格を用いることとしていた。

建設業
建設工事業を営むＨ社は、建設業者（特定供給事業者）に対し、建設工事の一部を委託する際に価格交渉で用いる請求書について、自社が指定する税込価格を記載する請求書を使用させていた。

不動産取引業
Ｆ社は、内装工事を委託している建築業者（特定供給事業者）に対し、消費税込価格での交渉を行って代金を定めており、平成26年４月１日以後に供給を受ける工事について、建築業者（特定供給事業者）の意向にかかわらず自己が指定する消費税込価格を記載する見積書を使用させることとしていた。

2

安心!

報復行為

公正取引委員会等に転嫁拒否の事実を知らせたことを
公正取引委員会等に転嫁拒否等の事実を知らせたことを理由に、取引を停止するなどの報復行為は禁止されてい理由に、取引停止などの報復を禁止します。
ます。
（➡公取・第１部・第１・６）

特定供給事業者（売り手）が公正取引委員会等に対して、その事実を知らせたことを理由として、
取引数量の削減や取引停止、その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。

公正取引委員会に言いつけるような所とはもう取引できないわね。

17

そっちが
悪いのに…。

消費税の転嫁拒否対策

もっと
知りたい

Ｑ＆Ａ
転嫁拒否をされても仕返しが怖くて、なかなか相談できないのですが…。

転嫁拒否等の被害を受けた中小企業等が、その事実を自ら公正取引委員会等に申し出ることは期待しにくいという実態があります。
特定事業者（買い手）による報復行為が行われた場合、特定供給事業者（売り手）による情報提供や調査協力が一層困難となることで、消費税転嫁対策特別措置法の円滑な執行に支障を来すことになりかねません。
政府としては、国等に通報していただいた方々の保護等に万全の措置を講じるとともに、報復行為に該当する行為があると認める場合、厳正に対処し、消費税転嫁対策特別措置法の規定に基づき勧告および社名の公表といった措置を講じます。

NOTE

18

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

Q. 消費税の転嫁拒否等は、どのように防止されるの？
公正取引委員会・中小企業庁・主務大臣による検査・指導等が行われています。
違反行為に対しては、「転嫁を拒否した消費税額分を支払う」
といった是正のための指導・助言を行います。悪質な事例については、「社名の公表」などの厳しい措置を講じてい

ます。

1

に

はじめ

売り手に対する転嫁拒否等は、政府がきちんと是正します。

違反行為に対する指導の内容

違反行為はきちんと是正します！

（➡公取・第１部・第１・７）■ 心強い！ 特定事業者（買い手）に対する指導方針❶転嫁を拒否した消費税額分を支払うこと❷遡及的に消費税率引上げ分を対価に反映させること❸転嫁と引き換えに購入させた商品を引き取り、商品の代金を返還すること❹特定供給事業者（売り手）が従業員を派遣したことにより受けた利益を返還すること❺消費税を含まない価格で価格交渉を行うこと❻指導に基づいてとった措置を特定供給事業者（売り手）に周知すること❼違反行為の再発防止のための研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずるとともに、その内容を自社の役員および従業員に周知徹底すること❽今後、転嫁拒否等の行為を繰り返さないこと ……など

2

!

すごい

転嫁拒否等の被害の調査を行う専門の調査官が新たに配置されています。

転嫁対策調査官
消費税の転嫁拒否等の被害について聞き取り調査を行う転嫁対策調査官を配置するなどの監視・検査体制の強化に取り組んでいます。
19

消費税の転嫁拒否対策

3

ど!
なるほ

事業者への立入検査を行い、転嫁拒否等の違反行為を摘発しています。
相談

相談先＜全般的な相談＞下記2つの窓口のどちらもご利用いただけます。
１ 政府共通の相談窓口

内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センターを設置して相談に応じています（違反被疑情報については、相談者の御意向により、担当省庁へ通知します）。
（連絡先P.54参照）

２ 経済産業省・中小企業庁の相談窓口

経済産業省においては、本省、中小企業庁および各地域経済産業局に、消費税転嫁対策室を設置して相談に応じています。
（連絡先P.53参照）＜消費税転嫁対策特別措置法の解釈の相談＞
３ 消費税転嫁対策特別措置法上の法令、ガイドラインの解釈については、その内容により、公正取引委員会、消費者庁または財務省で相談に応じます。
（連絡先P.54参照）○中小企業団体においても、相談窓口を設置してアドバイスを行います。

※2,324カ所（商工会議所514、商工会1,667、都道府県商工会連合会47、都道府県中小企業団体中央会47、全国中小企業団体中央会１、都道府県商店街振興組合連合会47、全国商店街振興組合連合会１）

検査・報告 実施する機関＝公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して報告命令、立入検査を行います。

指導・助言 実施する機関＝公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
特定事業者（買い手）に対して、違反行為を防止し、または是正するための指導・助言を行います。

措置請求

キーワード
主務大臣
特定事業者（買い手）または特定供給事業者（売り手）の事業を所管する大臣等のことです。

実施する機関＝主務大臣、中小企業庁長官
実施する機関が違反行為があると認める場合は、公正取引委員会に対して、適当な措置を求めることができます（措置請求）。ただし、違反行為が多数に対して行われている場合、違反行
為による不利益の程度が大きい場合などには措置請求を行います。

勧告・公表 実施する機関＝公正取引委員会違反行為があると認める場合は、特定事業者
（買い手）
に対して、
速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を取るように勧告し、その旨を公表します。
※建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。

独占禁止法等に基づく対応

大切!
消費税の転嫁拒否等は、大手事業者から中小企業等への取引だけでなく、中小企業間の取引も取締りの対象となりますので注意してください。

特定事業者（買い手）が勧告に従わない場合で、独占禁止法に違反する行為については、同法に基づき厳正に対処します（排除措置命令や課徴金納付命令の対象となる可能性があります）。また、消費税転嫁対策特別措置法の対象とはならない一方で下請法に違反する行為が行われている場合については、同法に基づき迅速かつ的確に対処します（具体的な類型については、➡公取・第1部・第2・第3をご覧ください）
。

20

パート

1

消費税の転嫁拒否対策

Q. 転嫁拒否は他の法律では問題にならないの？
転嫁拒否等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法だけでなく、独占禁止法や下請法でも問題になります。
親事業者が取引上優越した地位にある事業者や下請事業者に対して消費税率引上げ分の負担を不当にしわ寄せすることがないように、独占禁止法や下請法でも違反行為が規定されています。どのような行為が独占禁止法や下請法上で問題となるのか、具体的な事例を紹介します。

具体的
には

1

独占禁止法と下請法ってどんな法律？

す！
守りま

転嫁拒否等は他の法律でも違反行為になります。

■ 不公正な取引を防止したり、下請事業者の利益を保護したりすることが目的●独占禁止法●下請法

公正かつ自由な競争を促進する目的で、私的独下請取引の公正化、下請事業者の利益保護が目占、カルテル等の不当な取引制限や、不公正な的です。 正式な名称は、「下請代金支払遅延等

取引方法を禁止します。正式な名称は、「私的独防止法」です。 親事業者・下請事業者の定義、占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で親事業者の義務や禁止事項を定めています。 親す。 公正取引委員会による処理手続きも規定し事業者には、発注の際の書面の交付や、支払期ています。

日を定めることなどが義務付けられています。

立場の弱い事業者に不当に負担を押しつける行為は、独占禁止法や下請法でも禁止されています。

21

消費税の転嫁拒否等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法
でのみ禁止されている
わけではありません。

ただし、原則として消費税転嫁対策特別措置法が優先して適用されます。

消費税の転嫁拒否対策

独占禁止法で問題となる行為 （➡公取・第１部・第２・１～２）
公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、取引上優越した地位にある事業者が、その地位を利用して、取引の相手方に対して消費税率引上げ分の負担を不当にしわ寄せすることがないよう、独占禁止法違反行為に対して厳正に対処する必要があるとして、どのような行為が消費税率引上げの際に、優越的地位の濫用等として独占禁止法上問題となるのか、具体的な事例を示しています。

■ 独占禁止法で問題となる具体的な事例
すでに対価が決定済みの継続的取引などにおいて、取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、消費税率引上げという事情変更を認めず、引き続き消費税率引上げ前の対価での納入を強要すること
取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、消費税率引上げ前に対価を一方的に引き下げさせること①対価の一方的設定や
値引き

対価を決める際に、取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるために、
自己の定めた対価を一方的に押し付けること
取引の相手方に対し、消費税率引上げ分を転嫁できないことを理由に、あるいは消費税率引上げに伴う自己の事務の増大に要する費用の全部または一部を負担させるため、いったん決めた対価を一方的に値引きすること
取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、検査基準を恣意的に厳しくして、これを満たさないことを理由にいったん決めた対価を一方的に値引きすること
取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、従来の消費税率での価格交渉で妥結した対価に消費税率引上げ分を上乗せして請求された場合に、消費税率引上げ分を支払わないこと
取引の相手方に対し、消費税率引上げ以後は、現状の対価に消費税率引上げ分を加算することを申し出たことなどを理由にして、それまで発注した分の受領を拒否すること②受領拒否、納期の延期

取引の相手方に対し、消費税率引上げ前と同一の対価で商品を納入させるなど消費税率引上げ前の取引条件を変更せずに、消費税率引上げ前の納期を、消費税率引上げ以後に延期すること消費税率引上げ時における自己の販売予測が立ちにくいため、一方的に、消費税率引上
げ前の納期を消費税率引上げ以後の販売予測が見定められる期間まで延期すること
消費税率引上げ以後の課税仕入れ分として税額控除の対象とするため、消費税率引上げ
前の納期を、一方的に消費税率引上げ以後に延期し、消費税率引上げ前と同一の対価で納入させること③不当返品

消費税率引上げ前に仕入れた商品を消費税率引上げ以後の課税仕入れ分として税額控除の対象とするため返品し、消費税率引上げ以後、再度、消費税率引上げ前と同一の対価で納入させること
消費税率引上げにより販売実績が販売予測を下回ったため売れ残った商品を返品する
こと

22

パート

1

消費税の転嫁拒否対策④支払遅延

対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、すでに決定済みの支払期日を守らず、支払いを遅延すること
対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の提供を強要すること⑤協賛金等の負担の要請等

消費税率引上げに伴い、取引の受発注に係るシステムを変更する際に、取引の相手方に対し、そのシステム変更に係る費用の全部または一部の負担を強要すること
取引の相手方に対し、対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、値札付け、値札の作成などの事務の実施、または事務に係る費用の全部または一部の負担を強要すること⑥購入・利用強制⑦その他の取引条件の設定・変更等

対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に
当該取引に係る商品以外の商品の購入を強要すること
取引の相手方に対し、対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方の不利益となるよう支払条件、運送条件、納入条件などの取引条件を変更し、または設定すること
取引の相手方に対し、対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、
消費税率引上げ分の全部または一部に見合った分の増量を強要すること⑧取引拒絶

取引の相手方に対し、消費税率引上げ前の対価で引き続き納入することに合意しないこと、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為に参加していることなどを理由にして、将来の取引を拒絶すること、または取引数量を減らすこと⑨差別対価、
差別的取扱い消費税率引上げ分を転嫁して取引した相手方、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為に参加した取引の相手方、簡易課税事業者になってほしいとの要請を拒否した取引の相手方などに対し、価格、リベート、支払条件（支払時期等）、
運送条件、納入などに関する取引条
件またはその実施について、他の取引の相手方に比べ差別的な取扱いをすること下請法で問題となる行為 （➡公取・第１部・第３・１～２）
公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、親事業者
が、下請法に違反して消費税率引上げ分の負担を下請事業者に不当にしわ寄せをすることがない
よう、下請法違反行為に対して迅速かつ的確に対処する必要があるとして、どのような行為が消費税率引上げに際し、下請法上問題となるのか、具体的な事例を示しています。
用語解説

下請代金

親事業者が製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした場合に、下請事業者の給付(役務の提供)に対して支払うべき代金のことで、消費税を含め
た額です。

23

大切!
消費税の転嫁拒否等についてはこれまでも独占禁止法や下請法における違反行為として取締りが行われてきましたが、今回の消費税率引上げに伴い、国では事業者間の取引実態に関して大規模な調査が実施されていますので、十分に注意が必要です。

消費税の転嫁拒否対策■ 下請法で問題となる具体的な事例※消費税転嫁対策特別措置法の規制対象となる減額、買いたたき等を除いた違反行為
消費税率引上げ以後の課税仕入れ分として税額控除の対象となるようにするため、消費税率引上げ前であった納期を消費税率引上げ以後に変更すること①受領拒否②下請代金の支払遅延③不当返品④割引困難な
手形の交付⑤不当な給付内容の変更及び不当なやり直し親事業者が供給する商品または役務の取引先との間で消費税率引上げ以後の単価交渉がまとまらないことを理由に、下請事業者に対して、納期を延期し、または発注を取り消すこと
消費税率引上げ以後の課税仕入れ分として税額控除の対象となるようにするため、消費税率引上げ前に納入されたものを消費税率引上げ以後に納入されたものとして取り扱うことにより、
下請代金を支払期日の経過後に支払うこと
消費税率引上げ前に納入されたものを帳簿上返品し、消費税率引上げ以後再度納入があったものとして取り扱うことにより、下請代金を支払期日の経過後に支払うこと
消費税率引上げ前に納入された在庫分を消費税率引上げ以後に引き取るとの約束を付して返品すること
自己の取引先との間で消費税率引上げ以後の単価交渉が難航し、取引先への納入が順調でないとして返品すること

下請代金の額について、消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること

販売時期の延期により、消費税率引上げ後の販売となったことに伴い、下請事業者が添付して納品した製品の値札を無償で差し替えさせること
消費税率引上げ等により、製品の売行きが悪く製品在庫が急増したという理由で、下請事業者が要した費用を支払うことなく、発注した部品の一部の発注を取り消すこと

Check!
消費税転嫁対策特別措置法と独占禁止法・下請法の関係は？
消費税転嫁対策特別措置法が優先して適用されます。特定事業者が同法の勧告に従った場
合は、その違反行為について独占禁止法や下請法の規定が重ねて適用されることはありません。

消費税転嫁対策特別措置法と下請法の違いは？
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的としているのに対し、下請法は、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的としています。

24

パート

2

事業者を守る新しいルールです！

Q. 「消費税還元セール」はなぜダメなの？
消費税は「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」
です。
消費者に消費税の負担について誤認されないようにするために、「消費税は転嫁しません」
等の宣伝や広告は禁止されています。
消費者に消費税の負担について誤認されないようにすることとともに、納入業者に対する買いたたき、競合する小売事業者の転嫁を阻害することにつながらないようにするこ

とも、狙いの一つです。事業者が消費税に関連するような形での安売りの宣伝や広告を行うことは禁止されています。

具体的
には

1

消費税転嫁を阻害する表示はＮＧ！
にはじめ

消費税の負担について消費者に誤認されないことが主な狙いです。

大切!

あくまでも消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものです。事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません。

消費税の転嫁を阻害する表示の是正 （➡消①・第１・１～２）
消費税は、「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」
です。

あたかも事業者が消費税を負担するような
宣伝や広告はＮＧです。

25「消費税は当店が負担します」
といった表示は認められないということですね。
企業努力による
安売りセールなどはＯＫですよ！

事業者を守る新しいルールです！

2

よう!
注意し

中小企業を含む全ての事業者がセール等で行う表示が対象です。

消費税転嫁対策特別措置法が規定する「表示」 （➡消①・第２・２）
商品や容器、包装、チラシ、電話、ネオン・サイン、インターネットによる広告等、顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となります。いわゆるセールストークといった口頭による広告も含まれます。

3

よう!
注意し

消費税分を値引きする等の宣伝や広告は禁止されています。

禁止されている表示例 （➡消①・第2・３、第３・１）
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。
「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分
値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等の表示は禁止されています。
なお、「 消費税」
といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止される表示には該当しません。

大切!
転嫁を阻害する表示について違反行為があると認められるときは、消費者庁が速やかにその行為を取りやめることを勧告し、その旨を公表するとしています。

■ 禁止されている具体的な表示の例

× (１) 消費者に消費税を転嫁していない旨の表示
消費税は転嫁しません

消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています

消費税は

消費税は

一部の商品にしか当店が転嫁していません

負担しています

これらは全てダメです！

消費税は「消費税還元」、

おまけします「消費税還元セール」

消費税は

当店は消費税増税分

サービスを据え置いています

26

パート

1
2

事業者を守る新しいルールです！

× (２) 消費者が負担すべき消費税額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの
消費税率上昇分
値引きします増税分は勉強させていただきます

消費税8％分
還元セール

消費税率の引上げ分をレジにて値引きします※「消費税」
といった文言を含まない表現であっても、「増税分３％値下げ」「、税率引上げ対策、８％還元セール」
など、
「増税」
または
「税」

といった文言を用いて実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、禁止されている表示に該当します。

× (３) 消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示
消費税相当分、次回の購入に
利用できる
ポイントを
付与します

消費税相当分の
お好きな
商品１つを
提供します

消費税相当分の商品券を提供します

消費税増税分を後でキャッシュバックします

禁止されていない表示の具体例 （➡消①・第３・２）

(１)

(２)

(３)

消費税との関連が

たまたま消費税率のたまたま消費税率とはっきりしないもの

引上げ幅と一致するだけのもの一致するだけのもの「３％値下げ」「10％値下げ」「３％還元」「８％還元セール」「３％ポイント還元」「8％ポイント進呈」「春の生活応援セール」「新生活応援セール」

これらは問題ありません。

27

事業者を守る新しいルールです！

もっと
知りたい

Ｑ＆Ａ
「消費税還元セール」
といった、禁止される宣伝や広告はどのような取締りが行われているの？

消費税の転嫁を阻害する表示に対しては、次のような監視・取締りが行われています。

報告徴収・立入検査 実施する機関＝消費者庁長官、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して報告命令、立入検査を行います。

指導・助言

実施する機関＝消費者庁長官、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官

措置請求実施する機関＝公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官

勧告・公表

事業者に対して、違反行為を防止し、または是正するための指導・助言を行います。

実施する機関が違反行為があると認める場合は、消費者庁長官に対して、適当な措置を求めることができます。ただし、違反行為を繰り返し行う蓋然性が高いと認められるとき
や、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められるときには措置請求を行います。

実施する機関＝消費者庁長官

違反行為があると認める場合は、事業者に対して速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるべきことを勧告し、その旨を公表します。

※建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、消費者庁に対する措置請求を行います。

景品表示法に基づく対応
消費税転嫁対策特別措置法第８条の規定に違反する行為について、勧告に従ったときに限り、当該勧告に係る行為を景品表示法上の措置命令の適用除外としているところ（本法第９条において読み替えて準用する本法
第７条）、勧告に従わなかった場合には、当該違反行為について、景品表示法の手続に移行する可能性があります（なお、景品表示法の観点から、消費税率の引上げに伴う表示についての基本的な考え方及び禁止される具体的な表示例等は、➡消①・参考をご覧ください）
。

NOTE

28

パート

2

事業者を守る新しいルールです！

Q. 値札の価格表示はどうすればいいの？
「総額表示義務」に特例が設けられています。
※平成33年3月31日までの措置。

1

よう!

注意し

原則は総額表示です。

総額表示義務の原則的な取扱い
消費者に対して商品・サービスを販売する場合（いわゆる小売段階）、あらかじめ価格を表示するときは、税込価格を表示しなければなりません。

■ 消費税の総額表示義務の対象者
総額表示を行わなければならない事業者 ＝ 消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者※免税事業者は取引に課される消費税がありませんので、「税込価格」や「税抜価格」
といった表示は、消費税のしくみ上、予定されていません。

■ 総額表示の対象対象となる価格表示の例①値札、商品陳列棚、店内表示等による価格の表示②商品、容器または包装による価格の表示およびこれらに添付したものによる価格の表示③チラシ、パンフレット、商品カタログ等による価格の表示④ポスター、看板、ネオン・サイン、アドバルーン等による価格の表示⑤新聞、雑誌その他の出版物、放送、映写または電光による価格の表示⑥インターネット、電子メール等による価格の表示

29

総額表示義務は、消費者の利便のためにできた制度ですので、この特例を使って税込価格を表示しない
場合であっても、おそくとも
平成33年3月31日までに総額表示へ戻す必要があります。

お客さんを混乱させないよう、
気をつけないと。

事業者を守る新しいルールです！

もっと
知りたい

Ｑ＆Ａ
お寿司屋さんの時価はどうするのですか？

総額表示の義務付けは、価格を表示していない取引に価格表示を義務付けるものではありません。例えば、お寿司屋さんの
「時価」
、
「特価」
などとしか表示していない場合は、総額表示義務の対象ではありません。

商品の価格を表示
する場合、消費税分を含めた総額を表示しなければなりませんよね！

2

それは助かる！
その通りです。しかし、商品を値上げした印象
お客さんに誤認されないを持たれるのは困るな、
表示であれば、平成25年10月と思っていました。
ただし、できるだけ
１日から平成33年3月31日
速やかに税込価格でのまでの間、税抜の価格表示も表示を実施して認められます。
くださいね。

安心！

値札を貼り替える負担を軽減できます。

総額表示義務の特例のポイント （➡財務・第１・１～２）■ 特例を適用すれば……
消費税率引上げ前の価格表示

9,800円（税抜）

消費税率引上げ後の価格表示

9,800円（税抜）

平成31年10月１日に値札を変更しなくても対応できる！
30

パート

2

事業者を守る新しいルールです！

3

ど!

なるほ

税抜価格や旧税率に基づく価格表示であることを明示することが必要です。

税抜価格の表示方法 （➡財務・第２・１、第３・１～２）
誤認防止のための表示＝消費者が商品等を選択する際に、表示価格が税抜価格であることを明瞭に認識できる方法で行う必要があります。

■ ＮＧのケース
× 誤認防止のための表示が、店内のレジ周辺だけで行われている。
× 誤認防止のための表示が、商品カタログの申込用紙だけに記載されている。
× 誤認防止のための表示が、インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている。

■ 個々の値札等で税抜価格を明示する例○○○円（税抜き）○○○円（税別）○○○円（本体）○○○円＋税○○○円（税抜価格） ○○○円（税別価格） ○○○円（本体価格） ○○○円＋消費税■ 店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例（店内での表示の例）個々の値札等においては「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜表示となっています」
といった掲示を行う。

旧税率に基づく価格表示のポイント （➡財務・第４・１～２）
消費税率引上げ後も税込表示を続けようと思っていますが、商品の数が多く、新税率に対応した値札への貼替えが間に合いません。

「レジにて新税率（10％）に基づき精算させていただきます」
といった注意喚起も大事ですね。

どの商品が旧税率で、どの商品が新税率に基づく税込価格か、値札の色などで区分して、「店内の一部の商品の価格については旧税率（8％）の表示になっています」といったお知らせ
を、お客さんの目につきやすい場所に掲示すればよいでしょう。

31

事業者を守る新しいルールです！

4

安心!

税抜価格と税込価格を併記することもできます。

税込価格の表示方法 （➡消②・第３・１～２）
税込価格が見やすく、税抜価格が税込価格と誤認されることがないように表示します。

■ 明瞭に表示されているといえる例

9,800 円
（税込 10,584 円 ）9,800 円
（税込 10,584 円 ）9,800 円
（税込 10,584 円 ）9,800円（税込 10,584 ）■ 明瞭に表示されているとはいえない例（１）税込価格表示の文字の大きさに問題がある

9,800円（税込 10,584円）（３）背景の色との対照性に問題がある

9,800円（税込 10,584 円 ）

価格表示で税抜と税込の両方を併記する場合は、税込価格表示の文字の大きさや背景色に十分気をつけて、税込価格を明瞭に表示しましょう。

※税率8％の場合

円（２）文字間余白、
行間余白に問題がある（一定幅当たりの文字数に問題がある）

9,800円（税込10,584 ）円

個別の価格表示について、税込価格が明瞭に表示されているか否かは、消費者庁が平成25年9月10日に公表した「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」に基づき、個別に判断されます。

消費者が税込の総額をハッキリ認識できるようにすることが大事ですね。

32

パート

2

事業者を守る新しいルールです！

Q.

消費税の転嫁および表示の方法について足並みをそろえたい「転嫁カルテル」
および「表示カルテル」
について独占禁止法の適用除外制度が設けられています。
※独占禁止法＝「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「カルテル」って聞きなれない言葉ですけど、一体なんですか？

複数の企業が話し合って取決めをすることです。
独占禁止法で
禁止されて
います。

ただし、
消費税率引上げに際しては、消費税の転嫁方法や表示方法の決定についてのカルテルが特別に認められています。
カルテルの実施や参加等は個々の事業者の判断に委ねられます。

具体的には

1

転嫁カルテル・表示カルテルが認められています！

に!
はじめ

独占禁止法に違反することなく、行えます。

要件・実施期間 （➡公取・第２部・第１・１）
事前に公正取引委員会に対し、その共同行為の内容等を届け出る必要があります。平成26年４月１日から平成33年3月31日までにおける、商品の販売やサービスの提供が対象となります。
※ただし、「中小企業等協同組合法」、「商店街振興組合法」等の法律の規定に基づいて設立され、独占禁止法第22条の各号に掲げる要件を備えた組合（組合の連合会を含む）の行為については、届出を行う必要はありません。

33

大切!
共同行為には、消費税法
上の課税事業者、簡易課
税事業者および免税事業者のいずれも参加することができます。内国事業者・外国事業者のいずれも参加できます。

事業者を守る新しいルールです！
よう!

注意し

2

消費税の転嫁方法や表示方法の決定についてのカルテルが特別に認められています。

独占禁止法の適用除外制度のポイント （➡公取・第２部・第１・1 ～３）
消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられています。

■ 事前の届出によって認められている共同行為❶転嫁カルテル＝消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為・事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定
・消費税額分を上乗せした結果、計算上生ずる端数を、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲（例

本体価格98円×８％＝消費税額7.84円→８円）で処理する旨の決定※「本体価格を統一することの決定」は、認められません。
※参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です。

転嫁カルテルとして認められない例
ア）消費税率引上げ後の税抜価格または税込価格を統一する旨の決定
イ）消費税率引上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定

例えば…

全商品を消費税率

消費税率引上げ前の個別商品ごとの引上げ前の税込価格から税込価格からA商品は7％、消費税額に関係なく7％引き上げる

Ｂ商品は5％を上乗せし、全商品を一律○○円

旨の決定

Ｃ商品は据え置く旨の決定引き上げる旨の決定❷表示カルテル＝消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為

・消費税率引上げ後の価格表示について統一的な表示方法を用いる旨の決定（例）「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示Check!
共同行為に参加した事業者間で、共同行為の実効を担保するために必要な合理的な範囲内の制裁を課すことを併せて決定することができます。ただし、この場合は、これを共同行為に付随する内容として届け出る必要があります。なお、例えば、共同行為に参加した事業者間で、当該共同行為に違反した事業者に対して、必要な合理的範囲を超えた制裁（事業者団体からの除名、除名と同様の効果を有する高額な過怠金等）を課すことは認められません。

34

パート

2

3

事業者を守る新しいルールです！
ど!

なるほ

転嫁カルテルは、一般的に中小事業者が市場における価格形成力が弱いことに配慮して、一部の事業者・事業者団体に認められているものです。
キーワード

転嫁カルテル （➡公取・第２部・第１・２）
転嫁カルテルを実施できるのは、次の要件を備えた事業者または事業者団体に限られます。

■ 転嫁カルテルが認められている事業者等❶共同行為が複数の事業者の間で行われる場合には、参加事業者の３分の２以上が中小事業者であること❷共同行為が事業者団体で行われる場合には、構成事業者の３分の２以上が中小事業者であること。また、事業者団体の連合会で行われ事業者団体事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする事業者の集まりをいいます。
具体的には、○○協会、○○協議会、 ○○工業会、○○商店会といった業界団体や地域団体が該当します。

る場合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事業者の３分の２
以上が中小事業者であること❸事業者と事業者団体が共同して行う場合、事業者団体同士が共同して行う場合には、それぞれが上記❶❷の要件を満たしていること

4

安心！

表示カルテルは、全ての事業者・事業者団体に認められています。

表示カルテル （➡公取・第２部・第１・３）
どの表示方法にするのか、みんなで統一しましょう。

○

消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いることを取り決める。

○

見積書、納品書等について消費税額を別枠で表示するなど、消費税の表
示方法に関する様式を作成して統一的に使用することを取り決める。

○

35

価格交渉を行う際に、税抜価格を提示することを取り決める。

※特定事業者（買い手）が税抜価格での価格交渉を拒否する場合、違反行為となります。

事業者を守る新しいルールです！

電気めっき業界における転嫁カルテル実施の実例
全国鍍金工業組合連合会 1,360社（平成28年 4月1日現在）

こんな
取引は

セーフ！

平成26年４月からの消費税率引上げに伴い、全国鍍金工業組合連合会
並びに24会員組合では、消費税率引上げに伴う転嫁カルテルの共同実施を行うこととし、総会・理事会の承認を得て、平成25年11月27日付で公正取引委員会に対し実施届出書を提出、電気めっき業による転嫁カルテルが正式に受け付けられた。
「適正な価格で 適正な取引を」を合い言葉に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、各会員組合に所属する全てのめっき業を営む組合員事業所に対し、消費税率引上げ後における消費税の転嫁拒否等の行為（とりわけ①減額②買いたたき③本体価格での交渉拒否）の防止に努め、これを周知している。

実施した周知①消費税転嫁カルテル特設サイトの開設②組合員事務所にリーフレットとポスターを配布③取引先に対し、カルテル実施を周知④新聞に広告掲載36

「消費税転嫁対策特別措置法」について理解できましたか？
重要ポイントをチェックしてみましょう！
消費税率をめぐる状況
Q. 消費税率はいつから引き上げられますか？
A. 平成31年10月から10％に引き上げられます。
（▶P.5）
Q. 消費税率の引上げに伴う経過措置があることを知っていますか？
A. 消費税率引上げ以後に行われる資産の譲渡等のうち、一定のものについては改正前の税率を適用する経過措置があります。
（▶P.6）

消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
Q. 自分の会社、あるいは取引先は、消費税転嫁対策特別措置法上の消費税の転嫁拒否等が禁止される「特定事業者」（買い手）に該当しますか？
A. 消費税の転嫁拒否等の行為は、大手スーパーなどだけではなく、中小企業等も取締りを受ける
場合があります。
（▶P.8）

Q. 特定事業者（買い手）のどのような行為が違反行為として取締りを受けますか？
A. すでに取り決められた価格について、合理的な理由がないにもかかわらず、特定事業者（買い手）が後になって取引価格を下げる「減額」を行うことなどが禁止されています。
（▶P.9）

Q. 消費税の転嫁拒否等の行為に対して、国はどのような措置を講じますか？
A. 事業者への立入検査を行い、違反行為を行う特定事業者（買い手）に指導・助言、是正の勧告などを行います。
（▶P.19）

宣伝や広告、価格表示等に関する新しいルール
Q.「消費税は転嫁しません」という宣伝文句はなぜNGなのですか？
A. 消費者に「消費税を支払っていない」と誤認させないようにすることや、納入業者に対する買いたたきなど、消費税の転嫁を阻害することを防ぐことが目的です。
（▶P.25）

Q. 値札の価格表示のルールはどうなっていますか？
A. お客様に税込価格であると誤認されない表示であれば、税抜の価格表示も認められています。
（▶P.29）Q. 転嫁カルテルや表示カルテルの内容はわかりましたか？
A. 消費税の転嫁方法や表示方法について事業者団体などの共同行為が認められています。
（▶P.33）

37

NOTE

38

コラム

便乗値上げについて
便乗値上げは、いけません。

〜消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。〜

便乗値上げとは
今回の消費税率の引上げに当たっては、個々の商品やサービスの価格が、新たな税負担に見合った幅で上昇することが見込まれています。
したがって、事業者が、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、それは便乗値上げである可能性があります。
ただし、一般に、個々の商品などの価格は、自由競争の下で市場条件を反映して決定されるものであるため、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのかを判断するに当たっては、それが税負担の変化による上昇幅を超えているかという点のほか、商品などの特性、需給の動向やコストの変動など、種々の要因を総合的に勘案する必要があります。
ちなみに、課税される商品やサービスについて、本体価格が全く変わらなければ、消費税率の引上げなどが行われた後の価格は、総額表示（税込価格）の場合、税抜価格の場合で、それぞれ次のようになると考えられます。

1万円の商品・サービスの値上げについて※本体価格は、消費税率の引上げ後も従前と変わらないものとします。

1 総額表示（税込価格）で1万円と表示されている場合

2 税抜価格で1万円と表示されている場合
11,000円

10,185円
税率10%10,000円

税率10%

10,800円
税率8%10,000円

税率8%9,259円

本体価格

39

本体価格

税額 C
③－② 2,400円

便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの1〜事業全体で適正な転嫁をしている場合〜

ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、本体価格の2%を超える値上げが行われた場合、その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、便乗値上げには当たりません。
端数処理
各種の運賃など、取引慣行や利用者の便宜などを考慮して10円単位で税込価格が設定されているものの場合、あるものについては据置きとする反面、あるものについては2%を超える値上げとすることもあります。

事業全体として適正な転嫁を行っている場合の例（区間A、Bともに総額表示）

区間A（84万人利用）150円  ➡ 150円

区間B（35万人利用）

10円引上げ180円  ➡ 190円
（引上げ率＝5.56%）

事業全体の売上げ

据置き（引上げ率＝0.00%）

189.0  ➡ 192.5（百万円）
    （百万円）

増加率＝1.85%※上記の事例は、実際の運賃などとは関係ありません。

理論的には、総額表示（内税）の商品について本体価格が一定である場合、税率が8%から10%に引き上げられることによって、（110−108）/108=1.85%の値上げが予想されます。

したがって、左の事業者の例では、事業全体としての売上げ増が理論値と一致していることから、区間Bについて5.56%の引上げがあることをもって便乗値上げであるとは言えません。

便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの2〜免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合〜
免税事業者が消費税率の引上げに際して値上げをする場合、一見便乗値上げではないかと思われますが、免税事業者であっても、その仕入価格には消費税が含まれていることから、これに相当する額を価格に転嫁することは便乗値上げに当たりません。

免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合について

1

2

課税事業者
付加価値

b

8%

2%

消費税

消費税率の引上げに伴い、課税事業者では、ａ＋ｂの値上げが行われることになります（ｂは仕入価格の上昇分）。
課税事業者は、納税義務者として、Ａに加え新たにａの納
税を行う。

本体価格

A

a

B

b

8%

2%

仕入価格

B

付加価値
売上げ

a
仕入価格

売上げ
本体価格

A

免税事業者

消費税

消費税率の引上げに伴い、免税事業者では、仕入価格が高くなった分（=b）の値上げが行われることになります。
aの納税を行う必要がないので、a+bの値上げは予定されていない。

40

プラスα 消費税ってどんな税金？

Q. 消費税ってどんな税金？
消費税は、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合に、その取引に対して課税される税金です。
消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。消費税は、取引の各段階で商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）されることで、最終的には、商品を消費したり、
サー
ビスの提供を受けたりする消費者が負担します。

具体的
には

1

消費税の特徴は？
く!

なっと消費税を負担するのは消費者ですが、消費税を申告・納付するのは事業者です。

消費税のしくみポイントは、
3つあります。

■ 消費税の基本❶消費税は、各取引の段階ごとに転嫁されて、最終的に消費者が負担します。

❷消費税は国内で行われるほとんどの取引に課税されます
が、社会政策的な配慮などから例外的に課税されない「非課税取引」や課税対象にならない「不課税取引」があります。

❸消費税の負担者は消費者ですが、消費税の申告・納付は事業者が行います。

41

消費税ってどんな税金？

■ 消費税の負担と納付の流れ（消費税率8％の場合）

取引

製造業者

卸売業者

小売業者

消費者

売上げ50,000円

売上げ70,000円

売上げ100,000円

支払総額 108,000円

消費税① 4,000円

消費税② 5,600円

消費税③ 8,000円

仕入れ 50,000円

仕入れ 70,000円

消費税① 4,000円

消費税② 5,600円

消費者が負担した消費税8,000円

消費税

税額 A① 4,000円

税額 B②－① 1,600円

税額 C③－② 2,400円

納付

納付

納付

各事業者が
個別に申告・納付した
消費税
A+B+C
＝8,000円

消費税と地方消費税を合わせた税率（8％）で計算
しています。

キーワード
消費税は、取引の段階ごとに上乗せ（転嫁）されていくのですね！

もっと
知りたい

Ｑ＆Ａ

税の転嫁
税金が取引価格の一部として移転することを、「税の転嫁」といいます。消費税のような間接税は、事業者が納付する税金が、商品やサービスの価格に上乗せされて消費者が負担することが予定されています。

事業者は消費税を負担しないというけれど、商品を仕入れる段階で消費税を支払っているのでは……？

消費税が取引の段階ごとに適正に価格に転嫁されていくことで、事業者は、消費税を負担しないしくみになっています。課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除することで、消費税が二重、三重に課税されることがないようになっています。

42

プラスα 消費税ってどんな税金？

Q. 消費税の課税の対象取引、非課税取引を教えて！
原則として国内での全ての取引に課税されます。
社会政策的な配慮などから課税されない非課税取引があります。

具体的
には

1

消費税の課税の対象とされる取引にはじめ消費税が課税される取引は、「事業者が行う国内取引」と「輸入取引」です。

課税取引■ 消費税が課税される取引課 税 取 引国内取引

国内で事業者が事業として対価を得て行う商品の販売やサービスの提供など

商品の販売や自動車等のレンタル、理美容、印刷、運送、仲介、広告等のサービスの提供など、対価を得て行う取引のほとんどが課税対象になります。

輸入取引

保税地域から引き取られる外国貨物※試供品や見本品の無償提供などは課税対象になりませんが、何らかの反対給付のあるものは課税対象に含まれます。

■「事業者が事業として行う」とは？
事業者
・個人事業者（事業を行う個人）

対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行すること・法人

法人が行う取引は全て「事業として」に該当します。

43

事業

個人事業者の場合は、消費者の立場で行う資産の譲渡などは「事業として」に含まれません。

消費税ってどんな税金？

■「対価を得て行う」とは？
資産の譲渡等に対して反対給付を受けること（反対給付として対価を得る取引）をいいます。

2

ど!
なるほ

消費税の性格を踏まえて、課税対象としない
非課税取引があります。

非課税取引
課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当ではない取引について「非課税取引」が規定されています。

■ 消費税の非課税取引
・土地（土地の上に存する権利を含む）の譲渡および貸付け

税の性格から
課税対象とすることに

非 課 税 取 引

なじまないもの・社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡・利子、保証料、保険料など

・郵便切手、印紙などの譲渡・商品券、プリペイドカードなどの譲渡・住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
・外国為替取引など

・社会保険医療など

・介護保険サービス、社会福祉事業など

社会政策的な
配慮に基づくもの

・出産費用など

・埋葬料および火葬料

・身体障がい者用物品の譲渡、貸付けなど

・一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
・教科用図書の譲渡
・住宅の貸付け

3

よう!
注意し

輸出取引は、免税とされます。

課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う商品の販売やサービスの提供などについては、消費税が免除されます（免税取引）。

44

プラスα 消費税ってどんな税金？

Q. 免税事業者の要件は？
前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
ただし、平成25年１月１日以後に開始する年または事業年度については、特定期間（法人は、前事業年度開始の日から６か月間。個人事業者は、前年の１月１日から６月30日までの期間）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当事業年度から課税事業者となります。

※法人の場合には、この他に新設法人に対する納税義務の免除の特例等があります。

1

く！
なっと

免税事業者も仕入れで支払った消費税分は、取引価格にきちんと転嫁しましょう。

免税事業者も商品等の仕入れにおいて消費税を負担しています。特定事業者（買い手）が取引相
手が免税事業者であることを理由に、「買いたたき」等を行うことも消費税転嫁対策特別措置法で禁止されています。

免税事業者
基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。

■ 個人事業者の場合の基準期間と課税期間
平成27年（基準期間）

平成28年

キーワード
平成29年
（課税期間）

課税売上高

1,000万円超

課税事業者

1,000万円以下

免税事業者

45

基準期間
消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間のこと。原
則として、個人事業者についてはその年の前々年、 法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。

消費税ってどんな税金？

課税事業者の選択
免税事業者が課税事業者になることを選択する場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署長に提出することで、その提出の日の属する課税期間の翌課税期間から課税事業者になることができます。

※「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった事業者は、課税事業者となった日から２年間は、免税事業者となることはできません。

NOTE

46

プラスα 消費税ってどんな税金？

Q. 消費税の簡易課税制度って何？
前々事業年度（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、
簡易課税制度を選択できます。
簡易課税制度とは、申告・納付する消費税について課税売上高を基に計算できる制度です。課税期間の課税標準額に対する消費税額に「みなし仕入率」を乗じて仕入控除
税額を計算します。

具体的
には

1

簡易課税制度ならば事務負担を軽減
ど!

なるほ

簡易課税制度は、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要がありません。
キーワード

簡易課税制度の適用要件
簡易課税制度の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

■ 適用要件
要件１

課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること

要件２「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄の税務署長に提出していること■ 事業年度が1年の3月末決算法人の場合
H27.4.1 ～H28.3.31（基準期間）

H28.4.1 ～H29.3.31

H29.4.1 ～H30.3.31（課税期間）※基準期間は、法人は前々事業年度、個人事業者は前々年（１月〜１２月）
です。

基準期間の
課税売上高が…… 5,000万円超の場合

簡易課税制度適用不可

5,000万円以下の場合

簡易課税制度適用可

47

消費税簡易課税制度
選択届出書
簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税
制度選択届出書 」を納
税地の税務署長に提出しなければなりません。

消費税ってどんな税金？

2

ど!

なるほ

仕入控除税額は、「みなし仕入率」を乗じて計算します。

みなし仕入率
みなし仕入率は、事業の区分によって異なります。
※平成26年度税制改正において、金融・保険業等が第五種事業（改正前：第四種事業）に、不動産業が第六種事業（改正前：第五種事業）に変更されました。原則として、平成27年４月１日以後に開始する課税期間から適用されています。

■ 簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率
事業区分

該当する事業

みなし仕入率

第一種事業

卸売業

90％

第二種事業

小売業

80％

第三種事業

農業、
林業、
漁業、
鉱業、
建設業、
製造業、
電気業、
ガス業、
熱供給業および水道業

70％

第四種事業

飲食店業等

60％

第五種事業

運輸通信業、金融業および保険業、
サービス業

50％

第六種事業

不動産業

40％

もっと
知りたい

簡易課税制度では消費税について還付を受けることはできません。

Ｑ＆Ａ

私は仕入れた商品の小売と併せて、自社で製造した商品も販売していますが、どの事業区分を適用すればいいですか？

取引ごとにいずれの事業区分かを判定します。
２種類以上の事業を営む事業者は、課税売上げを事業の種類ごとに区分します。小売は第二種事業、製造小売は第三種事業です。なお、特定の１種類の事業に係る課税売上高が全体の75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上高に適用できます。

48

プラスα 消費税ってどんな税金？

Q. 消費税はどのように納めるの？
消費税の申告と納付は、原則として個人事業者
は翌年の３月31日まで、法人は課税期間の末日の翌日から２か月以内です。
消費税の納付税額は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて算出します。課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合は、確定申告書を提出することでその差額が還付されます。

具体的
には

1

消費税の申告と納付よう!
注意し課税事業者は、消費税の確定申告書等を所轄の税務署長に提出し、申告・納付を行います。

国内取引と輸入取引
国内取引の場合の申告・納付の期限は、法人の場合、原則として課税期間の末日の翌日から２か月以内です。
輸入取引（外国貨物で消費税が課税されるもの）については、その引取り時までに税関長に申告書を提出し、課税貨物に課される消費税および地方消費税を納付します。

■ 確定申告および納付の期限
区分
３月特例
１月特例

申告・納付期限49

課税期間特例の適用のある場合

原則
1 ～ 3月分
4 ～ 6月分
7 ～ 9月分
10 ～ 12月分

個人事業者

法人

翌年の３月31日まで

課税期間の末日の翌日から２か月以内

5月31日まで
8月31日まで
11月30日まで
翌年の3月31日まで

その事業年度をその開始の日以降３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の期間が生じたときは、その３月未満の期間）の末日の翌日から２か月以内

1月1日以後1月ごとに区左記の各期間の末日のその事業年度をその開始の日以降1月ごとに区分分した各期間のうち1月
翌日から2か月以内
した各期間（最後に1月未満の期間が生じたときは、分から11月分
その1月未満の期間）の末日の翌日から2か月以内
12月分
翌年の3月31日まで

消費税ってどんな税金？

2

ど!
なるほ

中間申告義務のない事業者も、年１回の中間申告・納付をすることが可能となり、納税資金を管理しやすくなります。
直前の課税期間の確定消費税額任意の中間申告制度
中間申告義務のない事業者（直前の課税期間の確
定消費税額が48万円以下の事業者）が、任意で中間申告書を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、届出書を提出した日以後、その末日が最初に到来する６月中
間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付をすることができます。

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中間申告回数4,800万円超

年11回400万円超

年３回

48万円超

年1回

48万円以下任意の中間申告(年１回)が可能

安心！

中小企業等の設備投資を応援する制度があります。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（30％特別償却）、あるいは税額控除（７％）のいずれかの適用を受けることができます。

■ たとえば、こんな設備投資が対象になります
新しい商品を販売するために、陳列棚を入れました。

対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等（資本金の額が１億円以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業者等）※税額控除は資本金の額が3,000万円以下の場合のみ適用できます。

適用の要件

レジスターを入れ替えたんです。

古くなった看板などのお店の外装をきれいにしました。

・認定経営革新等支援機関等から経営改善の指導を受けている。
・実際に取得して「商業・サービス業等」
に使用し
ている。
・
「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に適用を受ける設備を記載して、確定申告書に添付している。

適用期間

平成25年４月１日から平成31年３月31日まで
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NOTE

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消費税の転嫁および表示の経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口
部局課名

所在地

電話番号

FAX番号

中小企業庁
消費税転嫁対策室

東京都千代田区霞が関１－３－１

03-3501-1502
03-3501-1503

03-3501-1505

北海道経済産業局
消費税転嫁対策室

北海道札幌市北区北8条西
2丁目 札幌第1合同庁舎内

011-728-4361

011-728-4364

東北経済産業局
消費税転嫁対策室

宮城県仙台市青葉区
本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎内

022-217-0411

022-721-0270

関東経済産業局
消費税転嫁対策室

埼玉県さいたま市北区
植竹町１丁目１５５番１号

048-783-3570

048-665-2615

中部経済産業局
消費税転嫁対策室

愛知県名古屋市中村区名駅
南４丁目１番２２号
旧名古屋税関中出張所内

052-589-0170

052-589-0173

近畿経済産業局
消費税転嫁対策室

大阪府大阪市中央区
大手前１丁目５番４４号
大阪合同庁舎１号館内

06-6966-6038

06-6966-6079

中国経済産業局
消費税転嫁対策室

広島県広島市中区上八丁堀6番
30号 広島合同庁舎２号館内

082-205-5337

082-205-5339

四国経済産業局
消費税転嫁対策室

香川県高松市サンポート３番３３号
高松サンポート合同庁舎内

087-811-8564

087-811-8558

九州経済産業局
消費税転嫁対策室

福岡県福岡市博多区
博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎内

092-482-5590

092-482-5551

沖縄総合事務局経済産業部
消費税転嫁対策室

沖縄県那覇市
おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎内

098-866-0035

098-860-3710

経済産業省
消費税転嫁対策室（業種別相談窓口）

東京都千代田区霞が関１－３－１

０３-３５０１-５６８３—

53

方法などに関する相談は？
消費税価格転嫁等総合相談センター
センターでは次のような相談を受け付けます。
●転嫁に関する問い合わせ ●広告・宣伝に関する問い合わせ●消費税の総額表示に関する問い合わせ ●便乗値上げに関する問い合わせ※消費税法改正の内容に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
※センターの応答事例は、消費税価格転嫁等総合相談センターのHP(http://www.tenkasoudan.go.jp)に掲載されているのでご参考にしてください。

ご相談は専用ダイヤルまたはメール（HP上の専用フォーム）
をご利用ください。

専用ダイヤル：

0570-200-123【受付時間】9：00〜17：00（土日祝日・年末年始を除く）※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。

メール（HP上の専用フォーム）（24時間受付）

http://www.tenkasoudan.go.jp① 転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ先

公正取引委員会取引企画課

０３-３５８１-５４７１（代表）②転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先

消費者庁表示対策課

０３-３５０７-８８００（代表）③消費税の総額表示義務の特例に関する問い合わせ先

財務省主税局税制第二課

０３-３５８１-４１１１（代表）（その他）便乗値上げに関する問い合わせ先

消費者庁消費者調査課

０３-３５０７-9196
54『消費税転嫁の手引き』入手方法●各地域の経済産業局●各地域の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会などで入手できます。
今後とも、より一層みなさまにとって活用しやすいパンフレットの作成に努めてまいります。

消費税転嫁対策についてより詳しく知りたい方は、
中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm「損をしない消費税転嫁対策」「消費税転嫁万全対策マニュアル」
といった冊子をダウンロードすることができます。是非、ご活用ください。

中小企業庁財務課〒100-8912

東京都千代田区霞ヶ関1-3-1※個別の内容についての問い合わせ先は、P53 ～ 54をご覧ください。
2017年1月