平成 27 年９月定例会 質疑（2015 年 12 月１日）
真木 大輔
◇議案第 78 号 戸田市行政組織条例及び戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(1) 今回の組織改正において、整理統合によるもの以外の人員増が図られる室課はあるか。
(2) 公園担当と河川担当のそれぞれが所属する部課の変遷及びその経緯について。
(3) 組織改正に至るまでの検討と組織改正を行った後の検証のプロセスについて。
議案説明
今回の組織改正につきましては、持続可能な行政経営を念頭に、市民、議会、行政の三者が、それぞれの役割を意識し、それぞれの力を発揮し、お互いを尊重し、まちづくりを進めるため、自治基本条例のさらなる推進と、局地的大雨への対応、河川を取り巻く安全性を強化するため、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを進めるために、組織改正を実施いたしたく、所要の改正を行うものでございます。【以降の説明は割愛】

真木大輔
それでは、質疑をさせていただきます。
まず(1)ですが、今回の組織改正におきまして、例えば環境政策課がなくなって、ほかの課と整理統合されたりなどありますが、それらによるもの以外で、例えば力を入れていこうということで人員をふやすような室や課などはありますでしょうか。
(2)です。今回の組織改正を見て率直に感じたこととしては、新しくできるみどり公園課というのが、前回の公園緑地課と同じなのではないかなとか、また、河川担当の所属する部が行ったり来たりしているなという印象を受けたのですが、公園担当と河川担当のそれぞれが所属する部課の変遷、及びそれに至る経緯についてお伺いいたします。
(3)です。そもそも組織改正に至るまで、どのような検討がされて、また、組織改正を行った後にどのような検証が行われているのか、そのプロセスについてお伺いいたします。

奥墨章

総務部長

議案第 78 号に関する質疑、(1)の組織改正において人員増が図れる室課があるかについてお答えします。今回の組織改正に伴う人員配置については、これまでの組織改正の対応と同様に、事務の統廃合等により効率化を図ることができた部門からは人員を引き揚げ、それにより生じた人員を強化すべき部門に投入する予定でおります。
次に、(2)公園担当と河川担当のそれぞれが所属する部課の変遷及びその経緯についてお答えいたします。公園緑地行政と河川行政につきましては、平成 13 年度から平成 24 年度までの間、都市整備部において行っておりました。公園緑地課においては、緑化推進担当と施設・環境空間担当を設置して公園整備や緑化の推進を行っておりました。また、河川課においては、河川業務担当と河川整備担当を設置して、河川の整備と管理を行っておりました。
平成 25 年度からの組織改正では、水と緑を生かしたまちづくりの推進のため、環境経済部を創設し、公園部門と河川部門を統合した公園河川課を創設し、同課に公園担当と河川担当を設置したところでございます。
今回の平成 28 年度からの組織改正については、局地的大雨への対応、橋梁を含めた河川を取り巻く安全性を強化するため、河川部門を都市整備部道路課と統合して、道路河川課として治水機能の強化を図ってまいるものでございます。また、公園河川課からの河川部門の移管に伴い、より地域の特性を生かした緑のまちづくりを強化するため、環境経済部にみどり公園課を創設し、同課にみどり環境担当及び公園担当を設置するものでございます。
次に、(3)組織改正に至るまでの検討と、組織改正を行った後の検証のプロセスについてお答えいたします。今回の組織改正は、持続可能な行政経営を目指し、戸田市第４次総合振興計画後期基本計画、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みを進め、市民サービスの向上を図るため実施するものでございます。
組織改正に至るまでの検討としては、まず、各部局の現状と課題を洗い出し、これらを解決するための考えを整理し、各部局長とのヒアリングを実施しております。その結果をもとにした組織改正案を、各部局の次長級職員で構成する行政改革・事務改善委員会で、組織として注力すべき分野や全体のバランスなどを踏まえながら、よりよい組織となるよう検討を行っております。そして、市長を初めとする部局長等で構成する会議において、さらに検討を重ね、組織改正案として決定しているものでございます。また、今後の検証プロセスについては、これまでどおり各部局へのヒアリングによる課題の確認等や行政評価を通じた進行管理などを実施してまいります。
以上でございます。

真木大輔
では、(1)に対して再質問をいたします。
まだ人員配分に関しては決まっていないということですが、具体的には、いつごろ決まるのかということと、また、その決まった人員配分というのは公表しているのでしょうか。

奥墨章

総務部長

人員配分の決定の件でございますけれども、組織改正があったからといって、これのみで特化して行うのではなくて、今、新規採用職員、それから退職に伴うもの、それから職員の能力に応じて適材適所への配置、そうしたジョブローテーション等による育成を行った上での人事配置、こういったものを定期人事異動の中で決定しておりますことから、３月下旬ごろに決まってくるものでございます。
それから、各職員の所属、職員数の配置の数ですか、これにつきましては現在、特段公表はしてございませんけれども、内部事務で組織図というものをつくっております。そうした中に今、事務方のほうで人員配分の数をつくったものはありますので、これは御要望がございましたら、これは公表することも可能でございます。

真木大輔
ありがとうございます。では、最後に(3)について再質問いたします。
先ほど(3)に対する御答弁の中で、よりよい組織となるよう検討を行っているとございましたが、そもそも、よりよいという、どのような組織がよいのかとか、そのような評価についてお伺いしたいと思います。

奥墨章

総務部長

非常に難しい御質問なんですが、我々、評価をいただくのに、やはり市民サービスの向上が図られたということは、これ、一番大事にしております。そしてまた、我々、行政サービス、これが本当に進んだかどうかというのも、しっかり見る必要があります。そうした上で、もちろん財政関係も評価しなくてはならないと。そうした中で、我々のほうでは総合振興計画の中で施策評価や事務事業評価を行っておりますので、これを一つの目安にしています。それからあと、第三者による外部評価、これ評価委員会というのがあるんですけれども、そういった視点で、やはり外部の声もいただいて適正に判断をしようと。それからもう一つ、市民意識調査とか市民の声、こういったもので常々いただいておりますので、これも大切にしていきたい。あと、さらに、今、新聞社やいろんな調査機関、民間ございますけれども、そういったところでの、例えば都市ランキングだとか、公表されているものございますので、そういったものもフルに活用して、議員御質問の、評価がよかったかどうかということを、しっかり適正に捉えていきたいなと思っております。
（※本件に関する他議員による質疑は無し）

◇議案第 100 号 指定管理者の指定について(1) 指定期間中に屋内プール棟が建てかえられた場合の、屋内プール棟の管理主体について。
議案説明
本案は、戸田市スポーツセンター条例第 18 条第２項の規定に基づき、戸田市スポーツセンターの管理につきまして提案するものでございます。
それでは、議決いただく事項につきまして御説明申し上げます。
１点目の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市スポーツセンターでございます。
２点目の指定管理者候補者の名称につきましては、公益財団法人戸田市文化スポーツ財団でございます。
３点目の指定する期間につきましては、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間でございます。

真木大輔
それでは質疑いたします。
今回の指定管理者の指定期間は５年ということですが、この５年以内に、現在閉鎖されている屋内プール棟が建てかえられるということも考えられるわけですが、その場合、屋内プール棟の指定管理者は、今回指定した管理者なのか、それとも、また新たに検討し直すのか、その点についてお伺いしたいと思います。

伊藤幸子

市民生活部長議案第 100 号指定管理者の指定についてお答えいたします。
現在、スポーツセンターの再整備方針、検討に入っているところでございます。したがいまして、その結果、管理主体がどこになるのかということも含めた検討になりますので、かわる可能性もあるかと思います。
今回の指定管理者の募集に当たっては、「今後予定されているスポーツセンター再整備方針の策定により指定期間の変更が発生する可能性があります」と募集要項に記載しており、応募者にも事前にお伝えしております。また、今後、基本協定を締結するに当たって、その旨を記載する予定でございます。なお、指定管理の管理期間の短縮により運営方法や収益などにも影響が出ることが予想されることから、これまでの運営実績があり、営利を目的としない公益財団法人戸田市文化スポーツ財団を非公募で決定した次第です。
以上でございます。
（※本件に関する他議員による質疑は無し）

◇議案第 121 号 平成 27 年度戸田市下水道事業会計補正予算(第２号) 第２条、第１款、第３項、特別損失について(1) 一般会計精算金による不足額の補正を行うことの経緯について。
議案説明
平成 26 年度一般会計補助金の精算・返還に伴い、特別損失において、１億 4,939 万円を増額するものでございます。

真木大輔
それでは質疑をいたします。
前回の９月議会におきまして、下水道事業の利益を減債積立金ですか、借金を減らす積立金に積み立てるということを議会で可決したわけですが、今回、12 月議会の補正予算では、またその利益を、今度は一般会計に戻すということで、その経緯ですか、そちらについてお伺いしたいと思います。

山本義幸

上下水道部長議案第 121 号、特別損失について、補正の経緯についてお答えいたします。
下水道事業会計は、平成 26 年度より地方公営企業法の全部適用を受け、さきの９月議会において、先ほどございましたように、地方公営企業法に基づき、公営企業会計として最初の決算認定をお願いしたところでございます。決算認定では、平成 26 年度の純利益１億4,938 万 9,481 円の計上について認定をいただくとともに、あわせて未処分利益剰余金の処分として、減債積立金に積み立てることを議決いただいたところでございます。しかし、平成 26 年度においては、一般会計より下水道事業会計に３億 3,780 万 7,000 円を補助金として繰り入れており、この補助金の趣旨が本来公営企業として基準外の繰り入れである事業運営に係る赤字補填であることから、財務部と調整し、利益分については精算、返還が妥当であるとの結論に至り、当該額を一般会計に返還するため、特別損失の過年度損益修正損として処理いたしたく、補正をお願いしたものでございます。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございます。
それでは再質問いたしますが、また次年度、27 年度決算においても利益が発生した場合、また同じような取り扱いをするのかどうか、お伺いいたします。

山本義幸

上下水道部長

本年度予算においても補助金を計上しておりまして、その趣旨より、先ほど申し上げましたとおり決算において利益が発生した場合、当該額を精算、一般会計に返還するものと考えております。
以上でございます。
（※本件に関する他議員による質疑は無し）