–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【認定情報】審査期間【トピックス】長周期に関する事前相談（再）●認定審査期間の実績(2017.10月～12月)
標準期間
新規2ヶ月

新規（特定天井あり※1）

2.5ヶ月

計画変更

1.5ヶ月

計画変更
（特定天井あり※1）

2ヶ月

軽微な変更

1ヶ月

軽微な変更
（特定天井あり※1）

1.5ヶ月

実績
53～83日（2.5ヶ月程度）－60～87日（2.5ヶ月程度）－
39～41日 （1ヶ月程度）－－は該当期間内での実績なしを示す※1

Vol.26 2018.1.9 （1/5）

特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。

・全体的に、標準期間よりやや時間を要しております。
申請を予定されている方はお早めに事務局までご連絡ください。
・毎年4月は担当官が異動になります。年度末の受付は、原則として3/9（金）までとなり、年度初は申請予約が取りづらくなります。
申請を予定されている方はお早めに事務局までご連絡ください。

長周期地震動を用いた時刻歴応答解析に係る性能評価については、円滑な性能評価を実施するとともに、各機関の運用・判断のばらつきを抑えるため国交省への事前相談を実施しております。
事前相談の対象となる場合を下記に示します。
＜国交省への事前相談が必要となる場合＞①標準クライテリアを超える場合・層間変形角が1/100を超える場合・層の塑性率が2を超える場合
・部材の塑性率が4を超える場合②次の地震動を採用する場合
・基整促波の内、SRSS法により算出された応答スペクトルに基づいて作成された地震動（追加）・基整促波以外の長周期地震動③材料認定未取得の新開発の免震材料等を使用する場合④免震建築物の制動材への衝突を考慮する場合

メールサービスやセミナー等でもご案内しておりますが、再度ご確認の程お願いいたします。

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GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.26 2018.1.9 （2/5）

【トピックス】材料認定未取得の材料を用いた超高層建築物等の性能評価◇特殊な建築材料の性能評価
2016.6.1より材料認定未取得の材料（特殊な建築材料）を用いた超高層建築物等の性能評価が可能となりました。
特殊な建築材料：
指定建築材料で法37条各号に該当しないもの◇必要書類①.基準値の一覧（H12告示1446号別表第2）②.①の根拠資料③.検査に用いるフォーマット（H12告示1446号別表第3）
任意評価取得の場合（性能証明など）④.評価機関の第三者機関としての適格性に関する資料
性能証明書などにより、建築材料の評価業務を行っている評価機関にて審査されているかなどを示す。

材料認定未取得の材料も使用可能に[長周期対応の免震材料など]

建築物の性能評価内で審査※
個別建築物に使用範囲を限定
超高層建築物等※H12告示1446号第三1項一号の基準に適合していることを確認◇審査が可能な性能評価機関
法37条（建築材料）の性能評価業務を行っている性能評価機関に限定されています。

GBRCは性能評価可能◇留意事項
・国交省への事前相談が必要です。
・特殊な建築材料を用いた建築物の審査期間は通常より長くなる可能性があります。

[性能評価時の審査内容]
1.②における試験実施者の確認（設計者、第三者機関）
2.①の基準値が②の試験結果から適切に導出されているかの確認
3.③の検査によって①の基準値が担保できるかの確認
4.①の基準値と設計内容との整合確認◇性能評価実績
評価実績：1件（免震材料）

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GBRC最新情報Vol.26 2018.1.9 （3/5）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【解説】積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重[公布決定]（その1）
積雪荷重の規制強化として告示が改正されます。
◇告示改正（H19告示594号）◇割り増し係数算定式

一定の建築物には構造計算において用いる積雪荷重に積雪後の降雨を考慮した割り増し係数を乗じることとする。
◇対象建築物（以下いずれにも該当するもの）①多雪区域以外の区域にある建築物（垂直積雪量が15cm以上の区域に限る）②以下の屋根を有する建築物
・最上端（棟）～最下端（軒）までの水平投影長さ10m以上
・屋根勾配15度以下
・屋根版がRC造またはSRC造でないもの
注）折版屋根等はご注意ください。
パブコメ（2016.2）
屋根勾配15度以下からの変更点▼最上端（棟）

α＝0.7+

𝑑𝑟𝜇b×𝑑α：割り増し係数（1.0未満の場合には1.0）
𝑑𝑟： H19告示594号第2三号ホに規定する特定緩勾配屋根部分の最上端（棟）から最下端（軒）までの水平投影の長さ及び屋根勾配に応じた値（単位m）𝜇b ：令86条4項に規定する屋根形状係数
𝑑：令86条1項に規定する垂直積雪量（単位m）◇スケジュール

公布：2018.1.15

施行：2019.1.15
1年間▲最下端（軒）国土交通省ホームページ（報道発表資料）：

最上端（棟）～最下端（軒）までの水平投影長さ10m以上
対象建築物

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000699.html

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GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.26 2018.1.9 （4/5）

【解説】積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重[公布決定]（その2）◇大阪市（垂直積雪量21cm）の場合◇時刻歴応答解析により構造計算を行う建築物

最上端（棟）から最下端（軒）までの長さL=30m、屋根勾配β=2度で、約1.37倍の割増係数となる。

業務方法書（積雪荷重に対する安全性）に従う。
（1）建築物に作用する積雪荷重
H12告示1461号二号に規定する方法により構造計算を行う。
（2）稀な積雪荷重の構造計算（改正内容が適用される）
令82条一号から三号までに規定する方法又はこれに準ずる方法により確認。
（3）極めて稀な積雪荷重の構造計算
各部に生じる力によって構造耐力上主要な部材の一部が塑性化する状態以内にとどまり、部分的にもメカニズム状態に到らないことを確認。

▼最上端（棟）▲最下端（軒）屋根勾配β凡例

最上端（棟）～最下端（軒）までの水平投影長さL

割増係数α
1.7
1.6

L=50m

1.51.4◇パブコメ意見募集の結果について

L=30m

1.3

http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=1

1.2
1.1
1.055160709&Mode=2

出典：e-Govウェブサイト

L=10m
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415

大阪市（垂直積雪量d＝21cm）の場合

屋根勾配β（度）–超高層建築物等の性能評価–

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Vol.26 2018.1.9 （5/5）

【イベント】情報交流・構造技術セミナー開催報告
昨年、2017.11.15に毎年恒例となりました標記セミナーを開催いたしました。
前回に引き続き「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策」をテーマに掲げ、特別講演（3題）では、運用に当たってより具体的な問題とその対策を取り上げてご講演頂きました。
また、本セミナーには構造設計実務者や行政関係者など150名以上の方々にご参加いただきました。来年度も開催いたしますので、興味をお持ちの方は是非ご参加ください。
なお、アンケートに頂いたご質問には、後日お答えをしております。貴重なご意見を頂きありがとうございました。
<特別講演（3題）>①長周期地震動に対する免震材料の特性評価について－免震材料の繰り返しに対する評価方法、任意の技術評価等に関する情報紹介－
東京理科大学 理工学部 建築学科 教授
北村 春幸先生②長周期地震動に対する性能評価について －未知や未経験への対処など－
国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部長
福山 洋様③長周期地震動に対する検証法 －大変形領域での構造設計法について－
一般社団法人日本建築構造技術者協会 関西支部
西村 勝尚様、大住 和正様、園田 隆一様【編集後記】
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
雪がちらつく日もあり、今年は少し寒いお正月となりましたね。私は年明け早々、会社の同僚とフットサルをしましたが、筋肉痛がひどく日頃の運動不足を実感しております。
皆様はどのようなお正月を過ごされたでしょうか。
それでは今年1年が素晴らしい1年になりますよう皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

セミナーの様子

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：野村、山崎TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp