エネルギー安全保障に向けて

原油価格の行方を探る

原 子 力 の 熱 利 用をなぜ，
いま原子力の熱利用なのか
水素製造，蒸気供給，地域冷暖房，海水淡水化…

関本 博
日本原子力研究開発機構 小川 益郎
東京工業大学

エネルギー資源に乏しいわが国は，その大部分を海外に依存しているため，エネルギーの安定確保は重要な課題となっている。それに加え，化石燃料は発生による地球温暖化など
燃焼時の炭酸ガス（CO2）
地球環境の点から問題が多い。そのため，わが国のエネルギー基本計画では，それらの課題や問題の解決に期待できる原子力エネルギーの推進を掲げており，それに基づき，国の原子力政策大綱では，「原子力発電がエネルギー安定供給及び地球温暖化対策に引き続き有意に貢献していくことを期待するためには，2030年以後も総発電電力量の30〜40％程度という現在の水準程度か，それ以上の供給割合を原
子力発電が担うことを目指すことが適切である」と記載している。
最近の世界情勢をみると，原油の急激な高騰と高止まり，イランなど産油国の政治的不安定，中国などの発展途上国での経済発展に伴う石油の買占めなど，化石燃料の安定供給には，多くの懸念材料が噴出している。また，地球温暖化が，世界の気象異変により現実の問題としてとらえられている。資源の乏しいわが国は，それらの課題解決に，環境に優しい自国生産可能な自然エネルギーを経済性を配慮して可能なだけ取り入れ，かつリサイクルにより準国産となる原子力エネルギーを国策として掲げている。
しかし，それらのほとんどは発電用に限られており，
一次エネルギー供給量の約60％を占める熱利用分野への対策には見通しが立っていない。
産業用などの熱利用分野に原子炉の熱を積極的に

塩沢 周策
日本原子力発電（株） 土江 保男（社）日本原子力産業協会 西郷 正雄
日本原子力研究開発機構

利用すれば，わが国のエネルギーの自給率を高め，エネルギー安全保障を確立することができ，それらの課題を一気に解決できる。日本原子力研究開発機
構（原子力機構と略す）
が研究開発している高温ガス
炉をはじめ，軽水炉，さらには使用済燃料の熱もア
イデア次第で利用できないことはない。われわれは，
そう考え，熱利用の絵を描いてみることにした。
まず，われわれが求める「豊かさのある持続可能な社会を求めて」では，持続可能な社会には，エネ
ルギーが必須であるため，現在のエネルギー供給シ
ステムの問題点をエネルギー安定供給および地球環
境保全の点から述べている。特に，発展途上国の経済成長に伴い増大する世界的なエネルギー需要の増
加と化石燃料に頼ることの地球温暖化への懸念に焦点を当てている。
「産業など社会の発展に不可欠な熱エネルギー」
では，現在わが国において，どのようなエネルギーが，どうように，どれくらい利用されているかについて
産業部門，民生部門および運輸部門に分けて調査し，将来のエネルギー・ニーズを整理した。
最後に，将来のエネルギー・ニーズに合わせて，
地球環境保全，および産業界からの要望に応えるた
めに，
高温ガス炉システムを例に挙げて，その意義を述べている。将来のエネルギー安定供給，地球環境保全には，原子力エネルギーを既存の火力発電リプ
レース時の代替だけでなく，産業の熱源に利用することの意義を訴え，その技術の現状，可能性を示した。

1

エネルギー安全保障に向けて

原 子 力 の 熱 利 用を

〜豊かさのある持続可能な社会を求めて〜

温暖化,水,食糧問題なども原子力が解決
今，現実に起こっている異常気象などにより，地球温暖化問題を多くの人々が現実の問題としてとら

図1

３００

いての大型ハリケーン到来に相当の被害が出た。

「物質的豊かさ」
も「便利さ」
も健全な環境から2100年には2000年の 6.2 倍に増大

４００

え始めたのではないだろうか。日本では台風，豪雪，
集中豪雨，熱帯夜の記録更新など，米国でも２年続

世界各地域の将来エネルギー需要状況［億トン（石油換算）/年］

２００

北欧日旧中中アそ・ソ南東ジの米州豪連米・ア他
他
ア計ア
フ画ジ
リ経ア
カ済
2030年に途上国の比率が過半に

１００

20世紀は，「物質的豊かさ」と「便利な社会」
を目指し，先進国ではエネルギーをふんだんに使って大量生産の消費社会を築いてきた。それが豊かさである

０［年］２０００ ２０２０ ２０４０

２０６０

２０８０

２１００

資料：IIASA-WECシナリオB（Middle Course Scenario）
原子力委員会 新計画策定会議（第21回）資料より抜粋と信じて。20世紀末から21世紀の初頭にかけて，そのような社会のなかで私たちは，周りの環境に真剣盤の安定化，すなわち，「食糧」と「水」の安定確保がに目を向けだした。環境を破壊しては，物質的豊か求められる。そのうえで先進国が求めている「物質さも便利さも意味がなくなると！！

的豊かさ」と「便利な社会」が求められる。図１に示

エネルギーを利用する際に発生する環境汚染物質

す2100年までの世界各地域におけるエネルギー消費に対して規制を設け，このような公害問題について量の試算例を見ると，総消費量では，2050年には対策を講じた。しかし，地球が温暖化していること

2000年の２倍，2100年には3.5倍に増大するであろを見落としていた。じわじわと暖かくなっているたう。特に，発展途上国では，2030年に2000年の２めに，人間の感覚では見過ごしやすい。化石燃料を倍，2100年には6.2倍に増大すると予測している。

燃やした時に発生するCO2，メタンなどの温室効果ガ

こうした将来予測の結果から，私たちは環境に関スがその主原因であると最近になって分かってきた。

して世界的に取り組まなければ大変なことになると人類社会の豊かさを求めるためには，物質的豊かさ

知り，「大気中の温室効果ガスの増大が，地球を温と便利な社会に加えて，周りの環境を汚さずに，気暖化し自然の生態系などに悪影響を及ぼす」ことを

温，湿度などをみだりに変動させないよう環境保護防ぐために気候変動枠組条約を1994年に発効した。

しなければならない。

現在，わが国を含む188カ国および欧州共同体（EC）が締結している。

環境保全に世界が動きだした
わが国は京都議定書を守れるか？
先進国では，すでに物質的豊かさと便利な社会を享受してきているが，発展途上国では，まず生活基46

気候変動枠組条約の目的を達成するため，1997年

原油価格の行方を探る

図２

京都議定書約束事のCO2削減ための検討

昇すれば亜熱帯に近づき，自然や生態系に大きな変

318 レファレンスケース

化をもたらす）」と，国立環境研究所では警告を発信

320

314

している。
「２℃以上の温度上昇を防ぐためには，

百万 t - C

310

2050年までに世界全体の温室効果ガスを1990年レベ
302 現行対策推進ケース

300

電力自主目標達成 5Mt-C程度
新エネ追加対策 2Mt-C程度
省エネ追加対策 8Mt-C程度

290

286
280
1990

286 追加対策ケース
1995

2000

2005

2010

資料 :「日本のエネルギー需給見通しと2010年対策」より抜粋
茅 陽一（地球環境産業技術研究機構）

ルのおよそ半分まで削減しなければならない」と環
境学者の中では言われている註 1）。

発電でのCO2排出量削減だけでは限界
わが国では，温室効果ガス排出のうち約９割がCO2の排出であり，そのCO2排出のほとんどがエネ
ルギー起源である。ところで，現在，最終エネルギ
ーの部門別消費は，図３に示すように，2002年度のに開催された第３回締約国会議（COP３），すなわち実績では，産業部門が47％，民生が29％，運輸が京都議定書で主要先進国は，温室効果ガス排出量の24％であり，これらの消費のために図４に示すとお削減を約束し，その後ロシアの批准により2005年２月に京都議定書は発効した。わが国は「2008年から

図３

部門別最終エネルギー消費量（PJ）

2012年の５年間の日本の温室効果ガス排出量の平均を1990年レベルから６％（エネルギー起源CO2の割り［2002年度］

24％

運輸

当ては，+0.6％）削減する」と約束した。しかし，この約束事は極めて厳しいものである。このため，国（総合エネルギー調査会

47％

民生
産業

需給部会）は，図２に示す

29％

ように必死の追加対策案（追加対策ケース）を提示して取り組もうとしているが，この約束を守るには全力投球しても難しい状況にある。

2050年には温室効果ガス半減へ！

全エネルギー消費量 : 16,024PJ註）PJ : ペタジュール＝1015J（1PJは、原油25,800k の熱量に相当）
資 料 : 総合エネルギー統計（平成15年度版）

図４

一次エネルギー構成（PJ）

ところで，このような約束事を世界の参加国が何とか守ったとしても，すぐに地球温暖化問題が解決

3％
14％

12％

［2002年度］

2％するというものではない。これは，将来に向けての49％

点で既に0.6℃上昇）を維持しないと世界は危機レベルに達する可能性がある（日本では平均気温が3度上

石炭
石油
天然ガス

始めて解決する課題である。「世界平均気温の上昇について，産業革命以前の水準から２℃以下（現時水力
再生可能エネルギー他

20％

第一ステップに過ぎず，世界がその後も継続して地球温暖化問題に正面から向き合って，努力を続けて

原子力

全一次エネルギー供給量 : 22,977PJ註）PJ : ペタジュール＝1015J（1PJは、原油25,800k の熱量に相当）
資 料 : 総合エネルギー統計（平成15年度版）

註1）国立環境研究所が中心となって開発した気候・経済シミュレーションモデルによる2℃抑制を実現する温室効果ガスの排出量推移計算では，（現在約370ppm）にする必要があることが分かった。そのためには，世界全体の排出量を2100年以降の温室効果ガス濃度をCO2換算で475ppm
1990年に比べ，2020年で約10％，2050年に約50％，2100年に約75％削減する必要がある。（出典：「産業と環境」2006年2月号 脱温暖化社会に向けて（独）
国立環境研究所 藤野純一著より抜粋）

47

エネルギー安全保障に向けてり83％がCO2を排出する化石燃料（石炭（20％），石を進めており，技術的見通しを立てている。

油（49％），天然ガス（14％））で供給されている。残

原子力は，もともと熱を出すものであるが，原子りの17％のエネルギー供給は，再生可能エネルギー力発電として開発されたために，なぜか熱の利用が（５ ％ ，う ち 水 力 が ３ ％ を 占 め る ），お よ び 原 子 力

ほとんどなされていない。その背景には，放射性物（12％）であり，それらはほぼ産業部門に属する発電

質を取り扱うため，安全の問題などで極めて慎重な用に使われている。ちなみに，電力を一次エネルギ

取り組みが必要になることと，容易に使える熱源のー供給換算するとその比率は42％である。

化石燃料が目前にあるためである。日本での原子力

CO2の排出量を減らす一般的方法としては，省エ

利用は，発電を主目的としており，熱利用は，発電

ネルギーを積極的に進め絶対量を減らすこと，省資に利用した蒸気の廃熱を利用した養魚，農園栽培，源（資源の有効活用）を図ること，および発電用の部

海水淡水化など，ごくわずかである。

分に占めている化石燃料25％（＝42％−17％/一次エ
ネルギー供給量中/総電力量中では60％）に非化石燃高騰続ける原油価格

料を使用することなどで解決を図ることが考えられる。しかし，発電用に占める25％の化石燃料部分だ

最近の石油の高騰には，目を見張るものがある。

けでの対策では，抜本的な解決はかなり難しい。そ一昨年（2004年）の夏，日本エネルギー経済研究所理のために，現在，運輸部門の自動車会社では，温室

事長は，価格上昇は静かな理由によると説明し，そ効果ガス排出量の削減を目指して，燃料電池自動の原因として，「①国際石油市場における需給のタ車，ハイブリッド車および電気自動車といった電動

イト化，即ち供給余力のない状態，②サウジアラビ

車両やバイオ燃料のエタノール車などの研究開発に

ア王政崩壊懸念による社会不安，③米国におけるガしのぎを削っている。

ソリン需給の逼迫，および④投機資金の大量流れ込み」であるとし，「石油の異常高値がいつまでも続

原子力の多目的利用をくわけではない。当面（2004年末頃まで），原油価格
は１バレル当たり32ドルから38ドルくらいで推移す

現在，CO2の排出量削減のための現実的対策としるのではないか」と予測していた。

て，省エネルギー，省資源および発電に非化石燃料

しかし，このような原因に加え，その後の発展途化が推進されているが，将来を展望すると，原子力上国でのエネルギー需要の急激な伸び，特に中国のの多目的利用について目を向ける必要がある。

需要の伸びはすさまじいものがある。また，昨年，燃料電池自動車の開発に当たっては，その燃料に

米国では大型ハリケーン・カトリーナによる原油精

水素が必要となる。しかし，水素は自然界にはほと製設備の被害のため戦略備蓄石油を放出したが，ガんど存在しないために，製造しなければならない。

ソリン価格は上昇し続けた。そのため，米国を筆頭

その製造過程で必要になるエネルギー源に化石燃料に先進国では備蓄確保を強化し始めた。原油価格を使用してCO2を排出するようでは意味がない。原は，2005年末には60ドル近辺まで高騰し，さらに今子力，あるいは再生可能エネルギーのようなクリー

年に入って石油大国のイランにおける核開発問題のンなエネルギー源が必要であ

図５る。

実用化されている淡水化方式
多 段フラッシュ法

現在，原子力による水素製

相変化有

蒸 発 法

造に関しては，原子力機構が，水を水素と酸素に熱分解するための高温の熱源に，高温ガス炉を用いたシステムの研究開発

48

多 重 効 用 法
蒸 気 圧 縮 法

淡水化方式
相変化無

膜

法

逆 浸 透 法電 気 透 析 法

原油価格の行方を探る

図６

将来のエネルギー社会

顕在化やナイジェリアの政情不安などにより，70ドに示す方式により，海水の淡水化に積極的に取り組

ルを超える状況になった。このまま高騰続けると１んでいる。そのエネルギー源には化石燃料を燃やし

バレル当り100ドルを超えるのではと懸念される。

て水を蒸発させる製造法と電気駆動による逆浸透利

一部の専門家は，「この10年以内に枯渇に向けて用などの膜法がある。この熱源，および電気には，のオイルピーク（石油の消費量の方が生産量より多原子力の利用が十分に考えられるため，国際原子力

くなる時点）がやって来る」と予測しているが，これ機関（IAEA）では，原子力による海水の淡水化を促が現実のものとなれば，代替エネルギーを考えなけ進する目的で，1990年代から本格的な検討が行われればならない。今までは，使いやすさから石油などている。原子力を発電にだけ利用するのでなく，熱の化石燃料を使用していたが，環境に対して，大気源として海水から「水」を生産すれば，飲料水，工業汚染，酸性雨の元凶となる硫黄酸化物（SOX），窒素酸

用水，さらに食糧を生産する農業用水に利用できる。

化物（NOX）などの放出，地球温暖化の主要因と考え

さらに，農産物生産のために，天候の影響に左右さられるCO2の排出を考慮すると，将来的には原子炉れずに栽培できる施設栽培の熱供給にも利用するこの熱利用はどうしても考えるべきではないだろうか。

とができる。将来のエネルギー問題，水・食糧問題，
および世界の人々が懸念している環境問題の解決に水・食糧問題の解決にも原子力大きく貢献できるであろう。
日本の適切な場所に図６のようなエネルギー社会

海外に目を向ければ，「水」不足が深刻な問題としの絵が描ければ，エネルギー利用による環境悪化をて起こり始めている。特に中近東，アフリカ，東欧

憂うこともなく，豊かな安心して暮らせる社会を期

地域ではすでに始まっており，その対策として図５

待することができるであろう。

49

エネルギー安全保障に向けて

原 子 力 の 熱 利 用を〜産業など社会の発展に不可欠な熱エネルギー〜

原子力の 熱 ニーズは多い
現在

わが国において，どのようなエネルギーが，産業部門

どのように，どれくらい利用されているかについて，「産業部門」のエネルギー消費構成を図８に示す。

資源エネルギー庁が発行している「エネルギー白書「非エネルギー利用」を除く本来のエネルギー利用か

2005」に記載の産業部門，民生部門および運輸部門

ら見ると「製造業（鉄鋼，化学，製紙，セメントなの最終エネルギー消費の推移や消費状況などを中心

ど）」が90％，「農林・水産業」が５％，「鉱業・建設」に調査し，熱利用分野への原子力の適合性などの視が５％である。ここで圧倒的に大きなシェアを占め点から，将来に向けてのエネルギー・ニーズを探った。

ている「製造業」
について，図９に示す「製造業業種
別エネルギー消費の推移」の状況を見てみると，1965

エネルギー消費の推移と各部門のエネルギー消費状況〜1973年までは急激に増加したが，1973年のオイルショック以降はマイナスに転じ1986年までの14年間，それが続いた。その後は，わずかながらプラスに転わが国のエネルギー消費の推移は，図７に示すごじている。製造業におけるエネルギー消費が抑制さ

とく実質GDPの右肩上がりに合わせて上昇している。

れた主な要因は，省エネルギーの進展と産業構造の現在の各部門の比率は，「産業部門」
が約48％，「民

変化（素材産業から加工組立型産業へのシフト）が考生部門」
が約28％，および「運輸部門」
が約24％であえられる。ここ数年の業種別シェアは，同図に示する。各部門別消費状況は，次の通りである。

ように「化学」は36％，「鉄鋼」が26％，「非素材系（食品，繊維，非鉄など）」も26％と大きく占めており，

図７

最終エネルギー消費と実質GDPの推移（兆円，2000年価格）（1018J）

実質GDP 523兆円

18伸び（1990→
2003年
度）
500

16

第一次
第二次
石油ショック 石油ショック

14

運輸部門
約24％

400

12
10

民生部門
約28％

8

300

1.2 倍

1.3 倍

建設業

産業部門
約48％

鉱業

7,000

5,000

農林水産業

100

1.1 倍
2,000

65

70 73 75 79 80

85

90 91 95

非エネルギー利用

3,000

00 03

0

製造業

1,000

（年度）

資料：資源エネルギー庁 「総合エネルギー統計」，内閣府 「国民経済計算年報」，（財）日本エネルギー経済研究所 「エネルギー・経済統計要覧」（注） 1. J（ジュール）＝エネルギーの大きさを示す指標の一つで，
1MJ ＝ 0.0258 × 10-3 原油換算 k1
2. 「総合エネルギー統計」 は，1990 年度以降の数値について算出方法が変更されている。

50

8,000

4,000

2
0

産業部門のエネルギー消費の推移（1015J）

6,000

200

6
4

図８

600

湾岸危機

0

65

70 73 75

80

85

90

95

00 02

（年度）
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（注） 「総合エネルギー統計」は，1990 年度以降の数値について算出方法が変更されている。

原油価格の行方を探る

図９15

製造業業種別エネルギー消費の推移

鉄鋼（10 J）

化学

窯業土石

紙・パルプ

「製 紙 」，「窯 業 等 」は と も に
非素材系

6％である。これらの総量とシ

8,000
7,000

5,268

22％
22

20％
20
6％
10
10％

4,000
2,626

6％
10％
10

26
26％

29
29％

2,000

6％
9％

27％
27

3,000
8％

5,780
23
23％

5,000

6,850

ェアは2000年頃より安定して

26
26％

27
27％

おり，今後もほぼ一定に推移

6％
6％

6％
6％

36
36％

36％
36

6,712

6,431
6,000

22％
22

6,087
5,567
25％
25

4,952
28
28％

6％
10
10％

7％
10
10％

5,235
27
27％

5,760
8％
7％
9％

10
10％

47％
47

49
49％

7％
9％

製造業のエネルギー源別消

6％
9％

25％
25
24％
24

26
26％

32
32％

32
32％

29％
29

26
26％

25％
25

26％
26

85

90

95

00

03
（年度）

12
12％
26
1,000 26％

34
34％

35
35％

36
36％

34
34％

75

80

31％
31
0
65

70

73

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（注） 1. 「総合エネルギー統計」は、1990 年度以降の数値について算出方法が変更されている。
2. 化学については、燃料用としてのエネルギー源の他、化学工業用原料としてのエネルギー源（ナフサ等）も含まれるため、数値が大きくなることに留意する必要がある。

図１０（1015J）
8,000

コークス等

石油

天然ガス

都市ガス

地熱

電力計

新エネルギー等

5,268
2％
14％
14

5,000

2％
1％

5,780
2％
16％
16
1％

1％

4,000

1％

5,235
2％

5,670

6,850

11％
11

10％
10

21
21％

20％
20

5％

6％

1％

1％

39
39％

39
39％

12％
12

12
12％
22
22％

21％
21
2％

23
23％

4％

3％

2,626
2％
5％
2,000 2％
3,000

58％
58

56％
56

56
56％

48
48％

38
38％

0
65

23％
23

24％
24

24
24％

1％

1％

1％

70

73

75

25
25％
4％
80

24
24％
8％
85

21
21％
5％
90

17
17％

16
16％

17
17％

6％

7％

6％

95

00

03
（年度）

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（注） 「総合エネルギー統計」は、1990 年度以降の数値について算出方法が変更されている。

表１

化学会社（セメント，エチレン，製紙）のエネルギー状況

エネルギー形態
電

力

石
重
蒸

炭
油
気

酸
水

素
素

消費量，施設規模・自家発電（石灰火力等）または電力会社から購入・ユニット容量：5〜15万 kWe
・総容量：〜70万 kWe
・40万 t / y
・50万 k / y・130〜200℃
・〜500 t / h（0.2〜1.2 Mpa）
・30,000m3 / h
・自家製造のものを利用（石油精製，アンモニア合成用など）

ビナートにおけるエネルギー

表１，表２に示すとおりであり，電力と蒸気の利用が大半である。ところで蒸気の熱源は化石燃料であり，た自家発電の利用が多く，製53％
53
7％ 21％
21の化学会社，および化学コン

電力の中にも化石燃料を使っ

1％
43
43％
35
35％

1,000

残り30％が電力である。実際

概略は
6,712

6,087
5,567
2％
19
19％
1％

石燃料が70％を占めており，

グして調べた結果では，その

石炭計

6,431
2％
15
15％

費の推移を図10で見ると，化利用状況を関係者にヒアリン製造業エネルギー源別消費の推移

7,000
6,000

するものと考えられる。

問題と課題
・省エネルギー
・石炭火力等からの炭酸ガス放出・燃料の多様化，クリーン化

造業でのエネルギー源は，ほとんどが化石燃料の利用と言っても差し支えない。

民生部門「民生部門」のエネルギー需要は，生活レベルの向上などを反映して，確実に伸びてきている。その構成は，図11に示すとおり，「業務部門」（企業管理部門，事務所，ビル，百貨店
な ど ）は 53％ ，「家 庭 部 門 」は47％となっている。このうち業
務用エネルギーの用途別シェア

表２
エネルギー形態
電

力

蒸

気

水

素

コンビナートのエネルギー状況
消費量，施設規模・自家発電または購入・ユニット容量：15〜70万 kWe
・総容量：130万 kWe・120〜250℃
・企業単位容量：6〜500t/h
・総容量：1400t/h
・自家製造のものを利用

は，冷暖房用が36％，動力・
問題と課題・コンビナートとしての整合性が殆ど無い（構成各社がバラバラにシステム構成・運営）ため非効率的な利用

照 明 が 34％ ，給 湯 用 が 24％ ，厨房用が６％となっており，そのエネルギー源は熱（55％）と電力（45％）である。また家庭用のエネルギー源は，電力が45％，
灯油が21％，都市ガスが19％，51

エネルギー安全保障に向けて

図１１

5,000

業務部門
家庭部門

4,500

図１３ 運輸部門のエネルギー源別消費量の割合（2003年度）

民生部門のエネルギー消費構成（1015J）

4,462

潤滑油

0.2％

重油

5％

LPガス

2％

電力

2％

4,000
3,500
53％

3,000
2,500
2,000

軽油
32％

1,500

ガソリン
55％

47％

1,000
500
0

65

75

85

95

00

03

（年度）
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（注） 「総合エネルギー統計」は、1990 年度以降の数値について算出方法が変更されている。

図１２

運輸部門のエネルギー消費とGDP

GDP
貨物のエネルギー消費

ジェット燃料4％
資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

旅客のエネルギー消費
運輸部門全体のエネルギー消費向上（GDPの上昇）などを反映して，運輸部門のエネ（1973 年度＝100）

250

257.7

ルギー消費は４〜５倍と大きく伸びている。このと

217.4
209.3

ころその勢いはやや鈍化しているが，快適性，利便

200

160.9

わが国の運輸業の構成とエネルギー利用シェアは，150

性を考えると今後も増加傾向が続くものと思われる。
現在，乗用車が85％，バス・鉄道・船舶が９％，航

100

100

空が６％であり，乗用車の占める割合が顕著である。
この乗用車向けのエネルギー形態は，図13に示すと

50
0
65

おりガソリンが55％，軽油が32％，重油が５％，電70 73 75

80

85

90

95

00 03
（年度）

資料：内閣府「国民経済計算年報」，（財）日本エネルギー経済研究所「エネル
ギー・経済統計要覧」（注） 「総合エネルギー統計」は，1990 年度以降の数値について算出方法が変更されている。

力が２％となっている。乗用車では，化石燃料（ガソリン系が圧倒的に多い）が98％と全面的に利用されており，わずか２％がクリーンな電気である。

電力需要は１日，１年間で大変動
天然ガスが12％，太陽熱・石炭他が２％である。以
上のデータより，民生部門では，50％強に化石燃料

エネルギー需要は，日間や年間で変動する。わがの熱源が使用されていると言える。ただし，その利国の電力需要の場合，図14（１/２）の「夏季一日の電用対象者が小規模事業者，あるいは個人になるため

気の使われ方」に示すように，１日では最高値（昼）に，例えば，都心の場合には，新宿副都心の新東京が最低値（夜）の約２倍，年間では図15の「一年間のガス地域冷暖房センター（1991年１月開設）のような電気の使われ方」に示すように，最高値（夏，冷房）

地域をまとめたセンターを設置しているが，一般的にが最低値（春，秋）の約1.4倍にも達する大きな変動がは個々に配給されている。

ある。また，その変動幅はこの10年間増大している。
このように増大した最高値に対して停電を防ぎ電

運輸部門
図12に示すように，1960年代以降，生活レベルの

52

気を供給するために，施設側の容量はかなり過剰なものとなっている。これを年間負荷率でみると，

原油価格の行方を探る

図１４（1/2） 夏季一日の電気の使われ方（10電力計）（年間最大出力を記録した日）
1975 年 7 月 31 日
1985 年 8 月 29 日
1995 年 8 月 25 日

（百万kW）

2001 年 7 月 24 日
2003 年 8 月 5 日

図１５

1年間の電気の使われ方（10電力計）
1975年度
1995年度
2003年度（百万kW）

200

1985年度
2001年度

182

200
182
171

171

167

167

150

150
122
110
100

100

110

88

116

87

50

73

79

76

73
50

50

53

32
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時刻）

資料：電気事業連合会調べ（注） 1975 年度は 9 電力計

図１４（２/２） 夏季一日の各電源の使われ方（一般電気事業用）

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3 （月）

資料：電気事業連合会調べ（注）1975年度は9電力計

エネルギー・ロスの課題は揚水式水力

調整池式水力貯水池式水力ピーク
供給力0

前述の図７に示すように，わが国の最終エネルギ
ー消費は，1960年代以降，２度の石油危機を経験し
石油ながらも大きく伸びており，2002年度の全エネルギ
ー消費量は図３に示すように16,024×10 15Jである。

ミドル
供給力

LNG，その他のガス

一方，全一次エネルギー供給量は，図４に示すように 2 2 , 9 7 7 × 10 15 J で あ り ， 供 給 量 の 約 7 0 ％（ ＝

石炭

16,024/22,977）
は，電力や熱エネルギーとして有効

原子力に使われているが，残りの約30％は使われないで，そのまま大気中に放散されていることになる。エネ

ベース
供給力

流れ込み式水力，地熱
0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24（時

資料：電気事業連合会資料に加筆修正

ルギー・ロスとして，その中で大きなものは発電，送電ロス（約7割に相当）である。エネルギーの有効活用を図るためにも発電，送電の効率化は大きな課

61％であり改善の余地がある。

題である。

また，電力供給源の実態を図14
（２/２）
の「夏季一
日の各電源の使われ方」で見てみると，負荷が一定

エネルギー消費状況からみた熱ニーズ

している部分（常時発生している需要），いわゆる「基
底負荷（ベース電源）」に対しては，主に「原子力」，

産業部門「石炭火力」
および「流れ込み式水力・地熱」で賄ってエネルギー利用の90％を占める製造業では，そのおり，一方，「電力需要の変動（変動負荷）」に対してエネルギー源は，ほとんどが化石燃料の利用と言っは，「天然ガス火力」，「石油火力」，および「水力（流て差し支えない。すなわち，熱源に化石燃料を使用

れ込み式以外）」で賄っている。

しているため，CO2排出に基づく地球温暖化問題が53

エネルギー安全保障に向けて将来大きな課題になる。この課題の解決には，原子で，効率性を上げることができるが，火力発電の場

炉の熱利用が大きな役割を果たすものと考えられる。

合，環境問題を考慮すると，むしろ停止して，化石燃料を燃やさない方がよい。そこで，火力発電所の民生部門

リプレース時に，中小型の原子力コジェネレーショ

民生部門では，電力の利用が50％弱であり，50％

ンシステムに置き換える対案が考えられる。電力負強に化石燃料の熱源が使用されている。ただし，そ荷増大時には発電に利用し，負荷減少時には水素製の利用対象者が小規模事業者，あるいは個人になる造用に利用し，原子炉出力は定格出力一定運転を行ために，新東京ガス地域冷暖房センターのような地って，効率を上げる方法である。

域センターを原子炉による熱電併給のコジェネレー
ションシステムとして設置して，「熱」と「電気」を配エネルギー・ロスからの熱ニーズ給することで対応することが考えられる。この場合，まとまった需要地域になるために，都市近接，あるいは都市の中に設置することになるであろう。

エネルギー供給から最終エネルギー消費の間で，約30％は使われないで，そのまま大気中に放散されている。そのエネルギー・ロスの中で大きなものは

運輸部門

発電，送電ロス（約７割に相当）である。発電効率が乗用車に占めるエネルギー利用が圧倒的に多く，高く，送電ロスを減らすことができる中小型の需要

そのエネルギー形態はガソリン系が55％と圧倒的に

地近接の発電所がその対策として期待される。その多い。いずれにしても乗用車の98％が化石燃料を利際，環境問題を考慮すると，火力発電より原子力発用しており，わずか２％がクリーンな電動車両であ電がよい。発電効率を考えると中小型軽水炉は，蒸る。CO2排出削減を目指して自動車会社では，でき気温度が低いため発電効率が，高温ガス炉より悪い。

るだけ化石燃料を使用しない車，すなわち燃料電池

中小型のモジュール型高温ガスタービン発電炉が期車など水素を原料にする車などの開発にしのぎを削

待される。

っている。
ところで，水素は自然界にほとんど存在しないた

海外状況などからみた熱ニーズ

め，水素製造の技術開発も幾つかの研究所で合わせて進められている。その一つとして，原子力機構が世界の将来エネルギー需要は，図１に示したよう

原子炉の熱を利用した水の高温熱分解による熱化学に発展途上国を中心に大幅な伸びを示すとみられる。

法がある。

そして，このエネルギーのほとんどが化石燃料で賄われるであろう。中国では，1820万kWの発電がで１日，１年間の負荷変動に伴う熱ニーズ

きる大規模な三峡ダム水力発電所や将来に向けての大幅な原子力発電の増設があるが，エネルギー構成

停電を防ぎ電気を供給できるようにするために，の中では，化石燃料が圧倒的に多い。しかも，環境

電力需要が大幅に増大した最高値にも対応できるよに好ましくない石炭燃料が圧倒的に多い（発電量のう施設側では設備を整えて最大容量に対応している。

83％［2004年７月現在］）。石炭の液化・ガス化とそのために設備の年間負荷率は61％となっている。

CO2固定化開発により，クリーンで，かつ運搬し易い

水力の場合は，揚水発電にすることで効率性を上げ資源にするクリーン・コール・テクノロジーの開発がているが，火力発電は，その変動負荷を賄う役割の進められているが，このシステムで使用する熱源にために，不要な時は停止させている。そのため火力

石炭を燃やしたのでは，生産過程で環境を悪化させ発電の年間負荷率は悪い。負荷率を上げるためには，る。その熱源には，クリーンな原子炉の熱を利用する

熱電併給のコジェネレーションシステムにすることことが望まれる。化石燃料の代替に原子力を，発電

54原油価格の行方を探るだけでなく熱利用に期待することができるであろう。
中国，インドでは，いま急激なモータリゼーショ
ンが進行しており，ガソリン燃料の消費が大幅に増大するものと推察される。環境保全のためには，ガ
ソリン車から燃料電池車に移行させることが望ましいために，わが国で経済性のある燃料電池車を早急に開発し，その燃料の水素の製造用に原子炉の熱が利用できるよう期待したい。
中近東，アフリカ，東欧などでは「水」資源が不足している。海水淡水化が重要な課題となっている。
また，これら水不足の地域は，概して農業用水の不足のため「食糧」も不足している。「水」を確保できれば，「食糧」の確保にもつながり，彼らの生活基盤が安定する。現在「水」不足の国々の傘下に，石油産油国も入っているために，比較的豊かな国々での淡水化プラント設置があり，世界の淡水化需要は，過去

写真１ 世界最大規模の海水淡水化施設（多段フラッシュ蒸発法）

30年間で12倍に伸びている。2001年にはプラント設
置容量合計は3000万m3/日になり，2003年末の集計
では3700万m3/日を越えた。近年は毎年11％以上のを続けていている。
伸び（毎年200〜300万m3/日以上）
写真１は，サウジ・アラビアのアル・ジュベールに設置されている世界最大規模の海水淡水化施設である。現在，実用化されている淡水化方式は，図５に示すとおり蒸発法と膜法に二分される。それらの写真２ スロバキアのボフニチェ原子力発電所における農業用の熱供給プラント

エネルギー源は，「熱」と「電力」であり，ともに化石燃料の熱源によっている。従って，地球環境保全を的にも原子力による海水の淡水化には展望があると考えるならば，これらの熱源を原子力に切り替える

いう結論が得られ，実証プラント構想などのさらなことが望まれる。

る検討が継続されている。最近では，原子炉開発にIAEAでは，加盟国の水不足解消のため，原子力興味を示している中国，アルゼンチン，ロシア，フを利用した海水の淡水化に関する設計や運転経験な

ランスなどに中近東地域の加盟国も参加し，比較的どの関連情報の伝達，原子炉と淡水化に関する技術大きな検討の場になってきている。

的支援，コスト試算，インフラ整備，導入ハンドブ

原子炉の熱を農産物の育成・生産に利用しようとックの作成など，原子力による海水の淡水化を促進いう試みはすでに行なわれている。スロバキアのボする目的として，1965年から検討を開始した。しかフニチェ原子力発電所では2.6km離れているボフニ

し，当時の必要淡水化量が少なく，原子炉による淡チェ村に対して，熱交換器からでた約70℃の熱水を水化との整合性がないという理由により，検討は一パイプライン（全長23km）
で，数haに及ぶ村の温室時中断した。その後，1989年に，北アフリカ５カ国

農場に供給し，農産物などの生産に利用されている（エジプト，チュニジア，モロッコ，リビアおよびア（写真２）。なお，わが国でも高浜原子力発電所や玄ルジェリア）からの検討再開の要請があり，1990年

海原子力発電所で温排水や廃熱を利用した農園など

代から本格的な検討が行なわれた。技術的にも経済で花卉や野菜の育成・栽培が実用化されている。

55

エネルギー安全保障に向けて

原 子 力 の 熱 利 用を産業，運輸，民生，農業，海水淡水化…

原子力の熱利用分野を探る
低温の熱までを発電以外の用途，例えば，水素およ

なぜ，いま原子力の熱なのか

び酸素の製造，石炭の液化・ガス化，蒸気供給，海各種の発電方式における発電電力量当たりのCO2
排出量に関する調査結果によると，原子力発電は図16に示すように22g-CO2/kWhである。石油火力発電所の４％程度であり，太陽光発電や水力発電と同等

水淡水化，地域冷暖房などにも有効に使うことができるからである。

産業分野における用途

以下の水準である。
仮に100万kWeの石油火力発電所を原子力発電に製造現場などでの「熱供給源」に置き換えた場合，CO2排出量は，年間で約600万トンの削減が可能となる。この削減量は省エネ法（エ年間生産量40万トンのエチレンプラントでは，

ネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく工4MPa，250℃の蒸気を毎時20トン，1.5MPa，198℃

場，事業所対策によるCO2排出量削減目標（約6050の蒸気を毎時170トン，0.5MPa，152℃の蒸気を毎時

万トン-CO2）の10％に匹敵する量である。

205トン消費している。また，年間生産量75万トン

以上は原子力発電によるCO2排出量の削減効果だの製紙プラントでは1.2MPa，188℃の蒸気を毎時10が，原子炉の熱を利用した場合でも同等の効果があ

トン，0.3MPa，134℃の蒸気を毎時235トン消費してる。原子力エネルギーは，地球温暖化防止に大きくいる。

貢献することができるのである。

コジェネレーション高温ガス炉システムでは，図以下に，原子力の熱利用分野を展望するが，主と17に示すように中間熱交換器の２次側のヘリウムガ

して現在，原子力機構が研究開発を進めている高温

スが900℃になるように加熱し，水素製造施設へ供

ガス炉システムを中心に述べる。高温ガス炉システ

給している。水素製造設備を通って中間熱交換器にムを代表に挙げたのは，発電に加え，高温の熱から戻ってくるヘリウムガスの温度は500℃程度であり，

図１６

二酸化炭素排出量の比較

図１７

1000

コジェネレーション高温ガス炉システムを用いた蒸気供給
水素製造

800

高温ガス炉 高温隔離弁（600MWt）

600

発電

400

O2

熱化学法
ISプロセス
He循環機

再生熱交換器

H2
H2O
蒸気
製造

200
中間熱交換器

0
石
炭
火
力

56

石
油
火
力

L
N
G
火
力

L
原
N︵ 子
G複 力
火合
力︶

太
陽
光

風
力

地
熱

水
力

蒸気
製造
前置
冷却器

ガスタービン原油価格の行方を探る

図１８

このヘリウムガスを利用することにより高温の蒸気を製造できる。また，

水

素

熱

ISプロセスの概念図
熱

高温ガス炉

酸

素

ガスタービンの下流に設置される再生熱交換器を出たヘリウムガスは約

H2

ヨウ化水素
の分解

を有効利用することで低温の蒸気をヨウ素（I）
の分解

2HI
I2

SO2

H2SO4
SO2

H2O

0.5 O2H2SO4

ヨウ化水素と硫酸の生成

I2

160℃であり，圧縮機へ送るために30℃以下に冷却している。この廃熱

2HI

H 2O

硫黄（S）
の循環

I2

供給できる。高温ガス炉システムで

水

H 2O
硫酸の
分解
SO2

H 2O

は幅広い温度領域の熱供給が可能となることから，多様な製造プロセスを扱う生産現場

いため，大規模な水素製造において有利である。熱においても熱供給源として有用である。

化学法は反応の組み合わせによって100以上のプロセスが考案されてきたが，わが国ではそのなかでも大規模な水素，酸素の製造用

有望なプロセスであるISプロセスを研究している。
図18に示すようにISプロセスは，ヨウ素と硫黄を現在の産業界において，水素の主な需要は石油精反応物質として用い，主要な反応の一つである硫酸製・アンモニア合成であり，その他の化学工業でも分解に800〜900℃の熱を使用する。そのための熱源

広く使用されている。また，水素ガスタービンや燃としては，高温の熱を安定して供給可能な高温ガス

料電池車が普及し，CO2排出量を10％削減するとな炉を想定している。熱出力60万kWtの高温ガス炉をれば，年間約1000億m3の水素が必要になる。

４基備えたコジェネレーション高温ガス炉システム

水素のほとんどは，自家製造，自家消費という形

は，１日あたり560万m3の水素を供給できる試算でで利用されており，その製造方法は，化石資源の改ある。例えば，このシステムを稼働率90％で10ユニ質やアルカリ水電解が一般的である。鉄鋼製造におット稼動させたとすると，水素製造量は年間185億ける炉から排出されるガス，石油精製におけるオフ

m3となり，CO2削減のために要求される水素製造量

ガスなどの副生物，ナフサからガソリンを製造するの18％を供給することが可能である。

際の副生物，食塩水の電気分解による水酸化ナトリ

酸素は，産業的には，製鉄における原料の溶融，ウム製造の副生物などから水素を得ている。しかし，製鋼での鉄内の不純物除去，製紙におけるパルプの

鉄鋼・化学産業での副生水素は年間39億m 3 ，石漂白，化学品製造における酸化反応，汚泥排水処理

油・化学産業の水素生産余剰能力は年間59億m3となどに使用されている。

見込まれている。

その製造は，工業的には主に液化した空気の蒸留

CO2排出量を10％削減するには，これらだけではによっている。2005年度の酸素の生産量は114億m3

とうてい要求を満たすことができない。大規模な水であった。新規の酸素製造法として，現在，空気か素製造プラントが必要である。将来の水素製造法の

ら酸素を分離する膜による分離法の研究開発が行わ候補として研究開発段階にあるものは，電解法（固れている。その他，電解法や熱化学法における水素

体高分子電解・高温水蒸気電解），熱化学法，バイ製造に伴って酸素が生成するため，これらの水素製オマスからの水素製造などがある。これらの方式は造法が実用化された際の副生物である酸素が利用で水素源，エネルギー源に化石資源を用いずに水素をきる。前述のコジェネレーション高温ガス炉システ

製造することが可能である。

ムによる水素製造の試算の下では年間92億m3の酸素

そのなかでも，熱化学法は化学反応の組み合わせが副生され，これは2005年度酸素製造量の81％に相によって水を分解して水素と酸素を得る方式であり，当し，コジェネレーション高温ガス炉システムは酸他の方式と比較してスケールメリットの効果が大き素製造としても有用である。

57

エネルギー安全保障に向けて

図１９

高温ガス炉ガスタービン発電システムの概念図

地に近接立地できる原子炉システムである。
図19に「高温ガス炉ガスタービン発電システムの概念図」
を示す。本システムは電気出力が27.5万kWe

原子炉建家

で，４ユニットを併設すれば110万kWeの電力が供給可能となり，上記のコンビナートの電力需要をほぼ賄うことができる。発電単価は4.2円/kWhであり，ガスタービン発電機

４ユニットの設置に必要な設置面積は110万kWe級軽水炉の約80％となっている。また，高温ガス炉は

原子炉
熱交換機

発電のみならず，熱供給機能も有しており，あるプ
ラントには電力を，あるプラントには電力と熱をといったように，コンビナート内の多様なニーズに適コンビナートなどでの熱電併給用に合したエネルギーの供給も可能である。さらに，需要地近接立地は電力の送電コストの低減という恩恵

わが国には多様な化学工場がある。パイプラインをももたらす。

などで結合されたコンビナートが９地域あり，エチ

このように高温ガス炉システムは，その固有の安レンの年間生産量が40万トン以上のセンターが15カ

全性が高いこと，必要な敷地面積が小さいこと，発所ある。ここでは，一般の工場と比べて大量の熱や電単価が安いこと，多様なエネルギーを供給できる

電力を集中的に消費している。西日本のあるコンビ

こと，広範囲の出力規模に対応できることなどから，

ナート（エチレン年間生産量約60万トン，塩ビモノ

コンビナートの近接立地に適した原子炉システムとマー年間生産量150万トン）を例にとると，所要電力いえる。

の約130万kWeは，大規模な自家発電設備により供給されている。しかし，現有の火力発電設備が老朽

日負荷・年負荷の変動対策用化しているため，リプレースに迫られているが，リプレースに当たっては，環境対策を重視する当コン

近年，日本の電力需要は家庭用や業務用の冷房機

ビナート地区ではCO2の回収，処分も考慮しなけれ器の普及などにより，昼夜間，平日と休日の格差がばならない。これを低コストで実現することは極め拡大傾向にあり，電気事業者は年間のうちで電力需て厳しい状況にあるため，安価でかつ環境に適応で要がピークに達する夏季の平日の昼間という短期間

きるエネルギー源への代替を考えなければならなくに発生するピーク電力需要に対応できるように供給なっている。

能力を確保する必要がある。このような短期的な電このような背景から，電力及び熱の供給源として力需要の変動に対応する電源（ピーク電源）
としては，の原子力への期待が大きく浮上した。現有設備のリ

夜間電力の利用可能な揚水式水力や資本費の安い石プレース計画をも考慮し，小型炉（10〜15万kWe級）

油もしくはLNG火力発電が使われている。

を段階的に増設しつつ将来的には100万kWeの電力

これに対し，原子力発電はベース電源としての利を発電単価６円/kWh以下で供給できる原子力施設用が主であり，ピーク電源としての利用は行われてが期待されるようになった。

いない。これは，原子炉システムの資本費が高いた

わが国のコンビナートは海岸に面して立地されてめに，常に定格出力一定運転を行って，経済性を悪おり，周辺地域の人口密度が比較的高く大都市圏に化させる部分負荷運転（稼動率が低下）を避けたいこ

隣接する地域も多い。高温ガス炉は固有の安全性がとが，主な要因である。なお，フランスでは定格運極めて高く，周辺公衆に対する被ばくのリスクが非転だけでなく，部分負荷運転も実施している。

常に小さい原子炉であり，コンビナートなどの需要

58

しかし，CO2排出量の低減のためには，電力需要原油価格の行方を探る

図２０

果ガス排出削減のためにガソリン内燃機関

日間の電力変動（日負荷変動）対応可能な
コジェネレーション高温ガス炉システム

日負荷変動吸収発電システム（600MWt、950℃）

IS プロセス

600MWtH2
O2

1
2

乗用車を燃料電池自動車へ置き換えること

H2

H2

O2

電池実用化戦略研究会の「燃料電池実用化

H2O

戦略研究報告」では，燃料電池自動車は，
H2

O2

HRSG
594℃

950℃
5MPa

2010年頃までに３大都市圏の路線バスや公Air用車を中心に５万台，2020年頃には全国主

ST

要都市に拡大するとともに，業務用乗用車

Helium Gas Turbine

高温ガス炉

Gas Turbine

ヘリウム
ガスタービン
GTH TR 300H
rev.080405が提案されている。2001年１月発行の燃料への導入が進み500万台，2030年頃には軽自Condenser

動車及び小型乗用車の１割，大衆車の５割，水素燃焼ガスタービン

大型乗用車の10割が燃料電池自動車になり
1,500万台となると目標を掲げている。この変動対策の火力発電の利用を，原子力に代替するこ

燃料電池自動車の全数に対応した水素需要量は，年とが考えられる。例えば，発電量と水素製造量の比

間約170億m3になる。現在の水素生産能力ベースの率を自由に変えられるコジェネレーション高温ガス

水素供給量は年間約130億m3であり，新しい水素製炉システムに水素燃焼コンバインドサイクル発電設造技術の導入なしでは2030年代の燃料電池自動車の備を組み合わせることで，日間の電力変動対応が可需要を賄いきれなくなると予想される。

能なプラントとなる（図20）。本システムは，電力需

高温ガス炉は最高950℃の熱を取り出すことので要の少ない夜間にはすべての原子炉の熱を水素製造きる特長から水素製造のエネルギー源として適してに利用し，昼間は原子炉に接続されたガスタービン発いる。また，ISプロセスによる水素製造はCO2を大電とともに，製造した水素でも発電することにより，気に放出することがなく，クリーンな水素製造法でピーク電力需要への対応を可能とするものである。

ある。この高温ガス炉とISプロセスによる水素製造

熱出力60万kWt，冷却材温度950℃の高温ガス炉設備を接続させたシステムについて，高温ガス炉（熱を利用して，１日のうち23時〜７時の夜間に水素製

出力60万kWt）の稼働率を90％，水素製造能力を年

造，７時〜23時の昼間に発電を行う運転パターンを

間4.6億m3とすると，高温ガス炉１基当たり，約42採用した場合，昼間の電力供給量は35万kWe（ 内

万台の燃料電池自動車（燃料電池自動車１台当たり

訳：水素燃焼発電７万kWe，ヘリウムガスタービンの 水 素 消 費 量 を 年 間 １ 万 km走 行 す る も の と し ，発電28万kWe）
で，発電コストは約5.7円/kWhと算1,100m3とした場合）へ水素が供給可能である。

定される。このコストは，現在ピーク電源として用

高温ガス炉30基で約1,300万台へ水素を供給できる

いられているLNG火力発電の発電コスト（稼働率ことから，2030年代においては燃料電池自動車の80％で約6.2円/kWh，稼働率30％で約8.6円/kWh）87％程度を高温ガス炉による水素で賄うことができより大幅に安く，本システムがピーク電源として使る。また，現在，わが国の自動車の保有台数は約用可能なことを示している。さらに，CO2排出のな

7,500万台であり，これが全て，21世紀中に燃料電池いシステムとして地球温暖化対策にも貢献できる。

自動車になるものと仮定した場合には，高温ガス炉

運輸分野での用途
燃料電池自動車時代における水素の大量供給源

30基から製造される水素により燃料電池自動車の約17％を賄うことができると予測できる。このように，
高温ガス炉をエネルギー源とする水素製造システム
は燃料電池自動車の普及による水素需要の増加に応える有力な候補である。

運輸部門に関して，産業界からCO2などの温室効

59

エネルギー安全保障に向けて民生分野での用途ために海水淡水化技術が利用されている。実用化さ民生部門に区分される利用対象者が小規模事業

や逆浸透方式がある。多段フラッシュ方式は大量の者，あるいは個人という問題と人の集中する地域（都

海水を処理できるが，熱効率が低いので大量のエネ

市）へのエネルギー供給となり，都市エネルギー供

ルギーを必要とする。一方，逆浸透方式はエネルギ

給センター構想が考えられる。「熱」と「電気」，さらー効率に優れているものの，逆浸透膜がごみで目詰に家庭用燃料電池の燃料となる「水素」を加えた３点

まりしないように十分な前処理が必要である。

れている海水淡水化方式には，多段フラッシュ方式

セットを供給するために原子炉の熱を使って作り出

沖縄県及び福岡県には，それぞれ４万m3/日，５

すエネルギー生産システムを都市近接，あるいは都

万m3/日の逆浸透方式海水淡水化プラントが稼動し市の中に設置することが期待される。

ている。また，発電所を中心として工業用水用のプ
ラントも28ヵ所（2002年３月末現在）あり，住友金属

地域冷暖房

工業（鹿島）
が13,600m3/日と規模が大きい。日本全国では2004年３月末で150,677m3/日の造水能力に達わが国の地域冷暖房を主体とした熱供給事業は2005年３月末で154ヵ所（90社）
ある。熱供給プランとしており，稼動実績は年間約880万m3（2003年度）
なっている。

トでは冷熱（冷房用），温熱（暖房用），温水（給湯用）

中近東では，すでに記述したように「水」の確保のを生産し，一定地域の複合ビルなどに供給する。主ために海水淡水化が積極的に進められている。現在，に冷熱の需要が多く，2003年度では冷熱1,346万GJ，淡水化設備の２割程度が日本から導入したものであ

温熱908万GJ，給湯42万GJであり，大量の熱を供給る。国内での実用化もあるが，海外での今後想定さしていることがわかる。主なエネルギー源は都市ガ

れる需要（毎年11％増）を考えれば，環境保全の観点スであり，全体の50％強占めているが，近年では，

からも原子力による海水淡水化に積極的に取り組

海水，河川，下水，清掃工場などから未利用のエネ

み，日本の技術による原子力水・電気製造システム

ルギーを活用したシステムやコジェネレーションシを輸出すべきであろう。そして，得られた水を飲料

ステムなどの新しいシステムも導入されている。

水だけでなく農業用水にも使用することで，食糧生都市に原子炉を設置するためには，都市住民にも産にも役立てるべきであろう。

受け入れられる事故時にも避難の必要のない固有の

図17に示した蒸気製造設備を海水淡水化プラント

受動的安全性の持つ原子炉を開発し，多少割高になに置き換えたコジェネレーション高温ガス炉システっても重装備したプラントを設置することが望まれムでは，熱出力60万kWtの高温ガス炉１基の廃熱をる。環境保全を促進させるためには，その開発に向利用して１日あたり約９万m3の淡水を製造できる。

けて真剣に取り組む必要がある。

このため高温ガス炉システムは，電力，熱のみなら

コジェネレーション高温ガス炉システム（図20）は，
蒸気タービン駆動型圧縮機を利用して冷熱を製造す

ず大規模な飲料水，工業用水，農業用水の供給源としても期待できる。

ることもでき，エネルギー生産供給システムの中核プラントとして期待できる。実用化に向けて，しっ

農業用の熱源（都市周辺部への熱供給）かりした取り組みが必要である。

その他分野での用途
海水淡水化

大都市の農産物は，都市周辺部において，主として露地物で生産されているが，天候の影響を受ける
ことから価格変動が大きく，最近では中国など海外諸国から輸入されるようになっている。天候の影響

水資源の乏しい離島などでは，生活用水の確保の60に左右されずに栽培をするには，施設栽培をする必原油価格の行方を探る

要があるが，現状では石油などの燃料費が高いため，ず内陸部に設置することができる。これが実現可能

その整備は十分とは言い難い。原子力による農産物となれば，近郊に花卉や野菜など多種多彩な農産物への熱供給はその規模が小さくてすむことから大量を安定的に供給できる体制が作られるだけでなく，の冷却水も必要としない。このため，海岸部に限ら

農業地域の活性化にも役立つことだろう。

高温ガス炉システムの技術の現状と展望
術については，旧日本原子力研究所（現・原子力機

わが国の現状と展望構）において，わが国初の高温ガス炉であるHTTR
高温ガス炉システムである原子炉技術および原（高温工学試験研究炉）の建設を1991年度に開始し，子炉の熱利用技術の展開を図21に示す。原子炉技

1998年11月に初臨界を達成した。その後，2004年
４月には世界で初めて原子炉圧

図２１

力容器外に950℃の冷却材（ヘ

高温ガス炉システム開発の展開
2030年以降

リウムガス）を取り出すことに
成功した。

2005

2009 20102015

950℃高温運転、燃料交換、安全性試験、熱利用試験、FP試験
照射試験
燃料・材料高性能化研究開発

原子炉技術

水素製造試験
IS パイロット試験
接続技術開発核熱利用
技術

HTTR-IS試験

原子炉の熱利用技術については，旧原研において，CO2を原型炉

商用炉：VHTR

水素/発電併産

・水素/発電併産

排出せずに水素を製造する技術

・専用炉として，水分解熱化学法ISプロ

小・中型炉

中型炉

（100-600MWt）（600MWt）

セスの研究開発を進めてきた。
1997年には実験室規模のガラス製試験装置を用いた水素発生
量毎時1規模の試験に成功

し，ISプロセスによる連続的な水素製造ができることを世界で

図２２ 水素製造技術（ISプロセス）の現状と展開

初めて原理実証した。2004年６
I S プロセス工学基礎試験装置
高温・大気圧電気ヒーター
ガラスの装置H T T R I 試験

I S パイロット試験

水素製造能力（m3/h）
1000
30（2005 年以降）

6
5
4
3
2
1
3
［Nm ］ 0平成 16 年 6 月

水
素
︑
酸
素
の
発
生
量

連続水素製造に成功！
（2004 年 6 月）

水素
酸素

0

1

2 3 4 5 6
運転日数［日］工学基礎試験

7

8（1997 年）テムを考案し，
スケールアップしたガラス製の工学基礎試験装置
により，水素発生量毎時30

0.03

規模で約１週間の連続水素製造を達成した（図22）。今後は，（2000 〜 2005 年）

実験室規模
試験

月には，
独創的な計測制御シス

0.00
（1 ）

実用材料装置で高圧ヘリウムガスを熱源としたISパイロット試
験により水素製造基盤技術を
確立する。

61

エネルギー安全保障に向けて

図２３ 茨城県大洗町をモデルケースとした将来の水素社会のイメージ

その後，高温ガス炉システム開発の集大成として，HTTRにISプロセスを接続したHTTR-IS試験によって世界で初めての原子炉の熱利用による水素

観光施設

水素バス
水素

製造を実証する計画である。この研究開発により，原子炉と化学プラントの安全かつ経済的に優れた接続，互いの制御技術の実証，大量水素製造によ水素ステーション
水素
水素自動車
水素 動車
（FCV）

る将来の達成すべき高温ガス炉製造の水素価格（製
水素 リー
水素フェ
水素輸送トレーラー

造段階で１m3あたり15円）の確証などを目指す。
茨城県大洗町をモデルケースとした将来の水素社会のイメージを図23に示す。HTTR-ISシステムにより製造された水素は，公共用水素バスや自家用
水素自動車に水素を供給する。トレーラーにより水素ステーションに搬送し，公共用水素バス，自家用水素自動車，大洗・苫小牧間の水素フェリー，ISプロセス水素製造装置
水素製造装置アクアワールド大洗やマリンタワーなどの観光施設の燃料電池の燃料として水素を供給することが可HTTR能である。商用炉規模ではないHTTR-ISシステムを

HTTR-ISシステム

用いた場合でも，年間約240万m3の水素製造が見込
まれ，この水素は１年間に１万km走行する自動車
約2,400台分に使用することが可能である。

世界の状況

発が進められている。わが国は，高温ガス炉シス
テム開発において，これらの国々との国際協力を図

現在，稼働中の高温ガス炉はわが国のHTTRと中国の清華大学にあるHTR-10の２基のみである。まりつつ，世界のトップランナーとして先導的役割を果たしている。

た，近年，アメリカ，フラン
図２４ 世界の高温ガス炉システム開発の状況

ス，韓国，南アフリカなどにおいて，高温ガス炉システム

ロシア・米国の開発計画に大きな進展がGT-MHR 計画中見られている（図24）。そのアレバ社 ANTARES（600MWt）

他，わが国を含む世界の10

ANTARES 後継機：水素（IS法）/
電気併産 VHTR システム

仏 国
2011年

ヶ国と１機関が参加している
第４世代原子力システム国際フォーラム（GIF）におい

建設開始予定中 国
HTR-10：試験炉
2003年1月 10MWt，700℃
韓 国（電気出力2.5MWe）
原子力水素開発実証
HTR-PM：発電商用炉
プロジェクト
2007年建設開始予定て ，超 高 温 ガ ス 炉（VHTR）
は，第４世代炉として採択されている６つの炉型の１つとして国際協力により研究開

62日 本
H T T R：高温工学試験研究炉
2001年
30MWt，850℃達成
2004年
950℃達成I S プロセスによる水素製造
1997年
原理実証
2004年 連続水素製造に成功

南アフリカ
PBMR（発電商用炉）
2007年建設開始予定

米 国
次世代原子力プラント（NGNP）計画
2012年度原子炉システム設計，建設開始
DOE：VHTR を第１優先
水素製造は，日本の成果を受けて IS プロセスが主流

第４ 世代原子力システム国際フォーラム（GIF）
超高温ガス炉（VHTR）等の国際共同研究（日，米，仏，英，加，韓，スイス，南ア）等- VHTR 及び IS プロセスによる水素製造

原油価格の行方を探る

おわりにる水素の製造に，さらに中近東などの「水」，「食糧」の不足している地域に対しては海水から「水」

本稿では，地球環境保全，エネルギー安定供給の点から，原子力エネルギーのさらなる必要性，重要を生産し，飲料水，工業用水，食糧生産の農業用水のために，原子力エネルギーが期待できる。

性を示した。特に，最近の原油の高騰は，周りのエ原子炉の熱利用では，一般的に都市などの需要地

ネルギー源の高騰にもつながっている。当然，ウラ

近接，あるいは都市の中に設置することが十分考えンの価格も高騰しているが，設備全体のコスト（建られる。現状の原子力への国民の理解からは，現実

設費＋運転費など）の中で，燃料費の占める割合

的に需要地立地は極めて厳しい状況にある。国民のが，原子炉の場合極めて低いために，その影響はほ理解を得るためにも既存の原子炉を安全に運転して，

とんど受けない。従って，エネルギー源が今後も高立地住民が安心して暮らしているという実績を積み騰を続ければ，原子力の役割は，経済性の面からも重ねることが極めて重要である。

ますます重要性を増すことになる。

やがてやって来るであろう「水素の時代」に向け原子力エネルギーは，従来の発電用に加え，熱利て，安価で大量の水素を供給できる高温ガス炉シス用分野への拡大が将来有望であることを示した。そテムを，需要地近接の原子炉として適用できるものの技術的可能性について，小型で高温領域から低温として，来るべき時代に間に合うよう，今から水素領域まで，多様に熱利用が可能な高温ガス炉を代表製造技術の開発および実証をしっかりと進め，かつ例にとって示した。熱利用として，化学プラントな需要地近接に適用可能な原子炉として開発していく

どの産業部門での熱源に，運輸部門における特にガことが必要である。

ソリン車を燃料電池車に切り替えた時代に必要とな63