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米国において政策サポートを求めている外国企業への警鐘

Japan PracticeVol. 55 / May 2019

米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘-米国は外国利益を推進する行為を監視するための法の執行を加速させていますエミリー・B・アーリングソン、エリザベス・V・モーラー、奈良房永•

米国司法省（DOJ）は最近、外国の利益を代弁して政治活動を行う米国人について公的な登録及び報告を求めている外国代理人登録法（FARA）の執行を加速させている旨を公表しました。

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FARA の適用が及ぶ範囲は広いうえに曖昧であり、同法に違反することによって米国の「代理人」には刑事罰を含む重大なペナルティが科されることとなりうるだけでなく、米国外のクライアントにも風評被害が生じる可能性があります。

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政府に保有されていない会社のための政治コンサルタントは、FARA の適用除外として認められている、より負担の軽い法であるロビイング開示法（LDA）のもとでの登録を利用することができます。非米国企業は、自らの米国でのアドバイザー（コンサルタント、ロビイスト、弁護士やその他を含む）が FARA を遵守しているか、又は LDA に登録するなどして適用除外の要件を満たしているかを確認すべきです。

1938 年に施行された FARA は、外国の当事者の利益を米国において「政治的又は準政治的な立場で」代弁する者について、その活動を確実に米国政府に対して開示させようとしている情報開示制度の法律です。FARA のもとでは、適用除外にあたらない限り、いかなる「外国当事者の代理人」も司法省に登録し、6 か月ごとに毎回詳細な報告を提出することが求められます。
FARA のもとでの最近の展開
従前、FARA のもとでは刑事罰が執行されたケースはほとんどありませんでした。しかしながら、米国政治へのロシアの影響に係る米国の捜査に伴っていくつか FARA の執行の事案があり、中でも特に注目を集めたのは、最近のスキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム法律事務所の、ウクライナ政府のためのロビイング業務の登録を怠ったことによる司法省との間での 460 万米ドルの不当利得の返還合意、及び先日の担当パートナー弁護士の起訴事件です。この高名な米国法律事務所に対する法執行のケースにより、FARA への注目が高まるとともに、この法律で規定された「政治活動」を伴う可能性のある米国の法律事務所やコンサルタントの起用について見直しを行う必要があることが浮き彫りになりました。

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FARA は私商業的な性質のもの、あるいは外国大使の職員によって行われるもの以外の、「外国当事者」のためのほぼ全てのロビイング、宣伝活動、広報活動及び資金集めに適用されます。この法律は代理人に対しその代理人自身の素性、代理関係、活動、収入及び支出について定期的に公開することを求めています。これらの情報を開示させることで、外国代理人による声明や活動を政府やアメリカ国民がこれに照らして評価することを促進しています。ニュースメディアは同法のもとで提出された情報を最も活用しており、その情報をさらに一般に広めています。
国家安全保障課（NSD）の対敵情報活動及び輸出管理部門（CES）の FARA 登録部署が同法の運用上の執行を所管しています。
FARA からの LDA 適用除外
FARA の登録と報告は重い負担ともなりかねません。しかしながら、この法律の適用除外によりLDA のもとでのより負担の軽い報告を行うことで法律を遵守し続けることが可能です。LDA は連邦議会へのロビイストについて登録と報告を行うことを求めています。政府に保有されていない外国企業等の当事者を代理する場合、その代理人が FARA の代わりに LDA のもとでの登録を行うことにより FARA のもとでの登録を免れる適用除外があります。LDA のより簡素な遵守事項のもとでの登録と報告を行うことにより、当該外国の当事者が外国政府又は政党でない限り、米国の代理人は FARA を遵守する際の負担を最小限にすることができます。
LDA の及ぶ範囲ある個人の役務が対象となる連邦職員との二回以上のロビイングでの接触を含むものであり、その個人の報酬対象のロビイング活動の時間がその雇用主（又はクライアント）のための業務時間の 20 パーセント以上を占める場合には、その個人は LDA のもとでの連邦ロビイストとみなされます。 この２０パーセントはいかなる 3 か月をとって計算してもかまいません。
LDA のもとでは、「ロビイング活動」はロビイングの接触及びかかる接触を支えるためのいかなる行為をも含みます。これには準備や計画活動、リサーチやその他のロビイングにおける接触や他のロビイング活動との協調活動において用いることを意図した根回し活動も含まれます。「ロビイングにおける接触」には、以下の事項に関してその会社の代わりになされる、所定の行政府又は立法府の職員とのいかなる口頭、書面の又は電子的なやり取りも含まれます。
(i)

連邦法の策定、改正及び採択（法令の提案を含む）(ii)
連邦規則、規制、行政命令又は他のいかなるプログラム、政策若しくはアメリカ合衆国政府の解釈の策定、改正及び採択(iii)
連邦のプログラム又は政策の運営又は執行（連邦の契約、交付、貸与、許可又は免許に係る交渉、付与又は運用を含む）、又は(iv)ある人物を上院による承認の対象となる地位に就けるための指名又は承認「ロビイングにおける接触」の用語については、審問の公的な記録に掲載されることを意図して提出された、委員会に対して行われる証言又はやり取りなどのいくつかの例外があります。

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LDA のもとでの登録と開示
ロビイストを内部に雇っている組織は要件を満たした日から 45 日以内に登録書類を提出しなければなりません。ロビイング活動のための合計の費用が四半期の間に 1 万 3000 米ドルを超えず、または超えることが見込まれない組織は登録の義務から免除されます。
内部にロビイストを雇っておらず、単に連邦政府へのロビイング企業に依頼しているだけの組織又は会社はいかなる開示の義務をも負いません。そのロビイング企業においてその組織又は会社をクライアントとして登録し、記載することが求められます。あるクライアントからのロビイング活動のための合計の収入が四半期の間に 3000 米ドルを超えず、かつ超えることが見込まれない場合、ロビイング活動を行う事業体においてその特定のクライアントについては登録の義務から免除されます。
登録書類の提出に加え、LDA においては四半期ごとのロビイング活動の報告と半年ごとのロビイング寄付金の報告を提出することが求められています。これらの報告は下院事務官及び上院秘書官に対して電子的に提出され、その時点で完了します。半年ごとに提出される報告においては、提出者は偽証罪の罰則のもと、提出者が下院及び上院の両方の規則における寄付及び旅行の規定に故意に違反したことはない旨を宣明することが求められています。
非米国企業への推奨として
FARA の広範な適用範囲及び曖昧である点、及び DOJ が近時新たに同法の執行を強調していることを踏まえると、米国のアドバイザーを起用する非米国企業は FARA の遵守について懸念を持った米国のアドバイザーから従前と異なる対応を受ける可能性があると考えられます。思わぬ何らかの不都合な事態に遭遇することのないよう、FARA 及び LDA のもとでの要求事項について備え、かつ熟知しておき、そしてこの際に非米国企業は米国のアドバイザーが FARA 又は LDA を遵守していることについて確認を求めるべきであるといえます。

本稿の原文（英文）につきましては、Beware Foreign Companies Seeking U.S. Support をご参照ください。
中国語版はこちらをご覧ください。

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本稿の内容に関する連絡先
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池辺健太 (日本語版作成協力)

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