第33回

ニッセイ財団

助成研究ワークショップ「ローカルベンチャーとしての再生可能エネルギー開発と農山村の持続」（日時）2018年12月15日（土）13:00～17:00（場所）日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館B1F）

＜ プ

13：00

開会挨拶

13：10

研究プロジェクトの総括報告

ロ

グ

ラ

ム ＞

（公財）日本生命財団理事長 甲斐 啓史
茨城大学農学部

小林久

第一部：開発の地域への波及と自治体の役割
13：30
13：50
14：10
14：30
14：50

小水力開発による電化農協の維持と展望
岡山大学大学院環境生命科学研究科

本田 恭子

京都大学大学院経済学研究科
地域による地域のための再エネ開発と自治体の役割
元健康科学大学
コミュニティ主導型適応策と持続的社会茨城大学地球変動適応科学研究機関
休
憩

中山 琢夫

再エネ開発の地域付加価値創造

奈良

泰史

田村

誠

第二部：地域の主体性、ローカルベンチャーと自治体
15：00

地域の主体性を育む施策

綾部市 定住・地域政策課長

朝子

直樹

15：20

地域がつくる事業主体のかたちと機能

NPO法人地域再生機構副理事長 平野

彰秀

15：40

地域創成のための地方起業とその支援

西粟倉村 地方創生特任参事 上山

隆浩

16：00

休

憩

第三部：総合討論
16：10

質疑応答・討論

小林久、中山琢夫、奈良泰史、田村誠、
朝子直樹、平野彰秀、上山隆浩

17：00

閉会

第Ⅰ部

開発の地域への波及と自治体の役割

社会参加の再生可能エネルギー開発を起点とする
農山村コミュニティの自立・持続戦略研究プロジェクトの総括報告「再エネ・農山村の持続戦略」研究会
代表

小林久（茨城大学農学部）

はじめに
環境問題の観点から，再生可能エネルギー（再エネ）利用に対する期待が高まっている。農山村における再生可能エネルギー利用は周辺に豊富な資源があるため，再エネ利
用は環境問題の解決に寄与するだけでなく，明らかに地域の物質循環，経済循環に貢献できる可能性がある。外部からの資源購入を基調とし，大量生産，大量消費，大量廃棄で成り立つ現在の社会システムを代替する有力な将来像として，再エネを利用する地域
社会のあり方を検討することは十分に価値があるといえる。
一方で，地域資源である再生可能エネルギーを活用することは，エネルギーの域内調達により内部支払いを増やし外部支払いを減らすことで地域経済に対する貢献が大きいという点だけでなく，使われなくなった資源や継承してきた知恵を活用する，資源生産の基礎となる環境を利用者が適切に管理するなどの観点から，地域持続の方策としても意義を見出すことができる。
このような認識に基づき，本研究では，とくに地域の当事者である住民，コミュニテ
ィに着目し，再エネ開発を起点とする農山村の自立・持続について考究することとした。
１．人口減少に対抗する雇用創出の可能性
1970 年代に一時鈍化した地方の人口，労働力の減少は，1980 年代後半から再び顕著になった。1980 年代以降の人口減少は 1960 年代までの高度成長期の大都市圏の労働力吸引とは異なり，地方の人口は自然減の様相を帯びるようになった。ことに，1990 年
代以降，過疎地域は労働力の再生産機能を喪失するようになり，地域崩壊が現実的なものになってきた。
このような状況を背景として 2014 年（平成 26 年）に，政府は「まち・ひと・しごと創生法」を制定して，2060 年に 1 億人程度を維持する日本の将来人口の姿とともに，その将来人口確保のための将来の方向を「長期ビジョン（長期ビジョン）」（2017 改訂）として提示した。あわせて，政府は，自治体に将来人口の見通しと人口減少の克服・地域活性化をめざす「人口ビジョン」，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策

２．将来人口の推計と人口ビジョン(1) 2060 年 人口 推計 （3 つの 推計 モデル） と人 口ビ ジョ ン
3 つの人 口推 計を 試算 し、 平成 72 年 （2060 年） まで推計 を行 いま した。（ 推計の 考え方は下 記参 照）
今後、日之 影 町 が目指す べき 将来 の人 口目標を 、国 や県 の人 口ビジ ョン を 勘 案
し 、日之影 町独 自 試算 によ り、2060 年の 人口 を 2,020 人 と設 定し まし た。
最も人口が 少な くなるパ ター ン２ の 773 人 に対 し、 人口 ビジ ョンでは 2,020 人 2060 年までの人定を求め，多くの都道府県および市町村は「人口ビジョン」として，と 1,247 人 の差 が 生 じま す。

口をそれぞれ展望している。

本 町 の将来人 口を推計 するため、 3 つの推 計 を策定。 （ ）内 は 推計期 間
このような経緯で作成された地方版「人口ビジョン」について，農山村地域の市町村① パター ン１…国立 社会保障 ・ 人口問題 研 究所推計 （ ～2040 年）のものを確認してみると，図1 のように①国立社会保障・人口問題研究所の推計を延長② パター ン２…日本 創成会議
推 計（～2040 年）③ 町独 自試算 …パ ターン ２を ベー スに合 計 特 殊出 生率 を 、平成 42 年（2030 年）まで 段
したもの，地方消滅の危険性を指摘した②日本創生会議の推計に基づくものと比較し階的に 2.07 まで 上昇。未婚者対 策 や移住促 進 により転 入 者数を 、平 成て，緩やかな人口減少を展望しているものが多い。緩やかな減少とはいえ，農山村地域
42 年 （2030 年） まで段 階 的に 17 人 増加
① ～③の平成 72 年（2060 年）まで の 推計は、そ れぞれの 推 計期間の況がそれ 以降も続く状の市町村の多くは 40 年後に人口がほぼ半減すると見ている。
も のとして推 計。

①②

注）最小の減少パターンが「人口ビジョン」の人口。①国立社会保障・人口問題研究所の 2040 年までの推計を目途とした展望，②
日本創生会議の 2040 年までの推計に基づく展望。

図1

将来人口を展望した地方版「人口ビジョン」の例-6-「過疎地域対策緊急特別措置法」（1970 公布・施行），「過疎地域振興特別措置法」，「過疎地域活性特別措置法」，「過疎地域自立促進特別措置法」などの更新を繰り返してきた国の過疎対策事業，関連する都道府県や市町村の過疎政策，あるいは 1980 年代に始まり現在も進行している内発的な「村おこし」の機運，一村一品運動，UJI ターンなどの「動き」や「出来事」は周知の通りである。しかし，いまでも農山村地域の人口減少は大きな問題として残っている。人口減少に対する根本的な解決は，全くできていないと言わざるを得ない。
ところで，域内資源を活用して地域付加価値を増加させることができれば，地域内の世帯の生計維持，所得向上を期待することができる。このような地域経済への貢献は，雇用機会の増加などを通して，将来人口にも波及する可能性がある。農林業のみでの生計維持が難しい場合，兼業により農外所得を得て農業を継承し，生計を豊かにさせるという選択が，これまでは地域人口維持に役立っていた。とくに，1990 年半ばまでは兼業
により農外所得を確保して農家所得を上昇させることで，2〜3 世代世帯を地域にとどめることができた。兼業先を外部に頼るのではなく域内に見出すという「半農半 X」という生計維持の考え方も，多くの人の共感を得ることができた。

しかし，今世紀に入る少し前から，農外所得が下がり始め，農家所得は減少の一途をたどるようになった。地域は兼業してもよいといえる雇用を充分に確保できなくなったといってよいだろう。生計維持，所得・雇用確保が困難になると，人は減る。高度成長期の「社会減」の過疎化，1980 年代からの「自然減社会減」の過疎化の継続に加え，今世紀に入ってからは就業してもよい雇用の減少が過疎化を進めている。さらに，政策的に誘導された「大合併」は，若年層が就業してもよいと考える役場，農協，公共セクタ
ーの雇用さえも縮小させて過疎化に拍車をかけている。
大学生に対する調査では，地元就職をしない理由のトップが「志望する企業がないから」であり，地元就職を考えてもよい条件は「働きたいと思うような企業が多くできる」，「給料がよい就職先が多くできる」，「志望する職種に就けるようになる」が，常に上位を占める（図 2） 1)。地方移住者に対する意識調査でも，「生活が維持できる仕事(収入)があること 」が最上位である 2)。雇用・魅力ある労働市場の創出が人口減少の対策に不可欠なことは明らかだ。子育て支援，文化的環境の形成などとともに，地域に女性の就業も可能な魅力的な仕事を生み出すことは，地方の人口減少の重要な解決策の一つといえる。そのためには，地域経済を活性化させること，事務，技術，サービス，創造性を求める仕事など多様な雇用の場を地域に幅広く揃えることが必要になる。

注）地元・地元外進学者男女別集計全体（上位抜粋）

図2

実現すれば地元就職するかもしれないもの（％） 1)

図 3 は，温浴施設の石油ボイラを木質バイオマスボイラに変更し，地域内から木質燃料を調達するようになった農山地域の自治体における域内経済への波及額（15 年間）の推計結果である 3)。石油ボイラによる域内への波及は，初期費用から発生する 666 千円
のみであったが，木質バイオマスボイラ導入により域内から木質燃料を調達することで域内への支払い総額は 107,837 千円，「導入前」に対して約 162 倍になった。増加した域
内波及額のうちの 4,753 千円／年はパートタイム 5 人，兼務職員 1 人の人件費である。
小さな変更ではあるが，原材料費も域内の調達先に支払われること考えれば，バイオマ
スボイラ導入が地域の雇用創出や住民収入の増加に貢献していることは明らかである。
本研究では，農山村地域に対するさまざまな「政策」，「動き」や「出来事」を評価しつつも，所得，雇用，人口という観点から，とくに再エネ開発の地域付加価値生産には大いに力点を置きたい（中山：再エネ開発の地域付加価値創造）。なお，エネルギーに関わる仕事は，生産〜流通までの広がりをもち，生産，経営，サービスなどの多様な分野
で，案外魅力的なものとすることができる。

注）対象地は日用品等を含め多くの消費財を域外から購入する自治体であるため，２次以降の波及は考慮していない。

図3

木質バイオマスボイラ導入の地域経済への波及額の比較（単位：千円） 3)

２．地域の主体性と行政の役割
これらに加えて，本研究では地域が主体的に取り組む再エネ開発の地域社会に及ぼす影響の視点を追加した（本田：小水力開発による電化農協の維持と展望）。コミュニテ
ィの自主的な取り組みは，効果として二つの意味があると考えられる。とくに，定例の行事や作業などのルーチンを外れる「新たな取り組み」に対する挑戦の効果は小さくない。
一つ目の効果は，コミュニティ構成員の意識に及ぼす影響である。もう一つは，学習や実践を通した組織的な「知」や経験の蓄積によるコミュニティの質的向上である。前者に効果があるとする理由は，取り組みを進めるために情報の仕入れや理解，あるいは体制や現場の課題抽出が必要となり，コミュニティ構成員には意識管理，知識管理が求めることになると考えられるからである。後者の効果は，先駆的な取り組み事例が他者から参考にされることが多いことを見れば疑いの余地は少ない。継承してきた知恵の活用や利用者自身が依存する地域環境の管理者となるしくみの運営には，これらの効果が反映される地域社会形成が不可欠である，とわたしは考えている。
しかし，「かたち」だけの自主的な取り組みは，これらの効果を生まないばかりではな
く，かえって逆効果になる。コミュニティに一方的に流し込まれる情報や検討結果の鵜
呑みは，考えることを阻む体質，依存体質を強化することになりかねない。一般的に，「新たな取り組み」は国や都道府県がメニューとして示すことが多く，市町村，コミュ
ニティはメニューにそって，「新たな取り組み」を始めることが多い。このため，案外この「かたち」だけの自主は少なくない。本研究では，「新たな取り組み」の一つといえる地域の再エネ開発を，行政を含めて地域の主体性という観点で振り返るとともに，主体的な取り組みとしての再エネ開発とは何か，その起動に何が必要かを，コミュニティの性格を知るということから始め，考察することにした（奈良：地域による地域のための再エネ開発と自治体の役割）。
３．組織風土として捉えるコミュニティ
コミュニティの調査・分析過程で，新たな切り口の重要性が浮かび上がってきた。これまでとは異なる，コミュニティの見方に関する新たな視点の必要性である。一般的に，
農山村コミュニティに関しては，形成されてきた伝統的な体系をどう捉えるか，どこに価値を見出すかなどが議論される。一方で，都市では新たに形成するコミュニティのあり方が議論の中心となることが多い。しかし，農山村コミュニティが始める「新たな取り組み」では，適応力，伝達構造，ネットワークなどの組織論，組織風土に関わる側面の議論が必要ではないかと考えるようになった。
「アメリカ大都市の死と生」を書いたジェーン・ジェイコブズは，都市の創造性や多様性を賞賛し，活力あるコミュニティにはイノベーションを駆り立て，創造的で，それを活かすことのできる人が必要であることを指摘している 4)。トム・バーンズと G・M・
ストーカーが発見したとされる「機械的組織」と「有機的組織」5)という捉え方をコミュニティに持ち込むのも面白いかもしれない。地域社会に及ぼす影響で想定したように，自主的な取り組みの効果を基点に，このような組織風土などの観点から再エネ開発に挑むコミュニティを捉えることができないか？ 本研究では試行的に，孤立の解消，地域社会に対する安心感，愛着などのこれまでのコミュニティを見る視点に加えて，多様性に富む（欠ける）／をつくれる（つくれない），創造的である（ない）／をもてる（もてない），起業マインドがある（ない）／もてる（もてない）など，構成員のネットワー
ク，意識，認識，意欲からコミュニティの性格（あるいは「場」の質）を捉えるアプローチを検討してみた。
仮に，コミュニティの創造的性格が高くなければ，再エネ開発という「新たな取り組
み」に向き合えないというのであれば，連帯感，同質，心理的安全，愛着，帰属などの切り口とは異なる側面からコミュニティの性格を的確に把握し，適正な開発プロセスを

デザインすることが必要になる。これまで重視されてきた同質，順応，安定，結束などの農山村コミュニティに関する評価軸は，抑圧性を表す軸になるかもしれない。
図 4 は，アンケート結果に基づき，地域志向（結束性：地域に対する認識，愛着，近隣付合いなど，縦軸）と発展志向（挑戦・架橋性：域外交流，意欲，評価など，横軸）を評価軸として，コミュニティの特性を理解するために作成した「コミュニティ診断図」
である。主体的再エネ開発に取り組むコミュニティには，地域志向でかつ発展志向の構成員がかなりいる。対して，再エネ未着手（開発に関心のない）コミュニティには，発展志向の構成員がほとんどいない。両者には，大きな差があるように見えないだろうか？
再エネ開発という「取り組み」が影響した結果なのか，コミュニティ本来の性格であるかは断定できないが，少なくとも「取り組み」とコミュニティの性格との間には関係があるといえそうである。
農山村には，再エネ資源などの豊富な自然資源がある。これら豊富な資源を活用する
再エネ開発という「新たな取り組み」を起点とする農山村の持続戦略を考えるとき，当事者となる住民，コミュニティをどう理解するか，理解に基づいてどのような展開を考えるかは，きわめて重要な課題といえる。

地域志向

10

5

発展志向
0
-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

-5

-10

再エネ未着手主体的再エネ開発

注）縦軸：地域志向に該当すると考えられる８質問項目の選択肢回答から「どちらとも言えない」をゼロとするように集計し，-10〜10 の範囲で標準化した。横軸：発展志向に該当すると考えられる６質問項目の選択肢回答から「どちらとも言えない」をゼロとする
ように集計し，-10〜10 の範囲で標準化した。

図4

２地区のコミュニティ診断図

おわりに
農山村地域が抱える人口減少や経済の衰退という根本的問題の解決にどのように対峙するかを考える上で，行政，コミュニティには，それぞれ何が求められ，どのような展開が望ましいのであろうか？このワークショップでは，コミュニティベースの対応の意
味や必要性（田村：コミュニティ主導型適応策と持続的社会）とともに，コミュニティ
発を支援する「半農半 X」で知られる綾部市の取り組み（朝子：地域の主体性を育む施策），地域主体の再エネ開発を実現した石徹白の事例（平野：地域がつくる事業主体のかたちと機能），再エネ開発とともに地方起業を具体化している西粟倉の地域づくり（上山：地域創生のための地方起業とその支援）など本研究に関連する話題をとりあげて，
本研究の経済，地域社会の捉え方などに対するご助言・ご批判をいただく予定である。
社会参加の再エネ開発を起点とする農山村の持続戦略の考え方について，多方面からの議論が深まることを期待する。
1) 2019 年卒マイナビ大学生 U ターン・地元就職に関する調査（https://saponet.mynavi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/2019Uturn_0523.pdf ，2018,11/30 参照）
2) 総務省・過疎地域への移住者に対するアンケート調査（http://www.soumu.go.jp/main_content/000529976.pdf，2018, 11/30 参照）
3) 竹田佳央・小林久「温浴施設における木質バイオマス熱利用の参加地域への経済効果」，水土の知 86(11)，15-18，2018.
4) ジェーン・ジェイコブズ（黒川紀章訳）「アメリカ大都市の死と生」，鹿島出版会，
1977.
5) リチャード L. ダフト（高木晴夫訳）「組織の経営学-戦略と意思決定を支える」，ダイヤモンド社，2002.

小水力開発による電化農協の維持と展望―コミュニティ・エネルギーの一例として―
本田恭子（岡山大学大学院

環境生命科学研究科）

１．背景と課題
再生可能エネルギーの中でも小水力発電の歴史は古く，1960 年初頭までは日本の電力供給の主力を担っていた。1950～60 年代に農林漁業団体による小水力発電所の建設が活発化し，特に中国地方では多くの発電所が建設された。これら中国地方の小水力発電
は，農村が主導して小水力発電事業を営み，その収益を地域振興に充てるために建設されており，近年提唱されている「コミュニティ・エネルギー」の構想とも共通する。
中国地方の小水力発電事業者は，建設当時はほとんどが農業協同組合（以下，「農協」とする）であったものの，農協同士の合併に伴い，電化農業協同組合（以下，「電化農協」とする）や土地改良区，市町村が発電事業を引き継いだものが存在する。本稿では，これら事業者のなかでも電化農協の動向に焦点をあてる。電化農協は発電事業を行うために住民が出資して設立した専門農業協同組合であり，コミュニティ・エネルギーの構想を最もよく体現した組織といえる。そこで，電化農協の設立経緯と地域とのかかわり，固定価格買取制度（Feed-in Tariff。以下，「FIT」とする）成立以降の動向を把握することにより，コミュニティが主体となって小水力発電を導入・維持するために必要な条件を検討する。
なお，本稿における「小水力発電」とは，再生可能エネルギー関連法案における定義に倣い，出力 1,000kW 以下の水力発電を指す。
２．中国地方の小水力発電の特徴と調査の概要
本稿が対象とする中国地方の既設の小水力発電所は，対日援助見返り資金や農山漁村
電気導入促進法に基づく融資を受けて 1940 年代後半から 1970 年までに建設されたもの
で，全事業者が発電目的で水利使用許可を得て，発電電力の全量を電力会社に販売している。これら事業者は中国小水力発電協会に加入しており， 2016 年 10 月現在，協会の会員数は 28 事業者（50 施設）である。このうち電化農協は 6 事業者であり，鳥取県に4 事業者，広島県に 2 事業者が存在する。2017 年 8 月～11 月に鳥取県内の事業者（A～D）と鳥取県小水力発電協会への聞き取り調査を実施した。
３．電化農協の設立経緯と特徴
調査対象事例の概要は表 1 の通りである。いずれの発電所も水路式，流れ込み式の発電であり，最大出力は 100～200kW である。
発電所建設時の事業者は全て農協であったが， 1995 年に電化農協が設立されている。

この背景には，鳥取県内の農協合併の動きが存在する。1995 年に鳥取県東部 14 農協が合併し，鳥取いなば農協が設立された。農協同士の広域合併に際して，発電所を含む各農協の保有財産の取り扱いについて話し合いが行われた結果，電化農協が発電所の設備と水利権を譲り受けるに至った。
電化農協の設立のきっかけは共通しているものの，発電所に対する住民の認識と地域との関係，地域への収益還元については事業者間で大きく異なっていた。B，C 電化農協の代表者は，「このまま発電所を持って出てももったいない」（B 電化農協組合長）や「せっかく地域で作った財産を手放したくない」（C 電化農協組合長）など，発電所を肯定的に評価した結果の設立であると回答した。これに対して，A，D 電化農協は，旧農協の債権処理の一環として，あるいは維持管理費の高騰の結果，発電所の引き受け先として設立されている。また，B，C 電化農協の運営母体は既存の社会組織であり，建設当時の事
業者の地理的範囲と一致する。例えば，C 電化農協の運営母体は C 自治会である。B 電
化農協は形式上，B 財産区が母体であるが，実質的には B 地区協議会（旧 B 村）が母体である。そのため，どちらの電化農協も，非農家を含む地域全戸が組合員である。これに対して，A，D 電化農協は建設当時と現在で事業者の地理的範囲は異なる。A 電化農
協は 1995 年の合併前の A 農協を母体とし，D 電化農協は D 集落の有志が運営を引き継いでいる。さらに， B，C 電化農協は，十分な発電収益が得られた場合には，収益の一部を地域へ還元していた。ハード面（例：集会所の整備や街灯の電気代の補助）とソフ
ト面（例：地区の運動会）の両面において，地域づくりを支援している。ただし，電化
農協自体が地域貢献のための活動をするのではなく，運営母体や他の地域内の社会組織に金銭的支援を行っている。一方で，A，D 電化農協は地域への還元を行っていない。その理由としては，未だ十分な収益をあげられていないことや故障等に備えるため，地域とのかかわりがそもそも薄いことがあげられた。
表1

調査対象事例および発電設備の概要

事業者名
発電所の建設年
最大出力

A 電化農協1958 年
175kW

電化農協設立年
組合員数
建設時の事業者
運営母体

1995 年
858 人
E 農協
旧 A 農協B 電化農協
1961 年
199kW

C 電化農協1954 年
134 kW

1995 年
1995 年
300 人
118 人
B 農協
C 農協
B 財産区
C 自治会
あり（例：街灯の電気あり
地域への収益還元なし
代，地区の運動会） （例：集会所整備）
注）B，C 電化農協の最大出力は改修後のデータを用いている。
出所：聞き取り調査

D 電化農協
1953 年
120 kW
1995 年
27 人
F 農協
なし（D 集落有志）なし

４．固定価格買取制度成立以降の電化農協の動向―企業との連携―
2012 年の FIT 成立以降，中国地方の小水力発電事業者の大多数が FIT 認定を得て発電施設を大幅に改修した。調査対象事例のうち，C 電化農協は単独で発電施設の更新を行ったが，残る 3 事業者は，単独での資金調達が困難であったことから，鳥取県発電協会の仲介を受けて地域外の企業と連携し，発電施設を改修しようとしている。
ここで，2018 年 4 月に改修工事を終えた B 電化農協のとりくみを詳しく取り上げた
い。B 電化農協は当初，単独での改修を目指していた。しかし，改修費用が 2 億円を超えることが判明し，金融機関から担保の提供を求められたものの，電化農協は担保になるような資産を保有しておらず，住民も担保を提供する決断はできなかった。そこで，鳥取県発電協会の仲介を受けて，関東地方の企業と組んで改修を実施することとなった。
B 電化農協と企業，鳥取県発電協会の関係は図 1 のとおりである。企業側が発電所の改修とその後 20 年間（FIT の調達価格で発電電力が買い取られる期間）の発電所を運営する。B 発電所の発電設備と建屋は現在，地元企業を含むリース会社 2 社が所有する。
企業はリース会社から資金と設備の提供を受けて発電所を運営する。B 電化農協は敷地と水利権，および取水口や導水路といった施設を所有している。そして，B 電化農協は水利施設の維持管理を企業から受託する。企業から B 電化農協へ支払われる委託料は定額で，修繕費等の経費を差し引いても，B 電化農協が改修前より行ってきた地域貢献が可能な金額に設定されている。また，発電所自体は遠隔操作で企業が行うものの，故障時は B 電化農協が応急処置を行う。
B 電化農協の代表者は，企業と電化農協の役割分担を「機械は専門家，水利はうち」と表現している。発電施設の運営には，電気主任技術者やダム水路主任技術者が必要であり，地域住民がこれらの資格を取得することは容易ではない。一方で，水利施設の管理には，発電所周辺の気候や地形，河川に関する知識や災害の経験など，長年地域で生活してきた住民でなければわからない知識が必要となる。そこで，発電設備の管理は専門的知識を有する企業が担当し，水利施設の管理は経験的知識を持つコミュニティが担うことで，互いの強みを活かした関係を構築できている。B 電化農協は，企業との交渉にあたり，B 電化農協の役割の重要性を企業に理解してもらうために，企業側の担当者を維持管理作業に招待して，住民と一緒に作業を経験してもらっている。
鳥取県小水力発電協会は，FIT 以降，既存の企業が多数の案件を抱えている状況をふまえて，再生可能エネルギー事業に新規参入した企業と交渉し，鳥取県内の事業者，とりわけ発電事業以外の収益部門を持たず，経営基盤の脆弱な電化農協でも改修に取り組めるような連携の枠組みを考案した。さらに，鳥取県小水力発電協会は電化農協と企業，双方に助言を行ながら，企業側に一方的に有利な契約にならないよう確認している。電化農協には，FIT の申請から改修費用の妥当性まで，専門知識をふまえた助言を行い，企業には地域とのつきあい方などを助言している。

図1

B 発電所改修にかかる事業者と外部アクターの関係
出所：聞き取り調査

５．おわりに―コミュニティの主体性確立に向けて―
本稿が対象とする数百 kW 規模の小水力発電所は巨額の建設・改修費用がかかり，その運営には高度な専門的知識を要する。一方で，農山村の人口減少と高齢化は著しい。
そのため，コミュニティが主体となって小水力発電を導入する場合，資金や技術，人材といった運営に欠かせない要素を地域内でまかなうことは困難である。本稿で取り上げた電化農協の多くが自力での資金調達を断念し，企業との連携によって改修を行おうとしている点からみても，外部からの一定の協力が必要となる可能性が高い。したがって，今後は，小水力発電の導入を通じてコミュニティと外部アクターが共に利益を得られるような事業スキームの構築が不可欠であり，B 電化農協はその一例となると考えられる。
既存の研究では，再生可能エネルギーに対する地域の「主体性」について，住民の関心や参加など，地域内部での主体性構築に目が向けられていた（島谷他，2013）。しかし，
外部アクターとの連携を前提とした場合，再生可能エネルギーに対する地域の「主体性」
は対外的な意味においても確立されることが必要となる。なぜならば，コミュニティと外部アクター，とりわけ企業との間には，資金力や専門知識などの点で大きな格差が存在するために，両者の交渉においては外部アクターが優位に立ちやすいと考えられるためである。B 電化農協の事例では，電化農協が自身の役割の重要性を企業側に認識させたことと，鳥取県発電協会が電化農協と企業の双方に働きかけを行ったことが重要であった。このことから，コミュニティが対外的な主体性を確立する上で，経験的知識の認知と専門知識を持つ第三者がカギとなると考えられる。
参考文献
島谷幸宏・山下輝和・藤本穣彦（2013）：中山間地域における小水力発電による地域再生の可能性―宮崎県五ヶ瀬町の事例から―，室田武・倉阪秀史・小林久・島谷幸宏・山下輝和・藤本穣彦・三浦秀一・諸富徹編：『コミュニティ・エネルギー 小水力発電，
森林バイオマスを中心に』農山漁村文化協会，177-198．

「再エネ開発の地域付加価値創造」
中山琢夫（京都大学大学院経済学研究科）
今日，農山村地域の自然環境が劣化し，その生態系サービスの生産能力の低下が問題となっている。それは，これまで人の手が適切に入ることによって維持されてきた，里地・里山と呼ばれるような二次的自然の荒廃を意味している。なぜ二次的自然は荒廃しているのだろうか。なぜならば，農山村の自然に人が手を入れる経済的インセンティブが薄れているからである。里地里山の直接的利用価値が低くなっているからこそ手が入らず，結果として間接的利用価値や，非利用価値の生産能力も低下しているのである。
再生可能エネルギー事業は，カーボンニュートラルの原則のもとでは二酸化炭素を排出しないから，環境的にも優しいとされる。一方で，地域経済にとっては地域資源を利活用してエネルギー事業を営むことで，二次的自然（里地・里山）の利用価値が新たに生じることになる。こうして直接的利用価値が高まって，供給サービスの適正利用が進めば，調整サービスや生息・生息地サービス，文化的サービスなどの生産能力を高める
ことが期待できる。つまり，地域経済社会にとっては，エネルギー事業という経済効果と，二次的自然環境整備という環境効果の，両方の効果を狙うことができる。
本報告では，とりわけ再生可能エネルギー事業によって新たにもたらされる地域経済
効果を，定量的に明らかにする。本分析では，報告者らがコミュニティ，自治体ないしは自治体広域連合レベルで地域経済効果を計測するときに用いている，地域付加価値創造分析を用いる。この分析手法は，組合などの小規模再エネ事業者が多いドイツにおいて開発され，実際に広く用いられている方法である。再生可能エネルギー事業のそれぞれの段階を分割し，バリュー・チェーン毎の経済効果を試算し，これを二重計上しない
ように積み上げたものが地域付加価値創造と定義され，域内総生産と一致する。
本研究では，2 年間に渡ってデータの提供を受けた，岡山県西粟倉村における小水力
発電事業および，木質バイオマスによる熱供給事業を重点的に取りあげた。山間地域には，豊富な水資源と木質バイオマス資源が賦存する。これらをそこに住む人たちのアイ
デアの創出によって，人間社会でうまく循環するような，ビジネスモデルを構築する必要がある。
小水力事業（290kW）については，固定価格買取制度（FIT）の適用を受けることによって十分な収益性が得られ，投資や運転維持に必要な費用の 3 倍以上の地域付加価値が得られていることが明らかとなった。一方，5kW のマイクロ水力発電所は，初期投資額は比較的小さいが，売電だけで採算性をとることは困難である。そもそもの目的が防災用であるため，別の評価が必要となるだろう。
木質バイオマスの熱供給事業については，西粟倉村役場とりまとめ役となって，熱供給単価を定めたことで，本バリュー・チェーンに関わるプレーヤー各位にとって，正の付加価値を生むビジネスモデルの構築が図られており，特に注目すべき点である。

環境問題研究助成研究ワークショップ• 岡山県西粟倉村における再エネ事業によって新たに生じた付加価値を推計• 地域の境界線を加味して整理したもの• 地域付加価値• これらを重複なく足し合わせることで、経済活動から生み出すものを付加価値として計上• 「所得」：労働者に支払われる報酬から、納税分を除いたもの• 「事業者（純）利益」：事業者が得る、売上げから経費と租税を除いた純利益• 「税」：労働者や事業者が得る報酬や利益から、公共部門に納められる税2• 年ごとのエネルギー生産量、売上げ、維持管理費などを個別に推計• キャッシュフローを作成• 事業の資本構成（地域内外比）を加味→事業が直接もたらす付加価値を推計• 再エネ設備が運転開始後稼働期間を終えて廃棄されるまでの期間• 「運転維持・事業マネジメント段階」• 事業や設備に関する企画・設計、設備の購入、設備の設置に関わる工事→対象とする地域に存在する事業体が行う活動について計上• 再エネ事業を実施するにあたり、最初に一度だけ生じる設備投資• 「計画・導入段階」• 付加価値• 「所得」「事業者（純）利益」「税」に大別「計画・導入段階」および「運転維持・事業
マネジメント段階」の2段階に分けて分析

0• 地域付加価値分析を活用→地域経済効果を定量化• 岡山県西粟倉村におけるケーススタディ• 水力発電、木質バイオマス熱利用に強みがある• 山間地域の地域特性を活かした再生可能エネルギー事業• 地域に賦存する資源を利活用• エネルギー事業に参入することができる• 新たな（温故知新の）経済的インセンティブ• 再生可能エネルギー事業• 人の手が入らない二次的自然（里地・里山）• 経済的インセンティブが少なくなってきてる

地域付加価値分析とは？

中山琢夫（京都大学大学院経済学研究科）

於：日比谷コンベンションホール

2018年12月15日（土）第33回ニッセイ財団

再エネ開発の地域付加価値創造• 農山村の自然環境の劣化、生態系サービス生産能力の劣化

はじめに

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1

小水力発電所「めぐみ」による地域付加価値（単位：100万円）

3. IÖW（ベルリン）、IfaS（トリーア）、idE（カッセル）などで活用• 産業ごとの付加価値を足し合わせる• それぞれの産業でネットに生産された価値（賃金・税・地代・配当・利払い・利潤等）≡生産面から見た地域の域内総生産、と定義• 産業ごとの付加価値に分解• 付加価値

2. 地域の「付加価値」

6

4• FIT期間20年で試算• 水力発電に関する設備の中には、減価償却期間が38年～57年に渡るものがある• FIT売電（20年間）終了後も稼働するならば、さらに⾧期にわたって地域付加価値をもたらす• 投資にかかった費用と減価償却費が一致しない• 実際に必要となった費用（投資額・運転維持費）が小さかった• 投資や運転維持に必要な費用の3倍以上の地域付加価値を生み
出す

分析結果

• 29円/kWh• 20年間• FITで売電• 事前の検討にかかった費用について適用• すべて村の独自予算• 補助金• 設備投資：約3億円• 2014年に稼働を開始• 既存の小水力発電所を改修

1. 「バリュー・チェーン」（価値連鎖）• M. E. Porter （1985）『競争優位の戦略』• 各再エネ技術特有の「バリュー・チェーン」を構築

小水力発電所「めぐみ」（290kW）「バリュー・チェーン」アプローチ

7

5

10

• FIT期間20年で試算• 水力発電に関する設備の中には、減価償却期間が38年～57年に渡るものがある• 投資にかかった費用と減価償却費が一致しない• 稼働期間全体では採算性が確保される可能性もある• FIT売電期間終了後（21年目以降）は、売電価格の水準を維持することが課
題• 40～50年稼働した場合

911• SONRAKUからAGR社への熱販売単価は2,625円/GJ（メンテナンス費用、電力料金含む）（2018年6月以降）• バイオマス燃料（薪）は、地域内から購入するものと想定• 施設そのものは指定管理者AGR社が所有• ボイラーはエネルギー事業者SONRAKU社が管理• 支払利子は、非常に小さい• 借入期間：12年、借入利子率0.1％• 域内企業：30％• 域外金融機関からの借り入れ：70％• 2015年運転開始• 資本構成（想定）• 湯～とぴあ黄金泉（おうごんせん）• 熱供給のみを行うボイラー• 投資や設備維持に必要な費用の、40％程度の地域付加価値を生み出す• 投資額に対して、20年間で想定される売上げの方が小さい• 事業としての採算性が確保されていない

薪ボイラー（340kW）

8

影石水力発電所による地域付加価値（単位：100万円）

分析結果• 34円/kWh• 20年間• FITで売電• すべて村の独自予算• 影石谷川の取水施設を活用• 2016年運転開始• 設備投資：3300万円

影石水力発電所（5kW）

12• 地域内の農林業でも付加価値が生じる• 地域内所得も一定程度生じていることが分かる。

14• 投資や運転維持に必要な費用、税、補助金の合計に対して、70%以上の地域付加価値を生み出す• 支出額を、売上の累積額が上回っている• 事業としての採算性が確保されている• 約4,000万円の補助金が投入されているが、事業開始から6年目の2020年には投入された補助金以上の地域付加価値を生み出している• 地域付加価値のうちで最大の割合を占めるのは、事業そのものが生み出す利潤• 運転維持にかかる費用のうちバイオマス燃料にかかる費用が地域内の農林業に支払われている

分析結果※設置～稼働20年目までの累積

薪ボイラー（340kW）による地域付加価値（単位：100万円）• 熱供給のみを行うボイラー• あわくら温泉元湯• 薪ボイラー：75kW• 熱供給のみを行うボイラー• 国民宿舎あわくら荘• 薪ボイラー：170kW+100kW• 熱供給のみを行うボイラー• 湯～とぴあ黄金泉（おうごんせん）• 薪ボイラー：340kW

薪ボイラー3事業（340kW、170kW+100kW、75kW）の合計

薪ボイラー（340kW）による地域付加価値の変遷（単位：100万円）

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13

• 山間地域における再エネ事業（小水力発電・木質バイオマス熱供給
事業）は、地域経済の持続可能な発展に寄与している。

• ボイラー管理（メンテナンス）をどうするか• 熱量販売価格の適切な設定• ビジネスモデルを工夫すれば、単体でも採算性を確保• バリュー・チェーン（原木調達→薪割り→乾燥→需要家へ納入）を工夫• 木質バイオマス熱供給事業も、地域付加価値をもたらす可能性• とりわけ、リプレイス案件• マイクロ発電（防災用）は、別の評価が必要• 適正規模での小水力発電は地域経済に大きな付加価値をもたらすまとめ※設置～稼働20年目までの累積

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薪ボイラー3事業（340kW、170kW+100kW、75kW）の地域付加価値の合計（単位：100万
円）

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• ラウパッハ スミヤ ヨーク・中山琢夫・諸富 徹「再生可能エネルギーが日本の地域にもたらす経済効果：電源毎の産業連鎖分析を用いた試算モデル」諸富 徹 編著『再生可能エネルギーと地域再生』日本評論社、第5章、2015年10月• 中山琢夫外（BスタイルPJ研究グループ）「薪からはじめる小規模システムの経済効果分析-地域主体のシステムづくり」『木質バイオマス熱利用でエネルギーの地産地消』全林協、118-135頁、2016年2月• 中山琢夫・ラウパッハ スミヤ ヨーク・諸富 徹「日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造-日本版
地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、その適用-」『サステイナビリティ研究』 6、101-115頁、2016年
3月• 中山琢夫・ラウパッハ スミヤ ヨーク・諸富 徹「分散型再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析」『環境と公害』岩波書店 45(4)、 20-26頁、2016年4月• 中山琢夫「再生可能エネルギーで山間地域に所得1％を取り戻せるか？」『財政と公共政策』 60、3-17頁、2016年10月• 小川祐貴・ラウパッハ スミヤ ヨーク「再生可能エネルギーが地域にもたらす経済効果 ～バリュー・チェーン
分析 を適用したケースタディ～ 」『環境科学会誌』Vol.31 No.1、34-42頁、2018年1月• 中山琢夫「再エネが農山村地域にもたらす経済的な力」『科学』岩波書店 Vol.88 No.10、997-1004頁、2018
年10月

参考文献

※設置～稼働20年目までの累積、運転維持段階における地域付加価値合計：約2.7億円

運転維持段階において3事業が生み出す
地域付加価値の内訳（累積）地域による地域のための再生可能エネ開発と行政の役割
奈良 泰史（元健康科学大学特任教授）
１．はじめに「地域による地域のための再エネ開発」とは何か。その中身としては，まず，「地域による再エネ開発」に関しては，事業者が開発エリアに拠点を持ち，決裁権限がその地域にあるといった形式的要件と，それによって担保される住民の意向や意志が反映されるといった内容的用件の両者が担保されるもの，さらに「地域のための再エネ開発」に関しては，事業目的に地域の雇用創出，収益の地域還流，地域活性化への貢献といった地域に対する公益的役割が組み込まれたもので，この２つの条件を兼ね備えた再エネ開発をここでは，「地域による地域のための再エネ開発」と呼ぶことにする。（ 1）
これは，外部事業者（資本）が主体となって全国各地に展開される営利主眼のメガソーラーなどの開発とは異なる再エネ開発であり，さらに持続可能な地域づくりとも関連する行政にとっても重要な施策と位置付けられるものである。
本稿では，地方自治体が行っていた戦前の公営電気事業と戦後の再エネの取り組みを振り返ると共に，「地域による地域のための再エネ開発」の視点に基づき，これまでに国内で実施されてきた再エネ開発の効果と課題を概観し，農山村において「地域による地域のための再エネ開発」の必要性とその推進を図るための行政の役割を明らかにするものである。
２．地方自治体は再生可能エネルギーとどう向き合ってきたのか？
明治期から戦前において，人口が密集し工場が建ち並ぶ都市部では，民営の電灯会社
が日本の近代化を担う産業として発展した。また，明治 24 年(1891)の京都市を皮切りに
酒田市，東京市，静岡市，仙台市，神戸市，金沢市，大阪市，都城市の 9 都市で電灯供給，工業振興，電気鉄道事業のため市営電気事業が開始されたが，これらは収益が上がる事業であったため民営電灯会社との間で競合が発生した。（２）
一方，農山村では，都市周辺や発電所が所在するエリアを除いて民営電灯会社からの電気供給は行われなかったため，昭和 13 年(1938)時点では全国 90 の町村や 15 の町村（３）組合などの電気事業が立ち上がった。
これらは，民営電灯会社が電気を供給しなかった地域への一斉点灯，地場産業からの要請に基づく電力供給，また，財力が乏しかった町村の収益事業などを目的とし，①住民の総意を反映した創業・経営，②地域総合開発の一環としての事業，③民営電灯会社より電気料金を低廉化，④収益を町村財政の一般
会計に繰入れ行政水準向上に貢献，⑤安定的な経営で利用者サービスを向上，などの特色を有していたと言われる。（４） これは，まさに「地域による地域のための再エネ開発」の先駆的な取り組みであったと言える。

戦前の公営電気事業は，昭和16年(1941)の配電統制令によって国家管理下に置かれ，
戦後には①民営，②発送配電一貫経営，③地域別分割，④地域独占などを特徴とする９電体制（昭和63年沖縄電力が設立されて10電体制）が確立 （ 5） され，それぞれの電力会
社に組み込まれ姿を消した。しかし，戦後しばらく経ても，人口密度が低く送電幹線から遠く離れた所にある人家まで電力会社は送配電する資金的余裕がなく送配電網を張り巡らすことを躊躇していたため，昭和27年(1952)に「農山漁村電気導入促進法」が施行され，これを受け，農山漁村が自ら発電所を建設し，配電網を設ける希望がある場合は農林漁業金融公庫及び国からの補助が受けられる制度が導入された。同制度では，農業協同組合，漁業協同組合，森林組合，土地改良区など組合組織を持つ団体や集落としてのまとまりの強い小地域に対して優先的に適用されたため （ 6） ，特に，中国山地では約90施設が建設され現在も54施設が稼働中であると言う (7)。いずれにしても，戦後，地方
自治体がエネルギー政策を展開することは，一部地方公営企業による電力卸事業を除きほとんどなく，戦後日本のエネルギー政策の中心課題は電力の安定供給であり，これは国の専管的な政策分野と見なされてきた。（ 8）

Fig.1 戦前の公営電気事業者 (昭和 11 年時点・第 29 回電気事業要覧より作成)

３．地方自治体の再エネ導入施策の経緯と事業展開
平成 9 年(1997)に京都議定書が採択され，これを受け，同 10 年に地方自治体の責務が明記された「地球温暖化対策推進法」が施行され，各地方自治体は地球温暖化対策を進めるため，省エネ・交通対策・リサイクル・新エネ導入などを盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を策定したが，中心となったのは国の補助による計画づくりとモニュメント
施設の建設，補助金及び啓発活動が大半であり，再エネ導入施策と呼べるレベルにはなかった。 (9)このような中，平成 10 年度から平成 22 年(2010)度まで続けられた NEDO(国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助事業「新エネルギービジョン策定事業」は，地域における新エネルギーの導入・普及を図るための計画を策定する事業として，都道府県 46，市区町村 829 の自治体が策定し，この中で，市町村においても再生可能エネルギー導入が施策として認識され目標が設定されたことは内容を問わず画期的であったと言える。さらに，平成 20 年度までに 528 団体が事業化(事業化率 67.9％)が図られたとされる。（ 10）
同ビジョンを策定した地方自治体では，その具現化に向け，NEDO(国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構)･NEF(一般財団法人新エネルギー財団)･
NEPC(一般社団法人新エネルギー導入促進協議会)の補助金，さらに民主党政権下の「緑の分権改革」推進に伴う(新)再生可能エネルギー等導入推進基金事業などの国の補助事業を活用した事業を展開し，これらの中から全国のモデルとなる環境モデル都市(23 自治体)が誕生した。また，平成 24 年(2012)7 月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入以降，全国で太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進み，設備容量は制度開始前の約 2.7 倍の 5,600 万㎾(2017 年度末)（ 11） となるなど地
球温暖化対策としては大きく前進したと言える。しかし，地方自治体が実施している再エネ関連の施策は，主に再エネ設置に対する補助・助成や自らの施設への太陽光パネル設置が大半を占め，続いて公有地・公共施設の屋根の再エネ企業への貸出，再エネ導入のための行政計画策定となっており，また，稼働中の再エネ施設の運営主体は，地方自治体，民間企業，外部の民間企業，住民個人の順 （ 12） である。これらの内容を見ると多くの地方自治体では，政策･施策として「地域による地域のための再エネ開発」が意識されてこなかったことは明らかである。
具体的にこの間，地方自治体でどのような取り組みが行われたか山梨県都留市，岩手県葛巻町，長野県飯田市を取り上げ，検証を試みることにする。
最初に山梨県都留市の取り組みは，市民公募債を活用し市役所自家発電設備「元気くん 1･2･3 号」を建設したもので，それまで利用されていなかった市街地を流れる家中川の水エネルギーを利用し市役所使用電力の最大７割を賄う再エネ施設を整備したもの
で，二酸化炭素排出量の削減に繋がると共に，小水力発電の取り組みとしては全国的の魁となった取り組みとして注目され，元気くん 1 号設置から集計値がある平成 25 年度
までに 1 万人以上の訪問者があった。これは，市民公募債により市民から資金調達を行っているが，基本的に国等の補助金を得て実施した行政主導によるモデル的再エネ導入事業であるが，同事業を通じ地域事業者の育成等の地域への波及効果は生まれていないと言える。

取り組みの経緯は，平成 13 年(2001)3 月に都留市地球温暖化対策実行計画，同 15 年 3月都留市地域新エネルギービジョンをそれぞれ策定し，同 16・17 年に NEDO 中小水力
発電開発費補助金(2 割)･水力発電施設の設置に関わる新技術導入事業補助金(5 割)･市民参加型ミニ公募債「つるのおんがえし債」を活用し「元気くん 1 号(出力最大 20kW・下
掛け水車)」を建設，同 19 年 3 月「小水力発電のまち(アクアバレーつる)」推進方策を策定(財団法人広域関東圏産業活性化センター)し，市内の小水力発電所設置地点の選定，施設規模，建設手法，事業の採算性検討と共に地域資源をとの連携により「環境学習」
をキーワードとした体験フィールドの整備方策を策定，同 20･21 年 NEDO･NEPC 補助金(5 割)･財団法人広域関東圏産業活性化センター補助・市民参加型ミニ公募債「つるのおんがえし債」を活用し「元気くん２号(出力最大 19kW・上掛け水車)」を建設，平成 22･
23 年山梨県地域クリーンエネルギー導入促進事業補助金(10 割)を活用し「元気くん 3 号(出力最大 7.3kW・らせん水車)」を建設，この他，「元気くん 1･2･3 号」がある市役所隣
接地に，同 22 年環境省の補助事業である 21 世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業の採択を受け「小水力発電のまちのエコハウス」などを建設し市役所周辺を環境学習フィールドとして整備している。 (13)次に，岩手県葛巻町は，周囲を 1000m 級の山々に囲まれた，林業や酪農を主たる産業とする町である。同町では，森林資源・牛糞・風などを活用してバイオマス発電や風力発電に取り組みクリーンエネルギーの町として全国にその名を馳せている。
取り組みの経緯は，平成 7 年(1995)度に「葛巻町自然環境保護条例」を制定し，「自然とともに豊かに生きる町」を宣言。同 11 年 6 月第 3 セクター「エコ･ワールドくずまき風力発電株式会社」によりエコ･ワールドくずまき風力発電所(出力 1,200kW)整備，
同 12 年 3 月葛巻町新エネルギービジョン策定，同 12 年 4 月葛巻中学校太陽光発電設備(出力 50 kW)整備，同 13 年 3 月「葛巻町地球温暖化防止等率先実行計画」策定，同 15
年 6 月畜ふんバイオガスプラント整備，同年 株式会社グリーンパワーくずまきによりグリーンパワーくずまき風力発電所(出力 21,000kW)整備，同 17 年 9 月月島機械株式会
社と NEDO によりバイオマス等未活用エネルギー実証試験事業として木質バイオガス化発電設備(出力:電気 120 kW･熱回収量 23 万 kcal･発電量約 53 万 kWh/年)を整備(現在稼働停止)，同 21 年度「葛巻町省エネルギービジョン(後期推進計画)」を策定し，町民一体となり「エネルギー自給率 100％」の目標を掲げる。
これらの取り組みにより，「クリーンエネルギーの町くずまき」ブランドが確立し，交流人口は平成 11 年度約 19 万人であったものが同 28 年度には約 50.3 万人に増加すると共に，主要産業の一つとなっている乳製品などの特産品のブランド力強化に貢献している。また，風車はクリーンエネルギーの町のシンボルとなり町民の環境意識の醸成にも寄与しているという。同町では，国等の補助金を得て実施した行政主導によるモデル
的再エネ導入事業を核に取り組んできたが，外部(資本)と地域事業者による再エネ開発と言えるエコ･ワールドくずまき風力発電所，さらに外部事業者(資本)による再エネ開発であるグリーンパワーくずまき風力発電所が建設されており，特に後者はさらに風車の数を増設しており，せっかくの地域資源である風力発電所の建設可能地が外部事業者の手に委ねられてしまい，「もったいない」と言わざるを得ない。 (14)最後に長野県飯田市は，環境モデル都市として全国から注目されており，国等の補助金を活用した行政主導によるモデル的再エネ導入事業を通じて，地域事業者であるおひさま進歩エネルギー株式会社を育成・発展させ，日照時間の長い地域特性を活用した太陽光発電の普及をはじめ，裾野の広い取り組みを進めている。
取り組みの経緯は，平成 8 年(1996)3 月地域新エネルギー導入促進基礎調査，同年 4
月第 4 次飯田市基本構想･基本計画策定「環境文化都市」宣言，同年 12 月「21‘いいだ
環境プラン」策定，同 9 年住宅用太陽光発電の無利子融資制度導入(2030 年に世帯普及率 40％の目標を掲げる)，同 16 年公民協働による温暖化対策事業として①太陽光市民
共同発電事業，②商店街エスコ事業，③民間ペレット製造会社設立･公共施設への設置が盛り込まれた環境省「環境と経済の好循環のまちモデル事業(まほろば事業）」が採択，同年 9 月新エネルギー省エネルギー地域計画策定，同年 12 月「おひさま進歩エネ
ルギー有限会社」が設立，同 17 年４月市民出資と飯田市役所から 20 年間行政財産(公共施設の屋根)の目的外使用の許可を受け，さらに発電量すべて飯田市に売電する契約を結び，「おひさま進歩エネルギー有限会社」が事業主体となり公共施設 38 ヶ所に太陽光市民共同発電事業「おひさま発電所(208kW)」を設置。同 18 年（2006）環境省「メガワットソーラー共同利用モデル事業」採択，同 19 年「おひさま進歩エネルギー株式会社」発足，21 年（2009）「環境モデル都市」に選定され，①初期投資 0 円型太陽光普及 ②小水力共同発電所を盛り込んだ環境モデル都市行動計画策定，同 25 年 3 月「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続的な地域づくりに関する条例」施行，その特徴としては①「地域環境権」を市民に賦与，②公民協働のルール －地域自治組織が対象，地域住民の持続的な地域づくりに役立つような「公益的利益還元」を必須，③専門機関を通じた支援と公共品質の確保－再生可能エネルギー導入支援審査会設置）。これらの取り組みにより，環境モデル都市としての全国ブランドが形成されると共に，地域事業者「おひさま進歩エネルギー株式会社」の経営基盤が確立し，市と両輪となって再エネ開発を推進する体制が整備された。
さらに，条例制定により再生可能エネルギーを活用した新たな地域づくりが可能となった外，同市では，地域事業者であるおひさま進歩エネルギー株式会社により正社員
10 名，アルバイト 3 名の雇用が生まれ，さらに，国等からの補助金，助成金，市内外からのファンド資金が流入し市内に環流した。 (15)
４．再エネ開発を担う事業主体･目的別の地域への効果と課題
全国各地で取り組まれている再エネ開発の分析・評価の方法としては，これまで田窪(2002)による導入形態に基づく①NEDO モデル事業型，②企業落下傘型，③自治体主導

の「まちおこし」型，④市民イニシアティブ型の４分類（ 16）や，佐々木他(2017)による再エネ事業者の地域内資本比率に基づく①外部主導型(域外事業主体が主導する発電事業・
域内資本比率 0％)，②協働型(域内・外の事業主体が協働して行う発電事業・域内資本比率 1～50％)，③地域主導型(域内の事業主体が主導する発電事業・域内資本比率 51～
100％)の 3 分類などがある。（ 17）
ここでは，「地域による地域のための再エネ開発」の視点から，事業主体とその事業目的で整理し，Ⅰ行政主導によるモデル的再エネ開発，Ⅱ外部事業者(資本)による再エネ開発，Ⅲ外部(資本)と地域事業者による再エネ開発，Ⅳ地域事業者(資本)による再エネ開発，
Ⅴ公益的目的を持った地域事業者による再エネ開発に分類した。Ⅰは田窪(2002)の①・③の分類に比定されるものであり，また，Ⅱは田窪(2002)の②，佐々木他(2017)の①，Ⅲは佐々木他(2017)の②，Ⅳは田窪(2002)の④，佐々木他(2017)の③にそれぞれ比定される。
Ⅴは公益的目的を持つ事業者によるものとしてⅣと区分している。
５分類した再エネ開発がそれぞれ地域にどのような効果を生んだのか，また，そこでの課題は何かを概観してみる。
Ⅰ行政主導によるモデル的再エネ開発による効果としては，再エネに関する地域の認識や関心を高める契機となったことは間違いなく，また，岩手県葛巻町，山梨県都留市のように知名度が上昇し来訪者の増加や地域ブランドの形成に大いに貢献した地域もあり，さらに，長野県飯田市，岡山県西粟倉村のように地域事業者の育成や起業に貢献するな
ど大きな効果をもたらした地域も存在する。環境モデル都市に選定されている地域はこの行政主導によるモデル的再エネ開発を契機に発展したと言える。
一方，補助金だのみの単発的な取組で終わってしまった地域や的確な支援組織等に出会えず成果を得られなかった地域，さらに民間事業者が育たずに行政のひとり相撲で終わった地域なども認められる。

Ⅱ外部事業者(資本)による再エネ開発では，再エネ施設が増えることで地球温暖化対策に繋がることや固定資産税の増加を期待した地方自治体と遊休農地･山林･荒地に太陽光発電所，農業用水などに小水力発電所が建設されることで地代や用水使用料などの収入を期待した個人や団体にとっては，資金も手間がかからない好都合のものとして受け止められ，一定程度期待に添うものとなったが，貴重な地域資源である再エネ施設の建設
可能地が外部事業者の手に委ねられ，収益のほとんどが地域外に流出すると共に，地域とまったく関係が無い施設になってしまった事例が多く，さらに太陽光発電では景観を壊す事態が発生している。全国各地のメガソーラー施設や限られたスペースに数十と並べられた風力発電所，また小水力発電所などで，ここに属する多くの事例が認められる。
Ⅲ外部(資本)と地域事業者による再エネ開発では，外部の資金とノウハウが活用できるようになり施設整備が加速すると共に，地域の声が考慮されて再エネ施設が整備･運営されることや収益の一部が地域に環流することを期待したが，実際は地域内に資金力･ノウハウを持つ事業者が少ないため，多くの事例が外部事業者に経営の主導権を握られ，収益の大半が地域外に流出することになっている。長野県飯田市のおひさま進歩エネル
ギー(株)の取り組みは，おひさまファンドを通じ，資金の多くが地域外から集められているためこの分類に属するものであるが，経営は同社によりしっかり地域に根ざした事
業展開が行われている。
Ⅳ地域事業者(資本)による再エネ開発では，地域住民の手で再エネ施設が整備され収益が地域に環流すると共に，地域の雇用が若干生まれることが期待されたが，貴重な地
域資源が地域事業者と雖も営利事業に利用されることに変わりなく，収益は地域に留まるが事業者の所得増に寄与するのみで，地域に役立つ公益的な性格を持つものとは言えないものである。地域事業者によって建設された中・小規模の太陽光発電施設はほとん
どがここに分類される。
Ⅴ公益的目的を持った地域事業者による再エネ開発では，再エネ施設の収益によって地域活性化等の公益的活動の原資となり，若者の雇用創出とともに，多くの地域住民が参画し地域が元気になるなどの成果に繋がった地域が誕生している。岡山県西粟倉村，
岐阜県郡上市石徹白地区，宮崎県日之影村大人地区などの取り組みがここに分類されるが，全国的に見てまだまだ数少ない事例と言わざるを得ない。また，再エネ開発によって収益が生み出されていても，発電施設の維持管理だけでは雇用は限定的であり，さらに若者にとって魅力的な仕事とは言えないものである。このような中，西粟倉村では村と地域事業者であるエーゼロ株式会社が一体となり次々とベンチャー企業を生み出し，森林資源を公共施設の熱エネルギー源として活用する再エネ開発と共に，間伐材を活用した付加価値の高い木工製品の加工・販売など裾野を広げ，若者の雇用の創出に繋げており「地域による地域のための再エネ開発」の成功モデルのひとつに位置付けられる。
今後，この公益的目的を持った地域事業者による再エネ開発を拡大していくためには，
成功事例の要因をしっかり分析し，その成果を活用すると共に地域内の多様なセクター

との連携を深めていく必要があるため，その推進役として地方自治体が担う役割は大きい。
５．農山村の課題解決(公益的目的)に向けた再エネ開発
明治期以降，農山村では都市部から離れれば離れるほど電気が供給されない地域が広がり，これが大きな課題となっていた。この無電化地域の解消と共に地域開発のため財源不足に悩む町村の財源確保に大きく貢献したのが町村営電気事業であった。一方，現在の農山村では，若者の地元離れや出生数低下などにより超高齢化や人口減少に拍車がかかり，また，第１次産業の衰退に伴い森林や農地の荒廃が拡大し，その存続が危惧されている。現在の農山村が抱える最大の課題は，なんと言っても地域をいかに存続させるかである。さらに，増田寛也他(2014)は人口急減により日本の「地方消滅」についてまで警笛を鳴らしている。 (18)
この「地方消滅」に対する反論として，小田切(2014）は農山村を消滅させない動きとしてその実態と可能性を明らかにし，地域の「誇り再建」に向けた「暮らしのものさしづくり」，コミュニティや生活諸条件を含む「暮らしの仕組みづくり」，公共事業に依存しない農業を含む地域産業の育成に向けた「カネとその循環づくり」の 3 つの取り組
みを揚げている。 (19)
農山村が生き残れるかどうかは，まず，住民みずからが住み続けたいと思う地域であるかが基本となる。その判断の要因となるのは，小田切(2014）の指摘のように，最低限の医療・福祉・公共交通などのハード面の整備と共に，近所づきあいや地域内に自分が関わる場や仕事（役割）があるなどの「暮らしの仕組みづくり」や愛着と誇りが持てる
地域を確立するための「暮らしのものさしづくり」が重要となる。さらに，農山村が存続するための重要な生命線となるのは若者の移住者が継続的に増加することであり，そのためには若者にとって魅力的な地域づくりを進めることが肝要となる。具体的には，移住者する若者に対して，親しみやすく開放的な地域であることは欠かせないが，それ以上に重要となるのが，目的や内容に共感でき，それで家族を養うことができる仕事が地域内にあるか否か，また，自分で新たな仕事を起業できるかどうかということになる。
増田寛也他(2014)は，地方の持続可能性は「若者にとって魅力のある地域かどうか」にかかっていると指摘しているが，岡山県西粟倉村で見るように，これは「若者にとって魅力のある仕事がある地域かどうか」と読み替えることができ，魅力ある仕事こそが若者を農山村に呼び込む大きな源となる。
これらの環境を整えるため行政にできることは，小田切(2014）で揚げた３つの取り組みに基づくと，①住民が自ら暮らす地域への愛着と誇りが醸成されるよう生涯学習や公民活動を通じた地元学などの取り組み，②良質な人間関係と地縁的なつながりを形成し，さらに新住民に対しても親しみやすく開放的な地域となるよう日常的なコミュニティ活動への支援，③全国から期待感あふれる地域として注目を集められるよう地域の特性を活かしたモデル事業の推進，④若者が安心して暮らせる地域となるよう共感が得られ家族を養える仕事の創出などの施策を重層的に展開することが重要であり，その際，「若者にとって魅力のある仕事がある地域かどうか」が最も重要なポイントとなる。
これらの内，上記③･④は小田切(2014）の「カネとその循環づくり」の取り組みであり，再エネ開発が貢献できる分野と言えるが，再エネ施設の維持管理だけでは若者にとって魅力的な仕事とはならないため，いかに関連事業の裾野を広げていくか，また，他
業種や都市との連携を深めていくかが重要なテーマとなる。さらに，全体的な取り組みを組み通じた新たな地域ブランドの確立も欠かせない。
戦前の公営電気事業の歴史やヨーロッパなどの事例が示すように再エネ開発とその関連事業には地域を牽引するだけの大きな可能性を秘めており，今後これにどう向き合う
かは地域の将来を大きく左右する。しかし，地域が再エネ開発に取り組むためには，資金やノウハウなどが必要であり，ハードルも低くないため，これに立ち向かうためには地域の覚悟と英知の結集が不可欠となり，このような状況を克服するため先頭に立って地域を牽引する強力なリーダーの存在が鍵となる。そのため行政の重要な役割となるのは，まず人材や事業者を発掘・育成・招聘･勧誘し，地域に根ざした取り組みを始めてもらうことであり，その上で，地域の特性を活かして彼らが主体的に再エネ開発に取り組めるよう財政面や制度面で支援を行い，経営の安定化に繋げることである。
６．「地域による地域のための再エネ開発」に向けた行政の役割「地域による地域のための再エネ開発」に向けた行政の役割は，自らの金儲けだけでない公益的目的を持った地域事業者の育成，経営安定化支援，地域資源利用のルール化などが揚げられ，さらにその裾野の拡大が重要となる。一般的に，行政は公平性や平等性の担保を優先するため総花的となり地域に寄り添うきめ細やかな施策の実施には不向きな側面があり，そのため地域にとって有効な施策となっていない事例が散見される。
そうならないためには，当然のことながら，地域の状況やその地域が必要としているものは人材なのか，情報なのか，それとも資金なのかを的確に把握し，それに基づき最適な施策を立案し実行することが当然のごとく重要である。なお，地域の実態把握では，意欲やスキルと公益的な価値観を持つ住民･団体が存在するか否かが最も重要な点で，先進的な取り組みが行われている地域を訪れると，そこには必ず地域の未来を展望し現在の取り組みを熱く語るキーマンが存在する。彼らの存在そのものが事業の原動力であり，事業発展に大きく寄与していることが理解できる。そして，地域の実態把握の次のステップは，意欲とスキルと公益的な価値観を持つ住民･団体の有無に基づき，再エネ開発に向けた施策の立案となるが，地域の状況によって取るべき施策は当然異なるものとなる。
意欲やスキルと公益的な価値観を持つ住民や団体が存在する地域では，何もせずに見守ることも重要であるが，情報提供や PR などの支援は最低限必要と思われ，特に，行政が PR することで社会的信用度が上がるため有効な側面支援になる。また，新たな事
業を立ち上げた場合，事業開始直後は経営が安定しないのが通例であるため公民協働事
業などにより財政的な支援も欠かせない。さらに，事業規模の拡大や事業者連携が促進されるよう地域内へ事業が波及するための支援なども必要となる。
意欲やスキルと公益的な価値観を持つ住民や団体が十分でない多くの地域では，地域資源である再エネの開発可能地が外部事業者(資本)や営利目的の地域事業者たちの草刈場と化しており「もったいない」の一言に尽きる。今後，「地域による地域のための再エネ開発」を地域存続の重要な施策と位置付け，これに取り組もうとする行政においては，最適なパートナーを見出すため，丁寧に地域内の人材発掘･育成から始める必要があり，さらに高齢化が進んだ多くの地域では外部から招聘・勧誘などを通じて人材を確保することが重要となる。この時点でのパートナー選びに失敗したため，せっかくの地
域資源が地域のためにならなくなってしまった事例が各地で認められる。また，地域事業者を育成する過程では，行政主導によるモデル的再エネ開発などが大きな役割を担っており，これにより事業の立ち上げや地域事業者の経営基盤確立に貢献した事例が数多く存在する。また，外部(資本)と地域事業者が連携して再エネ開発を行う事例も多いが，この場合は，資金力とノウハウで圧倒的優位に立つ外部事業者に経営の指導権が奪われてしまうことになってしまうため，地域事業者の主導権が確保できるよう助言等の支援が必要となる。さらに，地域事業者(資本)による再エネ開発でも特定の個人･事業者の儲けに終わらないよう公益的視点を導入するよう要請することが必要となる。しかし，これらを行うためには法的な根拠が必要となるため，これらが可能になるように長野県飯田市のように条例制定等の取り組みが重要な施策となる。
現在，全国各地で行われている取り組みの中で，注目される事例をいくつか取り上げ
ると，ひとつは，岡山県西粟倉村で，行政が主体的役割を担い地域を牽引し，地域事業者として発展しているエーゼロ株式会社と一体となって再エネ開発が進められ，ローカ
ルベンチャーの育成を始め，次々と期待感が湧く取り組みを立ち上げており，全国的に注目を集める地域として，若者の移住者が増加している。また，長野県飯田市は，おひさま進歩エネルギー株式会社との公民協働事業が注目されると共に，平成 25 年(2013)3
月に ①地域環境権を市民に賦与，②公民協働のルール(地域自治組織が対象，地域住民の持続的な地域づくりに役立つような公益的利益還元を必須)③専門機関を通じた支援と公共品質の確保(再生可能エネルギー導入支援審査会設置)などを特色とする「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続的な地域づくりに関する条例」を施行し，行政が制度整備や財政支援等により地域の事業者育成や事業展開を支援するなど，全国的に注目される施策を展開している。
さらに，岐阜県郡上市白鳥町石徹白では住民自らが主体となり農協を発足させ独自の水力発電所を建設し，その原資を活用し地域振興に取り組んでおり，また，宮城県西臼杵郡日之影村大人地区では，水利組合が中心となり発電農協を発足し，水力発電所を建設し地域の振興に活用しようとしている。これらの地域ではそれぞれの行政は地域住民の取り組みを見守り，側面的な支援に努めている。
７．おわりに行政が「地域による地域のための再エネ開発」を推進する上での問題点となるのは，①首長･担当者の交替により取り組みが変質するなど事業に継続性･安定性がないこと，②国が打ち出す施策により取り組みがころころ変わるなど事業に一貫性がないこと，③
規制･慣例にとらわれやすいなど柔軟性がないこと，④決定に時間が掛かるなどスピード感がないことなどであり，それに対して，取り組みが成功している行政では，①首長がしっかりとしたビジョンを持っている。② 広いネットワークと軽やかなフットワー
クを持つ職員がいる。③活躍する職員を支える職場風土がある。④個人の利益よりも地域を最優先に考える支援者･組織が存在する。⑤地域内に公益的活動に取り組む個人･団体が数多く存在する。などが共通しており，全国各地で出会ったすばらしい人たちの顔が浮んでくる。
行政をどのような方向に向かわせるかは首長と議員を選ぶ住民にかかっており，また，
行政がどのような政策を打ち出すのかは住民に選ばれた首長と議員にかかっている。さらに，施策をどう具現化し行動するのかは自治体職員にかかっていると言える。「地域による地域のための再エネ開発」には，地域の力，行政の力が両輪となって進むことが必要であり，また，最も重要なのは突破力のある人材の存在であり，行政を支える自治体職員にもそれが求められる。エーゼロ（株）代表の牧大介氏の「自治体職員がローカ
ルベンチャーになることこそが，ローカルベンチャーを増殖させていくことにつながります。」「自治体職員こそが地域を変えていく原動力になれる。」 （ 20） という言葉を多くの自治体職員に送りたい。

（注）(1) 「地域貢献型再エネ事業」という同様の意味合いの定義もある。佐々木陽一他(2017)「再エネでローカル経済を活性化させる」政策シンクタンク PHP 総研地域貢献型再エネ研究会(2) 西野寿章(2014)「戦前における市営電気事業の展開と特性」『地域政策研究』（高崎
経済大学地域政策学会）第 16 巻第 2 号 1-19
(3) 西野寿章(2013）「戦前における町村営電気事業の類型化に関する一考察(1)･(2)」『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）第 15 巻第 3 号 181-195･第 16 巻第 1 号
53-63，西野寿章（2013）「戦前における電気組合の経営とその特性」『福島大学商学論集』第 81 巻第 4 号 203-223(4) 室田武(1993)『電力自由化の経済学』宝島社 240-241(5) 橘川武郎(2004)『日本電力業発展のダイナミズム』名古屋大学出版会 3-7(6) 室田武(1993)『電力自由化の経済学』宝島社 92-93

(7) 藤本穣彦他(2012)「 中国地方の小水力エネルギー利用に観る自然エネルギーに基づく地域づくりの思想」『島根県中山間地域研究センター研究報告』第 8 号 31-38(8) 田中充(2002)「自治体エネルギー政策の構築に向けて」『環境社会学研究』8 38-53，
濱田裕美子(2012)「 地方自治体による自然エネルギー発電の取組」『都市問題』第 103
巻第 3 号 68-83(9) 山下紀明(2011)「自治体エネルギー政策の最前線」『地域政策研究』（地方自治研究機
構）54 号 34-41(10) 平成 22 年度事業原簿 NEDO 作成より
(11）「データでみる日本の自然エネルギーの現状～2017 年度電力編」(2018)認定 NPO 法
人環境エネルギー政策研究所(12) 藤井康平他(2015)「地域のおける再生可能エネルギー利用の実態と課題－全国市区町村アンケートの結果から」『一橋経済』第 8 巻第 1 号 27-61(13) 奈良泰史(2014)「都留市における小規模水力導入の取り組み」『ターボ機械』7 4958，奈良泰史（2015）「小水力発電の魁「元気くん」誕生物語」『郡内研究』26（都留市郷土研究会）27－57(14）前田典秀(2006)『風をつかんだ町－クリーンエネルギー・自然の財宝を掘り当てた
岩手県葛巻町の奇跡』風雲舎(15) 原亮弘他『みんなの力で自然エネルギーを－市民出資による「おひさま」革命』おひさま進歩エネルギー株式会社(16) 田窪祐子(2002)「エネルギー政策の転換と市民参加－実質的政策転換の再評価の試み」『環境社会学研究』8 24-37(17) 佐々木陽一他(2017)「再エネでローカル経済を活性化させる」政策シンクタンク PHP
総研地域貢献型再エネ研究会(18) 増田寛也編著(2014)『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減』中央公論社 11－35(19) 小田切徳美(2014)『農山村は消滅しない』岩波書店 216－220(20 ) 牧大介（2018）『ローカルベンチャー』木楽舎

コミュニティ主導型適応策と持続的社会田村誠（茨城大学地球変動適応科学研究機関）

今夏の猛暑，豪雨災害などを例に挙げるまでもなく気候変動は喫緊の課題である。気候変動への対応は，緩和策と適応策の二つに分けられる。省エネルギー，再生可能エネ
ルギー利用などの温室効果ガス削減によって気候変動の抑制を目指す緩和策とともに，悪影響に対して人間社会が調整するため適応策が求められている。日本では緩和策が先行していたが，近年は農業，暑熱，自然災害など，様々な分野で気候変動影響が顕在化
し適応策が注目されるようになっている。
2015 年 11 月の「気候変動の影響への適応計画」の閣議決定を経て，2018 年 6 月に気候変動適応法が成立し，12 月より施行された。1998 年に成立した地球温暖化対策推進法
により，自治体は「地球温暖化対策実行計画」を策定しているが，緩和策が中心の計画であることが多かった。気候変動適応法の成立によって，地方自治体は，緩和策とともに独自の適応策の計画策定と実施の役割を担うこととなるだろう。
適応策の立案，実施には，科学主導型適応策とコミュニティ主導型適応策の 2 つの流れがある(図 1)。日本は科学主導型適応策が先行して，データ蓄積やシミュレーション技
術による影響評価研究が発達し，都道府県よりも解像度の高い市町村レベルの気候変動影響を評価できるようになりつつある。しかし，将来予測には依然として様々な不確実性が伴う。北東・南西に細長く，気候条件，地形条件，社会経済条件が異なる多様な地域を有する日本では，気候変動の影響も地域ごとに多様であり，あらゆる影響を網羅したきめ細かい予測を実施・検証することは今なお困難なためである。何よりも，省エネ
ルギーや再生可能エネルギーなどを通じて我々がこれからどれだけ温室効果ガス削減に取り組むか，その覚悟によって将来の気候影響は変わってくる。
こうした影響予測等の限界に対する手法がコミュニティ主導型適応策である。気候変動の影響把握や適応策の検討，実施においては，地域の役割が重要となる。地域の人々にとっては，将来予測だけでなく現在の問題として日頃から気象の変化に関心を持つことが適応策の起点となるだろう。そもそも，地域では「隠れた適応策」が既にある程度実践さている。すなわち，防災対策，農業対策など既存の施策にも適応策に資するものがある。ただし，従来であれば十分とみなされていた対策が気候変動の影響で見直しを迫られ，その地域に適した堤防の設計基準，栽培作物などが徐々に変わるかもしれない。
将来的な気候変動影響を考慮して既存対策の何を変えて，何を守るべきか。日頃の気象と気候の変化を観測し，適応策を講じるのは地域の農家や地場産業，地域住民等である。気候変動適応法では，国立環境研究所と連携して自治体に地域気候変動適応センターを設置することが努力目標として規定されている。地域の行政や研究機関が，地域の主体と連携しながら適応策の手法の開発と支援を担うことが期待されている。

翻れば，気候変動適応にまつわる一連の過程はまさに持続可能な地域社会づくりと軌を一にするものである。付言すれば，もう一方の緩和策，なかでも再生可能エネルギーや省エネルギーの開発と実践の流れとも共通点が多い。再生可能エネルギーや省エネル
ギーを通じた緩和策にせよ，気候変動影響に対する適応策にせよ，いずれも地域の特性を十分に把握することが起点となる。はじめに地域の自然，地理，経済状況等から将来にわたって有望な再生可能エネルギー，あるいは取り組むべき適応策の選択肢を挙げる。
さらに，複数の条件を考慮して実現可能な対応策を絞り込む。地域の強み，弱みを理解し，その価値を再認識することで，地域が将来にわたって持続可能な方策を練ることになる。当然ながら，その主たる担い手は地域の人々である。

図1

適応策の二つの方法(田村・安原， 2013)

第Ⅱ部

地域の主体性、ローカルベンチャーと自治体

地域の主体性を育む施策～京都府綾部市の水源の里の取り組み
朝子直樹（京都府綾部市

定住・地域政策課）

１．「上流は下流を思い，下流は上流に感謝する」水源の里条例を施行
綾部市では 195 の集落（自治会）のうち，3 割の集落が高齢化率 50％以上で，特に市街地から離れた水源地域では過疎高齢化が進行しており，市民の暮らしそのものが危機的状況にある。
そうした中，平成 18 年 4 月に綾部市長（当時）を座長に「水源の里を考える会」を設置し，有識者らと意識調査・先進地調査などに取り組み，報告書を作成した。当初は住民の間でも「もう 10 年遅い」といった意見が大半を占めていたが，水源の里を考える会
で検討を重ねる中で，「もう一度頑張ってみよう」という意見に変わっていった。
こうした取組を受け，全国に先駆けて平成 18 年 12 月に 5 年間の時限条例として「水源の里条例」を制定し，集落を基礎単位とした地域振興をスタートした。
２．各集落の取組
水源の里集落は，それぞれの地域資源を活かし，特産品の製造・販売や交流イベントを実施しており，平成 29 年度には，老富に約 4,600 人の来訪者があるなど，全体で 10,000
人近い交流人口があった。
第 2 期水源の里条例が終了する平成 28 年度には，再度「水源の里を考える会」を組織
し，水源の里指定集落代表者らによる議論が 6 回に渡り重ねられた。取組の成果を踏まえ 10 年間の水源の里事業を総括した
結果，「連携」と「交流促進」，「移住・定住」がキーワードとして浮上し，水

表
集落名
老 富
(栃，大唐内，市茅野)

源の里事業の最終目標が UI ターンな古屋

ど に よ る 定 住促 進 で あ る と 共 に ，移市

志住・定住だけでなく，「地域に関わって

瀬尾谷

くれる人口（関係人口）」の増加を通じ，有安

いきいきとした魅力ある集落作りを今草壁

後も推進することが確認された。

市野瀬

３．これまでの成果と課題
各水源の里集落の取組により，平成

橋

上

光

野

清

水

19 年度から平成 29 年度までの 11 年間

金河内

で 22 世帯 46 名が水源の里に移り住み，鳥垣

中 に は 当 初 100％ だ っ た 高 齢 化 率 が仁

和各集落のおもな取組
事業内容
シャガ・ミツマタ群生地を活用した農村都市交流，特産品製造（とち餅，クッキー等）
自然環境調査（樹木，山野草，鳥），特産品製造(とち大福等)，シカ等害獣防除柵の設置
フキオーナー，特産品製造（そば栽培，新商品試作），農村都市交流（秋の交流会など）
特産品製造（黒ウリの加工品）・宣伝，販路拡大
ほか
農村都市交流(納涼祭等)，休耕田を活用したもち米生産（他の水源の里集落に提供）
農村都市交流（田植え，稲刈り），広報誌（草壁水源の里広報）発行，特産品製造（梅産品）
特産品製造(自然薯)とイベント開催(自然薯祭)，農
家民泊と連携した農村都市交流
住宅活用(空き家管理，ゆず収穫体験)，景観活用，特産品製造(きゅうり漬け，マーマレード等)
太鼓交流事業，特産品開発，大カツラ等希少植物の保護，京都府立大との連携
特産品製造(かきもち等)，販売体制の確立，他の水源の里集落との販売協力
農村都市交流(自然を楽しむ会，そば打ち体験)，四
季催事の復活鳥垣渓谷，シデ山などの環境保全・整備，農村都
市交流(鳥垣渓谷散策会，シデ山登山会)
町区創立記念パンフ作成，イルミネーション交流
イベント実施，歴史探訪案内看板設置

70％台になる集落も出現している。今後，この流れを更に加速させるため，（１）「関係人口」に着目した取組の推進（水源の里サポーター制度の充実，ふるさと納
税者への取組報告，HP，SNS 等を活用した情報発信）（２）集落間連携及び他団体との連携促進（ボランティア団体・企業との連携，水源の里連絡協議会の機能強化），（３）
水源の里集落の指定増加により，水源の里集落における後継者育成と集落の維持・活性化に取り組んでいく。

0

1

2

3

4

5

6

1950

1955

54055 53235

万人

1960

51258

1965

48339

1970

44983

42,552

41,903

1975

1980

1985

０～１４歳

１５～６４歳

６５歳以上

43490

綾部市の人口の推移

年齢区分別人口推移

京都府綾部市1990

40,595

1995

39,981

2000

38,881

2005

37,755

2010

35,836

2015

33,821

実績値

2020

31,7072025

29,5962030

27,533

予測値

2035

25,5642040

23,662

国勢調査、国立社会保障人口問題研究所予測値～住民が主体となった集落再生の取組～

地方創生×水源の里→ 自立、自信と誇りを取り戻す

あきらめ

水源かん養、国土保全、環境保全、安らぎの場◎水源の里の機能が崩壊

自治会、農林業、冠婚葬祭、水路、生活道路の維持◎住民の営み、コミュニティの崩壊

廃村の危機！

水源の里の課題意識（平成28年9月末）【高齢化率】
36.38％（平成30年9月末）【人口】
32,603人【面積】
347.10k㎡
東西32km
南北15km【位置】
京都府のほぼ中央の位置にあり、京都市から北西にへだ
てること76㎞、舞鶴市から南23㎞の地点。市街地を、清流由良川が貫流し日本海に注ぐ山紫水明の盆地。

【歴史】
昭和25年市制施行（1町12村合併）

綾部市について（光通信の整備、地デジ対応、携帯電話不感知の対応など）→要件を緩和対象:56自治会◆都市と農村の共生◆Ｈ２０・・・１６世帯 ４９人◆Ｈ２１・・・１５世帯 ３３人◆Ｈ２２・・・１７世帯 ３５人◆Ｈ２３・・・３０世帯 ６６人◆Ｈ２４・・・２０世帯 ４７人◆Ｈ２５・・・１９世帯 ４２人◆Ｈ２６・・・１９世帯 ５２人◆Ｈ２７・・・１９世帯 ４５人◆Ｈ２８・・・２４世帯 ６６人◆Ｈ２９・・・３０世帯 ７９人

合 計 ２０９世帯 ５１４人
うち水源の里２６世帯６４人

平均年齢：３５歳→継続した要件
対象:65自治会⇒水源の里に寄り添う⇒豊かな資源を生かすために◆１年で意識はかわる⇒住み続けられる里に⇒強みを生かして弱みを補完◆決してあきらめていない⇒東京は日本の花、花だけが日本でない⇒農村には田園回帰の追い風まとめ～平成39.3(2026)⇒活動の発展見られる・第2期条例での要件を継続（高齢化率50%以上、手上げ）

平成29.4～(2016)⇒ 一定の成果見られる・高齢化率50％以上
・対象集落からの手上方式

平成23.4～(2012)■共通点「４つの振興目標」①定住促進、②都市との交流、③地域産業の開発と育成、④地域の暮らしの向上→限定した条件
対象:5自治会（3集落

・市役所から25㎞以上
・高齢化率60%以上
・世帯数20戸未満
・水源地のある地域■変更点「条例の対象」

平成18.4～(2007)

水源の里条例の経過

定住実績

現在、１６集落に拡充、Ｈ２９～１０年間再延長◆５つの集落を指定し、特区的に試行

行政の役割（４）生活基盤の整備

水源の里の資源や技術を活用した特産物の開発、加工、販売など（３）地域産業の育成と開発（特産物の開発、新規就農者支援）

都市住民との交流イベントの開催、農家民泊、農業体験事業の実施など（２）都市との交流（都市住民との交流会、農林業体験事業）

空き家の掘り起こしやU・Iターン者への定住支援給付金など（１）定住促進◆４つの振興目標～上流は下流を思い、下流は上流に感謝する～◆平成１８年度に制定

水源の里条例とは

地域がつくる事業主体のかたちと機能～岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）地区の取り組みより～
平野彰秀（特定非営利活動法人地域再生機構）
はじめに
地域再生機構は，岐阜県において，持続可能な地域づくりの支援を行っている団体であり，近年は主に，再生可能エネルギー（小水力発電・木質バイオマスボイラー）の導
入支援を通じた地域自治の再生支援に取り組んでいる。
筆者は，2007 年より，岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）地区における小水力発電導入に携わり，2011 年には石徹白地区に移り住み，石徹白地区の地域づくり全般に関わっている。
今回の研究会においては，「石徹白地区の小水力発電を中心とした地域づくりの概要」と，「地域自治や地域事業を担う組織のかたちと機能」について，石徹白地区の現状をご報告させていただく。
１．石徹白地区の概要
石徹白地区は，岐阜県郡上市の，福井県との県境に位置する集落である。標高 700mに位置し，隣接する集落から約 15km 離れている孤立集落である。
昭和 30 年代には 1200 人を数えた人口も，急速に減少し，現在は 110 世帯 255 人（2017年 10 月時点の住民基本台帳）となっている。
集落の存続に対する危機感から，2003 年には NPO 法人やすらぎの里いとしろ，2007
年に石徹白地区地域づくり協議会が設立された。2009 年には「石徹白将来ビジョン」が策定され，「将来にわたっても石徹白小学校を残す」が活動のスローガンとして掲げられている。
２．石徹白における小水力発電事業の経緯と概要
石徹白地区における小水力発電は，2007 年より開始された。
当初は，地域住民の手作りに近い形で，独立電源型の小規模なものが導入されてきたが，2012 年頃，岐阜県庁より農業用水を活用した小水力発電の事業化の話が持ち込まれたことを契機に，集落を挙げて小水力発電を導入していこうという動きに変化していった。
その結果，2014 年には集落ほぼ全戸出資によって「石徹白農業用水農業協同組合」が設立され，2015 年には行政が事業主体となった「石徹白清流発電所」，2016 年には農業
用水農業協同組合が事業主体となった「石徹白番場清流発電所」が完成した。
売電による収益は，地域内の公共施設の電気代・農業用水の維持管理・集落営農の原資として活用されている。

３．石徹白の地域づくりの歩みと人口の推移
小水力発電の導入と並行して，石徹白地区地域づくり協議会が中心となり，地域づくりの活動が行われてきた。協議会は，設立当初は郡上市役所が事務局を担っていたが，2009 年の石徹白ビジョン策定以降は事務局が地元に移管されており，地元住民が中心となって運営をしている。
地域づくり協議会では，「特産品開発」「子育て移住の推進」など，年度ごとに主たるテーマを決めて取り組んできた。その結果として，女性グループによるカフェの設立，
食品加工組合の設立など，新たな事業が立ち上がってきた。移住の成果も徐々にあがってきており，過去 10 年間の UI ターンによる人口流入は，15 世帯 45 名となっており，子供の数も増加に転じている。一時期 4 人まで減少した小学校の児童数は，6 年後には17 人にまで増加する見込みである。
４．地域自治と地域事業を担う組織のかたちと機能
石徹白地区で現在活動している地域の団体を区分すると，「従来の自治組織」「宗教組
織」「新たな公的役割を担う組織」「地域事業を推進する組織」に分類することができる。
これらの組織の現状は，下記のとおりである。
・ 地域住民の多くは，「従来の自治組織」に重きがある。このため，地域住民を巻き込んだ活動を始めるには，従来の自治組織に立脚することが重要となる。
・ 「新たな公的役割を担う組織」は，新規の取り組みを行う上で重要度は高いが，地域住民に対する求心力が低いということが課題
・ 「地域事業を推進する組織」は，各時代において，必要に応じて立ち上げられてきた。
・ 「宗教組織」は，急激に求心力が落ちており，課題が大きい。
・ 団体ごとに意思決定が行われており，すべての組織を俯瞰してマネジメントしていく機能は存在しない
・ 60 代・70 代は人材が豊富であるが，50 代以下の地域の担い手の層は薄く，今後の課題
・ 一部の人が多くの役を重複して受け持っている状態。人口が減る中で，スリム化
していくことも必要。
５．石徹白地区の現在の課題と新たな取り組み
石徹白地区では，過去 10 年間にわたり，さまざまな地域づくりの活動が行われてきたが，地域づくりづかれやメンバーの固定化などもあり，新たなてこ入れが必要な段階にきている。2018 年 10 月より，
「市長との懇談会準備会」を開始し，これまで地域づくりに参加していなかった層も巻き込んだワークショップを開催している。

• 2009年、「石徹白ビジョン」策定 ⇒ 実行段階に• 主たる産業：建設業、工務店、縫製工場、民宿6軒、専業農家
5軒• 石徹白農業用水農業協同組合： 事業型小水力発電所の運営

一号用水取水地点（朝日添川）

2015年6月、運転開始(国50%、県25%、市25%）

郡上市が運営する発電所
発電出力:63kW

2016年6月、運転開始(県55%、市20%、農協25%）

農協が建設・運営する発電所
発電出力:125kW

ヘッドタンク

当初の提案は、行政の発電所１箇所のみ⇒ 地元自治会から異論噴出⇒ ２つ発電所を建設することに 四季の移ろいの美しさ／自然の豊かさ／暮らしの知恵／白山信仰とともに歩んだ歴史と文化／
きれいな水・空気・寒暖の差に育まれた農産物⇒豊かな地域資源を活かし、地域づくりに取り組む• 石徹白ふるさと食品加工組合： 農産物加工品の製造・販売• 石徹白人くくりひめの会：地元食材を使ったカフェの運営• ＮＰＯ ： 小水力発電の導入、地域の自然・歴史のガイド• 観光：釣り、登山、神社参拝、スキー、山スキーなどで有名

 過疎化・高齢化の進む最奥の集落、小学校が存続できるかどうかの瀬戸際• 地域づくり協議会 ： （次ページ参照）• 農業：ホウレンソウ農家3軒、自然栽培1軒、有機農業1軒• 共通の方向性を持ちながら、多様な活動が連携しながら活動を展開

3．近年の地域づくり活動の歩み• 2007年、石徹白地区地域づくり協議会設立（地域の各種団体が構成員となり、地域づくり活動に取り組む）• 近世まで、どの藩にも属さず、中世の自治組織が残っていた地域づくり活動のスローガン：「３０年後も小学校を残そう」• 地域が存続していくためには、子育て世代が住み続けられることが必須• 石徹白小学校全校
児童6人。

• 白山信仰の拠点として栄えた 「上り千人、下り千人、泊まり千人」• 一晩に1.5mの雪が降ることもある豪雪地帯• 標高700mにぽっかり開けた別天地• 隣の集落から約12km。
標高950mの桧峠を超え、スキー場を超えたその先にある、最奥の集落• 65歳以上が約50%（50年間で約4分の1）（2017年10月住民基本台帳）• 人口255人、世帯数110戸• 岐阜県郡上市白鳥町石徹白(いとしろ)• 岐阜県と福井県の県境（昭和33年に岐阜県に越県合併）

2．地域の課題認識

1．石徹白の概況

１．石徹白（いとしろ）地区の概要

・新型らせん水車設置
・地元NPOの事務所の照明と外灯に利用

2009年度・上掛け水車を設置し農産物加工所の電気の一部をまかなう・石徹白小学校児童とピコピカ制作・設置

2010～11年度

2014年4月
石徹白農業用水
農業協同組合 設立
2015年6月
県・市による発電所（63kW）稼働開始
2016年6月
農協による発電所（125kW）完成

・事業型小水力発電所の基本設計
・小水力発電所建設のための組織づくりと地域内合意形成2012年度～

100世帯の集落で、ほぼ全戸出資による農協を新たに設立

・3機実験的に導入
・発電ポテンシャルと消費電力量を調査

2007～8年度

２．石徹白における小水力発電事業の経緯と概要

加藤

2015年

集落営農開始2018年※いとしろカレッジ開講－

白山古道再生プロジェクト立上げ

子育て世代のUIターンによって増えた人数 ⇒ 合計：15世帯45名 （36名移住＋9名が誕生）
家族世帯：10世帯40名（うち、Uターン2世帯）、 夫婦世帯：1世帯2名、 単身世帯：4世帯4名

大西

近藤

河田

古老の話を聞く「じゃーなったぜサロン」⇒
古道再生の話を聞く

石徹白番場清流発電所稼働開始
サロンカー試験運行開始

石徹白清流発電所稼働開始

2017年

近藤

近藤

石徹白農業用水農業協同組合設立

合計※石徹白ふるさと食品加工組合設立※公式HP制作委員会 設立※くくりひめカフェ 設立

マイクロ水力発電事業開始

関連する事業（※は地域づくり協議会から誕生して独立）

2016年

ITOSHIRO OUTDOOR FESTIVAL 開始

肉漬け研究会設立

ツーリズム部会設立

廣中

伊豆原

伊豆原

加藤

山村留学の検討⇒子育て移住の推進

特産品開発

1年1テーマだと、参加者が限定されてしまう ⇒ 部会制に移行。

毎年１つテーマ
を決めてそれについて
重点的に
取り組む

地域おこし
支援隊

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

↓ 3部会制2008年

春：石徹白ビジョン策定
夏：事務局、地元へ移管

秋：協議会設立

2007年

運営の考え方３．石徹白の地域づくりの歩みと人口の推移
UIターン者数

15世帯36名＋子供9人誕生

3世帯9名

1世帯4名

1世帯3名

3世帯4名

2世帯2名

1世帯3名

3世帯8名

1世帯3名

2人増加

2017年10月時点の65歳以上人口は128名となっており、今後も人口減少が続くことが予想される。
集落の維持のためには、引き続きUIターンが必要

毎年移住者が転入5人増加

10年間で62名減少。
移住世帯34名がなければ、96名減少していた。
人口減の約3分の1を移住で埋めている状況。

石徹白ビジョン（2009）では、「将来にわたっても小学校を残そう」が、スローガン。当時の小学生は12名。
2016年度には小学生が4名まで減少した。2017年12月末現在 小学生6名、年少～年長5名、未満児10名。
2017年度は出産ラッシュとなっており、5名の子どもが誕生。
2019年には小学校の飛び複式が解消され、3クラスに戻る。2021年には、全学年埋まり10名に。
2024年（ビジョン策定から15年後）には、小学校児童は17名となる見込。

世帯

毎年10人～15人ペースで減少

人口石徹白地区の人口推移（住民基本台帳・毎年10月1日時点）

総工費:2億4千万円 （県55%、市20%、地元25%）
事業主体:石徹白農業用水農業協同組合

総工費:2億4千万円
事業主体:郡上市（国50%、県25%、市25%）

出力:125kW
水車:立軸6射ペルトン水車（イタリア・IREM社）

石徹白番場清流発電所 （地元が建設）

出力:63kW
水車:横軸フランシス水車（田中水力）石徹白清流発電所 （行政が建設）

０

１ UIターン世帯1

２ UIターン世帯1

１ UIターン世帯1

６ UIターン世帯3

小４ :

小３ :

小２ :

小１ :

合計 :

５ UIターン世帯4

４ UIターン世帯4

２ UIターン世帯1

2000年～2005年のデータを使用島根県中山間地域研究センター のシミュレータを使用

2005年～2010年のデータを使用

2010年～2015年のデータを使用合計 :１７ UIターン世帯14

０歳児:

１歳児:

２歳児:

11

2010

2009

2008

55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
～4歳

55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
～4歳

男

60～64

60～64

女

65～69

65～69

20

70～74

70～74

15

75～79

75～79

10

80～84

80～84

5

85～89

85～89

0

90～94

90～94

5

95～99

95～99

10

4

6

6

100～

15

6

9
8

20

10

11

予測

12

17

15

10

5
女

男

0

5

10

15

石徹白地区人口ピラミッド（2015年国勢調査）

石徹白地区の年齢別人口構成

2011

100～

20

12 12 12 12 12 122012

石徹白地区人口ピラミッド（2010年国勢調査）

0

2

4

6

8

10

12

2013

14

2014

２ UIターン世帯2

2015

年少 :

2016

16

2017

18

2018

１ UIターン世帯1

2019

年中 :

• 2010～2015年の勢いで人口流入＆出産が続くと、人口は増える• 最低ラインとしては、150人を維持することが、個人的には目標

1995年～2000年のデータを使用

２

小５ :

2020

３ UIターン世帯2

2021

年⾧ :

国勢調査データを使った人口シミュレーション

０

小６ :

2022

小学生の人数推移

2023

2018年度 小学生以下の学年別人数

2024

20

•
•
•
•

漁協（再掲）
農業用水農協（再掲）
ふるさと食品加工組合
伊野原の郷（三セク宿泊施設）

地域事業を推進する組織• 「成功事例」として取り上げられることが多いが、けっしてそうではなく、やるべきことは山積している。

• 若い世代の人口や子どもは増えており、Uターンも出はじめているが、今後どこまで継続するかは不透明。

• 80代の地域を支えてきた人が次々と亡くなっていっており、さびしい気持ちもある

座談会:3月3日（日）とりまとめた結果について、市⾧と話し合います。

第3回:1月
各テーマについて、「今後の方針と具体的な取組」を考えます。これまでの議論をまとめ、ふれあい座談会の準備をします。

中間発表:12月7日（金）区民の皆さんへ、中間発表を行います。
区民望年会も行います。

第2回:11月15日（木）各テーマについて班分けを行い、「これまでの経緯」と「現状認識」を整理します。

第1回:10月11日（木）夜・趣旨説明
・地域にとっての主要なテーマを出し合います。

・参加してほしい人を直接指名して、名前入りの案内文書を自治会⾧が配布

・外部ファシリテーターは入れない
自治会⾧曰く、「お前たちが全面に立って、受けて立ってやるというつもりでやらないかん」

・自治会が主催で、地域づくり協議会事務局が運営

・市⾧に対しては、「陳情」ではなく、「石徹白地区の今後の方針」を説明し意見交換する
・「市役所に何をやってもらうか」ではなく、「私たちが何をやるか」を考える
・「石徹白の今後の方針」を、区民皆で話し合いながら考える絶好の機会 として役立てる

石徹白地域にとっての主要なテーマを整理し、今後の方針を決める。
座談会に向けた準備会を開催し、「地域の今後の方針」を、一部のメンバーではなく、地域住民が参加してつくることによって、今後の地域づくりに役立てる。

25名が参加• 石徹白生まれ：18名• 移住者8名（お嫁さん含む）

世代別参加人数• 70代：3名• 60代：7名• 50代：4名• 40代：7名• 30代：4名
参加者の声• みなが、思ったより前向きな姿勢で参加していて驚いた• みな、思っていることは同じだということがわかってよかった

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石徹白地区の将来にとって考えるべき・取り組むべき主要なテーマ「市長とのふれあい座談会」準備会 第1回（10月11日）の様子

財産区管理会
公民館
小学校
漁協
農業用水農協石徹白地区地域づくり協議会
NPO法人やすらぎの里いとしろ• 2014年に農業用水農協が立ち上がり、2016年に発電所が稼働、2017年に集落営農がはじまったが、一部の中心メンバーの尽力によって動いている状況• 地域づくり協議会の活動から立ち上がった、加工組合・くくりひめの会・ツーリズム部会なども、
必ずしも順調に行っているわけではない「市長とのふれあい座談会」準備会 （2018年10月～2019年3月）

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個人的な課題認識• 2007年からはじまった地域づくり協議会も、「地域づくり疲れ」が出てきており、定例会への出席者も、移住者を中心とする固定メンバーとなってきてしまった• そんな折、市役所より自治会に対して、「市長と地域との座談会を開催しませんか」という声掛けがあり、その「準備会」という位置づけで、地域の若い世代を巻き込んだワークショップを企画し、取り組み始めている

あけぼの会（＝老人会）
消防団
壮年団
ささゆりの会（＝婦人会）
小学校ＰＴＡ

公的組織

白山中居神社
大師講
威徳寺
安養寺道場
円周寺

宗教組織

新たな公的役割を担う組織

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５．石徹白地区の現在の課題と新たな取り組み

・地域住民の多くは、「従来の自治組織」に重きがある ⇒ 地域住民を巻き込んだ活動を始めるには、従来の自治組織に立脚することが必要・「新たな公的役割を担う組織」は、新規の取り組みを行う上で重要度は高いが、地域住民に対する求心力が低いということが課題
・「地域事業を推進する組織」は、各時代において、必要に応じて立ち上げられてきた。
・「宗教組織」は、急激に求心力が落ちており、課題が大きい。
・団体ごとに意思決定が行われており、すべての組織を俯瞰してマネジメントしていく機能は存在しない
・60代・70代は人材が豊富であるが、50代以下の地域の担い手の層は薄く、今後の課題
・一部の人が多くの役を重複して受け持っている状態。人口が減る中で、スリム化していくことも必要。

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世代別の組織（上在所、西在所、中在所、下在所）• ４つの組（自治会長、副自治会長、組長4名）• 自治会役員会（各種団体の長の集まり。年1回、意思決定）• 自治会協議会

従来の自治組織

４．地域自治と地域事業を担う組織のかたちと機能地域創生のための地方起業とその支援
上山隆浩（西粟倉村地方創生特任参事）
１．「百年の森林構想」着想の背景
中国山地の谷あいの山里と言ってよい人口 1,500 人ほどの西粟倉村は，「平成の大合併」で，合併を選択せず『自主自立の道』を選択しました。
「百年の森林構想」は，約 50 年前に植えられ，せっかくここまで育ったスギ・ヒノキの人工林をここで諦めず，もう 50 年頑張って立派な百年生の森林を作り，「上質な田舎」「百年の森林構想」「心産業」の３つをキーワードとした小さくても「身の丈に合った」
雇用や経済を生むことで，持続可能な地域をつくろうと考えたものです。村と森林所有者が１０年間の長期施業管理協定を結び集約化を行い，所有者さんに負担を求めることなく村が実施主体となって森林整備を行い，搬出された木材をベンチャーが付加価値を付けて販売する仕組みを作りました。

２．「百年の森林構想」から生まれたローカルベンチャー「百年の森林構想」は，多くのローカルベンチャーを生み出しています。
「百年の森林事業」を開始した時の木材関係の生産額は約 1 億円であったものが，今は
約 8 億円に拡大し，新たな木材関連ベンチャーは８社でその雇用は 89 人となっています。ベンチ
ャー全体では 10 年間で33 社が起業し，その雇用は 180 名となっています。
３．ソーシャルビジネスに発展しつつあるローカルベンチャー
これまでの起業は森林資源などの地域の自然資本を活用し，その価値を高める事業が主なものとなっていましたが，近年は，起業のすそ野の広がりに合わせて，教育や子育て，福祉などの社会資本の価値を高める事業の起業も始まっています。
村は，2015 年からローカルベンチャースクールを実施していますが，2016 年からはこの取り組みを更に加速するため首都圏で NPO 法人 ETIC と全国の 10 の市町と連携し，地域で活躍したい人材の育成を行うローカルベンチャー推進協議会を設立しています。
また，まだビジネスプランはできていないが，地域で何かに挑戦したい人を応援するローカルライフラボの仕組みも 2018 年から導入しています。
４．地域内で起こるベンチャーの新しい潮流と村の「想い」「あるもの探しよりも，やる人探し」。まず「やる人」が自分のやりたいことと地域資源を掛け合わせることで新しい価値が創造され，そして地域経済が活性され，雇用が生まれます。人口に占める移住者の割合は 9％を超え，社会人口動態も転入超過となっています。
これまでの 10 年間の取組は，地域の森林や水など自然資本の価値の向上への取組と言えますが，これからの 10 年は教育・子育て・福祉など社会資本の価値の向上への取組になると考えています。村はこれまで「百年の森林構想」を旗頭として事業に取り組んできましたが，これからは，その旗を残しながら，新しく「生きるを楽しむ」という旗を立ち上げ，村に関わるみんなが生きることを楽しみながらあらゆるチャレンジをしていく，
持続可能な地域となること目指したいと考えています。