2024 年度（第 22 回）ドコモ市民活動団体助成事業 募集要項
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―
はじめに
NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下： ＭＣＦ）では、将来の担い手である子どもたち の健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003 年から公募による助成事業 を実施してきました。昨年度からは、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつ ぐ こと を目的として「生物多様性の保全を推進する活動」 を新設し、今年度は、環境省が進める「30by30」（2030 年までに国土の 30％以上を保全）に賛同し、OECM（保護地域以外の生物多様性保全に資する地域）拡大に 向けた「自然共生サイト」認定制度への申請をめざし、さらに認定後の活動の進化・定着に向けた取り組みを支援 するため「30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動」をテーマに追加します。
また、日本では、少子化が進む一方、児童虐待・不登校児童の増加、気候変動による自然災害など、 子 どもの未来に影響を及ぼす社会・環境課題が深刻化しており、 その解決のために、市民活動団体においては、 事業の進化とともに組織運営の安定性向上につながる取り 組みが不可欠で す。今年度は、助成期間終了 後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」 への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。

１． 助成対象活動等(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
活動内容①

不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立 を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）②

児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護 を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動③

非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動④

子どもの居場所づく り（安心・安全な居場所の提供、 子どもの不安や悩みに対する相 談活動など）⑤

障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）⑤

マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動⑥

地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動⑦

上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
活動内容①

学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア②

生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など③

就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など④

上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動- 1 -など

(3) 活動テーマ 3：生物多様性の保全を推進する活動
活動内容①

自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 など②

絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、 地域の希少 生物保護、特定外来生物の駆除活動 など(4)③

環境学習活動：自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動④

上記①～③以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動など

活動テーマ 4：30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動
活動内容①「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動：
候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくり など②

自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上や ネッ トワークづくり（PR 活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動） 、持続的な担い手確保のための人材育成事業 など

本テーマは、生物多様性の保全活動の持続可能性を高めるための組織づくりを重視していること から、 人材育成と情報発信（認定地域の生物多様性保全の価値を広く発信すること） に取り組むことを申請 条件とします。なお、生物多様性保全上の価値の「見える化」に必要な調査や専門家へのア ドバイス料は助 成対象経費として認めますが、助成経費の総額 2 割を上限とします。
※対象団体「自然共生サイト」制度への認定申請をめざす団体及び認定を受けた団体が対象で す。
※環境省（30by30）：https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/※OECM（Other Effective area based Conservation Measures）略称(5)特定課題について
MCF では、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「 特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。具体的には、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ 1-②）については採択率を高めに設定します。また、「30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動」（活動テーマ 4）については、長期にわたる継続的な支援が必要とされるため、助成対象期間を原則 2 年間とします。
３．助成金額
助成総額：4,500 万円（上限）（1）子どもの健全な育成を支援する活動
1 団体あたり上限 80 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とします。
（2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
- 2 -（3）生物多様性の保全を推進する活動
1 団体あたり上限 80 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
（4）30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動
1 団体あたり上限 300 万円(1 年間で上限 150 万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
４．助成対象団体(1)

日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みま す。
（基準日：2024 年 3 月 1 日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、 代表申請団体が上記の要件を満たしていること を条件とします。

(2)

任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、 フェイスブック等） による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されて おり 、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO 支援センターやボランテ ィアセンターなどの活動支援 団体）からの推薦があることを条件とします。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、 活動内容が政治、宗教、思想に偏っていな いことを要件とします。
※2 １団体１申請に限ります。

５．助成対象期間（1）活動テーマ 1、2、3 については、2024 年 9 月 1 日～2025 年 8 月 31 日の期間に実施する 1 年間の活動を対象とします。
(2) 活動テーマ 4 については、2024 年 9 月 1 日～2026 年 8 月 31 日に実施する 2 年間の活動を対象とします。
６．継続助成について（1）活動テーマ 1、2、3 については、最長 3 年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。選考にあっては、前年度の助成期間（9 月～2 月末）の活動で得られた受益者等の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズ や課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容とな って いるか等について、書類審査等で確認し選考委員会において決定します。
(2) 活動テーマ 4 については、原則 2 年間の助成としてますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の進捗状況や成果及びそれらを踏まえた当年度の事業計画（活動内容、目標、スケジュール、予算等）を書類選考等で確認し、継続の可否を選考委員会において決定します。
７．助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費（1） 人件費

申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金（2） 謝礼金

外部から招聘した講師などへの礼金（3） 旅費

交通費、宿泊費- 3 -（4） 物品購入費

備品（椅子、棚、道具）、消耗品（文房具、燃料費、肥料、苗木）等（5） 会場費

イベント会場などの借料（6） 資料購入費

書籍、文献などの購入費（7） 印刷費

検討資料、配布資料、報告書などの印刷費（8） 通信運搬費

郵便料金、宅配費など（9） その他

上記項目に該当しない必要経費※自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業で も応募できま す。なお、 申請書への 記載 にあたっては、資金提供元、事業名、助成額等を予算書収入欄の「その他資金」（内訳）に記入してく ださ い。
ただし、同一の費用を重複して計上することはできません。
(注) 以下の支出は、助成対象外とします。
・助成決定金額の 50％を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など）
・1 回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費
８．助成金額の増額・減額査定
審査の結果、申請額を増額または減額査定して助成金額を決定する場合があります。
なお、増額については、活動成果の普及・拡大等が見込め、 社会課題の解決につながる取り組みとして期待される活動（活動基盤強化の取り組みを含む）を対象に使途を明らかにしたうえで最大 20％の増額を行います。
９．助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払いは 2024 年 8 月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書の提出をお願いします。
１０．助成金額の使途変更申請した支出経費以外への流用は、 原則認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、 助 成決定通知の際に送付する「事務処理マニュアル」に従ってください。
１１．応募受付期間
2024 年 2 月 20 日（火）～3 月 31 日（日） 17 時 厳守
１２．応募方法
ＭＣＦホームページからダウンロードした申請書（Excel ファイル）に必要事項を記入のうえ、ＭＣＦ事務 局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
なお、申請書の様式は「活動テーマ 1、2」の子どもの健全育成と経済的困難な子どもを支援する
活動は「様式 1」、「活動テーマ 3」の生物多様性の保全を推進する活動は「様式 2」、活動テーマ 4 の- 4 -「30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動」は「様式 3」としますので、申請書の内容に合わせた様式から申請してください。
※活動テーマ 3、4 については、活動対象地域の様子が分かる写真（直近 1 年以内）の提出可とします。
なお、写真の提出の有無は審査に影響しません。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」をご確認ください。
なお、「活動テーマ 1、2」については、「記入例」を作成しましたのでご確認ください。
１３．個人情報の取り扱いについて申請書にご記入いただいた個人情報（代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、E メールア ドレス等）につきましては、ＭＣＦホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、 次の目的に限定のうえ利用します。
（1）選考手続きのための選考委員等への提供（2）選考結果の通知及び諸手続きの連絡（3）助成決定の公表（ＭＣＦホームページへの掲載）（4）ＭＣＦ内の管理業務（5）ＭＣＦ主催事業の案内１４．選考方法
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定しま す。なお、選考過程において、M C F 事務局より申請内容等について、追加資料の提出、オンラインによるヒアリング（Zoom）をお願いする場 合があります。

１５．選考のポイント(1)活動テーマ 1、2：子どもの健全育成・経済的困難を抱える子どもを支援する活動①

団体の理念（ビジョン）と社会的役割（ミッション）の提示団体が考える子どもを取りまく望ましい社会の姿（ビジョン）や団体のめざす社会的な役割（ミッション） 、そして、それを実現するための団体の理想的な活動基盤が分かりやすく示されて いるか。

②

子どもを取りまく現状と課題の理解
活動対象地域における、子どもを取り巻く課題と現状・ ニーズが可能な限り 定量的に捉え られてい るか。また、団体が抱える課題に対する認識は的確か。

③

目標（活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定
上記①及び②を踏まえ、今後、年間で実施すべき活動が示されているか。その上で、受益対象者や団体の変化・向上のため、1 年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。 あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。

④

現実的かつ具体的な計画性
上記①～③を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1 年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となって いるか。

⑤

積極的な情報発信及び活動の継続性・普及・拡大の工夫
受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されて いるか。
また、助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。他地域への水平展開、他団体への提案、- 5 -アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。

（2）活動テーマ 3、4：生物多様性の保全推進・30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動①

活動対象地域における現状と課題の理解
活動対象地域における、生物多様性保全に関する課題と現状が可能な限り定量的に捉えられているか。

②

目標（活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定
活動対象の変化・向上のため、1 年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定さ れているか。あわせて、活動の成果（アウトカム） を可能な限り定量的に測定するための適切な 手法の 提案があるか。

③

現実的かつ具体的な計画性
上記①～②を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1 年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となって いるか。

④

前（1）の⑤と同様

１６．選考結果の発表
2024 年 8 月上旬（予定）までに全応募団体に書面にて通知いたします。その後、8 月下旬（予定）にはＭＣＦのホームページで採択団体を発表いたします。また、別途、助成決定団体へ助成金贈呈書 の授与 を予定しております。
１７．採択決定後の手続き等採択が決定した団体は、以下の 4 項目について実施いただくことを条件としま す。
（1）活動紹介
団体名、活動の名称、助成金額、助成対象活動の内容、贈呈書授与時の写真などをＭＣＦホーム ページで紹介します。
（2）定期的な情報発信
申請事業の活動状況についてホームページ、SNS による定期的な情報発信を実施していただきます。
（3） (公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック（無料）の実施
組織基盤の課題に気づいていただく ことを目的として、 団体運営の基本項目（法令等で求められて いる項目）についてセルフチェックを実施していただきます。
なお、チェック結果の内容による助成額の変更等は行いません。
（4） 「目標設定シート」、「活動成果報告書」等の提出および中間報告会への参加
助成期間中（2024 年 9 月 1 日～2025 年 8 月 31 日）の活動状況について、所定の様式により、①目標設定シート、②四半期ごとの経過報告（「計画管理シート、振返りシート」）、③「活動成果報告書・成果測定報告書」を提出していただきます。
また、中間報告会（2025 年 3 月上旬予定）への参加を条件とします。（リモート〈zoom〉での開催）- 6 -（5）定例会議への参加（活動テーマ 4 のみ対象）
助成期間中は、助成事業の効果を高めていただくことを目的に、申請書に基づき、活動の進捗状況及び目標の到達状況を報告いただく「定例会議」への参加を条件とし、選考委員による活動の改善等の助言を行います。（第 1 回目は 2024 年 8 月下旬とし、それ以降は半年度に開催）。
１８．その他（1）提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反が認められた場合、助成金支払いの中止や返還を求める場合があります。
（2）助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、ＭＣＦは一切の責任を負いません。
（3）採択団体を対象に、報告書の作成意義や書き方について学んでいただく、『活動成果報告書』書き方講座（2024 年 9 月上旬）の実施を予定しています。

【申請・お問い合わせ先】
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
■申請・お問い合わせフォーム
URL： https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html
スマートフォン/タブレットからのお問い合わせ（QR コード）【事務局】
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）〒100-6150 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日 10 時～18 時）- 7 -