第７期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日）

技研ホールディングス株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数４社
・連結子会社の名称
技研興業株式会社・日動技研株式会社
株式会社アゼモトメディカル・有限会社筑波工業② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
川崎建鉄株式会社
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
イ．非連結子会社の名称
川崎建鉄株式会社
ロ．持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しており以外のものます。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．棚卸資産・商品・製品及び先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を材料貯蔵品採用しております。
・販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びにイ．有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
４〜41年
賃貸用鋼製型枠
３年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（リース資産を除く）（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ニ．事業損失引当金
当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
期間帰属方法は、ポイント基準によっております。
数理計算上の差異の数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の費用処理方法年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。
商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

― 1 ―「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（1）為替差損
為替差損(前連結会計年度4,078千円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、営業外費用の「為替差損」として表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額進捗度に応じた工事請負金額の売上高
1,470,219千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。
工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品及び製品11,160千円
販売用不動産453,513
材料貯蔵品
47,543
計
512,217（2）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物・構築物
557,488千円
2,853,582
土地
投資有価証券116,357
計3,527,428② 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
444,692千円
長期借入金
2,406,615
計2,851,307（3）有形固定資産の減価償却累計額
10,616,420千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額157,887千円が含まれております。
（4）連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形45,222千円
支払手形
2,676

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式
16,237,977株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額
16,235千円
１株当たり配当額
１円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額
16,234千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
１円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月26日― 2 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る信用リスクは、与信管理に関する規定に基づきリスク低減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、純投資及び政策投資として保有しており、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
長期貸付金は従業員に対する貸し付けであり、従業員貸付金規程に基づき適切に管理しております。
支払手形・工事未払金等は概ね短期間で決済されるものです。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。なお、関係会社株式については、市場価格がないことから、有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券6,451,213

6,451,213-

9,019

8,733

△286

資産計

6,460,2326,459,946△286

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,814,993

3,807,780△7,212

6,732

6,674

△57

3,821,725

3,814,454△7,270

長期貸付金

リース債務
負債計

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

6,221,237--

6,221,237-

229,975-

229,975

6,221,237

229,975-

6,451,213

投資信託
資産計
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

長期貸付金

-

8,733

-

8,733

資産計

-

8,733

-

8,733

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）-

3,807,780-

3,807,780

リース債務

-

6,674

-

6,674

負債計

-

3,814,454-

3,814,454（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 3 ―長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,493千円であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,362,049千円

当連結会計年度末残高

382,836千円

2,744,885千円

3,307,579千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、主な要因は不動産取得（422,491千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
土木関連事業
一時点で移転される財

建築関連事業型枠貸与関連事業

その他
（注）

合計-

193,155

169,754

22,024384,934一定期間にわたり移転される財

881,928

2,621,968--

3,503,897

顧客との契約から生じる収益

881,928

2,815,124

169,754

22,024

3,888,831--

1,215,835

65,066

1,280,901

881,928

2,815,124

1,385,590

87,0905,169,733

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等が含まれております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、（4）会計方針に関する事項、⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末

721,301

787,762

契約資産1,258,663614,627

契約負債

50,992

48,117

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債50,992千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの未充足の履行義務は2024年３月31日時点で1,964,989千円であり、履行義務の充足につれて３年以内で収益を認識する事を見込んでおります。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

681円55銭
27円36銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

― 4 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

（2）収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。
当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
２．貸借対照表に関する注記（1）保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
技研興業株式会社
695,400千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債務
長期金銭債務

271,690千円
1,698,159千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業収益
営業外費用
特別利益

71,999千円
52,010千円
710,972千円（2）現物配当に伴う交換利益
連結子会社である技研興業株式会社が保有していた当社に対する貸付金を現物配当により当社へ移管したため、当社の連結子会社に対する借入金の消滅を認識しております。その結果、当社の消滅した借入金の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、当社の消滅した借入金と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び総数
普通株式

3,289株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
5,745千円
繰延税金資産計
5,745千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△334,115千円
繰延税金負債計△334,115千円
繰延税金負債の純額△328,370千円
６．関連当事者に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

技研興業
株式会社

東京都
千代田区

102,000

直接100

経営指導、資金の借入、役員の兼任

55,761

受取配当金（注１）

16,237300,000

利息の支払（注２）52,010

経費の立替（注３）

―

目

期末残高
（千円）

―

―

―

―

１年内返済予定の長期借入金

40,000

長期借入金

1,698,159

未払費用

231,690

債権･債務の相殺（注４）61,337――

債務保証（注５）

695,400――

2,491,840――

710,972――

現物配当の受け取り
現物配当に伴う交換利益

― 5 ―

科

経営指導料の受け取り（注１）

資金の借入（注２）

波消ブロックの貸与、土木工事、建築等

取引金額
（千円）

取引条件の決定方針（注）１．経営指導料および受取配当金については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
２．資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、双方の協議により合理的に決定しております。
３．経費の立替に関しては、外部の取引業者への立替払いであり、親子間の直接的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
４．債権・債務の相殺は、売掛金61,337千円と長期借入金40,200千円及び未払費用21,137千円の相殺処理によるものです。
５．連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（2）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

535円77銭
51円53銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―