岩手県立大学

岩手県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定

2022（令和４）年度大学評価の結果、岩手県立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

岩手県立大学は、
「
『自然』
、
『科学』
、
『人間』が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身に付けた自律的な人間を育成する大学を目指すこと」を建学の理念として定め、その理念の実現のために「豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵養」「学際的領域を重視した特色ある教育・研究」「実学・実践重視の教育・研究」「地域社会への貢献」「国
際社会への貢献」の５点を「大学の基本的方向」として定めている。大学を設置する岩手県から、2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの６年間に大学が達成すべき業務運営に関する目標が示されており、それを受けて、2017（平成 29）年度に「岩手県立大学中期計画(第三期)」を策定し、中期計画に沿って教育研究内容の充実及び地域貢献に取り組んでいる。
「大学評価委員会」を推進主体として位置づけ、「中期計画策定委員会」が策定する中期計画の進捗を点検・評価し、内部質保証システムを機能させて、その計画に反映することで改善・向上に努めている。
内部質保証については、2021（令和３）年度に「全学内部質保証方針」を策定し、６年間の中期計画を内部質保証に係る全学的な方針と定めたうえで、内部質保証に関する基本的な考え方や体制、手続を明確に定めている。
教育に関しては、建学の理念や「大学の基本的方向」を踏まえ、卒業までに身につけるべき能力を「共通の柱」として示した全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、これを受けて全学的な方針に整合した各学部・研究科の学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成し、初年次教育においては学部混成で学ぶクラスを設けるなどの工夫を講じている。なかでも、ソフトウェア情報学部では、学生主体の課題解決型研究プロジェクト
支援ＰＢＬ(Project Based Learning)プログラムを実施しており、学部学生及び大学
院学生が学年を超えてチームを編制し、自ら設定した課題に取り組んでいることは特色ある教育プログラムといえる。また、正課外においても、学部を超えて学生同士がチ
1岩手県立大学

ームを組み、それぞれの学部の専門性を生かしつつ、チームによる協働で課題解決に取り組むなどの事例もあり、正課内外の教育を通じて学生の自主性の発展を志向している。
優れた取り組みとして、社会連携に積極的に取り組んでいることが挙げられ、例えば、「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」において、地域の児童・生徒を対象にした公開講座のほか、若手の技術者・学生の技術力の向上を図るための講習会等を開催し、多くの参加者から高い評価を得ている。さらに、隣接する「滝沢市ＩＰＵイノベーションセンター」と連携して学生の起業を支援しており、これらの活動を通じて学生や地域住民に多様な学び・成長の機会を提供していることは高く評価できる。また、「地域政策研究センター」において、県内の地域団体や企業等からの課題を公募し、学内の教員等とのマッチングを行い、採択された地域課題の解決に取り組むことで、「県民のシンクタンク」としての機能を果たしていることは、研究成果を地域に還元するのみならず、広く地域社会に普及させている特筆すべき活動といえる。
一方で、いくつかの課題も見受けられる。教育に関して、社会福祉学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を高く設定しており、実際に学生の履修登録単位数も多くなっている。資格取得に係る実習科目を履修するため、先行して履修しなければならない科目を設ける等の措置を講じているものの、十分ではないため、教育課程の見直しも含めて単位の実質化を図るための取り組みを検討することが求められる。また、看護学研究科博士前期課程では、特定課題研究に関する審査基準が修士論文と同一であり、社会福祉学研究科では、教育改善に関する研究科固有のファカルティ・ディベロップメ
ント（以下、「ＦＤ」という。）を行っていないため、大学院に関して改善が求められる。
なお、これらの課題のなかには、前回の大学評価（認証評価）の結果において指摘している事項もあるため、「大学評価委員会」を中心とした内部質保証システムの有効性・機能性を検証し、より一層適切に機能させることを通じて課題を改善するための方法を策定し、着実に実行することが求められる。
地域に密着した公立大学としての特徴を発揮し、教育及び学生支援等の充実を図り、地域社会に貢献する優れた取り組みをさまざまに行っている。今後も地域の課題解決・発展に寄与する大学として活躍することが期待される。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の理念を「『自然』、『科学』、『人間』が調和した新たな時代を創造すること
2

岩手県立大学を願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身に付けた 自律的な人間を育成する大学を目指」すとして、1998（平成 10）年度に看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部の４学部体制で開学し、後に大学院を設置している。2005（平成 17）年度には「大学を設置し、及び管理することにより、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、並びに職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって広く社会の発展に寄与すること」を目的として法人化している。
建学の理念の実現のために、「大学の基本的方向」として、「豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵養」「学際的領域を重視した特色ある教育・研究」「実学・実践
重視の教育・研究」「地域社会への貢献」「国際社会への貢献」の５点を定め、実現に努めている。
大学の目的については、建学の理念と「大学の基本的方向」を踏まえ、「深く専門の学芸を教授研究し、人間性豊かな社会の形成に寄与する深い知性と感性を備え、高度な専門性を身に付けた自律的な人間を育成するとともに、地域社会及び国
際社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。
各学部の教育研究上の目的も、建学の理念、「大学の基本的方向」及び大学の目的に基づき設定している。
大学院の目的についても、建学の理念と「大学の基本的方向」を踏まえ、「専攻分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、学術文化の向上を図り、地域社会の発展に寄与し、並びに国際社会に貢献すること」とし、さらに研究科ごとの目的を定めている。
以上のことから、建学の理念・目的を適切に設定し、またそれを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部の教育研究上の目的は「岩手県立大学学則」(以下、「学則」という。)において定めている。大学院の目的及び各研究科の目的も「岩手県立大学大学院学則」(以下、「大学院学則」という。) に明示している。
建学の理念及び学則、大学院学則等はホームページに掲載して公表している。そのほか、社会に対しては、「岩手県立大学大学年報」、志願者に対しては「岩手県立大学入学案内」及び「入学者選抜要項」、高等学校教員に対しては「高等学校進路指導教員向け 岩手県立大学の手引き」により周知している。
学生及び教職員双方に対しては、2016（平成 28）年度より、学内に設置しているパソコン画面に建学の理念を表示することで周知している。学生に対しては、１
3

岩手県立大学

年次必修科目で建学の理念の説明がなされるほか、学生便覧にも学則・大学院学則等を掲載している。なお、学生へは、大学の理念や学部の教育目的の認知度を測る
アンケートを実施しており、2014（平成 26）年度から過去７年間で認知度は着実に上昇している。教職員に対しては、採用ガイダンスや、毎年４月１日に学長メッセージを出すことで建学の理念の説明を行っている。
以上のことから、建学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理念・目的を実現するために、2005（平成 17）年度の法人化に伴い、地方独立行政法人法に基づき設立団体である岩手県から、大学が達成すべき業務運営に関する目標が「公立大学法人岩手県立大学中期目標」(以下、「中期目標」という。)として示されており、2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの６年間を第三期中期目標期間としている。第三期中期目標に取り組む基本姿勢として、教育と地域貢献の根幹となる高い研究力を基礎に、予測困難な時代の潮流を見極め、地域と協働して「未来を切り拓く力を高める教育」に取り組むことと、持続可能な地
域社会を構築するため「未来創造に資する地域貢献」に取り組むことを示したうえ
で、４つの基本目標を定めている。
第三期中期目標達成のため、大学として、2017（平成 29）年度に「岩手県立大学
中期計画(第三期)」 (以下、「第三期中期計画」という。)を策定している。「第三期中期計画」には教育研究組織の再構築、建学の理念及び目的実現に資する意欲的な教職員の育成、安定的な財務基盤の構築、大学情報の収集・分析、戦略的情報発
信強化、財務内容改善に関する計画等が盛り込まれている。また、「第三期中期計画」を着実に遂行するため、毎年度の取り組み計画を「年度計画」として定めている。
あわせて、認証評価機関の評価結果を中期計画や年度計画へ反映させている。
以上のことから、建学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現する
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

２

内部質保証
＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則及び大学院学則に、教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命
4岩手県立大学を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うという内部質保証の基本的な考え方を示している。
2011（平成 23）年度から 2016（平成 28）年度の第二期中期目標期間から全学的な内部質保証システムを運用している。
「第三期中期計画」では、「大学の教育、研究、地域貢献及び大学運営に係る自己点検・評価、法人評価及び認証評価等の外部評価に計画的に対応し、その評価結果を学内にフィードバックすることによって、教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善を図る」こととし、これにより「ＰＤⅭＡサイクルの諸活動を通じて、自主的かつ継続的な改革・改善が行われ、本学の内部質保証システムが強化されている」ことを、第三期中期目標期間の成果・達成目標としている。
この成果・達成目標のほか、全学的な内部質保証の取り組みを強固なものとする
ため、2021（令和３）年度に内部質保証の全学的な方針及び手続を「全学内部質保証方針」として策定した。この方針では、６年間の中期計画を内部質保証に係る全学的な方針と定め、内部質保証に関する基本的な考え方、内部質保証の推進に係る組織・体制、内部質保証のための手続を明確にしている。
内部質保証の手続は次のように定めている。すなわち、教育、研究、地域貢献、業務運営等の分野ごとの本部等（「教育支援本部」「高等教育推進センター」
「学生
支援本部」
「研究・地域連携本部」「企画本部」「総務室」）（以下、「本部等」という。）
は、その所掌する分野の「全学共通計画」を策定し、それに学部・研究科でそれぞれ策定した「部局個別計画」のうち、当該分野に関するものを合わせた計画を「合同教育研究会議」を通じて学長に報告する。
学部・研究科は、策定した「部局個別計画」を遂行し、実績をとりまとめるとともに、自己点検・評価を行い、その結果を本部等に報告する。
本部等は、「全学共通計画」を遂行するとともに、「部局個別計画」の遂行を支援する。また、「部局個別計画」の実績を踏まえ、分野ごとの実績をとりまとめるとともに、分野ごとの自己点検・評価を行い、「大学評価分析室」へ報告する。
「大学評価分析室」では分野ごとの自己点検・評価の結果を全学的観点から点検・評価し、その結果を反映した自己点検・評価結果を「大学評価委員会」に提出する。
「大学評価委員会」は、全学の自己点検・評価結果を検証し「合同教育研究会議」を通じて「学長」に報告する。
「合同教育研究会議」では、「大学評価委員会」
で取りまとめた点検・評価の結果を審議し、「学長」は改善が必要と思われる事項
について当該組織にヒアリングを行い、その長に改善を指示する。当該組織は改善指示に係る計画を含めて次年度の計画を策定する。
さらに、毎年度、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」（以下、「県評価委員会」という。
）による全学的な外部評価、学部・研究科における「専門分野別外部評価」を実施し、自己点検・評価結果とあわせて公表することを定めている。
5

岩手県立大学「全学内部質保証方針」は「合同教育研究会議」を通じて学内に周知するとともに、ホームページにも掲載している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織は「大学評価委員会」である。「大学評価委員会」は、委員長を理事兼副学長、副委員長を専務理事兼副学長・企画本部長とし、教員を含む委員７名によって構成されている。
そのほか、2021（令和３）年度に「中期計画策定委員会」を設置している。「中期計画策定委員会」は、委員長を理事長として、学長・副学長・部局長等を構成員としており、中期計画の策定を担っている。
「中期計画策定委員会」によって策定される中期計画に基づき、「大学評価委員会」は、全学的な点検・評価を行い、その結果を「合同教育研究会議」を通じて学長に報告する。また、内部質保証の推進に係る組織・体制・手続について検証・改善を行う役割も「大学評価委員会」が担っている。
「合同教育研究会議」は、中期計画に関する事項を審議する審議機関としての役割を担っており、「大学評価委員会」が取りまとめた事業計画やその実績に関する点検・評価の結果を審議している。
「中期計画策定委員会」のもとに設置しているのが「大学評価分析室」であり、本部等から提出された点検・評価の結果を全学的観点から点検・評価し、現状認識
や課題抽出、対応方策の妥当性等の検証を行う役割を担っている。その検証結果
は、「大学評価委員会」に報告される。
また、全学に係る共通事項について、学内の連携を図りながら企画・立案し、実施するための全学運営組織である本部等は、教育、研究、地域貢献、業務運営等の分野ごとの内部質保証に係る取り組みを学部・研究科と連携して実施している。具
体的には、本部等において「全学共通計画」を策定し、学部・研究科にて「部局個別計画」を定めている。本部等及び学部等それぞれで計画の実施及び自己点検・評価を行っている。すなわち、学部・研究科は、策定した「部局個別計画」を遂行し、実績をとりまとめるとともに、自己点検・評価を行い、その結果を本部等に報告する。本部等は「部局個別計画」の実績を踏まえ、分野ごとの実績をとりまとめるとともに、分野ごとの自己点検・評価を行い、「大学評価分析室」へ報告している。
改善が必要な事項には、学長が当該組織にヒアリングを行い、実施した計画に対する「実績報告書」がまとめられる。
「合同教育研究会議」及び「経営会議」の審議を経たのち、この報告書をもとに「県評価委員会」での外部評価を受けることになる。また、ヒアリングを行った組織では、改善指示に係る計画を含めた次年度の6岩手県立大学計画を策定している。
このように、全学内部質保証推進組織及び学内体制を、「全学内部質保証方針」に基づいて整備して、各組織における構成員として学長はじめ権限や責任を有す
る大学役員等を配置していることから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2016（平成 28）年度に「高等教育推進センター」所管の「高等教育推進会議」のもとに、「次期ＤＰ・ⅭＰ・ＡＰ策定ワーキンググループ」を設置し、そのワーキ
ンググループが定めた「全学ＤＰ・ⅭＰ・ＡＰ策定方針」が３つの方針策定の基本的な考え方となっている。この策定方針に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の整合を図りつつ策定したそれぞれの新しい方針を踏まえ、2019（令和元）年度の各学部カリキュ
ラム改訂に繋げている。なお、研究科は 2022（令和４）年度の入学生以降に新しい方針を適用している。さらに、アセスメント・ポリシーも策定している。
点検・評価の実施については、本部等において作成した「全学共通計画」及び学部・研究科において作成した「部局個別計画」の両計画に同じ番号を付け、評価がしやすいように工夫を施している。また、点検・評価の結果において、中期目標期
間の中間年度及び中期目標期間終了年度における目指す成果・達成状態を掲げるとともに、達成度のメルクマールとして評価指標を設定しており、より客観的、定
量的な評価を行うための工夫もなされている。
教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みは、本部等のうち、「教育支援本部」と「高等教育推進センター」が中心となり、学部・研究科と連携し、分野ごとの内部質保証を推進している。中期計画は、教育の充実や学習成果の向上等の取り組みに係る項目が含まれており、教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる原動力ともなっている。このＰＤＣＡサイクルでは、「教育支援本部」及び「高等教育推進センター」が各学部・研究科の部局個別計画を確認して取りまとめ、その結果を「大学評価分析室」で精査・確認の後、「大学評価委員会」が自己点検・評価を行っている。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はない。
「県評価委員会」からは、第三期中期目標期間における見込評価において、研究科の定員確保について一定の成果が上がったと認められている。本協会の大学評価で付された指摘事項についても、「大学評価委員会」を中心に検討し、「大学評価分析室」のもとで学部・研究科との調整を図りながら改善を進めている。多くの事項において改善が進められているものの、前回の大学評価では、社会福祉学部において１年間に履修登録できる単7岩手県立大学

位数の上限の見直しを求めており、2020（令和２）年度３月時点で、「現在厚労省で検討が進められている社会福祉士養成課程のカリキュラムの見直しを待って履
修登録単位数の上限を検討する」としていた。国家資格の新カリキュラムが既に決定・実施されているものの、今回の大学評価においても、１年次から３年次の履修
登録単位数の上限は、１年・２年次は 52 単位、３年次で 60 単位となっており、さらに４年次・編入学生においては上限を設けていない。単位の実質化を図る措置として、資格に係る実習科目については、先行して履修しなければならない科目（以下、「先修科目」という。
）を設けることで、成績が振るわない学生は実習を履修することができないようにしているものの、複数の資格を取得希望の学生等に対して、単位の実質化を図るための支援等の措置が不十分である。このことから、単位の実質化に向けた、「大学評価委員会」を中心としたＰＤＣＡサイクルが大学全体において有効に機能していないと認められる。同様に、後述するＦＤ活動に関しても、社会福祉学研究科において、継続して研究科独自のＦＤが実施されていないことについて、「大学評価委員会」を中心とした全学的なマネジメントを行うことが望まれる。
自己点検・評価の結果については、「合同教育研究会議」や「経営会議」においても審議されるが、いずれの会議も学外者が参画しており、学外者の意見を反映できる仕組みとなっている。また、「県評価委員会」や学部や研究科ごとの専門分野
別評価といった外部評価等により、客観性、妥当性の確保を可能としている。
新型コロナウイルス感染症への対応は、「危機管理対策本部」を中心に、年度途中であっても「年度計画」を適宜調整して対応している。具体的には、遠隔システ
ムによる授業体制の整備、学生への経済的支援等さまざまな対応を図ってきた。これらについては、外部評価においても高く評価されている。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムを機能させている
ものの、一部の点において全学的なマネジメントが行き届いていない点が見られるため、内部質保証システムをより一層機能させることが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会に対する説明責任を果たすため、中期計画にもとづき諸活動の状況等の公表を継続的に実施している。
『点検・評価報告書』、本協会による大学評価（認証評価）結果、法人評価の結果や教育研究活動の内容に加え、財務関係書類もホームページで公表している。法
人評価の結果は毎年度プレスリリースも行っている。これらの公開情報は、公開前に本部等において精査し、正確性と信頼性の確保に努めており、適切である。
広報関係も、「岩手県立大学ファクトブック」「岩手県立大学年報」、岩手県立大8岩手県立大学

学広報誌以外に、ＳＮＳを利用して積極的に公表している。
教員の教育・研究・社会貢献に関する情報は「研究者情報システム」で一元的に管理し、「教育研究総覧」を通じて公開している。
大学に関する情報は、岩手県の情報公開条例が適用され、開示請求があった場合には条例等に基づいた対応がとられる。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムに係る組織・体制・手続についての検証・改善は、「大学評
価委員会」を中心として実施している。検証の結果、内部質保証に関する基本的な考え方や、内部質保証の推進に係る組織、体制、手続が分かりやすいかたちで整理されていなかったとして、「全学内部質保証方針」の策定を行った。また、これまでにも３つの方針の見直しやカリキュラム改定、組織の創設・改廃、さらには、今後の中期計画策定を担う「中期計画策定委員会」の設置等、改善・向上の成果は確実にみられる。
なお、大学自身が問題点と認識しているように、今後は、内部質保証システムの母体となる「大学評価委員会」自体の点検・評価等にも取り組むことが望まれる。

３

教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学部・研究科は、建学の理念に基づき、社会的要請に応じて「地域の保健医療を支える人材育成」「豊かで活力ある社会福祉の実現に寄与する人材育成」「人に優しい情報化社会の実現に寄与する人材育成」「豊かな地域社会の形成に寄与する人材育成」に対応する４学部・４研究科を設置している。
また、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」に則り、全学運営組織として「高等教育推進センター」を置き、教育関係全般の支援を所掌する「教育支援本部」と連携して活動を行っている。2021（令和３）年度には、新たに教職課程の運営組織として「教職教育センター」を設置している。そのほか、「メディアセンター」「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」「地域政策研究センター」等の組織も設けている。
以上のことから、建学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置センターの設置状況は適切であると判断できる。
9岩手県立大学②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
定期的な点検・評価は「企画本部」が行い、その結果を「大学評価委員会」にて確認し、「県評価委員会」へ報告のうえ、外部評価を実施している。評価結果は翌年度の計画等に反映させている。
また、開学 20 年を機に教育課程や教育研究組織体制を見直すこととし、2016（平成 28）年度に「教育研究組織の見直し方針」を策定している。見直し方針のもと、時代の変化や地域ニーズに対応した教育研究組織を検討し、ソフトウェア情報学部や総合政策学部においてはコース改編を行うなど、改善・向上に向け、適切に取り組んでいる。
さらに、2019（令和元）年度から、教育研究組織の見直し後の体制による教育を開始している。その状況については、毎年度、「企画本部」が各学部・研究科から報告を受け、取り組みの進捗状況を確認して中期計画へ反映するとともに、取り組
み内容と課題を精査したうえで、現在策定中の第四期中期計画に反映させることとしている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。

４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の理念及び目的等を踏まえ、全学の学位授与方針と各学部の学位授与方針を「全学ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ策定方針」に基づき、全体の一貫性・整合性を図るかた
ちで定めている。
全学の学位授与方針は「目指す人材像」と「共通の柱」で構成しており、「目指す人材像」は、全学の「教育目標」に基づき、学則や地域・現代社会の課題を踏まえて策定している。
「共通の柱」は「目指す人材像」に学生が到達するために必要な「学生が卒業までに身につけるべき能力」として、具体的かつ評価可能な項目・内容を、「幅広い教養」「課題発見・解決能力」等のキーワードで示している。
各学部の学位授与方針については、「目指す人材像」と「学生が卒業までに身に着ける能力」で構成している。各学部の「目指す人材像」は、学則に定めた学部の目的を反映したものになっている。例えば、看護学部では、「市民としてこれからの社会の発展のために課題を見出し、問題解決のために批判的に思考し、論理的に表現できる人材」「看護職者として、ひと、文化の多様性を理解し、身体的・精神的・社会的側面から援助・支援できる人材」等を挙げている。「学生が卒業までに10岩手県立大学

身につけるべき能力」は、全学の学位授与方針の「共通の柱」と関連付けられた、分野ごとに求められる知識、技能、態度等の学習成果を具体的に記載している。例
えば、看護学部では、「ＤＰ１：学びの主体者となり、クリティカルに思考し、論理的に表現できる（課題発見・解決能力）」「ＤＰ２：幅広い教養を基盤として、看護を考えることができる（幅広い教養、専門知識、社会への関心）」等の６点を掲げている。
研究科はそれぞれ専門性の高い教育課程であることから、大学院としての全学的な学位授与方針は策定していない。研究科（博士前期課程、後期課程）の学位授
与方針は、大学院学則に明示している教育研究上の目的等や卒業（修了）要件を踏まえて構成している。例えば、ソフトウェア情報学研究科博士前期課程では、「自身の専門性を活かし、真に利用者の立場から情報技術・システムを企画・設計・開発・保守・運用できる責任感と倫理観に裏付けられた高い学識を持つ人材」等の育成を図るとし、学習成果として「ＤＰ１：自身の適性や能力を的確に把握し、情報技術分野に対する情熱を持って、意欲的かつ計画的に学習・研究を継続して取り組むことができる」等の５点を掲げている。同研究科博士後期課程についても育成する人材像を記載のうえ、「ＤＰ７：現代社会における情報技術分野の課題や目指すべき目標を正しく理解するとともに、人と情報技術が調和した社会の実現に貢献できる」等の７点を掲げている。
学位授与方針はホームページ、新入生に配付している「履修の手引き」により公表・周知している。くわえて、各学部・研究科の学期ごとのガイダンスでは、学生に対して教員からの口頭説明を行っている。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表していると判断できる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学的な教育課程の編成・実施方針には、基盤教育科目と専門教育科目を中心としたカリキュラムを編成・実施し、学生が主体的・能動的に学ぶことができるよう、
講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講することが示されている。
各学部の教育課程の編成・実施方針は、「教育内容と教育方法」と「カリキュラ
ム概要図・各年次の学び」の２項目で構成している。「教育内容と教育方法」は、当該学部における教育課程の編成内容及び実施方法、「カリキュラム概要図・各年次の学び」には、具体的な授業科目と学位授与方針に明示した学習成果の連関を明示しており、学習成果について各年次でどのように、どの程度身に着けるべきかを示し、教育課程の全体像を学生に対してわかりやすく伝えている。
教育課程の編成・実施方針の例として、看護学部では、「基盤教育科目」（ＣＰ１）
を４学部共通の科目群、「看護基礎科目」（ＣＰ２）を専門科目の学習の積み重ねと11岩手県立大学

人間社会の理解を図る基礎知識を獲得するものとし、「看護基礎科目」と「看護学実習」（ＣＰ３）は臨床実践に活用できる具体的な知識・技術の獲得を目指すもの、「看護統合科目」「看護関連科目」（ＣＰ４）はさらに発展的な科目として、専門職としての成長、研究方法を学ぶものと定めている。
研究科においても、教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成内容と実施方法を明示している。例えば、ソフトウェア情報学研究科博士前期課程では、「技術者
または研究者としての役割を担うために必要となる倫理観や国際的なコミュニケーション能力を養うための科目を基盤科目として配置」することや、研究指導科目
では、複数教員による研究指導を実施し、公開の場で自身の研究に対する議論を交わす能力や、国際的な視野で自身の見解を表現する能力等を養い、様々な問題・課題に適した解決方法を導き出す能力を修得することを示している。同研究科博士後期課程では、技術者または研究者に必要な実践的なスキルを修得する科目を配置すること、複数教員による研究指導を行い、自身の研究に関する議論を行う力等を修得することを明示している。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページや「履修の手引き」により公表するなど適切に周知している。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部の教育課程は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、学
年の順次性を考慮して編成されている。また、入学案内及び教育課程の編成・実施
方針には、各年次で履修する科目や、学位授与方針に示した学習成果と各科目の関連性が一覧できるカリキュラムマップを掲載している。
学士課程の授業科目は、全学部共通の基盤教育科目、各学部固有の専門教育科目の２つの区分で構成している。科目群の体系は「履修の手引き」の中で「カリキュラム概要図・各年次における学び」により示している。この概念図は学部ごとに作成しているため、必ずしも統一感があるものではないが、体系的な学びが理解できるよう工夫されている。
基盤教育科目については、教育目標を実現するための５つの教育の観点である「共通の柱」（幅広い教養、専門知識、社会への関心、コミュニケーション能力、
課題発見・解決能力）に対応する「大学で学ぶ力をつくる」「生きる世界を知る」「学問を知る・使う」の３分野で構成している。「大学で学ぶ力をつくる」はアカデミックスキルズの習得を図る必修科目であり、「生きる世界を知る」は地域課題、
国際課題などを多目的に学ぶ科目である。「学問を知る・使う」は、学際的な多く
12岩手県立大学の分野を学ぶことを通じて、学問的考え方や基盤を専門に生かす科目群として、以後の専門科目の学びを支えるものとなっている。
学部の例として、ソフトウェア情報学部では、学位授与方針に基づき、４つのコース（「データ数理科学コース」「コンピュータ工学コース」「人工知能コース」「社
会システムデザインコース」)ごとに、学部・大学院前期課程にわたる６年一貫教
育の考えに基づいた履修モデル、カリキュラム体系図を作成している。
初年次教育としては、前述の基盤教育科目に全学生必修科目を設置している。
「大学で学ぶ・大学を学ぶ」は全学部１年次が受講し、大学の歴史・理念、学習・
学生生活の状況を学ぶほか、４学部所属教員の研究紹介や副専攻の説明をして、大学への関心と学習意欲の向上を目指している。そのほか、「情報リテラシー」「基礎
教養入門 I・II」により、基礎的な素養、アカデミックスキルの習得を目指している。
キャリア教育は、前述の基盤教育科目から専門科目に有機的につなげることで、社会で活躍する力を習得できるよう体系の整理をしている。また、専門科目では、
ソフトウェア情報学部の「インターンシップ I」「インターンシップ II」、総合政策学部の「インターンシップ」を 2018（平成 30）年度に文部科学省の「大学におけるインターンシップの届出制度」に申請し、独立行政法人日本学生支援機構のホームページにて公表している。
学部の枠を超えた学修制度として、「地域創造教育プログラム」と「国際教養教
育プログラム」の２つの副専攻プログラムを開講している。また、「数理・データ
サイエンス・ＡＩ」が今後のデジタル社会の基礎知識であるとして、2019（令和元）年度より全学の基盤教育において「文理融合データサイエンス教育プログラム」を開講している。
研究科の博士前期課程・博士後期課程では、各研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習科目や論文指導科目を組み合わせた科目編成がなされている。ソフトウェア情報学研究科博士前期課程では、学部開講科目との接続性を考慮し、前述の６年一貫教育の科目編成としている。
2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）結果における、看護学研究科を除く３研究科の博士後期課程で単位制をとらず、研究指導以外の授業科目を設けていないという指摘事項を受け、ソフトウェア情報学研究科が 2017（平成 29）年度から、社会福祉学研究科と総合政策研究科が 2019（令和元）年度から、コースワークとリサーチワークを組み合わせた単位制による教育課程になった。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
13岩手県立大学

単位の実質化を図る措置に関して、社会福祉学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を、１・２年次は 52 単位、３年次は 60 単位と高く設定しており、４年次と編入学生には設定していない。さらに、上限からは時間割欄外の実習等を除外している。単位の実質化を図る措置として、資格に係る実習科目に先修科目を設けることで、成績が振るわない学生は実習を履修することができないようにしているものの、複数の資格を取得希望の学生等に対して、単位の実質化を図るための支援等の措置が不十分であることから、単位制の趣旨に照らして、改善が求められる。他学部の状況を見ると、全学部で一部の科目の単位数は上限に含めておらず、看護学部では編入学生には上限を設けていない。ただし、これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生は少数であり、大学として組織的に、予習及び復習課題の明確化や課題実施の徹底化等を図ることを通じて、１単位あたり 45
時間の学習の確保に努めており、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じていると認められる。なお、編入学生に対しては単位数の上限を適切に設定することが望まれる。
学士課程では、学年を 15 週２学期制とし、授業科目の単位数は１単位の授業科
目を教室内・教室外を合わせて 45 時間の学修を必要とするものとしている。「講義」「演習」は 15 時間から 30 時間までの範囲内の授業で 1 単位、「実習」は 30 時
間から 45 時間までの範囲内の授業で１単位である。学修時間の上限は、「岩手県立
大学履修規程」(以下、「履修規程」という。)に定め、入学時の新入生全体オリエンテーションや「履修の手引き」等を通じて説明している。
学生の主体的な参加を促す取り組みは、４学部混在クラス構成でのグループワークを通じた取り組みを初年次教育で行うなど、各科目で積極的に導入している。
学部で行われている例として、ソフトウェア情報学部においては、2017（平成 29）
年度より文部科学省の enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成)事業の中で、大学院学生と学部３・４年次の混成チームが学生主体の課題解決型研究プロジェクト支援ＰＢＬプログラムに取り組んだことが挙げられる。enPiT の終了後も、継続して地域企業や他大学と連携を深めながらＰＢＬに取り組んでいる。
なお、本プログラムを受講したことにより、正課外で学生自身が他学部や他学年の学生とともにチームを組成して課題解決に取り組むほか、学生ベンチャーの立ち上げに結び付くなど、学生にとって有効な取り組みになっている。
シラバスは「シラバス作成要領」に基づき全学統一の形式で作成し、全授業科目
を各学部・研究科の教務委員会が内容を確認のうえ、ホームページ上で公開している。シラバスでは学位授与方針と授業科目の関連性を明記しているほか、単位の実質化を図る目的から、「授業前・授業後の学修」欄において時間外の自己学習時間、学習すべき内容を明記している。ただし、２年次の学生アンケートから自学自習時
間が単位数あたりの学修時間を満たしていないことが判明したため、「教育の質向14岩手県立大学上に向けた教育課題検討部会」において検討を進め、Web 上での授業前・授業後の資料・課題の提示、学生の授業振り返りや課題提出を可能とするほか、英会話を学習する「English Time」や「数学学修相談室」を開講・開設している。
全学部横断的に開設される基盤教育科目では、少人数で効果的な授業を目指し、講義科目及び演習科目では一定人数のクラス制としている。また、全学部で入学から卒業までのクラス担任制をとっており、担任が定期的及び必要に応じて面談することで、学生生活、学習継続上の課題を把握し、履修指導を行っている。そのほか、履修指導についてはオリエンテーションのほか、履修の手引きにおいてカリキ
ュラム概要図、進路に対応した履修モデル、学びの内容や目標を提示している。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、オンデマンド授業においても原
則時間割どおりの実施とし、対面授業に戻った場合でも生活リズムが保てるように配慮している。体調不良や濃厚接触者についても欠席扱いとせず、補講、追加課
題、追試等の柔軟な対応に努めている。遠隔授業システムは全面的な対面授業に移行した後も機能として残し、資料の電子的配付、対面と遠隔のハイブリット授業の実施等を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているものの、一部の点において改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価・単位認定は、「学務調整会議」の協議を経て「合同教育研究会議」での審議により決定される。
成績評価は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、科目の位置づけにふさわしい学修目標を設定し、学修到達の適切な基準を定めて行われている。学修目標と評価方法はシラバスに明記している。評価方法は学則及び履修規程に定められた「秀、優、良、可、不可」の５段階で表記し、「可」以上を合格として所定の単位を付与している。これらは学生に「履修の手引き」により周知されている。なお、「秀」については、「目標を上回る特に優れた水準に達している」と定義しており、対象者を履修者の概ね１割未満と定める共通の認識がある。また、成績評価の客観性を担保する方策として、授業科目ごとの成績一覧をまとめ、学期終了時に「学務調整会議」で教職員に公表している。これに加え、教養科目では、履
修状況を詳細にまとめ、「基盤教育運営委員会」等で報告している。
学生が他大学等で履修した科目の単位・入学前の既修得単位の認定については、学則に定め、本人の申請に基づき各学部の教務委員会で確認を行った後、教授会の議を経て認定している。
卒業要件については、学則に必要な要件を定め、「岩手県立大学等教授会規程」に基づき各学部教授会で審議し、学長が卒業認定を行っている。
15

岩手県立大学

修士課程、博士課程の修了要件は大学院学則に明示している。学位論文審査、修了試験、学力の確認は、「岩手県立大学学位規程」に責任体制と手続等を定めるほか、各研究科で学位論文審査基準等の詳細を定め、「岩手県立大学大学院研究科委
員会規程」に基づき、各研究科の研究科委員会で審議し、学長により学位授与の認定を行っている。例として、ソフトウェア情報学研究科では、修士論文、博士論文
ごとに予備審査、学位審査の実施、審査基準について、様式等の手続と合わせて「履修の手引き」に掲載している。修士論文、博士論文の審査に係る基準や手続、提出書類については、ソフトウェア情報学研究科のほかに、総合政策研究科でも詳細に「履修の手引き」に明示している。しかし、他の研究科では「履修の手引き」では一部の情報の掲載にとどまっている。適正な学位授与のためにも、他の研究科でも同様の取り組みを行うことが望まれる。また、看護学研究科博士前期課程では、修了認定にあたって特定課題研究も認めており、審査には「修士論文等審査基準」を用いている。この「等」に特定課題研究の審査基準も含むとしているものの、内容
は修士論文審査基準と同一であることから、特定課題研究固有の審査基準を策定するよう、改善が求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定の取り組みは、学習過程と学習成果の２つの側面から行っている。学習過程については、各学部の科目編成の系統図、各年次の学びの内容を「入学案内」「履修の手引き」に掲載し、学位授与方針に示した能力と履修科目の対応関係を明示しており、学生自身が身に着ける能力を意識できるようにしている。各
学部及び研究科の学習成果は、2020（令和２）年度に策定したアセスメント・ポリ
シーにより、各年次の具体的な測定時期と測定方法、その測定方法と対応する学習
成果、測定結果の活用・公開方法を明示している。2021（令和３）年度に試行とアセスメント・ポリシーの一部修正等を行い、2022（令和４）年度から本格運用となっている。各学部・研究科の測定結果は 2023（令和５）年度よりホームページでの公表を予定していることから、それに合わせてアセスメント結果の集約、検証・分析体制を 2022（令和４）年度中に整備することとしている。
アセスメント・ポリシーに基づく学部での取り組み例として、看護学部では、学位授与方針に示した学習成果のひとつである「ＤＰ１：学びの主体者となり、クリティカルに思考し、論理的に表現できる（課題発見・解決能力）」の把握・評価方
法として外部業者が提供するアセスメントテストを活用しているほか、「ＤＰ３：ひとの多様性を理解し、一人ひとりを尊重するかかわりができる（専門知識、コミュニケーション能力）」「ＤＰ４：多様な場で状況に応じた看護の方法を考えることができる（専門知識、社会への関心、課題発見・解決能力）」等の把握・評価方法
として、「看護技術確認表」を１年次実習から４年間使用し、４年間の経験を記録
16岩手県立大学している。
研究科においては、看護学研究科博士前期課程では、修了時アンケートに連結させるため、入学時アンケートで「ＤＰ３：看護専門職としての看護実践能力・教育力・研究力・管理能力を養うことができる。」を測定している。修了時アンケート
では、ＤＰ３とともに残りのＤＰ１とＤＰ２で示した学習成果を測定するほか、学位論文の評価等、様々な測定方法を明示している。
アセスメント・ポリシーのほか、多角的な評価のため、学部において就職先企業
アンケートを３年ごとに実施している。その中で、建学の理念、各学部の人材育成
目標の定着を図る設問を設けている。アンケート結果は評価指標として、教育内容の改善、充実に活用している。
学習成果の把握及び評価の取り組みに関して、全学的な合意形成を図る必要のある事項については、全学的な組織体制を整備し、本部等と学部・研究科の連携により行う仕組みを整えている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。なお、アセスメント・ポリシーに基づく取り組みが 2022
（令和４）年度に実行に移されたばかりであることから、今後さらに実効性のある活動に期待したい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画における教育課程の項目に関し、年度ごとに「教育支援本部」「高等教
育推進センター」と学部・研究科それぞれが計画・実施・点検を実施したうえで、「大学評価委員会」に報告し、「大学評価委員会」が全学部な点検・評価を行っている。この点検・評価の結果を翌年度の年次計画等に反映させ、各部局の改善・向上につなげる体制を整えている。
改善・向上に結び付いた事例として、ソフトウェア情報学部・研究科と総合政策
学部・研究科におけるコース等の見直しが挙げられる。例えば、総合政策学部では、科目の充実とともに、現行２コースを「法律・行政コース」「経済・経営コース」「地域 社会・環境コース」の３つに改編し、地方行政や地域産業を担う人材育成に資するように専門性を深めたカリキュラムとした。併せて、全学年に演習・実習科目を配置することにより、主体的な学習を促し、政策的素養を学び、問題発見・解決能力を育成することを目指している。また、総合政策研究科では、社会人の学びに対応すべく、現行「５分野・１コース」を「３分野」に改編するとともに、滝沢、アイーナの両キャンパスで昼夜開講することにしている。
新型コロナウイルス感染症に伴う 2020（令和２）年度前期のオンライン方式の授業においては、学生の学びが継続するよう、遠隔授業環境が整わない学生に対し
17

岩手県立大学て学内施設の一部開放を行うとともに、全学生に対して「遠隔授業に関する学生アンケート」を実施している。また、今後の遠隔授業の可能性を検討すべく、「遠隔授業に関する教員アンケート」も実施している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 社会福祉学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が高く、実際に学生の履修登録単位数が多くなっている。履修登録単位数の上限設定以外の単位の実質化を図る措置として、資格に係る実習科目に先修科目を設けることや、成績状況によっては実習を履修することができないようにしているものの、それらは不十分であり、単位の実質化が十分に図られているとはいえないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２） 看護学研究科博士前期課程では、特定課題研究の審査基準が修士論文審査基準と同一であることから、特定課題研究固有の審査基準を策定するよう、改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「第三期中期計画」において、「求める学生像」「入学選抜の在り方」を学生の受け入れ方針として明確化することを定め、全学及び学部・研究科ごとに方針を定めている。全学の方針では、「求める学生像」として、「岩手県立大学の『建学の理念』と『大学の基本的方向』に共感する人」「入学までの学修によって基礎的な知識・技能と、思考力・判断力・表現力を身につけている人」「多様な人々と協働しながら、知識・技能を活用して主体的に学び続ける意欲がある人」「自己成長と社会貢献を目指す人」の４点を掲げている。この方針に基づき、学部ごとに学生の受け入れ方針を定めており、例えば、看護学部では、「自ら学習を計画し、継続的に学ぶことができる人」「幅広く高校までの学習を身に付けている人」等の４点を掲げ、入学前に求める学習歴、学力水準なども示している。

18

岩手県立大学

各研究科においても、課程ごとに「求める学生像」「選抜の基本方針」を適切に定めている。
学生の受け入れ方針はホームページや「入学案内」「入学者選抜要項」等で適切に公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針の「入学者選抜の基本的な考え方」の項目に定めている「多様な選抜区分と選考方法によって、多面的・総合的に評価する」という考えに基づ
き、学部の入学者選抜においては、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜に加え、社会人・帰国生徒を対象とする選抜、編入学等の多様な選抜方法を設けている。
研究科の入学者選抜については、博士前期課程及び博士後期課程では第１次募集と第２次募集の２回の選抜を行うとともに、社会福祉学研究科とソフトウェア
情報学研究科では特別推薦を実施している。
学部・研究科の入学者選抜の運営体制は、学長、副学長、学部長、研究科長等と「教育支援本部」の教職員から構成する「入学者選抜試験検討会議」が入学者選抜の基本方針や選抜方法に関する審議を行っている。その基本方針等を受けて、選抜
区分ごとに開催する「入試連絡調整会議」が入学者選抜の実施を担っている。
授業料や入学料の免除の経済的支援については、募集要項や入学案内にて周知を図るほか、東日本大震災により甚大な被害を受けた者への支援として、入学料・授業料を減免する制度を設けている。
入学試験の公正な実施に関しては、「教育支援本部」と入試に携わる各学部・研究科の委員で構成される「入試連絡調整会議」を組織して学内の情報を共有したう
えで、各学部・研究科に「入試実施本部」を設置し、適正な入学者選抜を実施している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対す
る在籍学生数比率はいずれも適正な状況であり、定員の管理は適正になされている。
一方、研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率について、総合政策研究科博士前期課程及び同博士後期課程で低くなっているため、大学院の定員管19岩手県立大学

理を徹底するよう、改善が求められる。定員充足に向けて、看護学研究科、総合政策研究科の入学定員の見直し、社会福祉学研究科、ソフトウェア情報学研究科の学内推薦入試、特別推薦入試の新設等を実施している。そのほか、研究科ホームペー
ジの改善を通じて博士前期課程・後期課程の事例紹介や、社会人大学院修了生を通じた市町村職員への大学院入学の働きかけ、長期履修制度導入等の様々な対策を講じている。今後のさらなる積極的な取り組みが望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、「教育支援本部入試グループ」及び学部・研究科が自己点検・評価を行い、「大学評価委員会」に報告し、改善・向上に努めている。具体的な改善例としては各研究科の学生の受け入れ方針の改正が挙げられる。また、ソフトウェア情報学部では、2015（平成 27）年度に編入学の制度変更を行った。
入学者選抜方法の点検・評価、改善・向上についての検討は「入学者選抜試験検討会議」で行っており、前年の入学者選抜の各学部・研究科における評価等を各学部長等が報告し、学内で共有している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、総合政策研究科博士前期課程で0.45、同博士後期課程では 0.22 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制に関する方針及び求める教員像は、「第三期中期計画」において「定数管理計画に基づき計画的な教員配置を行うとともに、教育・研究・地域貢献・大学運営を担う優秀で多様な教職員の採用や昇任を適切に実施する」と定めている。
また、「定数管理計画」に、第三期中期計画期間における教員の定数管理に関し必要な事項を定めている。この定数管理計画に従い、年度当初に、学長・副学長協20岩手県立大学議に係る申し合わせ事項として各学部等の組織運営の方向性、教育の方針、教員組
織の編制方針を学長宛てに提出している。
そのほか、大学として求める教員像を「建学の理念・大学の目的の実現に貢献する教員であり、各学部・研究科の人材育成の目的に合わせて、学生の教育に携わる資質があり、各学部・研究科の専門性に応じた教育・研究の実績や能力のある人材
かつ、社会に貢献する人材」としている。ただし、この内容は明文化されたものではないため、今後明文化し、教職員に周知することが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を概ね適切に明示していると判断できる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数等は大学及び大学院設置基準で定める必要数を満たしている。しかし、教員数・教授数は「定数管理計画」に定める数をそれぞれ下回っていることか
ら、大学として定めた教員定員を充足させることが望まれる。
教員組織の年齢構成や男女比等は概ね適切である。また、教養教育を充実させるために「高等教育推進センター」を設置し、専任教員複数名を配置している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制していると判断できる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用及び昇任については、「公立大学法人岩手県立大学教員選考基準」により基準を定め、各職位に求められる学位や研究上の業績、経歴等の資格要件を明確にしている。また、各学部においても、学部として求める人材の学位、研究業績、大学教員としての経歴等の資格要件などを定めた各学部独自の教員選考内規を設けている。この基準に沿い、「教員選考手続内規」に従って、学部長等は教員の採用や昇任の必要が生じた場合、教授会等に意見を聴取し、採用または昇任を実施するための条件を定め、学長に内申し、学長は人事委員会に採用及び昇任の必要性の検討を指示する。人事委員会の検討結果の報告を踏まえ、学長は内申に係る採用又は昇任の可否を決定し、その結果を学部長等に通知する。学部長等は、採用又は昇任の実施が認められたときは、そのための選考委員会を学部に設置し、選考委員会
において審査を行う。選考委員会は審査が終了した時は、速やかにその結果を学部長等に報告し、この報告を受けた学部長等は、教授会等に意見を聴取のうえで候補者を決定し、選考手続等の経緯等を学長に報告する。報告を受けた学長は、必要に応じて人事委員会に諮り、採用又は昇任の可否を決定することとしている。
21

岩手県立大学

こうした一連の手続を行い、教員の採用及び昇任の公正性を担保しており、適切である。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤの実施は「高等教育推進センター」の高等教育企画部が担っている。毎年１～２回程度開催していたＦＤについて、「ＦＤ・ＳＤの日」を年２回設定し、全学的なＦＤ活動への参加を意識づけ、高等教育の政策の動向やトピックをテーマにした「高等教育セミナー」を開催している。しかし、2020（令和２）年度及び 2021
（令和３）年度の「高等教育セミナー」の参加率は低率となっている。その理由の一つとして、同セミナーは、各学部や事務局業務の専門的な内容でなく、全学共通のテーマを取り扱うため参加を見送る教職員がいたとしている。
各学部のＦＤの実施にあたっては、学部ごとに予算を配分し、勉強会・研修会の開催等、各学部のニーズに合わせた活動を実践している。例えば、看護学部では「新カリキュラム課程にかかる検討会」、総合政策学部では「基礎学力向上と初年度教育について」等のテーマでＦＤを実施している。ただし、社会福祉学研究科では、教育改善に関する固有のＦＤが行われていないため、改善が求められる。
そのほか、教育活動、研究活動、大学運営、地域貢献等の諸活動を活性化させる
取り組みとして教員業績評価を実施し、評価結果を勤勉手当に反映している。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性は、中期計画に基づく年度計画の取り組み内容や実績を各学部の担当委員会が点検・評価し、その結果を分野ごとの本部等で取りまとめ、「大学評価委員会」が点検・評価を行っている。なお、自己点検・評価の結果、ソフト
ウェア情報学部の教育課程の編成や、看護学研究科、総合政策研究科の入学定員
等、教育課程や学生の受け入れへの改善に繋がっている。今後は、点検・評価の結果を教員・教員組織自体の改善・向上へも生かすことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１) 社会福祉学研究科では、教育改善に関する固有のＦＤが行われていないため、改善が求められる。
７

学生支援
＜概評＞
22

岩手県立大学①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「第三期中期計画」に学生支援の方針を定めている。具体的には、経済的な支援制度、後援会と連携した課外活動や学生の主体的学修の支援、図書資料の充実やラーニング・コモンズ機能の利用促進、障がいや困難を抱える学生への合理的配慮や学生サポートサロンによる個別相談等の支援充実、東日本大震災津波の体験で得た学生ボランティア活動のノウハウの継承、地域活性化に向けた取り組みの推進、「ふるさといわて創造プロジェクト」の継続実施等を挙げている。
「第三期中期計画」はホームページへ掲載することで公表するほか、全教職員が常時閲覧可能となっている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、学生支援全般を所管する「学生支援本部」のもとに「学生支援室」を置いている。「学生支援室」には学生支援課も置いており、学生支援
課には、学生の修学、生活に関する事務、学生相談等に関する事務を担当する「学生支援グループ」、健康の支援等に関する事務を担当する「健康サポートグループ」
及び就職の支援に関する事務を担当する「就職支援グループ」を設けている。
修学支援に関しては、学生の能力に応じた入学前教育やリメディアル教育等の補習教育を全学及び各学部で展開している。また、補習として、看護学部の実習前の学生を対象とした「実習技術前補習」、ソフトウェア情報学部における数学の入学時プレイスメント・テスト不合格者に対する補習等の取り組みを行っている。発
展的教育としては、各種資格試験や検定試験等への対策講座や模試等のほか、希望者を対象に「教育支援本部」が主催する「English Time」「学び合いカフェ」等を実施している。
授業料等の減免制度については、支援が必要な低所得者世帯の学生に対する授業料等の減免、経済的理由により授業料の納付が困難で学業成績が一定基準を満たす学生に対する授業料減免、東日本大震災で被災した学生に対する授業料等減免を行っている。
留学生には、「公立大学法人岩手県立大学外国人留学生奨学金規程」に基づく制度による多様な経済的な支援を行っているほか、アパートを借りる際の保証人制度を設けるなどの住居支援にも取り組んでいる。また、日本語レッスンや日本人学生との交流も図っており、日帰りバスツアー等のイベントも実施している。
生活支援として、心身両面に対応するため「健康サポートセンター」「学生サポ23岩手県立大学

ートサロン」を設置している。また、2007（平成 19）年度から「公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、「ハラスメント防止対策委員会」を設置しており、各種ハラスメントに関する相談に応じるハラスメ
ント相談員を置くなどの体制整備も行っている。これらの仕組みや体制等については、学生便覧・ウェブ学生便覧への掲載や新入生オリエンテーションでの説明等
で周知を図っている。
進路支援は、基盤教育科目や専門科目においてキャリア教育に取り組んでいる。
「キャリアセンター」を設置し、就職ガイダンスや、業界研究セミナー、合同企業等説明会、個別相談、模擬面接、集団討論の練習等のきめ細かな就職支援を行っている。さらに、学生が学内外からアクセスできる「岩手県立大学就職ポータルサイ
ト」を通じて、求人情報やセミナー等のイベント情報等、就職活動に関する情報を一元化して発信している。就職関連情報はメールマガジンで発信するとともに、緊急性のあるものについては随時、メールで情報提供している。また、東北インター
ンシップコミュニティの仕組みを活用しインターンシップの充実に取り組んでいる。インターンシップの実施前後には、ルーブリック形式の評価票を用い、就業力に関連する意識、スキルの向上について効果測定を行い、「学生支援本部」でその結果を検証している。
また、2004（平成 16）年の新潟県中越地震を契機として、「学生ボランティアセ
ンター」を設置し、豪雪地帯の除雪等のボランティア活動を行うほか、東日本大震
災の被災地の支援を継続的に実施しており、復興支援活動は「東日本大震災津波岩手県立大学の復興支援」として毎年度ホームページに公表している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画の「(５) 学生への支援に関する目標」に沿って年度計画を定め、各計画の実績を「学生支援本部会議」において自己点検・評価を行い、改善方策を検討・実施している。この実績は「企画本部」が取りまとめる業務実績報告書により、「大学評価委員会」において点検・評価を行っている。その結果を踏まえ、「学生支援本部」及び各学部において事業等の見直しを行い、翌年度の年度計画に反映している。具体的な改善事例として、経済的な事情により除籍となる学生が一定数いたことから、経済不安等の生活課題を抱える学生の専門的支援体制を構築するため、学外のソーシャルワーカーによる支援体制の整備を行った。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
24岩手県立大学

８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育環境の整備に係る方針は「第三期中期計画」に定めている。すなわち、「各学部・研究科の教育課程に対応した教員の適正な配置と教育アシスタント制度の活用などによる効果的な学習支援体制を構築するとともに、能動的学習に対応した教室や学習空間など、最適な教育環境の整備を計画的に実施する」等である。研
究環境の整備等に係る方針についても、同様に「第三期中期計画」に定めており、具体的には、「県内自治体や企業等と連携し、まちづくりに関する共同研究や高度専門人材の育成に資する研究など、地域ニーズに応じた実践的な研究を推進する」
等がその内容である。
以上の方針は、「全学内部質保証方針」に則り、ホームページに掲載して全教職員が常時閲覧できる状態にすることで全学的に共有しており、適切である。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の施設、設備等については、「第三期中期計画」の方針と「公立大学法人岩手県立大学固定資産管理規程」にもとづき整備している。なお、「公立大学法人岩手県立大学固定資産管理規程」には、施設・設備等の管理責任者、使用責任者、その業務等について定め、管理体制を整えている。
大学の校地や校舎面積はいずれも大学設置基準の基準を満たしており、適切である。修繕や更新にあたっては、「大規模修繕計画」を策定し、計画的に実施しており、教育研究等環境の維持を適切に図っている。
衛生面に関しては、労働安全衛生法の規定に基づき職員衛生委員会を設置し、巡視による施設設備の点検等を通じて、採光、保温、清潔等を確保している。
学内情報システムについては、一連の業務を専門的知識を有する業者にアウトソーシングをしている。情報システムの整備・更新は、「第三期中期計画」No42 に基づき５年ごとにシステム整備計画を策定して、計画的・効率的に行っている。
バリアフリー化については、車いす利用学生への対応としては、廊下の幅、エレベーター、トイレ、可動式の机・いすの配置等を適切に実施している。ＬＧＢＴ等
ジェンダーに関する配慮は、2021（令和３）年度に「ＬＧＢＴ等に係る学生支援のあり方検討ワーキンググループ」を設置し、施設設備関係も含めた当該者への支援・対応を検討し、2022（令和４）年度には相談窓口を設置する予定である。他の障がいを持つ学生やＬＧＢＴへの更なる対応の具体化についても、今後の取り組みを期待したい。
25

岩手県立大学

ラーニング・コモンズの整備を段階的に進めるとともに、学生の多様な学習ニーズに対応できる環境を整備している。また、盛岡駅隣接の岩手県の多目的複合施設にサテライトキャンパスを設置し、大学院の社会人学生の授業や地域住民に対するリカレント教育、公開講座等の生涯学習機会の提供、さらには生活習慣病や不妊等に関する相談等を実施している。
新型コロナウイルス感染症への対応は、「危機管理対策本部」を中心に、全学的な取り組みを分野ごとの本部等が進めている。現在は全学的に対面授業を実施しているが、講義室の換気、消毒等の感染防止に努めている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館機能を担う「メディアセンター」は「岩手県立大学メディアセンター管理規程」に基づいて運用している。蔵書は、和洋の学術雑誌等を含めて適切に整備されており、「岩手県立大学メディアセンター資料収集方針」に基づき、「図書担当者連絡調整会議」が利用実態を踏まえて収集を進めている。また、地域住民や医療関係者にも可能な範囲で開放しているほか、「いわて高等教育コンソーシアム」の図
書館相互利用事業により、学生は加盟大学の附属図書館を利用できるようになっている。さらに資料を広く検索、相互利用できるよう国立情報学研究所総合目録サービス等のネットワークに参加し、所蔵情報を共有している。また、学術研究成果を収集、蓄積し、ネットワークを通じて学内外に無償提供する「岩手県立大学機関
リポジトリ」を構築し運用している。
メディアセンターの座席は収容定員に対して適切な座席数を確保しており、学生の多様な学習形態に対応している。試験期間中は日曜日も開館するなど利用者への便宜を図っている。職員は、他部署と兼任している職員のほか、専任の常勤職
員と臨時職員の複数名で事務を行っている。常勤職員は全員司書資格を有している。
学生目線で図書館利用を支援する学生団体「ライブラリー・アテンダント」は、学生が主体となり、企画展示や図書館カウンターでの利用支援、ＳＮＳやブログを活用した利用案内等を行っている。さらに、学生自身がスマートフォンから手軽に蔵書検索ができるアプリを制作するなど、利用者の利便性の向上、図書館の利用促
進に取り組んでいる。これらの取り組みにより、卒業年次生アンケートの図書館利
用満足度の全ての項目において多くの肯定的意見が寄せられており、評価できる。
現在は学生が主体となって活動しているため、今後のさらなる活躍に加え、大学と26

岩手県立大学

しての組織的な支援を期待したい。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「第三期中期計画」の定めに従い、研究力強化のため外部資金の獲得を推進するとともに、地域の課題解決や活性化に寄与する研究の推進と積極的な研究成果の発信に取り組んでいる。
研究費については、学内公募型研究費制度として全学競争研究費を創設し、採択にあたっては外部評価委員による審査を行うことにより、競争性を確保している。
地域の課題解決に寄与する研究推進のため、地域協働研究制度を見直し、研究成果の実用化・普及を一層促進する仕組みとした。また、県との間で締結した協定に基づき、「北いわて・三陸地域活性化研究推進事業」を創設するなど、建学の理念に基づいた実践的な地域研究活動を実施している。
外部資金獲得のために、「科研費採択率向上支援チーム」の結成、退職後も特命研究員として研究継続できる仕組みづくりなど、様々な取り組みを行っている。また、学部横断的な６つのプロジェクトチームを発足させ、学際的領域を重視した研究活動と大型・学際連携型外部資金獲得の取り組みを進めている。なお、前年度に外部資金への応募実績がない教員については、職位に応じて一律配分している基盤研究費の一定額を減額するなど、外部資金獲得に対する意識改善を促している。
研究環境では、教員の授業担当科目数を調整し偏りをなくす取り組み、サバティ
カル研修制度の導入等により教育研究能力の向上を図っている。
教育研究活動支援のために、大学院学生を対象としたティーチング・アシスタン
ト、学部学生を対象としたスチューデント・アシスタントからなる教育アシスタン
ト制度、大学院学生を対象としたリサーチ・アシスタントを導入し、研究活動の効果的推進、研究体制の充実、若手研究者の能力育成を進めている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関して、「第三期中期計画」でコンプライアン
ス確立に向けた取り組み推進について明示している。また、研究倫理を順守した研究活動の推進、不正行為防止等について関係規程等を定めている。
公的研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者は学長である。
また、コンプライアンス教育を実施する研究倫理推進責任者及び研究倫理教育を27

岩手県立大学

実施する研究倫理教育責任者には各学部長等をあて、不正防止計画推進部署である「研究・地域連携本部」に研究倫理専門員を配置し、毎年度、研究費の執行・管理に携わる全教職員に、研究費コンプライアンス研修及びｅラーニングの受講を義務付けている。学部学生や大学院学生の研究倫理教育は、各学部が実情に応じて実施しているが、一部の学部においては研究倫理教育関連科目を必修化している。
「研究倫理審査規程」に基づき、「研究倫理審査委員会」を設置し、複数名の学内委員及び学外委員で構成しており、学外委員を構成員に含めていることは評価できる。委員会では、教職員と博士後期課程在学生による、「人を対象とする研究」と「生体を用いる動物実験」について、研究実施計画の倫理的妥当性等について審査を行っている。委員会は、承認した研究について、研究期間終了後に実施状況の調査を行い、計画どおりに倫理的に問題なく実施されたかの確認を行うなど適切である。
情報倫理の確立については、「岩手県立大学情報システム運用規程」等、各種規程・ガイドライン等から構成する「情報セキュリティポリシー」を定め、ホームページにおいてその周知を図っている。情報セキュリティ対策として、教職員には着任時に受講する学内システム研修、学生に対しては入学時に利用ガイドを用いてガイダンスを実施している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する定期的な点検・評価として、「第三期中期計画」
における教育環境の整備に関する項目については「教育支援本部」「研究・地域連
携本部」が、施設・設備に関する項目については総務室が、年度ごとに計画策定・実施・点検を行い、「大学評価委員会」による点検・評価の結果を「県評価委員会」に報告し、外部評価を実施している。評価結果は翌年度以降の計画等に反映させ、改善・向上に努めるという「全学内部質保証方針」に則ってＰＤⅭＡサイクルを機能させている。
2021（令和３）年度に実施した見込評価においては、主な実績を「県評価委員会」に報告した結果、「県評価委員会」からは、教育環境の整備に関しては目標を達成すると見込まれる、また、研究環境等の整備に関しては、目標を概ね達成すると見込まれるとの評価結果が出ている。
改善・向上の事例については、外部研究資金獲得に関して、「科学研究費採択率
向上支援チーム」の活動を開始したことや、コーディネーターによる地域ニーズと学内シーズとのマッチングを行い、外部資金への応募を促進したことなどが挙げ
28

岩手県立大学られる。
一方、施設・設備に関して、2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度を期間とする「大規模修繕工事計画」において、「ひめかみ寮」に 2017（平成 29）年度に一定金額が支出されながら、建て替え等抜本的な整備検討が必要と指摘されていること、「北松園職員宿舎」に 2022（令和４）年度を含めて同様に一定金額の支出（予定含む）がありながら、集約化及び空き室の活用に向けた検討が必要とされていることについては、早急な検討と解決策の具体化が望まれる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「第三期中期計画」において社会連携・社会貢献に関する方針を次のように定めている。すなわち、アイーナキャンパスを拠点にしたリカレント教育の実施や公開講座等の開催、研究成果発表会を通じた地域社会への発信と研究成果の活用促進、
外部資金獲得と特許出願につながる研究シーズの発掘、知的財産活用の促進と、知的財産に関する意識啓発の実施、産学公連携の学際的研究プロジェクトの立ち上
げと若手技術者や学生の技術力向上を図る講習会の開催、地区単位の国際交流団
体間支援ネットワークの構築、県国際交流協会や県・市町村と連携した啓発活動等の展開、東日本大震災津波の体験で得た学生ボランティア活動のノウハウの学生間での継承、各学部特性を生かした共同研究や協働事業の展開等による地域活性化の取り組み推進、学生の地元定着促進に向けた「ふるさといわて創造プロジェク
ト」の継続実施である。
「全学内部質保証方針」に基づき、この方針をホームページに掲載することで、全学的に共有している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
全学組織として「研究・地域連携本部」を設置し、社会連携・社会貢献に取り組んでいる。「研究・地域連携本部」の分掌事務を担当する「研究・地域連携室」には、専門職の産学公連携コーディネーターを配置し、教員の研究活動とのマッチン
グや受託研究、自治体等との共同研究に繋げている。
2009（平成 21）年には、岩手県及び「いわて組込みシステムコンソーシアム」との共同提案が独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)の「地域産学官共同研究拠
29岩手県立大学点整備事業」に採択され、2011（平成 23）年度には「いわてものづくり・ソフトウ
ェア融合テクノロジーセンター」（i-MOS）を同本部内に設置している。同センター
では、研究プロジェクトのみならず、児童・生徒を対象とした、科学技術に対する興味・関心と知的探究心等を育成するためのプログラミング教室や電子工作体験、ＩＣＴ講座や、若手技術者や学生の技術力の向上を図る「高度技術者養成講習会」等を行っており、こうした講座の提供に長く取り組むなかで、中学生対象のプログ
ラミング教室受講者が全国コンテストで上位入賞しているほか、その他の公開講
座等でも参加者の満足度が高くなっている。さらに、隣接する「滝沢市ＩＰＵイノ
ベーションセンター」と連携して学生の起業支援も行っている。同センターには「研究・地域連携本部」が借用しているシェアオフィスがあり、起業した学生が入居している。このように、学生・地域住民に多様な学び・成長の機会を提供し、地域で活躍する人材を輩出していることは評価できる。
「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」の運営について
は、共同提案者である岩手県及び「いわて組込みシステムコンソーシアム」ともに
運営委員会を設置し、毎年度の目標及び戦略の共有、運営計画の策定等を行っている。この過程で、アドバイザーやオブザーバーの立場として滝沢市ほか地域の関係
機関やＪＳＴの助言・意見等を受けている。
そのほか、東日本大震災津波の被災地にある公立大学の使命として、研究を通じて復興を促進させる「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト」にこれまで取り組んできた。さらに、地域貢献となる研究を推進し、研究成果の普及促進を目的とした「地域政策研究センター」を設置している。「地域政策研究センター」
では、岩手県内の地域団体等から地域課題を公募して、2017（平成 29）年度からは採択された課題を「課題解決プラン策定段階（ステージ１）」と「研究成果実装
段階（ステージ２）」に分類している。地域に対して、この分類制度の認知度を高め、学内の教員等と地域課題のマッチングを促進して課題解決に取り組んでいる。
2012（平成 24）年度から同センターでは積極的に活動しており、分類制度が始まった 2017（平成 29）年度からステージ１、２ともに常に一定の採択件数があり、2020（令和２）年度のステージ２では、「被災者生活再建と持続発展する地域コミ
ュニティ形成のモデル創造としての『内陸災害公営住宅・南青山アパート』の建設・管理・運営における実践研究」がテーマの一つとなっている。この研究は、岩手県が整備を進めてきた災害公営住宅として県内最後（全国最後）の建設・入居となった「県営南青山アパート」において行っており、研究成果を実装して住宅入居後の暮らしを支援している。このように大学が「県民のシンクタンク」として機能し、研究成果を地域社会へ還元するとともに、社会実装として地域へ普及していることは高く評価できる。
「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「ふるさと振興総合戦略」を策定し、同30

岩手県立大学

計画に基づき地方創生の充実・強化に向けた「地方創生支援チーム」を設置して、県内市町村の地方創生の取り組みを支援している。
そのほか、アイーナキャンパスを拠点としたリカレント教育や公開講座、研究成果発表会、動画配信サービス、東日本大震災津波の被災地支援に係るボランティア
活動に対する支援や「ふるさといわて創造プロジェクト」(ＣＯＣ＋事業)の一環として幹事校として取り組んだ「インターンシップ in 東北」に係るプロジェクト等の活動がある。
学部としての社会連携・社会貢献の取り組み事例で、ソフトウェア情報学部のenPiT カリキュラムの提供、看護学部、社会福祉学部の実践研修事業などを行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、また、教育研究成果を適切に社会還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「研究・地域連携本部」において、「第三期中期計画」の社会連携・社会貢献項目について年度ごとに計画・実施・点検を行うとともに、「大学評価委員会」による点検・評価の結果を「県評価委員会」に報告することで、外部評価を実施している。また、評価結果は翌年度以降の計画等に反映させることで改善・向上に努めている。
「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」に関しては、共同提案者である岩手県及び「いわて組込みシステムコンソーシアム」と運営委員会を設置して、毎年度、目標及び戦略の共有や運営計画の策定を行うとともに、アドバイザーやオブザーバーである滝沢市ほか地域の関係機関や独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)からの助言・意見等を運営計画等に反映させている。
ただし、大学自ら、地域住民に向けて成果を直接発表するような研究が減少している状況について問題意識を抱いている。これは、東日本大震災津波からの復興に資する研究が多かった時期にくらべて、復興が進む過程で徐々にそのような研究が減ってきたことを理由の一つとして分析している。しかし、地域の課題解決に資する地域協働研究には継続して取り組んでいることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、研究成果を地域住民に向けて発表するような機会は一定数回復してくるものと自己点検・評価している。今後の更なる取り組みが期待される。
以上のことより、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
31

岩手県立大学＜提言＞
長所１）「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」において、地域の児童・生徒を対象にプログラミング教室やＩＣＴ講座等を開催しているほか、若手の技術者や学生の技術力向上を目的とした「高度技術者養成講習会」等を行っており、こうした講座提供に長く取り組むなかで、参加者が全国コンテストで表彰されるなどの成果にもつながっている。さらに、隣接する「滝沢市ＩＰＵイ
ノベーションセンター」と連携し、学生の起業を支援するなど、学生・地域住民に多様な学び・成長の機会を提供し、地域で活躍する人材を輩出していることは評価できる。
２) 「地域政策研究センター」において、岩手県内の地域団体や企業等から課題を公募し、2017（平成 29）年度からは採択された課題を「課題解決プラン策定段階（ステージ１）」又は「研究成果実装段階（ステージ２）」に分類している。地域に対しては、この分類制度の認知度を高め、学内の教員等と地域課題のマッチングを促進している。これによって、例えば、災害公営住宅でのコミュニティ形成
研究の成果に基づく地域課題解決への取り組みなど、大学が「県民のシンクタンク」として機能し、研究成果を地域社会へ還元するとともに、社会実装として地域へ普及していることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針を「公立大学法人岩手県立大学業務方法書」において定めている。業務運営の改善及び効率化の目標として、安定した財務基盤の構築、教育研究
組織の検証と見直し、大学情報の収集・分析や戦略的な情報発信の強化等を進め、自主的・自律的な法人運営の実現・県民から信頼される大学づくりを掲げている。
目標達成のため「第三期中期計画」を策定し、当該計画に基づき、様々な取り組み
方針を定めている。
この方針は、「全学内部質保証方針」に則り全学的に共有するほか、ホームペー
ジへ掲載することで全教職員が常時閲覧可能としている。
以上のことから、大学の理念・目的、将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を明示していると判断できる。

32

岩手県立大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
教学組織として、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」に基づき、学部には教授会、大学院には研究科委員会を置いている。また、全学運営組織として、「高等教育推進センター」「教育支援本部」「学生支援本部」「研究・地域連携本部」「企画本部」等を設けている。
法人組織には、定款に基づき理事長、副理事長、理事及び監事を置き、理事長と監事は岩手県知事が任命し、理事は理事長が任命し、法人の業務を掌理している。
また、経営会議、「教育研究会議」を置き、それぞれ議決・審議事項を規定している。経営上の重要事項について協議、調整する場として、理事長、副理事長、専務理事、理事及び監事によって構成する役員会議を開催している。意思決定プロセス
は、定款、「大学組織規則」及び「公立大学法人岩手県立大学代決専決規程」により定めている。理事長は法人経営、学長は教育研究と権限・責任の分担が明確になっている。
危機管理体制の構築のため、「公立大学法人岩手県立大学危機管理対応指針」に基づき、滝沢、宮古のキャンパスごとに、「公立大学法人岩手県立大学危機管理対策本部設置要領」に即して、教職員の配備体制、配備基準、配備職員の範囲及び具体的な対応内容を整理したマニュアルを危機事象別に整備している。学生や教職員への危機情報の周知のため、メールや学内ウェブページ、安否確認システムにより随時連絡が可能な体制を整備している。新型コロナウイルス感染症への対応についても、理事長を本部長、学長を副本部長、各本部長を本部員として構成する「危機管理対策本部会議(新型コロナウイルス)」を立ち上げ、検討の必要性が生じる都度、「危機管理対策本部会議(新型コロナウイルス)」を開催し、「新型コロナウイル
ス対策行動計画」及び「大学事業継続計画」を随時見直して実施している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行の方針を、「第三期中期計画」に定めている。具体的には、「支出経費の必要性や費用対効果の検証を徹底するとともに、大学運営業務の一層の効率化や調達方法等の改善等に努め、大学運営経費の抑制を図る」等の２項目がある。この予算編成方針は、全学に明示し説明会等で周知徹底に努めている。
予算編成については、「公立大学法人岩手県立大学会計規則」において「事業年度ごとの予算は、法第 27 条に規定する年度計画に基づき、明確な方針の下に調製」
33

岩手県立大学することを定めており、理事長が、社会情勢や損益及び資金の状況、中期計画の着実な推進に配慮をしたうえで、毎年度予算編成方針を策定している。
予算執行については、法人監事による監査に加え、岩手県選任の監査法人による会計監査も実施している。さらに、内部監査室を設置し、執行チェック、執行体制の問題点の把握や制度改善等に努めている。財務諸表の知事承認を必須とし、承認
前に、「県評価委員会」の意見を聴くこととなっている。承認後には、ホームペー
ジに掲載し公表するほか、県においても、岩手県報で公告している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「大学組織規則」に基づき、事務組織は、事務局長のもと、教育研究支援室、学生支援室、企画室、総務室の５室を設け、必要な職員を配置している。
事務局職員は、法人が採用した職員、設立団体である岩手県から法人に派遣された職員の構成になっている。2013（平成 25）年度までは、法人が採用した事務局
職員は全員任期付きであったが、2014（平成 26）年度より、法人採用の職員を「期間の定めのない」職員へ移行し、既に完了している。
職員の昇格については、職員個人の努力と組織目標への貢献度を評価する「新人事評価制度実施要領」及び「公立大学法人岩手県立大学任期付職員勤務成績評価制
度実施要領」に即して、毎年度各所属長が各職員の評価を行い、初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則に基づき、必要に応じて各所属長と人事を所管する総務室長とのヒアリングを行い、昇格等の候補者を選考し、理事長が決定している。
教職員からの意見は、学長、副学長、本部長等から構成される毎月開催の「大学運営会議」や事務局長、各室長等から構成される事務局会議において説明・検討をしている。危機管理体制・大学運営における教職員の意識改革、育成・配置・業務評価制度の実施にも取り組んでいる。
そのほか、「公立大学法人岩手県立大学職員表彰規程」及び「公立大学法人岩手県立大学職員表彰実施細則」に基づき、理事長表彰、学長表彰及び部局長表彰を実施している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員の意欲及び資質の向上に関する方針を「第三期中期計画」に定めている。
34

岩手県立大学

職員研修については、「岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」を策定し、スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）として外部機関が実施する各種研修・セミナーやｅ-ラーニングを活用している。教職員の資質向上を図る
ためのＳＤ研修について、全体研修・階層別・業務別研修を実施しているが、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度のＳＤ研修参加状況を見ると、参加率が低いものもあり、参加率向上のため、更なる意識の共有やニーズの把握が求められる。
このほか、教員の資質向上を図るため、新採用教員については採用時オリエンテーションにおいて、建学の理念、組織、中期目標・計画等についての研修を行うとともに、全教員に対して、年度当初に「学長メッセージ」を伝える催しを開催して当該年度の大学運営について説明をしている。また、毎年度後期には次年度に向けた大学運営及び予算編成方針についての説明会を行っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
管理運営の適切性については、「大学評価委員会」が自己点検・評価し、「自己点検・評価部会」のヒアリングや「県評価委員会」の評価を受けることで検証している。また、年度計画に係る「学長ヒアリング」の結果をもとに、次年度の年度計画に反映させることで、改善を図っている。大学運営に関する改善事例としては、内部監査の指摘により規程の整備が求められている事項や、あらかじめ別に定めることとされている事項の整備状況を確認し、必要な見直し等の検討を行っていることが挙げられる。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの「第三期中期計画」（資料 113）において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算・収支計画及び資金計画」を作成している。
「第三期中期計画」では「財務内容の改善に関する目標」として、自己収入の確保（外部資金の獲得）や運営経費の抑制の改善を掲げている。
ただし、公立大学法人岩手県立大学は、当該大学と併設の２つの短期大学部を合35

岩手県立大学

わせて一体的に運営しており、各部門の損益を明確に区分しておらず、今後予定されている地方独立行政法人会計基準の改定状況を踏まえて、必要に応じて大学と短期大学部の区分及び開示について検討することとしているため、大学独自の教育目的の遂行や経費の見直しの点から、短大と区分した大学の財務情報を明示することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、岩手県から交付される運営費交付金について、第二期中期計画
期間における経営実績や剰余金の留保状況等を踏まえ、第三期の大学運営に係る所要額を算定することとなっている。各事業年度の運営費交付金は、設置団体の予算編成において決定している。また、学生生徒等納付金を主たる財源とし、一定の水準を維持しつつ、目的積立金及び利益余剰金を確保していることから、安定した財政基盤を維持しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の採択率向上に向け、「科研費採択率向上支援チーム」による応募書類の確認・添削等の取り組みによって、一定の成果を上げているものの、大学としての受託研究費等収入及び寄付金収入は近年、横ばいとなっている。今後は、中期計画において、自己収入の確保として外部資金の獲得を掲げていることから、外部資金の獲得に向けた更なる努力が望まれる。
以

36

上

岩手県立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２ 内部質保証

資料の名称
建学の理念【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学定款【ウェブ】
大学の基本的方向【ウェブ】
岩手県立大学学則【ウェブ】
岩手県立大学大学院学則【ウェブ】
学部・研究科ウェブページ【ウェブ】
岩手県立大学大学年報【ウェブ】
令和４年度岩手県立大学入学案内【ウェブ】
パンフレット（令和４年度岩手県立大学入学案内）
令和４年度岩手県立大学入学者選抜要項【ウェブ】
高等学校進路指導教員向け 岩手県立大学の手引き
学生便覧
公立大学法人岩手県立大学中期目標【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学中期計画【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程
地方独立行政法人法施行条例【ウェブ】
法人評価・第三期（平成 29 年度～令和 4 年度）【ウェブ】
岩手県立大学 2020(R2)年度卒業者に関する企業アンケート集計結果報告書
岩手県立大学 2021(R3)年度_2 年次生アンケート集計結果報告書
平成 28 年度大学評価実務説明会発表用資料（岩手県立大学内部質保証システム）
大学運営会議設置要領
公立大学法人岩手県立大学中期計画策定委員会規程
全学内部質保証方針【ウェブ】／資料【大学評価委員会 R3.11.26】令和３年度第３回議事概要
公立大学法人岩手県立大学教育研究会議規程【合同教育研究会議 R3.12.8】岩手県立大学内部質保証方針の制定について
公立大学法人岩手県立大学評価委員会名簿
公立大学法人岩手県立大学評価分析室名簿【大学評価委員会 R3.729】令和３年度第２回議事概要【大学評価分析室】令和２年度業務実績報告書 全学実績に係るコメント・修正案
本部等の所掌事項及び主催する全学横断的な分野ごとの会議・委員会等
中期計画・部局個別計画の取組
公立大学法人岩手県立大学経営会議規程
公立大学法人岩手県立大学に係る各事業年度業務実績評価実施要領
公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標期間業務実績等評価実施要領
第三期中期計画に係る目指す成果・達成状態及び数値目標
岩手県立大学 自己点検・評価マネジメントシステム 画面イメージ
高等教育推進会議設置要綱
次期 DP・CP・AP 策定に係るワーキンググループ設置要領
全学 DP・CP・AP 策定方針
【学務調整会議 H29.6.5】次期 DP・CP・AP 策定について
学務調整会議設置要綱 R3.4.1～
教育に関する基本方針策定委員会設置要領
入学者選抜試験検討会議設置要綱i

２ 内部質保証【合同教育研究会議 H30.3.14】教育に関する基本方針の策定について【入学者選抜試験検討会議 R2.2.12】令和元年度第５回岩手県立大学入学者選抜試験検討会議開催
結果
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー【ウェブ】
教育の質向上に向けた教育課題検討部会設置要領（H30.6.13～R2.3.31）
教育の質向上に向けた教育課題検討部会設置要領（R2.6.10～R4.3.31）【学務調整会議 R2.12.11】令和２年度 第２回学務調整会議議事録【学務調整会議 R2.12.11】アセスメント・ポリシーの策定について
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書【ウェブ】
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する報告書〔平成 29
年度～令和２年度〕【ウェブ】
令和２事業年度公立大学法人岩手県立大学の業務の実績に関する評価結果【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学第三期中期目標期間終了時見込業務実績評価報告書（平成 29 年度～令
和２年度）
【ウェブ】
認証評価の状況【ウェブ】【合同教育教研会議 R2.3.26】第二期認証評価における努力課題への改善報告書に対する大学基準協会の検討結果について【合同教育研究会議 R3.9.8】令和 3 年度各学部の自己点検・評価に係る外部有識者の委嘱及び意見交換等について岩手県立大学危機管理対策本部（新型コロナウイルス対策）設置要綱
遠隔授業実施支援ワーキンググループ設置要領
公立大学法人岩手県立大学 令和３年度計画【ウェブ】
法人評価の状況【ウェブ】
情報公開のページ【ウェブ】
財務諸表のページ【ウェブ】
岩手県立大学ファクトブック【ウェブ】
岩手県立大学広報誌【ウェブ】
岩手県立大学ウェブページのトップページ（広報・メディア）【ウェブ】
教育研究者総覧【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学情報公開取扱規程

３ 教育研究組織

公立大学法人岩手県立大学組織規則
教育研究上の基本組織【ウェブ】
教育研究組織検証の実施について
教育研究組織の見直し方針について【議会資料】教育研究組織の見直しについて
岩手県立大学新入生アンケート結果（問７）2019-2021

４ 教育課程・学習成果【合同教育研究会議 H25.5.8】議事概要【合同教育研究会議 H31.1.16】議事概要【合同教育研究会議 R4.3.9】総合政策研究科ＤＰ・ＣＰ改定
全学ディプロマ・ポリシー
履修の手引き選択ページ【ウェブ】
履修の手引き
合同教育研究会議（３月 11 日開催） 議事概要
【学務調整会議Ｒ4.2.10】総合政策研究科学位名称の統一に伴う学則等の一部改正について
カリキュラム概要図・各年次における学び
基盤教育体系と理念
基盤教育カリキュラム履修案内
ソフトウェア情報学部カリキュラム体系図・履修モデル（履修の手引き抜粋）
ソフトウェア情報学研究科カリキュラム体系図（Ｒ4 履修の手引き掲載）【教育課題検討部会 R2.12.8】各学部等における補充的教育・発展的教育の取組一覧
高大連携推進事業の令和２年度実績及び令和３年度計画（案）について
基盤教育科目 R3 開講科目（新カリ生用）
令和４年度岩手県立大学キャリア教育科目一覧の作成について
大学におけるインターンシップの届出制度【ウェブ】【教育研究会議 R3.10.13】文理融合データサイエンス教育プログラムii

４ 教育課程・学習成果

H28.12.21 ソフトウェア情報学研究科委員会 議事録
H29.2.15 ソフトウェア情報学研究科委員会 議事録
H31.2.13 社会福祉学研究科委員会 議事録
H31.1.23 総合政策研究科委員会議事録
博士後期課程科目一覧（履修の手引き抜粋）
岩手県立大学履修規程【ウェブ】
シラバス検索ページ【ウェブ】
R2 シラバス作成要領
岩手県立大学 2021(R3)年度_2 年次生アンケート集計結果報告書（問 12 抜粋）【教育の質向上検討部会 R3.10.21】令和３年度シラバス改定にかかる検討【学務調整会議 R3.2.24】 能動的学習実施状況の分析・検証結果について
文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（ｅｎＰｉＴ）」に採択【学務調整会議 R3.2.24】次期学務情報支援システム関連のお知らせ
総合政策ガイダンス資料
教育の特色（履修の手引き抜粋）
研究指導計画に基づく研究指導の実施（履修の手引き抜粋）
ソフトウェア情報学研究科 履修モデル SPA・PBL の実施要項
H30 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール
H31 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール【学務調整会議 R2.3.3】H30～H31 教育の質向上に向けた教育課題検討部会報告
R2 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール【学務調整会議 R3.2.24】R2 教育の質向上に向けた教育課題検討部会取組実績総括表
R3 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール
新成績評価の運用について
R2 基盤教育科目の履修状況報告書～基盤教育アセスメント資料～
基盤教育運営委員会設置要綱
岩手県立大学教授会規程
岩手県立大学学位規程【ウェブ】
学位論文評価に当たっての基準【ウェブ】
岩手県立大学大学院研究科委員会規程【学務調整会議 R2.12.11】令和２年度第２回学務調整会議議事録（アセスメント・ポリシーの策
定）【合同教育研究会議Ｒ4.3.9】アセスメント・ポリシーの策定について
看護学部アセスメント・ポリシー
令和２年度前期遠隔授業に関する学生アンケート集計結果
令和２年度前期遠隔授業に関する教員アンケート集計結果【教育研究会議 R3.12.8】教学 IR 推進体制の構築について

５ 学生の受け入れ

平成 18 年度入学者選抜要項【入試検討会議 H28.5.25】資料３現行入試制度の検証について【入学者選抜試験検討会議】令和元年度第１回開催結果【入学者選抜試験検討会議】令和元年度第５回開催結果
学部アドミッション・ポリシー【ウェブ】
看護学研究科アドミッション・ポリシー【ウェブ】
社会福祉学研究科アドミッション・ポリシー【ウェブ】
ソフトウェア情報学研究科アドミッション・ポリシー【ウェブ】
総合政策研究科アドミッション・ポリシー【ウェブ】
令和４年度学生募集要項【ウェブ】
岩手県立大学入試説明会案内
令和３(2021)年度春季個別高校訪問実施要項
令和３年度第１回岩手県立大学高校教員大学説明会実施要領
令和３年度岩手県高等学校長協会・岩手県立大学教育懇談会
岩手県立大学保護者対象入試相談会
岩手県立大学大学院看護学研究科説明会・個別相談会案内
令和４年度岩手県立大学大学院選抜概要（社会福祉学研究科）【ウェブ】
令和４年度岩手県立大学大学院選抜概要（ソフトウェア情報学研究科前期課程）【ウェブ】
令和４年度岩手県立大学大学院選抜概要（ソフトウェア情報学研究科後期課程）
【ウェブ】

iii

５ 学生の受け入れ

令和３年岩手県立大学入学手続要項
入学者受け入れに関する組織体制図
試験実施体制岩手県立大学入学試験連絡調整会議設置要項
令和３・２年度、平成 31 年度 過去問題 【ウェブ】
障害等のある受験上特別な配慮を希望する者への対応フロー
収容定員充足率等（岩手県立大学ファクトブック）
ソフト編入制度変更(H29 年度入試について H27 年度決定)【入学者選抜試験検討会議 H28.2.24】平成 27 年度第 4 回開催結果
入学者選抜試験検討会議令和４年度入学者選抜変更最終（看護編入学）
岩手県立大学看護学部編入学 助産師特別入試チラシ【入学者選抜試験検討会議 H30.3.14】平成 31 年度入学者選抜の変更(看護学研究科）【入学者選抜試験検討会議 H30.3.14】平成 31 年度入学者選抜の変更(総合政策研究科)【学部長等会議 H22.5.26】平成 23 年度大学院入学者選抜における選抜区分の新設について
岩手県立大学入試説明会日程
ソフト研究科 10 月入学導入資料（平成 17 年第 14 回ソフトウェア情報学部・研究科運営会議議事録）
平成 28 年度岩手県立大学ソフトウェア情報学部短大・高専生の体験実習生募集【入学者選抜試験検討会議】令和元年度第 4 回開催結果【入学者選抜試験検討会議】令和２年度第 5 回開催結果【入学者選抜試験検討会議 R2.12.9】入学者選抜検討に係る作業部会の設置について入学者選抜検討作業部会設置要領
一般選抜（前期日程）受験者の皆様へ案内
令和３年度岩手県立大学総合型選抜（AO 入試）オンライン面接について
高大連携推進委員会委員宛通知文書（R3.3）
高校長協会要望等への回答
令和３年度岩手県立大学入学者選抜の変更について（予告）

６ 教員・教員組織

公立大学法人岩手県立大学教員定数管理計画
公立大学法人岩手県立大学教員選考基準
教員選考手続内規
岩手県立大学職員就業規則【看護学部】教員採用・昇任細則【社会福祉学部】教員採用・昇任内規【ソフトウェア情報学部】教員採用・昇任基準【総合政策学部】教員採用・昇任内規
公立大学法人岩手県立大学人事委員会規程
高等教育推進センターの組織体制
FDSD 活動実績（～H28）
H30 第 1 回高等教育セミナー（H300613 教育研究会議）
H30 第 2 回高等教育セミナー（H301114 教育研究会議）
R1 第 1 回高等教育セミナー開催要項・フライヤー（教育研究会議用）
R1 第 2 回高等教育セミナー実施要項（11.13 教育研究会議用）
R1 第 2 回高等教育セミナー（ﾌﾗｲﾔｰ）
R2 第 1 回高等教育セミナー開催通知
R2 第 2 回高等教育セミナー開催通知
R3 第 1 回高等教育セミナー開催通知
R3 第 2 回高等教育セミナー開催通知【合同教育研究会議 R2.11.11】R2 第 1 回高等教育セミナー参加・アンケート結果【合同教育研究会議 R2.2.10】R2 第 2 回高等教育セミナー参加・アンケート結果
FD・SD 活動に関する意見照会回答結果
FD・SD 体系表
岩手県立大学 FD・SD 実施要綱
R3 学部等 FD 活動の実施について
FDSD 活動分類毎の実施状況（H29～）【合同教育研究会議】FD・SD の参加状況について
参考資料：R2FDSD 実績
公立大学法人岩手県立大学教員業績評価要綱

iv

６ 教員・教員組織

公立大学法人教員業績評価委員会設置要綱

７ 学生支援学生支援委員会設置要綱
岩手県立大学就職支援連絡調整会議設置要綱
補充的教育・発展的教育の取組分類に係る基準（令和２年度策定）
補充的教育・発展的教育取組一覧（令和２年 12 月現在）
岩手県立大学外国人留学生規程【ウェブ】
岩手県立大学外国人留学生賃貸住宅連帯保証取扱要領
外国人留学生チューター制度実施要領
岩手県立大学特別な支援を必要とする学生の修学等支援要綱
岩手県立大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
障がい等のある学生に対する支援について【ウェブ】
岩手県立大学学生の修学状況に係る保証人通知要領
岩手県立大学学生通則【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学の授業料等の納付方法及び減免に関する規程
平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害に伴う授業料等免除実施要領
公立大学法人岩手県立大学学業奨励金規程
経済不安等の生活課題を抱える学生に対する相談実施要領
岩手県立大学 LGBT 等に係る学生支援の在り方検討ワーキンググループ設置要綱
公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン
冊子ＣＯＭＰＡＳＳ
東北インターンシップ推進コミュニティ規約
就職ポータルサイト画面（就職支援の手引きから引用）
令和２年度就職ガイダンス（更新版）
教育アシスタント制度実施要領
岩手県立大学学生会会則
岩手県立大学災害復興支援センター設置要領
岩手県立大学 学生ボランティアセンター会則
公立大学法人岩手県立大学修学給付金実施要領
感染が疑われる場合等の対応マニュアル【ウェブ】
感染対策書籍及びリーフレット（表紙）
就職活動に関する国内移動マニュアル
東北地域大学間連携インターンシップ 参加推移表

８ 教育研究等環境

公立大学法人岩手県立大学固定資産管理規程
大規模修繕計画
公立大学法人岩手県立大学職員安全衛生管理規程
第５次岩手県立大学情報システム整備計画書概要
学内情報システムの整備内容
学内情報システム整備の経過
岩手県立大学メディアセンター利用案内
アイーナキャンパス【ウェブ】
情報システム関係規程一覧（情報セキュリティポリシー）
新採用教職員オリエンテーション
新入生向け情報ガイダンス
情報リテラシー シラバス
岩手県立大学メディアセンター管理規程
岩手県立大学メディアセンター資料収集方針
図書担当者連絡調整会議設置要綱
電子ジャーナル【ウェブ】
ペイ・パー・ビュー【ウェブ】
電子ブック一覧【ウェブ】
いわて高等教育コンソーシアムホームページ【ウェブ】
岩手県立大学メディアセンターWeb サイト【ウェブ】
岩手県立大学メディアセンターWeb サイト自宅から利用できる電子情報サービス【ウェブ】
岩手県立大学機関リポジトリ運用指針v

８ 教育研究等環境

新型コロナウイルス対策行動計画【メディアセンター（図書館）対応マニュアル】
いわて高等教育コンソーシアム第 43 回附属図書館長及び実務担当者会議資料
令和２年度ライブラリーアテンダント活動報告
卒業年次生アンケート結果（抜粋）
学術研究費の予算及び体系の推移
全学競争研究費交付要領
地域協働研究費交付要領
北いわての地域課題の解決及び産業振興に向けた連携協力協定書
北いわて・三陸地域活性化推進研究費交付要領
全学研究支援費交付要領
科研費採択率向上支援チーム設置要領
科学研究費助成事業研究種目別採択状況（平成 28 年度から令和３年度）
岩手県立大学特命研究員規程
戦略的研究プロジェクト研究費交付要領
戦略的研究プロジェクト研究チーム概要
令和３年度学術研究費申請区分等一覧
公立大学法人岩手県立大学サバティカル研修に関する要綱
岩手県立大学リサーチ・アシスタント取扱要領
全学研究支援費（研究補助者賃金） 学部別支援件数
公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針
公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査規程
公立大学法人岩手県立大学動物実験規程
公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画
公立大学法人岩手県立大学における公的研究費等の不正防止に関する基本方針
研究活動上の不正行為の防止等の運営・管理体制の概要
誓約書
APRIN e ラーニングの履修案内
令和３年度岩手県立大学コンプライアンス教育・啓発活動実施計画
令和２年度研究倫理審査委員会の審査結果概要
研究等実施状況報告書の取り扱い
学部研究費への応募率等まとめ

９ 社会連携・社会貢献

いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの概要
地域政策研究センターパンフレット
いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター事業実績
いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター運営委員会規約
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）事業【看護学部】Ｒ３年度新人看護師研修実施結果【社会福祉学部】Ｒ3 年度社会福祉研修実施結果

10 大学運営・財務（１）大学運営

公立大学法人岩手県立大学業務方法書【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学役員会議規程
公立大学法人岩手県立大学役員会議構成員名簿
公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程
公立大学法人岩手県立大学の学長選考及び解任に関する規程
公立大学法人岩手県立大学の学長の任期に関する規程
公立大学法人岩手県立大学学部長選考規程
岩手県立大学大学院研究科長選考規程
公立大学法人岩手県立大学代決専決規程
公立大学法人岩手県立大学本部長会議規程
公立大学法人岩手県立大学危機管理対応指針
岩手県立大学危機管理対策本部設置要領
岩手県立大学（滝沢キャンパス）防災訓練実施要領
新型コロナウイルス対策行動計画
大学事業継続計画
公立大学法人岩手県立大学会計規則vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和４年度予算編成方針
公立大学法人岩手県立大学内部統制規程
岩手県立大学 研究費マニュアル
公立法人岩手県立大学監事監査規程
監事監査報告書（2016 年度～2021 年度）
監査法人監査報告書（2016 年度～2021 年度）
公立大学法人岩手県立大学内部監査規程
財務諸表（2016 年度～2021 年度）
人事評価制度実施要領
公立大学法人岩手県立大学職員表彰規程
公立大学法人岩手県立大学職員表彰実施細則採用時オリエンテーションタイムスケジュール
令和３年度学長メッセージ（次第）岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン
令和２年度事業報告書
決算報告書（2016 年度～2021 年度）

その他

1【看護学部】学生の履修登録状況（過去 1 年間）
2【社会福祉学部】学生の履修登録状況（過去 1 年間）
3【ソフトウェア情報学部】学生の履修登録状況（過去 1 年間）
4【総合政策学部】学生の履修登録状況（過去 1 年間）
令和３年度の SD 参加状況についてvii

岩手県立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的

資料の名称
実地 1-①-1 建学の理念_スクリーンショット
実地 1-①-2 GGG フォーム_スクリーンショット
実地 1-②-1 R3 卒業年次生アンケート結果（抜粋）２ 内部質保証1-2 公立大学法人岩手県立大学定款【ウェブ】
2-6 公立大学法人岩手県立大学教育研究会議規程
実地 2-①-1 令和３年度大学評価委員会次第
実地 2-①-2 教育研究会議審議（年度実績）
実地 2-③-2 第三期中期計画策定参考資料
実地 2-③-3 自己点検・評価マネジメントシステム指標閲覧 スクリーンショット
実地 2-④-1 学部委員会と全学委員会の相関
実地 2-⑥-1 外部有識者との意見交換会（テーマに研究科がある年度抜粋）
実地 2-⑥-2 経営会議委員・教育研究会議委員公表【ウェブ】
実地 2-⑦-1 大学評価分析室次第（R4.4.8）
2-13 中期計画・部局個別計画の取組
実地 2-⑦-2 学長ヒアリング_部局個別計画の進捗状況

３ 教育研究組織

実地 3-①-1 教育研究組織の報告様式 取組状況

４ 教育課程・学習成果

実地 4-①-1 社会福祉学研究科理種の手引き（抜粋）
実地 2-④-1 enPiT 成果報告書（2020 年度版）
【ウェブ】
実地 2-④-2 令和 3 年度 PBL テーマと履修者
実地 2-④-3 Defios 株式会社【ウェブ】
実地 4-②-4 情報リテラシーアンケート
実地 4-②-5 グループ 2_発表スライド
実地 4-②-6 グループ 8_発表スライド
実地 4-③看-1 新入生ガイダンス次第
実地 4-③看-2 1 年生ガイダンス
実地 4-③看-3 3 年生ガイダンス
実地 4-③看-4 2021 看護援助技術論Ⅰ授業概要
実地 4-③看-5 2021 看護援助技術論Ⅱ授業概要
実地 4-③看-6 2021_成人生活ケア論 学生用授業計画スケジュール（0416 事前配布）
実地 4-③看-7 「地域看護学概論」の第 11 回から 14 回講義“地域ケアアセスメントと地域づくり”に用いている講義資料
実地 4-③看-8 「基礎教養入門」の講義資料
実地 4-③看-9 自学自習を促すための学生支援ナーシングスキル
実地 4-③看-10 Nursing Skills ログインガイド（学生）
実地 4-③看-11 ナーシング・スキル使用上の注意
実地 4-③看-12 看護援助技術論Ⅰ・Ⅱオフィスアワー周知のチラシ
実地 4-③看-13 看護学部学生担任面接票
実地 4-③看-14 R4 編入生教務委員会ガイダンス（配布用）
実地 4-③看-15 履修モデル
実地 4-③看-16 個別 R4 編入学生が入学後に必ず取得すべき授業科目・単位数
実地 4-③看-17 編入学担当者作業工程
実地 4-③看-18 令和 4 年度助産師養成編入 入学前ガイダンス
実地 4-③看-19 令和 4 年度編入生 4 月オリエンテーション
4-5 履修の手引き選択ページ【ウェブ】
実地 4-③ソ-1 学習支援コーナー2021 報告
実地 4-④-1 【0908 教育研究会議】令和 3 年度前期「English Time」開催結果について
実地 4-④-2 【0112 教育研究会議】令和 3 年度後期「English Time」開催結果について
実地 4-④-3 【0914 教育研究会議】令和 4 年度前期「English Time」開催結果について
実地 4-④-4 数学相談室ポスター【日程変更後】
実地 4-⑤-1 （R3.5.26 時点）R3 前期基盤教育科目履修登録状況

viii

４ 教育課程・学習成果

実地 4-⑤-2 （R3.11.22 時点）R3 後期基盤教育科目履修登録状況
実地 4-⑥-1 クラス担任制について
実地 4-⑦-1 令和２年度前期遠隔授業に関する学生アンケートの集計結果について
実地 4-⑧-1 学位申請手続要項
実地 4-⑧-2 社会福祉学研究科 学位論文および研究指導スケジュール
実地 4-⑧-3 社会福祉学研究科（博士前期）学位論文について
実地 4-⑧-4 社会福祉学研究科（博士後期）学位論文について
実地 4-⑧-5 社会福祉学研究科（博士後期）学位論文予備審査申請書
4-50 【合同教育研究会議Ｒ4.3.9】アセスメント・ポリシーの策定について
実地 4-⑩-1 これまでの取組と教学 IR センター設置までの動き
実地 4-⑩-2 教学 IR センターの目的、機能等について 20220629 高等教育セミナー資料

５ 学生の受け入れ

実地 5-①-1
実地 5-①-2
実地 5-①-3
実地 5-①-4
実地 5-②-1
実地 5-②-2
実地 5-③-1
実地 5-③-2
実地 5-④-1
実地 5-④-2
実地 5-④-3
実地 5-④-4

６ 教員・教員組織

1-13 公立大学法人岩手県立大学中期計画【ウェブ】
実地 6-③-1 令和４年度教員数の状況
実地 6-④-1 R1 FDSD 活動実績一覧
実地 6-④-2 R2 FDSD 活動実績一覧
実地 6-④-3 R3 FDSD 活動実績一覧
実地 6-④-4 R3 FD・SD の実績について【議会資料】教育研究組織の見直しについて

７ 学生支援実地 7-①-1
実地 7-②-1
実地 7-②-2
実地 7-②-3
実地 7-②-4
実地 7-③-1

８ 教育研究等環境

実地 8-①-1 厚生労働省資料
実地 8-①-2 第 24 回危機管理対策本部会議(新型コロナ対策)040701【次第】実地 8-②-1 LGBT 等に係る学生支援のあり方検討ワーキンググループ 次第・議事録
実地 8-③-1 【アイーナキャンパス】Ｒ1 事業実績・Ｒ2 事業計画
実地 8-③-2 【アイーナキャンパス】Ｒ2 事業実績・Ｒ3 事業計画
実地 8-③-3 【アイーナキャンパス】Ｒ3 事業実績・Ｒ4 事業計画
実地 8-③-4 糖尿病等生活習慣病予防健康相談チラシ
実地 8-③-5 不妊相談チラシ（参考）
実地 8-④-1 ライブラリー・アテンダントが作成した「図書館蔵書検索アプリ」の一般公開について（令和元年 7 月 1 日教育支援本部会議資料）
実地 8-④-2 図書館アプリ新機能周知ポスター(令和 3 年 8 月)
実地 8-⑤-1 滝沢キャンパス等再生計画策定業務委託仕様書
実地 8-⑤-2 ひめかみ寮の概要
実地 8-⑤-3 北松園職員宿舎の状況

９ 社会連携・社会貢献

実地 9-①-1 i-MOSR3 事業実績
実地 9-①-2 産学連携・スタートアップアドバイザー事業の概要

入学試験連絡調整会議（一般前期）
入学試験連絡調整会議（学校推薦型）
入学試験連絡調整会議（研究科二次）
令和４年度第 1 回入試検討会議資料（入学者選抜試験結果について）
岩手県立大学大学院入学者選抜概要【ウェブ】
入学試験連絡調整会議（研究科一次）【令和５年度大学院１次実施要領抜粋】監督留意事項（不正防止の注意点）
令和３年度第３回総合型選抜連絡調整会議（面接要領）
令和４年度 公立大学法人岩手県立大学組織図
令和４年度第１回入試検討会議資料（令和４年度入学者選抜試験結果について）
令和３年度第１回入試検討会議資料（ＡＰ改訂の依頼）
令和３年度第４回入試検討会議資料（ＡＰ改訂の決定）

インターンシップルーブリック、評価結果
第三期中期計画に係る数値目標
学籍異動に関する検討の会議録
LGBT 等の学生支援に関する検討の会議録
就職活動ロードマップ策定、就職支援の手引き策定に関する検討の会議録
経済不安等の生活課題を抱える学生に対する相談窓口設置に関する会議録ix

９ 社会連携・社会貢献

実地 9-①-3
実地 9-①-4
実地 9-①-5
実地 9-①-6
実地 9-②-1
実地 9-③-1

産学連携・スタートアップアドバイザー派遣先一覧図
第三期中期計画目指す成果・達成状況及び数値目標（抜粋）※4 ページ目
平成 30 年度岩手県立大学公開講座実施結果報告
令和元年度岩手県立大学公開講座実施結果報告
研究成果報告書
地政研運営会議資料_中期計画における評価指標に係る業務数値について

10 大学運営・財務（１）大学運営

実地 10(1)-①-1
実地 10(1)-②-1
実地 10(1)-②-1
実地 10(1)-③-1
実施 10(1)-④-1
実地 10(1)-⑥-1
実地 10(1)-⑥-2
実地 10(1)-⑥-3
実地 10(1)-⑦-1

10 大学運営・財務（２）財務

実地 10(2)-①-1 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解及びＱ＆Ａ ＜抜粋＞
実地 10(2)-②-1 （第三期）収支計画等積算資料
実地 10(2)-②-2 中期計画（予算計画書）解説

その他

令和４年度一般選抜前期日程 入学試験実施要領
令和４年度学校推薦型選抜、帰国生徒・社会人・私費外国人留学生選抜 入学試験実施要領
令和４年度岩手県立大学大学院（第２次募集） 入学試験実施要領
令和４年度入学者選抜試験結果について（４学部）【総合政策学部記載版】
教員人事に係る事前協議資料【総合政策研究科】FD 関係資料
【社会福祉学部】単位の実質化に係る仕組みに関する資料

安否確認システム
職員の年齢構成
非常勤職員等（専門業務）
事務局長表彰（教職協働）
事務局長表彰（業務改善）理事長表彰（永年勤続表彰）
学長表彰
事務局長表彰令和 3 年度内部監査報告書x岩手県立大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
１ 理念・目的

岩手県立大学大学院学則【ウェブ】

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