書式７
助成番号１７－Ａ１５

成 果 報 告 書
記入日 令和 2 年 3 月 17 日
渡航先国名氏

名

徳永 佳晃

所属機関

イラン・イスラーム共和国

テヘラン大学人文学部

研究テーマ：20 世紀前半のイランにおける議会制の定着－ 立憲革命（1905 年－1911 年）以降を中心に－研究期間 ： 平成 30 年 4 月 ～ 令和 2 年 3 月
研究成果（概要）
奨学生は、イラン・イスラーム共和国の首都テヘランに所在するテヘラン大学人文学部にておよそ 2 年間留学した。また、同大学に付属する語学学校や同大学の授業に出席しつつ、イスラーム議会図書館をはじめとする現地図書館・文書館に訪問し、ペルシア語未刊行文書や刊行物などの史料調査を行った。
研究成果（詳細）奨学生は、平成 30 年 4 月から令和 2 年 2 月まで 1 年 11 カ月間にわたって、イラン・イスラーム共和国に留学した。同国においては、首都テヘランに居住して、国立テヘラン大学人文学部歴史学科（Gorūhe Tārīkhī, Reshte-ye Adabiyāt va ‘Olūm-e Ensānī, Dāneshgāh-e Tehrān）に研究生（非正規課程学生 dāneshjūye movaqqat）として在籍した。
【学業面における活動実績】
奨学生は、イランへの渡航直後の平成 30 年 4 月から 10 月初旬まで、テヘラン大学付属ロガトナーメ・デフホダーペルシア語教育国際センター（Mo’assese-ye Loghatnāme-Dehkhodā va Markaz-e Beyn ol-Melalīye Āmūzesh-e Zabān-e Fārsī）の短期集中コースにて語学研修を受けた。奨学生は同センターにて 4 ター
ム、中級 II クラスから最上位クラスである上級 II クラスまで 4 クラスを受講したが、各タームの成績はそれぞれ 93 点（中級 II）、91 点（中級 III）、94 点（上級 I）、94 点（上級 II）であった（いずれも 100 点満点）。以上から同センターにおける語学研修は、成功裏に完遂されたと言える。
また、奨学生の所属するテヘラン大学人文学部歴史学科では、現地受け入れ教員であるセファトゴル教授（Manṣūr Ṣefatgol）が担当する博士課程学生向けの授業を受講した。その授業内容は、イラン太陽暦
1396-97 年度後期（2018 年）においては 16 世紀から 20 世紀までのイラン外交史、1397-98 年度前期（201819 年）においては歴史叙述、1397-98 年度後期（2019 年）においては 15-16 世紀の外交史、1398-99 年度前期（2019-20 年）においては歴史地理、及び 1398-99 年度後期（2020 年）においては近世・近代外交史であった。なお奨学生は研究生であるため、単位取得のための成績評価を受けていない。
【研究面における活動実績：史料収集・現地における学術交流】
奨学生は、図書館や文書館において刊行史料及び未刊行史料を調査するとともに、現地書店において刊行史料や研究文献を収集した。具体的には、イスラーム議会図書館（Ketābkhāne, Mūze va Markaz-eAsnād-e Majles-e Shūrā-ye Eslāmī）において、国民議会委員会議事録をはじめとする議会の未刊行文書を（成果報告書-2）収集し、イラン国立アーカイブ（Arshīv-e Mellī）及び同アーカイブ・ヤズド分館、中央地区（エスファハーン）分館において、政府の未刊行文書を収集した。後述するように、イランの政治体制は開放的とは言い難く、さらに同国をめぐる国際情勢は厳しさを増している。そのため、特に外国人研究者が歴史文書を収集することは困難であり、この環境の中で議会・政府文書を収集できたことは、今回の留学の大きな収穫と言える。これらに加えて、1920 年代の新聞・定期刊行物を調査するため、イラン国民図書館（Sāzmān-e Asnād va Ketābkhāne-ye Mellī-ye Jomhūrī ye Eslāmī-ye Īrān）及びテヘラン大学中央図書館（Ketābkhāne-ye Markazī, Dāneshgāh-e Tehrān ）に訪問した。他にも、 外務省図書館 （Ketābkhāne-yeTakhaṣṣosī-ye Vezārat-e Omūr-e Khāreje）やイスラーム・イラン史専門図書館（Ketābkhāne-ye Takhaṣṣosī-yeTārīkh-e Eslām va Īrān）をはじめとするイラン各地の図書館において、研究文献の調査を行った。
上に述べた図書館・文書館における調査に加えて、奨学生は、派遣期間を通じて新刊書店や古書店をめぐり、刊行史料や研究文献を収集した。その結果、515 冊の刊本及び 187 冊の電子媒体の書籍、合わせて 702 冊の文献を収集することができた。これまで述べた刊行・非刊行文献史料の大半は、日本国内の研究機関、大学及び図書館に所蔵されておらず、本スカラシップによる研究助成がなければ、決して調査及び収集ができないものであった。
以上に述べた学業面及び研究面の活動を通して、奨学生は、現地の大学で働く多くの研究者や職員と交流を深めることができた。その例としてまず、奨学生の受け入れ教員であるセファトゴル教授や、テヘラン大学図書館長を兼ねるジャアファリアーン教授（Rasūl Ja‘afariyān）などのテヘラン大学教員が挙げられる。また、イランの学術研究の中心であるテヘラン大学において、イラン史研究の将来を担うイラン人学生と机を並べて学んだことも、奨学生にとって貴重な経験であった。加えて同大学には、中国やトルコをはじめ多くの留学生が在籍しており、彼らとの意見交換や交流も、奨学生の研究の深化に大いに役立った。さらに史料調査を進める中で、これらテヘラン大学やその他大学の関係者だけでなく、文書館や研究所の職員とも多く知り合うことができた。イスラーム議会図書館写本室長のタタリー氏（‘Alī Ṭaṭarī）や、国立アーカイブ中央地区分館のトルバティー氏（Mohandes Torbatī）らは、その一例である。イランでは、私的な繋がりや人脈が、研究上の情報交換や史料調査を円滑に進めにあたって重要な意味を持つ。そのため、本留学を通じて現地にいる様々な人々と交流を深めたことは、単に留学生活を豊かにしただけではなく、今後さらに研究を深め活動する上でも大きな財産となった。
【研究面における活動実績：研究発表・成果物】
このようなイラン国内での史料調査に加え、奨学生は、イラン国外における学会・カンファレンスでの研究発表、及び史料調査を行った。まず研究発表に関して、平成 31 年 4 月 12 日から 14 日にイギリスのセントアンドリュース大学で開かれた学会“Symposia Iranica's Fourth Biennial Conference on IranianStudies”に参加し、“The Separation of Governmental Organizations and Parliament in the Reza Shah Period: The
Establishment of Act of Tir 22, 1306 and Its Background”という題名で発表した。また、令和元年 11 月 29 日には、レバノン・ベイルートに所在する東京外国語大学中東研究日本センター（JaCMES）で開かれたカンファレンス“Middle Eastern and Islamic Studies in Japan: The State of the Art (No.13)”にて、“Relations between
the American Financial Mission and the Parliament in the Rez̤ā Khān Administration: The General Budget Act for1303/ 1924-25”という題名で発表した。さらに、同年 12 月 14 日に、東洋文庫で開かれたカンファレンス

（成果報告書-3）“Structural Changes in the Modern Middle East”に参加し、“The Discussions on Suffrage in Iran during the QajarPahlavi Transition Period: The Establishment of the Article 1 of Act of 22 Tīr 1306 (1927)”の題目で発表を行った。次に史料調査に関して、同年 12 月 5 日から 6 日には、トルコ・アンカラに所在する大統領府共和国文書館（Cumhurbaşkanlığı Devlet Arşivleri Başkanlığı）及び国立図書館（Milli Kütüphane）に訪問した。そこでは、トルコ外務省文書をはじめとするトルコ語史料の調査を行った。最後に、以上にあげた留学中の研究活動を踏まえて、派遣期間中には以下の論文や短報、現地報告を発表した。
徳永佳晃 2019「17 世紀以降のサファヴィー朝・ムガル朝関係における両君主の擬制的な親族関係：カンダハールの係争をめぐる外交書簡の分析を通じて」『東洋学報』, 100-4: 494-469. （以上査読あり）
徳永佳晃 2018「イラン議会議事録入門」『ペルシア語文学会通信』1: 16-19.
徳永佳晃 2019「米国による核合意離脱後のイラン留学生活」『UTCMES ニューズレター』 14: 6-7.
徳永佳晃 2019「イラン議会文書入門」『ペルシア語文学会通信』2: 22-25. （以上査読なし）【現地生活・イランをめぐる情勢】
奨学生がイランに滞在した上述の期間は、イランをめぐる国内外の情勢が大きく変化した時期であった。発端となったのは、平成 30 年 5 月 8 日に宣言された米国による「包括的合同行動計画（JCPOA）」からの離脱であった。
「包括的合同行動計画」は、米国をはじめとする国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた 6 カ国とイランとの間で合意されたものである。この合意は、イランの核関連活動を大幅に縮小することを条件として、核開発を理由に国連安全保障理事会から科されていた経済制裁の全面解除を取り決めるものであった。米国は、同計画からの離脱を一方的に宣言するとともに、指定のイラン政府機関や関連企業と取引する国内外の全企業を対象とした、強硬な経済制裁を復活させた。その結果、イラン経済は大きな打撃を受け、同国の通貨リアルの市場価値は、離脱前の 1 ドル 60,000 リアルから同年 9 月には一時 1 ドル 200,000 リアルとなり、1/3 以下に落ち込んだ。また経済制裁の復活は、それまで対 IS 作戦の展開を通じて回復傾向にあったアメリカとイランの関係を急速に悪化させ、中東情勢全体を緊張させた。この緊張は、令和元年 6 月 13 日のホルムズ海峡タンカー攻撃事件、及び同年 9 月 14日のサウジアラビア石油施設攻撃をもたらした。さらに、令和 2 年 1 月 3 日にはアメリカ軍の攻撃でイラン革命防衛隊司令官ソレイマーニー少将が暗殺された。この報復としてイランは、同月 6 日に「包括的合同計画」の履行停止と核開発の再開を宣言し、翌 7 日にはイラク国内の米軍基地を弾道ミサイルで攻撃した。これによって両国の関係は、開戦が取り沙汰される危険な状態となった。
以上のようなイランをめぐる国際情勢の悪化は、奨学生の留学生活および研究活動にも大きな影響を与えた。例えば、上述した通貨リアルの暴落に際して、イラン中央銀行は、公定レートの設定と両替取引の大幅な制限を打ち出した。その結果、奨学生を含む外貨で生計を立てる外国人住民は、現地通貨が手に入らず、生活物資の購入に困難が生じた。また、令和元年 11 月 16 日から 1 週間余り、国内における反政府運動の活発化に伴いインターネットが完全に遮断され、国内外との通信だけではなく日常生活にも大きな影響が出た。さらに、令和元年下半期に入ると、イスラーム議会図書館をはじめとするいくつかの文書館は、外国人の館内立ち入り及び史料閲覧に非常に厳しい制限を課すようになった。このように、生活・研究両面で環境が悪化する中、奨学生は、国内外のメディアを通じた情報収集を怠らず、臨機応変な対応を心掛けた。

（成果報告書-4）

留学中の生活・研究でのトピックス
奨学生が留学生活を送る中で印象的であった事柄は、国家による国民統制と歩み寄りのバランスである。令和 1 年 11 月の反政府デモは、それを端的に示す事件であった。欧米メディアの報道によると、この反政府デモでは国家の厳しい取り締まりによって、数百人の死者、数千人の怪我人が出たとされる。
その一方で、国家は、国民の 3/4 にあたる 6,000 万人の国民を対象に給付金の支給を約束した。また、前述のインターネットの遮断においても、国民生活に直結する配車アプリ等のサービスや、娯楽を提供するため大手通信会社の動画配信サービスが数日で復旧するなど、国民の不満を可能な限り抑える方策が取られていた。現イラン・イスラーム共和国体制がアメリカとの対立路線を堅持しつつも、40 年以上にわたり存続している一因として、以上に述べた国家の国民に対する硬軟織り交ぜた対応が指摘できる。
上に述べた国家による国民統制と歩み寄りを考える上で、国民によって選出された議員が国政を議論する場である議会は、重要な役割を果たしていると考えられる。イランの議会は、上述した反政府デモに対する国家の対応を公然と批判する議員がいるほか、自らの職務を果たしていないと判断した政府の閣僚に不信任を議決するなど、比較的自由な言論が保障される場であり、その政治的影響力も大きい。
その一方で、議会選挙にあたっては資格審査を通じて体制に不適格と判断された候補者が排除され、議会の議決であっても法学者によって構成される監督者評議会の同意を経なければ法律として成立しないなど、議会制民主主義に制限を課す制度も存在する。このような一見アンビバレントな性格を持つイランの議会制を分析するにあたっては、それが形成された歴史的な経緯を分析することが欠かせない。立憲革命（1905–1911）に端を発するイランの議会は、君主権を制限し、国民の声を政治に反映させるための機関として設置された。しかしながら議会は、イギリスやロシアをはじめとする外国勢力の圧力や、国内政治の混乱に対応できず、結局レザー・シャー（在位 1925–1941）による独裁政治のもと、その体制を支える機関として運営されるようになった。このようなイランにおける議会制の理想と現実を分析することは、現在のイランにおける議会制の役割や機能を考察し、イランにおける民主主義の将来を占う上でも、重要であると考えられる。
今後の社会貢献
奨学生は、本スカラシップの申請書にて、帰国後には博士論文を執筆すると記した。そして、大学または研究機関に就職し、イラン近現代政治に関する研究を発展させるとともに、自身の得た経験や知識を社会に発信することを目標に掲げた。いま派遣期間を終了するにあたって、奨学生は、上記の事柄を土台としつつも、今後の社会貢献として以下 2 点をより具体的な目標として掲げる。
第 1 は、現代のイラン政治、特にその議会制度の特徴と起源を解明することを念頭に置いて、博士論文のテーマを設定することである。このような地域研究の視点を持つことで、単にイラン近代史・法制史に携わる研究者だけではなく、広くイランや中東政治に興味を持つ人々に、新たな知見を提示する。
第 2 に、奨学生は、博士論文執筆後、近代イラン法制史の専門家として国内外の学界において積極的な研究活動・成果発信を行う。さらに、地域研究者として講演活動や一般向けの記事・書籍の執筆を行い、イランや中東の政治、社会、文化に関するより詳細で正確な情報を、日本社会に紹介する。
これら 2 つの目標を実現すべく今後も努力を重ねることで、奨学生は、本スカラシップの理念である「諸外国との交流の促進、諸外国の発展と真の国際相互理解」に寄与できると確信する。

写真[写真 1] ]所属専攻（テヘラン大学人文学部歴史学科）の学生研究室 左手前に写る人物が奨学生[写真 2(左)] 安倍首相とハーミネイー最高指導者の会談（令和元年 6 月 13 日）にちなんで、米国との再交渉を否定する政府のポスター（ゴム市内）[写真 3(右)] 故ソレイマーニー司令官殺害に関する米国への報復を呼び掛ける政府のポスター（テヘラン市内）