一般財団法人富士脳障害研究所
定

款

第1章

総則

(名称)
第１条

当法人は、一般財団法人富士脳障害研究所と称する。

(事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を静岡県富士宮市に置く。

(機関の設置)第３条

当法人は評議員会及び理事会を置く。

(公告の方法)第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章

目的及び事業(目的)第５条

当法人は、脳卒中及び交通災害等による脳障害についての研究及び医療を行い、併せて高血圧、心臓病等の成人病についての知識の普及を図り、もって地域住民の保健衛生及び福祉に寄与することを目的とする。
(事業)
第６条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)脳卒中及び災害による脳障害の基礎的研究及び臨床的研究(2)運動機能障害に関する動力学的研究(3)脳卒中及び脳障害に関する救命及び救急のための研究所及び病院の運営(4)成人病の予防及び知識の普及(5)食生活及び栄養に関する知識の普及(6)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計1

(財産の種別)
第７条
２

当法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)基本財産とすることを指定して寄附された財産(2)理事会で基本財産とすることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分)

第８条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第９条

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第１０条

当法人の事業計画書及び収支予算書は、事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)第１１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

３

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表については、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
2

(剰余金の処分制限)
第１２条

当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第4章

評議員

(評議員)
第１３条

当法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員は当法人又はその子法人の理事、監事若しくは使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)第１５条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)

第１６条
２

評議員の報酬は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第5章

評議員会

(構成)
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任
3

(2)理事及び監事の報酬等の額(3)計算書類等(貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書)の承認(4)定款の変更(5)事業の全部又は一部の譲渡(6)解散及び残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)

第２１条

評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。

(決議)
第２２条

評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第２３条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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(議事録)
第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した議長及び出席した評議員の中から選出された者 1 名は、前項の議事録に記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第6章

役員等

(役員の設置)第２５条

当法人に、次の役員を置く。

(1)理事

3 名以上 10 名以内

(2)監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。）とする。
(役員の選任)第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)

第２７条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第２９条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
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評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

(役員の責任の免除又は限定)
第３２条

当法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第 198 条で読み替えて準用する同法

第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって、免除することができる。
２

当法人は、一般社団・財団法人法第 198 条で読み替えて準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で読み替えて準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第7章

理事会(構成)第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
6(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定及び解職(招集)第３５条
２

理事会は、理事長が招集するものとする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)

第３６条
２

理事会の議長は理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
(決議)

第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 27 条第 4 項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)

第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第 3 条において準用する商業登記規則第 61 条第 4項但書に該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 5 条、第 6 条及び第 14 条についても適用する。
7(解散)
第４０条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第４１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

事務局

(事務局)
第４２条

当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
２

事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会が別に定める。

第 10 章雑則(法令の遵守)第４３条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

(委任)
第４４条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則(施行日)１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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(最初の事業年度)
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
(最初の役員)３

当法人の最初の理事長等は、次のとおりとする。
最初の理事長斎藤勇

最初の専務理事

谷津雄一

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