2 0 2 4 年版

大阪府社会福祉協議会 会員の皆さまへ

社会福祉施設・事業者

総 合補償 制度事 業 運 営 に 安 心 を お 届 けする 1 1 の 補償制度 を ご用意

事業主の皆さま、リスクへの準備はできていますか？
施設の賠償責任入所者への見舞金

役職員のケガ11の補償制度から施設のニーズに合わせて、自由に組み合わせてご加入いただけます。

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

社会福祉施設・事業者総合補償制度は社会福祉施設の 運営を11の 補償 で支えます。
この制度は大阪府社会福祉協議会（大阪府社協）の会員様を加入対象としています。
介護保険法・障害者総合支援法にも対応しています。
地域に密着した事故サービス体制も充実しており、スムーズな事故処理が可能です。
「社会福祉施設・事業者 総合補償制度」のメリットを知っていただき、各施設の運営にお役立てください。

目次

社会福祉施設・事業者総合補償制度の特長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
自由に組み合わせできる11の補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3〜4
賠償責任❶社会福祉施設賠償責任補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5〜6❷福祉事業者総合賠償責任補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7〜9❸医療行為賠償責任補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
❹エレベーター賠償責任補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10

見舞金等

❺入所者・利用者見舞金補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
❻入所者傷害事故補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
❼従業員等の不誠実行為損害補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13

役 職 員のケ ガ❽施設職員労災上乗せ補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14〜16❾使用者賠償責任補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14〜1610●非常勤職員災害補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
11
●理事長・施設長災害補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合・・・・ P.19〜34
重要事項のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.35〜52
事故が起こった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.53〜54
Q & A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.55
ご加入手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.56
加入申込票ご記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.57〜58
1

社会福祉施設・事業者総合補償制度 の 特長
大阪府社会福祉協議会（大阪府社協）の会員が加入対象です。
本制度は社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。
お申込人となれる方は、大阪府社会福祉協議会の会員施設・事業者に限ります。
制度❶〜❺および制度❽❾の記名被保険者（補償の対象者）についても大阪府社会福祉協議会の会員施設・事業者に限ります。
制度❻の被保険者（補償の対象者）の範囲についてはＰ.12、17、18をご確認ください。
制度❼の被保険者・被保証人の範囲についてはＰ.13をご確認ください。

介護保険法・障害者総合支援法にも対応できます。

年に１度の一斉加入のほか、
随時中途加入ができます。

各事業申請に対応できます。
介護保険制度（施設サービス・居住サービス・居住介護支援
事業）、支援費制度（施設訓練等支援、居住生活支援等）などにおける賠償資力をご準備いただけます。

毎月20日までのお手続完了で翌月1日から補償が開始します。

安心の事故サービス体制。
大阪府社会福祉協議会、本制度担当の代理店・扱者、引受保険会社の窓口が相談を受付いたしますので、スムーズな事故処理が可能です。

2023年5月8日の感染症法の改正により、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、「新型インフルエンザ等
感染症（2類相当）」から「5類感染症」へと変更されました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する補償の取扱いが変更され、補償対象外となります。
対象商品
対象商品
❶社会福祉施設賠償責任補償❷福祉事業者総合賠償責任補償

理事長・施設長災害補償（Ⅱ型）

対象となる特約・特定感染症緊急対応費用補償特約

・特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約
・特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約

2

自由に組み合わせできる
制度名

11 の補償制度

補償内容❶❷とも被害者治療費等補償特約がセットされます。

1
社会福祉施設
賠償責任
補償制度

❶・❷共通
施設の不備・欠陥または職員の管理・指導ミスおよび提供した飲食物等が原因で発生した事故または預った受託物の紛失等により、施設管理者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

▶P.5

2
賠償責任

福祉事業者
総合賠償責任
補償制度❶加入対象施設 ：介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設以外の社会福祉施設（児童福祉施設・軽費老人ホーム 等）❷加入対象施設 ：介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設

▶P.7

支払限度額
身体障害
1名につき
1事故につき

生産物特別約款

1名につき2億円
1事故・保険期間中 1億円
1事故・保険期間中 6億円

受託者特別約款

被害者治療費等補償特約

1事故・保険期間中 Ⅰ型： 5億円 Ⅱ型： 2億円

受託財物損壊補償

1事故・保険期間中

100万円

初期対応費用補償特約・訴訟対応費用補償特約

1事故・保険期間中

1,000万円

人格権侵害補償特約

1名につき1事故につき
保険期間中

▶P.10

死亡・重度後遺障害 50万円
入院
10万円
通院
3万円
1,000万円
1事故・保険期間中
身体障害

財物損壊

1事故につき
保険期間中

1億円
3億円

−

1名につき

1億円
2億円

1事故につき 1,000万円

1事故につき
身体障害

財物損壊

3,000万円

1名につき1事故につき 1,000万円

昇降機特別約款
1事故につき3億円

ご加入例

定員50名、職員25名、パート・アルバイト15名、非常勤職員 最高稼働10名、理事長・施設長の老人福祉センター様の場合

定員80名、職員25名、パート・アルバイト15名、非常勤職員
最高稼働10名、理事長・施設長の（介護保険法に基づく）
特別養護老人ホーム様（売上高15,000万円）の場合❶福祉施設（B施設） ……………………… 38,730円❸医療行為 ………………………………… 69,670円❹エレベーター 1台 ………………………… 3,970円❺入所者・利用者見舞金（標準プラン）…… 95,000円❻入所者傷害(スリムプラン) …………… 128,000円❼従業員等の不誠実行為（Ⅱ型） ………… 50,820円❽施設職員労災上乗せ
セット加入 ……… 68,750円❾使用者賠償責任●非常勤職員災害（標準プラン） ………… 63,000円●理事長・施設長災害（Ⅱ型） …………… 90,000円❷福祉事業者総合 ……………………… 988,080円❸医療行為 ………………………………… 69,670円❺入所者・利用者見舞金（標準プラン）… 152,000円❻入所者傷害(スリムプラン) …………… 204,800円❼従業員等の不誠実行為（Ⅱ型）………… 50,820円❽施設職員労災上乗せ
セット加入 ……… 68,750円❾使用者賠償責任●非常勤職員災害（標準プラン） ………… 63,000円●理事長・施設長災害（Ⅱ型） …………… 90,000円

合計 607,940 円

合計 1,687,120 円

}

3

100万円
1,000万円
Ⅰ型： 5億円 Ⅱ型： 2億円

1名につき被害者治療費等補償特約施設に設置のエレベーターの管理ミスが 原 因で 発 生した 事 故 により、施 設 管理者が被る法律上の損害賠償責任を補償します。
❷福祉事業者総合
賠償責任補償制度にご加入の場合、この制度の補償が含まれるため、ご加入は不要です。

1名につき 死亡・重度後遺障害 50万円
入院
10万円
通院
3万円
1,000万円
1事故・保険期間中支援事業損害補償▶P.10

エレベーター
賠償責任
補償制度

1事故・保険期間中 1億円−

1事故・保険期間中 Ⅰ型： 5億円 Ⅱ型： 2億円

医療施設

4

1億円

施設・生産物特別約款（身体財物共通）

医療行為

医療行為
賠償責任
補償制度

2億円
1事故につき
6億円

施設所有（管理）者
特別約款

医 療 行 為 の 過 誤 、医 療 施 設 の 管 理 の不備により、施設管理者が被る法律上の損害賠償責任を補償します。

3

財物損壊

}

制度名

補償金額

施設の入所者や利用者が、偶然な事故
により傷害を被ったことに伴い、施設が支出した費用などを補償します。
支払限度額

5

補償内容

入所者・利用者
見舞金
補償制度
▶P.11

入所者
傷害事故
補償制度

施設の入所者が、
偶 然 な 事 故 によるケガ で 死 亡また は
後 遺 障 害 を 被った場合に補償します。

保険金額

見舞金等

6

入所型
死亡見 施設
舞費用 通所型
施設

充実プラン

標準プラン

スリムプラン

200万円

150万円

100万円

180万円

130万円

90万円

入院見舞金

入院日数によります

通院見舞金

通院日数によります

被災者対応費用

300万円

100万円

50万円

災害広告費用2,000万円

500万円

−

傷害死亡・
後遺障害

標準プラン

スリムプラン

1,000万円

200万円

▶P.12

従業員等の
不誠実行為
損害補償制度

支払限度額

7被保証人が不誠実行
為（窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に 限 ら れ ま す 。）を行ったことにより被保険者が被った財産上の損害を補償します。

総支払限度額

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

800万円

500万円

200万円

▶P.13

制度名

補償内容

8

施 設 職 員 が 業 務 中 および 通 勤 途 上 に被る災害を補償します。

施設職員労災
上乗せ
補償制度
▶P.14

9

補償金額

遺族補償（死亡）1,500万円

後遺障害

障害等級によります

休業補償（4日目以降）1日につき 5,000円

事業主が職員に対して負担する法律上の使用者責任を補償します。

役職員災害補償

使用者
賠償責任
補償制度

1名につき

1億円

1災害につき2億円▶P.14

非常勤職員の勤務中および通常の通勤途上でのケガを補償します。

標準プラン

スリムプラン

傷害死亡・後遺障害

541.6万円

270.8万円

傷害入院保険金日額

4,000円

2,000円

傷害通院保険金日額

2,000円

1,000円勤務中、日常生活を問わず理事長・施設長が被るケガを補償します。
傷害死亡・後遺障害

Ⅰ型

Ⅱ型

1,321.5万円

1,566.5万円

理事長・施設長
災害補償制度

傷害入院保険金日額

8,000円

8,000円

傷害通院保険金日額

4,000円

4,000円▶P.18

特定感染症による葬祭費用保険金

10
非常勤職員
災害補償制度
▶P.17

11

−

300万円（限度）4

1

社会福祉施設賠償責任補償制度（賠償責任保険）2023年より被害者治療費等補償特約がセットされております。
加入対象

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設 以外 の社会福祉施設

主な対象施設児童・母子・婦人・老人・生活保護関連福祉施設（例）児童養護施設・乳児院・放課後デイサービス・軽費老人ホーム・救護施設 等◆この制度の特長
社会福祉施設・事業者が所有・使用または管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備や職員の不注意により、第三者にケガや食中毒を発生させたりなどの偶然な事故によって、または他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊した
り、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして預けた人に元の状態では返還できなくなったことによって、法律上の損害賠償責任が発生した場合に、社会福祉施設・事業者が被る損害を補償する制度です。
法律上の損害賠償責任がない場合でも被害者の治療費等をお支払いする特約を自動セットしました。

① 社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）② ①の役員または使用人③ ①②の被保険者の監督または指揮のもとに①の業務を行うボランティアスタッフ等

・・・・・・・・・・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
●施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出た。
●施設のプール監視を怠ったため、利用者が水死した。
●利用者から預かったメガネを誤って壊した。
●児童福祉施設が出した食事が原因で園児が食中毒を起こした。
●利用者が誤って落としたもので、駐車してあった他者の自動車を損壊させた。
等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆支払限度額・免責金額
補償内容

身体障害
施設所有（管理）者
特別約款

1名につき

生産物特別約款

1名につき

支払限度額

財物損壊

1事故につき

1事故・保険期間中

免責金額

2億円
6億円
2億円
6億円

施設所有（管理）者
特別約款

1事故につき

1億円

生産物特別約款

1事故・保険期間中

1億円

受託者特別約款

1事故・保険期間中

1億円

身体障害・財物損壊それぞれ 1事故につき5,000円

被害者治療費等補償特約（自動セット）

支払限度額

被害者の死亡・後遺障害

1名につき

50万円

被害者の入院

1名につき

10万円

被害者の通院

1名につき3万円

1事故・保険期間中

免責金額

5

なし

1,000万円

◆保険料

対象施設区分と定員数により、下記から算出してください。
定員数

A施設

B施設

C施設

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設以外 の社会福祉施設（※一部でも介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業を行っている場合は制度❷にご加入ください。）

主な対象施設●児童厚生施設（児童館）
●隣保館
●助産施設

●養護老人ホーム●軽費老人ホーム（ケアハウス）●サ高住 ●母子生活支援施設●障害児入所・通所施設●児童養護施設●児童発達支援センター●老人福祉センター●身体障害者福祉センター●乳児院 ●母子福祉センター●婦人保護施設 ●救護/更生施設●医療保護施設●児童自立支援施設●児童心理治療施設●放課後等デイサービス

1 〜 10 名

20,540円

33,740円

42,210円

11 〜 20 名

21,180円

34,780円

43,520円

21 〜 30 名

21,840円

35,850円

44,860円

31 〜 40 名

22,680円

37,250円

46,610円

41 〜 50 名

23,230円

38,730円

47,360円

51 〜 60 名

23,630円

39,660円

48,430円

61 〜 70 名

24,560円

39,930円

50,340円

71 〜 80 名

24,970円

40,160円

51,520円

81 〜 90 名

25,560円

41,720円

52,230円

91 〜 100 名

26,590円

43,430円

54,320円

101 〜 110 名

28,530円

46,710円

58,560円

111 〜 120 名

30,470円

49,990円

62,800円

121 〜 130 名

32,410円

53,270円

67,040円

131 〜 140 名

34,350円

56,550円

71,280円

141 〜 150 名

36,290円

59,830円

75,520円

151 〜 160 名

38,230円

63,110円

79,760円

161 〜 170 名

40,170円

66,390円

84,000円

171 〜 180 名

42,110円

69,670円

88,240円

181 〜 190 名

44,050円

72,950円

92,480円

191 〜 200 名

45,990円

76,230円

96,720円

201 〜 210 名

47,930円

79,510円

100,960円

211 〜 220 名

49,870円

82,790円

105,200円

221 〜 230 名

51,810円

86,070円

109,440円

231 〜 240 名

53,750円

89,350円

113,680円

241 〜 250 名

55,690円

92,630円

117,920円

251 〜 260 名

57,630円

95,910円

122,160円

261 〜 270 名

59,570円

99,190円

126,400円

271 〜 280 名

61,510円

102,470円

130,640円

281 〜 290 名

63,450円

105,750円

134,880円

291 〜 300 名

65,390円

109,030円

139,120円

上記プラス 3,280円

上記プラス 4,240円

以降10名増えるごとに

上記プラス 1,940円

62

福祉事業者総合賠償責任補償制度（福祉事業者総合賠償責任保険）
加入対象

主な対象施設介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設＜介護サービス事業者＞（例）特別養護老人ホーム・短期入所生活介護（ショートステイ）
・通所介護（デイサービス）・小規模多機能型居宅介
護・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・訪問介護（ホームヘルプ）
・居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・配食サービス・福祉用品の販売・レンタル
等＜障害者総合支援法対応事業者＞（例）居宅介護（ホームヘルプ）
・短期入所（ショートステイ）
・生活介護・施設入所支援・同行支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A/B）
・共同生活援助（グループホーム）
等◆この制度の特長①老人介護、障害者福祉を目的とする施設サービス、在宅サービスを総合的に補償します。
②一般の施設賠償責任保険では対象外の事故、損害も拡張して補償します。
例）預り貴重品や現金の管理ミス、人格権侵害、事故発生時の初期対応費用 等③介護保険、支援費の対象サービスだけでなく、上乗せ、横だしサービスも補償します。
④ボランティアスタッフや研修生が事故を起こした場合も、施設の役職員の監督または指揮のもとに業務を行った場合は対象となります。
⑤看護師が行う業務によって、施設が賠償責任を負う場合は対象となります。（身体の障害の治療などその他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為を除きます。）◆被保険者① 社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）② ①の役員または使用人③ ①②の被保険者の監督または指揮のもとに①の業務を行うボランティアスタッフ等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆お支払いの対象となる主な事故例●階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
●施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出た。
●入浴サービス提供時に気づかずに熱湯をかけて火傷を負わせた。
●ヘルパーが老人を車椅子からベッドに移動中、バランスを崩して共に転倒し、老人にケガをさせた。
●福祉施設で提供した食事により施設利用者が食中毒になった。
●福祉施設で利用者の衣類を洗濯したところ、漂白剤が強く衣類に残っていたため、利用者の肌に炎症が起きた。
●利用者から預かったメガネを誤って壊してしまった。
●ケアプランの作成ミスにより、本来、利用者が受けられるサービスを受けられなかったために、利用者が被った経済的損害について損害賠償請求を受けた。
●エレベーターの管理ミスにより利用者が閉じ込められ、精神的ショックを受けたことに対する補償を求められた。
●授産施設の作業所で製作販売した食品に異物が混入しており、購入者が体調不良となり、補償を求められた。
等

ご注意○住宅改修に関わる事故は補償の対象外です。
○「エレベーターに起因する事故」
は本制度で補償されますので、制度❹エレベーター賠償責任補償制度へのご加入は不要です。
○施設の拡充等により、定員数が増加した場合は追加保険料が必要ですのでご連絡ください。
○本制度は、制度全体の事故（保険金のお支払い）に応じて次年度以降の保険料水準が決まる運営となっているため、一定額の保険金のお支払いが発生した場合、ご加入施設間の公平性の観点より、次年度以降、施設ごとに別制度をご案内させていただく場合がございます。

医療業務等を営む場合について
専門職業（医師、歯科医師など）に起因する損害賠償責任については、
この補償の対象とはなりません。
これらの業務に対応する専用の保険商品（制度❸医師賠償責任保険など）がありますので、代理店・扱者までご照会ください。

7

◆支払限度額・免責金額
基本補償支払限度額（1事故／保険期間中）
加入タイプ

Ⅰ型

Ⅱ型

身体障害・財物損壊共通限度額（注1）

5億円

2億円

免責金額（1事故につき）

5,000円

縮小支払割合100％

内容〈基本補償〉
・施設損害補償（昇降機に起因する損害を含む）
・生産物損害補償
・業務遂行損害補償
・仕事の結果損害補償

拡張補償支払限度額（1事故／保険期間中） ＊免責金額の設定なし（注2）

支援事業損害補償

人格権侵害補償

Ⅰ型： 5億円

Ⅱ型： 2億円

（1名）

100万円

（1事故）

1,000万円（保険期間中）Ⅰ型： 5億円
受託財物損害補償

居宅介護支援業務等のミスによる純粋経済損失

名誉毀（き）損・プライバシーの侵害

等

Ⅱ型： 2億円
現金・貴重品も含む

100万円（1名） ・死亡・重度後遺障害 ：50万円

被害者治療費等補償

・入院

：10万円

・通院

：

（1事故/保険期間中）

3万円

被害者への見舞費用

等

1,000万円

初期対応費用補償

1,000万円

事故現場の取片付け費用 等

訴訟対応費用補償

1,000万円訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 等（注1）
この保険契約で支払う1記名被保険者あたりの総支払限度額となります。
（注2）受託財物損害補償の免責金額は1事故につき5,000円です。

8◆保険料 施設の定員規模による基本保険料⑴と、実施するサービス（以下のa.〜c.）の売上による付加保険料⑵を合算します。
⑴ 基本保険料（1施設あたり）
定員数

Ⅰ型

Ⅱ型

1 〜

10 名

64,480円

55,340円

11 〜

20 名

97,160円

83,390円

21 〜

30 名

140,580円

120,660円

31 〜

40 名

181,820円

156,060円

41 〜

50 名

220,320円

189,100円

51 〜

60 名

247,940円

212,810円

61 〜

70 名

270,000円

231,740円

71 〜

80 名

283,080円

242,970円

81 〜

90 名

293,370円

251,800円

91 〜 100 名

308,090円

264,430円

101 〜 110 名

316,450円

271,610円

111 〜 120 名

326,350円

280,110円

121 〜 130 名

341,420円

293,040円

131 〜 140 名

368,130円

315,970円

141 〜 150 名

379,780円

325,970円

151 〜 160 名

391,430円

335,970円

161 〜 170 名

399,590円

342,970円

171 〜 180 名

422,890円

362,970円

181 〜 190 名

446,190円

382,970円

191 〜 200 名

469,490円

402,970円

201 〜 210 名

492,800円

422,970円

211 〜 220 名

516,100円

442,970円

221 〜 230 名

539,400円

462,970円

231 〜 240 名

562,700円

482,970円

241 〜 250 名

586,000円

502,970円

251 〜 260 名

609,300円

522,970円

261 〜 270 名

632,610円

542,970円

271 〜 280 名

655,910円

562,970円

281 〜 290 名

679,210円

582,970円

291 〜 300 名

702,510円

602,970円

以降10名増えるごとに

上記＋17,480円

上記＋15,000円⑵ 付加保険料対象とする業務

売上高

a.介護保険法・障害者総合支援法に基づく訪問介護 等万円

b.配食サービス、福祉用具貸与、販売

万円

c.居宅介護支援業務

万円

保険料

単位保険料

売上高合計
a＋b＋c

×
万円

Ⅰ型：47
Ⅱ型：40

（1円位四捨五入）＝円【注意】・売上高は、加入時に把握可能な直近の会計年度（1年間）のものとします。
・新規事業の場合は計画数字にてお申込みください。
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定
した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料（注）を引受保険会社にご提出いただきます。
（注）実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。
○新設法人等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終資料（注）に基づいて保険料を算出します。この際、了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。
（注）事業計画値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。

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医療行為賠償責任補償制度（医師・医療施設賠償責任保険）
加入対象

診療所を併設している施設※診療所を併設していない場合は、本制度ではお引き受けできません。
医師のみの補償をご希望の際は代理店・扱者までお問合わせください。

◆この制度の特長①施設内（日本国内）で医師が行った医療行為や診療補助行為、医療施設の管理不備によ
る事故により、被害者の身体や財物に損害を与えた場合に負担する施設（事業者）の法律上の損害賠償責任を補償します。
②医療事故については、保険期間中に発見された患者の身体障害が対象となります。
・・・・・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●利用者ののどを医師が診察中、誤って医療器具で傷つけてしまった。
●医師の指示をうけた看護師が、誤って指示とは異なった点滴を投与した結果、患者が死亡した。
●ベッドの転落防止柵の設置が不十分であったために、患者がベッドから転落して大ケガをした。
等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
所有する施設内において医師が医療行為を行う社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）◆支払限度額・免責金額と保険料
補償内容
医療行為事故

支払限度額

免責金額

身体障害

1事故につき 1億円

保険期間中

3億円

なし

身体障害

1名につき 1億円

1事故につき

2億円

1,000円医療施設事故1事故につき 1,000万円

財物損壊

1,000円

69,670円

保険料（1施設あたり）※支払限度額（または保険料）は、
ご加入いただいた被保険者の人数に従った割引率で決定されますので、募集の結果、上記と異なる支払限度額（または保険料）に変更される場合があります。
この場合、医療施設事故の財物支払限度額（または保険料）を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

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エレベーター賠償責任補償制度（昇降機賠償責任保険）
加入対象

施設内にエレベーターを設置している施設※制度❶「社会福祉施設賠償責任補償制度」 ご加入施設 ⇒ 加入必要
※制度❷「福祉事業者総合賠償責任補償制度」ご加入施設 ⇒ 加入不要

◆この制度の特長①制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度では対象とならない、エレベーターの所有、使用、管理（エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備）に起因する事故により、施設が負担する法律上の損害賠償責任を補償するものです。
②被害者への損害賠償金（治療費、慰謝料、葬祭費用等）、争訟費用などが支払われます。
・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●施設のエレベーターの管理不備による誤作動で①社会福祉施設・事業者、保育所・児童福祉施設
子どもがドアにはさまれてケガをした。
（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）
等②①の役員または使用人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆支払限度額・免責金額と保険料
補償内容
身体障害
財物損壊

支払限度額
1名につき

3,000万円
1事故につき

免責金額

1事故につき 3億円

1,000万円

保険料（エレベーター1台につき）なし
なし

3,970円※施設に設置している全台数分（人荷用）を一括してご加入いただきます。
※エスカレーターの場合は別途、代理店・扱者までお問合わせください。
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入所者・利用者見舞金補償制度（レジャー・サービス施設費用保険）
加入対象

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設老人・障害者・児童等の施設サービスを実施する入所型、通所型施設◆この制度の特長①このプランでは、各施設が入所者・利用者への対応のために支出した費用について保険金をお支払いいたします。
②施設の法律上の損害賠償責任の有無を問わず、施設内における偶然なケガへの見舞金
費用、事故対応費用を補償します。
③施設外でも、職員が同行・管理中の事故、施設と自宅との往復途上中の事故を追加して補償します。
④火災などの災害発生時に、施設が緊急の被災者対応や災害見舞広告などのために負担した費用も補償対象となります。
⑤施設の責任が発生しなかった誤嚥（えん）事故（※）等についても、本制度の補償対象となります。
※誤嚥（えん）によって生じた肺炎は補償の対象外となります。

社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）

・・・・・・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●施設敷地内散歩中や、施設外での遠足中で歩行中に転倒した。
●火災による避難中に逃げ遅れて煙を吸い込み一酸化炭素中毒となった。
●入所者が食事介助中に喉にものを詰まらせ、窒息で死亡した。
●入所者が一人で施設内階段を降りる際、足を踏み外して転倒し、骨折した。
等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆支払限度額と保険料
加入タイプ
支払限度額

死亡見舞費用

充実プラン

200万円
通所型施設 180万円
入所型施設

標準プラン

150万円
通所型施設 130万円
入所型施設

スリムプラン

100万円
90万円
通所型施設
入所型施設

入院見舞金
通院見舞金

被災者傷害見舞費用

３１日以上

10万円

10万円

5万円

１５〜３０日

5万円

5万円

2.5万円

８〜１４日

3万円

3万円

1.5万円

７日以内

2万円

2万円

1万円

３１日以上

5万円

5万円

2.5万円

１５〜３０日

3万円

3万円

1.5万円

８〜１４日

2万円

2万円

1万円

７日以内

1万円

1万円

0.5万円

300万円

100万円

50万円

2,000万円

500万円

被災者対応費用（支払限度基礎額）
災害広告費用保険料（施設定員１名につき）3,600円

1,900円−
1,400円

ご注意○無記名方式のため氏名の提出は不要ですが、入所者・利用者の名簿は常時備え付けください。
○施設の拡充等により、定員数が増加した場合は追加保険料が必要ですのでご報告ください。
○併設する施設については、各々の施設の定員数を合算して加入することもできます。
○入所型施設と通所型施設とは別々にお申込みください。
○「支払限度額」とは保険金をお支払いする限度額のことをいいます。費用の種類が 被災者対応費用 の場合は「支払限度基礎額」といい、1回の事故につき被災者1名あたりの支払限度額のことをいいます。
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入所者傷害事故補償制度（準記名式契約（全員付保）特約セット団体総合生活補償保険（標準型））
加入対象

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設
老人・障害者・児童等の施設サービスを実施する入所型施設◆この制度の特長①施設の入所者が急激・偶然・外来の事故によるケガをされ、死亡または後遺障害を被った場合、「災害見舞金補償」や他の保険、賠償金とは別に、保険金をお支払いします。
※死亡・後遺障害のみを補償します。傷害死亡保険金は特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
②施設の内外を問わず、補償します。

入所型施設の入所者（ショートステイを含むことができます）※ショートステイを含む受入定員数でお申込みください。

・・・・・・・・◆被保険者（補償の対象者）◆お支払いの対象となる主な事故例●ショートステイの入所者が夜間ベッドから転落し、頭を強く打って死亡した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆保険金額と保険料
加入タイプ

標準プラン

スリムプラン

傷害死亡・後遺障害保険金額★傷害補償（標準型）特約

1,000万円

200万円

12,800円

2,560円

×
施設定員数

×
施設定員数

一時払保険料※上記は施設入所者全員が職種級別A（事務職、有職者以外等）の保険料です。
それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご注意○被保険者（補償の対象者）となる方の名簿は常時備え付けください（名簿に記載のない方は補償の対象外となります。
ご注意ください。）。事故発生時などにご提出いただくことがあります。
また、定員数の変更時には保険料の返還または追加のお支払いが必要になりますので、お知らせください。
なお、補償の対象者数が2名以上の場合に、ご加入いただけます。

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従業員等の不誠実行為損害補償制度（身元信用保険）
加入対象

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設
老人・障害者・児童等の施設サービスを実施する入所型施設◆この制度の特長
被保証人が、被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して、被保険者またはその他の者に対して不誠実行為（窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為）を行ったことにより、被保険者が被った財産上の直接の積極的損害に対して保険金をお支払いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆被保険者（補償の対象者）◆被保証人◆お支払いの対象となる主な事故例

被保険者と雇用関係にある者に●職員（被保証人）が業務中に職務上の地位を利限ります。
用して施設入居者の金銭を窃盗したため、施設従業員兼務役員、人材派遣会社（雇主）が施設入居者に対して法律上の損害賠からの派遣者、パート・アルバイ
償責任を負担した場合に施設の負担分を補償
ト等臨時雇用者は対象外です。
します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会福祉施設・事業者（ 加 入 申 込 票 の 施 設 名・代 表者または法人名欄に記載された方）◆支払限度額
加入タイプ

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

年間総支払限度額

800万円

500万円

200万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆保険料
Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

被保証人

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

1名

7,540円

6,210円

4,200円

26 名

63,470円

52,300円

35,410円

2名

12,050円

9,930円

6,720円27 名

65,270円

53,790円

36,420円

3名

16,570円

13,650円

9,240円

28 名

67,080円

55,270円

37,420円

4名

21,080円

17,370円

11,760円

29 名

68,880円

56,760円

38,430円

5名

25,600円

21,090円

14,280円

30 名

70,680円

58,250円

39,440円

6名

27,400円

22,580円

15,290円

31 名

72,490円

59,730円

40,440円

7名

29,200円

24,070円

16,290円

32 名

74,290円

61,220円

41,450円

8名

31,010円

25,550円

17,300円

33 名

76,090円

62,700円

42,460円

9名

32,810円

27,040円

18,310円

34 名

77,900円

64,190円

43,460円

10 名

34,610円

28,520円

19,310円

35 名

79,700円

65,680円

44,470円

11 名

36,420円

30,010円

20,320円

36 名

81,500円

67,160円

45,470円

12 名

38,220円

31,500円

21,330円

37 名

83,310円

68,650円

46,480円

13 名

40,030円

32,980円

22,330円

38 名

85,110円

70,130円

47,490円

14 名

41,830円

34,470円

23,340円

39 名

86,910円

71,620円

48,490円

15 名

43,630円

35,950円

24,340円

40 名

88,720円

73,110円

49,500円

16 名

45,440円

37,440円

25,350円

41 名

90,520円

74,590円

50,510円

17 名

47,240円

38,930円

26,360円

42 名

92,320円

76,080円

51,510円

18 名

49,040円

40,410円

27,360円

43 名

94,130円

77,560円

52,520円

19 名

50,850円

41,900円

28,370円

44 名

95,930円

79,050円

53,520円

20 名

52,650円

43,380円

29,380円

45 名

97,730円

80,540円

54,530円

21 名

54,450円

44,870円

30,380円

46 名

99,540円

82,020円

55,540円

22 名

56,260円

46,360円

31,390円

47 名

101,340円

83,510円

56,540円

23 名

58,060円

47,840円

32,390円

48 名

103,140円

85,000円

57,550円

24 名

59,860円

49,330円

33,400円

49 名

104,950円

86,480円

58,560円

25 名

61,670円

50,820円

34,410円

50 名

106,750円

87,970円

59,560円

被保証人※保険期間中の中途において被保証人数が1割を超えて増減する場合には、すみやかに、引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡無く被保証人数が1割を超えて増加していた場合、保険金が支払われないことがあります。
※50名超の場合は、代理店・扱者へお問合わせください。

ご加入の場合は加入申込票1枚目裏面の告知書にご記入ください。
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施設職員労災上乗せ補償制度

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使用者賠償責任補償制度（労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項））
加入対象

全施設（被用者の範囲が政府労災補償対象となる施設職員であること）◆この制度の特長
制度❽ 施設職員労災上乗せ補償制度
従業員等（以下「被用者」といいます。）が業務上または通勤途上の災害（注）により身体の障
害（後遺障害、死亡を含みます。以下同様とします。）を被り、政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします。
（注）通勤途上の災害については、「 通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。
制度❾ 使用者賠償責任補償制度
被用者が業務上の災害によって身体の障害を被り、政府労災保険等の給付がなされた場
合に、被保険者が被災した被用者またはその遺族から損害賠償請求を受けたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用を保険金としてお支払いします。ただし、損害賠償金は、次の各号に掲げる金額の合算額を超える場合に限りその超過額を保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③法定外補償規定等または法定外補償条項により、被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われる金額❾使用者賠償責任補償制度で、法定外補償規定等の上乗せ保険として高額の労災事故に備え、施設経営を守ります。
法律上の損害賠償金の他、争訟費用などを補償します。

〔使用者賠償責任保険〕

労働災害に対する使用者側のリスクが高まっています
民法709条の不法行為責任や715条の使用者責任等の法理が適用される他、最近の判例では事業主は雇用契約上労働者に対し安全配慮義務を負うとして、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任を認めるケースが増加しています。

訴訟への発展時には、多額の費用、賠償金が必要になります

労災上乗せ補償
政府労災保険十分な備えがないと、時間的、資金的に大きな負担となります。
政府労災保険等では給付対象とならない法律上の損害賠償責任による慰謝料についても、「❾使用者賠償責任補償制度」にご加入いただくことで、お支払いの対象になります。

「制度❽施設職員労災上乗せ補償制度」+「制度❾使用者賠償責任補償制度」で、企業の労災補償を充実させましょう！
◆被保険者
政府労災保険等加入の社会福祉施設・事業者、保育所・児童福祉施設（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）
ただし、各事業者として次ページの支払限度額以上の法定外補償規定等が事業者内で定められている必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆お支払いの対象となる主な事故例
制度❽ 施設職員労災上乗せ補償制度

制度❾ 使用者賠償責任補償制度（注）●出勤途中、階段で足を滑らせ転倒し、後頭部を強打して入院した。
（注）●雨の中、原付バイクで訪問介護に向かう途中、転倒して肩を脱臼した。
●調理中にスライサーで誤って指を切ってしまった。
等（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。

●長時間労働に起因して職員がノイローゼになり自殺。事業主に対する使用者賠償責任が認められ、遺族に損害賠償金を支払った。
等14

◆支払限度額と保険料❽施設職員労災上乗せ補償制度❾使用者賠償責任補償制度

補償内容

支払限度額

支払限度額

遺族補償（死亡）1,500万円

1級

1,200万円

2級

1,200万円

3級

1,200万円

4級

900万円

5級

700万円

後

6級

600万円

遺

7級

500万円

1名につき

1億円

障

8級

400万円

1災害につき

2億円

害

9級

300万円

10 級

200万円

11 級

100万円

12 級

80万円

13 級

40万円

14 級

20万円

休業補償（4日目以降）

1日につき 5,000円❽と❾を個別に加入した場合
保険料（職員1名あたり） ❽と❾をセットで加入した場合（※）

2,360円

1,220円2,750円・業務上災害、通勤災害、後遺障害等級、休業日数等は、政府労災保険等の認定に従います。
・お支払いする保険金の額は、法定外補償規定等に基づいた災害補償金のお支払責任額を上限として、この保険の支払限
度額の範囲内でお支払い致します。被保険者が保険金の全部または一部を被害者に対して支払わなかった場合には、その部分は引受保険会社にご返還いただくこととなります。
（ 制度❽施設職員労災上乗せ補償制度のみ）
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額の設定につきましては、次の点にご注意ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○法定外補償条項
法定外補償規定等に基づき、その補償金額の全部または一部をカバーするよう支払限度額を設定します。
単位定額方式（法定外補償金額を「被用者１名につき○○円」と金額で定める場合）
被用者１名につき、支払限度額を設定します。
この保険契約は、ご加入時に把握可能な最近の労働保険年度（1年間）の実績数値に基づ いて算出される、あらかじめ確
定した保険料を払い込んでいただきます。ただし、新規事業者等で、ご加入時に把握可能な最近の労働保険年度の実績がない場合は、ご加入時に保険期間中における見込み数値に基づいて暫定保険料をいただき、ご加入期間終了後に保険期間中における確定数値に基づいて確定保険料を計算し、暫定保険料との差額を精算させていただく必要があります。
保険料の算出については、把握可能な最近の労働保険年度（1年間）の政府労災保険等資料（労働保険概算・確定保険料申告書）記載の労働者数を職員数として、１名あたりの保険料に乗じて算出してください。

ご注意○前年と同じ割引率を適用しています。
加入施設数の増減、事故発生の状況により割引率は変動することがありますのでご了承ください。

※制度❽と制度❾をセットで加入した場合○総合リスク診断評価割引が適用可能となり労働安全衛生に関するチェックシートの評価に基づいて保険料が割引になる場合があります。次ページをご参照のうえ、加入申込票の回答欄にご記入ください。
○上記はチェックシートの項目が6項目以上 ○ に該当した場合に適用される保険料です。
6項目に満たない場合、ご案内する保険料が異なりますので、代理店・扱者までお問合わせください。

15

❽施設職員労災上乗せ補償制度❾使用者賠償責任補償制度 をセットでご加入する場合は、加入申込票 別表Ⅱ にお進みいただき該当する回答欄に○をつけてください。
・※印の項目は危険に関する重要な事項であり、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえご回答ください。
・★印の項目は大切な項目です。訂正する場合は保険契約者または被保険者の訂正印（または訂正署名）をお願いします。

総合リスク診断評価シート
該当する項目は加入申込票 別表Ⅱに○をご記入ください。

■ 質 問 事 項
Ⅰ 規程
1 安全衛生管理規程を作成していますか。
2 法定外補償規定を作成していますか。

★※★※

Ⅱ 基本方針3 安全衛生管理に関する会社方針を表明し労働者に周知していますか。

★※

その方針には、次の事項が含まれていますか。

4 ①労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること。
5 ②関連法規等を遵守すること。

★※★※

Ⅲ 危険又は有害な場所・要因の洗い出し（危険源の特定、リスクアセスメント）
6 事業場において「ケガ」・「病気」・「過労」などの労働災害（業務上疾病を含む）を引き起こしかねない★※

危険または有害な場所・要因を定期的に洗い出していますか。

7 洗い出す手順を作成するにあたり、関係法令や業界の指針を踏まえていますか。

★※

Ⅳ 安全衛生目標の設定
8 安全衛生に関して、達成させる目標を設定していますか。

★※

Ⅴ 安全衛生計画の作成
9 安全衛生活動を実施するための計画を作成していますか。

★※

Ⅵ 労働者の意見反映
10 「安全衛生目標の設定」や「安全衛生計画の作成」にあたり、安全衛生委員会の活用などにより労働者の ★※意見を反映していますか。

Ⅶ ISO取得状況
11 ＊取得しているもの全てに○印をつけてください。
ISO9001または
ISO22000

ISO14001

ISO27001★※

ISO39001

ISO45001

HACCP

Ⅷ 文書化
次の事項を文書（電子媒体形式を含む）により定めていますか
12 ①安全衛生方針

13 ②安全衛生目標
14 ③安全衛生計画
15 ④管理者の役割、責任および権限
Ⅸ 点検・改善(災害事後措置を含む)
16 安全衛生活動が、計画に基づいて適切に実施されているかどうかを点検し、改善していますか。
「原因の調査」「問題点の把握」「改善」を実施していますか。
17 労働災害などが発生した場合に、
18 次回の安全衛生活動の実施計画を作成するにあたり、上記２項で実施した結果を反映していますか。

★※
★※
★※
★※

★※
★※
★※

Ⅹ 記録
19 安全衛生計画の実施および運用の状況、監査の結果等の記録の保管期限・主管部署を定めて保管していますか。 ★※Ⅹ
Ⅰ経営層による見直し
20 監査の結果を踏まえ、労働安全衛生マネジメントの妥当性（注１）および有効性（注2）を確保するため、★※労働安全衛生マネジメントの経営層による全般的な見直しを行っていますか。
（注１）妥当性とは、安全衛生方針・目標・計画及び各手順等が、スパイラル状にレベルアップさせていくものかどうかを判断することをいいます。
（注２）有効性とは、実施・運用することによって、職場の労働安全衛生水準の向上に寄与しているかどうかを判断することをいいます。

Ⅹ
Ⅰ
Ⅰ交通安全（通退勤）
21 交通安全を担当する部門を決め、プライベートな運転を含む交通安全対策を計画的に実施していますか。★※
交通災害発生状況の把握と災害原因分析を行っていますか。
無災害記録を記載ください。

★※

時間

16

10

非常勤職員災害補償制度（準記名式契約（一部付保）特約セット団体総合生活補償保険（標準型））

加入対象

全施設の政府労災保険の対象とならない有償ボランティアなどの非常勤職員◆この制度の特長
主として非常勤職員の方の、勤務中または自宅からの通常の通勤途上での、急激・偶然・外来の事故によるケガを補償します。
※就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約がセットされておりますので、職業または職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）のケガに限り、傷害保険金をお支払いします。
①対象者の１日の最高稼働人数により施設の保険料が決まります。最高稼働人数とは、施設として年間を通じて１日あたりの最多の活動人数をさします。
（平均ではありません。）（最高稼働人数が１名の場合は別途、代理店・扱者までお問合わせください。）②被保険者名をご加入時にご申告いただいたり、非常勤職員の入れ替わりに伴う手続きは不要です。対象者の職種、全体の人数、および最高稼働人数をご申告ください。
（業務規模の拡大等により最高稼働人数が増加した場合は、追加保険料が必要です。）③対象者名簿の常時備え付けが必要です（名簿に記載のない方は補償の対象外となります。
ご注意ください。）。事故発生時などにご提出いただくことがあります。

政府労災保険の対象とならない登録ヘルパーや有償ボランティアなどの非常勤職員

・・・・・・・・・◆被保険者（補償の対象者）◆お支払いの対象となる主な事故例●自転車で通勤中、自動車との接触事故に遭い大腿部を骨折した。
●施設内で勤務中に物を落としてしまい、足の指を骨折した。
等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆保険金額と保険料
加入タイプ
保険金の種類

標準プラン

スリムプラン

傷害死亡・後遺障害保険金額★傷害補償（標準型）特約

541.6万円

270.8万円

傷害入院保険金日額★傷害補償（標準型）特約

4,000円

2,000円

傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約

傷害通院保険金日額★傷害補償（標準型）特約

一時払保険料

入院中の手術： 傷害入院保険金日額×10

入院中以外の手術 ： 傷害入院保険金日額×52,000円

1,000円

6,300円3,150円×
1日あたりの最高稼働人数

×
1日あたりの最高稼働人数※就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約がセットされておりますので、次に掲げるケガに限り、傷害保険金をお支払いします。
職業または職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）のケガ※上記は職種級別Ａ（事務職、保育士、調理師等）の保険料です。それ 以外のご 職業の場合に は 代理店・扱者または 引受
保険会社までお問合わせください。
※上記保険料は団体割引5％が適用されています。保険金額はご加入いただいた被保険者の人数に従った割引率で決定されますので、募集の結果上記と異なる保険金額に変更される場合があります。この場合、傷害死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

17

11 理事長・施設長災害補償制度（団体総合生活補償保険（標準型））
加入対象

全施設の理事長・施設長◆この制度の特長①日本国内外を問わず、業務中、通勤途上、日常生活などにおいて発生したさまざまな急激・
偶然・外来の事故によるケガを24時間補償します。
②本制度の傷害保険金のお支払いは次のとおりです。
傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
傷害死亡保険金以外の保険金は、普通保険約款・特約に定めております。
・・・・・・・・・・・・◆被保険者（補償の対象者）◆お支払いの対象となる主な事故例●施設内で植木の伐採中、誤ってハサミで手を切った。
●卒園旅行の引率中、レクリエーション参加中に転倒し、足を捻挫した。
●休暇中に自転車に乗って移動中、車にはねられケガを負い後遺障害を負った。
等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府社会福祉協議会の会員法人・施設の理事長・施設長（政府労災保険の対象者（特別加入者）も加入できます）◆保険金額と保険料
加入限度口数は1口です。
加入タイプ
Ⅰ型

Ⅱ型

傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（730日）特約付

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金
および通院保険金」補償特約付

傷害死亡・後遺障害保険金額★傷害補償（標準型）特約

1,321.5万円

1,566.5万円

特定感染症による葬祭費用保険金★特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約−

300万円（限度）保険金の種類

傷害入院保険金日額★傷害補償（標準型）特約

傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約

8,000円

入院中の手術傷害通院保険金日額★傷害補償（標準型）特約

一時払保険料（1名あたり）： 傷害入院保険金日額×10

入院中以外の手術 ： 傷害入院保険金日額×54,000円

40,000円

45,000円※理事長・施設長災害補償制度Ⅰ型には傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（７３０日）特約がセットされていますので、傷害入院保険金の支払限度日数およびお支払いの対象となる期間を１８０日から７３０日に延長します。ただし、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合に限ります。傷害手術保険金については、事故の発生の日からその日を含めて７３０日以内に手術を受けた場合にお支払いします。
※理事長・施設長災害補償制度Ⅱ型には特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約、特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約がセットされています。詳細は、P.29をご参照ください。
※上記は職種級別A（事務職等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

18

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

1

社会福祉施設賠償責任補償制度
約款の種類

保険金をお支払いする主な場合

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理する各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を
施設所有（管理）者負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
特別約款《漏水補償特約（施設用）》
給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出等に起因して他人の財物を損壊（滅失、破損、汚染もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
生産物
特別約款

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、保険期間中に他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

受託者
特別約款

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物を保管または管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款 および特約によって異なりますので 、詳細は普通保険約款、 特別約款および特約でご確認ください。

お支払いの対象となる損害＜普通保険約款でお支払いの対象となる損害＞①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使
費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥ 争訟費用の額

×

支払限度額① 損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等補償特約」（P.22）の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。
受託者賠償責任保険において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります。
したがって、受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

上記の他、施設所有（管理）者賠償責任保険においては、「被害者治療費等」、「特定感染症緊急対応費用」
もお支払いの対象となる損害です。詳細はP.22・25をご参照ください。

19

次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
約款の種類

保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款

○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（受託者特別約款の受託者事故においては適用されません。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（受託者特別約款の受託者事故においては適用されません。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（そうじょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供される
ラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます）
等

賠償責任保険
追加特約（自動セット）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）。

施設所有（管理）者
特別約款○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場は除きます。）の所
有、使用または管理に起因する損害○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。
この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書
士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等20

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
約款の種類

生産物特別約款

受託者特別約款

保険金をお支払いしない主な場合○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。
これらに起因する使用不能または修補を含みます。
）
に対する損害賠償責任。
なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○LPガス販売業務の結果に起因する損害等○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董（とう）品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他
これらに類する受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出に起因する損害○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
○受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）に起因する損害○受託物に対する修理（点検を含みます。）
または加工（受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害○受託物の自然の消耗、
または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害○冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災
または爆発が発生した場合を除きます。
○被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボート等の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

21

被害者治療費等補償特約
保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより偶然な事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、被害者が通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を得て負担したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
お支払いの対象となる損害被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を得て負担したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。治療費等とは、次のいずれかに該当する費用をいいます。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。
ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。
また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した費用に限ります。
保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

用語のご説明
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款およびこの特約が付帯される特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
い

用語
医師

こ

後遺障害

し
ち

重度後遺障害治療

説明
被害者以外の医師をいいます。

つ

通院

に

入院

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ただし、被害者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの（注）を除きます。
（注）医学的他覚所見のないものとは、被害者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
後遺障害のうち、別表に記載するものをいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した次のいずれかに該当する費用をいい、通常要する費用に限ります。ただし、賠償責任保険普通保険約款第1条（損害の範囲および支払保険金）（1）④に規定する費用を含みません。
①被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用②被害者が重度後遺障害を被った場合（注）において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用③被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。
ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
（注）重度後遺障害を被った場合には、被るおそれのある場合を含みます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、
オンライン診療（注）による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
（注）
オンライン診療とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療科の算定対象となる診療行為をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ひ被害者

他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、身体の障害を被った他人をいいます。

別表

重度後遺障害

治療費等

区分

後遺障害の内容

第1級①両眼が失明したもの②咀（そ）しゃくおよび言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの

第2級①一眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの②両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤両上肢を手関節以上で失ったもの⑥両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級①一眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの②咀（そ）しゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。）

22

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

2

福祉事業者総合賠償責任補償制度

保険金をお支払いする主な場合＜基本補償＞
以下の対象事故に起因して他人の生命もしくは身体を害し、または他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者（この保険契約により補償を受けられる方。以下同様とします。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠
償金や争訟費用等）に対して保険金をお支払いします。
補償の種類
施設損害補償対象事故
福祉事業者が所有、使用または管理する保険対象施設の構造上の欠陥や管理の不備によって発生した偶然な事故

業務遂行損害補償

福祉事業者またはその従業員等の保険対象業務活動での不注意によって発生した偶然な事故

生産物損害補償

福祉事業者の占有を離れた福祉事業者が保険対象業務として製造・販売・提供した財物により発生した偶然な事故

仕事の結果
損害補償

福祉事業者が保険対象業務を行った結果により発生した偶然な事故＜拡張補償＞
以下の対象事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

対象事故

受託財物損害補償

福祉事業者が保険対象施設内で保管する他人の財物または保険対象業務を遂行するにあたり現実に福祉事業者の管理下にある他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）

支援事業損害補償

居宅介護支援業務、介護予防支援業務、相談支援業務等の支援業務などのミスに起因して発生した身体障害・財物損壊を伴わない純粋経済損失

人格権侵害補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因と規定されている事由に起因して、被保険者である福祉事業者または福祉事業者以外の者が行った次に掲げる不当な行為（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

被保険者が引受保険会社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

内容

被害者治療費等補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」
で損害の原因と規定されている事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。
また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用
初期対応費用補償 （d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）「生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。
ただし、完成品（注1）または製造品・加工品（注2）の損壊が発生した場合を除きます。
（注1）完成品とは、生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物をいいます。
（注2）製造品・加工品とは、生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の、製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物をいいます。
争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用
訴訟対応費用補償 （d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

23

お支払いの対象となる損害
P.19の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「お支払いの対象となる損害」をご覧ください。
上記の他、「被害者治療費等」「初期対応費用」「訴訟対応費用」、
また、施設損害補償、業務遂行損害補償については「特定感染症緊急対応費用」
もお支払いの対象となる損害です。詳細はP.23・25をご参照ください。

補償の種類

保険金をお支払いしない主な場合

全補償共通

P.20・21の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「普通保険約款」、「賠償責任保険
追加特約（自動セット）」をご覧ください。

施設損害補償・業務遂行損害補償

P.20の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「施設所有（管理）者特別約款」をご覧ください。

生産物・仕事の結果損害補償

P.21の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「生産物特別約款」をご覧ください。

支援事業損害補償①被保険者の犯罪行為（刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。
ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害②被保険者の重過失による法令違反に起因する支援事業損害③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害④支援事業の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑤支援事業の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑥法令により定められた支援事業を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑦被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害⑧身体の障害または精神的苦痛に対する損害賠償請求に起因する損害⑨誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉き損または人格権侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑩財物の損壊（滅失、破損、汚損、もしくは紛失すること、または盗取されること。それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求に起因する損害⑪特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑫漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑬この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）において、その状況の原因となる行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害⑭この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害等

受託財物損害補償①被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した受託物の盗取に起因する損害②被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害③航空機、自動車、船舶（部品、付属品およびこれらに積載された財物を含みます。）
または動物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害④受託物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いも
しくは虫食いに起因する損害⑤受託物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害⑥受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害⑦被保険者が行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害等

人格権侵害補償①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任②直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等

被害者治療費等補償

次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等①治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為④被害者の心神喪失⑤被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。
詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

24

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
社会福祉施設賠償責任補償制度

2

福祉事業者総合賠償責任補償制度

共通事項

1

特定感染症緊急対応費用補償特約
保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）により、被保険者が緊急対応費用を負担することによって被る損
害に対して、
この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①感染症事故②指定感染症等に罹患した者が施設にいたこと等により、施設が、指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合
または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置＜左記の①の事故の場合＞
1回の事故および保険期間中につき100万円が限度（支払限度額）＜左記の②の事故の場合＞
1回の事故につき20万円（定額払い。1つの施設につき保険期間中につき1回限り。
）

お支払いの対象となる緊急対応費用
①消毒費用
②検査費用
③予防費用
④通信費用

保険金をお支払いしない主な場合（1）事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（2）
この保険契約の保険期間開始日（注1）の翌日から起算して14日以内に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
ただし、この保険契約が継続契約（注2）である場合を除きます。
（注1）保険期間の中途でこの保険契約に加入した者については、
その加入日とします。
（注2）継続契約とは、この特約が付帯された引受保険会社との保険契約の保険期間の終了日（注3）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注3）
その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約又は解除の日とします。
※「感染症事故」「指定感染症等」など、詳細は次の「用語のご説明」をご確認ください。

用語のご説明
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語

別表①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルグ病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロ
ナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）⑫中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
イルス属MERSコロナウイルスであるものに限ります。）⑬鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザ
ウイルスA属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に異変するおそれが高いものの血清亜型として法令で定めるものであるものに限ります。）⑭コレラ⑮細菌性赤痢
⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフス

か感染症事故

以下のいずれかに該当する事故をいいます。
①施設における別表に掲げる感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定にもとづき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。
②施設が別表に掲げる感染症の原因となる病原菌に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒そ
の他の処置

き

緊急対応費用以下のいずれかの費用をいいます
①消毒費用
②検査費用
③予防費用

④通信費用

検査費用

被保険者の使用人またはサービス利用者1名ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。ただし、診断後に支出したものを除きます。

施設加入者証記載の施設をいいます。ただし、訪問介護先の個人宅を除きます。

指定感染症等

以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第8項に規定する指定感染症。
②同法第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。ただし、別表に掲げる感染症を除きます。

消毒費用

感染症の蔓延または再発を防止するために施設の消毒ならびに施設に備え付けられている什器備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

つ

通信費用

親族に対する事故の連絡に要した郵便代等の費用をいいます。
※親族：サービス利用者の３親等以内の親族または法定相続人をいい、それらの者の代理人を含みます。
※サービス利用者: 被保険者が提供するサービス（加入者証記載の仕事として遂行するものに限ります。）を利用する者をいいます。

よ

予防費用

被保険者の使用人またはサービス利用者への感染症拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費のうち、有益か
つ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

け

し

25

説明

3

医療行為賠償責任補償制度
約款の種類
医療上の事故（医師特別約款）

保険金をお支払いする主な場合
日本国内において、被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う医療行為に起因して患者の身体に障害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に発見された患者の身体障害に限ります。
※「身体障害」とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
※「発見された」とは、次のいずれか早い時をもってなされたものとします。
○医療業務による患者の身体の障害を、被保険者が最初に認識した時、または認識し得た時○被保険者に対して損害賠償請求が提起された時、提起されるおそれがあると被保険者が認識した時、または認識し得た時日本国内において、被保険者の医療施設もしくは医療設備の不備または従業員の不注意が原因となって、保険期間中に、患者、付添人、見舞客等の第三者の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）した場合に、被保険者が法律（医療施設特別約款） 上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
医療施設の事故

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
お支払いの対象となる損害
P.19の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「お支払いの対象となる損害」をご覧ください。
次のいずれかに該当する損害賠償責任等に対しては保険金をお支払いしません。
約款の種類

保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款

P.20の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「普通保険約款」をご覧ください。

医師特別約款

○被保険者の業務を行う施設もしくは設備または航空機、車両（原動力がもっぱら人力であるものを含みます。）、自動車（原動機付自転車を含みます。）、船舶もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○名誉毀（き）損または秘密漏えいに起因する損害賠償責任○美容を唯一の目的とする医療行為に起因する損害賠償責任○医療の結果を保証することにより加重された損害賠償責任○所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する損害賠償責任。ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因する損害賠償責任は除きます。
等

医療施設特別約款○被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の医療上の行為によるその医療行為の対象となる者の身体の障害に起因する損害賠償責任○医療施設の新築、改築、修理、取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機、自動車または医療施設（設備を含みます。）外における船舶・車両（原動機付自転車を含み、自転車、身体障害者用車
いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任○生産物または仕事の瑕疵（かし）に基づく生産物または仕事の目的物の損壊（滅失、破損または汚損）それ自体の損害賠償責任○昇降機の所有、使用または管理について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害賠償責任○被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

4

エレベーター賠償責任補償制度
保険金をお支払いする主な場合

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用または管理しているエスカレーター（注）、エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
（注）
この保険契約ではエレベーターのみを対象としております。エスカレーターの補償をご希望の場合は代理店・扱者までお問合わせください。
お支払いの対象となる損害
P.19の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「お支払いの対象となる損害」をご覧ください。
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
約款の種類

保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款
P.20の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「普通保険約款」、「賠償責任保険追加
賠償責任保険追加 特約（自動セット）」をご覧ください。
特約（自動セット）昇降機特別約款○被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害○昇降機の修理、改造、取外し等の工事に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

26

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

5

入所者・利用者見舞金補償制度
保険金をお支払いする主な場合

下記の事故が発生した場合に、被保険者が事故への対応のために要した「お支払いする保険金」に該当する費用について、保険金をお支払いします。
（1）次のいずれかの事故により、所有、使用または管理する福祉施設が損害を受けた場合に、被災者対応費用保険金および被災者傷害見舞費用保
険金をお支払いします。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発（注1）④台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、雹（ひょう）災、豪雪、雪崩（なだれ）等の雪災または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災（注1）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象のことをいいます。
（注2）上記以外にも保険金をお支払いする場合があります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（2）（1）以外の急激かつ偶然な外来の事故によって、対象施設内（注）において、利用者が身体に障害を被り、その直接の結果として死亡または医師の治療を受けた場合に、弔慰金・見舞金等の費用を負担したとき、傷害見舞費用保険金をお支払いします。
（注）以下に該当する場合には、対象施設外においてもお支払いの対象となります。
・対象施設のサービス（業務）を利用するために、対象施設と本人の住居との通常の経路の往復途上にいる場合。
・対象施設で行われるサービス（業務）の利用を目的として被保険者の管理下にある場合。

お支払いする保険金事故が発生したために、被保険者が事故に対応するために要した以下の「災害対応費用」について、保険金をお支払いします。
（事故発生の日から１年以内に負担した費用に限ります。）①被災者傷害見舞費用

施設の利用者が事故によって身体に傷害（注）を被り、その直接の結果として事故が発生した日からその日を含めて180日以内に死亡した場合・後遺障害が生じた場合または医師の治療を受けた場合に、被保険者がその利用者またはその利用者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用（死亡見舞費用、後遺障害見
舞費用、入院見舞費用、通院見舞費用）②被災者対応費用

施設の利用者が事故によって身体に傷害（注）を被り、その直接の結果として死亡した場合または医師の治療を受けた場合に、被保険者が負担した費用（利用者の親族の現地訪問費用、被保険者の役員・使用人を派遣する費用、通信費用、応対関係費用、捜索援助費用、移送費用、葬儀費用）③災害広告費用（Ⅱ・Ⅲ型のみ）被保険者が事故の発生について新聞等におわび広告を掲載する場合や、休業または営業再開のチラシ・ポスター等を作成するための費用（引受保険会社があらかじめ同意したものに限ります。）（注）傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。）を含みます。
特約に別の規定がある場合を除き、上記①〜③の保険金については加入者証または普通保険約款に記載の支払限度額を限度とします。
なお、③災害広告費用は、事前に引受保険会社の承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください

補償の種類

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
○保険契約者または被保険者の故意または重大な過失○被保険者でない方が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方の故意または重大な過失（ただし、その他の方が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。）
被災者対応費用○地震、噴火または津波（注）被災者傷害見舞費用 ○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
災害広告費用故（注）共通等（注）これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた費用、および発生の原因がいかなる場合でも事故がこれらの事
由によって拡大して生じた費用を含みます。

被災者傷害見舞費用

次のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
○被災者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為（ただし、その被災者にのみ適用します。）○被災者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たずに、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転のできないおそれのある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（ただし、その被災者にのみ適用します。）○被災者の脳疾患、疾病または心神喪失による事故（ただし、その被災者にのみ適用します。）○大気汚染、水質汚濁等の環境汚染による事故（環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合は除きます。）
等

被災者対応費用
被災者傷害見舞費用

次のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○むちうち症等、医学的他覚所見のないもの。
○被災者の入浴中の溺水○被災者の誤嚥（えん）によって生じた肺炎○被保険者が損害賠償金として負担した費用および見舞金
等※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

【見舞金制度で対象の「偶然なケガ」にはあたらない場合】発生した事故がケガをした本人がもつ疾病や症状、繰り返しの運動などが原因である場合●入浴中高血圧が原因で意識を失い、風呂の中で溺死した。
●てんかんの発作により、窓から転落した。
●施設のハイキングで靴擦れを起こした。
等

27

入所者傷害事故補償制度 （準記名式契約（全員付保）特約セット団体総合生活補償保険（標準型））

10 非常勤職員災害補償制度 （準記名式契約（一部付保）特約セット団体総合生活補償保険（標準型））

共通事項

6

11 理事長・施設長災害補償制度 （団体総合生活補償保険（標準型））※印を付した用語については、P.30の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

傷害保険 金

保険期間中の事故によるケ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者または保ガ ※のため、事故の発生の日 （注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被険金を受け取るべき方の故意まからその日を含めて180日
たは重大な過失によるケガ※保険者の法定相続人）にお支払いします。
以内に死亡された場合（注2）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感 ●闘争行為、自殺行為または犯罪
傷害死亡保険金行為によるケガ
染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および★傷害補償※通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定 ●自動車等 の無資格運転、酒気（標準型）特約※※
帯び運転または麻薬等を使用
感染症 に関する後遺障害保険金を含みます。）
しての運転中のケガがある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ差し引いた額をお支払いします。
●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
保険期間中の事故によるケ 傷害死亡・後遺障害保険金額●引受保険会社が保険金を支払
ガ ※のため、事故の発生の日 × 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％）
うべきケガの治療 ※ 以外の外科からその日を含めて180日
的手術その他の医療処置によ以内に後遺障害 ※ が発生し （注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をおるケガた場合支払いします。
●戦争、その他の変乱 ※、暴動によ（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含めてるケガ（テロ行為によるケガは、180日を超えてなお治療 ※を要する状態にある
条件付戦争危険等免責に関す場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からる一部修正特約により、保険金
その日を含めて181日目における医師 ※の診断の支払対象となります。）に基づき後遺障害 ※ の程度を認定して、傷害後 ●地震もしくは噴火またはこれら
傷害後遺障害遺障害保険金をお支払いします。
保険金を原因とする津波によるケガ(注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既 ●核燃料物質等の放射性・爆発性★傷害補償にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控等によるケガ（標準型）特約
除して、保険金をお支払いします。
●原因がいかなるときでも、頸（け（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感い）部症候群 ※、腰痛その他の症
染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および状を訴えている場合に、それを通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定裏付けるに足りる医学的他覚所
感染症 ※に関する後遺障害保険金を含みます。） 見のないもの※がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額か ●入浴中の溺水 ※（ただし、引受保ら既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を険会社が保険金を支払うべきケ差し引いた額が限度となります。
また、保険期間
ガによって発生した場合には、を通じてお支払いする傷害後遺障害保険金は、 保険金をお支払いします。）
傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎
保険期間中の事故によるケ 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数●P.30の「補償対象外となる運動※※
ガ のため、入院 された場等」を行っている間のケガ合（以下、この状態を「傷害 （注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経傷害入院保険金
過した後の入院 ※ に対しては傷害入院保険金を ●乗用具 ※ を用いて競技等 ※ をし入院」といいます。）ている間のケガ
お支払いしません。
また、お支払いする傷害入院★傷害補償などの日数は180日が限度となります。
（標準型）特約（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに （注）細菌性食中毒およびウイルス（制度 ・ のみ）
性食中毒は、補償の対象には傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」
なりません。
に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。

傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約（制度 ・ のみ）

保険期間中の事故によるケ ① 入院※中に受けた手術※の場合
ガ ※ の治療 ※ のため、事故の傷害入院保険金日額 × 10
発生の日からその日を含め② ①以外の手術の場合※て180日以内に手術 を受
傷害入院保険金日額 × 5
けられた場合（注）1事故に基づくケガ ※について、１回の手術に限ります。また、1事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

保険期間中の事故によるケ 傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数
ガ ※ のため、通院 ※された場
合（以下、この状態を「傷害 （注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院 ※ に対しては傷害通院保険金を通院」といいます。）
お支払いしません。
また、お支払いする傷害通院
傷害通院保険金 （注）通院されない場合で、の日数は90日が限度となります。
骨折、
脱臼、
靱
（じん）
帯
★傷害補償
損傷等のケガを被った （注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害（標準型）特約通院された場合は、傷害通院保険金をお支払い
所定の部位 ※ を固定す
（制度 ・ のみ）しません。
るために医 師 ※ の指 示
によりギプス等※を常時 （注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」
装着したときは、その日に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険数について傷害通院し金を重ねてはお支払いしません。
たものとみなします。

28

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中に特定感 傷害死亡・後遺障害保険金額●保険契約者、被保険者または保険金を受け取
染 症 ※ を 発 病 ※し、発るべき方の故意または重大な過失による特定
× 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％）
感染症※の発病※
病 の日からその日を含めて180日以内に （注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めら ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による特れた保険金支払割合で、特定感染症 ※による後後遺障害※が発生した
定感染症の発病
遺障害保険金をお支払いします。
●戦争、その他の変乱 ※、暴動による特定感染症場合（ 注 2 ）被 保 険 者 が 発 病 ※ の日からその日を含めての発 病（テロ行 為による特 定 感 染 症の発 病
特定感染症による180日を超えてなお治療 ※を要する状態にあるは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正
後遺障害保険金
場合は、引受保険会社は、発病の日からその日特約により、保険金の支払対象となります。）※
を含めて181日目における医師 の診断に基 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする※★特定感染症危険
づき後遺障害 の程度を認定して、特定感染症
津波による特定感染症の発病「後遺障害保険による後遺障害保険金をお支払いします。
●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定
金 、入 院 保 険 金（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、感染症の発病および通院保険
既にあった後遺障害に対する保険金支払割合 ●傷害保険金をお支払いすべきケガ ※による特金」補償特約を控除して、保険金をお支払いします。
定感染症（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金または ●保険責任開始日からその日を含めて10日以（制度 Ⅱ型のみ）
特定感染症による後遺障害保険金がある場合
内の特定感染症の発病（ただし、この保険契は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支約が特定感染症を補償する継続契約の場合払いした傷害後遺障害保険金および特定感染は、保険金の支払対象となります。）
症による後遺障害保険金の額を差し引いた額などが限度となります。
また、保険期間を通じてお支払いする傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金
および特定感染症による後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
保険期間中に特定感 傷害入院保険金日額 × 感染症入院の日数
染 症 ※ を 発 病 ※ し、そ※※の直接の結果として、（注1）特定感染症 を発病 した日からその日を含めて180日を経過した後の感染症入院に対して
次のいずれかに該当
特定感染症によるは、特定感染症による入院保険金をお支払いした場 合（ 以 下、この入院保険金しません。また、お支払いする感染症入院の日状態を「感染症入院」
数は180日が限度となります。
）★特定感染症危険 といいます。
（注2）傷害入院保険金または特定感染症による入院
※
①入院
した場合
「後遺障害保険
保険金をお支払いする期間中にさらに特定感
金 、入 院 保 険 金 ②感染症の予防及び染症による入院保険金の「保険金をお支払いす
感染症の患者に対および通院保険る場合」に該当する特定感染症を発病した場合する医 療 に関 するは、特定感染症による入院保険金を重ねてはお金」補償特約法律（平成10年法
支払いしません。
律第114号）第18（制度 Ⅱ型のみ）
条 第 2 項 の 規 定 に （注3）特定感染症による入院保険金をお支払いする期
間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支よる就 業 制 限 が 課
払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、された場合
傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
保険期間中に特定感 傷害通院保険金日額 × 感染症通院の日数
染 症 ※ を 発 病 ※ し、そ※※の特定感染症のため （注1）特定感染症 を発病 した日からその日を含めて180日を経過した後の感染症通院に対して通院※された場合
は、特定感染症による通院保険金をお支払い（以下、この状態を「感しません。また、お支払いする感染症通院の日
染 症 通 院 」と い い ま
数は90日が限度となります。
特定感染症による す。）（注2）傷害入院保険金または特定感染症による入院
通院保険金
保険金をお支払いする期間中に通院 ※された★特定感染症危険場合は、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。
「後遺障害保険（注3）傷害通院保険金または特定感染症による通院
金 、入 院 保 険 金
保険金をお支払いする期間中にさらに特定感および通院保険
染症による通院保険金の「保険金をお支払い金」補償特約する場合」に該当する特定感染症を発病した場
合は、特定感染症による通院保険金を重ねて（制度 Ⅱ型のみ）
はお支払いしません。
（注４）特定感染症による通院保険金をお支払いする
期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
補償対象者（＊）が保険 被保険者（保険契約者または補償対象者の親族 ※）が期間中に特定感染症※ 葬祭費用を負担したことによって被った損害に対しを発病 ※し、その特定 て、補償対象者1名につき300万円を限度として、そ感 染 症 の た め 、特 定 の費用の負担者に保険金をお支払いします。
感染症の発病の日か （注）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みまらそ の 日を 含 めてす。）が他にある場合、補償の重複が発生するこ特定感染症による 1 8 0日以 内に死 亡さとがあります。補償内容の差異や保険金額、加入
葬祭費用保険金 れた場合の要否をご確認いただいたうえでご加入くださ（＊）
「補償対象者」と★特定感染症危険い。
は 、傷 害 補 償 特「葬祭費用保険約における被保険者をいいます。
金」補償特約（制度

Ⅱ型のみ）●保険契約者、被保険者、補償対象者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による特定感染症※の発病※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による特定感染症の発病●戦争、その他の変乱 ※、暴動による特定感染症の発 病（テロ行 為による特 定 感 染 症の発 病
は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正
特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による特定感染症の発病●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定感染症の発病●傷害保険金をお支払いすべきケガ ※による特定感染症●保険責任開始日からその日を含めて10日以
内の特定感染症の発病（ただし、この保険契約が特定感染症を補償する継続契約の場合
は、保険金の支払対象となります。）など●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

29

【特約の説明】該当する制度セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責 に関 する一 部 修 正
特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱 ※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

制度❻【入所者傷 準記名式契約（全員付
害事故補償制度】 保）（職名等別保険金の場合額）特約被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件として、ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加入いただくことができる特約です。保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その人数を被保険者数とします。

就業中のみの傷害危
険 補 償（ 事 業 主・役
制度 【非常勤職 員・従業員）特約
員災害補償制度】
準記名式契約（一部付の場合
保）（職名等別保険金額）特約

次に掲げるケガ※に限り、傷害保険金をお支払いします。
被保険者が職業または職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）のケガ
被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件として、ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加入いただくことができる特約です。保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その1日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。

制 度 【 理 事 長・ 傷害入院保険金および施設長災害補償制 傷害手術保険金支払（730日）
特約度】（Ⅰ型）の場合 日数延長

傷害入院保険金の支払限度日数およびお支払いの対象となる期間を180日から730日に延長します。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院 ※された場合に限ります。傷害手術保険金については、事故の発生の日からその日を含めて730日以内に手術※を受けた場合にお支払いします。

制度❻

共通

※印の用語のご説明●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、
バストバンド、
軟性コルセット、サポーター、
頸
（けい）
椎カラー、
厚紙副子、
ニーブレース等は含まれません。
）
をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。
また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害を
いいます。
「急激」
とは、
「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「 保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含
まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨
およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療 ※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見※のないものを除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊1）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）（＊1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療行為は、治療 ※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等 ※ 、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、
ゴーカート、
スノーモービル、
その他これらに類するものをいいます。

とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づ●「先進医療」
き定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、
オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療
料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療 ※ が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症（＊）（＊）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第7条第1項の規定に基づ
き一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限り
ます。
●「発病」
とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。
ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊1）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
もの、
ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）
をいいます。
（＊2）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含
みません。

30

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

7

従業員等の不誠実行為
保険金をお支払いする主な場合

被保証人が保険期間中に次のいずれかに該当した場合において、それにより被保険者の被った財産上の直接の積極的損害（注）に対して保険金をお支払いします。
a.被保険者のためにその事務を処理するにあたり、被保険者またはその他の者に対して窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為（以下「不誠実行為」
といいます。）を行ったこと。
b.自己の職務上の地位を利用して、被保険者またはその他の者に対して不誠実行為を行ったこと。
保険金お支払いの条件については、適用される特別約款・特約により異なる場合があります。詳細は普通保険約款・特別約款・特約でご確認ください。
（注）財産上の直接の積極的損害被保証人の不誠実行為により直接既存の財産が減少するという形で受けた損害をいい、被保険者以外の者が被った財産上の直接の積極的損害に対して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害を含みます。
お支払いする保険金
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。ただし、適用される特別約款・特約によりその他の保険金が支払われる場
合があります。詳細は普通保険約款・特別約款・特約でご確認ください。
a.被保証人の不誠実行為により被保険者の被った財産上の直接の積極的損害に対して、加入者証記載の支払限度額を限度として、保険金をお支払いします。ただし、同一被保証人が行いまたは加担した不誠実行為が、この保険契約とこの保険契約が引き継いだ前保険契約の保険期間のそれぞれにおいて行われたときは、この保険契約でお支払いする保険金は、
この保険契約の支払限度額より前保険契約において支払うべき保険金の額を控除した差額が限度となります。
なお、損害の額は、損害の生じた地および時を基準として定めます。
また、被保険者が被保証人に対して俸給、手数料、保証金等の債務を有する場合
は、被保険者が被保証人に対して有する債権総額に対する損害の額の割合によってその債務を按分し、これを損害の額から控除した残額を基礎として保険金支払額を決定します。
b.不誠実行為または損害発生時において、引受保険会社は、次の事項のために被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。
ア．損害の発生および拡大の防止
イ．被保証人または第三者（身元保証人を含みます。）に損害賠償の請求をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。
保険金をお支払いする際のご注意事項●保険契約者または被保険者は、不誠実行為または損害が発生したことを知った場合は、次表「不誠実行為または損害発生時の義務」を履行しなければなりません。
これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
不誠実行為または損害発生時の義務

義務違反の場合の取扱い①損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、引受保険会社
は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②不誠実行為または損害が生じたことを知った 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、引受保険会社
場合は、これを遅滞なく引受保険会社に通知 は、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
すること。
③被保証人または第三者（注1）に損害賠償の請求 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、引受保険会社をすることができる場合には、その権利の保全 は、被保証人または第三者（注1）に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認
および行使に必要な手続をすること。
められる額を差し引いて保険金を支払います。
④損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、引受保険会社
め引受保険会社の承認を得ないで、その全部 は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
または一部を承認しないこと。
⑤他の保険契約等の有無および内容（注2）につい 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、引受保険会社
は、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
て遅滞なく引受保険会社に通知 すること。
⑥①から⑤までのほか、引受保険会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また引受保険会社が行う損害の調査に協力すること。
（注1）第三者には、身元保証人を含みます。
（注2）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
●保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく②の事項について事実と異なることを告げた場合または⑥の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、引受保険会社は、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
この保険契約の支払責任●他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注3）の合計額が損害の額（注4）以下のときは、引受保険会社は、額（注3）を支払保険金の額とします。
●他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注3）の合計額が損害の額（注4）を超えるときは、引受保険会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額①他の保険契約等から保険金または共済金が支 この保険契約の支払責任額（注3）
払われていない場合②他の保険契約等から保険金または共済金が支 損害の額（注4）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた
払われた場合残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注3）を限度とします。
（注3）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注4）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

31

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する損害に対しては保険金をお支払いいたしません。
○保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者の代理人（注1）の故意または重大な過失によって生じた損害○法令に違反した行為によって被保険者が取得した財産について生じた損害○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注2）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害○地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害○核燃料物質（注3）または核燃料物質によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害○保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が既に不誠実行為の準備行為が行われていたことを知っていた場合において、その不誠実行為によって被保険者が被った損害○既に行われた不誠実行為による損害を消滅または軽減させた不誠実行為による損害○保険契約者または被保険者が、この保険契約の失効・解約・解除または保険期間満了後1年間以降に発見した不誠実行為による損害○加害被保証人名が不明の場合
等（注1）
これらの者の代理人には、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（注2）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注3）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。以下同様とします。
（注4）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
※上記は普通保険約款において定めた主なものであり、これ以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険
約款・特別約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

32

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
施設職員労災上乗せ補償制度

9

使用者賠償責任補償制度

共通事項

8

＜法定外補償条項＞
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合・被保険者の被用者（被保険者 被用者が業務上または通勤途上 ＜法定外補償条項＞およびの従業員等で加入者証に記載 の災害（注1）によって死亡した場合 ＜使用者賠償責任条項＞共通された方をい います。以 下 同 にお支払いする保険金です。
（1）次のいずれかに該当する事由によって被用者が様とします。）が業務上または （注1）通勤途上の災害は、「通勤被った身体の障害（注1）については、保険金をお支払（注）
死亡に対する
通勤途上の災害 によって身災害補償特約」をセットしいしません。
法定外補償
た場 合のみ 保 険 金をお 支
体の障 害（後 遺 障 害、死 亡を①保険契約者もしくは被保険者（注2）またはこれらの保険金払いします。
含みます。以下同様とします。）
事業場の責任者の故意を被り、政府労災保険等の保②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武険給付がなされた場合に、被装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3）
保険者が被用者またはその遺④核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって族に支払う金額としてこの保汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害
険契約の普通保険約款・特約被用者が業務上または通勤途上な特性の作用またはこれらの特性で定める金額を保険金としての災害（注 1）によって後遺障害（政 （2）次のいずれかに該当する身体の障害については保
お支払いします。
険金をお支払いしません。
・ 労 働 災 害 には「業 務 災 害」と 府労災保険の第1級〜第14級）①被保険者の下請負人またはその被用者が被った「通勤災害」があり、政府労災 を被った場合にお支払いする保
（注2）
身体の障害
保険ではともに保険給付の対 険金です。
②風土病による身体の障害（注1）
通勤途上の災害は、「通勤
象となっています。法定外補償
後遺障害に対する③職業性疾病（注6）による身体の障害
災害補償特約」をセットし条項の基本契約では、
このうち
等
法定外補償
た場 合のみ 保 険 金をお 支「業務災害」のみを対象として（注1）身体の障害には、これらの事由がなければ発生保険金払いします。
おりますが、特約をセットいた
または拡大しなかった身体の障害を含みます。
「 死亡に対する法定外補償
だくことにより、「通勤災害」
も対 （注2）（注2）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者ま
保険金」
と、
「
後遺障害に対象とすることが できます。な
たは被保険者が法人である場合は、その理事、する法定外補償保険金」はお、法 定 外 補 償 条 項の「業 務取締役または法人の業務を執行するその他の機
重 ねては お 支 払 いしませ
災害」、
「 通勤災害」の認定、お関をいいます。
ん。いずれか高い金額を限 （注3）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によび後遺障害等級、休業日数度とします。
よって、全国または一部の地区において著しく平等の認定については政府労災穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる保険等の決定に従います（所状態をいいます。
轄 の 労 働 基 準 監 督 署 長 の 認 被用者が業務上または通勤途上（注1）による身 体の障 害に （注4）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
の災 害定によります。）。
・政府労災保険等とは異なり、 よって休業し、賃金の支払いを受 （注5）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
保険金は被保険者にお支払い けられない場合にお支払いする（注6）
職業性疾病とは、労働基準法施行規則第35条に保険金です。
休業し、賃金の支払します。ただし、最終的には被列挙されている疾病のうち、被用者が長期間に保険者から補償金として全額 いを受けられない日の第4日目以
わたり業務に従事することにより、その業務特有被災した被用者にお渡しいた 降が対象で、1,092日分を限度との性質または状態に関連して有害作用が蓄積だきます。被災した被用者から します。
し、発病したことが明白なものをいいます。
「通勤休業に対するは受領証の取付けが必要とな （注1）通勤途上の災害は、（例）粉塵（じん）による「じん肺」
・著しい騒音によ
災害補償特約」をセットし法定外補償
り、被保険者が保険金の全部る「耳の疾患」
・タイピスト等の「手指のけい
た場
合のみ
保
険
金をお
支
保険金
または一部を被災した被用者
れん」
・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」
・払いします。
に対して支払わなかった場合
アスベストによる「中皮腫」には、その部分については引＜法定外補償条項＞のみ受保険会社にご返還いただくことになります。
（1）次のいずれかに該当する身体の障害については保
険金をお支払いしません。
（注）通勤途上の災害は、「通勤①被用者の故意、または被用者の重大な過失のみ
災害補償特約」をセットしたによって、その被用者本人が被った身体の障害場 合 の み 保 険 金をお 支 払②被用者が次のいずれかに該当する間に、その被いします。
用者本人が被った身体の障害
ア.法令に定められた運転資格（注1）を持たないで被用者が業務上または通勤途上 「死 亡 に対 する法 定 外 補 償 保 険自動車等を運転している間の災害（注）によって、身体の障害 金」、「 後遺障害（政府労災保険のイ.酒気を帯びた状態（注2）で自動車等を運転してを被り、死亡に対する法定外補 第1級〜第7級）に対する法定外いる間償保険金、後遺障害（政府労災 補 償 保 険 金」をお 支 払 い する場
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の保険の第1級〜第7級）に対する 合に、被保険者が負担する香典、影響により正常な運転ができないおそれが法定外補償保険金をお支払いし 葬 儀費 用 等の支 出を余 儀なくさある状態で自動車等を運転している間た場合れた費用を支払限度額まで実費
災害付帯費用
③被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本（注）通勤途上の災害は、「通勤 でお支払いします。
人が被った身体の障害保険金
災害補償特約」をセットした等（災害付帯費用
場 合 の み 保 険 金をお 支 払（2）労働基準法第76条第1項または船員法第91条第
補償特約）
いします。
1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対しては、保険金をお支払いしません。
（注1）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注2）酒気を帯びた状態とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯
びた状態をいいます。
＊生命保険や傷害保険から受け取る保険金に関係なく、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記の保険金について、ご加入内容に基づき保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までご照会ください。
＊被保険者が、被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
＊上記は普通保険約款で定めたものであり、これ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義は、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

33

＜使用者賠償責任条項＞
保険金の種類

被用者または
その遺族に
支払うべき
賠償保険金

賠償問題解決のために要した費用

保険金をお支払いする主な場合
被用者が業務上の災害によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべ
き損害賠償金（注）に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。なお、労災保険法等によって給付が決定された場合に
限ります。
（注）
（1）損害賠償金には、政府労災保険等では給付の対象とならない慰謝料等が含まれます。
（2）損害賠償金は、次に掲げる金額の合算額を超える場合に限り、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等から給付されるべき 金 額（ 特 別 支 給 金 を 含 みません。）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業から支払われるべき金額③法定外補償規定等または法定外補償条項により、被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われる金額
被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
被用者の業務上の事由によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。
（1）引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（2）引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（3）引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用（4）権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有
益な費用

お支払いの対象となる保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合

政府労災保険等により保険給付がなされた ＜法定外補償条項＞および場合に限り、保険金をお支払いします。
＜使用者賠償責任条項＞共通①死亡や後遺障害における逸失利益、休業 P.33をご覧ください。
損失等の政府労災保険等および企業の法定外補償制度等により給付される金額を超過する額が対象となります。給付が ＜使用者賠償責任条項＞のみ（1）次のいずれかに該当する損害年金の場合は一時金に換算します。
賠償金または費用については、②法律上の損害賠償責任による慰謝料が保険金をお支払いしません。
お支払いの対象となります。政府労災保①被保険者と被用者またはそ険等では、慰謝料は給付の対象となっての他の第三者との間に損害おりません。政府労災保険等にかわって賠償に関する契約がある場
自動車損害賠償責任保険等で支払われ合はその契約、または法定外るべき金額がある場合は、その超過額が補償規定等がある場合はそ対象になります。
の規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金
または費用②被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および 生 計をともにする親 族 が被った身 体の障 害に対して負担する損害賠償金または費用（2）労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金をお支払いしません。
（3）労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負法律上の損害賠償責任の解決のために被担する金額については保険金
保険者が負担する以下の費用をお支払いをお支払いしません。
します。
等①被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）②被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した弁護士報酬等の費用①②については、事前に引受保険会社の書面による同意を必要とします。
③ 被 保 険 者 が 引 受 保 険 会 社 の 要 求 に従い、協力するために要した費用④被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使に必要な手続を講じる
ために要した必要または有益な費用

初期対応費用
保険金（初期対応費用
補償特約）

被用者の業務上の事由による身体の障害 被用者の業務上の事由による身体の障害が日本国内で発生した際に、被保険者が緊 が日本国内で発生した際に、被保険者が緊急的に負担する災害の発生・拡大の防止ま 急的に負担する災害の発生・拡大の防止または災害による損害賠償責任に関する争 たは災害による損害賠償責任に関する争訟の解決についての必要かつ有益な費用 訟の解決についての必要かつ有益な費用に対し、支払限度額を限度に保険金をお支 （災害原因調査費用、清掃費用、被用者またはその遺族に慣習として支払った見舞金・払いします。
香典 等）を対象に、保険金をお支払いします。

訴訟対応費用
保険金（訴訟対応費用
補償特約）

被用者の業務上の事由による身体の障害 被用者の業務上の事由による身体の障害
この保険契約が日本国内で発生した際に、この保険契約 が日本国内で発生した際に、で損害賠償金が支払対象となる訴訟、和 で損 害 賠 償 金 が 支 払 対 象となる訴 訟、和解、調停または仲裁について被保険者が支 解、調停または仲裁について被保険者が支出した必要かつ有益な費用に対し、支払限 出した必要かつ有益な費用（相手方当事者度額を限度に保険金をお支払いします。
または裁判所に提供する文書作成費用、従業員への超過勤務手当 等）に対し、保険金をお支払いします。

＊生命保険や傷害保険から受け取る保険金に関係なく、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記の保険金について、ご加入内容に基づき保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までご照会ください。
＊被保険者が、被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
＊上記は普通保険約款で定めたものであり、これ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義は、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

34

重要事項のご説明❶社会福祉施設賠償責任補償制度❸医療行為賠償責任補償制度❷福祉事業者総合賠償責任補償制度❹エレベータ賠償責任補償制度

重要事項の
ご説明

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、福祉事業者総合賠償責任保険、医師賠償責任保険、昇降機賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）に記載していますのでご確認ください。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要の
ご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご加入前に必ず読んでいただ
き、お申込みくださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2021年10月1日以降始期契約用

各種賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

１．
商品の仕組み保険の種類

商品の仕組み施設所有（管理）者 賠償責任保険普通保険約款
賠償責任保険＋保険法の適用に関する特約（自動セット）＋賠償責任保険追加特約（自動セット）
生産物＋追加被保険者特約❶ 賠償責任保険（大阪府社会福祉協議会用）＋施設所有（管理）者特別約款
受託者＋漏水補償特約（施設用）
賠償責任保険＋特定感染症緊急対応費用補償特約＋被害者治療費等補償特約＋生産物特別約款＋受託者特別約款
福社事業者
賠償責任保険普通保険約款
総合賠償責任保険＋保険法の適用に関する特約（自動セット）＋賠償責任保険追加特約（自動セット）＋福祉事業者総合賠償貴任保険特約＋人格権侵害補償特約＋人格権侵害補償追加特約❷＋被害者治療費等補償特約＋初期対応費用補償特約＋訴訟対応費用補償特約＋施設所有（管理）者特別約款＋特定感染症緊急対応費用補償特約＋生産物特別約款❸

医師賠償責任保険 賠償責任保険普通保険約款＋医師特別約款＋代位求償権行使に関する特約（自動セット）＋医療施設特別約款

昇降機❹ 賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款＋保険法の適用に関する特約（自動セット）＋賠償責任保険追加特約（自動セット）＋昇降機特別約款

2．
引受条件等②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「社会福祉施設・事業者総合補償制度」。以下「パンフレット」と言います。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページを参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

（2）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（3）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

（4）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

3．
保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレッ
トまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（2）保険料の払込方法（1）補償内容

パンフレットをご参照ください。

①被保険者

保険の種類

被保険者
（ご加入いただいた保 険 契 約で補償 を 受 けられる
方をいいます。）

施設所有（管理）者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険
生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険
福祉事業者総合賠償責任保険
医師賠償責任保険

４．
満期返れい金・契約者配当金

加入申込票（引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場
合は、
これらの書類を含みます。）の施設名・代表者または法人名欄に記載された方が被保険者となります。

ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状
況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

35

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。

１．
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、
クーリングオフの対象ではありません。

２．
告知義務・通知義務等（1）
ご加入時における注意事項（告知義務ー加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者また引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（2）
ご加入後における注意事項（通知義務等） 特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内
容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（2）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフ
レット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。
また、契約を解除する場合があります。

６．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際して未経過期間
は、加入時の条件により、保険解約日満期日期間のうち未経過であった期間 始期日の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい保険期間金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

８ ．契約取扱者の権限
パンフレットをご参照ください。

9 ．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

3．
保険期間および補償の開始・終了時期（1）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（2）補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（3）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社

島本保険事務所〒541-0056

大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪センタービル2階

TEL ： ０６-６２５２-４５２０
FAX ： ０６-６２４５-４６８６

４．
保険金をお支払いしない主な場合等（1）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

36

重要事項のご説明
指定紛争解決機関

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0 1 2 0 - 6 3 2 - 2 7 7（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル

0 5 7 0 - 0 2 2 - 8 0 8 （全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

事故が起こった場合の手続（1）事故にあわれたときの引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合、医療業務に起因した身体障害事故を発見した場合、または医療施設に起因した事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

万一、事故が起こった場合は①損害の発生および拡大の防止

遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

②相手の確認

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」③目撃者の確認

事故はいち早く

0 1 2 0 - 2 5 8 - 1 8 9 （無料）

（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書 、損害の発生を確認する書類
およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故
証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類、診療録、看護記録（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度 、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。） 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠
償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する
書類

権利移転証（兼）念書（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

37①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保倹金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）（注1)保険金請求に必要な書類は、左記の表をご覧ください。
（注2)保険金をお支払いする事由発生の有無 、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3)必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約軟および特約に定める日
数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（3）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損
害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円滑に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額
等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

38

重要事項のご説明❺入所者・利用者見舞金補償制度

重要事項の
ご説明

この書面ではレジャー・サービス施設費用保険に関する重要事項についてご説明しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。普通保険約款および特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます。）には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
※加入申込票への記名・押印は、
この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いします。

契約概要の
ご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2021年10月1日以降始期契約用
レジャー・サービス施設費用保険をお申込みいただくお客さまへ

１．
商品の仕組みおよび引受条件等

２．
保険料（1）商品の仕組み

保険料（申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。）は、対象とする施設、支払限度額・支払限度基礎額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、パンフレットまたは加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款＋

自動セット特約（注1） ＋各種特約（注2）（注1）次の特約となります。自動セットされる「サイバーインシデント補
償対象外特約」に「サイバーインシデント補償特約」があわせて
自動セットされることにより、サイバーインシデントによる損害については、他の「保険金をお支払いしない場合」に該当しない限り補償の対象となります。
・サイバーインシデント補償対象外特約
・サイバーインシデント補償特約（注2）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

（2）補償内容■被保険者
加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）となります。ただし、普通保険約款および特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
■保険金をお支払いする主な場合（主な支払事由）
パンフレットをご参照ください。
■お支払いする保険金
パンフレットをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットをご参照ください。

（3）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（4）支払限度額・支払限度基礎額
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。支払限度基礎額とは、1事故あたりの支払限度額を定めるための基礎となる額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・支払限度基礎額につきましては、パンフレットの支払限度額にてご確認ください。

（5）保険期間・補償の開始時期■保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は原則１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、パンフレットにてご確認ください。
■補償の開始時期
始期日の午後4時に補償を開始します。
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。
保険料の払込みがない場合、保険期間が始まった後であっても、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては保険金をお支払いしません。

39

３．
保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人および被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。 詳細は普通保険約款および特約でご確認
ください。
また、
ご不明な点については 、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）
この保険は、
クーリングオフの対象ではありません。

２．
告知義務・通知義務等（1）
ご加入時における注意事項（告知義務ー加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人および被保険者には、ご加入時に加入申込票（引受保険会
社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知い
ただいたものとなります。）。
加入申込票に記入された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、事実と違っている場合、
または、事実を記載しなかった場合にはご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険種類・支払限度額等）を告知してください。補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、
現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（2）
ご加入後における注意事項（通知義務等） 特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内
容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（3）保険契約に関する調査
保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。
この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

（4）失効についてこの保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

4．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレッ
ト記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。
また、契約を解除する場合があります。

5．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際して未経過期間
は、加入時の条件により、保険解約日満期日期間のうち未経過であった期間 始期日の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい保険期間金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

6．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0 1 2 0 - 6 3 2 - 2 7 7（無料）チャットサポートなどの各種サービス

3．
保険金をお支払いしない主な場合等（1）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。
なお、保険金をお支払いしない場合の詳細
および用語の定義については、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

（2）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル

0 5 7 0 - 0 2 2 - 8 0 8 （全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

40

重要事項のご説明
その他ご留意いただきたいこと
１．
契約取扱者の権限

3．
ご加入条件について

パンフレットをご参照ください。

著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する
極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了
後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

2．
個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

事故が起こった場合の手続（1）事故にあわれたときの引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、損害の発生および拡大の防止処置等を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0 1 2 0 - 2 5 8 - 1 8 9 （無料）
（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
＊1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほかそれぞれの特約で必要となる書類をご提出いただきます。
＊2 事故の内容、損害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故状況報告書

引受保険会社所定の事故状況報告書（3）公の機関（やむを得ない場合には、第三者とします。）の事故証明書

警察署・消防署の証明書、交通事故証明書（4）傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類（被災者対応費用および被災者傷害見舞費用について）施設の利用申込書、宿帳、来客リスト（5）被保険者の印鑑証明書

被保険者の印鑑証明書（6）被保険者の費用の支出明細書およびその支出を証明する書類（被災者対応費用および災害広告費用について）支出された被災者対応費用・災害広告費用の費用の額が確認できる書類・明細書（7）被災者またはその法定相続人の受領証等被災者傷害見舞費用の支払を証明する書類

被災者傷害見舞費用の受領書または振込伝票（8）被災者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本（9）被災者が後遺障害を被った場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料（10）被災者が入院または通院した場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書（11）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠債金・保険金・給付金等の額を確認す
る書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）（注1) 保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注2) 保険金をお支払いする事由発生の有無 、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3) 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数まで支払期間を延長します。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約をご確認ください。

41

❻入所者傷害事故補償制度
理事長・施設長災害補償制度

非常勤職員災害補償制度

団体総合生活補償保険（標準型） ●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」に記載しています。必要に応じて代理店・扱者または引受保険会社へご請求ください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この書面は、ご加入後も保管してください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等

2．
保険料（1）商品の仕組み

保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、パンフレットの各
制度ごとの該当ページおよび加入申込票の各制度ごとの保険料欄にてご確認ください。

この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。被保険者の範囲は、以下のとおりです。
＊記名式の「 理事長・施設長災害補償制度」は加入申込票の制度 被保険者明細書に記載の方をいいます。
＊準記名式の「❻入所者傷害事故補償制度」「❾非常勤職員災害補償制
度」は被保険者となり得る方の名簿を備え付けることを条件として、
ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加入いただ
く方式です。
・準記名式契約（全員付保）特約（「入所者傷害事故補償制度」）
保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その人数を被保険者数とします。
・準記名式契約（一部付保）特約（「非常勤職員災害補償制度」）
保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その1日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。
いずれも被保険者の範囲は特約に記載された方全員です。
＊準記名式の場合、被保険者数が2名以上であることが必要です。
1名の場合は、代理店・扱者までお問合わせください。
主な特約

特約固有の被保険者の範囲

特定感染症危険「葬祭 （ａ）保険契約者
費用保険金」補償特約 （ｂ）補償対象者である上記の「被保険者の範囲」の方の親族（６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族）３．
保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注
意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

（2）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
■保険金をお支払いする場合（支払事由）
パンフレットをご参照ください。
■保険金のお支払額
パンフレットをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（3）セットできる主な特約およびその概要
パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

（4）保険期間
この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、パンフレットにてご確認ください。

（5）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意
喚起情報のご説明」の「2.（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフ
レット各制度ごとの該当ページおよび加入申込票の各制度ごとの保険金額欄、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等
をご確認ください。

42

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険の保険期間は1年以下であることから、ご契約のお申込み後にご契約の撤回または解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

２．
告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、
普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者数（準記名式契約（全員付保、一部付保）特約をセットした場合）（2）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
11④被保険者が変更になる場合（記名式の「●理事長・施設長災害補償制度」の場合）⑤被保険者数が増員または減員となる場合（準記名式契約特約セットの場合。なお、全体の被保険者数に増減員がない場合でも、職種級別ごとの人数の内訳に増減員が生じる場合を含みます。）
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選
手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、
力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社まで
ご連絡ください。

（3）その他の注意事項

保険金受取人■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償
保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める
場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいた
傷害死亡
だきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異な保険金るご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。
この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。

43①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約 その被保険者に係る部分に限ります。

３．
補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（2）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会
社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．
失効についてご加入後に被保険者（準記名式契約の場合は被保険者区分（明細）における被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．
解約と解約返れい金
未経過期間
ご加入を中途で脱退（解約）される
場合は、ご加入の代理店・扱者また解約日満期日は引受保険会社にお申出ください。 始期日■脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解
保険期間
約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

9．
個人情報の取扱いについて
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者（幹事代理店）

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

株式会社

島本保険事務所

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は

TEL ： ０６-６２５２-４５２０（非幹事代理店） 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
総務企画部 保険事業グループ

TEL ： ０６-６７６６-７３７７保険に関するご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0 1 2 0 - 6 3 2 - 2 7 7（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

いち早く

0 1 2 0 - 2 5 8 - 1 8 9 （無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル

0 5 7 0 - 0 2 2 - 8 0 8 （全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万ーの事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質間項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・謝りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」
または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
②

以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？

３．加入をご希望のすべての方について「加入申込票」のご提出が必要です。

ご注意事項●傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
●傷害死亡保険金以外の保険金は、普通保険約款・特約に定めております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●記名式契約（制度 ）で次のいずれかに該当する場合、ご加入いただける傷害死亡・後遺障害保険金額は、「同種の危険を補償する他の保険契約等」(＊)と通算して、被保険者1名につき1,000万円が上限となりますのでご注意ください。
①始期日時点で被保険者が満15才未満の場合②保険契約者と被保険者（満15才以上）が異なる場合で、その被保険者の同意（署名）が引受保険会社所定の書面にないとき●「同種の危険を補償する他の保険契約等」(＊)がある場合は、加入申込票の「告知事項」欄に必ずご記入ください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険・普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会
社等における契約、団体契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

44

重要事項のご説明❼従業員等の不誠実行為損害補償制度
2021年10月1日以降始期契約用

身元信用保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項の
ご説明
契約概要
注意喚起情報■この書面は、身元信用保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特別約款・特約（注）に記載していますのでご確認ください。
（注）特約 この保険契約にかかわる契約書（特約書・覚書等）
を含みます。
■普通保険約款・特別約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご加入後も保管してください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。

保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項
１．
商品の仕組み契約概要（4）保険期間および補償の開始時期

身元信用保険普通保険約款 ＋ 各種特別約款（注1）＋ 各種特約（注2）（注1）
ご契約内容に応じて「記名式共通契約」、「記名式一般契約」、「無記
名式共通契約」、「無記名式一般契約」などの特別約款がセットされます。
（注2）セットできる主な特約については、代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。なお、次の特約はすべてのご契約に自動的にセットされます。
・サイバーインシデント補償対象外特約
・サイバーインシデント補償特約
自動セットされる「サイバーインシデント補償対象外特約」に「サイバーインシデント補償特約」があわせて自動セットされることにより、サイバーインシデントによる損害については、他の「保険金をお支払いしない場合」に該当しない限り補償の対象となります。

（1）補償内容①被保険者
契約概要
被保険者は、加入申込票の「施設名・代表者」または「法人名」欄に記載された方となります。
この保険で被保険者とすることができるのは法人その他の団体に限ります。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレットをご参照ください。

契約概要

注意喚起情報契約概要

保険料（申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。）は、被保証人数、支払限度額、免責金額、保険期間および過去の不誠実行為の発生状況等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、パンフレットまたは加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

（2）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報

③被保証人
契約概要
加入申込票の「被保証人」欄（加入申込票に被保証人名を記載した明細書が添付される場合はその明細書）に記載された者のみが被保証人となります。被保証人は、被保険者と雇用またはこれに準ずる一定の関係にある者に限られます。ただし、被保険者との間でこれらの関係がある場合でも、過去に被保険者に対して不誠実行為を行った前歴のある者は、被保証人とはみなしません。
また、次の場合にはその時に被保証人の地位を失います。
a.被保険者との間で雇用またはこれに準ずる一定の関係が消滅した
場合
b.申込人または被保険者が、保険期間中に特定の被保証人の不誠実行為を知った場合被保証人に関する条件については、適用される特別約款・特約により異なる場合があります。詳細は普通保険約款・特別約款・特約でご確認ください。
④お支払いする保険金
契約概要
パンフレットをご参照ください。

注意喚起情報⑤保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。

契約概要

注意喚起情報（2）セットできる主な特約

契約概要
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（3）引受条件（支払限度額および免責金額の設定）
契約概要

注意喚起情報

お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、
パンフレットの「支払限度額」
欄および「免責金額」
欄にてご確認ください。
なお、お支払いする保険金のうち、「P31 お支払いする保険金b.」については、特約に別の規定がある場合を除き、原則として支払限度額の適用はありません。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

45

注意喚起情報3.保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

2.引受条件等

契約概要

①保険期間
保険期間は、原則として1年間です。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午前0時に補償を開始します。保険料はパンフレット記載の方法により払込みください。特約により保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた不誠実行為による損害に対しては保険金をお支払いしません。

保険料は、パンフレットに記載の方法により払込んでください。
パンフレットに記載の方法による保険料の払込みがない場合、不誠実行為が発生しても保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除する場合があります。

4．
満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご加入時におけるご注意事項
1.告知義務（ご契約時にお申出いただく事項） 注意喚起情報（1）申込人および被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目です。
この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
（3）
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等に既にご加入されている場合、「償補の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2.クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
注意喚起情報この保険は、
ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

3.その他
保険料算出（確定）のための確認資料
ご契約の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会
社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入後におけるご注意事項
1.通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項） 注意喚起情報（1）
ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入申込票に被保証人名を記載してお引受けする契約方式において、被保険者との間で雇用またはこれに準ずる関係が消滅した
ことにより、被保証人の地位が消滅した者があった場合②被保証人について範囲のみを保険証券で定め、その範囲に属す
る者すべてを被保証人とする契約方式において、その被保証人の数が1割を超えて増加または減少した場合③ご加入時にご提出いただいた告知書、加入申込票等の記載内容に変更が生じた場合（2）次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。
ただちに代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①加入者証記載の住所、電話番号を変更する場合②支払限度額の増額、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2.解約と解約返れい金

契約概要

4.保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認
資料について
被保証人数等の見込数値に基づく予納保険料を引受保険会社に払い込
みいただくご契約の場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注）。保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しないときは最低保険料）と予
納保険料とに過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注）
ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

5.示談交渉について

注意喚起情報被保証人の不誠実行為により被保険者以外の者が被った財産上の直接の積極的損害に対して、被保険者が損害賠償責任を負う事態が発生した場合、この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行いません。ただし、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきますので、示談交渉を行うにあたっては必ず引受保険会社にご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得な
いで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

注意喚起情報（1）脱退（解約）する場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
（2）脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（3）始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除す
ることがあります。
（4）脱退（解約）する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額をご請求することがあります。
（5）詳細は普通保険約款・特別約款・特約でご確認ください。

3.加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管ください。

46

重要事項のご説明
その他ご留意いただきたいこと
1.不誠実行為または損害が発生した場合

2.重大事由による解除（1）不誠実行為または損害が発生した場合の引受保険会社へのご連絡等

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、申込人または被保険者が、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

不誠実行為または損害が発生した場合、遅滞なく、次の事項をご加入の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①不誠実行為発生の日時②不誠実行為の状況・原因③損害の額

ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（2）保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例①引受保険会社所定の保険金請求書 引受保険会社所定の保険金請求書②被保証人との雇用またはこれに準 社 員 原 簿（ 写 ）、雇 用 契 約 書
ずる一定の関係を確認できる書類 （写）③不誠実行為が行われたことを確認できる書類

警察の被害（告訴）受理証明、盗難届出受理証明、被保険者の社内報告書

④損害の額の内容および金額を確認できる書類

損害を被った金銭・有価証券・商品等の明細、損害の額を証明する被保険者の社内帳票⑤損害の発生および拡大の防止なら 被保険者が支出した費用の内びに被保証人または第三者に対す 容および金額を確認できる請る損害賠償請求権の保全および行 求書、領収証
使に必要な手続のために、被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用の内容および金額を確認できる書類（1）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただ
くことがあります。あらかじめご了承ください。
（2）引受保険会社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なること
やご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

4．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

5 ．契約取扱者の権限
パンフレットをご参照ください。

6 ．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは⑥被保険者が被保証人に対して俸 賃金台帳（写）、保証金預り証
給、手数料、保証金その他の債務を （写）有する場合は、その内容および金額を確認できる書類

代理店・扱者⑦不誠実行為日以降に回収した金額を確認できる書類（非幹事代理店） 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
総務企画部 保険事業グループ

回収金明細書⑧被保険者が法律上の賠償責任を負 示談書（写）、被害者からの賠担することによって被る損害に関し 償金の領収証、判決文て、損害賠償責任の額を示す書類
および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

印鑑証明書、代表者資格証明
書、委任状（3）保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）（注3）の確認を終えて保険金をお支払いします。
（注1）保険金請求に必要な書類は、（2）をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない
事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に通知します。

（4）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特別約款・特約でご確認ください。

（5）先取特権
被保証人の不誠実行為により被保険者以外の者が被った財産上の直接の積極的損害に対して、被保険者が損害賠償責任を負う場合においては、損害賠償請求権者は、その損害賠償金に対する保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

47

3.継続契約について（幹事代理店）株式会社

島本保険事務所

TEL ： ０６-６２５２-４５２０
TEL ： ０６-６７６６-７３７７保険に関するご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0 1 2 0 - 6 3 2 - 2 7 7（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0 1 2 0 - 2 5 8 - 1 8 9 （無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル

0 5 7 0 - 0 2 2 - 8 0 8 （全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

❽施設職員労災上乗せ補償制度
2021年10月1日以降始期契約用

労働災害総合保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項の
ご説明
契約概要
注意喚起情報❾使用者賠償責任補償制度

この書面は労働災害総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）に記載していますのでご確認ください。
普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
※この書面は、ご加入後も保管してください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。

保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項（4）保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

契約概要

労働災害総合保険普通保険約款 ＋ 自動セット特約（注1）＋ 各種特約（注2）
使用者賠償責任条項
法定外補償条項
政府労災保険労働災害総合保険の補償範囲（注1）次の特約となります。
・労働災害総合保険特約
・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
・サイバーインシデント補償特約（注2）・災害付帯費用補償特約
・通勤災害補償特約・初期対応費用補償特約（使用者賠償責任条項）
・訴訟対応費用補償特約（使用者賠償責任条項）（5）支払限度額等

契約概要
パンフレットをご参照ください。

（2）補償内容
契約概要■被保険者補償の内容によって、被保険者が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■補償の対象「社会福祉施設・事業者総合補償制度」（ 以下「パンフレット」といいます。）の本文をご参照ください。
■保険金をお支払いする主な場合
パンフレットをご参照ください。
■お支払いの対象となる保険金の種類

契約概要
契約概要

注意喚起情報契約概要

注意喚起情報パンフレットをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。

注意喚起情報①保険期間
パンフレットをご参照ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保
険料（分割払の場合は、第１回分割保険料）は、保険料の払込みが猶ご加入と同時に払い込んでください。保険
予される場合（注）を除いて、期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた身体の障害による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「4.保険料の払込猶予期間等の取扱い」をご参照ください。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

2．
保険料の決定の仕組み

注意喚起情報契約概要（1）保険料
保険料（ 注 ）は、支払限度額、事業の種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。また、継続契約においては、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いた
だく保険料（注）につきましては、加入申込票の「保険料」欄にてご確認く
ださい。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（2）割増引の合算適用（3）複数のご契約があるお客さまへ 注意喚起情報
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（労働災害総合保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる身体の障害による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約等の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約等を１つのご契約のみにセットしている場合、契約を解約したとき等は、特約等の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回セットしていただく補償・特約 補償の重複が生じる他の保険契約の例①使用者賠償責任条項
・ビジネスＪネクスト
使用者賠償責任補償特約・ビジネスプロテクター/ビジネスプ
ロテクター（建設業用）
使用者賠償責任補償特約②災害付帯費用補償特約
ビジネスＪネクスト
事業者費用補償（定額型/ベーシック・
実損型/ワイド・実損型）特約

損害率による割増引（注）について団体契約として合算適用します。その他の割増引の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）割増引率は保険料および過去の損害率等により変動します。このため、加入状況および保険金のお支払い状況により翌年度の割増引率が変更となる場合があります。

3．
保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報パンフレットをご参照ください。

4．
保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
保険料は、パンフレットに記載の方法により払込んでください。パンフレッ
トに記載の方法による保険料の払込みがない場合、身体の障害による損害が発生しても保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除する場合があります。

５．
満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

48

重要事項のご説明
ご加入時におけるご注意事項
１．
告知義務（ご加入時にお申出いただく事項） 注意喚起情報
申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票 (注)の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこの保険契約のご加入の申込みをするために提出する書類をいい、ご加入に必要な内容を記載した付属書類がある場合は、
これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2．
クーリングオフ（ご加入申込みの撤回等）

注意喚起情報この保険は、
ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

3．
その他
保険料算出（確定）のための確認資料（「保険料確定特約」をセットした契約）「保険料確定特約」をセットすることにより、保険料が次のいずれかによって定められている場合は、ご加入の際に保険料を算出（確定）するために必要な賃金総額、平均被用者数または請負金額についての資料 (注)を引受保険会社にご提出いただきます。
○ご加入時点で把握可能な最近の「労働保険年度（1年間）」
もしくは「会
計年度（1年間）」における実績数値
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）実績数値の記載がある申込人（または被保険者）作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」をいいます。

ご加入後におけるご注意事項
１．
通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項） 注意喚起情報

3．
加入者証の確認・保管①ご加入後、次の事実が発生した場合はあらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理
店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。

【通知事項】○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書・加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合②次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。
ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
○加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2．
解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報この保険契約を脱退（解約）する場合は､ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■脱退（解約）に際しては、ご加入未経過期間時の条件により、保険料が賃金によって定められる場合は既経解約日満期日
過期間（右図をご参照ください。） 始期日中に支払った賃金総額に基づき算 出した 保 険 料 、被 用 者 数 によって定められる場合は既経過
保険期間
期間中の平均被用者数に基づき
脱 退（ 解 約 ）の 条 件 によって、脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。詳 細 は 普 通 保 険 約 款・特 約でご 確 認ください 。
■始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

4．
失効について注意喚起情報この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

5．
保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料
新規事業者等でご加入時に把握可能な最近の労働保険年度の実績がなく、保険料が見込の賃金総額、平均被用者数等によって定められている場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要がありま（注1）す。
保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料（注2）を引受保険会社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注1）
この保険契約から脱退（解約）される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。
（注2）実績数値の記載がある申込人（または被保険者）作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「通知書」をいいます。

6．
調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
１．
契約取扱者の権限

注意喚起情報パンフレットをご参照ください。

2．
保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報パンフレットをご参照ください。

3．
個人情報の取扱いについて
パンフレットをご参照ください。

49

注意喚起情報4．
継続契約について①著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱す
る極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
②引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険
約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

5．
重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として身体の障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

6．
災害が起こった場合（1）災害が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
災害が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

万一、災害が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

災害の拡大の防止および軽減

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0 1 2 0 - 2 5 8 - 1 8 9 （無料）
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（2）保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、次表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）災害の発生状況を確認できる書類

労働者死傷病報告（写）（3）労災保険法等の支給請求書（写）

遺族補償年金（一時金）支給請求書、障害補償給付支給請求書、休業補償
給付支給請求書（4）労災保険法等の支給決定通知書（写）

労災保険法等の支給決定通知書（写）・年金証書（写）（5）被用者の死亡に伴う保険金請求の場合には、死亡診断書または死体検案書

死亡診断書、死体検案書、遺族補償年金（一時金）支給請求書（6）被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合には、障害の程度を証明する医師の診断書

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類、障害補償給付支給請求書（7）被用者の休業に伴う保険金請求の場合には、被保険者の休業証明書（賃金不払を証明するもの）

被保険者の休業証明書、休業補償給付支給請求書（8）被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償
規定（写）

法定外補償規定（写）（9）法定外補償条項の保険金請求の場合には、被保険者が支払ったま
たは支払責任を負担した災害補償金の額を証明する書類

労働災害補償金受領書、補償金の振込伝票（控）、示談書（写）（10）使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、損害賠償金額および費用を証明する書類

損害賠償金額および費用を証明する書類（11）使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠
償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（12）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類（ア）保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事
項証明書（イ）引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書（ウ）他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支
給決定通知（エ）保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書（オ）平均賃金（給付基礎日額）の算定内容を確認する書類

平均賃金算定内訳（カ）交通事故の場合は、事故発生状況の確認のために労働基準監督署に提出された交通事故証明書（写）

交通事故証明書（写）（キ）被用者が車両運転・操縦中の事故の場合は、運転免許・法令資格が確認できる書類

運転免許証（写）、労働安全衛生法による技能講習修了証明書（写）（ク）通勤災害補償特約をセットした場合で、通勤災害における交通事
故等、第三者の加害行為による災害の場合は、労働基準監督署に提出された第三者加害行為届（写）第三者加害行為届（写）（ケ）下請負人補償特約をセットした場合は、被保険者から下請負人への発注・受注を確認する書類

発注・受注の請負契約書等（コ）災害付帯費用補償特約をセットした場合は、被保険者が負担した
香典、葬儀、花輪代等の諸費用の額を確認する書類

香典、葬儀、花輪代等の費用明細等

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重要事項のご説明（3）保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確（注3）
認を終えて保険金をお支払いします。
（注1）保険金請求に必要な書類は、（2）の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

（4）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

（5）先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（6）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください（使用者賠償責任条項をセットした場合）。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う災害が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得な
いで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者（幹事代理店）株式会社

島本保険事務所

TEL ： ０６-６２５２-４５２０（非幹事代理店） 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
総務企画部 保険事業グループ

TEL ： ０６-６７６６-７３７７保険に関するご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0 1 2 0 - 6 3 2 - 2 7 7（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

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指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル

0 5 7 0 - 0 2 2 - 8 0 8 （全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

全制度共通
ご注意事項●この保険は社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。申込人または被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者
が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。
また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●ご加入・ご契約いただけるのは、お申込人・記名被保険者（補償の対象者）が、以下に該当する場合となります。
★大阪府社会福祉協議会の会員施設・事業者
団体総合生活補償保険（標準型）の被保険者の範囲についてはパンフレットの各制度のページにてご確認ください。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●ご契約後に次に掲げる事実が発生した場合には、すみやかに代理店・扱者または引受保険会社にその内容をご通知ください。
ご通知がない場合、変更後に生じた損害については保険金をお支払いできないことがあります。
○ご住所の変更等、加入者証に記載された事項の変更○この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険をご契約されたとき○法定外補償規定等の変更があった場合（労働災害総合保険）●この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
・団体総合生活補償保険（標準型）（制度❻・ ・ ）は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり
補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
・賠償責任保険、労働災害総合保険、約定履行費用保険、身元信用保険については、ご加入者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
・また、賠償責任保険、労働災害総合保険、約定履行費用保険、身元信用保険については、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記の補償の対象となります。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアラ
ンス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会
社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井
住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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事故が起こった場合◆事故が起こった場合のご連絡等
事故が起こった場合、または医療業務に起因した身体障害事故を発見した場合は、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者
または引受保険会社にご連絡ください。

①損害の発生および拡大の防止②相手の確認〈代理店・扱者〉

株式会社 島本保険事務所

TEL：③目撃者の確認06 - 6252 - 4520

〒541-0056 大阪市中央区久太郎町４−１−３ 大阪センタービル２階

FAX：06-6245-4686〈引受保険会社〉

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

0120- 258- 189
事故は

いち早く

（無料）へ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆保険金請求の手続きについて① 代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連 絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった
場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
上記へご連絡のうえ、「大阪府社協の社会福祉施設・事業者総合補償制度」への加入をお伝えください。

② 加入者証をお手元にご用意のうえ、下記の事項をご連絡ください。
●加入状況
加入制度名、施設名（法人名）、連絡先、明細No●被害者の状況
氏名、年令、住所、連絡先●事故の状況
日時、場所、原因、状況●ケガの状況
受傷部位、病院名、治療見込●手続方法
保険金請求書の送付先、事故担当者氏名※公的機関に提出する「事故報告書」等をFAXいただいても結構です。

③ 保険金のお支払い対象となる場合、引受保険会社から保険金請求手続についてご案内いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆保険金のご請求時に必要な書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（ 賠償責任保険についてはP.37・38を、身元信用保険についてはP.47をご参照ください。）【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類
・被保険者であることを確認するための書類（保険契約者備付名簿（写）、被保険者数兼被保険者証明書、被保険者証明書（兼事故報告書）、請負契約書（写）、発注書（写） 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
53

◆代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いする（＊3）
ために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。
（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期
を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆事故発生時の示談交渉について
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」を行うことができませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円滑に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

54

Q & A◆制度内容について（賠償責任補償）
Q1
A1

介護保険や支援費の事業者登録はしていないが、制度❷福祉事業者総合賠償責任補償制度に加入することはできますか？
加入できます。ただし、介護保険・支援費対象の事業者は、必ず制度❷福祉事業者総合賠償責任補償制度へご加入
ください。

Q2

介護事業の業務のうち、デイサービスとショートステイの保険料計算の仕方を教えてください。

A2

施設サービスに区分され、施設の定員数による保険料に含まれるので、売上げによる保険料計算は不要です。

（施設入所者・利用者災害見舞金）
Q3

ケガであればどのような場合でも支払われますか？

A3

脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガについては保険金をお支払いしません。例えば病気が原因で倒れてケガをした場合は、疾病によって生じた傷害か否かの認定により、お支払いの対象とはならない場合があります。

Q4

入所型施設と通所型施設では補償内容がどのように異なりますか？

A4制度❺入所者・利用者見舞金補償制度の場合、いずれの場合も、補償範囲は同じで差はありません。
死亡見舞金の金額は、入所型施設と通所型施設では異なりますのでご注意ください。だだし制度❻入所者傷害事故補償制度は、入所型施設入所者のみがご加入いただけます。

Q5

見舞金はどのようにして支払われますか？

A5

制度❺入所者・利用者見舞金補償制度の場合、基本的には施設が見舞金として、ケガをされた方へ支給した費用を保険金として施設へお支払いするものです。各施設で見舞金規定等を作成、整備し運営ください。

（施設職員災害補償）
Q6

労災上乗せ補償と非常勤職員災害補償の違いを教えてください。

A6

労災上乗せ補償の対象者は政府労災対象者のみです。有償ボランティアなど、稼働人数の変動が多い政府労災対象外の方がいる場合、制度 非常勤職員災害補償制度をご利用ください。

◆加入手続方法について
Q7

特養にデイサービスとショートステイを併設しています。まとめて加入できますか？

A7

基本的には施設単位で加入しますが、同一敷地内の施設であれば、まとめて加入しても結構です。まとめる施設名を記載したうえで、定員数や売上げの該当分を合算してください。同一法人でも施設の所在地が異なる場合は、加入申込票は施設単位で作成してください。

Q8

グループホームを新設します。加入の仕方を教えてください。

A8

介護事業対象の老人施設、支援費対象の障害者施設ともに、制度❷福祉事業者総合賠償責任補償制度の施設定員数により保険料を算出してください。

Q9

施設に登録されたボランティアスタッフによる第三者に対する賠償事故も対象になりますか？

A9❶社会福祉施設賠償責任補償制度および❷福祉事業者賠償責任総合補償制度においては、施設の役職員の監督または指揮のもとに施設の業務を行う者も被保険者となっています。よって、ボランティアが賠償責任を負うケースの多くがこの制度の補償対象となりますが、「施設の役職員の監督または指揮のもとに施設の業務を行う」という定義に当てはまらない活動の可能性がある場合には、同時にボランティア活動保険への加入をお勧めしてください。

Q10 すでに他の保険へ加入している場合、この保険制度への加入はどうすればいいですか？
A10 次の２通りの方法があります。

①現在の保険を１／１付で中途解約してこの保険制度へ加入する。
（解約返れい金が発生する場合があります。）②現在の保険の満期日まで待ち、この保険制度へ中途加入する。
（ 補償開始日は中途加入の時期により異なります。）

55

ご加入手続について◆加入（ご継 続）手 続
補 償 期間（保 険 期間）

制度❶❷❸❹❺❽❾

2024年１月１日午後４時 から 2025年１月１日午後４時まで １年間
制度❻

2023年12月31日午後４時 から 2024年12月31日午後４時まで １年間
制度❼

2024年１月１日午前０時 から 2024年12月31日午後12時まで １年間
申込 締切日2023年12月1日（金）までにお申込みください。
●加入申込票のご提出、および保険料の着金により申込手続が完了します。
両方の手続が完了しない場合、補償は開始されませんのでご注意ください。

保険料の払込み●同封の振込依頼書をご使用のうえお振込ください。
（振込手数料はご負担願います）
りそな銀行窓口でお振込の場合、振込手数料は当会にて負担します。
●所定の用紙を使わない場合は、法人名、施設名を明記のうえ、下記へお振込ください。
●複数の施設の保険料をまとめてお振り込みされる場合、該当する施設名を別紙に明記しFAXください。
りそな銀行 大手支店 普通 1525912
名義 ：（福）大阪府社会福祉協議会

加入申込 票の作成●申込日、保険料振込日を必ずご記入ください。
●必ず施設長の職印または法人印を押印ください。
●本紙（１枚目）および代理店用（２枚目）をご郵送ください。加入手続後、「加入者証」の送付までは加入申込票の加入者控（３枚目）を保管してください。

加入申込 票の送付●所定の用紙に必要事項をご記入いただき、下欄まで送付してください。
社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会
総務企画部保険事業グループ〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL 06-6766-7377 FAX 06-6764-5374
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆中途加入

◆中途脱退

毎月１日付で随時加入することができます。
毎月１日付で随時脱退することができます。
●毎月20日までのお手続完了で翌月１日から補償が開始します。
例） １月20日 完了 → ２月１日午前０時開始●中途加入と同様、毎月20日まで
１月27日 完了 → ３月１日午前０時開始にお申し出ください。
●至急のため上記より前にご加入をご希望の場合は、別途ご希望をお知らせください。
●脱退後満期までの期間の解約●補償は加入後翌年の１月１日午後４時（制度❻ については2024年12月31日午後
返れい金については、代理店・4時、制度❼については2024年12月31日午後12時）までとなります。
扱者からご連絡いたします。
※中途加入の場合、保険料・振込口座が異なりますのでご注意ください。別途、代理店・扱者からご案内させていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆加入内容の変更●ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。特に次に掲げる変更についてご通知がない場合、変更後の事故については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
①職業・職務の変更②住所の変更③同種の危険を補償する他の保険契約（積立保険を含む傷害保険、団体総合生活補償保険、所得補償保険、賠償責任保険等）
ご契約の場合④法定外補償規定等の変更があった場合（制度❽施設職員労災上乗せ補償ご加入の場合）⑤被保険者の変更（制度 理事長・施設長災害補償ご加入の場合）⑥被保険者数の変更（制度❻入所者傷害事故補償、制度 非常勤職員災害補償ご加入の場合）●保険期間中に、施設の増設、定員数、事業内容の変更や住所、連絡先の変更があった場合にも、代理店・扱者へご通知ください。
必要に応じて変更手続をご案内いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆加入者証の送付
本制度は社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約ですので、保険証券は保険契約者である大阪府社会福祉協議会の手元にあります。各加入者へは、ご加入手続終了後に「加入者証 ※」をお送りしますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
※「加入者証」はお手元に届くまで多少時間がかかりますので、それまでの間、加入申込票の＜加入者控＞と振込票の控を保管してください。

※ご記入例は次のページをご参照ください。
56

加入申込票ご記入例【表面】

2024年版
申 込 日

大阪府社会福祉協議会 社会福祉施設・事業者

2023 年 11

保険期間 2024年1月1日午後4時から2025年1月1日午後4時 制度⑥⑩は2023年12月31日午後4時から2024年12月31日午制度 ⑦ は2024年1月1日午前0時から2024年12月31日午後（（フリガナ） オオサカシチュウオウクキタハマ〒 540-8677

法人名保険契約の重要な事項に関する説明書類を受け取るとともに、申込内容が意向に沿ったものであることを確認し、個人情報の取扱 施設種類
いに同意のうえ加入を申し
込みます。
また、
「ご加入内
容確認事項」について確認 T E Lしました。
★

大阪市中央区北浜4-3-1（フリガナ）トクベツヨウゴロウジンホーム ミツイソウ

※★

施 設 名

特別養護老人ホーム 三井荘

社

人

理事長

福祉法
会

理事長

（フリガナ） リジチョウ スミトモタロウ（個人の場合はフルネームでご署名ください。）
者 記名してください。

★代 表
役 職・氏 名

印

住友太郎

大

阪福祉会

基礎単位 加入タイプ・単位保険料 保険料算出の基礎

施設区分 A B C★

賠償責任（1）基本保険料 総定員数

Ⅰ型（2）付加保険料★ 対象業務毎の売上高②福祉事業者総合
a. ※（ 10,000）万円

a＋b＋c

賠償責任

Ⅱ型

★ 売上高合計

（
b. ※

）万円
c. （ 5,000 ）
万円

）名

円

）名

283,080 円

単位保険料④エレベーター賠償責任

診療所数69,670円

台数

3,970円
充実プラン

定員数

標準プラン

1,900円スリムプラン 1,400円
標準プラン 12,800円⑥入所者傷害事故

定員数★

⑦従業員の不誠実行為

職員数

別表 Ⅰ・Ⅱ⑩非常勤職員災害

Ⅱ型

Ⅲ型

×
（

×
（
※★

×
（
※★

（

⑧⑨セット
の場合

2,750円※★

標準プラン

6,300円

40,000円

Ⅱ型

45,000円

2023 年

11 月 25 日

80

×（⑨のみ加入 1,220円

人数

円

）名

円

）名

152,000 円

）名

円

※★

※★

職員数

）台

※★

※★

Ⅰ型

1.申込書（付属書類を含みます。）には事実を正確にご違する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払い
2.この保険契約には、ご加入後にご連絡いただくべき
また、補償内容等の詳細は普通保険約款・特別約款
3.★印の項目は大切な項目です。訂正時には申込人（
4.制度⑧⑨において、この保険契約では、事故発生の5.制度⑥⑩⑪において、保険契約に関する事項等につあるほか、事故発生の際に損害保険会社等の間で確

×
（

氏

名

ご加入いただく各2

別表Ⅱ
質

制度 ⑧・⑨

問

1

2

回答欄

204,800 円

回答欄

25

）名

50,820 円

別表Ⅲ

）名

円

質

フリ

スミト

問

12

①社会福祉施総合リスク診断（賠償責任保

13

）名

25

）名

68,750 円

10）名63,000 円

）名

円

）名

円

）名

90,000 円

（
×

2

合計保険料

対象者の職務

登録ヘルパー円※★

入 所 施 設 、通所施設へ同時加入の場合、合 算した定 員
数 をご 記 入く
ださい。

（福祉事業者③医療行為賠1415（医師・医療施④エレベータ

最高稼働人数

別表Ⅳ

制度 ⑪

符号

氏

（レジャー・サー

名

1

住友太郎

2

住友優子

⑤入所者・利被保険者明細フリガナ

スミトモ タスミトモ
ユ⑦従業員等の（身元信用保3

1,687,120 円

3枚目は加入者控となりますので他の保険契約等に該当がある場合はご記入ください。

⑧施設職員労（労働災害総⑨使用者賠償（労働災害総職員数は必ず直近の年度分の「労 働 保 険 概 算・確 定
保険料申告書」に記載の人数としてください。

⑥入所者傷害傷害57

該当するサービスのみ
ご記入ください。
a.介護保険法・障害者
総 合 支 援 法 に基 づ
く訪問介護等b．配食サービス、福祉用具貸与、販売c．居宅介護支援業務②福祉事業者
3
4（昇降機賠償制度 ⑩

労働災害

同一建物内に複数施設がありエレ ベ ーター を 共 通して利 用 する場
合 は 、い ず れ
か 1 施 設 でご加入ください。

25

住友太郎

1

）名

×
（

×
（

符号

80

※★

※★

施設職員数申政府労災加入の全従業員数

円

×
（

※★

制度 ⑧・⑨【特別加入者明細】

）名

×
（

×
（

1枚目裏面の告知書に

身元信用

保険料振込
（予定）
日

×
（

⑧のみ加入 2,360円

スリムプラン 3,150円
別表 Ⅳ⑪理事長・施設長災害

Ⅰ型

69,670 円

※★
※★

→

〒

見舞金

⑧⑨セットの場合

別表 Ⅲ

役職員災害補償⑨使用者賠償責任

被保証人数

別表 Ⅰ

⑧施設職員労災上乗せ

スリムプラン 2,560円

）施設

※★

×
（

あり

設

賠償責任

見舞金等

⑤入所者・利用者見舞金

3,600円1

施

別表Ⅰ

705,000 円
×（osakafukushi@xxx

制度 ⑦

Ⅱ型： ×40※★

F A

該当する制度にご加入の場合のみご記入

対象業務の内訳については、パンフレットをご参照ください。

③医療行為賠償責任

設

Ⅰ型： ×47（ 15,000）万円

※

80

併

保 険 料

※★

（

06-6233-1536（所在地と異なる場合）※★

（

特別養護老人ホーム

E-mail

ご注意

総定員数①社会福祉施設賠償責任

社会福祉法人 大

加入者証の送付先ご加入する制度に〇印をして、該当制度にご記入ください。補償内容はパンフレットをご覧ください。
補償制度名（フリガナ） シャカイフクシホウジン オオ

施設長（法人代表者）印を押印してください。

乃印

申 込 人︵ 加 入 者 ︶

施 設
所 在 地

25 日

月

総合補償制度 加入申込票（兼契約内容変更依頼票）（準記名式契約
団体総合生活⑩非常勤職員（準記名式契約
団体総合生活⑪理事長・施（団体総合生活振込No.

午後4時
後12時）中途加入補償開始日

年

オサカフクシカイ

大阪福祉会

（

A X

06-6233-15XX

日

31000

施設定員
併設施設がある場合は総定員数

※

）

60

名

メールアドレスをご記入ください。

住友太郎

担当者

本メールアドレス宛にお役立ち情報の送付を希望
はい いいえしますか？記入がない場合は「はい」となります。

x.or.jp

→

月

施 設
コ ード

併設施設がある場合は別紙明細書にご記入ください。

別紙明細書にご記入ください。

加入者証の送付先が申込施設所在地と異なるときはご記入ください。

ご回答（記入）ください。※印の項目は危険に関する重要な事項であり、ご回答内容が事実と相できないことがありますので十分にご確認のうえご回答（記入）ください。
き事項（通知義務等）があり、保険契約の重要な事項に関する説明書類に記載しています。
款・特約において定めていますのでご確認ください。
（加入者）の訂正印（または訂正署名）をお願いします。
の際に保険契約に関する事項等について、損害保険会社等の間で確認することがあります。
ついて、一般社団法人 日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共用することが確認することがあります。

⑦従業員の不誠実行
従業員の不誠実行為
損害補償にご加入の為損害補償にご加入
の
場場
合合
はもれ
はもれ
なくご
なくご
記
入ください。
記入ください。

入ください。

にご記入ください。

申告書
名

一部のみの除外はできません。

1

うち特別加入者 含む

【裏面】

名

リガナ

性別
生年月日
職 務
※他の保険契約等のご確認
男・女
理事長
S50.6.10
制度において、他の保険契約等、保険金請求歴について、以下の内容にご回答ください。
男・女⑦従業員の不誠実行為損害補償にご加入の方

モ タロウ

施設賠償責任この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。

あり

パンフレットP16の質問事項を参照のうえ、はい※★
断評価シート
険）（ありの場合は下欄に記入。
記入がない場合は「なし」となります。）に該当する場合、回答欄に○をつけてください。

者総合賠償責任4
5

6

総合賠償責任保険）

会社名

賠償責任
5
16
施設賠償責任保険）
ター賠償責任

17

責任保険）

数申告書

利用者見舞金

7

8

18

19

9

10

11

20

21

ⅩⅢ

過去3年間にお ける事 故あり

保 険 金 額
支払限度額

保険
種類

万円

性別

ロウ

満期日

※★

回

※★

従業員
（申込日時点）

生年月日

年

職
月 務日

金銭等の出納事務について

加入タイプ

合計

万円

※★
被保証人

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の

Ⅰ Ⅱ

あり

（ありの場合は下欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。）

ウコ 男・女 S49.12.24の不誠実行為
会 社 名

施設長

Ⅰ Ⅱ

2

Ⅰ Ⅱ
保険種類

名

支払限度額

社内検査
万円

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他ので、切り取って保管ください。 1枚目裏面も忘れずにご確認ください

合保険）

償責任

会社名

満期日

令和
月

日

万円

施設長災害

活補償保険
（標準型）
）

万円

過 去 3 年 以 内にケガで保険金（合計して5万円以上）を請求または受領ありしたことがありますか。
（注：他の保険会社等への保険金請求を含みます。）

・1,000,000

円まで

・500,000円まで

・

300,000円まで

・

100,000

円まで

合計人数

25

名
5日
超

年に一度、施設長が抜き打ち検査を実施。
毎朝、経理課長が管理簿記載の金額・確認者と金庫の現金を照合。 等円

過去5年間の役員または従業員の不誠実行為（窃盗・強盗・横領・詐欺・背任行為）※★

過去の保険契約

合計
保険金請求歴（一部付保）特約セット
活補償保険（標準型）
）

全従業員

10年
超

□はい

□いいえ

※★

支払限度額

同種の危険を補償する他の保険契約等（保険契約者がこの契約の申込人（加入者）と同一で、かつ被保険者がこの契約の被保険者と全員重複する、もしく ありはこの契約の被保険者の全員が含まれる、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等の身体のケガに対して保険金が支払われる他の保険契約等をいい、積立保険を含みます｡）がありますか｡「あり」の場合は必ずご記入ください。
害事故なしと回答したことになります。）（全員付保）
特約セット （ご記入のない場合は「なし」（注）他の保険会社等における契約、生命保険契約、共済契約等を含みます。
補償保険
（標準型）
傷害死亡・後遺障害保険金額 傷害入院保険金日額 傷害通院保険金日額

員災害

被保証人
の範囲

従業員に身元保証人 ＊を立てることを求めていますか＊身元保証に関する法律に基づき、従業員が事業者に対して債務を負った場合に、その債務を保証する第三者のことを指します。

保 険 種 類

年

金額の範囲

10年
以下

※★

保険契約等がある。
あり
HASG68-2309（ありの場合は下欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。
）

合保険）

・ 施設長
権限のある
部署・役職 ・ 総務部長

5年
以下

※★
被保証人の手元に5日
金銭・商品有価 被保証人の1人、1日
1日
100,000
当りの最大取扱金額以内
円 滞留する期間
証券の取扱※★
（検査要員、検査頻度、検査方法、日常の入出金についてのチェック方法等をご記入下さい）

険）

男・女

平均勤続
年数

名

・ 経理課長保 険 金 額

理事長

25
・ 理事長

令和

男・女 S50.6.10
保険契約等がある。

労災上乗せ

全社員数

※★

名

保 険 種 類特別養護老人ホーム

業種

ありの場合

ービス施設費用保険）

細書

被保険者告知書

この保険契約の普通保険約款およびセットされる特約の規定に基づき、以下のとおり告知します。

10

名

会社名

身元信用保険告知書には事実を正確にご記入ください。※印の項目は危険に関する重要な事項であり、告知内容が事実と相違する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえご記入ください。
また、ご記入内容によってはお引受けをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

以下の通りに相違ありません。
この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。
対象者数★ 最高稼働人数 あり（ありの場合は下欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。）

30（ご注意）★印の項目は、大切な項目です。訂正する場合は申込人（加入者）
または被保険者の訂正印（または訂正署名）をお願いします。

□あり（ありの場合は、ご加入いただけません。）□なし

1．過去において身元信用保険の引受を拒絶されたことが

□あり

□なし

2．過去３ヶ月間に身元信用保険金を受領したことが

□あり

□なし

3．身元信用保険の前年度契約が□あり □なし（ありの場合は、以下ご記入下さい）

保険会社

円

会社名
回数

合計金額
回

円

保険契約に関する個人情報について、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行等のために利用することに同意のうえ、
ご記入ください。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人 日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。詳細については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

58

お問合わせ先制度に関するご質問・ご加入のご連絡先
代理店・扱者

株式会社 島本保険事務所（幹事代理店）
TEL：06-6252-4520（受付時間

月曜から金曜〒541-0056

FAX：06-6245-4686

9:00〜17:00

土日・祝日は休業）

大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪センタービル2階

大阪府社会福祉協議会（非幹事代理店）
総務企画部 保険事業グループ
TEL：06-6766-7377 FAX：06-6764-5374
大阪市中央区中寺1-1-54〒542-0065

事故発生時のご連絡先

株式会社 島本保険事務所
TEL：06-6252-4520（受付時間

月曜から金曜〒541-0056

FAX：06-6245-4686

9:00〜17:00

土日・祝日は休業）

大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪センタービル2階

三井住友海上事故受付センター
TEL:0120-258-189（フリーダイヤル）（24時間365日）

引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 関西企業営業第三部第二課
TEL：06-6233-1512

A23-200262 / 承認年月：2023年10月