総 行 公 第 ４ ７ 号
令和３年６月１１日
各 都 道 府 県 知 事
各政令指定都市市長
各人事委員会委員長

殿総務（公 印大臣省 略）

地方公務員法の一部を改正する法律の公布について（通知）地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）
は、令和３年６月１１日に公布されました。
改正法は、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずることをその内容とするものです。
改正法は令和５年４月１日から施行され、また、国家公務員の定年については、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）により、令和５年度から２年に１歳ずつ６５歳まで引き上げられることとされています。
各地方公共団体においては、令和５年度より、地方公務員の定年について国家公務員と同様に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制を導入することとなりますので、貴職におかれては、今回の改正の趣旨に則り、下記事項に留意の上、その施行に遺漏のないよう格別の配慮を願います。
また、改正法の施行に当たり、条例参考例、運用上の留意事項その他の円滑な施行のために必要と考えられる事項については、別途、逐次、通知・情報提供する予定ですので、これらも参考の上、所要の措置を講ずるよう願います。
おって、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市区町村等に対してもこの旨周知願います。なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。

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記
第１１

改正の内容
定年前再任用短時間勤務職員の任用（第２２条の４、第２２条の５及び第２９条関係）⑴ 任命権者は、当該任命権者の属する地方公共団体の条例年齢以上退職者（条例で定める年齢に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員等が退職する場合を除く。）をした者をいう。以下同じ。）を、条例で定めるところにより、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるものとすること。ただし、条例年齢以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における第２８条の６第１項に規定する定年退職日をいう。以下同じ。）を経過した者であるときは、この限りでないものとすること。
⑵ ⑴の条例で定める年齢は、国の職員につき定められている国家公務員法第６０条の２第１項に規定する年齢を基準として定めるものとすること。
⑶ ⑴により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の任期は、採用の日から定年退職日相当日までとすること。
⑷ 任命権者は、条例年齢以上退職者のうちその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日を経過していない者以外の者を当該短時間勤務の職に採用することができず、定年前再任用短時間勤務職員のうち当該職員を昇任し、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日を経過していない職員以外の職員を当該短時間勤務の職に昇任し、降任し、又は転任することができないものとすること。
⑸ 任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員を、常時勤務を要する職に昇任し、降任し、又は転任することができないものとすること。
⑹ ⑴による採用については、条件付採用の規定は、適用しないものとすること。
⑺ 地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の任命権者は、⑴の本文によるほか、当該地方公共団体の組合の条例年齢以上退職者を、条例で定めるところにより、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるものとすること。
⑻ 地方公共団体の組合の任命権者は、⑴の本文によるほか、当該地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の条例年齢以上退職者を、条例で定めるところにより、従前の勤務実績その他の地方公共団体の組合の規則（競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体の組合においては、公平委員会規則）で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるものとすること。
⑼ ⑺及び⑻の場合においては、⑴のただし書及び⑶から⑹までを準用するものとすること。
⑽ 定年前再任用短時間勤務職員（⑴により採用された職員に限る。以下同じ。）が、条例年齢以上退職者となった日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じ159た退職前の在職期間を含む。）又は⑴によりかつて採用されて定年前再任用短時間勤務職員として在職していた期間中にこの法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又はこれらに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合等においても、懲戒処分を行うことができるものとすること。
２ 管理監督職勤務上限年齢による降任等（第２８条の２及び第４９条関係）⑴
任命権者は、管理監督職（地方自治法第２０４条第２項に規定する管理職手当を支給される職員の職及びこれに準ずる職であって条例で定める職をいう。以下同じ。）を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下同じ。）（５の⑴から⑷までにより延長された期間を含む。以下⑴において同じ。）に、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職（以下これらの職を「他の職」という。
）への降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）をするものとすること。ただし、異動期間に、地方公務員法の他の規定により当該職員について他の職への昇任、降任若しくは転任をした場合又は６により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでないものとすること。
⑵⑴の管理監督職勤務上限年齢は、条例で定めるものとすること。
⑶
管理監督職及び管理監督職勤務上限年齢を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないものとすること。
⑷⑴による他の職への降任又は転任（以下「他の職への降任等」という。）を行うに当たって任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の職への降任等に関し必要な事項は、条例で定めるものとすること。
⑸
他の職への降任等については、処分事由説明書の交付を要しないものとすること。
３ 管理監督職への任用の制限（第２８条の３関係）
任命権者は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日（他の職への降任等をされた職員にあっては、当該他の職への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができないものとすること。
４

管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の適用除外（第２８条の４関係）
２及び３は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員には適用しないものとすること。
５ 管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例（第２８条の５関係）⑴
任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次の160

事由があると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に第２８条の６第１項に規定する定年退職日（以下「定年退職日」という。）がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。⑶において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができるものとすること。
ア 当該職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として条例で定める事由イ 当該職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の他の職への降任等により、当該管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として条例で定める事由⑵
任命権者は、⑴又は⑵により異動期間（これらにより延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、⑴の事由が引き続きあると認めるときは、条例で定めるところにより、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。⑷において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができるものとすること。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができないものとすること。
⑶
任命権者は、⑴により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める管理監督職をいう。以下同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該職員の他の職への降任等により、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として条例で定める事由があると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができるものとすること。
⑷
任命権者は、⑴若しくは⑵により異動期間（これらにより延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について⑶の事由があると認めるとき（⑵により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は⑶若しくは⑷により異動期間（⑴から⑷までにより延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について⑶の事由が引き続きあると認めるときは、条例で定めるところにより、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を161超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができるものとすること。
⑸⑴から⑷までに定めるもののほか、これらによる異動期間（これらにより延長された期間を含む。）の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任に関し必要な事
項は、条例で定めるものとすること。
６ 定年による退職の特例（第２８条の７関係）
５の⑴から⑷までにより異動期間（これらにより延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、定年により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由等として条例で定める事由があると認めるときであって、かつ、５の⑴又は⑵により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限り、定年退職日の翌日以後も引き続き勤務させることができるものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができないものとすること。
７ 定年退職者等の再任用（改正前の第２８条の４から第２８条の６まで関係）
定年退職者等の再任用に関する規定を削除するものとすること。
８ 定年の特例⑴
令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第２８条の６第２項の条例で定める定年に関しては、国の職員につき定められている当該期間における定年に関する特例を基準として、条例で特例を定めるものとすること。
（附則第２１項関係）⑵
第２８条の６第３項の規定に基づき地方公共団体における当該職員の定年について条例で別の定めをしている場合には、令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における当該定年に関し、条例で特例を定めることができるものとすること。この場合においては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないものとすること。（附則第２２項
関係）
９ 任用及び給与に関する情報の提供並びに勤務の意思の確認（附則第２３項から第２５項まで関係）⑴
任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員その他⑴による情報の提供及び意思の確認を行わない職員として条例で定める職員を除く。以下９において同じ。）が条例で定める年齢に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかった者その他の当該前年度において⑴による情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員にあっては、条例で定める期間）において、当該職員に対し、条例で定めるところにより、当該職員が当該条例で定める年齢に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとすること。

162⑵⑴の情報の提供及び意思の確認を行わない職員として条例で定める職員は、国家公務員法附則第９条に規定する情報の提供及び意思の確認を行わない職員を基準として定めるものとすること。
⑶⑴の条例で定める年齢は、国の職員につき定められている国家公務員法附則第９条に規定する年齢を基準として定めるものとすること。
第２１

附則
施行期日（附則第１条関係）
この法律は、令和５年４月１日から施行するものとすること。ただし、２は、公布の日から施行するものとすること。
２ 実施のための準備等⑴

この法律による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）の規定による職員（地方公務員法第３条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）の任用、分限その他の人事行政に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、任命権者（同法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
以下⑴及び⑶並びに３において同じ。）は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、地方公共団体の長は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとすること。（附則第２条第１項関係）⑵
総務大臣は、新地方公務員法の規定による職員の任用、分限その他の人事行政に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公共団体に対して必要な資料の提出を求めることその他の方法により⑴の準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言又は勧告をするものとすること。（附則第２条第２項関係）⑶
任命権者は、施行日の前日までの間に、施行日から令和６年３月３１日までの間に条例で定める年齢に達する職員（当該職員が占める職に係るこの法律による改正前の地方公務員法（以下「旧地方公務員法」という。）第２８条の２第２項の規定に基づく定年が当該条例で定める年齢である職員に限る。）に対し、第１の９の例により、当該職員が当該条例で定める年齢に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとすること。（附則第２条第３項関係）
３ 経過措置⑴

任命権者は、当該任命権者の属する地方公共団体における施行日前に旧地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者等のうち、条例で定める年齢（⑵において「特定年齢」という。）に達する日以後における最初の３月３１日（以下「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧地方公務員法第２８条の２第２項及び第３項の規定に基づく定年（施行日以後に設置された職その他の条例で定める職にあっては、条例で定める年齢）に達している者等を、条例で定めるところにより、従前の163

勤務実績その他の人事委員会規則（競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団
体においては公平委員会規則、人事委員会及び競争試験等を行う公平委員会を置かない地方公共団体においては地方公共団体の規則。以下同じ。）で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができるものとすること。
⑵
特定年齢は、国の職員につき定められている国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第４条第１項に規定する年齢を基準として定めるものとすること。（附則第４条関係）⑶
地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の任命権者は、⑴によるほか、当該地方公共団体の組合における施行日前に旧地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者等のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧地方公務員法第２８条の２第２項及び第３項の規定に基づく定年（施行日以後に設置された職その他の条例で定める職にあっては、条例で定める年齢）に達している者等を、条例で定めるところにより、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができるものとすること。（附則第５条関係）⑷
任命権者は、第１の１の⑷にかかわらず、当該任命権者の属する地方公共団体における施行日前に旧地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者等のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧地方公務員法定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧地方公務員法第２８条の２第２項及び第３項の規定に基づく定年（施行日以後に設置された職その他の条例で定める職にあっては、条例で定める年齢）をいう。以下同じ。）に達している者を、条例で定めるところにより、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができるものとすること。（附則第６条関係）⑸
地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の任命権者は、⑷によるほか、第１の１の⑼において準用する第１の１の⑷にかかわらず、当該地方公共団体の組合における施行日前に旧地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者等のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧地方公務員法定年相当年齢に達している者を、条例で定めるところにより、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができるものとすること。（附則第７条関係）
４ 検討（附則第１１条関係）
政府は、国家公務員に係る管理監督職勤務上限年齢による降任等又は定年前再任用短時間勤務職員に関連する制度についての検討の状況に鑑み、必要があると認めるときは、164

地方公務員に係るこれらの制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
５ 関係法律の一部改正等（附則第３条、附則第８条から第１０条まで及び附則第１２条から第１９条まで関係）
その他、この法律の施行に伴い必要となる経過措置等について定め、関係法律の規定について整備するものとすること。

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