日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学
公的研究費運営・管理規程
第1章

総則

(目的）
第１条

この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）の趣旨を踏まえ、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費の適正な運営・管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的研究費配分機関が研究機関に配分する競争的研究費等をいう。
２

この規程において「構成員」とは、本学の非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、架空請求等による業者への預け金、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、本学の規程及び法令等に違反した故意もしくは重大な過失による公的研究費の使用をいう。

第２章

機関内の責任体系の明確化（最高管理責任者）
第３条

本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者を学長とし、学内外に職名を公表する。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

３

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、最高管理責任者は経営会議等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について議論を深める。

４

最高管理責任者は、さまざまな啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第４条

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を事務局(部)長とし、学内外に職名を公表する。

２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者へ報告しなければならない。

３

統括管理責任者は、コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意識向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取り組みを行わなければならない。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条

部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部局等の長をもって充てることとし、学内外に職名を公表する。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
（１）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、自己の管理監督又は指導する部局等の構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等の構成員に対し、定期的に啓発活動等を実施する。
（４）自己の管理監督又は指導する部局等の構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

３

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。）を置くことができる。

４

副責任者はコンプライアンス推進責任者を補佐するものとし、教育研究開発委員長をもって充て、学内外に職名を公表する。

（監事）
第６条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
２

監事は、特に統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

第３章

適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第７条

最高管理責任者は、構成員の公的研究費に対する意識向上と浸透を図るため、公的研究費の適正執行に関するコンプライアンス教育・啓発活動に必要な方策を講じなければならない。

２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、構成員に対して、コンプライアンス教育（本学の不正対策に関する方針及びルール等）を一定の期間を定めて定期的に実施し、受講者の受講状況及び理解度について把握し、誓約書の提出を求め、遵守事項等の意識付けを図らなければならない。

３

誓約書の内容は次のとおりとする。
（１）本学の規則等を遵守すること。
（２）不正を行わないこと。
（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学又は配分機関の処分及び法的な責任を負うこと。

４

コンプライアンス教育等に係る研修会の受講及び誓約書の提出がない研究者等は、公的研究費の申請及び運営・管理ができないこととする。

５

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、構成員に対して、コンプライアンス教育と併用して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施することにより、組織全体での取組について、その実効性を高めるものとする。

６

構成員は、別に定める行動規範により誠実に行動しなければならない。

（ルールの明確化）第８条 本学は、公的研究費に係る事務処理手続について、常に検証を行い、ルールの明確化、統一化を図るとともに、構成員に対して周知徹底を図り、効率的な研究遂行を適切に行う。

（職務権限の明確化）
第９条

最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関して研究者と事務職員の権限と責任を明確にし、職務権限に応じた決裁手続を構築する。

（告発等の取扱い、調査及び懲戒に関すること及び運用の透明化）
第１０条

最高管理責任者は、公的研究費の不正に関し、本学内外からの通報窓口を設置し、学内外に公開する。
２

通報窓口は、事務局(部)総務課等に設置し、不正に係る通報があった場合は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者に速やかに報告する。

３

公的研究費の不正使用、また、その疑いが生じた場合「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費不正に係る調査等に関する取扱規程」に基づき、調査を実施する。

（懲戒）
第１１条

前条第３項に基づく調査の結果、公的研究費の使用等において不正の事実が認められた者については、日本赤十字秋田看護大学職員就業規則及び日本赤十字秋田短期大学職員就業規則に則り、懲戒を行うものとする。

２

各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。

第４章

不正防止計画の策定及び実施（不正防止計画の策定及び実施）
第１２条

最高管理責任者は、公的研究費に関して不正を発生させる要因を把握し、不正防止計画を策定、実施するため、その計画の推進を担当する部署（以下「不正防止計画推進部署」という。）を置く。
２

不正防止計画推進部署は、事務局（部）が担当し、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者へ報告する。

３

不正防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けるものとする。

第５章

研究費の適正な運営・管理活動（執行状況の確認等）
第１３条

コンプライアンス推進責任者及び副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。）は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認のうえ、必要に応じて改善を指導しなければならない。
２

執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責
任者等は、繰越制度の活用、研究費交付元への返還等を含めた改善策を構成員に遅滞なく示すものとする。

（支出財源の特定）第１４条

構成員は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。

（取引業者との癒着防止）
第１５条

一定の取引実績のある取引業者に対し、本学の不正対策に関する方針等を周知させるとともに誓約書等の提出を求めることとし、不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずるものとし、処分内容は最高管理責任者が決定するものとする。

（発注及び検収業務等）
第１６条

物品の購入、製造及び修理に係る契約（以下「物品の購入等契約」という。）に伴う発注及び検収業務については、学校法人日本赤十字学園経理規程等の定めにより行うものとし、研究者本人がその検収行為を行う場合は、事務局（部）による納品事実の確認をうけなければならない。

（非常勤職員の雇用等）
第１７条

非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し、公的研究費を適正に管理するものとする。

（出張の確認）第１８条公的研究費にかかる出張については、学校法人日本赤十字学園旅費規則等（以下「旅費規則等」という。）の定めにより行うものとし、必要に応じて出張の事実確認を行うものとする。

第６章

情報発信・共有化の推進（相談窓口）
第１９条

公的研究費に係る事務処理手続及び使用に関するルール等について、本学内外からの相談を受け付ける窓口を、事務局（部）に設置するものとし、その担当課等は学内外に公表する。

（基本方針等の公表）
第２０条

公的研究費の不正への取組に関する本学の基本方針等を学外に公表する。

第７章

モニタリングの在り方（監査体制）
第２１条

公的研究費の適正な管理のため、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費に係る内部監査要綱に基づき、内部監査部門を置き、公正かつ的確な監査を行うとともに、監事等との連携を強化し必要な情報提供を行うものとする。

（運営・管理の見直し）
第２２条

最高管理責任者は、内部監査の実施結果を踏まえて、適時、運営・管理体制の見直しを行い、必要に応じて統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者等に運営・管理の改善を指示するものとする。

第８章

雑則（補則）
第２３条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。

（規程の改廃）第２４条

附

この規程の改廃は、経営会議の議を経て、最高管理責任者が行う。

則１

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。

２「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程」（平成２６年４月１日施行）は廃止する。

附則

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和３年１１月２５日から施行する。

附則

この規程は、令和５年１０月２３日から施行する。

公的研究費の運営・管理に係る責任者
最高管理責任者

学長

統括管理責任者

事務局（部）長コンプライアンス推進責任者

学部長、研究科長、学科