終了ＤＢ用

確定給付企業年金の残余財産移換等事務

事 務 処 理 要 領

令和４年６月
企業年金連合会

目次
１．確定給付企業年金の終了について ···················· １
２．終了制度加入者等とは ························· ２
３．残余財産移換等事務···························· ３（1） 事務処理の流れ ·························· ４（2） 移換申出 ····························· ４（3） 残余財産の移換をする前に（通知準備） ··············· ５（4） 【仮】通知処理について ······················ ７「終了制度加入者等残余財産移換通知データ」の作成要領 ······· ９（5） 通知の取扱い ·························· 15（6） 移換通知について ························ 15① 「終了制度加入者等残余財産移換通知書」（様式第１６号）記入方法 · １6
② 「終了制度加入者等残余財産移換通知書」（様式第１６号付表）記入方法 １7（7） 通知受理書 ··························· １９（8） 残余財産の移換 ························· ２１（9） 終了制度加入者等へのお知らせ ·················· ２１（10） 裁定請求について ························ ２１
４．残余財産分配金のご案内文書について ··················· ２２
５．残余財産分配金の移換前死亡者について ·················· ３０
６．各種問合せ先 ····························· ３２7．付録 企業年金連合会ホームページに掲載されている「年金試算シミュレーション」
へのアクセス方法···························· ３４

１．確定給付企業年金の終了について
確定給付企業年金が制度終了した場合、加入者等に分配される残余財産を、本人の希望により企業年金連合会（以下「連合会」という。）に移換し、年金化することが可能となっています。

【公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）】（終了制度加入者等に係る措置）
附則 第４７条の１

終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第九十一

条の二十項に規定する終了した確定給付企業年金の事業主等がその終了した日において老齢給付金の支給に関する義務を負っていた者に限る。以下この条において同じ。
）は、終了した確定給付企業年金の清算人に改正後確定
給付企業年金法第八十九条第六項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。
２

当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。
３

存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。
４

存続連合会が第二項の規定により残余財産の移換を受けたときは、改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項の規定の適用については、当該残余財
産は、当該終了制度加入者等に分配されたものとみなす。
５

存続連合会は、第三項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会

遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該終了制度加入者等又はその遺族に通知しなければならない。
６

前条第六項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

1

【企業年金連合会規約】
第６９条

平成２５年改正法附則第４７条第１項の規定による終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において単に「残余財産」という。
）の移換の申出を受けた清算人は、別に定める書類を作成し、当該申出を受けた後すみやかに連合会に提出するものとする。
２

当該終了した確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、清算人が、連合会が前項の書類を受理した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日の属する月の末日までに、連合会に残余財産を移換しなければならない。
３

連合会は、前項の規定による残余財産の移換を受けたときは、平成２５年

改正法附則第４７条第５項の規定による通知をするものとする。

２．終了制度加入者等とは確定給付企業年金の制度終了した日において、当該確定給付企業年金を実施する事業主
等（企業年金基金を含む。以下同じ）が、老齢給付金の支給に関する義務を負っていた者を「終了制度加入者等」といいます。

2

３．残余財産移換等事務
項目

確定給付企業年金

本人（終了制度加入者等）

移換申出書（選択申出書）【案】

移換申出書（選択申出書）

連合会

回答

移換申出書
（選択申出書）【案】※連合会部分を確認

移換申出書（選択申出書）移換の意思確認
通
知
準
備

移換申出書
（選択申出書）

移換申出書（選択申出書）

申出書無し
申出書の有無

申出書有り

￥

年金

一時金
・登録届兼変更届
・DB規約（写）・制度終了承認通知書（写）・財産目録承認通知書（写）・登録届兼変更届
・DB規約（写）・制度終了承認通知書（写）・財産目録承認通知書（写）１～５日受付仮通知・終了制度加入者等残余財産・終了制度加入者等残余財産

移換の【仮】通知処理について・移換通知データ（媒体に収録）

・移換通知データ（媒体に収録）

移換の【仮】通知処理について

内容確認
・不備データ報告（年金額、事務費算出）

・不備データ報告（年金額、事務費算出）※中旬頃、データが収録された媒体も返却

１～５日受付移換通知月・終了制度加入者等・終了制度加入者等

残余財産移換通知書（様式第16号・付表）・移換通知データ（媒体に収録）
・移換申出書（写）

残余財産移換通知書（様式第16号・付表）・移換通知データ（媒体に収録）
・移換申出書（写）移換通知月の翌月15日頃

翌
月
本
通
知

・終了制度加入者等残余財産・終了制度加入者等残余財産

移換通知受理書（個表・明細）
・振込口座のお知らせ

・振込口座のお知らせ

移換通知受理書（個表・明細）

残余財産移換額確認￥

移換完了通知書

移換通知月の翌月末日に移換

移換完了通知書通知された者全員に移換通知月の翌々月上旬頃送付

翌
々
月

裁定請求書

裁定請求書
支給開始年齢到達時に送付（移換時に支給開始年齢に到達している者には移換通知月の翌々月上旬頃送付）

審査
裁定処理
請求書受付から２ヶ月程審査にかかります3

（１）事務処理の流れ
事務は大きくわけて「通知準備」、「仮通知」、「本通知」の３つに分類されます。終了
制度加入者等から連合会への移換の申出を受けた確定給付企業年金の清算人は、連合会に移換の申出があった旨を通知します。事務処理上、本番処理となる通知を「本通知」、本通知がスムーズに行われるよう「本通知」の前月に行う処理を「仮通知」とよびます。
（２）移換申出
残余財産分配金を連合会に移換することを希望する者は、清算人にその旨を申出する必要があります。連合会への移換については、本人の選択となりますので、必ず移換の意思確認（一時金として受け取るか、または連合会に移換し将来年金とするか）を行ってください。
（死亡者に係る残余財産分配金については、連合会が移換を受けて給付することはできません。
）
ご案内する際には、以下の内容を明記するとともに、案内する内容については、事前に当連合会担当部署（年金記録課 年金記録係）に確認してください。
（「４．残余財
産分配金のご案内文書について」を参照、制度の詳細はＰ２５「通算企業年金のご案
内」を参照）━明記する内容━
・通算企業年金は、保証期間付終身年金であること。
・通算企業年金は、移換した残余財産分配金から定額事務費（1,100 円）および定率事務費（上限 33,000 円）を控除した額を基準に年金額を算出すること。
また、移換する残余財産分配金の額が、定額事務費（1,100 円）以下の場合、連合会への移換ができないこと。
・通算企業年金は「生年月日に応じて６０歳から６５歳の間（支給開始年齢に到達した月の翌月分から）」および「支給開始年齢に達している方は、残余財産分
配金を移換した月の翌月分から」支給するものであること。
・６０歳以降であれば、本来の支給開始年齢より繰上げて受給することもできるが、通算企業年金の額については減額になること。
・通算企業年金の支給開始時期まで一時金への選択替えを行うことはできないこと。
・保証期間は、年金支給開始年齢から原則８０歳に達するまでの期間のことを指し、裁定請求時または保証期間内に病気や災害などの理由がある場合には選択
一時金を、年金支給開始年齢前または保証期間内に亡くなられた場合には死亡一時金を受取ることができる。
なお、選択一時金については、裁定請求時に全額選択一時金を選択された場合、死亡一時金については、年金支給開始年齢前に亡くなられた場合は、事務費控除後の残余財産分配金が最低保証額として保証されるが、年金支給開始後に全額

4

選択一時金を選択された場合、または年金支給開始年齢後に亡くなられた場合の死亡一時金については、残余財産分配金をお預かりしてから選択一時金や死亡一時金をお受取りになるまでの期間が短い場合は、お預かりした金額を下回る場合があること。
・年金額の多寡に係らず一律７．５％相当が課税され、復興税も併せて源泉徴収されること。
（扶養親族等申告書は提出できません）（３）

残余財産の移換をする前に（通知準備）

残余財産の移換をする場合は、事前に以下の４点をご提出ください。
① 「登録届兼変更届」
中途脱退者の脱退一時金相当額移換の際に、すでに登録済の場合においてもご提出ください。
なお、初めて登録される場合は、以下の書類も必要となります。
・規約番号または基金番号の確認ができる書類（写）・規約承認年月日または設立認可年月日が確認できる書類（写）※複数の実施事業所の事業主が共同で規約型確定給付企業年金を実施する場
合は、代表となる事業主名で登録してください。
② 「確定給付企業年金規約」の写し③ 「規約型企業年金終了承認通知書」の写し、または「基金型企業年金解散認可通知書」の写し※制度終了の申請をした後、送付されてくる通知です。
なお、規約の失効等の届出書を提出した場合はその届出書の写しをご提出
ください。
（例：
「規約型企業年金の規約の失効の届出書」）④ 「財産目録等承認通知書」の写し！！注意！！
仮通知月までに財産目録等の承認を受けるようお願いいたします。承認の確認がとれない場合は残余財産の移換を行うことができませんのでご了承ください。

◎

様式のダウンロードについて
制度終了に伴う事務処理において必要な様式は企業年金連合会のホームページ

からダウンロードして下さい。
アドレス：https://www.pfa.or.jp/user_unei/ijukan/ijukan08.html
確定給付企業年金の残余財産移換等事務5

【登録届兼変更届】
企業年金連合会
年金サービスセンター長 行
登録届兼変更届（終了制度）
項

目

内容

変更箇所

規約番号･基金番号
確定給付企業年金実施事業所又は企業年金基金の名称（規約型にあっては代表となる事業所名称）（ﾌﾘｶﾞﾅ）

担当部署名
所在地
電話番号
総幹事受託機関（資金決済業務を委託している受託機関）の名称＊上記の内容に変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」に○印を付し、「内容」欄に変更後の内容を記入してください。

西暦にてご記入ください。ご記

入ください。
西暦業年金連合会
年月

押印不要です日

年金サービス
登録届兼変更センター長
行

確定給付企業年金実施事業所又は企業年金基金の名称

届（終了制
度）

登録届兼変更届（終了制

確定給付企業年金実施の代表清算人名又は企業年金基金の清算人名

項

目

内容

規約番号･基金番号
確定給付企業年金実施事業所又は企業年金基金の名称（規約型にあっては代表となる事業所名称）（ﾌﾘｶﾞﾅ）

確定給付企業年金実施事業
は企業年金基金の名称（規約
変更箇所
あっては代表となる事業所名
担当部署名
所在地
電話番号

担当部署名

電話番号

目

規約番号･基金番号

度）

所在地

項

6

総幹事受託機関（資金決済業

委託している受託機関）の名＊上記の内容に変更があった（４）【仮】通知処理について
目的
残余財産データを連合会マスタと突合した場合に、基礎年金番号、死亡等のエラーチェックを行うことにより、本通知がスムーズに行われるよう仮通知処理を行っています。
★複数の実施事業所の事業主が共同で規約型確定給付企業年金を実施する場合は、代表となる清算人が通知を行ってください。

手順１：残余財産移換通知の仮データ作成「終了制度加入者等残余財産移換通知データ」のファイルレイアウトを参照（Ｐ９～１４）して仮データ（ＣＤ—Ｒ等の媒体に収録）を作成し、「終了制度加入者等
残余財産移換の【仮】通知処理について」を添えて依頼してください。
手順２：仮データの電算処理
仮データの電算処理後、不備データの報告を行います。
手順３：仮データの内容修正等
仮データの結果報告の不備内容の調査をし、残余財産通知前までに全ての記録の修正を行ってください。

手順
１

事務

内容

時期

残余財産【仮】デー ・「終了制度加入者等残余財産移換の仮通知を予定している

タ提出

月の前月１～５ 日ま

通知処理について」
・「終了制度加入者等残余財産移換【仮】でに連合会へ提出

通知データ」
２
３

残余財産【仮】デー ・不備データ報告

処理後、事業主等へ

タ処理

送付

データ修正

・データに不備があった場合は、修正

7

残余財産通知まで

仮通知する月の１～５日を記入してください。

【仮通知時の添付書類】

西暦○○○○年○○月○○日

企業年金連合会
年金サービスセンター長

確定給付企業年金の 規約番号又は基金番号 を記入して
ください。

殿

○基（規） 第○○○○○○号
名称○○○○○○○○○○○
清算人 ○○ ○○押印不要です登録届兼変更届（終了制
終了制度加入者等残余財産移換の【仮】通知処理について度）
項 目○，○○○ 件
規約番号･基金番号
加入員 ○○○ 件（ﾌﾘｶﾞﾅ）
確定給付企業年金実施事業所又
待期者
○○○ 件
は企業年金基金の名称（規約型に
受給者
○○○ 件
あっては代表となる事業所名称）

件数
内訳

担当部署名
円

移換額

所在地

基準日（移換通知年月日）（本通知年月日）

記入してください。

西暦○○○○年○○月１５日
電話番号
総幹事受託機関（資金決済業務を仮通知予定年月を記
委託している受託機関）の名称
西暦○○○○年○○月
入してください。

仮通知予定年月

移換通知年月日

本通知年月日（１５日設定）を＊上記の内容に変更があった場合は、変更
西暦○○○○年○○月１５日
した項目の「変更箇所」に○印を付
本通知年月日（１５日設定）を記入してください。
し、「内容」欄に変更後の内※上記、基準日（移換通知年月日）と同じになります。
容を記入して
ください。

8

内容

※EXCEL（ｴｸｾﾙ）でデータ作成をした場合、ファイル形式を「CSV（カンマ区切り）」で保存することによってファイルが作成できます。

CSV形式（データを項目ごとに、「，：カンマ」で区切ったファイル形式）で作成してください。

１．ファイル形式「.csv」は、拡張子を表示している
ため「ファイル形式
を選択してください【「終了制度加入者等残余財産移換通知データ」の作成要領】

910※拡張子を表示してます

正常に終了しないので、容量に見合うだけの件数を書き込み、同じ様式で２枚目以降の電子媒体（ＣＤ－ＲまたはFD）を作成してください。

３．１枚にデータが収まらないとき「DBKAISAN」（半角）２．ファイル名（アルファベット）

11

郵便番号

住所

残余財産の額

本人拠出相当額

残余財産額の算定基礎期間

資格取得年月日

資格喪失年月日

14

15

16

17

18

19

氏名漢字有無区分9

13

氏名（カナ）

8

住所状態区分

性別

7

12

生年月日

6

氏名区分

基礎年金番号

5

11

基金番号又は規約番号4

氏名（漢字）

移換通知年月日310

漢字判定区分目

2

項

データ識別区分

1

項番
分

半角

半角

半角

半角

8

8

～3

～9

～9

～100

半角
または
全角
半角

7

1

1

～10

1

～20

1

8

10

～6

8

1

2

桁数

半角

半角

半角

全角

半角

半角

半角

半角

半角

半角

半角

半角

半角

区

４．ファイルレイアウト○規XXXXXX

前｢0｣の場合は、メモ帳にてCSVファイルに前｢0｣入力されたことを確認してください。

小さな文字入力（例：ｬｭｮ）ができないため大文字入力（例：ﾔﾕﾖ）で入力してください。

外国人の場合、それ以外｢1｣を入力してください。

前｢0｣の場合は、メモ帳にてCSVファイルに前｢0｣入力されたことを確認してください。

※（注１）参照

ローマ数字「ⅠⅡⅢ」入力は住所氏名不完全警告リストとしてエラーになるため、「１２３」入力をしてください。

※

ﾔﾏﾀﾞ
ﾏｲｹﾙ

＜例１＞
＜例２＞

ﾀﾛｳ

（ミドルネームがあるためＳＰＡＣＥが２つある場合）
ﾀﾛｰ（ 「 ー 」 を 使 用 し た 場 合 ）ﾏｲｹﾙ（注１）カナであっても氏名区分が「１」の場合の例

西暦で8桁

西暦で8桁

移換する残余財産額の算定の基礎となった期間（月数）

移換者本人が負担した掛金が無い場合は‘0’を入力する

移換者本人が負担した掛金が有る場合は本人拠出相当額移換する残余財産額

アルファベットの場合、半角大文字入力をしてください。（小文字の入力は×）※

海外居住者はアルファベット（半角）項番12の状態区分が‘1’の場合は半角100文字以内、‘2’の場合は全角50文字以内※

海外居住者は’9999999’と入力する

続けて7桁で入力する

住所の文字が全角の場合＝2

住所の文字が半角の場合＝1

項番14の住所の状態を入力する※

それ以外…1「髙、﨑」等は住所氏名不完全警告リストとしてエラーになるため、簡単な「高、崎」入力をしてください。

日本人の名前…0※

原則として、外国人及び海外居住者は空欄

氏名は姓と名の間に必ず全角ＳＰＡＣＥ1桁を入力する

項番10の加入者氏名（漢字）が有る場合は‘1’を、無い場合は‘2’

海外居住者で項番14の住所がアルファベットの場合はアルファベットで入力する

外国人の場合はカナかアルファベット（半角大文字）で入力する※

姓と名の間に必ず半角ＳＰＡＣＥ1桁を入力する

男性＝1、女性＝2

西暦で8桁

※

記号4桁、番号6桁の10桁

下線部分の番号を入力してください。

（例）○基XXXXXX※

容

仮通知の場合は、本通知を予定している年月日を設定してください。

基金番号又は規約番号を６桁以内…上位０省略可※（例）平成23年8月15日＝20110815

内

関係のないところで「スペース（ゴミ）」を入力しないでください。

※

申出年月日を西暦でセット（15日でセット）‘3’を固定‘54’を固定

項番１のデータから入力してください。

※

12

3

3

3

3

3

54

54

54

54

54

1

2

3

2

桁数

54

1

項番

20110715

20110715

20110715

20110715

20110715

20110715

83999999999999999999999999999999999999～645678901234

4567890123

3456789012

2345678901

1234567890

0123456789

10

519741225

19800825

19661216

19590627

19630702

19830804

8

6
1

7

1 BOB FRED

2 ﾚﾝｺﾞｳ ﾘﾖｳ

2 ｶﾜｻｷ ｶｲ

1 ﾄｸﾅｶﾞ ｺﾞｳ

1 ﾀｶﾊｼ ﾚﾝ

2 ﾚﾝｺﾞｳｶｲ ﾊﾅｺ

～20

8
1

9

2

1 連合 良1 川崎 海1 徳永 剛1 高橋 連

1 連合会 華子

～10

10
1

11

1

0

0

0

0

0

1

12

1

2

2

2

2

2

14
～100

15

4425100

205284918601

26667361514401

123074～916を設定してください。

・ 7桁（郵便番号）

0

0

0

0

0

0

～9

・10桁（基礎年金番号）セルの書式設定

9999999 SHAFMATTWEG35-5289-BINNINGEN-SWITZERLAND

6122652 高松市 大喜多町 ４５ ＵＦコーポ１－１０３

3586589 坂出市 桜が丘 ３４－６ 今川様方

0114567 横須賀市 西庄町 ２－２３－５

2020001 横浜市 西区 湯里 ５－１８－１１1050011 港区 芝公園 ２－４－１

7

13

基礎年金番号、郵便番号の前「０」は、必ず入力してください。

項番４,8,10,14,15,16,17の桁数については、固定ではありません。

項番と桁数は、「５．ファイルレイアウト」に併せてあります。

① 移換する者のデータを用意してください。

５．データ作成のポイント

17

132

124

219

280

234

87

～3

20050701

19990329

19910401

19860301

19900104

20020401

8

1820100301

20090630

20090630

20090630

20090630

20090630

8

19

13

固定
前「０」を確認

可変

入力をしなかった項目は、「，：カンマ」が続きます。

③ CSV形式で保存したファイルをメモ帳で開いて、確認します。

ファイルの保存は「CSV形式」、ファイル名は「DBKAISAN」です。

入力は、１行目からになります。

② エクセルで作成します。

14⑤ チェックを外したら「OK」をクリックします。

④ チェックボックスをクリックしてチェックを外します。

③「表示」タブを選択し、「詳細設定」の中から「登録されているファイルの拡張子は 表示しな
い」という項目を探します。

② メニューからツールを選択し、「フォルダオプション」をクリックします。

① デスクトップにある「マイコンピューター」をダブルクリックします。

【 参考 】拡張子の確認方法

（５）通知の取扱い
本人から清算人への申出が終了し、残余財産【仮】通知が終了した後、【本】通知を行って下さい。連合会では、原則、仮通知月の翌月１～５日までに通知された分を当月分として、処理を行います。
（６）移換通知について
移換通知は、次の書類及びデータを添えて通知してください。
① 「終了制度加入者等残余財産移換通知書」（様式第１６号）② 「終了制度加入者等残余財産移換通知書」（様式第１６号付表）③ 「終了制度加入者等残余財産移換通知データ」④

分配金選択申出書（終了制度加入者等残余財産移換者）の写し※なお、データで管理されている場合はデータも一緒にご提出ください。
また、申出書の提出前に本人へ提示した案内文書の見本の提出もお願いします。

⑤ 企業年金連合会へ通知した移換前の死亡者に対する残余財産額の返還の同意について★③の「終了制度加入者等残余財産移換通知データ」は、仮通知の際に作成したデータ（不備があった場合は修正したもの）を指します。フォーマットについては、Ｐ
９～１４をご覧ください。
★複数の実施事業所の事業主が共同で規約型確定給付企業年金を実施する場合は、代表となる清算人が通知を行ってください。

15

①「終了制度加入者等残余財産移換通知書」（様式第１６号）記入方法
項

目

申出件数

記入方法
移換する合計の件数を記入してください

移換金額

移換する残余財産の合計金額を記入してください

・通知年月日・規約番号
・住所
・事業所名称又は基金名称
・代表清算人又は清算人名

左記の項目を記入してください。なお、複数の実施事業
所の事業主が共同で規約型確定給付企業年金を実施する場合は、代表となる清算人の名称を記入してください（押印不要です）【様式第１６号記入例】「Ａ４判タテ」

様式第 16 号

終了制度加入者等残余財産移換通知書

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）附則第 47 条第 1 項の規定により、添付の終了制度加入者等から残余財産の企業年金連合会への移換の申出を受けましたので通知します。

申出件数

件

移換金額 合計円
通知する月の１～５日を記入してください。

西暦

年

月

日
規約番号又は基金番号

確定給付企業年金の 規約番号
又は基金番号を記入してくだ
さい。

第

号

住所
事業所名称又は基金名称
事業主名称又は清算人名

企業年金連合会理事長 殿
押印不要です登録届兼変更
届（終了制
度）
16

項

目

内容

規約番号･基金番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）②「終了制度加入者等残余財産移換通知書」（様式第１６号付表）記入方法
項目

規約番号又は基金番号

通知年月日

記入方法

6 桁の規約番号又は基金番号を記入してください（6 桁に満たない場合は上位「０」は省かないでくだ
さい）
移換通知する年月を記入してください（15 日設定）

基礎年金番号

記号 4 桁、番号 6 桁の 10 桁で記入してください

加入者氏名（カナ）

20 文字以内で記入してください
なお、海外居住者はアルファベットで記入してください

加入者氏名（漢字）

10 文字以内で記入してください
なお、海外居住者は空欄でお願いします

性別該当する性別を○で囲んでください

生年月日

西暦で生年月日を記入してください

加入資格取得年月日（＊）

西暦で最初の加入資格取得年月日を記入してください

加入資格喪失年月日（＊）

西暦で最終の加入資格喪失年月日を記入してください

算定基礎期間

残余財産額を算定する基礎となった期間を月数で記入してください残余財産の額移換する残余財産額を記入してください

本人拠出相当額

本人拠出分の掛金がある場合、記入してください

住所・郵便番号…3 桁-（ハイフン）4 桁で記入してください。なお、海外居住者は 999-9999 と記入してくだ
さい・住所…漢字住所は 50 文字以内で記入してください。
なお、海外居住者はアルファベットで 100 文字以内で記入してください（＊）加入資格取得年月日および喪失年月日については、確定給付企業年金規約をご確
認下さい。

17

18

9

8

7

6

5

4

3

2

1

項番

1

1

2

2

3

3

5

0

300,000

4

1,000,000

4

9

6

8

7

残余財産の額基礎年金番号

規約番号又は基金番号

様式第１６号付表

7

8

6

9

円

円

円

円

円

円

円

円

円

5

0

0

ヤマダ ハナコ

100,000

スズキ タロウ

本人拠出相当額

加入者氏名（カナ）

４５６７８９

円

円

円

円

円

円

円

円

円

通知年月日
(西暦)

鈴木 太郎

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒 105-0011

山田 花子〒 160-0023

〒

女 2

男 1

性別

1980.10.2

女 2

男 1

女 2

男 1

女 2

男 1

女 2

男 1

女 2

男 1

女 2

男 1

女 2

男 1

昭5

住 所

2015.5.1

2015.5.1

加入資格取得年月日(西暦)

西暦にて最初の資格
平7
取得年月日を記入

東京都港区芝公園２－４－１ パークビル１０Ｆ

女 2

男 1

1970.7.5

生年月日(西暦)

東京都新宿区西新宿○－△－×

加入者氏名（漢字）

西暦○○○○年○○月１５日

終了制度加入者等残余財産移換通知書（付表）３６３６

算定基礎期間

西暦にて最終の資格
喪失年月日を記入

2018.5.1

2018.5.1

加入資格喪失年月日(西暦)【様式第 16 号付表記入例】

（７）通知受理書
毎月５日までに移換通知を行い、連合会にて受理された者については、「終了制度
加入者等残余財産移換通知受理書」（様式第１７号）、「終了制度加入者等残余財産移
換通知受理書」（様式第１７号付表）、「振込口座のお知らせ」を、通知月の翌月１５日頃に確定給付企業年金事業主等（規約型にあっては代表となる清算人）へ送付いたします。
【様式第１７号の見本】
様式第17号
企年連発第終了制度加入者等残余財産移換通知受理書〇〇〇企業年金基金（または〇〇〇株式会社 確定給付企業年金）
清算人

〇〇

〇〇

殿

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第47条第1項の規程による残余財産移換申出のあった終了制度加入者等に係る移換通知書を受理しましたので、
下記残余財産を当月末までに当連合会あてに移換してください。

記

規約番号又は
基金番号

項目
性別

件

第
数

100001号

通算企業年金額

残余財産の額（うち、事務費）

男

子

440

262,785,486

3,052,982,655(42,820,228)

女

子

70

6,335,867

891,349,234(3,387,228)

合

計

510

269,121,353

3,944,331,889(46,207,456)

西暦 〇〇〇〇 年〇〇 月 〇〇 日

企業年金連合会 理事長

19号

999999

XXXX.XX.XX

通算企業年金額合計

132,192山田 二郎

1234-098766

男

男

性別

1971.5.5

1971.5.5

生年月日25,357

106,835円

20
残余財産合計（うち、事務費計）(150,399)

2,500,000円

円(49,299)(101,100)
500,000

2,000,000(うち、事務費）

残 余 財 産港区芝公園2-4-1〒105-0011

新宿区西新宿4-34-1

円 〒160-0023

終了制度加入者等残余財産移換通知受理書

通算企業年金額

残余財産の中から控除する事
務費の額が（ ）内に記載
されます。

鈴木 太郎
ﾔﾏﾀﾞ ｼﾞﾛｳ

ｽｽﾞｷ ﾀﾛｳ

加入者氏名

終了年月日

1234-567891

基礎年金番号

規約番号又は基礎年金番号

様式第１７号付表

住所

（

年

月申出分）

ページ

【様式第１７号付表の見本】

（８）残余財産の移換通知受理書を受けた月末に残余財産の移換を行っていただきます。
① 移換の指図「終了制度加入者等残余財産移換通知受理書」を受けられましたら、内容を確認のうえ、業務を委託した信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会又はその他の法人（以下「受託機関等」といいます。
）へ「終了制度加入者等残余財産移換
指図書」（各受託機関等で指定された様式）により指図を行っていただきます。
なお、残余財産の移換手続きを受託機関等が行う場合は連合会からも受託機関等に「終了制度加入者等残余財産移換通知受理書」＜写＞（様式第１７号）、「振込
口座のお知らせ」を送付いたします。
② 移換期限残余財産の移換は、「終了制度加入者等残余財産移換通知受理書」を受けた日の属する月の末日に行っていただきます。１２月については３０日を末日とします。
末日が土日祝祭日のときは、その前日を末日とします。

（９）終了制度加入者等へのお知らせ
連合会では、確定給付企業年金事業主等より残余財産の移換を受けると、移換が行われた月の翌月上旬頃に終了制度加入者等に対して、「移換完了通知書」を送付いたします。
★連合会では、終了制度加入者等から「移換完了通知書」が届かない旨の連絡があった場合は、随時再発行を行います。
★また、「移換完了通知書」が未着であった該当者は、連合会事務所掲示板および連合会ホームページに掲載します。

（１０）裁定請求について
連合会は、移換が行われた月の翌月上旬頃に、受給権が発生している方に対し、「企業年金連合会

老齢年金裁定請求書」を送付いたします。

今まで、確定給付企業年金から年金を受けていた受給者であっても、制度終了により年金を支払う保険者が変わることから、改めて裁定を行います。
★連合会に通知された住所で、「企業年金連合会 老齢年金裁定請求書」を送付致します。
★直近の正確な住所を通知されるようお願い致します。

21

４．残余財産分配金のご案内文書について○○年○○月○○日○○ ○○様○○○○規約名称
清算人 ○○ ○○制度終了に伴う分配金のご案内
拝啓、皆様には日々ご健勝にてお過ごしのことと存じます。
さて、当事業所の確定給付企業年金制度は○○年○○月○○日を以って制度終了し、清算事務を進めてまいりました。
この度、当事業所の確定給付企業年金制度の残余財産について、解散日現在の受給者、受給待期者および加入者の皆様にそれぞれの権利に応じて分配することとなりました。
つきましては、皆様に分配金の受取方法を選択していただきたく存じます。下記の説明をお読みいただき、別紙の「分配金選択申出書」に必要事項を記入の上、○○年○○月○○日までに、当事業所宛までに必ずご提出下さい。
皆様には大変ご迷惑とお手数をおかけいたしますが、何卒、事情をご賢察のうえご理解い
ただきますようお願い申し上げます。
敬具記
１．受取方法には３通りあります。
（１）一時金（一回限り）として受取る（２）企業年金連合会に移換し、年金（通算企業年金）として受取る（３）個人型確定拠出年金制度（iDeCo）へ移換する

２．あなた様の残余財産分配金見込額

分配金額（概算額）：

千円

注）現在、残余財産が最終的には確定しておりませんので、すべて概算額であり、確定額を示したものではありません。また、分配金額が 1,100 円以下の場合、（２）は選択できません。一時金、企業年金連合会への移換、個人型確定拠出年金制度（iDeCo）への移換は、残余財産の確定後（○○年○○月頃予定）、以下のように行います。

22

○ 一時金を選択される場合
各者の分配金額の確定後、当事業所が最後に年金をお振り込みした口座に入金されます
が、口座を変更される場合は、「分配金選択申出書」に受取口座をご記入下さい。詳細はお振込み時期に○○信託銀行（生命保険会社）より「一時金の支払通知書」、「一時金の支払調書」が郵送されますのでご確認下さい。
（一時金での分配金受取りは一時所得となります。
確定申告が必要な場合もありますので詳細は最寄りの税務署にご照会ください。
）○ 企業年金連合会への移換を選択される場合
各者の分配金額の確定後、企業年金連合会への分配金の移換が完了すると、「移換完了通知書」が送付されます。その後、支給開始年齢到達時（性別・生年月日に応じて６０～６
５歳）になりましたら、「企業年金連合会 老齢年金裁定請求書」が送られます。（支給開始年齢に到達した月の翌月分から支給されます。なお、すでに企業年金連合会が移換額を受けたときの年齢が支給開始年齢に達しているときは、分配金の移換月の翌月分から支給されます。
）なお、公的年金等に係る雑所得として年金額の多寡に係らず一律７．５％相当が課税され、復興税も併せて源泉徴収されます。（扶養親族等申告書は提出できません）

企業年金連合会の通算企業年金を選択した場合、支給開始時期まで一時金への選択替えを行うことはできません。次頁からの『通算企業年金のご案内』をよくお読みの上、選択をして下さい。
通算企業年金につきましては、企業年金連合会規約に定められています｡
企業年金連合会規約は、企業年金連合会ホームページでご覧いただくことができます。
企業年金連合会ホームページ

https://www.pfa.or.jp/

企業年金コールセンター 0570-02-2666（IP 電話からは、03-5777-2666 にお電話ください。
）

受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝日および年末年始を除く）
通算企業年金パンフレット

https://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/files/pamph_h290401_04.pdf
通算企業年金額は年金試算シミュレーションで試算ができます。

https://www.pfa.or.jp/chuto/shisan/chuto.php〇 個人型確定拠出年金制度（iDeCo）への移換を選択される場合
詳細は、国民年金基金連合会のホームページ（iDeCo 公式サイト）をご覧いただくか、運営管理機関（受付金融機関）にお問い合わせください。
iDeCo 公式サイト

https://www.ideco-koushiki.jp/

国民年金基金連合会（加入中の方）

0570-003-105

イデコダイヤル（ご加入をお考えの方）0570-086-105
受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝日および年末年始を除く）

23

※今後、当事業所からの通知・案内等が確実にお手元に届くように住所・氏名が変更になった場合は必ずご連絡をして頂きますようお願いいたします。
この件に関するお問い合わせ先○○○○規約名称（ 所 在 地 ）○○○－○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 電 話 番 号 ）○○－○○○○－○○○○（ 担 当 者 名 ）○○○

24

○○年○○月○○日○○○○規約名称
清算人 ○○○○ 殿
氏

名

基礎年金番号
電 話 番 号

分 配 金 選 択 申 出 書
私、は、分配金の受取方法を下記のとおりとします。

一時金として受け取る

いずれか１つの受取方法に企業年金連合会へ移換し、年金（通算企業年金）○印を付けてください

として受取る
個人型確定拠出年金制度（iDeCo）へ移換する
一時金で受け取られる場合は一時所得となります。
一時金の収入金額が５０万円を超える方は確定申告が必要です。
一時金として受け取ることを選択した方は、受取口座をご指定下さい。
（年金受取口座と同様の場合は記入不要）
フリガナ

口座等名義人

金融機関名

銀行

信金

信組

農協

労金
金
融
機
関

本店
支店名

出張所

支店
普通

預金種別

口座番号
当座

ゆ （
う 郵
ち 便
ょ 貯
銀 金
行 ）

記号

１

０

自動受取
番号

１

※ 上記項目をご記入のうえ、同封の封筒でご返送願います25通算企業年金（保証期間付終身年金）のご案内
通算企業年金は、当事業所が実施していた確定給付企業年金に加入していた皆様（終了制度加入者等）に分配すべき残余財産について、企業年金連合会（以下「連合会」といいます。）に移換することを選択した場合に、その移換額（以下「連合会移換額」といいます。
）に基づいて支給される保証期間付終身年金です。
以下に特徴等を示しますので、よくお読みいただいたうえで、年金(通算企業年金)または一時金(分配金の一括払い)の選択をして下さい。
※企業年金連合会は厚生労働大臣の認可により設立された法人で、企業年金の通算センターとしての役割を担っています。

１．支給開始年齢
通算企業年金は、６５歳支給開始です。ただし、生年月日によって次のように６０歳から６４歳となる場合があります。
（表１参照）また、支給開始年齢に到達した月の翌月分からの支給となります。
なお、連合会が連合会移換額を受けたときの年齢が支給開始年齢に達しているときは、分配金の移換月の翌月分から支給されます。

（表１） 支給開始年齢【男子】
昭和２８年４月１日までに生まれた方
昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日までの間に生まれた方
昭和３０年４月２日から昭和３２年４月１日までの間に生まれた方
昭和３２年４月２日から昭和３４年４月１日までの間に生まれた方
昭和３４年４月２日から昭和３６年４月１日までの間に生まれた方
昭和３６年４月２日以降に生まれた方

６０歳
６１歳
６２歳
６３歳
６４歳
６５歳

【女子】
昭和３３年４月１日までに生まれた方
昭和３３年４月２日から昭和３５年４月１日までの間に生まれた方
昭和３５年４月２日から昭和３７年４月１日までの間に生まれた方
昭和３７年４月２日から昭和３９年４月１日までの間に生まれた方
昭和３９年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた方
昭和４１年４月２日以降に生まれた方

６０歳
６１歳
６２歳
６３歳
６４歳
６５歳

【坑内員(坑内員としての厚生年金の被保険者期間が 15 年以上ある方)】
昭和３３年４月１日までに生まれた方
６０歳
昭和３３年４月２日から昭和３５年４月１日までの間に生まれた方
６１歳
昭和３５年４月２日から昭和３７年４月１日までの間に生まれた方
６２歳
昭和３７年４月２日から昭和３９年４月１日までの間に生まれた方
６３歳
昭和３９年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた方
６４歳
昭和４１年４月２日以降に生まれた方
６５歳
ポイント 1支給開始年齢が６１歳以上の方は、６０歳に達した日以降であって支給開始年齢に達する前に通算企業年金の支給開始時期を繰り上げて請求することもできます。
この場合も通算企業年金は終身支払われますが、年金額は減額されます。
26

２．事務費連合会が連合会移換額を受けたときは、①定額事務費（受付、移換完了通知書送付などに要する経費）②定率事務費（データ管理、振込手数料などに要する経費）が、移換時に連合会移換額の内から一括控除されます。
定率事務費は、連合会移換額、連合会移換額を移換する月の末日における年齢、性別および支給開始年齢に応じて異なります。
①定額事務費 → 一律 1,100 円②定率事務費 → 上限 33,000 円

３．保証期間
保証期間中に死亡により年金を受け取れなくなった場合、年金での受取りから一時金での受取りに代えた場合は、残りの保証期間に応じて死亡一時金や選択一時金を受け取ることができます。通算企業年金の保証期間は支給開始から８０歳までとなります。ただし支給開始年齢が６５歳以降の場合は次に示す保証期間となります。
６５歳以降支給開始の通算企業年金の保証期間
支給開始年齢

保証期間

65 歳

15 年

66 歳

14 年

67 歳

13 年

68 歳

12 年

69 歳

11 年

70 歳

10 年

71 歳

9年

72 歳

9年

73 歳

8年

74 歳

8年

75 歳

7年

76 歳

7年

77 歳

6年

78 歳

6年

79 歳

5年

80 歳

5年

81 歳

4年

82 歳

4年

83 歳

3年

84 歳

3年

85 歳

2年

86 歳

2年

87 歳以上1年(注)年齢に 1 歳未満の端数月がある場合の保証期間は次式による。
Ａ歳Ｂ月の保証期間＝Ａ歳の保証期間＋{（Ａ＋1）歳の保証期間－Ａ歳の保証期間 } ×Ｂ／１２

27

４．一時金（１）選択一時金
次に掲げるいずれかの事情がある場合には、裁定請求時または保証期間内に通算企業年金の受給に代えて選択一時金を受給することもできます。ただし、通算企業年金の支給開始時期までは、どのような理由であっても一時金への選択替えを行うことはできません。
（ア） あなた又はあなたの属する世帯の生計を主として維持している方が、震災、風水
害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合（イ） あなたが債務を弁済することが困難な場合（ウ） あなたが心身に重大な障害を受け、又は長期間入院した場合（エ） その他（ア）～（ウ）に準ずる事情がある場合ポイント 2
裁定請求時に、選択一時金を選択した場合、移換から選択一時金の請求までの期間が短いと、一時金の額が連合会移換額を下回る場合があるため、連合会移換額から事務費を控除した額を最低保証額としています。
なお、裁定請求時に通算企業年金の半分（50％）を年金、半分（50％）を一時金として選択することもできます。

ポイント 3
年金が支給開始された後に選択一時金を選択した場合、最低保証が適用されないため、年金支給開始から選択一時金を選択するまでの年金受取総額と選択一時金額を合わせても、連合会移換額よりも少なくなる場合があります。
もちろん通算企業年金は終身年金ですので、長生きをして年金として受け取り続けることで受取総額は連合会移換額を上回ってきます。
ご自分で試算されることをお勧めします。

（２）死亡一時金年金の支給開始年齢前または保証期間内に亡くなられた場合には、遺族の方に死亡
一時金が給付されます。

ポイント 4
年金支給開始年齢前に亡くなられた場合、選択一時金と同様に、連合会移換額から事務費を控除した額を最低保証額としています。

ポイント 5
年金支給開始年齢後に亡くなられた場合、死亡一時金額の最低保証はありません。
このため、年金支給開始から亡くなられるまでの年金受取総額と死亡一時金額を合わせても、連合会移換額よりも少ない場合があります。

28

【参考】通算企業年金(確定給付企業年金由来)の税制および源泉徴収(1)移換時残余財産分配金の連合会への移換にあたっては、非課税となります。
(2)給付時
確定給付企業年金の残余財産分配金をもとに連合会から支給される通算企業年金は、年金の支給額の多寡にかかわらず、源泉徴収の対象となり課税されます（公的年金等控除の対象）。
ただし、加入者等が負担した掛金がある場合には、その掛金に相当する額（本人拠出相当額）
は給付時の課税の対象となりません。
＜源泉徴収税額の計算式＞
源泉徴収税額＝｛年金支給額*－控除額（年金支給額*×２５％）｝×１０％≒年金支給額*×７．５％*加入者等が負担した掛金がある場合には、本人が拠出した掛金に見合った額が年金支給額から控除されます。

※「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に１００分の２．１の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。
注意：税制については、今後の法律改正に伴い変更となる場合があります。

29

５．残余財産分配金の移換前死亡者について連合会に残余財産分配金が移換された者について、事後的に、遺族等からの連絡により移換前に死亡したことが判明する場合があります。
当該者については、本来、連合会には移換されるべきではなかった者であり、企業年金連合会
規約には支給の要件がないため、取扱いについて下記の通りとします。
分配金の移換処理

制度終了認可日
×死亡
×死亡

N月

N+1 月

通知月

移換月

×死亡
×死亡

×死亡
×死亡

▲
遺族からの連絡
死亡判明連絡

分配金移換前死亡者※連合会が事前に清算人に了承を得ておくことを前提に、遺族が同意した場合、連合会から遺族に残余財産分配金（事務費控除前の金額）を支払います。
※その場合、清算人には、「連合会が遺族に残余財産分配金を支払うこと」を同意していただ
きます。
また、遺族が連合会から残余財産分配金を受け取ることに同意しなかった場合、遺族に対しては不支給決定通知書を送付し、公告された清算人の連絡先のみ教えることとします。
＜手順概要＞①

清算結了する前に、連合会は残余財産分配金を遺族に直接支払うことについて清算人から同意を得ます。
（次ページ）（得られない場合は、清算人の所在を常に連絡が取れるようにお願いします。
また、遺族が連合会から受け取ることに同意しなかった場合、清算人に残余財産分配金を返還する旨を伝えます。
）②

連合会は、清算人の代理として、残余財産分配金を支払うことについて死亡者の遺族から同意書をいただきます。
（遺族が同意を拒否した場合、清算人に残余財産分配金を返します。清算人に連絡がつかない場合は、供託することとします。
）③

遺族に支払います。
連合会からは「振込通知書」を遺族宛に送付します。

30

西暦

年

月

日

企業年金連合会
年金サービスセンター長○○○○○ 企業年金基金（または○○○○○株式会社）
清算人
押印不要です登録届兼変更届（終了制企業年金連合会へ通知した移換前の死亡者に対する残余財産額の度）
返還の同意について
項 目
規約番号･基金番号
確定給付企業年金実施事業所又は企業年金基金の名称（規約型に公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正
あっては代表となる事業所名称）する法律（平成25年法律第63号）附則第47条第1項の規定による終了制度加入者等
担当部署名の残余財産額の移換の通知について、清算結了後に移換前の死亡が判明した者につい
所在地ては、清算人に代わって、企業年金連合会が、該当の終了制度加入者等の遺族に対し
電話番号

残余財産額について、返還することに同意します。

総幹事受託機関（資金決済業務を委託している受託機関）の名称
なお、遺族が清算人に代わって、企業年金連合会から、残余財産額について返還＊上記の内容にされることに同意しなかった場合、この限りではないことを申し添えます。
変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」
に○印を付
し、
「内容」欄
に変更後の内容を記入して
ください。

31

（ﾌﾘ

６．各種問合せ先○終了制度加入者（個人）からの問合せ先
事務処理の混乱を避けるため個人の方からのお問合せ先については下記とさせていただきますので、ご了承下さい。
企業年金連合会
年金サービスセンター年金相談室〒105-8772
港区芝公園２－４－１ 芝パークビルＢ館１０Ｆ
電話

０５７０－０２－２６６６
受付時間：平日９：００ ～ １７：００（土日・祝日および年末・年始を除く）※IP 電話からは、03-5777-2666 にお電話ください。

個人の方からのお問合せの際には、以下の項目を必ずお知らせください。
・基礎年金番号
・確定給付企業年金の名称（「移換完了通知書」に書かれている代表事業所名称または企業年金基金名称）
・氏名
・生年月日
○終了制度加入員等に係る事務処理等について（確定給付企業年金実施事業所又は企業年金基金の担当者からの問合せ先）
企業年金連合会
年金サービスセンター 年金記録課 年金記録係〒105-8771
港区芝公園２－４－１ 芝パークビルＢ館１０Ｆ
電話

０３－５４０１－８７３２

ＦＡＸ ０３－５４０１－８７４０
メール

kaisan@pfa.or.jp

32

７．付録
企業年金連合会ホームページに掲載されている「年金試算シミュレーション」へのアクセス方法
年金試算シミュレーションの画面に年金試算条件を入力することにより以下の項目が表示されます。
・年金原資(脱退一時金相当額または残余財産分配金)を企業年金連合会に移換した方が、将来終身にわたって受け取ることができる「通算企業年金」の年金額・支給開始される年齢・残余財産分配金を連合会に移換した時に控除される事務費

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「年金試算シミュレーション」へのアクセス方法★年金額と事務費が計算できます① 企業年金連合会ホームページ（https://www.pfa.or.jp）「これから年金を受給する方」をクリック② 「年金試算シミュレーション」をクリック

裏面34

③ 「年金試算条件」を入力後、「試算」をクリック する。

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④ 「年金額」、「支給開始年齢」、「事務費額」の試算結果が表示されます。

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確定給付企業年金の残余財産移換等事務
平成１７年１０月

初版

平成１8 年１１月

第２版

平成１９年 １月

第３版

平成２０年 ８月

第４版

平成２０年 12 月

第５版

平成２１年 6 月

第６版

平成２２年 ９月

第７版

平成２４年 ４月

第８版

平成２６年 ４月

第９版

平成２8 年１０月

第 10 版

平成３０年 ５月

第１１版

令和 ２年 ６月

第１２版

令和 ３年 １月

第１３版

令和 ４年 ６月

第１４版

事務処理要領発行 企業年金連合会 年金サービスセンター 年金記録課 年金記録係〒105-8771 港区芝公園 2-4-1
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