2023 年 11 月 13 日
No.TWN_003

台湾における紛争解決手段の紹介
執筆者：台湾弁護士* 傅 嘉鈴
監修：弁護士 臼井 康博／弁護士 喜友名 朝之*但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。

1. 台湾の訴訟制度
台湾における訴訟は、その事件の性質により、異なる訴訟制度が適用されます。
① 民事・刑事訴訟
民事及び刑事事件は、最高裁判所、高等裁判所（及びその支部）及び各地方裁判所において審理され、原則として三審制 1がとられています。
② 行政訴訟
行政事件は、最高行政裁判所、高等行政裁判所及び地方裁判所行政訴訟法廷において審理され、二審制 2がとられています。
③ 知的財産権訴訟
知的財産及び商業裁判所では、一定の知的財産権に関する事件及び商業事件について審理が行われます。
また、労働事件、家事事件等特殊な性質を持つ事件は、上記の枠組みのもとで、異なる手続（例えば、調停先行等）が適用されます。なお、近年、台湾において司法改革が行われ、大法廷や国民裁判官等の制度が創設されたほか、いくつかの変革があったことから、日本企業が台湾で訴訟を進める
際には、関連制度に十分留意する必要があります。

1

台湾では「三級三審制度」といいます。即ち、三つの異なる階級の裁判所があり、同一事案について三回までの審理を受けることができます。
2 台湾では「三級二審制度」といいます。即ち、三つの異なる階級の裁判所があり、同一事案について二回までの審理を受けることができます。通常事件は下級審として高等行政裁判所で審理され、最高行政裁判所が最終審となりますが、簡易な事件は下級審として地方裁判所行政訴訟法廷が審理し、高等行政裁判所が最終審となります。
©Atsumi & Sakai 2023

1

2. 台湾での訴訟期間と裁判外紛争解決手続
台湾において商業紛争が生じた場合、訴訟により解決する以外にも、仲裁や調停等の裁判外紛争解決手続（ADR）もよく利用されています。特に台湾における訴訟手続は時間がかかり、紛争が確定判決に至るまでには、数年から長くて十数年もかかることがあるため、紛争解決の効率性を重視する商業紛争では、ADRを用いて解決されることが多くみられます。

3. 外国判決・仲裁判断の承認① 外国判決の承認
台湾の民事訴訟法によると、台湾では、一定の法定の事由（「台湾の法律上、外国の裁判所に管轄権がない場合」、「敗訴被告が応訴していない場合」 3、「判決の内容または訴訟手続が台湾の公序良俗に反する場合」、「相互保証がない場合」等、同法第402条参照）がない限り、台湾の裁判所は、原則として外国裁判所の判決に基づく強制執行を認めます。外国裁判所の判決に基づく強制執行の前提として、外国の判決の執行許可手続を経ることが必要です。
② 外国仲裁判断の承認
台湾は外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（いわゆるニューヨーク条約）を締結していませんが、台湾の仲裁法によると、台湾では、一定の法定事由（「その仲裁判断の承認または執行が台湾の公序良俗に反する場合」、「その仲裁判断の対象である紛争事項は、台湾法に基づけば仲裁で解決することができないものである場合」等、同法第49、50条参照）がない限り、台湾の裁判所は、原則として外国仲裁判断に基づく強制執行を認めます。外国仲裁判断に基づく強制執行の前提として、外国仲裁判断の承認手続を経ることが必要です。実際に、日本、香港、シンガポール、アメリカ等での仲裁判断が台湾の裁判所において承認されたケースがあります。そのため、台湾企業との間での国際取引においては、香港やシンガポール等での仲裁合意を行うことがよく見受けられます。
台湾では外国判決や外国仲裁判断を承認する局面が多いことから、国際取引を行う際、事前に契約において、外国での仲裁や外国裁判所の管轄に関する事項を定めることがよく見受けられます。

4. 外国仲裁合意・外国管轄合意に違反して、台湾で訴える場合台湾以外の外国における仲裁合意や外国裁判所の管轄を合意したにもかかわらず、台湾で訴訟を提起する場合において、台湾の裁判所がどのように判断するのかについて説明します。
① 外国での仲裁合意があったものの、台湾で訴訟を提起する場合
この場合、台湾の裁判所はまず、当該仲裁合意が強制的なものか、または非強制的なものかを判断します。言い換えると、紛争を仲裁によってのみ解決することに合意しているのか、それとも仲裁と訴訟の両方を紛争解決に利用できるとする合意かどうかを判断します。
非強制的な仲裁合意であると解釈でき、台湾の裁判所としても当該案件を審理できると判断された場合には、台湾の裁判所は当該案件について引き続き審理を行います。

3

日本・台湾の間には正式な国交がなく、外国送達の手続を利用することができないため、日本の裁判所が日本に送達場所のない台湾の被告へ送達する際は、公示送達を行うこととなります。
ただし、この場合において台湾の被告が応訴できずに日本の裁判所において原告が勝訴したとしても、台湾の裁判所はこれを「敗訴被告が応訴していない場合」であると判断するリスクがありますので、留意する必要があります。
©Atsumi & Sakai 2023

2他方、強制的な仲裁合意であると解釈される場合には、台湾の裁判所は仲裁合意を尊重し、訴訟手続を停止し、原告に仲裁を行うよう命じます（仲裁法第 4 条第 1 項参照）。
② 外国裁判所の管轄合意があったものの、台湾で訴訟を提起する場合
この場合、台湾の裁判所はまず、当該合意が外国裁判所に対して専属的な管轄権を付与したものかどうかを判断します。
非専属管轄権のみを合意したものであると解釈でき、台湾の裁判所としても管轄権を有すると判断された場合、台湾の裁判所は当該案件について引き続き審理を行います。
他方、外国裁判所に専属的管轄権を付与する合意であると解釈される場合には、原則として、台湾の裁判所は当該管轄合意を尊重し、当該訴訟を却下します（民事訴訟法第 249 条第 1 項参照）。但し、例外として、民事訴訟法に基づく専属管轄事件 4、または法律に別途規定がある場合、台湾の裁判所は当該案件について引き続き審理を行うことができると考えられます。

5. 結論
台湾の訴訟制度については日本と似ている部分もありますが、異なる部分も多く、日本企業が台湾に関連する紛争に関わる場合には、現地の法律に通じた弁護士によるサポートが非常に重要です。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及び福岡の提携法人である A&S 福岡法律事務所弁護士法人には台湾律師（日本の弁護士に相当）が在籍しており、かつ台湾の法律事務所との強いネットワークも構築しておりますので、台湾関連の紛争に関して法的なサポートが必要な場合には、お気軽にご連絡いただければと存じます。
以 上4

公益的な要請により、特定裁判所の特定事件に対する管轄権は法律で定められており、当事者間で排除することはできません。
©Atsumi & Sakai 20233

執筆者
台湾弁護士* 傅 嘉鈴（A&S福岡法律事務所弁護士法人** アソシエイト、台北弁護士会）
Email: marina.fu@aplaw.jp

監修
弁護士 臼井 康博（A&S福岡法律事務所弁護士法人** パートナー、福岡県弁護士会）
Email: yasuhiro.usui@aplaw.jp
弁護士 喜友名 朝之（A&S福岡法律事務所弁護士法人** アソシエイト、福岡県弁護士会）
Email: tomoyuki.kiyuna@aplaw.jp*但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。
**A&S福岡法律事務所弁護士法人は、渥美坂井法律事務所弁護士法人と提携関係にありますが別法人であり、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所ではありません。

お問い合わせ先
本ニューズレターに関する一般的なお問い合わせは、下記までご連絡ください。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 台湾チーム
Email: ipg_taiwan@aplaw.jp
当事務所のニューズレターをご希望の方はニューズレター配信申込フォームよりお手続きをお願いいたします。
また、バックナンバーはこちらよりご覧いただけます。

このニューズレターは、現行の又は予想される規制を網羅的に解説したものではなく、著者が重要だと考える部分に限って、その概要を記載したものです。このニューズレターに記載されている意見は著者個人の意見であり、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（「渥美坂井」）の見解を示すものではありません。著者は明白な誤りを避けるよう合理的な努力は行いましたが、著者も渥美坂井もこのニューズレターの正確性を保証するものではありません。著者も渥美坂井も読者がこのニューズレターに依拠することによって生じる損害を賠償する責任を負いません。取引を行う場合には、このニューズレターに依拠せずに渥美坂井の弁護士にご相談ください。

©Atsumi & Sakai 20234