人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察①

小売店等民間利便施設の進出、撤退の状況■

人口減少に伴う地域全体の所得・消費の減少

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人口減少に伴い、就業者数の減少等の要因から地域全体の所得が減少し、それに比例して消費も減少することが予想される。

・あわせて消費が減少することで、企業の生産や設備投資も減少し、地域経済全体が縮小することが懸念される。
宮城県における近年の小売販売額・就業者・所得の推移

小売販売額・就業者数・所得は、同様の推移を示しており、相互に関連性が高い。

人口増減率（1980 年⇒2005 年）と小売額増減率（1982⇒2007 年）（全市町村）

人口増減率と小売販売額は強い相関を示している。

（出典：日本政策投資銀行資料）

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宮城県における近年の 30-49 歳人口および新設住宅戸数の推移
住宅等の耐久消費財の需要が、主な購買層である 30・40 歳代の減少に伴い、右肩下がりとなっている。
住宅を建設する際には建設費のみならず家具家電その他生活関連物資の需要が発生するため、新設住宅戸数は、地域の経済に与える影響は大きいものがある。

（資料：住宅着工統計、国勢調査）*

また仮に新設住宅着工戸数が 30-49 歳人口と比例すると仮定した場合、着工戸数は下図のように算定される。
（2000・05・10 年の 30-49 歳１人あたり戸数を平均して、2045 年・60 年の 30-49 歳人口に乗じた）

宮城県における新設住宅戸数の推移及び予測⇒

2045 年

12457 戸（2010 年と同程度、2000 年・05 年の約６割）⇒

2060 年

9287 戸

（2010 年の約 7 割、2000 年・05 年の約 4 割）

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高齢化により、消費額の少ない世代が増加することで消費額が減少

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世帯主の年齢階層別の消費支出をみると、50～54 歳をピークに加齢するほど消費額が減少しており、高齢化の進展により高齢者の割合が増えることにから、全体の消費額の減少が見込まれる。

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また、今後都市のコンパクト化が進展し、高齢者をはじめとする市民の都心居住が進めば、都心部の地元商業者の活性化につながることが考えられる。しかし逆に郊外部に人口分布が偏った場合、自動車での外出が中心であり続け、郊外部のショッピングセンター等への集客が進み、都心の空洞化が進む可能性が高い。

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ただし、医薬品・ヘルスケア産業等の高齢者向けの分野での需要増加や、余暇の拡大等による需要増加も予想される。
全国・宮城県の年齢階層別消費額（月平均支出）（資料：平成 21 年全国消費実態調査）
高齢世代の消費額は全国・宮城県とも低調。

宮城県の各年消費額推計値

上記の年齢階層別消費額と年齢階層別人口を乗じた値を、年ごとに合算して推計。
⇒2045 年は 2010 年の８割程度⇒2060 年は 2010 年の６割程度にそれぞれ減少。
１人あたりでも 60-64 歳が増加
する 2035 年頃までは増加するが、以降は大きく減少。
※年齢別消費額はすべての時点
で H21 年調査の値を用いた。

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高齢化による貯蓄率の低下。企業等投資の抑制が懸念。

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一般の貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加に伴って貯蓄率が低下することで、地域の金融機関等の貸付余力が低下、企業等の投資が抑制され、将来の資本ストックの成長を阻害することが懸念される。
（※ただし 2000 年台の急激な貯蓄率の低下は、経済悪化に伴う賃金減少も影響している）

長期的にみて、高齢者が増加するほど、家計貯蓄率が低下。

（資料：高齢化がもたらす家計貯蓄率へのインパクト（大和総研レポート、2012 年２月））

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人口密度の低下に伴う商圏人口の減少および各種サービス施設種類の減少。

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人口密度の低下に伴い、地域の消費額が相対的に減少し、一定数の人口の上に成り立つ各種サービス（小売り、飲食、娯楽、医療など）の減少し、日常生活が不便となり、さらなる人口流出、人口減少を招くことが予想される。
自治体の人口規模別の施設の分布状況（資料：国交省資料）
人口規模の小さな自治体では、生活関連サービス、学術研究、飲食料品・書籍を除く小売などの各種施設の立地がみられない。本市においても、市域が比較的広いため、旧町地区のような地域では同様の状況に陥る恐れもあり、今後の人口減少に伴って、商圏人口の減少、サービス施設の撤退につながっていくことが懸念される。

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②地域の産業における人材の過不足の状況■

人口減少に伴う労働投入量の減少。経済成長の引き下げ要因に。

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特に生産年齢人口の減少に伴い、就業者が減少し、地域全体としての労働投入量が減少することが予想される。今後、生産性の向上等により一定程度のカバーは見込まれるものの、地域の経済成長を引き下げる主要因となることが懸念される。
宮城県における経済成長率の要因分解
1990 年以降、労働投入量の不足が経済成長のマイナス要因となることが多く、将来予測でも一貫して引き下げ要因となっている。

（GPDP：GrossPrefecturalDomesticProduct（県内総生産））（資料：七十七銀行 newsletter「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計調査」の結果について）6

■

地方の人口減少と首都圏の人口増加により、産業が一層首都圏に集中。

・地方からの人口流出、首都圏等への人口流入が続くことで、産業面での首都圏等の上位地域の占めるシェアは増加が続いている。
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今後、地方の人口減少に歯止めがかからない場合、下図に示すような法人所得の差などの産業面の格差が一層拡大するおそれがある。

首都圏等の上位地域のシェアは拡大傾向。
企業の純所得では、東京のシェアは国全体の過半に及ぶ。

（資料：人口減少に立ち向かう地域金融― 地域金融機関の経営環境と課題 ―2015 年 5 月29 日 日本銀行金融機構局）■

人口密度の低下による周辺地域での過疎化・後継者不足等の恐れ

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人口の減少は、都市部においては中心市街地の空洞化を招くなど、都市の活力が失われ地域経済の衰退等の影響が懸念されるとともに、離半島部等の周辺地域
では過疎化が進行し、生産性の低下とともに農林水産業や地場の産業等、担い手不足が深刻となる恐れがある。

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③公共施設の維持管理、更新等への影響■公的ストックの維持管理更新が困難
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道路、水道をはじめとする公的ストックについて、今後更新を迎える施設が大量に発生することから、現行のままでも施設の新設はもとより、維持更新が不可能になると予想されている。

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これに人口減少による税収の減少等の影響が加わることで、施設の維持更新が一層困難になる。

・一方で、人口減少により不要となる公的ストックも生じてくることから、これらの効率的な集約・活用等を行うことで、維持更新の負担を軽減できる可能性もある。

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また、高齢者が増加していくことからユニバーサルデザインの視点に基づく公共施設等の整備が求められることが予想される。
施設の維持管理更新に関する推計

従来通りの維持管理更新を続けた場合、2011 年度から 2060 年度までの 50 年間に、必要な更新費 190兆円のうち、30 兆円（約 16％）が不足。

（資料：人口減少問題研究会最終報告書（日本政策投資銀行、2014.6））

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■公共交通機関の維持が困難
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人口減少に伴う児童・生徒数の減少や生産年齢人口の減少は、通勤・通学者の減少をもたらし、近年公共交通機関の利用者が激減している。今後、人口減少や市街地の低密度化によって、公共交通機関の経営効率が下がり、地域の公共交通の維持がさらに困難になっていくことが予想される。
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バス利用者の減少に伴いバス事業の営業収入も減少し、バス事業者の経営も厳しくなっているが、これまで地域公共交通の維持のために支払われてきた「地方バス運行対策費補助金」についても国・地方公共団体の厳しい財政状況、さらには人口減少により減少する税収入等を勘案すると補助金の増額は困難となりつつある。
・しかし、公共交通機関は高齢者にとって、日常生活に欠かせない移動手段であり、今後の高齢者の増加による交通弱者の増加を踏まえれば、バス、鉄道等の地域の公共交通の役割は増加するものと予想される。
■公共サービス水準の維持が困難
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厚生・文化施設をはじめとする公共サービスについて、人口減少に伴う利用者の減少・税収の減少等により、専門的人材の配置ができずサービス水準が低下する可能性がある。
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現在でも人口規模の小さな自治体において、必要な人材が不足するなどの傾向があり、必要に応じて民間への委託や施設の集約化等により、サービス水準を確保していくことが求められる。
劇場、音楽堂等への専門的人材の配置状況（資料：平成 24 年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書（全国公立文化施設協会））
原則として、自治体の規模が小さいほど、専門的人材の配置が十分ではないという回答が多い。
人口減少に伴い、多くの自治体で同じようなサービス水準の低下が起きることは予想される。

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■学校・公民館等の公共施設の整理統合の必要性
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少子化により児童・生徒数が減少することが予想され、学級数の減少、クラスの少人数化の進行が予想される。また、子供たちの部活動の競技種目等の減少や単独校でのチーム編成が困難になるなどの影響が懸念される。
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高度経済成長期の人口増加に伴って整備された多くの小中学校等の教育施設や公民館等のコミュニティ施設等は、少子・高齢化に伴う各地域の人口減少により、再編・統合の必要性が生じており、施設の再利用や解体・整理、維持管理などが課題となりつつある。
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人口減少によるコミュニティ機能の低下

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石巻市域の地区別人口の推移をみると、特に沿岸部の離半島部地域の人口減少が顕著である。人口減少の著しい地域では、同時に高齢化が進んでおり、総人数の減少と相まってこれまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能が低下するなど、地域コミュニティ機能の低下が懸念される。
地区別人口（５歳階級年齢別・平成 22 年）

地区別人口（指数）（平成 20～25 年）

沿岸部の旧雄勝、牡鹿町は特に高齢化が震災前から進行。震災の影響もあり、人口は大幅に減少している。

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少子高齢化により地域の伝統・文化の継承が困難

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高齢化とともに少子化も進んでいる地域では、基礎的なコミュニティ機能の低下とともに、祭りや伝統といった地域文化の伝承を困難にさせ、地域の“にぎわい”の喪失につながることが懸念される。

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④ 社会保障等の財政需要、税収等の増減による地方公共団体の財政状況への影響■税収の減少・

税収については、税制度に影響を受けるものの、基本的に地域の所得、付加価値、財産等に対して課税されることから、人口減少によって総生産が減少すれば、税収もそれに伴って減少することが予想される。
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高齢化が進行すると、収入が減少したり、引退により収入源が失われたりするため、所得税収が減少する。
・郊外地域での人口減少に伴う住宅需要が減少、中心部での商業需要の減少等により不動産価格が下落すると、固定資産税・都市計画税収も減収となる。
■地方交付税の減少
・ 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっている。
・普通交付税の額の算定方法は下式のとおりで、「基準財政需要額」の算定方式に「測定単位（国調人口等）」が含まれており、現在の算定方式では、人口が減少することにより交付税が減少することが見込まれる。
・各団体の普通交付税額=（基準財政需要額－基準財政収入額）＝財源不足額
・基準財政需要額＝単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）
・基準財政収入額＝標準的税収入見込み額×基準税率（75％）■行政サービスの効率性の低下による財政状況の悪化
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人口減少が進み規模の経済性、いわゆるスケールメリットが失われること

により、行政サービスの効率性が低下し、歳出は減少しないまま歳入のみ減少して、財政状況が悪化することが予想される。
・地域の経済規模が縮小していくと、それに伴って税収等の落ち込みが予想されるが、人件費や公債費、社会保障関係経費等は、歳入の減少に応じた削減が困難であり、財政の硬直化が進行する恐れがある。
■高齢化による行財政需要の増大
・今後、後期高齢者（75 歳以上）の増加が予想され、それに伴って介護保険要介護（支援）認定者数も増加し、介護サービス費用に関する財政需要が増加することが想定される。
・また、後期高齢者（75 歳以上）の増加により、老人医療費も増加することが予想され、老人医療費に関する財政需要の増加が見込まれる。
・高齢化の進展により、年金等社会保障の分野において現役世代の負担が増大
11し、現役世代の可処分所得が減少に転じる恐れがある。

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