有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第87期）

自至株式会社(E02494)

平成28年10月１日
平成29年９月30日

ニックス

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… １
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… １
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… １
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… ３
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… ４
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… ６
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ７
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………… ８
２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… ９
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 10
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 11
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 11
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 11
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………… 12
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 14
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 14
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 14
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 15
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 16
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 16
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 18
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 19
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 19
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 20
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 22
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 28
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 29
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 53
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 64
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 65
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 65
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 65
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 66［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月25日【事業年度】

第87期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NIX, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045－221－2001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045－221－2001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

ニックス

青木

一英

先本

先本

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝志

孝志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高（千円）

3,602,748

4,301,109

4,390,503

3,950,030

4,433,745

経常利益

（千円）

108,426

275,854416,215

127,819392,071

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

94,406

222,349

371,928

102,381292,209

包括利益

（千円）

165,911

228,885

404,998

39,256

332,522

純資産額

（千円）

2,305,356

2,535,065

2,893,766

2,888,952

3,188,858

総資産額

（千円）

4,376,172

4,668,671

4,984,644

4,791,426

5,288,829

１株当たり純資産額（円）

1,003.04

1,095.12

1,250.08

1,243.72

1,372.88

１株当たり当期純利益

（円）

41.08

96.59

160.6744.10

125.80（円）－－

160.0444.09－

自己資本比率

（％）

52.7

54.3

58.1

60.3

60.3

自己資本利益率

（％）

4.2

9.2

13.7

3.5

9.6

株価収益率

（倍）

9.9

11.9

6.2

17.1

9.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

130,828

499,672

359,116

114,463

218,736

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△21,535△4,594△96,185△115,483△80,817（千円）△151,569△145,416△35,039△82,243△17,117（千円）

787,322

1,159,724

1,396,112

1,273,718

1,420,081

171

175

170

177

175

〔42〕

〔43〕

〔48〕

〔42〕

〔41〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株

３式が存在しないため、記載しておりません。
第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており４ません。
第86期より従業員数には、役員を除いて記載しております。なお、比較を容易にするため、第85期以前につ５いても組替え表示しております。
従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社から６の派遣社員は含みません。）
従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高（千円）

3,341,552

3,959,856

4,107,943

3,726,560

3,951,819

経常利益

（千円）

138,821266,945404,373

113,172

296,097

当期純利益

（千円）

122,421

225,760

351,804

110,665

232,770

資本金（千円）

460,421464,686

464,686

468,134

468,134

発行済株式総数（株）

2,298,500

2,315,000

2,315,000

2,323,000

2,323,000

純資産額

（千円）

2,238,562

2,444,554

2,753,037

2,814,132

3,017,404

総資産額

（千円）

4,292,677

4,582,380

4,817,629

4,716,718

5,057,185

１株当たり純資産額（円）

973.981,056.02

1,189.28

1,211.51

1,299.06

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当

（円）

12.00

20.00

22.00

14.00

24.00

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

53.26

98.07

151.9847.67

100.21

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

151.3847.66－

自己資本比率

（％）

52.1

53.3

57.1

59.7

59.7

自己資本利益率

（％）

5.6

9.6

13.5

4.0

8.0

株価収益率

（倍）

7.7

11.7

6.5

15.9

11.3

配当性向

（％）

22.5

20.4

14.5

29.4

23.9

164

168

163

169

167

〔42〕

〔43〕

〔48〕

〔42〕

〔41〕

額）

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３

第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４

第86期より従業員数には、役員を除いて記載しております。なお、比較を容易にするため、第85期以前についても組替え表示しております。

５

従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

６

従業員数欄の〔〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

- 2 -２【沿革】
当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。
当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月事項

昭和24年２月

東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。

昭和28年４月
昭和31年３月

日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。
ラミネート製品の製造販売を開始。

昭和31年８月
昭和35年４月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。
日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

昭和41年８月
昭和43年５月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。
米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

昭和45年９月
昭和50年４月

東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。
各種工業用ファスナーの生産開始。

昭和55年８月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。

昭和57年４月
昭和60年10月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。
名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。

昭和62年10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。

平成４年４月
平成４年５月

本社を横浜市中区に移転。
電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同

平成７年１月時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。
米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。

平成13年１月
平成14年９月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。
財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

平成14年11月
平成15年10月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。
中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。

平成19年９月
平成21年８月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。
北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成22年５月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。

平成22年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

平成23年６月

中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

平成24年８月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市に NIX TRADING（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成28年２月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。

平成28年11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコク市に NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。

（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社２社（「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」）の計８社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。
販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場
向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND)
LTD.」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。
工業用プラスチック部品事業
製品区分別(1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品① プラスチックファスナー
自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラス
チック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。
②

ＮＩＸＡＭ応用製品
自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

(2）生産設備治具①

ラック
組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

(3）その他① 金型
プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチッ
ク材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

- 4 -事業の系統図は以下のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容（連結子会社）
NIX OF AMERICA

アメリカ合衆国
カリフォルニア

1,000千米

工業用プラスチック部品の（注）１

州

香港日幸有限公司（注）１、３

中華人民共和国
香港市

名称

ドル
200千香港ドル

工業用プラスチック部品の1,000万

LTD.

バンコク市

バーツ

チック部品の販売

タイ王国

1,200万

バンコク市

バーツ

工業用プラスチック部品の

中華人民共和国
珠海市247万香港
ドル

（注）１
２
３

100.0

当社製品を販売しております。
当社製品を販売しており

タイ王国

珠海立高精機科技有限公司

役員の兼務２名

役員の兼務１名

NIX TRADING（THAILAND）

250万香港ドル

当社製品を販売しております。

工業用プラス

700千米ドル

中華人民共和国
中山市

関係内容

販売

中華人民共和国
上海市（持分法適用関連会社）
中山日幸精密機械有限公司

100.0

販売

上海日更国際貿易有限公司（注）１、３

NIX（THAILAND）LTD.

議決権の所有（被所有）割合（％）

チック部品の販売

100.0

工業用プラス

当社製品を販売しており
100.0

100.0

販売
工業用プラスチック部品の38.5

製造及び販売ます。
役員の兼務１名
当社製品を販売しております。
当社製品の製造及び販売をしております。
役員の兼務１名

工業用プラスチック部品の製造及び販売ます。
役員の兼務３名

当社製品の製造及び販売
38.0をしております。
役員の兼務１名

特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
香港日幸有限公司と上海日更国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
香港日幸有限公司

主要な損益情報等
上海日更国際貿易有限公司

①
②

売上高
経常利益

753,846千円
50,899千円

③
④

当期純利益
純資産額

42,562千円
127,599千円⑤

総資産額

307,362千円①

売上高

542,267千円

②
③

経常利益
当期純利益

7,713千円
7,713千円

④
⑤

純資産額
総資産額

46,051千円
210,397千円- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年９月30日現在
セグメントの名称（注）１
２
３

従業員数（名）

工業用プラスチック部品事業

175〔41〕

合計

175〔41〕

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(2）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（名）
167〔41〕（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）42.6

平均年間給与（千円）

14年3ヶ月5,311

従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２
３

従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４

当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）におけるわが国経済は、好調に推移する企業
業績を背景に、企業の生産活動や設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかな回復をみせました。しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界において製品需要が好調を維持しており、円安進
行の影響等により売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。連結売上高は4,433,745千円（前期比483,714千円増）、連結営業利益は347,767千円（前期比234,511千円増）、連結経常利益は392,071千円（前期比264,252千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,209千円（前期比189,828千円増）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
円安の影響により、売上高は3,086,622千円（前期比234,515千円増）となりました。
（イ）生産設備治具
車載用電子基板を取り扱う国内外顧客各社の投資意欲が依然として高く、売上高は1,269,676千円（前期比255,631千円増）となりました。
（ウ）その他（金型）
顧客各社の新規案件が伸び悩み、売上高は77,447千円（前期比6,431千円減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,420,081千円（前期比146,362千円
増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は218,736千円（前期は114,463千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益386,494千円、減価償却費141,373千円による増加と、売上債権の増加による減少222,182千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は80,817千円（前期は115,483千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,257千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は17,117千円（前期は82,243千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出203,184千円と、短期借入金の返済による支出
100,000千円が発生したことによるものです。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業であり、セグメント情報の開示を要しない会社に該当します。
従いまして、当連結会計年度における品目別実績を示します。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

品目

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

生産高（千円）工業用プラスチック・ファスナー及び、
プラスチック精密部品

前年同期比（％）

1,642,191

105.9

674,016

122.4

－

－

2,316,208

110.2

生産設備治具その他（金型）
合計（注）１
２

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

品目
受注高
（千円）

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

工業用プラスチック・ファスナー及び、
プラスチック精密部品

3,076,734

106.1

230,255

95.9

生産設備治具1,290,646

124.2

88,536131.0

77,44792.3－－

4,444,828

110.5

318,791103.6

その他（金型）合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

品目

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

工業用プラスチック・ファスナー及び、
プラスチック精密部品

3,086,622

108.2

生産設備治具1,269,676

125.2

77,44792.3

4,433,745

112.2

その他（金型）合計- 9 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針①会社経営の基本方針
平成29年10月１日より組織の見直しを行い、グローバル市場へのタイムリーかつ、きめ細かい営業対応力の更なる強化を図り、下記の基本方針のもと事業展開を推進してまいります。
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株
主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
平成32年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案
による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高経常利益率15%を目標としております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境としましては、わが国経済の好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかな回復をみせました。しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。
このような中、次の課題に対処してまいります。
①新製品の開発
当社グループの主力製品である工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した高付加価値製品の開発を継続するとともに、開発部門主導による素材開発
力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②原価低減の更なる徹底
津久井事業所内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、高付加価値を追及しつつ、高品質な製品の生産を継続してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を更に強化し、購買業務における更なるグローバル交渉力を高めるとともに、物流における効率改善を推進し、原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業
拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

- 10 -

４【事業等のリスク】
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1）競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の業績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）、「NIX TRADING（THAILAND）LTD.」（タイ）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（中国）、「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。
当連結会計年度における研究開発費総額は214,149千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精
密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。
(1）ＮＩＸＡＭ素材開発
当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性など様々な機能を付与したプラスチック
材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界などのニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価などを進めております。近年では、防虫網などでも当社開発素材が採用されております。
(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチ
ック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面などにおけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱
摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーなどで採用されております。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、ならびに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は4,433,745千円となり、前連結会計年度に比べ483,714千円増加しております。
これは、主に急激な円安進行による影響と、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が好調であったことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,380,386千円となり、前連結
会計年度に比べ229,471千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,053,359千円となり、前連結会計年度に比べ254,242千円増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,705,591千円となり、前連結会計年度に比べ19,731千円増加
しております。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は59,725千円となり、前連結会計年度に比べ4,599千円増加しております。
また、営業外費用は15,421千円となり、前連結会計年度に比べ25,141千円減少しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は127,819千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は392,071千円となっております。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は2,174千円となり、前連結会計年度に比べ2,174千円増加しております。これは固定資産売却益の計上によるものであります。また、特別損失は7,751千円となり、前連結会計年度に比べ2,301
千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は122,370千円でありましたが、当連結会計年度の税金等
調整前当期純利益は386,494千円となっております。
（税金費用）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の増加がありましたが、法人税率調整額の影響により税金
費用の総額は前連結会計年度に比べ74,296千円増加の94,285千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は102,381千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292,209千円となっております。

- 12 -

(3）財政状態及び資金の流動性の分析
当連結会計年度（平成29年９月30日現在）①資産、負債及び純資産の状況
資産の部
当連結会計年度末における資産合計は5,288,829千円となり、前連結会計年度末に比べ497,403千円増加しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,037,514千円となり、前連結会計年度末に比べ561,844千円増加しております。これは主に現金及び預金が146,363千円、電子記録債権が240,557千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は2,251,315千円となり、前連結会計年度末に比べ64,441千円減少しております。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は2,099,971千円となり、前連結会計年度末に比べ197,497千円増加しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,106,477千円となり、前連結会計年度末に比べ149,157千円増加しております。これは主に短期借入金が100,000千円減少し、支払手形及び買掛金が104,896千円、１年内返済
予定の長期借入金が91,956千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は993,494千円となり、前連結会計年度末に比べ48,339千円増加しております。これは主に退職給付に係る負債が11,346千円減少し、長期借入金が54,860千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は3,188,858千円となり、前連結会計年度末に比べ299,906千円増加
しております。これは主に、利益剰余金が259,689千円、為替換算調整勘定が37,194千円増加したこと等によるものであります。
②資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「１業績等の概要のとおりであります。

- 13 -(2）キャッシュ・フローの状況」に記載

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は74,798千円であります。主なものは、津久井事業所における工業用プラスチ
ック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備（成形機、成形付帯設
備及び金型等）に対する投資であります。
なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（神奈川県横浜市西区）
テクニカルサイト
R&Dセンター

管理営業

及び営業

設備

ク部品事業
工業用プラスチッ（神奈川県相模原市緑区）
津久井事業所

ク部品事業
工業用プラスチッ（神奈川県相模原市緑区）（注）１

会社総括業務工業用プラスチッ（神奈川県相模原市緑区）

設備の内容

ク部品事業

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

3,488

－

開発機器

163,805

2,904

設計設備

118,988

1,789

生産設備

334,355

55,181

その他－
275,680(1,474.40)

5,491

68

13,589455,979－

1,638

604,63145

21,268887,01354482,215476,208

合計

2,002(1,727.74)(12,002.37)

従業員数
（名）

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれ２ておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３４

現在休止中の設備はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

システム

（神奈川県横浜市西区）

年間リース料
（千円）

リース期間
５年

リース契約残高
（千円）

3,994

1,331

(2）在外子会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易
有限公司

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

工業用プラスチッ

管理営業

ク部品事業

設備

工業用プラスチッ

管理営業

ク部品事業

設備

工業用プラスチッ

管理営業

ク部品事業

設備

工業用プラスチッ

管理営業

ク部品事業

設備

工業用プラスチッ

管理営業

ク部品事業

設備

（アメリカ合衆国）
本社（中華人民共和国）
本社（中華人民共和国）

NIX TRADING

本社（THAILAND）LTD.
NIX（THAILAND）
LTD.

（タイ王国）
本社（タイ王国）

（注）１
２
３

設備の内
容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬
(面積㎡)
具

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

その他

合計

従業員数
（名）

1,356

1,356

1

636

636

1

－

－

5

－

－

2

1,696

1,696

－

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。

- 14 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
平成29年９月30日現在
投資予定額

会
社
名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

提

津久井事業所

工業用プラスチ

プラスチック製品

出(神奈川県相模原市緑区)

ック部品事業の製造設備

会

R&Dセンター

工業用プラスチ社(神奈川県相模原市緑区)

ック部品事業

（注）

開発機器

総額
既支払額
（千円） （千円）
187,396
11,763

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

－
－

資金調達
着手年月
方法

完了予定
年月

完成後の増
加能力

平成29年

平成30年

生産性向

10月

９月

平成29年

平成30年

開発の生

10月

９月

産性向上

自己資金
自己資金

上

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,400,000

計

6,400,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年９月30日） （平成29年12月25日） 取引業協会名

種類

普通株式

2,323,000

2,323,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数は100株であります（スタンダード）
計

2,323,000

2,323,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成28年10月１日～

発行済株式
総数残高
（千株）

－

平成29年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

468,134－

388,1342,323（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

－

4

18

14

7

5

1,008

1,056

－

所有株式数
（単元）

－

982

639

2,895

151

15

18,541

23,223

700

－

4.23

2.75

12.47

0.65

0.06

79.84

100.00－

所有株式数の割
合（％）
（注）１
２

自己株式242株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 16 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

NIX従業員持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
クイーンズタワーB8F 株式会社ニックス気付

234,500

10.09

株式会社SKコーポレーション

神奈川県藤沢市長後719

210,000

9.04

中島幹夫

東京都豊島区

150,280

6.46

青木一英

東京都品川区

124,500

5.35

青木洋明

神奈川県藤沢市

100,000

4.30

青木達也

東京都多摩市

90,000

3.87

中島とし子

東京都豊島区

73,8003.17

青木伸一

神奈川県藤沢市

68,9202.96

中島忠政

東京都豊島区

65,8002.83

中島和紀

東京都豊島区

65,8002.83

1,183,600

50.95

計

－

- 17 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,322,100

単元未満株式

普通株式

700

－

同上

2,323,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

23,221－

同上

23,221－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニックス

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

200

－

200

0

200

－

200

0

神奈川県横浜市西区
みなとみらい2-3-3
クイーンズタワーB8F

計（注）

自己名義所有株式数（株）－

株主名簿上は、当社名義株式が242株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に200株、「単元未満株式」欄に42株含めております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式81

96

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 18 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

保有自己株式数

242

－

242

－

（注）

当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）を支払う
ことができる旨及び、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。
第87期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として１株当たり22円に、上場
10周年記念配当2円を加え24円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、第87期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年12月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）24（普通配当 22、上場10周年記念配当 2）55,746

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高（円）

554

1,770

1,495

1,565

1,645

最低（円）

387

393

843

700

706

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

889

1,359

1,388

1,645

1,447

1,233

最低（円）

803

855

1,110

1,141

1,144

1,090

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

代表取締役

社長

青木

取締役

会長

青木

取締役

グローバ
ル管理
本部長

先本

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成10年４月 大正製薬㈱入社
平成14年４月 当社入社 企画室長
平成15年10月 CMO (最高営業責任者)
平成15年10月 香港日幸有限公司董事長(現任)
平成15年11月 当社取締役CMO (最高営業責任者)
平成15年11月 NIX OF AMERICA取締役(現任)
平成16年11月 当社取締役CMO (最高営業責任者)兼グローバルオペレーショ
ングループ執行役員バイスプレ
ジデント
一英 昭和49年９月11日 平成18年10月 取締役事業戦略本部長(注４) 124,500
平成20年10月 取締役副社長兼事業戦略本部長
平成22年５月 中山日幸精密機械有限公司 董事
平成22年10月 当社取締役副社長兼グローバル事業本部長
平成23年６月 上海日更国際貿易有限公司 董事(現任)
平成25年10月 当社代表取締役社長
平成26年１月 代表取締役社長兼R&Dセンター
長
平成26年10月 代表取締役社長(現任)
昭和46年４月 エッソスタンダード石油㈱(現エクソンモービル㈲)入社
昭和51年10月 日幸工業㈱(現当社)入社
昭和52年11月 取締役企画室長
昭和55年４月 常務取締役企画室長
伸一 昭和22年６月19日(注４) 68,920
昭和55年12月 専務取締役企画室長
昭和62年４月 代表取締役社長
平成７年１月 NIX OF AMERICA取締役(現任)
平成25年10月 当社代表取締役会長
平成29年12月 取締役会長(現任)
昭和55年４月 日幸工業㈱(現当社)入社
平成８年３月 マネージメントセンター総務部
能力開発推進グループリーダー(次長待遇)
平成８年10月 マネージメントセンター 総務
部 次長
平成11年12月 管理本部 総務部 次長
平成12年４月 管理本部 総務部長
平成14年10月 総務部長
平成15年10月 CPO (最高人事責任者)兼総務部
長
平成15年11月 取締役CPO (最高人事責任者)
兼 総務部長孝志 昭和32年９月７日 平成15年11月 NIX OF AMERICA取締役(注４) 51,100
平成18年10月 当社取締役管理本部長
平成21年６月 取締役管理本部長兼総務部長
平成22年５月 中山日幸精密機械有限公司 監
事(現任)
平成22年10月 当社取締役管理本部長
平成23年４月 取締役兼グローバル管理本部長(現任)
平成23年６月 上海日更国際貿易有限公司 監
事(現任)
平成25年９月 NIX TRADING (THAILAND) LTD.
取締役(現任)
平成28年２月 珠海立高精機科技有限公司 監事(現任)- 20 -

役名

取締役

取締役

職名

グローバ
ル事業
本部長

氏名

射水

玉井

生年月日

略歴

任期

昭和60年４月 日幸工業㈱ (現当社)入社
平成14年３月 東日本営業グループ 次長
平成14年10月 ベターリビンググループ(BLG)
バイスプレジデント
平成15年10月 事業執行役員 BLG バイスプ
レジデント
平成19年10月 経営役員 住設機器事業部長
平成22年10月 経営役員 グローバル事業本部
郁郎 昭和37年10月23日
副本部長
(注４)
平成22年10月 上海日更国際貿易有限公司 董事長(現任)
平成24年10月 当社経営役員 グローバル営業本部長
平成25年10月 経営役員 グローバル事業本部長
平成25年12月 取締役兼グローバル事業本部長(現任)
昭和57年４月 住友銀行(現三井住友銀行)入行
平成13年４月 三井住友銀行上席調査役(株式会社フェニックスに社長室長として業務出向)平成16年10月 三井住友銀行蒲田法人営業部部長
平成20年１月 同行人材開発部上席推進役
平成25年４月 株式会社マックスガイホールデ
敏博 昭和35年１月９日(注４)
ィングス経理部長

所有株式数
（株）

18,300－平成27年１月 同社最高財務責任者CFO兼海外推進室長(現任)
平成27年10月 MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代
表取締役社長(現任)
平成28年12月 LINKING BRIDE JAPAN LLC 代表

監査役
（常勤）

監査役

監査役

社員(現任)
平成29年12月 当社取締役(現任)昭和53年４月 水戸工業㈱入社
平成２年２月 日幸工業㈱ (現当社)入社
営業本部東京営業所主任
平成９年10月 事業本部本社営業部
小川 建 昭和30年２月４日
第１営業グループリーダー(注５) 11,800
平成15年10月 ベターオフィスグループ(BOG)
担当部長
平成16年10月 香港日幸有限公司総経理
平成28年12月 当社監査役(現任)昭和44年４月 日本ユニバック㈱ (現日本ユニシス㈱)入社
平成13年６月 ㈱アルゴテクノス二十一(現キヤノンＩＴソリューションズ㈱)常務取締役
平成17年６月 同社常勤監査役
荒川 英雄 昭和21年１月28日 平成19年12月 当社監査役(現任)
(注６)
6,200
平成20年４月 ㈱東日本計算センター取締役
平成22年３月 当社独立役員(現任)
平成23年４月 ㈱東日本計算センター常務取締役
平成24年11月 同社専務取締役
平成29年11月 同社取締役相談役(現任)昭和48年４月 キッセイ薬品工業㈱入社
昭和59年７月 奥原章男税理士事務所開業
平成16年９月 工藤建設㈱社外監査役(現任)奥原 章男 昭和26年１月１日
(注７)
1,000
平成25年９月 コンパッソ税理士法人 横浜青葉事務所 所長(現任)
平成25年12月 当社監査役(現任)計281,820- 21 -

（注）１

取締役 玉井敏博は、社外取締役であります。

２
３

監査役 荒川英雄及び監査役 奥原章男は、社外監査役であります。
代表取締役社長 青木一英は、取締役会長 青木伸一の長男であります。

４５

平成29年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間の任期です。
平成28年12月22日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

６
７

平成27年12月19日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。
平成29年12月23日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る」、また、「自分たちの利だけでなく、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き、事業を推進していく」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
①企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明と企業統治の体制を採用する理由
取締役会は常勤取締役４名、社外取締役１名、常勤監査役１名及び社外監査役２名から構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。また、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程「企業行動規範」
第１款第437条に従い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、監査役会を設置しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は原則月１回開催している取締役会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役ならびに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。
また、常勤取締役、常勤監査役及び本部長にて本部長会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。さらに取締役・本部長・事業部長と社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確化・業務執行の迅速化などを図っております。

- 22 -

ロ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制及び、その他の業務の適正を確保するための体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」ならびに「内部統制マニュアル」に基
づき整備運用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めております。体制の整備は次のとおりであります。
ⅰ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。
ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅴ

コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門
にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システムなどの監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。
企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅵ

当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制
度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

- 23 -

ⅶ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

ⅷ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

ⅸ

その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は監査役及び会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

ⅹ

反社会的勢力排除に関する体制
反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告及び対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体制としております。

ハ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ⅰ 取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、月に１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
ⅱ

監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査・情報管理室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社ならびにグループ会社の内部監査を実施しております。

ⅳ

財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。

ニⅲ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクに関しては、各部署において予防及びコントロールを行う他、災害など全社に係る重要なリスクについては、本部長会議の中に「リスク管理委員会」を設け、委員会を中心とした全社体制を図ることとしております。
また「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構築するため、ITシステムの整備と業務プロセスの改善に取組んでおります。

②内部監査及び監査役監査
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名体制で、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。
各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。
また当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室（２名）を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守及びそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告及び被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。なお、監査役荒川英雄氏ならびに奥原章男氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

- 24 -

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（うち独立役員は１名）であります。
社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外企業の経営に対する知見が高いことから選任いたしました。
また、社外監査役である荒川英雄氏は当社株式6,200株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上場企業の取締役・監査役の経験者であり、企業経営に精通しております。日本監査役協会の各種委員会等の経験を踏まえ、ガバナンスのあり方に関して崇高な思想を持っており、内部統制の評価に関しては、
そのプロセスにおける適切な意見具申と助言が受けられることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。
さらに、社外監査役である奥原章男氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社グル
ープとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、税理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があります。また、現役の上場企業社外監査役でもあり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。三氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っています。
当社は、社外取締役または社外監査役選任における独立性に関する基準または方針について定めておりま
せんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン
Ⅲ５．(3）の２」）に定める該当性の有無を確認した上で判断しております。その結果、上記の社外取締役
１名及び社外監査役２名の計３名についてそれぞれ独立性があると判断しております。東京証券取引所へは社外監査役荒川英雄氏の独立役員届出書を提出しております。
なお、社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、社外監査役においても社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会ならびに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。
④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

64,80058,800

－

－

6,000

4

監査役
（社外監査役を除く）

9,001

8,501

－

－

500

2

社外役員

6,480

6,480

－

－

－

3

（社外取締役を除く）

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役は、取締役会規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役及び監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役及び監査役の限度額内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された代表取締役社長が役職毎に決定し、各監査役の報酬額
は、監査役の協議にて決定しております。

⑤会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は武田茂氏・松村隆氏であり、興亜監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

- 25 -

⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦責任限定契約
当社では、社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の記載が定款に記載されていますが、社外取締役玉井敏博氏、社外監査役荒川英雄氏及び奥原章男氏とは当該契約を締結しておりません。
⑧取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に柔軟に対応し機動的な資本政策の遂行を図るべく、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑩その他第三者の状況
当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言と指導を受けております。

- 26 -

⑪株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
３銘柄 20,109千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（自特定投資株式

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

株式数
（株）

銘柄

貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ

20,0008,754㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

6,084

600

822

第一生命保険㈱当事業年度（自特定投資株式

平成28年10月１日

至業務上の取引関係による保有

平成29年９月30日）

株式数
（株）

銘柄

保有目的

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ

20,00011,122㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

7,776

600

1,211

第一生命ホールディングス㈱（注）

業務上の取引関係による保有

第一生命保険㈱は、当事業年度において第一生命ホールディングス㈱に社名を変更しております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000－12,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

15,000－12,000－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、時間等の諸条件を勘案した上で定めております。

- 27 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、興亜
監査法人の監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次の通り異動しております。
第86期連結会計年度の連結財務諸表及び第86期事業年度の財務諸表

東陽監査法人

第87期連結会計年度の連結財務諸表及び第87期事業年度の財務諸表

興亜監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称②退任する監査公認会計士等の名称

興亜監査法人
東陽監査法人(2）異動の年月日
平成28年12月22日（第86期定時株主総会）(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年12月19日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「東陽監査法人」は、平成28年12月22日に開催の第86期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに「興亜監査法人」を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等
を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア
提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

- 28 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成29年９月30日)

1,283,874
813,221－
193,287
28,89147,086
19,33021,781
22,85645,3402,475,669

1,430,238
836,928
240,557
242,331
38,62740,723
17,421
25,862－
164,823
3,037,514※１ 1,711,387※１ 1,717,314△1,048,262
663,124
958,227△841,745
116,481
1,499,724△1,451,783
47,941※１ 1,234,103
42,457
2,104,107
17,174△1,096,437
620,877
944,663△861,511
83,152
1,535,460△1,486,861
48,598※１ 1,234,103
42,082
2,028,813
15,74015,66020,109

※１,※２ 181,263※１,※２ 189,101△2,450
194,474
2,315,756
4,791,426△2,450206,7612,251,315
5,288,829

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当連結会計年度(平成29年９月30日)

555,772
100,000
125,400
20,00050,725
4,899
100,521957,319

660,669－
217,356－
52,92265,321
110,208
1,106,477

279,918
295,508
214,308
103,885
12,59038,942
945,154
1,902,474

334,778
293,912202,962
106,385
12,31343,142
993,494
2,099,971

468,134
388,134
2,007,819△96
2,863,993

468,134
388,134
2,267,509△193
3,123,586

738
24,22024,9582,888,952
4,791,426

3,856
61,41565,272
3,188,858
5,288,829

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 31 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

3,950,030
2,150,914
1,799,116※１,※２ 1,685,860

4,433,745
2,380,386
2,053,359※１,※２ 1,705,591

113,256

347,767203
691
13,94623,72910,0006,555
55,125300
675
12,29238,755－
7,701
59,725

4,130
6,269
8,260
21,744
157
40,562
127,819

2,733
2,920
5,820
－
3,947
15,421
392,071－－※３ 2,174

－
－
5,449
5,449
122,370
51,418△31,429
19,988102,381－
102,381※４ 1,669

2,174※５ 6,081－
7,751
386,494
101,187△6,902
94,285292,209－292,209

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 32 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

102,381292,209△5,498△40,535△17,089※ △63,124

3,118
30,945
6,248※ 40,313

39,256

332,522

39,256－

332,522－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

464,686

384,686

3,448

3,448

利益剰余金

自己株式

1,956,365

株主資本合計△56

2,805,683

当期変動額
新株の発行

6,896

剰余金の配当△50,927△50,927

親会社株主に帰属する当期純利益

102,381

102,381

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,448

3,448

51,454△40

58,309468,134

388,134

2,007,819△96

2,863,993

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

6,237

81,84688,083

2,893,766

新株の発行

－

6,896

剰余金の配当－△50,927

親会社株主に帰属する当期純利益－

102,381

自己株式の取得

－

△40

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,498△57,625△63,124△63,124△5,498△57,625△63,124△4,814738

24,22024,9582,888,952- 33 -

当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

468,134

利益剰余金

388,134

自己株式

2,007,819

株主資本合計△96

2,863,993

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△32,519△32,519

親会社株主に帰属する当期純利益

292,209292,209

自己株式の取得△96△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

259,689△96259,592

468,134

388,134

2,267,509△193

3,123,586

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

738

24,22024,9582,888,952

剰余金の配当－△32,519

親会社株主に帰属する当期純利益－

292,209

自己株式の取得

－

△96

当期首残高
当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

3,118

37,19440,31340,313

当期変動額合計

3,118

37,19440,313299,906

当期末残高

3,856

61,41565,272

3,188,858- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）
減損損失
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）支払利息
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

122,370
152,792－
5,449△10,000
21,7444,130
27,272
6,500△70,755△36,875
114,077△22,637
314,068892△3,97910,000△206,516
114,463

386,494
141,373
5,577
－
－
△30
2,733
△11,346
2,500△222,182△37,635
57,428△77,495
247,417975△2,531－△27,124
218,736△37,914－△123,659
40,307
5,782△115,483－
4,226△85,257－
212△80,817

6,896
200,000△155,800－△69,500△50,927△12,872△40△82,243△39,130△122,393
1,396,112※ 1,273,718－
350,000△203,184△100,000△20,000△32,519△11,317△96△17,117
25,561
146,362
1,273,718※ 1,420,081

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

5社

NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX TRADING（THAILAND）LTD.
NIX（THAILAND）LTD.
なお、「NIX (THAILAND) LTD.」については、新規設立されたため、当連結会計年度から連結子会
社に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社 2社
持分法適用関連会社の名称
中山日幸精密機械有限公司
珠海立高精機科技有限公司

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産ａ

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（建物）（リース資産を除く）
ａｂ

平成19年３月31日までに取得したもの
平成19年４月１日以降に取得したもの- 36 -

旧定額法によっております。
定額法によっております。

②その他の有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日までに取得したものｂ

旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フ
ローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 37 -

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保付債務及び担保提供資産
担保付債務
前連結会計年度（平成28年９月30日）
一年以内返済予定の長期借入金
計

当連結会計年度（平成29年９月30日）

13,680千円－千円

13,680千円－千円

担保提供資産前連結会計年度（平成28年９月30日）
建物及び構築物
土地
投資その他の資産

その他

当連結会計年度（平成29年９月30日）

349,366千円
476,208千円

331,290千円
476,208千円

49,941千円

48,383千円

計875,515千円
855,882千円
上記に対応する担保付債務については、当連結会計年度末においては借入金はありませんが、今後発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。
※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）

投資その他の資産

その他（出資金）51,982千円- 38 -

当連結会計年度（平成29年９月30日）
59,444千円

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

給料
退職給付費用573,331千円
35,297千円

523,692千円
18,254千円

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

6,500千円
189,487千円

6,500千円
214,149千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至

189,487千円※３

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
214,149千円

固定資産売却益の主な内訳（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

機械装置及び運搬具

－千円

782千円

工具、器具及び備品－千円

1,392千円※４

固定資産売却損の主な内訳（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

機械装置及び運搬具
※５

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
1,669千円

固定資産除却損の主な内訳（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

（自
至

－千円
－千円

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
5,407千円
673千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）△8,078千円

4,448千円△8,078千円
2,579千円

4,448千円△1,330千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,498千円

3,118千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額△40,535千円

30,945千円△17,089千円△63,124千円

6,248千円
40,313千円

税効果調整前
税効果額

当期発生額
その他の包括利益合計- 39 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
１ 発行済株式の総数に関する注記

至平成28年９月30日）

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

2,315,000

8,000

－

2,323,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加
２8,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

126

35

－

161

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

35株

３

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成27年12月19日開催の第85期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
50,927千円（普通株式）
・１株当たり配当金額
・基準日

22円
平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月21日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額

32,519千円（普通株式）
14円

・基準日
・効力発生日平成28年９月30日
平成28年12月26日

・配当の原資利益剰余金- 40 -

当連結会計年度（自１

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

発行済株式の総数に関する注記

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

2,323,000－－

2,323,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

161

81

－

242

２

自己株式に関する事項（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

81株

３

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
32,519千円（普通株式）
・１株当たり配当金額
・基準日

14円
平成28年９月30日・効力発生日・配当の原資平成28年12月26日
利益剰余金②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
平成29年12月23日開催の第87期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
55,746千円（普通株式）
・１株当たり配当金額
・基準日24円（普通配当22円、上場10周年記念配当２円）
平成29年９月30日・効力発生日・配当の原資平成29年12月25日
利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金

1,283,874千円△10,156千円

1,430,238千円△10,157千円

現金及び現金同等物

1,273,718千円

1,420,081千円- 41 -（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金
運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

- 42 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,283,874

1,283,874－

813,221813,221－(3）電子記録債権－－－(4）投資有価証券

15,66015,660－2,112,756

2,112,756－(1）支払手形及び買掛金

555,772

555,772－(2）短期借入金

100,000

100,000－(3）未払金50,72550,725－(4）未払法人税等

4,899

4,899

－

(5）社債

20,00020,039△39(2）受取手形及び売掛金

資産

計

※

(6）長期借入金※

405,318

405,602△284(7）リース債務※

23,87923,260618

1,160,595

1,160,300

294

負債
※

計

社債、長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,430,238

1,430,238－(2）受取手形及び売掛金

836,928

836,928－(3）電子記録債権

240,557

240,557－(4）投資有価証券

20,10920,109－2,527,834

2,527,834－

660,669

660,669

－

－

－

－

(3）未払金52,922

52,922－(4）未払法人税等

65,321

65,321

－

－

－

－

資産

計

(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(5）社債(6）長期借入金※

552,134

552,838△704(7）リース債務※

23,87522,993882

1,354,921

1,354,744

177

負債
※

計

長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

- 43 -

（注）１

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,283,874－－－

813,221

－

－

－

－

－

－

－

2,097,095－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,430,238－－－(2）受取手形及び売掛金

836,928－－－(3）電子記録債権

240,557－－－

2,507,724－－－(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）電子記録債権
合計

10年超
（千円）

当連結会計年度（平成29年９月30日）
１年以内
（千円）
(1）現金及び預金合計- 44 -

10年超
（千円）

４

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
区分

１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

社債

20,000

－

－

－

－

長期借入金

125,400

100,680

100,680

61,928

16,630

リース債務

11,288

9,281

3,008

300

－

当連結会計年度（平成29年９月30日）
区分

１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

長期借入金

217,356

217,356

100,792

16,630－

リース債務

11,561

5,600

2,892

2,592

1,228

- 45 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成28年９月30日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

6,084

4,377

1,706

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

6,084

4,377

1,706

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

9,576

10,230

△653

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

9,576

10,230△653

合計

15,66014,6071,053（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式20,10910,230

9,879

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

20,10910,2309,879

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

20,10910,2309,879（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）

当連結会計年度（自至平成29年９月30日）

平成28年10月１日

該当事項はありません。

- 46 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

187,036千円
27,869千円

214,308千円
6,422千円△596千円△17,768千円

214,308千円

202,962千円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成28年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務

214,308千円

202,962千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,308千円

202,962千円

退職給付に係る負債

214,308千円

202,962千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,308千円

202,962千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

当連結会計年度（平成29年９月30日）

前連結会計年度

27,869千円

当連結会計年度

6,422千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,252千円、当連結会計年度した。

- 47 -

16,290千円でありま（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払事業税

732千円
－

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

64,07831,07760,68531,809

減損損失
子会社欠損金108,644
27,492

108,644
25,404

その他

26,33623,502

繰延税金資産合計
評価性引当額258,360△170,638

257,018△170,457

繰延税金資産合計

87,722

86,561

664－

358,646314

351,057
1,645

1,688
126

1,741
167

繰延税金負債合計

361,440

354,611

繰延税金負債の純額

273,718

268,050（繰延税金負債）
未収還付事業税
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
子会社留保利益
その他

２

732千円
6,239

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

32.5％

30.3％

交際費等の損金不算入
海外子会社税率差異等

1.2
△1.5

0.4
△0.7

評価性引当額
税額控除

△4.6
△15.0

△0.1
△6.5

住民税均等割等
税率変更

3.4
△6.4

0.4
－

持分法による投資損失
その他

5.5
1.2

△0.1
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.3

24.4

法定実効税率（調整）- 48 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,686千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,472千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動ならびに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

期首残高

277,406

229,148

期中増減額△48,258△1,665

期末残高229,148

227,482

242,188

240,512

期末時価
（注）１
２

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

2,475,495

1,021,025

北米

東南アジア

215,889

196,796

その他
40,825

合計
3,950,030(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

- 49 -

当連結会計年度（自１

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）

日本

中国

北米

2,673,346

1,155,565

東南アジア

301,942

その他

277,422

合計

25,4704,433,745(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業のみの単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

前連結会計年度（自平成27年10月１日

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金

所在地

事業の
内容又
は職業

至

平成28年９月30日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事
者との関
係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

中山日幸
中国製造
中国
250万
直 （所有）
製品の
精密機械
製造
役員の兼
134,117 買掛金
中山市 香港ドル
接 38.5％
仕入
有限公司
任
珠海立高
中国製造
中国
247万
直 （所有）
製品の関連会社 精機科技
製造
役員の兼
112,731 買掛金
珠海市 香港ドル
接 38.0％
仕入有限公司
任（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
関連会社

種類

当連結会計年度（自平成28年10月１日

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金

所在地

事業の
内容又
は職業

中山日幸
中国
250万
精密機械
製造
中山市 香港ドル
有限公司
珠海立高
中国
247万
関連会社 精機科技製造
珠海市 香港ドル
有限公司（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関連会社

至

期末残高
（千円）
－

45,510平成29年９月30日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事
者との関
係

中国製造
直 （所有）
役員の兼
接 38.5％
任中国製造
直 （所有）
役員の兼
接 38.0％
任

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の
仕入

－

買掛金

－

製品の
仕入

307,250

買掛金

47,242

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
- 50 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

1,243円72銭

1,372円88銭

１株当たり当期純利益

44円10銭125円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円09銭－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

（千円）

292,209－－102,381292,209

2,321

2,322

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年新株予約権（ストックオプション）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 51 -

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

102,381

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（自
至

－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

㈱ニックス

第25回無担保社債

合計
（注）

発行年月日

当期末残高
（千円）

平成26年

20,000－

３月31日(20,000)(－)－

20,000(20,000)

－
(－)

－

（

当期首残高
（千円）

利率
（％）

担保

0.47
－

償還期限
平成29年

無担保

２月25日

－

－

）内は１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

100,000

－

1,475

－

１年以内に返済予定の長期借入金

125,400

217,3560.360－

１年以内に返済予定のリース債務

11,288

11,561－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

279,918

334,7780.366

平成30年～平成33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

12,59012,313－

平成30年～平成34年

－

－

－

－

529,197

576,009－－

区分

その他有利子負債
合計

返済期限

（注）１
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を３

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

217,356

100,792

16,630

－

リース債務

5,600

2,892

2,592

1,228

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,124,051

2,203,950

3,294,208

4,433,745

131,783

241,125

296,492

386,494

102,456

184,696

227,020292,209

44.11

79.51

97.73

125.80

第１四半期

第２四半期

44.11

35.40

- 52 -

第３四半期
18.22

第４四半期
28.07

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

当事業年度(平成29年９月30日)

1,088,687
193,795※１ 665,585－
122,752
28,89147,086
11,911
22,856
1,611※１ 42,958

1,123,206
159,634※１ 646,771
240,557
174,408
38,62740,723
12,142－
10,747※１ 157,687

2,226,136

2,604,506※２ 1,662,621※２ 1,668,549△1,004,225
658,396
48,765△44,037
4,727
944,098△829,356
114,742
5,808△4,0681,739
1,487,866△1,442,174
45,692※２ 1,234,103
42,4572,101,859△1,051,796
616,752
48,765△44,640
4,125
929,648△847,613
82,034
5,808△4,6901,117
1,524,553△1,479,644
44,908※２ 1,234,103
42,082
2,025,123

17,174
17,174

15,682
15,682

15,660106,601
4,000
124,594
40,00053,412※２ 69,729※１ △42,450

20,109106,601
4,000
160,41140,00056,326※２ 66,872※１ △42,450

371,5482,490,581
4,716,718

411,8712,452,678
5,057,185

（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当事業年度(平成29年９月30日)

397,023

429,480※１ 169,672※１ 183,237

100,000
125,400
20,00011,288※１ 32,795
31,295936
70,843
959,255－
217,356－
11,561※１ 47,298
32,40864,14462,7081,048,195

279,918
12,590293,684
214,308
103,885※１ 38,942

334,778
12,313292,002202,962
106,385※１ 43,142

943,330
1,902,585

991,585
2,039,780

468,134

468,134

388,134
388,134

388,134
388,134

14,39914,399840,249
300,000
802,572
1,957,221△96
2,813,394

822,625300,000
1,020,446
2,157,471△193
3,013,547

738
738
2,814,132
4,716,718

3,856
3,856
3,017,404
5,057,185

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)(自至※２ 3,726,560

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
補助金収入
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
債権売却損
為替差損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 55 -

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)※２ 3,951,819

103,200

122,752※２ 2,101,207※２ 2,316,208

2,204,408
122,752
2,081,655
1,644,904※１,※２ 1,515,594

2,438,961
174,4082,264,552
1,687,267※１,※２ 1,508,960

129,310

178,306736
48,241
13,946－
10,00013,5006,555※２ 92,979

806
41,275
12,292
52,817－
15,9417,455※２ 130,589

3,571
574
6,269
70,9378,260
19,47131※２ 109,117

2,646
86
2,920
－
5,820
－
1,324
※２ 12,798

113,172

296,097

－
－

898
898

－
－
5,449
5,449
107,723
28,909△31,852△2,942
110,665

1,669
6,081
－
7,751
289,245
68,622△12,147
56,475
232,770

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,692,989

80.5

1,875,877

80.7

Ⅱ

労務費

219,155

10.4

244,632

10.5

Ⅲ

経費

191,2369.1

205,433

8.8

2,103,382

100.0

2,325,944

100

１

当期総製造費用

26,71728,8912,130,099

2,354,835

28,891

38,6272,101,207

2,316,208

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）１

主な内訳は、次のとおりであります。
（自
至

外注費
減価償却費

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至16,588千円
100,695千円

外注費
減価償却費

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
23,824千円
94,195千円（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

- 56 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

14,399464,686

384,686

384,686

3,448

3,448

3,448

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

850,982

300,000

732,100

利益剰余金合計
1,897,482

自己株式

株主資本
合計

△56

2,746,800

当期変動額
新株の発行

－

6,896

剰余金の配当△50,927△50,927△50,927

当期純利益

110,665

110,665

110,665

圧縮記帳積立金の取崩△32,136

32,136－－

実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加

21,403△21,403－－

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,448

3,448

3,448

－

△10,733－

70,471

59,738△40

66,594

468,134

388,134

388,134

14,399840,249

300,000

802,572

1,957,221△96

2,813,394

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

6,237

6,237

2,753,037

新株の発行

－

6,896

剰余金の配当－△50,927

当期純利益－

110,665

圧縮記帳積立金の取崩－－

実効税率変更による圧縮記帳積
立金の増加

－

－

自己株式の取得－△40△5,498△5,498△5,498△5,498△5,49861,095738

738

2,814,132

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 57 -

当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

388,134

14,399

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△96

2,813,394

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

840,249

300,000

802,572

1,957,221

剰余金の配当△32,519△32,519△32,519

当期純利益

232,770

232,770

232,770

17,624－－

実効税率変更による圧縮記帳積
立金の増加

－

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期首残高

468,134

388,134

当期変動額
新株の発行

圧縮記帳積立金の取崩

当期変動額合計
当期末残高△17,624

－

－

－

－

△17,624－

217,874

200,250△96

200,153

468,134

388,134

388,134

14,399822,625300,000

1,020,446

2,157,471△193

3,013,547

純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

738

738

2,814,132

剰余金の配当－△32,519

当期純利益－

232,770

圧縮記帳積立金の取崩－－

実効税率変更による圧縮記帳積
立金の増加

－

－

自己株式の取得

－

△96

3,118

3,118

3,118

当期変動額合計

3,118

3,118

203,271

当期末残高

3,856

3,856

3,017,404

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△96

－

評価・換算差額等

当期首残高

△96

- 58 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①建物定額法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産定率法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込
額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 59 -

(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フ
ローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

- 60 -

平成28年３月28日）を（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）

売掛金
買掛金

当事業年度
（平成29年９月30日）

308,814千円
46,254千円

279,571千円
49,439千円

未払金
流動資産その他

1,676千円
8,388千円

2,078千円
9,112千円

固定負債その他
貸倒引当金

32,600千円
40,000千円

36,075千円
40,000千円※２

担保付債務及び担保提供資産

担保付債務
前事業年度
（平成28年９月30日）
一年以内返済予定の長期借入金計

当事業年度（平成29年９月30日）

13,680千円－千円

13,680千円－千円

担保提供資産
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

建物

349,366千円

331,290千円

土地
投資その他の資産

476,208千円
49,941千円

476,208千円
48,383千円

その他

計875,515千円
855,882千円
上記に対応する担保付債務については、当事業年度末においては借入金はありませんが、今後発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。
（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主な内訳
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

給料

512,077千円

473,937千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

35,297千円
6,500千円

18,254千円
6,500千円

研究開発費
減価償却費

190,336千円
39,664千円

215,286千円
37,665千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

36％
64％

39％
61％

関係会社との取引に係るもの
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高- 61 -

1,029,638千円
258,845千円

1,007,647千円
332,347千円

7,411千円

7,354千円

81,123千円

57,141千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成28年９月30日）及び当事業年度（平成29年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額106,601千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）（繰延税金資産）
貸倒引当金

当事業年度
（平成29年９月30日）

12,692千円

12,692千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

64,07831,07760,68531,809

減損損失
関係会社出資金評価損

108,644
7,654

115,294－

資産除去債務
ゴルフ会員権

3,567
299

3,567
299

減価償却超過額
その他

24
2,275

2,156
9,608

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

230,312236,113△162,760△164,666

67,552

71,446664
358,646－
351,057（繰延税金負債）
未収還付事業税
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

２

314

1,645

繰延税金負債合計

359,625

352,702

繰延税金負債の純額

292,073281,255

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

32.5％

30.3％

（調整）
交際費等の損金不算入額

1.4

0.6

受取配当金益金不算入額
評価性引当額

△13.7
△2.6

△4.1
0.7

住民税均等割等
税額控除

3.9
△17.0

0.6
△8.7

税率変更
その他

△6.5
△0.7

－
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.7

19.5

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却
（千円）
累計額
（千円）

1,662,621

5,927

－

1,668,549

1,051,796

47,571

616,752

構築物

48,765－－

48,76544,640602

4,125

機械及び装置

944,098

6,406

20,856929,648847,61330,52082,034

車両運搬具

5,808

－

－

5,808

4,690

621

1,117

工具、器具及び備品

1,487,866

53,567

16,8801,524,553

1,479,644

53,67644,908

土地

1,234,103－－

1,234,103－－

1,234,103

42,457

16,19016,56642,082－－

42,082

5,425,722

82,09254,304

5,453,509

3,428,386

132,9932,025,123

ソフトウエア35,364

5,528－

40,89325,2107,020

15,682

商標権

1,142

－

－

1,142

1,142

－

－

36,507

5,528－

42,03526,353

7,020

15,682

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
建設仮勘定

２金型の取得：33,278千円
製造用装置の製作：16,190千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置製造用装置の除却：20,856千円
工具、器具及び備品
建設仮勘定

製造用機器のリース契約満了：13,758千円
製造用機器・装置の完成：16,566千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

42,450－－－42,450

役員退職慰労引当金

103,885

6,500

4,000

－

106,385（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

９月30日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告を行なうことが出来ない

公告掲載方法事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
なお、電子公告は以下のURLにて行います。
https://nix.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 64 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第86期（自 平成27年10月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年９月30日）平成28年12月26日関東財務局長に提出

事業年度 第86期（自 平成27年10月１日(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

至平成28年９月30日）平成28年12月26日関東財務局長に提出

第87期第１四半期（自第87期第２四半期（自平成28年10月１日
平成29年１月１日

至至

平成28年12月31日）平成29年２月９日関東財務局長に提出
平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出

第87期第３四半期（自(4）臨時報告書

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月25日関東財務局長に提出- 65 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月25日

株式会社ニックス
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

茂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

隆

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの平成29年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニックスが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年12月25日

株式会社ニックス
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

茂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニックスの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して平成28年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。