文部科学省共同利用・共同研究拠点「越境地域政策研究拠点」
愛知大学三遠南信地域連携研究センター

越境地域政策研究フォーラム

発表要旨集（2015）

日時：2016年 2月27日(土)場所：愛知大学豊橋校舎
主催：愛知大学三遠南信地域連携研究センター

愛知大学三遠南信地域連携研究センター 〒441-8522 愛知県豊橋市町畑町1-1
TEL：0532-47-4157 FAX：0532-47-4576 E-mail：sen-center@ml.aichi-u.ac.jp

開催趣旨
地域政策は、国・県・市町村などの行政区域を単位として立案・実行されます。このため歴史や文化の一体性、或いは広域的な政策需要が存在しても、行政境界を跨ぐ県境地域
や国境地域などでの政策立案や実施は容易ではありません。
しかし日本の市町村の約4割が県境に接しているなど越境地
域政策の必要性は高く、むしろ行政境界を結び目とすることによって、従来の行政区域や制度に縛られない地域政策の可能性があるといえます。
愛知大学三遠南信地域連携研究センターは、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」制度における「越境地域政策研究拠点」として、国内外の越境地域を対象とした政策研究を行っております。その一環として、第3回目となる研究フォーラムを開催いたします。

愛知大学三遠南信地域連携研究センター長
戸田敏行

日時：2016年 2月27日(土)14：00～16：30

分科会

場所：愛知大学豊橋校舎（※発表者・題および会場は変更になる場合があります）

越境地域と経済（会場：本館５Ｆ）
趣旨：産業・経済分野において海外も含めた行政境界を越えた連携の現状、課題について、経済学、経営学、地理学などの視点から明らかにするとともに、今後の政策展開へのアイデアや議論を深める。

• 遠州灘沿いにおける復興デザインのための「災害対応の素地」に関する研究：窪田亜矢（東京大学）・萩原拓也（日本設計）

分 • 人口減少時代のコンパクト都市圏における科 越境的サブセンターの地理学的研究
会 ：久保倫子（岐阜大学）・阿部亮吾（愛知教育大学）・林琢也
３ （岐阜大学）・田中健作（豊田高専）• 三遠南信地域の新産業創出に向けた広域的な振興施策に関する研究：加藤勝敏（東三河地域研究センター）• タイプラスワンとGMS国境地域開発に関する研究：名和聖高（愛知大学）
コーディネーター：駒木伸比古（愛知大学）
コメンテーター：近藤暁夫（愛知大学）

17：00～19：00

統括報告会・交流会（会場：逍遥館２Ｆ（生協））

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

１．研究の目的

１−１．研究の背景（１）復興デザインとは：復興の位置付け

遠州灘沿いにおける復興デザインのための「災害対応の素地」に関する研究（遠州灘およびその後背地域、堀切・新居・浜岡）

東京大学大学院工学系研究科
萩原拓也

窪田亜矢

１）防災性の向上• 災害の規模や頻度（台風の大型化やゲリラ豪雨）、当該地域の状況（救助者の減少、高齢化）、
技術や制度の変化をふまえ、総合的な災害対応が必要。
２）価値の創出• 被災前の姿に戻す復旧ではなく、生業と生活を支える機能を持った地域になる。すなわち価値を生み、高め、維持する地域として復興する。

１．研究の目的

１．研究の目的

１−１．研究の背景

１−１．研究の背景（３）東日本大震災の復旧・復興時の越境実態（２）遠州灘の置かれている状況

1889年

防潮堤は湾毎に高さを県が明示。
湾内でも異なる高さ、集落の決定に委ねた場合あり。

2005年
道路網を復活させた櫛の歯作戦は、
広域ではあるが、国が進めたもので自治体間による越境ではない。

生業や生活の単位を繰り返し合併

日本を支える大動脈を有しているが南海トラフ巨大地震に直面＊静岡県パラパラ地図より参照＊東京新聞ネットより引用→越境のあり方の多様性→越境政策の必要性

１．研究の目的→広域では国や県が政策を実行しつつ、地域の状況に調整するために、自治体より小さな単位での議論が模索された。すなわち、自治体の連携による越境対応は見られなかった。

２．研究の手法

１−2．研究の目的

２−１．研究の視点（１）災害対応を考える• 地域の防災力向上にあたっては、その地域における災害対応のあり方についての理解が必要

遠州灘には、どのような復興デザインが実現可能か↓「災害対応の素地」の理解をふまえて、

災害対応
１）遠州灘の復興デザインとは？

共同体による災害に対する、地域社会中の物的環境や社会的環境を駆災害対応ΩΩ
使した対処

２）それを実現する越境政策とは？
• 災害の質、規模により変化• 未来の災害対応の発現は不明■本研究の新規性• 大規模災害からの復興に向けた、越境政策の可能性・課題についての研究

遠州灘で想定される大規模地震・津波等の低頻度災害で評価が困難①過去の災害対応を参照する②将来の被災時の教訓としてそのまま適応出来ない

25

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

２．研究の手法

２．研究の手法

２−１．研究の視点（２）災害対応の素地

２−２．研究の手法（１）「災害対応の素地」とその変容の理解• 「災害対応」の理解のために、災害対応の素地という概念を定義し、理解する。

• 遠州灘における複数の地域における「災害対応の素地」を理解する。

災害対応の素地① 文献調査等により、各地域が経験した過去の災害とその際の災害対応を理解する。

地域社会における物的環境と社会的環境及びその関係性にある災害対応に寄与又は阻害する要素の総体② 文献調査およびヒアリング調査により、各地域における（前回の被災から）現代に至るまでの社会的環境および物的環境の変化を整理し、災害対応の素地の変化を理解する■物的環境
地形・地質、自然環境、街路（地域内外）、建築物…

■ 災害対応のイメージ（２）防災計画との比較• （東日本大震災以降）の各自治体によって定められた防災計画と（１）において理解した「災害対応の素地」を比較し、復興デザインに向けた課題を抽出する。

■社会的環境
人口構成、生業、共同体の性質…

（３）越境政策の可能性・課題を考察• 復興デザインに向けた越境政策の可能性・課題について考察する

３．災害対応の素地

３．災害対応の素地

３−１．遠州灘の特性と集落等の分類（１）遠州灘の特性

３−１．遠州灘の特性と集落等の分類（２）遠州灘における集落等特性の規定要因
遠州灘：同規模で多様な集落等から構成。

出典：遠州灘沿岸海岸保全基本計画2003①位置と地形•天竜川からの距離が規定する自然、その衰微傾向•

150年以上の低頻度で大規模地震津波の被災経験②交通動線との関係•

日本の大動脈（街道、鉄道、高速）との近接性•選択できる産業の種類や開発圧力の高低（３）対象とする集落等の抽出
20km

55km

堀切
御前崎

田原市

駿河湾

伊良湖岬

伊勢湾

３．災害対応の素地

天竜川

天竜川

浜名湖

三河湾

東名高速道路①半島の突端・海食崖
②表浜街道

新居

浜岡

湖西市

御前崎市

①湖岸・低平地②東海道線・国道1号と近接

３．災害対応の素地

３−２．災害対応の素地とその変化（１）愛知県田原市堀切地区

30km

①砂丘
②動線から遠い３−２．災害対応の素地とその変化（１）愛知県田原市堀切地区①地形・交通ネットワークとの関係③地震津波災害への災害対応の素地とその変化•

半島西端付近の標高5〜10mの砂地上集落（海岸段丘の西端）• 前回被災時：半農半漁に基づく空間形態・共同体の形態（物的・社会的環境）をベースにした災害対応•

交通ネットワーク→主要ネットワークとは遠い関係（表浜街道・伊勢街道）◯明治〜戦前の変化■養蚕発展に伴う変化
住宅移転（桑園と近接・塩害風害対策）→汀線から遠く 標高は低く（川の近くに）■地曳網に見られた変化（明治中期）
・近隣県漁師による沖取り網の横行
・集落単位の漁業組合の設立
・個人網の崩壊→瀬古網化②自然災害への対応のあり方◆日常的な脅威・リスクへの対応•

日常的な強風・塩害→屋敷林・防風林など◆過去の大規模災害に対する対応：安政地震津波（1854.11.14／5〜7m）：◯発災時◯戦後以降の変化• 地曳網の魚群監視中の漁師が津波を発見、集落に伝達し、住民は城山等へ避難■生業の転換・養蚕と地曳網の衰退（戦後数年）・用水完成と施設園芸の発展（S30年後）→集落内の燃料タンクの設置■共同体における変化
・瀬古：漁業集団としての意味喪失■集落構成
・国道42号建設
・街路構成継承（利用形態は変化）、集落拡大無• 生業的行為を含めた対応が災害対応の原型◯復旧時• 住民総出の土堤・防潮林の強化（高さ約4m）• 居住地を砂浜付近から城山山麓に移転−土壌の悪い後背低湿地、水源の確保等−地曳網による制約→居住地の限定④現在の周辺地域や自治体との関係（地曳網の利益と日常の利便性を損なわない改変）• 一大農業地帯になったことにより中京エリア、関東・関西エリアとの関係がうまれた（出荷）26越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

３．災害対応の素地

３．災害対応の素地

３−２．災害対応の素地とその変化（１）愛知県田原市堀切地区

３−２．災害対応の素地とその変化（２）静岡県湖西市新居地区⑤東日本大震災後の地震津波被害想定①地形・交通ネットワークとの関係• 従前（Lv1）：防潮堤等による対応可能 → 震災後（Lv2）：最大津波高22m（ほぼ全域が浸水）• 浜名湖西岸の低平地• 地区の一部は避難困難地域を抽出。（困難地域内：141世帯、475人）• 〜江戸時代：東海道新居宿・新居関所設置。今切渡船の発着地。交通の要衝• 緊急輸送道路の閉塞による孤立地域として抽出。

• 明治時代〜：国道一号線、東海道線など、日本を支える大幹線が集中⑥自治体／地域による防災計画②自然災害への対応のあり方◆新たな対応の実施◆過去の大規模災害に対する対応•

１）元禄12(1699)年の高潮／宝永4(1707)年の大津波（宿場町が浸水、壊滅する被害）

田原市：避難対象地域ごとに避難計画を策定• 住民による避難WSの実施、小学校や町内会を中心とした避難対策の実施◯復旧時• 市による避難マウント・避難所充実の計画• 宿場をわずかに移転。2度目の移転では、丘陵部の土砂を低湿地に埋め立て。

→孤立への対応が必要• 多くの寺院や神社が後背の斜面地の安全な場所に築造。
→社会的要請から宿場としての機能を維持する範囲での改変（居住地・市街の限定）⑦復興デザインに向けて

宿場内は安全性を高める工夫◆災害対応の素地による地域の読み解きから

２）昭和28年9月台風13号以降• 社会的環境の変化の中で、必ずしも現位置での復興の必要性はない• 今切口は一挙に800ｍほどに渡り切開され、湖岸全体の堤塘がほとんど壊滅。

→レベル１：従前の空間的特徴を活かした復興（復旧）が可能。

• 防潮堤（新居側が延長720ｍ、高さ7m）築造、500mの導流堤築造

レベル２：大きな被害を受けた場合に、移転の可能性。

→今切口の幅を200ｍ維持（今切口固定化）• 浜名バイパスの大堤防。防潮防砂の役割果たす→大規模土木工事による対応

３．災害対応の素地

３．災害対応の素地

３−２．災害対応の素地とその変化（２）静岡県湖西市新居地区

３−２．災害対応の素地とその変化（２）静岡県湖西市新居地区③災害対応の素地とその変化• 宿場時代：宿駅機能の維持を前提とした、避難と重要施設の保全による災害対応◯明治以降の変化• 宿駅制の廃止以降：埋立による市街地の拡大（宿駅である事による密度の高さを解消）• 宿駅の北東部の公有水面を埋め立て、開墾（旧新居町面積…M40：8.3平方km→S15：10.9平方km）◯昭和30年代以降の変化• 南部低未利用地における工場誘致、排水工実施や街路基盤整備よる南部低未利用地等の宅地化・農地化• 近年では、浜松・豊橋のベッドタウンとして工場跡地を住宅開発。
→浸水リスクのある市街地の拡大／それに伴う大規模土木工事による対応
1919年⑤東日本大震災後の地震津波被害想定• 従前（Lv1） ：最大津波高6〜7m／建物被害：数十棟、人的被害：「わずか」→震災後（Lv2）：最大津波高約15m／建物被害：数千棟、人的被害：犠牲者最大4.3千人⑥自治体／地域による防災計画◆新たな対応の実施• 避難対象区域を定め、自治会・町内会ごとの避難計画を策定（避難可能エリアを設定）• 避難は高台へ、時間内に高台に避難できない地域は津波避難施設へ• 津波避難施設空白域の解消 →マウント・津波避難タワーの設置検討

1970年◆静岡モデル推進検討委員会• 津波浸水区域内には国の社会・経済活動を支える重要施設等が立地。被災した場合に広範囲での致命的なダメージの恐れ。
◆津波防災における浜松市側との協調• 防潮堤設置による隣接市町村への影響を検証（与えないという結果）⑦復興デザインに向けて◆災害対応の素地による地域の読み解きから• 過去に浸水した地域への市街地拡大・土地利用の考え方④現在の周辺地域や自治体との関係• 工場立地（248事業所・2,4万人の従業員）→輸送用機械集積率が高い豊田等、自動車輸出港との関係• 浜松・豊橋からの昼間人口流入（各約1,5万人） ⇔ 両市のベットタウン

３．災害対応の素地→周辺市町村との関係を含めた復興の検討が必要

３．災害対応の素地

３−２．災害対応の素地とその変化（３）静岡県御前崎市浜岡地区

３−２．災害対応の素地とその変化（３）静岡県御前崎市浜岡地区①地形・交通ネットワークとの関係③災害対応の素地とその変化• 砂丘が卓越／東は海食崖、北は牧之原台地◯原発立地以前：頻度の高い日常的な災害に対して、立地と敷地レベルでの工夫• 東海道など主要ネットワークとは遠い、御前崎港• スカや密度の低い土地利用は変化せず◯原発立地（1970年 一号機設置許可）以降

1970

2006

②自然災害への対応のあり方• 原発事故という新たなリスク出現も、認識不足により、原発被災という災害対応の素地は形成されず◆日常的な脅威（リスク）への対応• 原発被災というリスクを認識する契機は何度もあったが、施設内部以外で、災害対応は為されなかった•

砂：飛砂防止用の「そだ」、クロマツ植林→黒い砂丘の出現

1936 避難港として整備された御前崎港：原発関係の資材の荷揚げにも利用•

西風：屋敷森・防風林

1963 不適格判断•

水害：高所での集落立地

1966 三重県芦浜反対により1967「不適格」な御前崎に候補地戻る
1976 石橋克彦「東海地震説」→集落立地と敷地レベルでの工夫

1979 スリーマイル島事故
1986 チェルノブイリ事故◆過去の大規模災害に対する対応•

1986 老朽化

特に大規模な災害がみられない• 原発立地交付金による大規模な空間改変→原発立地の三大条件を満たした（と考えられた）→インフラ整備（道路、上下水道等）・公共施設（市民会館、病院等）の整備、池新田工業団地造成事業（冷却水、岩盤、広い土地(原子炉立地審査指針))• 産業構造の変化による市街の拡大

27

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

３．災害対応の素地

４．まとめ

３−２．災害対応の素地とその変化

４−１．日常と変容（１）遠州灘を捉える（３）静岡県御前崎市浜岡地区⑤東日本大震災後の被災想定（原発被災に対して）• 天竜川：遠州灘沿いの各地域の地形的（沿岸地形）特徴を規定する要素の1つ• 従前（Lv1）：原発は、高い位置での施設立地や防潮堤による対応可能• 幹線ネットワーク：遠州灘全体の発展を牽引・地域間の産業、土地利用に変化を与える• 震災後（Lv2）：最大津波高 22m→市街地：浸水少 ／ 原発：浸水予測→配管補強、斜面補強、地盤改良、防波壁地盤改良工事など対応（２）各事例の比較
事例⑥自治体／地域による防災計画

地形（後背地）生業の特徴とその変化

日常的なリスクへの対応• 御前崎市地域防災計画「原子力災害対策編」（2015.3）策定→事前、緊急時、中長期的な対応について記載。（有効性については不明）

堀切• 海岸段丘〜低平地• 半島（後背地を有さない）

半農半漁
→施設農業

強風・塩害等→敷地単位での対応＋防風林

新居

• 低平地
• 浜名湖（後背地を有さない）

宿駅→埋立に伴う工業化・宅地化

高潮等→今切口の固定化

浜岡• 砂丘〜海岸段丘• 牧之原台地（後背の高台を
有する）

半農半漁
→工業誘致・原発誘致（その他従農）

強風・飛砂→砂丘の形成敷地単位での対応

遠州灘

地形・海岸保全のあり方の多様性

地理的要因により規定
太平洋ベルト

各地域の地理的・空間的特徴
をもとに個別対応• 地域防災計画（静岡県および御前崎市含む11市町）に基づき、県が原子力災害広域避難計画を策定• 御前崎市は原子力事故発生後、影響の有無に拘らず全域が避難対象→原子力災害単独被災：浜松市への避難 ／ 大規模災害との複合被災：甲信地方への避難を協議中→受け入れ困難な場合は全国規模の受け入れ要請⑦復興デザインに向けて• 重度の放射能汚染による居住困難（一時的なものを含む）に対する想定・対策が追いついていない→帰還困難・超長期避難に対応するための方策検討が必要

４．まとめ

４．まとめ

４−２．リスクへの対応
低頻度災害被災時の対応（〜復旧）

日常的な
脅威への
対応

過去の被災（レベル１）から想定した地震津波
災害対応の素地から見た課題

堀切

居住形態
防風林

過去の災害：居住地の移転と避難による対応

重油タンク等の集落内空間
変容によるリスク拡大

避難地域の拡大、避難困難地域の発生→追加対策の検討実施

新居

今切口の
固定化

居住地の移転と避難による対応→大規模土木工事による対応が付加

土地利用・立地の変化によるリスクの拡大

避難地域の拡大、避難困難地域の発生→追加対策の検討実施

浜岡

砂丘の形成

居住地の高台立地と砂丘の形成による対応（原発事故が発生すると災害自体の変化）

居住地浸水は比較的安全
原子力災害に対する広域避難計画の策定

遠州灘

個別対応
各地域の
空間的特徴

地域および自治体単位での対応

各地域の課題を遠州灘全体として知見を共有する

４．まとめ

類型

無縁型
（堀切）

条件
他自治体・地域への（被災度・復旧に）影響少ない

原発被災（浜岡）

避難地域の拡大、避難困難地域の発生→追加対策の検討実
施

地域内の空間・災害対応の素地を活かした復興• 共同体による生業の復興と居住地の選択• 可能にする行政による支援

L２被災時の復興のあり方を事前に議論が必要

新居

避難地域の拡大、避難困難地域の発生→追加対策の検討実
施

地域内の空間・災害対応の素地を活かした復興• 産業やインフラの復興状況・周辺自治体や地域との関係に基づく居住地の選択L２被災時の復興のあり方を事前に議論が必要→可能な越境政策を実施

浜岡

居住地浸水は比較的安全
原子力災害に対する広域避難計画の策定

地域内の空間・災害対応の素地を活かした復興（原発事故を想定）• 帰還困難・超長期避難に対応するための方策検討が必要

L２被災時の復興のあり方を事前に議論が必要→可能な越境政策を実施

遠州灘

広域インフラ（緊急輸送道路等）や海岸保全（防潮堤等）に関する考
え方の統一や連携の必要性

地域および自治体単位
での復興

各々の復興のあり方に応じた越境政策の検討
必要性

L２被災時の復興のあり方を事前に議論が必要→可能な越境政策を実施（東日本大震災の知見）

事前復興４−５．考察と課題（１）本研究で得られた知見①地域の変容に伴う災害対応の素地の変化の理解

被災時の対応復興

事前復興

災害対応の素地を基にした対応• 共同体による選択• それを可能にする
自治体又は上位行政による選択肢の提示

国・県レベルによる選択肢・政策を検討の提示
遠州灘他地域での知見からの政策

インフラの復興状
況・周辺自治体や地域との関係に基づく復興

隣接自治体・地域との調整必要遠州灘他地域での知見からの政策• 長期避難・帰還困難に向けた他地
域・自治体との連携が必要• 上位自治体による政策の提示• 長期避難・帰還困難に向けた他地
域・自治体との連携が必要• 上位自治体による
政策の提示

津波
被災
連帯型
（新居）

堀切

４．まとめ

４−４．復興デザインから考える類型化

遠州灘において越境政策を必要とする地域とフェーズ（L２被災想定）
災害と他地域との関係による分類

L１被災時の復興

広域インフラ（緊急輸送道
路等）や海岸保全（防潮堤等）に関する考え方の統一や連携の必要性→被災時の対応についての防災計画に関する検討・対策の実施は進んでいるが被災後の復興の考え方に関する検討も必要

L２被災時の復興

被災（〜復旧）レベル２の地震津波への対応（新想定）

レベル１への対応

４−３．復興デザイン

他自治体・地域への（被災度・復旧に）影響がある

災害対応の素地を基にした対応居住困難になる程度に原発事故による汚染が発生生業の消滅

広域的な避難（越境避難）

上位自治体による対応を前提とする項目②生業・土地利用・立地などで異なる災害の種類および他地域・自治体との関係性→フェーズごとの越境政策の必要性の有無を規定する（２）復興デザインに関する越境政策の可能性とそのために必要なこと①災害対応の素地の変容を共有している地域間で知見の共有→事前復興においても越境政策が有効となる②単独の自治体の対策が周辺自治体の復興に及ぼす影響の検証（３）越境政策における課題①今回の事例から導出された類型以外についての考察②遠州灘地域とそれ以外の地域間に見られる影響についての検討

越境政策が必要な項目

28

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

１．研究の背景①⽇本創成会議（2014.5）による公表

人口減少時代のコンパクト都市圏における・2040年までに900弱の⾃治体が消滅する可能性＜指摘＞
都市圏縁辺部の計39⾃治体が消滅する可能性

・名古屋⼤都市圏においては：

越境的サブセンターの地理学的研究

a. 愛知県（ 7／n=54） b. 岐⾩県（18／n=42）c. 三重県（14／n=29） 計（岐阜市を中心とした周辺圏域）＜⼈⼝学的背景＞

39／n=125

・⼈⼝減少時代
・単独世帯の増加②県政総合ビジョンのとらえ⽅
a. 愛知県（2014）『あいちビジョン2020』研究代表：久保倫子（岐阜大学）＜都市のあり⽅＞

b. 岐⾩県（2009）『岐⾩県⻑期構想』

共同研究者：阿部亮吾（愛知教育大学）、林 琢也（岐阜大学）

・コンパクト・シティ（集約型都市）・多核連携型都市

c. 三重県（2012）『みえ県⺠⼒ビジョン』

田中健作（豊田高専）

しかし、名古屋⼤都市圏内の、どの都市や地域に都市圏を集約すべきか、が明⽰されていない。

協力者：近藤暁生（愛知大学）

平成26年度国⼟政策関係研究⽀援事業による研究：
越境的センターとサブセンターに資本を集中＆有機的に結ぶ⼤都市圏政策を提案

２．研究⽬的名古屋⼤都市圏における中⼼都市（名古屋）と越境的サブセンター（岐⾩、⼤垣、中津川、岡崎、豊橋、四⽇市、津）の抽出．それぞれの課題を検討した．

本研究では、コンパクト都市圏内でサブセンターとなりうる特定の中核都市に焦点を当て、その周辺圏域（サブセンター圏）の特徴と機能を明らかにする。具体的には、岐⾩市を中⼼とした（愛知・岐⾩・三重県境にまたがる）サブセンター圏の空間構造を多様な側⾯から実態調査し、名古屋圏がコンパクトに空間的縮⼩する⼈⼝減少時代において、岐⾩市が果たす越境的サブセンターとしての機能を明らかにする。

名古屋圏の中核都市（ex. 岐⾩市）

【上】名古屋圏のマンション供給（ʼ93〜2013年）
マンション供給増で⼈⼝が増える名古屋都⼼に対して、サブセンターでは空き
家化や居住環境整備についての問題が⽬⽴った

４．結果の⼀例
3．研究内容◦ 持家戸建居住世帯は173世帯、賃貸居住者が2世帯。空き家は37戸（うち管理不十分６戸）

名古屋⼤都市圏（愛知・岐⾩・三重県を指す）のなかで県境をまたぐサブセンター圏をもつ岐⾩市に対象地域をしぼって、以下の6テーマで調査を実施した。現地調査は合宿形式で実施し（11⽉27〜30⽇），その後必要に応じて補⾜調査を⾏った。

県営加野団地：自治会加盟の255世帯に配布し、67世帯から回答を得た（回収率26.3％）。

１）居住構造（都⼼居住、郊外空き家問題、住宅政策）の調査（久保）岐⾩市の郊外住宅地（加野団地）での

表1 アンケート回答者の年代
県営
戸建地区
件 ％
件
％
30代
6
9.0
3
1.7
40代
9 13.410
5.6
50代
11 16.4
17
9.6
60代
24 35.8
38 21.3
70代
13 19.4
74 41.6
80代
3
4.5
31 17.4
90代
0
0.0
2
1.1
不明・無回答
1
1.5
3
1.7
小計
67 100.0
178 100.0

２）公共交通圏（鉄道利⽤者、バス利⽤者、交通政策）の調査（⽥中） 共同アンケート
３）都市－農村関係（都市農業、近郊農村、農業・観光政策）の調査（林）４）商業環境（中⼼商店街、郊外⼤型店、商業政策）の調査（近藤）５）グローバル⼈材の流⼊と定着（⾼等教育機関等）の調査（阿部）１）居住環境調査

加野団地戸建地区：自治会加盟の336世帯に配布し、178世帯からの回答を得た（回収率53.0％）

年代

岐⾩市と周
辺圏域を対
象にしたイン
ビュー・景観調査

必要に応じて、岐⾩市と周辺地域に関する⼈⼝等の統計資料（メッシュデータ）を⽤いた空間分析を組み合わせる。

29

表２

アンケート回答者の居住年数

居住年数

県営
件

戸建地区

％

件

％

40年以上

10

14.9

114

64

25～40年未満

18

26.9

33

18.5

10～25年未満

23

34.3

18

10.1

10年未満

13

19.4

9

5

不明・無回答

3

4.5

4

2.2

小計

67

100

178

100

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）a) ⼾建地区

横図 加野団地居住者が⾃宅に⾏った改修・増改築等の実態（2016年）

建物の建て替えをした

1人

2人

3人

4人

5人

6人

その他の建物内部の改修をした

表３ アンケート回答者が長期不在時に想定している住宅の維持管理方針（2016年）
長期不在時に
県営
戸建地区
住宅管理を頼む件％
件％
相手
頼む人はいない
4 6.0
7
3.9
配偶者に頼む27 40.3
74
41.6
子に頼む
35 52.2
110
61.8
親族に頼む
11 16.4
24
13.5
近所の方に頼む9 13.4
22
12.4
業者に頼む
0 0.0
1
0.6
解約・売却する
1 1.5
3
1.7
賃貸にする
1
0.6
わからない
9
5.1
その他
4
2.2
注）アンケート調査により作成．
注）複数回答による．

7人

b) 県営

注）アンケート調査により作成

⼿すりやスロープをつけたり段差をなくしたりした
耐震補強をした
増築・建て増しをした
何もしていない
0
⼾建

20

60

80

下図 世帯主の就業地と出⾝地（2016年）

100

注）アンケート調査により作成．
世帯主の主な就業地

愛知県

世帯主の出⾝地岐阜市
25
その他岐阜県内 20⼾建

東海・北陸地方⼾建3

4
東北・北海道地方 2
近畿地方
2
中四国地方
1
九州・沖縄地方
4
関東地方

県営
0%

図１ アンケート回答者の世帯⼈員（2016年）

40

県営

20%

40%

60%

80%

岐⾩市

その他岐⾩県内

東海・北陸

その他

100%

県営
0%

岐⾩市

20%

40%

60%

その他岐⾩県内

80%

愛知県内

100%

その他

注）アンケート調査により作成．

⼦の居住地（県営）

加野地区における空き家・空き地の状況（2016年）

b) 県営住宅

その他

近所の空き家に不安を感じる

愛知県内

加野団地に愛着を感じる

その他岐⾩県内

加野地区における空き家・空き地の状況を現地調査および自治会長へのインタビューにより把握

⼦と近居や同居をしたい

その隣接市町村

できるだけここに住み続けたい

岐⾩市
0

5

10

0% 20% 40% 60% 80%100%

15

⼦の居住地（⼾建地区）

空き家は37件（うち管理不十分な空き家は6件），空地は31区画確認されたa) ⼾建地区

その他

近所の空き家に不安を感じる

その他岐⾩県内

地形との関係をみると，傾斜のため玄関へ階段の利用が必要な区画（道路北側に面する区画）において，空き家・空き地がみられる傾向にあった

加野団地に愛着を感じる
できるだけ⾃宅に住み続けたい

岐⾩市
0

20
第⼆⼦

40

60

⾃宅を他⼈に貸すのに抵抗が…
0%

第⼀⼦

全く思わず

図７ アンケート回答者の⼦の居住地（2016年）

４．結果の⼀例【戸建地区】
食の多様性
指数＼社会
参加
低群
高群
合計
低群割合
高群割合

0

1

2

3

4

5

2
3
5
40.0
60.0

11
22
33
33.3
66.7

9
34
43
20.9
79.1

8
24
32
25.0
75.0

7
40
47
14.9
85.1

3
8
11
27.3
72.7

6 合計
3
4
7
42.9
57.1

43
135
178
24.2
75.8

【県営】
食の多様性
指数＼社会
参加
低群
高群
合計
低群割合
高群割合

0

1

2

3

4

5

4
1
5
80.0
20.0

4
9
13
30.8
69.2

6
6
12
50.0
50.0

2
5
7
28.6
71.4

4
14
18
22.2
77.8

0
4
4
0.0
100.0

6 合計
0
0
0
0.0
0.0

20
39
59
33.9
66.1

20%

40%

中間

そう思う

60%

80% 100%

強く思う

図４ アンケート回答者の居住意識（2016年）

注）アンケート調査により作成．

食事情と社会とのつながりの状況および関係性

思わず注）アンケート調査により作成．

３）都市－農村関係

岐阜市長良地区におけるブドウを活かしたアグリ・ツーリズムの特性

食の多様性指数および社会参加の度合いについて，戸建地区および県営との比較を行った①ブドウ狩りの需要：図1よりブドウ狩り入園者数は，観光農園数の半減する2000年代半ばの低迷期を経て，タウン誌の活用を積極的に行う2008年から増加に拍車がかかっており，2012年以降は高水準で観光客を維持している（およそ個人客は3割が名古屋or尾張小牧ナンバー，7割が岐阜ナンバーの車による入園とのこと）戸建地区のほうが県営住宅よりも食事情が良好である

8,000

社会参加の度合いが高いほど，食事情が良くなる関係にある

5,000⇒ 既存研究と同じく，社会とのつながりと食事情（＝健康状態）との間には関係がみられた

2,000

9,000
小人

大人

7,000
6,000
4,000
3,000
1,000
0
2002 03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

図１ ⻑良川畔観光園芸組合におけるブドウ狩り⼊園者数の推移（2002-2015年）「⻑良川畔観光園芸組合」提供資料により作成．

30

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）②ブドウ狩り団体予約客の発地：③ブドウの宅配の発送先と注文者の居住地を考える（A農園）：

2015年の団体予約は27組⇒
岐阜市の10組が最多で，大垣市の5組，羽島市・名古屋市の3組と続く。

発送先：最多は岐阜県の34件で，愛知県の30件が続く。岐阜市と高山市が最も多い。愛知県では名古屋市の9件，一宮市の4件が続く。

ブドウ狩り観光農園は，岐阜
市周辺および名古屋市や一宮市といった尾張地方からの来訪によって支えられている⇒例年9月末でブドウ狩りは終了となるが，10月に入ってからも問い合わせが図2 ⻑良川畔観光園芸組合におけるブドウ狩り団体予約客
続く（需要過多の状態）。
の出発地（2015年） 「⻑良川畔観光園芸組合」提供資料により作成．

４．結果の⼀例

注文者の74.5％は岐阜市在住者であるが，地理的に近接する名古屋
大都市圏内の都市住民の身近なニーズを上手く取り込むことで当地のアグリ・ツーリズムは成立している（近年のレジャーにおける安近短志
向も大きく影響）。
図3 岐⾩市⻑良地区A農園にみるブドウの宅配注⽂の発送先（2015年） A農園の宅配伝票により作成．

４．結果の⼀例

5）グローバル⼈材の越境的流⼊

5）グローバル⼈材の越境的流⼊表5-1 岐⾩⼤学における外国⼈留学⽣のキャリア・パス（2012〜2014年度）※学部⽣と院⽣とでは、卒業後に異なったキャリア・パスを描いている。
【学部⽣】
卒業後は進学せず、ほとんどが関東（⼀部は関⻄）へと流出し、名古屋圏への定着率は極めて薄い。
 学部⽣の定着⽀援が課題。
関東への流出も⾒られるが、愛知県や岐⾩県内（特に岐⾩市内）への就職が同程度ある。また、理系の院⽣として、引き続き岐⾩⼤の博⼠課程へと進学する者の滞留が、岐⾩市内で多数みられる。

岐⾩県における国籍別・外国⼈留学⽣数

岐⾩市の外国⼈留学⽣数は、岐⾩県全体でみても決して突出して多いわけではない。そのなかで、岐⾩市内に⽴地する⼤学別にみると、岐⾩⼤学が「アカデミックゲート」として果たす役割がきわめて⼤きいことがわかる。

図5-1 岐⾩市内の⼤学における国籍別・外国⼈留学⽣数
注：2014年4⽉現在（岐⾩県国際交流センターより筆者作成）

研究成果【査読無し論⽂】
阿部亮吾 2015．名古屋圏における⼤学の「都⼼回帰」とそのトレンド．「地理」60（11）：37-45.
阿部亮吾 2015．名古屋⼤都市圏における外国⼈留学⽣の流⼊と定着－「アカデミックゲート」として⾼等教育機関に着⽬してー．地理学報告117：1-14．
久保倫⼦ 2015.急増する都⼼のマンションと周辺としの住まいの課題．「地理」60（11）：46-53．
近藤暁夫2015.名古屋圏の商業構造の飽和点とこれから．「地理」60(11)：54-61.
林 琢也 2015.ふるさとを想起させる―岐⾩県アンテナショップ「g.i. Foods」にみる⼈⼝減少時代の振興
策．「地理」60(11)：62-69．
⽥中健作 2015．郊外鉄道輸送からみた名古屋圏のゲートウェイ再編．「地理」60(11)：70-77．
【査読付き論⽂】
林 琢也 2015. 「取り残される農村」は消滅していくのか？ ―郡上市和良町での「経験」とそれをもとにした「反証」―．「地理空間」8（2）：315-321．

31

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

32

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）「タイプラスワンと GMS 国境地域開発に関する研究」予稿
愛知大学
名和聖高
ここでは、近時注目されるタイプラスワンと称される事業モデルの背景・現状と、その受け皿として、また GMS 国境地域（別添図参照）開発のカギとして期待される経済特区の現状・展望について報告する。
タイは第二次世界大戦後、ナショナリズム高揚に起因する排外的経済政策を取った時期も有ったが、1970 年代以降は積極的な外資誘致政策と輸入代替から輸出指向への産業構造の転換を図ることで工業化を進め、アジアにおける生産ハブとして国内企業の高度化と共に 1985 年のプラザ合意後の日系企業による製造拠点展開を中心とした外資による拠点設
置を通じて各種産業集積が図られた。1997 年のアジア通貨危機、2008 年のリーマンショ
ック、2011 年の大洪水等の障碍を乗り越えて堅調な経済発展を遂げてきたが、中進国（中所得国）への階段を上がることで必然的に発生する人件費上昇という宿痾に直面した。
ASEAN 諸国にあって最も工業化が進んでいたタイの低廉な人件費に着目して製造拠点を設置した企業にとって、人件費上昇は特に低賃金労働集約的生産工程を有する場合の競争力減殺を意味する。斯かる状況へ対処すべく、タイにおける産業集積や良好なサプライチ
ェーンを活用しつつ、一部の労働集約的生産工程を人件費が低廉な周辺国に移転するという事業モデルが考案され、それをタイプラスワンと称する。
GMS はタイ及び CLMV のインドシナ所在 ASEAN5 ヶ国に中国・雲南省と広西チワン族自治区を加えた地域を意味し、1992 年以降、ADB 主導の経済協力プログラムを始めとして各国 ODA を通じた開発が進められている。各国が国境を接する GMS にあっては、人・物の越境移動の活性化にも通じる AFTA に基づく貿易自由化と、その深化形として2015 年末に発足した ASEAN 共同体の中核である AEC を通じて人・物・資本等の円滑且つ効率的な越境移動が期待され、それを下支えするハードインフラが人と物の物理的移動を担保する GMS 経済回廊であり、タイプラスワンと称される事業モデルの実践場所として国境付近に展開する SEZ である。また、ソフトインフラとしての CBTA 及び物流に関する各種枠組み協定並びに関係国間覚書の履践も斯かる円滑且つ効率的な越境移動に不可欠なものである。
今日の GMS にあっては、タイを中心としたサプライチェーンにおける「点」として CLMのタイ国境付近に設置される SEZ 及びその隣接地域に展開される垂直分業拠点がタイプ
ラスワンの受け皿として機能しており、SEZ に代表される国境地域開発が多くの当該事業モデル実践に向けた拠点展開を推進し、それが雇用や各種経済活動の拡大に繋がることで地域活性化を齎すことが期待される（それらの点を結ぶ「線」が GMS 経済回廊であり、それらが拡大することで「面」としての GMS の発展が期待される）。但し、当該事業モデ
ルはタイと CLM との相互補完が前提とされ、近時のタイ政府の特に国境地域における産業政策が当該事業モデルの進捗と CLM の期待に深刻な影響を与えることが危惧される。

33

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

ࢱࢳࣞࢡ/࣓࣮ࢧ࢖

ࢳ࢙ࣥࢥࣥ/ࣇ࢓࢖ࢧ࢖

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ADB ㈨ᩱ࡟ຍ➹34