PUBLICHEALTH
DOCTOR
企画制作
令和5年度地域保健総合推進事業
全国保健所長会協力事業
公衆衛生医師の確保と育成に関する調査及び実践事業

公衆衛生医師業務とコンピテンシーを学ぶ
ケーススタディ集

ともに成長できる一冊。

CASE

はじめに INTRODUCTION

STUDY

ケーススタディ集へ、
ようこそ。

こ

のケーススタディを手

このケーススタディの使い方は、に取った人は、保健所

1. 何が書いてあるか読む。

などに勤務して日の浅

2. 解説を見ずに読んで、自分だったい人が多いと思います。

公衆衛生医師には、個人へのアプ

らどう対応するか考える。
3.グループワークの題材にする。

ローチにとどまらず、多様な集団、その他に、講師を頼まれたときの資

環境、社会システムへのアプローチ

料にも使えると思います。そのため、NAGAFUMIYAMAMOTOを中心として、人々の健康の保持・幅広く活用できるような構成としま

増進、傷病の予防、リスク管理や社

した。

山本 長史

会制度運用に関してリーダーシップ

また、書かれている解決策が最良を発揮することが求められます。そとは限りませんので、活用される方のためには、「基本的な臨床能力」、 がより良い解決策を考えていただけ「分析評価能力」、「事業・組織管北海道江別兼千歳保健所長／全国保健所長会・公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会委員長ればと思っています。

理能力」、「コミュニケーション能保健所などの業務も時代と共に変力」、「パートナーシップの構築能

わっていきます。私が入庁してから力」、「教育・指導能力」、「研究でも、健康診査などの老人保健対推進と成果の還元能力」、「倫理的策や母子保健対策、エイズ対策、腸行動能力」という８つのコンピテン

管出血性大腸菌対策、特定疾患対シーを備える必要があり、この本に策、結核対策、BSE対策、精神保健対掲載されているケースごとに、必要策、介護保険対策、地域医療対策なとされるコンピテンシーが書かれてど、その時代、その時に関わる業務いますので、参考にしてください。

の比重は変わってきましたし、最近

また、一口に保健所業務と言っても、実は設置自治体により、その業務範囲がかなり異なります。そのでは、新型コロナウイルス感染症対策がありました。
これからも新たに対応しなければため、ここに取り上げたケースには、 ならない課題が出てくると思います
実際に携わらない業務もあるかと思が、対策の核はどの業務にも共通しいますが、公衆衛生に全く関係しなていますので、このケーススタディ

い業務はあまりないですし、私の経が対策の核を習得するための一助に

験上、その時は業務に関係ないと考なってくれればと願っています。

えていたことが、その後の仕事に結びついたことが多々ありましたので、
広くいろいろな業務を学んでもらいたいと思っています。

1

令和６年３月CASE

目次 CONTENTS

STUDY

都道府県編
１

外国人の結核患者への対応において、患者とさまざまな接触者の状況を踏まえて対応、助言した事例○保健所・担当者
・・・・・・・・・

２

毎年行われる感染症の啓発活動の主担当となり、公務員として事業に計画から実施まで関わった事例○保健所・担当者
・・・・・・・・・

３

医師の働き方改革の取組を進めるための実態把握、分析、検討、
計画、実施までできた事例○保健所・担当者
・・・・・・・・・

４

保健所で地域職域連携に取り組もうと一所懸命にもがいた結果、飛躍的に推進できた事例○保健所・担当者
・・・・・・・・・

５

中学生のヘリコバクター検査を自治体検診で実施するべきか、医学的見地から判断、対案を示した事例○本庁・担当者
・・・・・・・・・

６

新興感染症対応において、全県一括での入院調整を確立した事例○本庁・担当者
・・・・・・・・・

７

新興感染症の急拡大に伴う保健所内の混乱に対し、所内体制の再検討を行った事例○保健所・所属長
・・・・・・・・・

保健所について・・・・・・・・・

８

新米保健所長として初めて精神保健福祉法第 条に基づく通報に対する対応の検討を行った事例○保健所・所属長
・・・・・・・・・

９

災害時難病患者避難計画を作成している患者の避難訓練を関係者と一緒に実践した事例○保健所・所属長
・・・・・・・・・
公務員として働く・・・・・・・・・

組織の中の公衆衛生医師・・・・・・・・・

2

CASE

目次 CONTENTS

STUDY

政令市編

特別区を含む幼児健診を契機に関わりが始まったマルトリートメント（不適切な養育）疑いの保護者対応事例○指定都市・保健センター・担当者
・・・・・・・・・
公害健康被害認定審査会事務局の運営における課題の解決に取り組んだ事例○指定都市・保健所・担当者
・・・・・・・・・
遺体解剖時の結核感染に関する普及啓発、分析評価を実施し、発表論文化まで行うことができた事例○指定都市・保健所・担当者
・・・・・・・・・
小学校給食で発生した大規模食中毒に対応し、さまざまな関係
部署と連携した事例
・・・・・・・・・○特別区・保健所・所属長離れた公衆衛生医師同士がともに学び交流できる新規事業の立ち上げを行った事例
・・・・・・・・・○指定都市・保健センター・所属長
公衆衛生医師の倫理・・・・・・・・・

CASE
STUDY
3

公衆衛生医師になりたての人も、ベテラン医師も、この本を囲んで「ともに成長できる」をイメージしたアイコンです。皆様の、いつもの机のそばに。

CASE

本書の使い⽅ HOW TO USE

STUDY

事例を参考にして、⾃⾝や所属部署なりの、より良い解答を考えましょう。

主⼈公の背景登場⼈物のプロフィール、事例の分野、コア・コンピテンシーの構成は以下の通りです。
●登場⼈物のプロフィール
１）初期研修⇒すぐ⾏政 ２）初期研修⇒臨床⇒⾏政３）初期研修⇒研究⇒⾏政●事例の分野（全国保健所⻑会 保健所の業務紹介パンフレット（令和2年度）より抜粋）
01 感染症対策 02 結核対策 03 ⺟⼦保健対策 04 精神保健対策 05 難病対策
06 健康づくり対策 07 地域包括ケアシステムの構築 08 地域医療対策
09 ⾷中毒防⽌対策 10 ⽣活環境衛⽣対策 11 健康危機管理（災害対策）
12 国際保健（グローバルヘルス）●コア・コンピテンシー（社会医学系専⾨医専⾨研修プログラム整備基準2020年3⽉29⽇版より抜粋）
１ 基礎的な臨床能⼒ ２ 分析評価能⼒ ３ 事業・組織管理能⼒ ４ コミュニケーション能⼒
５ パートナーシップの構築能⼒ ６ 教育・指導能⼒ ７ 研究推進と成果の還元能⼒
８ 倫理的⾏動能⼒

主人公の取った対応

事例タイトル
主人公の背景事例背景

ANSWER
参考文献

コラム

QUESTION
組織図・関係図主人公

QUESTIONANSWER

事例の課題が質問形式で挙げられています。
対応を検討してみましょう。

●主人公の取った行動、●Answer は一例
です。

4

事例
CASE

1

外国人の結核患者への対応において、患者とさまざまな接触者の状況を踏まえて対応、助言した事例

主人公のプロフィール：初期研修⇒臨床⇒行政、20 歳代、入職 1 年目
臨床研修修了後、総合内科で 2 年間勤務し、5 年目に A 県に就職し、B 保健
所健康づくり課に配属となった。役職は技師。
保健所における結核患者対策について、保健師や診療放射線技師と共に対応
し、OJT で学んでいる。
事

例

の

分

野：02 結核対策、12 国際保健（グローバルヘルス）

コア・コンピテンシー：1
4
キ

ー

ワ

ー

基礎的な臨床能力、2

分析評価能力、3

コミュニケーション能力、5事業・組織管理能力、パートナーシップの構築能力

ド：結核、外国人対応

主人公が保健所に配属となって半年、結核患者の対応、接触者健診の流れがわかってきた頃のこと。
保健所感染症担当（行政職）：主人公さん、C 病院から結核発生届の届け出がありました。20 代女性、寮に居住している大学生で、名前から外国人のようです。喀痰塗抹が陽性です。
主人公：わかりました。すぐ主治医に連絡してみます。
主人公が早速、主治医である C 病院の D 医師へ電話で確認すると、追加で以下の内容が判明した。
・E 国出身の留学生で、F 大学の 3 年生。
1 年生の時から日本在住で、母国語、英語、日本語で会話可能。
ここ 1 か月ほど咳をしており、寮の管理人である 60 歳代の夫婦が、何度か病院受診に付き添っていた。寮には日本人、外国人含めて 20 名ほどが居住。
・小学生向け英語学童のアルバイトスタッフとして週に 3 回働いていた。
・結核病床を持つ G 病院へ入院になるとの主治医説明に患者は納得済み。
その後、患者は G 病院へ入院し、結核の治療が開始された。
Q：あなたなら、今後どのように対応を進めますか？
●組織図・関係図

5

●主人公の取った対応
1.

患者の治療方針の確認、療養支援について
まず、発生届の情報に基づき、患者の病状把握を行った。そして、Ｅ国の耐性菌の検出状況及
び結核治療の体制などを確認した。その後、担当保健師とともに、主治医及び入院先の病院から経過、病型、菌検査結果、治療方針などの情報に加え、本人の健康保険や経済的事情などを確認した。
日本語や英語で会話可能な患者であっても、本人の意向を確認しながら母国語通訳の導入も検討することとし、担当保健師と共に自治体で使える通訳サービスについて調べた。今回は経済的事情に関する早期介入は必要ないと判断された。

2.

感染源探索と接触者健診の実施
この患者の接触者の範囲は広く、各関係先へ結核接触者健診の説明や情報提供、健診の実施をタイミングよく進める必要があった。
所内で、所長、保健師、診療放射線技師、主人公を含めた検討会を開催し、調査結果より、①感染の始期は診断の 3 か月前、②寮で仲の良い友人などの最優先接触者を直後・2 か月後健診の対象とし、それ以外の大学関係者、アルバイト先関係者などは優先接触者として 2 か月後健診のみを実施する、の 2 点が決定された。
これを受け、接触者健診の説明会等の日程調整を開始した。今回は対象者が小学生以上であり実施しなかったが、乳幼児が多い場合や対象者数が大規模となる場合は、感染症診査会の委員や、地区医師会の公衆衛生理事なども検討会に参加してもらう必要があることも確認した。
（1)

大学・寮の関係者について授業への出席状況等、患者と接触のあった講師や学生のリスト作成を依頼するにあたり、事前に保健所長名で大学の担当部署あてに感染症法に基づく調査協力依頼文書を発出した。
健康管理室へ連絡し、保健所の担当保健師、医師と健康管理室の担当者、校医で打ち合わせを実施した。まずは病気の基礎知識や定期健診の実施状況、接触者健診の意味について説明した。
また、結核の特性である潜伏期間の長さや、現在の呼吸器症状＝結核発病ではない可能性があることなどについても説明を行った。
そして、寮の関係者は最優先接触者に該当し、直後健診と 2 か月後健診を実施するため、健診が 2 回となることや、大学で接触があった学生と健診時期が異なることについて、丁寧に説明し、対応の必要性について認識を共有した。
（2)

アルバイト先の関係者について調査の結果、英語学童の小学生とスタッフが対象となった。担当者に確認し、大学と同様の調査協力依頼文書を発出した。保護者向けの説明会が必要と考えられ、早速所内で説明会の事前準備を開始し、当日の説明者や説明会前後の相談への対応体制の決定、Q&A の作成を行い、所内で統一した対応を取れるようにした。併せて地区医師会へ説明会の情報提供を行った。特に小児科医は結核患者を診察する機会がほとんどないため、2 か月後健診までは呼吸器症状に対し、通常の医療提供をお願いした。
その他、学童のお迎え時に BCG 未接種の乳児（きょうだい児）が患者と接触した可能性も否定はできず、新たな情報が判明したら速やかに情報共有を行うことも申し合わせた。

6

今後の展開として、関係者がいると思われる市の教育委員会への情報提供等も検討課題として挙がったが、今回は実施しなかった。
3.

接触者健診の結果について
各接触者健診の結果が判明後、陽性率などを確認し、①健診の終了時期、②今後の経過観察の必要性、③対象者が妥当であるか、さらに拡大する必要があるか、等を集団ごとに検討した。集団感染事例はなく、国への報告は不要であった。
また、都道府県毎に定めている公表基準にも該当しなかった。IGRA 陽性者については、治療のため医療機関へ診療情報提供書を発行し、初発患者情報、接触者健診の結果も併せて記載した。

4.

本人への対応について
治療経過は順調で、喀痰塗抹が 3 回連続で陰性となり勧告入院が解除（退院）できることとなった。今回はアルバイトをしており、就業制限解除の判断について事前に所内で検討した。退院後、大学の授業は参加可能だが、学童のアルバイトについては小学生との接触があることを考慮して、培養陰性を 3 回確認後に復帰可能とした。
また、入院中から大学の校医及び健康管理室と連絡を取り、患者の復学時に服薬確認の協力依頼（学校 DOTS でサポート）や、患者自身が差別を受けないよう周囲への対応を依頼した。今回は治療終了後も日本に滞在することとなったが、患者が治療中に帰国する際は、治療が継続されるよう結核研究所など外部機関のサポートを調整する必要も考えられた。

A： 結核対応においては、患者の状況把握だけではなく、接触者や関係機関（当該機関だけではなく、所管する機関を含む）への丁寧かつ具体的な対応方法の提示を含めた説明、時期を逃さな
い連絡、治療後までを見据えた対応が不可欠である。
●参考文献
１．結核の接触者健康診断の手引き（第６版

令和 4 年 1 月）

http://www.phcd.jp/02/kenkyu/sonota/pdf/20220329_tb_file02.pdf?20220330
２．全国保健所長会

情報提供（外国人対応）

http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku/
３．東京都

結核対策多言語動画

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/kekkaku/videomaterial.html
４．結核研究所

結核医療国際連携支援（BRIDGE TB CARE）

https://www.jata.or.jp/bridge.php※結核医療国際連携支援は、2023 年 9 月末をもって終了しているが、外国出生結核患者の帰国に関わる支援は、2023 年 10 月より結核研究所対策支援部において実施されている
５．WHO

Tuberculosis profile（国別のデータ：英語版）

https://worldhealthorg.shinyapps.io/tb_profiles/

7

αϧϞ



‫͠ं׳‬ΞͶ‫ر‬ΕశͮͪଲԢΝʀʀʀหָ໚ͫ͜Ͳ͵͚ɼ‫ࡃܨ‬ద͵໚Ͳ΍౔ྙΝͨ͢ͱɼฯ݊ॶͳ͢ͱՆ೵͵͞ͳΏ‫ؽܐؖ‬॑͸ͱɼք֐͖Δָཻͪ͘ਫ਼Ώٗ೵ࣰसਫ਼͹‫ͳؖ‬࿊‫͘Ͳܠ‬Ζ͞ͳΝ୵͢ɼ࣑ྏΝ‫׮‬྅Ͳ͘

ਕͪͬɽ&29,' ϏϱυϝρέͶΓΕҲ࣎

Ζ๏๑Ν‫ݗ‬౾͢ͱ͏͚ɽೋ͢͏ࣆྭ΍ଡ͏దͶͨ͹਼ͺ‫͗ͪͮݰ‬ɼࠕ‫ޛ‬ɼΉͪଁՅͤΖ͗ɼਜ਼մͺͽͳͯͫ͜Ͳͺ͵͏ɽೲΊ͵͗Δɼ

ͫΘ͑ɽೖຌͶཔͱ͖Δ΍ɼຘೖ͹ਫ਼‫׈‬ͶҲ૮஌͢͵͗Δɼʰ‫͠ं׳‬ΞͶ‫ر‬ΕశͮͪʱଲԢ

ਫ਼‫Ͳໍݔ‬ɼ঳য়͍͗ͮͱ΍णਏ͗ஙΗͱ͢ΉΝକ͜ͱ͏͑͞ɽ݃֫ͲໍΝཚͳͤਕ͗͏͵͑ਕΏ݃֫ͳਏஇ͠Ηͱ΍࣑ྏ͗͑Ή͚͏͚͵ΖೖΝ໪ࢨ͢ͱɽ

͖͵͏ਕ΍͏ΖɽΉͪࠅͶΓͮͱɼ݃֫͹ଲԢͺҡ͵ΖͪΌɼʰ݃֫ʃ਎ੲͲ͖͖ͮͪਕ
͗͏Ζ͜Ηʹ೘Ӆ͵Ξͱ͢͵͖ͮͪʱɼʰ͞͹༂ͺৼഓ͖ͫΔ฾ࠅͲ΍Δͮͪ༂Ͳ࣑ͪ͢
͏ʱ͵ʹɼ͏Θ͏Θ͵ࢧ͏͍͗Ζ͞ͳ΍ɽΉͥͺ‫͠ं׳‬Ξ͹‫ͬ࣍ـ‬Ν͚ͣͮΕซ͏ͱΊ
Γ͑ɽ

8

事例
CASE

2

毎年⾏われる感染症の啓発活動の主担当となり、公務員として事業に計画から実施まで関わった事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床＋研究⇒⾏政、40 歳代、⼊職 1 年⽬
初期研修終了後、臨床医として⼤学病院や⼀般病院での勤務の傍ら、⼤学院に進学して学位取得、⼤学卒業後、15 年経過した時点で A 県に⼊職し、B
保健所医療薬事課に勤務。役職は主任主査。
事

例

の

分

野： 01 感染症対策

コア・コンピテンシー： 3

事業・組織管理能⼒、4

コミュニケーション能⼒、5パートナーシップの構築能⼒キーワー

ド： 啓発活動、業務の把握、市⺠や施設への説明

Ａ県でも、毎年 12 ⽉の世界エイズデーに、HIV ／エイズに関する啓発活動を計画、実施している。
今年度はＡ県⺠ 500 ⼈程度を対象に、管内ショッピングモールの駐⾞場でキャンペーンを⾏う計画が⽴てられており、協⼒してくれるボランティアの募集や、キャンペーンでの配布品の作成、発注、広報活動のためのフライヤー作成などが主な仕事である。他施設・他団体（看護学校、婦⼈会）への啓発活動も併せて実施している。
上司（医療薬事課⻑）：今年度は主⼈公さん、エイズデーキャンペーンの主担当でお願いしますね。
いつも当課で⾏っている業務です。経験者もいるし、協⼒しながら進めていきましょう。
主⼈公：主担当ということは、⼈員配置を含む具体的な業務の計画、納期や〆切を意識した発注計画
を⽴てていく必要がありますね。まずは昨年度の資料を⾒て、全体の流れをつかむことにします。
Q：あなたなら、どのように準備を進めますか。また、この業務はどのように今後に活きると想像しますか？
●組織図・関係図

9

●主人公の取った対応
主⼈公は副担当とも相談しながら、業務の全体を把握し、タイムスケジュールの確認を⾏ったう
えで、担当決めを⾏った。副担当の職員は昨年度の主担当であったため、昨年度の様⼦や職員から出ていた意⾒、業務を進めるうえで困ったことなどを共有しながら、今年度の⽅針について、決定していった。
中でも主⼈公は活動で配布する配布品（ポケットティッシュ）の作成を担当することになったので、チラシのデザイン、業者の選定と発注などの⼀連のことをすべて⾏った。この業務を通じて、
市⺠に伝わりやすい広報の検討や、県職員としての出納の⽅法を学ぶことができた。
A：実際の業務を⼀連の流れとして把握・経験することは重要であり、保健所⻑となったときにも役に⽴つ。また、その過程で⼀緒に仕事をした⼈がいることは今後の強みになる。
●参考文献
1.

HIV 感染症
今村顕史、⽇内会誌 106（11).p2320-2325.2017https://doi.org/10.2169/naika.106.2320
2. 「よい資料を作るためのレイアウトのルール 伝わるデザインの基本」（増補改訂版）
出版社：技術評論社 著：⾼橋佑磨、⽚⼭なつαϧϞޮ़Ӷਫ਼ҫࢥཱི͗ҌͤΖࣆ‫ۂ‬‫״‬ઝ֨୉Ν๹ࢯͤͲ͍Θ͑ɽͪ͗ͮ͢ͱɼ৿ͪͶ͞͹Γ͑͵

ΖͪΌ͗क໪దͲ͍Εɼͨ͹ͪΌ͹‫ܔ‬൅ӣಊࣆ‫ۂ‬Ν୴౲ͤΖ৖߻΍ɼॶ಼͹գ‫ڊ‬͹ࣁྋ

Ͳ͍Ζɽͨ͢ͱɼ໪ద͹ୣ੔ౕΝ޴৏ͦ͠ΖΏɼۛྣ͹ฯ݊ॶ͖Δ͹৚ๅΝಚΖͫ͜Ͳ๏๑Νໝࡩ͢͵͗Δ‫ܯ‬ժΝཱིͱΖචགྷ͍͗΍ɼରࡍ͹੖ͮͪࣆ‫ۂ‬ΝཱིҌͤΖ͞ͳͺೋΖɽ͚͢͵͏ɽ͖͢͢ɼޮ़Ӷਫ਼ҫࢥͳ͢ͱɼ

ࠕյ͹ίʖηͲͺɼೖຌͶ͕͜Ζ‫״‬ઝ঳ͺրΌͱफ़΄ΖΉޮ़Ӷਫ਼ָద͵ࢻ఼Ν΍ͮͱɼॊཔ͹ࣆ‫ۂ‬Ͳ΍͵͚ɼऑ೧ʛ஦೧͹࣎‫غ‬Ͷ‫״‬ઝͤΖྭ͗Ν࠸‫ݗ‬౾ͤΖ͞ͳͲɼߍͶްՎଡ͚ɼ߶ྺं͗৿‫و‬Ͷ‫״‬ઝͤΖՆ೵੓ͺఁ‫ݡ‬͹͍Ζ๏๑Ν‫ݡ‬͏ɽ͞͹͞ͳ͖Δ‫ܔ‬൅‫׈‬ಊ͹ଲেंΏɼ‫׈‬ಊ͗
ड़ͦΖՆ೵੓͗

Νߨ͑৖ॶ͹ޫึͺ͕͹ͥͳߞΔΗΖɽ͘Κ͍ࣟΖ͞ͳΝқࣟΌͱୱ९͵ɼ༙ΕରͶ‫ͻ͓ݶ‬౲ͪΕ઴͹͞ͳ‫ܠ‬͢ͱɼ‫ۂ‬ແͶ‫ܠ‬

Ͳ͍Ζ͗ɼ͞͹ࠞఊͺӺָద௒ࠬ͹݃ՎͶࢩ͘Κͮͱ͏ͪͫ͘

͓ΔΗͪɼޮ़Ӷਫ਼ָద൓இͶ‫͏ͱ͏Ͱخ‬Ζͪ͏ɽ͞ͳΝ๪Ηͱͺ͵Δ͵͏ɽೖຌસࠅ͹ฯ݊ॶͲͺ͕ͨΔ͚ɼ͞͞Ͳ়
ղͪ͢ίʖηͳྪࣇͪ͢ࣆ‫ߨ͗ۂ‬ΚΗͱ͏Ζ

10

事例
CASE

3

医師の働き⽅改⾰の取り組みを進めるための実態把握、分析、検討、計画、実施までできた事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒⾏政、30 歳代、⼊職 5 年⽬
初期臨床研修修了後、A 県に⼊職。本庁勤務 2 年を経て、B 保健所に勤務し3 年⽬。現在総務企画課に所属。役職は主任技師。
事

例

の

分

野： 08 地域医療対策

コア・コンピテンシー： 3
キ

ー

ワ

ー

事業・組織管理能⼒、5パートナーシップの構築能⼒

ド： 地域医療構想、調整会議

令和 4 年 6 ⽉に医療政策課（本庁）の担当（⾏政職）から、医師の働き⽅改⾰に関する本庁から各保健所への説明会の資料が主⼈公に送られてきた。内容を読むと、令和 6 年 4 ⽉から医師の時間外労働時間に規制が導⼊されること、医師を派遣している医育⼤学は、年間の時間外労働時間が 960 時間未満となる A ⽔準を⽬指していると書いてあった。説明会では本庁担当者から次のように説明された。
本庁担当（⾏政職）： もし 960 時間を超えると、医療機関は時短計画を策定しなければならず、勤務する医師からは⻑時間労働をさせる医療機関として、敬遠されるかもしれないので、医育⼤学はじめ多くの医療機関は A ⽔準を⽬指しています。また、他の医療機関への派遣時間も労働時間になるのですが、当該医療機関が宿⽇直許可を取得するとその時間は労働時間にならないので、⼤学から医師の派遣を受けやすくなるようです。
管内の状況を把握するために、保健所の担当から管内の中⼼的な医療機関の事務担当に医師の働き
⽅改⾰への準備状況を確認したところ、まだ何も準備していないという回答であった。
そこで、管内の医療機関に医師の働き⽅改⾰への準備を進めながら、変わりゆく地域の医療需要に備えてもらうために、近々開催予定であった地域医療構想調整会議にて、医師の働き⽅改⾰に関する情報についても提供し、話し合ってもらう必要があると考えた。そのことを担当課⻑に説明したが、医師の働き⽅改⾰についての説明も加えるとなると、説明だけで会議の時間の⼤半を占めてしまうのではと懸念を⽰されてしまった。
Q：あなたは管内の医療機関が医師の働き⽅改⾰の取組を進めるためにどのように取り組みますか？
●組織図・関係図

11

●主⼈公の取った対応
本庁医療政策課の医療担当（⾏政職）からの資料に、医療機関に対してアンケート調査をしたと記載があったことから、管内の医療機関のアンケート結果の送付を依頼した。その回答には、医療機関で医師が何時間勤務しているか把握するための勤怠管理を⾏っていない施設があることや、宿⽇直許可の取得⽅法が分からないという記載があった。
これらの資料を担当課⻑に⾒せ、このタイミングで働き⽅改⾰に関する各病院の意識を⾼めることの重要性を改めて説明し、地域の医療勤務環境改善⽀援センターから⼿短に説明いただく形を提案した。また、集合形式とオンラインのハイブリッド開催とすることで、感染予防になるとともに、遠隔地の医療機関からも参加しやすくするように⼯夫すると説明したところ、担当課⻑も会議での説明の必要性について同意した。
その後、地域の医療勤務環境改善⽀援センターに地域医療構想調整会議の場でコンパクトに説明して欲しい旨を伝えたところ、担当の社会保険労務⼠から短時間で説明可能であると快諾を得た。
そして、保健所⻑、次⻑にも説明し、了解を得た上で地域医療構想調整会議にて医師の働き⽅改⾰の説明を実施することになった。
A：今後地域で何が課題になるか、国や本庁などの情報を⼊⼿するとともに、管内の状況も把握し、それらを元に⾃ら考え、所内で話し合い事業を進める。
●参考文献
1.

医師の働き⽅改⾰（厚⽣労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishihatarakikata_34355.html

αϧϞ



ࠅ͵ʹ͹ࢬࡨΝਟଐͶ೼Ѵʀ඲Ճ͢ɼ઎घ͹ଲԢΝʄฯ݊ॶͺɼߨ੕ࢬࡨ͗ஏҮ΃ʹ͹Γ͑͵ӪΉͪɼ৚ๅ͵ʹ͹೘घ๏๑ͳ͢ͱͺɼ‫ࡑݳ‬‫ڻ‬Ν༫͓Ζ͖Ν൓இ͢ɼචགྷͶԢͣͱ‫ؽ‬ಊదͺɼࠅʤ޲ਫ਼࿓ಉ঴͵ʹʥͳસࠅ͹࣑ࣙର

ͶଲԢͤΖචགྷ͍͗Ζɽͳ͹ؔͲ‫ڠ‬ಋཤ༽͠Ηͱ͏Ζ௒ࠬʀলճʤҲಉ͘๏րַͳ͏͑ࠅ͹੏ౕรߍͶΓΖஏ੬௒ࠬʥεητϞɼ޲ਫ਼࿓ಉ঴͹ϙʖϞϘҮҫྏ΃͹Ӫ‫ڻ‬ͺ୉͚͘ɼҫྏ‫͗ؖؽ‬న઀Ͷʖζ͵ʹ͍͗Εɼฯ݊ॶ΍߁͚ΠϱτψΝ

ଲԢͲ͘ΖΓ͑ߨ੕͖Δ͹ࢩԋ͗‫ٽ‬ΌΔΗͺΕɼ੷‫ۅ‬దͶ৚ๅ೘घͶ౔ΌΖ͞ͳ͗॑

ͱ͏Ζɽ

གྷͲ͍Ζɽ
Ζɽ

࠹ॵͶɼචགྷ͵৚ๅΝ೘घͤΖͳͳ΍Ͷɼ؇಼͹য়‫ڱ‬Ν೼Ѵ͢ɼʹ͹Γ͑ͶଲԢͪ͢Δ
ྒྷ͏͖Νߡ͓ɼΉͥॶ಼͹‫ͤܐؖ‬Ζ৮ҽͳқ‫ʹ͵׷ިݡ‬͹௒੖Ν͢ɼ߻қΝಚͱ͖ΔɼஏҮ͹‫΃ʹ͵ؖؽܐؖ‬͹ಉ͖͘͜Ν਒Όͱ͏
͚ɽ

12

事例
CASE

4

保健所で地域職域連携に取り組もうと⼀所懸命にもがいた結果、⾶躍的に推進できた
事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床＋研究⇒⾏政、30 歳代、⼊職 5 年⽬
	⼤学院で公衆衛⽣の研究をして、修了後に A 県へ⼊職。各地域での保健所勤務を 4 年経た後に B 保健所の技師⻑として勤務し、現在 1 年⽬。
事 例 の 分 野： 06 健康づくり対策
コア・コンピテンシー： 1 基礎的な臨床能⼒、4 コミュニケーション能⼒
5 パートナーシップの構築能⼒
キ ー ワ ー ド： 地域職域連携、企業との連携、市町村との連携、講演会、学会発表
主⼈公は B 保健所としては初めての地域職域連携推進会議を主催した。国内で最も遅い⽴ち上げの県となったこともあり、張り切って準備し市町村関係者、企業関係者と有意義な会議にしたいと意気込んでいた。第 1 回地域職域連携推進会議は報告事項も協議も円滑に進められた。無事、初年度の会議は終了し、ホッとしたところで、帰り際、企業関係者のひとりである産業保健師さんに声を掛けた。
主⼈公：今年度職域との連携で進めるテーマは慢性腎臓病対策でいかがですか！
産業保健師：企業に勤めている⽅が⼈⼯透析を必要とすることはほとんどありません。どうしてそん
なことを提案するのですかっ！？
こう声かけをしたのには訳があった。この初回会議の直前に県の地域職域連携推進協議会（親会議）に参加した際、慢性腎臓病についての議論が中⼼であったためそのことへの関⼼が⾼まっていた。また、主⼈公は、泌尿器科臨床医として慢性腎臓病の治療経験が⼗分にあったのも影響した。
この声かけによって、産業保健師は “⾏政って何を考えてるんだろう・・・” と感じ、主⼈公は “よく企業の実情も聞かずに勝⼿に⾃分のやりたいことを押しつけちゃった・・・” と、⼤きくすれ違ってしまった。
しかも、この産業保健師は、主⼈公が地域職域連携推会議を保健所で開始するにあたって、どうしても企業等で実際に勤務されている保健師さん、看護師さんを会議に招いてほしい、と主⼈公が担当
係⻑（保健師）に無理にお願いして来ていただいていたのである。
Q：あなたなら、このあとどのような対応をしますか？
●組織図・関係図

13

●主⼈公の取った対応
いろいろな意⾒を聞くために協⼒してくれる産業保健師、看護師に声かけして仲間を増やした。
仲間が増えたことで、地域職域連携を進めるための実務者会議の開催ができそうと感じ、意⾒交換をしやすいようにメーリングリストも開始した。すると、同じ情報をみんなで共有することができるようになり、評判も上々であった。企業で勤務する保健師、看護師との連帯感が⽣まれた。
実務者会議で抽出された課題をいくつか⼀緒に解決に向けて協働し始めた。取り組みはさまざま実施したが、主⼈公がとりわけ⾃分事として頑張って取り組んだことを紹介する。
企業の職員の喫煙率が⾼いという課題に対して、より効果的な禁煙指導が地域でできるようになる（スキルアップする）ように、市主催の国保特定保健指導従事者研修会で『今⽇から実践できる
禁煙指導（指導がしやすくなる３つの知識）』と題して講演会を⾏なった。この講演会は、保健所の外の交流の場になった。ここまで交流が進んだところで、ついに、市町村、企業側から、慢性腎臓病対策を⼀緒にしよう、という声かけをしていただけるに⾄った。この時点では主⼈公は異動して他の地域で勤務していたが、⽚道 70km、2 時間かけて駆けつけた。内容は、市主催の慢性腎臓病対策事業である “そらまめ教室” で主⼈公は『腎機能を維持するためにできること』と題して講演を⾏った。慢性腎臓病を煩っている市⺠を対象とした講演だったが、産業保健師、産業看護師も参加してくれ、慢性腎臓病対策の必要性についてさらに理解いただけた。
A：基礎的な臨床能⼒を持っていることは公衆衛⽣医師の最⼤の強みである。その強みを有効活⽤するためには、パートナーシップを構築する能⼒が⽋かせない。パートナーシップを構築する能⼒を持ち合わせていなくても、焦らなくて⼤丈夫。保健所の職員としっかりと意思の統⼀ができていれば協⼒してもらえる。パートナーシップを構築する際、そして、講演会ではコミュニケー
ション能⼒を発揮するチャンスであるが、これは、経験していくことが最良の師であろう。
●参考文献
1.

地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年９⽉）
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000549871.pdf
αϧϞͽͳͯ͹ࣆྭ͗͏Θ͏Θͳ൅ఴ͢ͱ͏͚Ն೵੓͍͗Ζͨ͹‫ޛ‬कਕޮͺ͞͹݇Ν‫ͪ͢ݩܨ‬೧‫ޛ‬ɼ‫ݟ‬͹ອ੓ਝଃබଲࡨΝਬ਒ͤΖ՟͹՟ௗͳ͵Εɼ͠Δ͵Ζఴ֋Νࢾߨࡪ‫͢ޣ‬
ͱ͏Ζɽ͞͹ίʖηͺ͖͞͞Δ͠ΔͶ൅ఴదఴ֋
ΝΊͦΖɽ୉ָҫָ෨ޮ़Ӷਫ਼ָ‫࣪گ‬क࠷͹ೖຌࢊ‫ۂ‬Ӷਫ਼ָճஏ๏ճͲɼϟ΢ϱτʖϜΝnஏҮʀ৮Ү࿊‫Ͳܠ‬਒ΌΖࢊ‫ۂ‬Ӷਫ਼|ͳ͢ͱ͚ͫ͠Εɼͨ͹ஏ๏ճ͹εϱϛζΤϞ
Ͳकਕޮͳࢊ‫ۂ‬ฯ݊ࢥ͗εϱϛζηφͳ͢ͱࠕյ͹Ҳ݇Νི௜Ͷ൅න͢߻͑͞ͳͶ͵ͮͪɽ͠ΔͶकਕޮͺࣙ෾͹ॶ଒͢ͱͪ͘୉ָ
ൽ೚‫ح‬Ռ‫࣪گ‬क࠷͹ஏ๏ճͲʲࢤͳ࿊‫͢ܠ‬ͪʤອ੓ਝଃබʥଲࡨʳͳୌ͢ͱ൅න
͢‫಼ݟ‬͹ൽ೚‫ح‬ՌҫࢥͶອ੓ਝଃබଲࡨ͹॑གྷ੓Ͷͯ͏ͱ‫ܔ‬൅ͪ͢ɽ

14

事例
CASE

5

中学⽣のヘリコバクター検査を⾃治体検診で実施するべきか、医学的⾒地から判断、対案を⽰した事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒研究（公衆衛⽣等）⇒⾏政、30 歳代、⼊職 1 年⽬
	⼤学院で公衆衛⽣の研究をして、修了後に A 県に⼊職。
健康福祉部健康推進課に配属されたばかり。役職は主査。
事 例 の 分 野： 06 健康づくり対策
コア・コンピテンシー： 2 分析評価能⼒、7 研究推進と成果の還元能⼒
キ ー ワ ー ド： 議会、議員への対応、⽂献検索
ある⽇、Ａ県の健康福祉部企画調整課の政策主幹（⾏政職 ) から、健康推進課の主査として働く主⼈公に以下のような相談、依頼があった。
政策主幹：県議会議員の○○さんから次の議会でこんな質問をしたいと考えていると情報が⼊ったのだけど…。
主⼈公： どういったことですか？
政策主幹：「胃がん対策として中学⽣を対象としてヘリコバクター・ピロリの検診を実施している⾃治体があるよね？うちの政党の参議院の先⽣がお医者さんでね、その先⽣が書いた本にもやったほうがいいと書いてあってね。うちの⾃治体でもやるべきではないだろうか」という内容なのだが、本県でも実施するべきかどうかも含めて根拠を⽰して部次⻑と県議会議員に説明してほしい。
主⼈公： 承知しました。こちらで考えてみます。
Q：あなたなら、どのように医学の専⾨家ではない事務職の上司と県議会議員に説明をする？

●組織図・関係図

15

●主⼈公の取った対応
まず、ヘリコバクター学会の主張する中学⽣でのスクリーニング検査の流れと現在の中学⽣の保菌率について⽂献検索を⾏った。そして、検査の感度・特異度・保菌率から中学⽣全員に⾏った場
合に、スクリーニングによって真の保菌者を除菌治療まで導ける率と偽陽性者への不必要な介⼊につながる率を算出した。その結果を⽤いて、現在の⽇本で中学⽣全員を対象としたスクリーニング
検査を⾏うことは推奨されないことを分かりやすく数字で⽰した。
また、⼩児科医の「⼩児科領域でもスクリーニング検査を全員に⾏うことが推奨されていない、
親のピロリ菌感染や胃がんの既往歴のあるハイリスクの⼦どもが保険適応で除菌ができる⾼校⽣、⼤学⽣になってから検査を保険診療で⾏うべき」と記されている⽂献を⽰し、県で⾏うことがあるとすれば、そのことについての啓発をがん検診やがん教育の⼀環として⾏うことであろうと説明した。
A：１つだけの学会や医師の推奨を鵜呑みにせず、複数の関連する学会の推奨や国内外の⽂献を幅
広く批判的に読みながら、現時点で⾃分の⾃治体でどうするのがよいかを考えることが⼤切である。
●参考文献
1.

H. pylori 感染の診断と治療のガイドライン 2016 改訂版
https://www.jshr.jp/medical/journal/file/guideline2016.pdf

2.

中学⽣ピロリ菌検査と除菌治療 ⾃治体向けマニュアル
https://www.jshr.jp/medical/committee/young/file/manual_220727.pdf

3.	⼩児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン 2018（改訂 2 版）
https://www.jspghan.org/images/helicobacter_guideline2018.pdf
4.

ピロリ除菌治療パーフェクトガイド 第 3 版

第 3 章-4：⼩児の除菌治療⽅法と対象疾患

https://www.jmedj.co.jp/premium/hppg/data/0304/

αϧϞ٠ҽ͠Ξ͖Δ͹࣯໲͖Δɼे຿‫ܔ‬൅͹ϐϱφΝ͖ͯΌʄ͞͹ίʖηͫ͜Ͳ͵͚ຌுͶ‫ۊ‬ແ͢ͱ͏Ζؔͺɼྡজҫ͗ॽ͏ͪ݊߃๑‫ؖ‬࿊͹ॽ੸ͶӪ‫ڻ‬Νणͪ͜٠ҽ͠Ξ͖Δʰ͞ΗΝे຿Ͷ߁Όͱͺʹ͖͑ʱͳ࣯໲͠ΗΖ͞ͳ͗
ౕʓ͍Ζɽྡজҫ͹क௃Ͷͺॄ஄Ͷଲ͢ͱࢬࡨΝߨ͑৖߻͹ඇ༽ଲްՎΏཤӻʀ෈ཤ
ӻ͹ߡ͓๏ɼஏҮ͹ҫྏࣁ‫ݱ‬Ν΀Ήࣰ͓ͪ‫ݳ‬Ն೵੓͵ʹ͗ܿ͜ͱ͏Ζ͞ͳ΍͍Ζ͹Ͳɼ߁͚े຿Ͷଲ͢ͱనԢͪ͢Ά͑͗ྒྷ͏΍͹͖ɼࣰߨͲ͘Ζ΍͹͖ʹ͖͑ͺޮ़Ӷਫ਼ָద͵൓இ͗චགྷͲ͍Ζɽͪͫ͢ɼ٠ҽ͠Ξͺे຿͹େනͲ͍Εɼͨ͹੢͹‫ޛ‬ΘͶͺฯ݊ෳࢳߨ੕Ͷଲ͢ͱಋͣΓ͑͵ٛ໲Ώߡ͓Ν์͏ͱ͏Ζे຿͠Ξ͗ଡ਼ଚࡑͤΖՆ೵੓͍͗Ζɽ ਕ͹٠ҽ͹࣯໲ͳࢧΚͥͶɼ஺ೣͶ௒΄ͱ෾͖ΕΏ͚ͤઈ໎͢͵͗
Δɼे຿‫ܔ‬൅͹ϐϱφͶ͢Γ͑ɽͨ͑ͪ͢
ଲԢΝ॑͸Ζ͞ͳͲɼগཔɼ৿ซΏτϪϑ͵ʹ͹‫͖ंى‬Δઈ໎Ν‫ٽ‬ΌΔΗΖཱི৖Ͷ͵ͮͪ࣎Ͷ΍৙Ͷे຿Νқࣟͪ͢Ԣ౶͗Ͳ͘
ΖΓ͑Ͷ͵ΖͫΘ͑ɽ͵͕ɼඇ༽ଲްՎͶͯ͏ͱͺฯ݊ҫྏ‫ࡃܨ‬඲Ճ‫ڂݜ‬ιϱνʖʤʥ͗ࢂߡͶ͵Ζɽ

16

事例
CASE

6

新興感染症対応において、全県⼀括での⼊院調整を確⽴した事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒⾏政、20 歳代、⼊職 2 年⽬
初期研修修了後に A 県に⼊職。福祉保健部に配属された。役職は技師。
事

例

の

分

野： 01 感染症対策、08 地域医療対策、11 健康危機管理（災害対応）

コア・コンピテンシー： 1
キ

ー

ワ

ー

基本的な臨床能⼒、2

分析評価能⼒、3

事業・組織管理能⼒、

ド： 新興感染症、⼊院勧告、⼊院調整、災害医療、トリアージ

20XX 年 1 ⽉、海外（東アジア）のある国で「謎の肺炎」が発⽣。病原体について、Z ウイルスと特定されたが、その後複数国へ感染が拡⼤した。同年 2 ⽉、WHO は「国際的に懸念される公衆衛⽣
上の緊急事態 (PHEIC)」を宣⾔した。⽇本国内においても陽性症例が確認され、Z ウイルスを指定感染症に定め、当⾯⼆類相当として対応することが閣議決定された。3 ⽉には県内初の患者が発⽣、4⽉には県庁内に医療調整本部が設置され、主⼈公は本部担当医師として配属された。
本部⻑：Z ウイルス感染症については、保健所⻑より⼊院勧告・措置を⾏うことが可能で、それに付随する業務として、患者の⼊院先の調整が⾏われているよね。今後、患者が増えても保健所が継続して⼊院調整を⾏うことって現実的なのかなあ。
主⼈公：たしかに⾸都圏では患者がたくさん出ていますよね、今後が⼼配です。今、⼊院以外の療養先として宿泊療養施設の整備も急ピッチで進めておりますが、宿泊療養施設が完成したら⼊院させるか否かの調整も⾏うということになりますよね。
本部⻑：その通りだね。他にも様々な課題がありそうだね。悪いけど、Z ウイルス感染症の⼊院調整の課題と対応について整理して急ぎ提案してくれないかなあ。そこからは、たぶん様々なところに説明・調整に⾏かなきゃならないと思うけど、それは⼀緒に⾏こう。新たなチームも⽴ち上げる必要もたぶんあるよね。
主⼈公：分かりました。（宿泊療養施設の整備ですごく忙しいのですが、、、）やってみます！
Q：あなたなら、新興感染症の⼊院調整の課題と対応についてどう提案する？
●組織図・関係図

17

●主⼈公の取った対応
まず、医療崩壊を起こさない、すなわち真に⼊院治療が必要な患者が⼊院できるために限られた医療資源を最⼤限有効に活⽤するという本部の使命に⽴ち返り、現状の対応では今後何が課題となるかを考察した結果、以下２点の課題が⽣じると考えた。
①

患者を適切にトリアージする必要がある。
県全体の医療を考え、Z ウイルス感染症による死亡率を下げるためには、限られた患者情報から適切にトリアージを⾏う必要がある。そのためには、実際に治療等にあたっている（現場感のある）医療従事者がトリアージについて責任を持って⾏える必要があった。

② （部分適正ではなく）全体適正を図る必要がある。
現⾏では、例えば、A 保健所管内（ある程度感染が落ち着いている）では真に⼊院治療の必要のない軽症者も⼊院しているが、⼀⽅で、B 保健所管内（多数の患者が⽣じている）では真に⼊院治療の必要な中等症も⼊院できない状態となることが想定された［部分適正が図られてしまう］。
限られた医療資源を最⼤限有効に活⽤するために、県内全体の医療の需要・供給等も勘案し、広域搬送も選択肢に⼊れ、全県⼀括で適切に患者をトリアージできる必要がある［全体適正を図る］。
上記①②の課題に対して、全県的な調整が必要となるので、本部内に災害医療の専⾨家の⼊った調整部⾨の設置と、治療の鍵となる診療科との相談体制の確⽴を本部⻑に提案した。
A：この提案が採⽤され、県から災害医療を専⾨とする⼤学教授に、県内 DMAT を中⼼としたメンバーで構成する患者受⼊調整センター（PCC: patient coordination center）の構築を依頼、本部内に PCC が設置された。また、鍵となる診療科には県職員のリエゾンを配置し、調整に苦慮した際に相談できる体制が確⽴された。
●参考文献
1.

都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための⼿引き

令和５年５⽉https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf
2.

保健所における健康危機対処計画（感染症編）策定ガイドライン

令和５年６⽉https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001190044.pdf

αϧϞ



ࡄ֒ʤ‫ؽث‬ʥͨ͞ޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͹‫׈‬༄͹৖‫ͳؽث‬ͺɼ‫ݟ‬຿͹ਫ਼ໍɼਐର΍͚͢ͺࡔࢊͶ͕͏ͱસுΝ‫ͱ͝ڏ‬͹ର੏ͲखΕૌ΋‫ͮ͵ͳܙ‬॑୉͵අ֒͗ਫ਼ͣɼΉͪͺਫ਼ͣΖ͕ͨΗ͍͗Ζͪ͗ɼ͞͹າૂ༙͹‫ؽث‬Ͷଲ͢ͱસࠅ͹ޮ़ӶࣆସͲ͍Εɼ‫ؽث‬؇ཀྵͺસுΝ‫ߨͱ͝ڏ‬ΚΗΖਫ਼ҫࢥͺͨΗͩΗ͹ཱི৖ͲϨʖξʖερϕΝ΄͘΍͹Ͳ͍Ζɽͤ͵ΚͬɼΚΗΚΗͺߨ੕৮खΕɼ‫ؽث‬ͶଲԢͲ͘Ζ৿ͪ͵ର੏͹ߑ஛ΝߨҽͲ͍Ζ‫ݸ‬Εɼ‫ؽث‬؇ཀྵ͖Δಂ͝Ζ͞ͳͺͲ͘͏͵͗Δɼ‫͚͵ͳౕش‬ԣ͢‫ͦر‬Ζ‫״‬ઝླྀߨ͹ഀ͵͏ɽͶཱིͬ޴͖ͮͱ͏ͮͪɽࡄ֒ʤ‫ؽث‬ʥͺً͞Δ ೧຦Ͷ൅ਫ਼ͪ͢৿‫ܗ‬αϫψΤ΢ϩη‫״‬͵͏Ͷӿͪ͢͞ͳͺ͵͏͗ɼࡄ֒ʤ‫ؽث‬ʥͨ͞ઝ঳΍Ή͠Ͷࡄ֒ʤ‫ؽث‬ʥͲ͍Εɼ֦࣑ࣙରͶޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͹‫׈‬༄͹৖ͳ͵Ζɽ

18

事例
CASE

7

新興感染症の急拡⼤に伴う保健所内の混乱に対し、所内体制の再検討を⾏った事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床 10 年⇒⾏政、40 歳代、⼊職 2 年⽬
初期研修後、10 年総合診療医として勤務した後に A 県に⼊職。1 年間本庁で勤務した後、20XX 年 4 ⽉より保健所⻑として B 保健所（管轄⼈⼝約 20万⼈）に勤務。
事 例 の 分 野： 01 感染症対策、11 健康危機管理（災害対策）
コア・コンピテンシー： 3 事業・組織管理能⼒、4 コミュニケーション能⼒
キ ー ワ ー ド： 新興感染症対応、BCP、所内体制

20XX 年 1 ⽉、海外（東アジア）のある国で「謎の肺炎」が発⽣。病原体について、Z ウイルスと特定されたが、その後複数国へ感染拡⼤が起きた。同年 2 ⽉、WHO は「国際的に懸念される公衆衛⽣上の緊急事態（PHEIC）」を宣⾔した。⽇本国内においても陽性症例が確認され、対応として Z ウ
イルスを指定感染症に定め、当⾯⼆類相当として対応することが閣議決定された。
同年 2 ⽉〜 6 ⽉の間、幸いにも B 保健所管内では陽性者は確認されなかったが、同年 7 ⽉、医療機関からの依頼で⾏った⾏政検査にて 1 名陽性が判明、その後濃厚接触者への検査で⼀気に 10 名の感染が確認された。当初は B 保健所内の感染症対策担当保健師 2 名で対応を⾏っていたが、陽性者への積極的疫学調査、療養先調整、接触者への検査対応、本庁への報告等ですぐに業務は逼迫した。
また、陽性者やそのご家族、市町村、教育機関、飲⾷店関係者、議員、マスコミ、⼀般の⽅などからの電話が保健所に殺到し、電話が鳴りやまない状況になった。
現状、感染症対策を所管している保健予防課以外の職員は Z ウイルスに係る対応に従事していない。
感染症担当保健師：所⻑、私達だけではとても対応できません！
Q：あなたなら、今後どのように対応しますか？
●組織図・関係図

19

●主⼈公の取った対応
感染症担当保健師だけでは対応しきれないとして保健所内に対策本部を設置すると同時に第１回対策本部会議を開催し、保健所業務体制の⾒直しについて検討を⾏った。会議の結果、BCP 体制とし通常業務の制限を⾏った上で、事前に保健所にて作成した健康危機管理対処計画（感染症編）に基づき、統括・本庁連絡班、疫学調査・検査調整班、⼊院等調整班、検体採取班、電話対応班、と所内体制の再構築を⾏うこととした。
ただ、突然の体制変更でなおかつ電話での問い合わせが殺到した中であったため、体制変更後も各職員は対応に追われる形となり、また、職員から通常業務の整理も必要な中で感染症対応を⾏う
ことはできない、といった意⾒も聞かれたが、所内体制や対応⽅針についてリアルタイムで協議を重ねながら調整を⾏った。
また、組織再編のみでは⼈員が不⾜すると判断し、本庁に対し IHEAT ※を含めた応援職員の派遣を要請、所内の受援体制構築のため、受援担当班も新たに構成したが、受援体制が⼗分に整っておらず、到着した応援職員に対し、オリエンテーション、業務振り分けなどの対応が遅れ、実際に⽀援業務を開始してもらったのが当⽇の１５時過ぎとなってしまった。その後、応援職員の受け⼊れを重ねながら、業務マニュアルの修正やオリエンテーション⽤の⾃動⾳声動画（パワーポイント）の作成、応援職員の作業中のフォローのための⼈員配置など受援体制を再構築し、第４陣以降の応援職員については、スムーズに受け⼊れを⾏うことができた。
業務多忙のため、所内の殺伐とした雰囲気は続いたが、２週間後には新しい体制が板に付き、各職員がシフト制で勤務し休養⽇の確保が可能となるなど、紆余曲折あったが何とか持続可能な体制の構築を⾏うことができた。

※ IHEAT：感染症のまん延等の健康危機が発⽣した場合に地域の保健師等の専⾨職が保健所等の業務を⽀援する仕組み

A：新興感染症事象など有事の際は、平時の内にどれだけ準備ができているかが重要となる。組織
に存在している計画（新興感染症対応の場合は「健康危機対処計画（感染症編）」）について、内容を⾒直し、定期的に訓練等を通じて実効性などを確認する必要がある。とは⾔え、実際に有事となった場合は、計画通りに事は進まないことは当然考えられる。積極的疫学調査、検体採取、⼊院調整などについて、いつ保健所の限界を超える業務量となるか分からない。そのような局⾯において、公衆衛⽣医師はリーダーとして業務の重点化などリアルタイムに思い切った決断を⾏うことになる。

20

●参考文献1.
2.
3.

都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための⼿引き 令和 5 年 5 ⽉
https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf
保健所における健康危機対処計画（感染症編）策定ガイドライン 令和 5 年 6 ⽉
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001190044.pdf
IHEAT について（厚⽣労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_
00015.html

αϧϞϏϱυϝρέԾ͹ฯ݊ॶ৮ҽ΃͹ࢊ‫ۂ‬ฯ݊ଲԢ೧຦Ͷ൅ਫ਼͢ɼ੊ֆ஦Ͳ໢ҘΝ৾Ζͮͪ৿‫ܗ‬αϫψΤ΢ϩηʤʥɽೖຌࠅ಼Ͳ΍ฯ݊ॶΝ஦ৼͶޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͗ѳક‫ۦ‬ಈ͢͵͗Δ͞͹‫ڶ‬ҘͶཱིͬ޴͖͏କͪ͜ɽ
ͨ͹Γ͑͵஦Ͳɼࢊ‫ۂ‬ҫͳ͢ͱ΍‫׈‬ಊ͍ͪ͢Ζޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͹‫ۦ‬ೲͶᷕΗͪϨΠϩ͵ର‫ݩ‬஌ΝҐԾͶ‫ͤࡎܟ‬Ζɽ
Τ΢ϩηͶ‫ͤؖ‬Ζ৚ๅ͗ΆͳΞʹ͵͖ͮྏ཈஦͹؇ཀྵ؄ಞ৮͗ɼ঳য়͍͗ΖͶ΍೧ౕ຦ɽ੷‫ۅ‬దӺָ௒ࠬͳଲԢͶ͖͖ΚΔͥ཈ਫ਼ͦͥͶࡑ୒‫ۊ‬ແΝ͢ɼͨΗ೧ౕɽऩགྷ͗‫ڇڛ‬Ն೵͵ҫͶଠ͹༙঳য়ं΍௧ॊ͢ͱ͢Ή͑ͳ͏͑য়೧ౕɽ ϓΥ
ྏࣁ‫ݱ‬Ν‫׮‬સͶ৏յͮͪʖθ͟ͳͶͨ͹಼༲ͺรԿ͢ͱ͏ͮͪ͗ɼ

‫ڱ‬΍൅ਫ਼ͪ͢ɽ‫״‬ઝ঳ଲԢ෨ॼ‫ۊ‬ແ஦Ͷৼਐ͹݊߃Νଝ͵͏ɼබ‫ٵـ‬ՍͶ೘ͮͪ৮ҽϏϱυϝρέͶ͕͜Ζฯ݊ॶ͹΍͏ͪɽޮ़Ӷਫ਼ҫࢥͳ͢ͱɼ໪͹઴͹஧‫״‬ઝ঳୴౲෨ॼ͹৮ҽͺɼ৙ͶࠖೋͶཱིͬؔ͹݊߃Ν͞ΗΆʹΉͲͶӶΗ͵͖ͮͪͳ޴͖͏ɼգ॑࿓ಉΝ͢ͱ͏ͪͳ͏ͮͱ΍գ͏͑ࣆࣰͺ‫͍ͪͮͲݩܨ͏ۦ‬ɽͪ௧ΚΗͪΉͪɼฯ݊ॶ಼ҫࢥͳ͢ͱ‫״‬ઝ঳ଲԢΝ‫Ͳݶ‬ͺ͵͏ɽࢊ‫ۂ‬ҫͳ͢ͱɼ๑ఈ͹ௗ࣎ؔ࿓ಉ໚ંҐ͢͵͗Δࢊ‫ۂ‬ҫͳ͢ͱ͹ଲԢΝ͕͞͵͑ͪ֐Ͷ΍ɼൾ࿓ட੷ౕοΥρέͶ‫ͪ͏Ͱخ‬໚Όɼࣙਐ΍ௗ࣎ؔ࿓ಉΝͤΖཱི৖Ͳ͍ͮ

ંɼ৮৖‫ڧ؂‬͹௒੖Ώਕҽഓ஖Ͷ‫ͤؖ‬Ζঁͪɽʰࢊ‫ۂ‬ҫ͹઎ਫ਼΍ҲॻͶௗ࣎ؔ࿓ಉΝ‫ݶ‬Ν͕͞͵ͮͱͪ͗͘ɼԈ΄਼એਕ‫و‬ໝ͹͢ͱ͚ΗΖ͵Ξͱɼࢴͪͬ͹‫ͬ࣍ـ‬Ν෾͖৮ҽͤ΄ͱͶ༩๹ద͵ଲԢ͗఑‫ͳͪ͘Ͳڛ‬ͮͱ͚ΗΖ஧ؔͫʄʱͳࢧͮͱ΍Δ͓ͪͳͺͳͱ΍͏͓͵͏ɽ͏఼͑ͲͺΓ͖ͮͪ͗ɼࢊ‫ۂ‬ฯ݊ͳ͢ͱͺΏͺΕഌ๼Ͳ͍ͮͪͳࢧ͑ɽ

୊ࣥഀ͹͠͵͖ɼ‫״‬ઝ঳୴౲෨ॼ಼Ͳέϧηνʖ͗൅ਫ਼ͪ͢͞ͳ͍͗ͮͪɽጸ‫͢׳‬͵͖ͮͪ৮ҽ͹ෝ୴ͺܻଁ͢ɼ࿊କ‫ۊ‬ແΝ‫͏ک‬ΔΗΖ͞ͳͶΓΕৼਐ͹ൾ࿓ட੷΍ଡ୉Ͷ͵Εɼਕؔ‫ܐؖ‬͹෈࿪΍ঙ͵͖Δͥਫ਼
ΉΗͪɽ

21

CoffeeBreak

保健所についてもっと知りたい、
公衆衛生医師の話。

Break 01 現場に出向いた情報収集と、関係者が集まる場の設定
保健所の重要な役割の１つとして、医療分野

医療機関、市町村包括支援センター、ケアマネなどで様々な関係機関をつなぎ、地域の課題の連絡会など、直接の訪問と会議の場を設定によ共有や解決のための方向性を共有する場の設定

り、課題の整理と各機関同士の顔の見える関係を行う、いわゆる調整役を担うことが考えられ性づくりを行うことができた、というケースもる。そしてそうした機関との関係性づくりや、ある。

現状の把握などのために、実際に保健所職員が保健所にとどまって情報が入ってくるのをひ関係機関へ訪問し情報収集する対応が考えられたすら待つのではなく、現場へ足を運ぶことる。

で、積極的に情報収集・意見交換を行うことの面白さや重要性を実感できるとともに、課題解

実際に、「新型コロナウイルス感染症流行

決への糸口が見えてくるかもしれない。

下」における対応医療機関、消防、社会福祉施設、「地域包括ケアシステムの構築」におけるBreak 02 保健所長として働くということ
保健所は地域の公衆衛生の要として存在して〇関係機関から敬意をもって対応される。所長

おり、その長である保健所長は、地域の様々なは社会的地位が高くて畏れ多い。ちゃんとし会議・行事への参加が求められる。そうは言っなければという気持ちにさせられる。

ても具体的なイメージが湧きづらいと思うの〇この会議に自分が必要なのか？と思うようなで、実際に保健所長として働く医師からの率直機会も時にある。しかし、そのテーマを行政な感想を掲載してみようと思う。

は忘れていませんよ、関係機関のひとつとし〇所長は多くの会議で挨拶や講話を求められるて協力していきますよ、という姿勢を見せ、とも多い。挨拶の際には、当該テーマにおけ委員の皆様に日ごろの活動への感謝を伝える

る課題、行政が期待していること、関係者へことは所長にの感謝等を端的にまとめて話すスキルの体得しかできないが求められる。

職務なのだろうと考えてい〇所長として参加しなければならない行事が多る。

いためか、予定が沢山入り、自身で予定を管理することが難しい。一方、早めに部下に周知すれば、休みを取ることも可能である。

22

事例
CASE

8

新⽶保健所⻑として初めて精神保健福祉法第 23 条に基づく通報に対する対応の検討を⾏った事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床⇒⾏政、40 歳代、⼊職 1 年⽬
臨床医を経て、A 県の保健所に⼊職し、国⽴保健医療科学院の 3 か⽉のいわゆる保健所⻑研修を受けて、同年 9 ⽉より新⽶の保健所⻑になった。
事

例

の

分

野： 04 精神保健対策

コア・コンピテンシー： 2
キ

ー

ワ

ー

分析評価能⼒、4

コミュニケーション能⼒、8

倫理的⾏動能⼒

ド： 精神保健福祉法、通報、⾃傷他害の恐れ、措置診察、措置⼊院

ある⽇、A 県の B 保健所にて新⽶保健所⻑として働く主⼈公に対して、精神保健対策を担当している保健師から以下のような報告があった。
保健師：先ほど午前 9 時 45 分に管内の C 警察署より（精神保健福祉法）23 条通報がありました。
対象者は 27 歳男性、過去の精神科受診歴は現時点では確認できておりません。エピソード
としては、本⽇朝 8 時ごろより、同居家族の⺟に対して、「敵国のスパイだろ」「私に近づくな」などと発した後に、顔を殴ろうとする、物を投げつけるなどの⾏為がみられたため、⾝の危険を感じた⺟親が 110 番通報を⾏い、本⽇ 9 時 05 分に（警察官職務執⾏法第３条に基づく）
保護となったようです。
報告を受けて、主⼈公は、保健師 2 名での事前調査を指⽰した。
C 警察署での事前調査を終えた保健師より以下の通り報告の電話があった。
保健師：臨場した警察官への聞き取りと、⺟親および本⼈にそれぞれ⾯接を実施しました。警察官の話では、現場到着時に本⼈が興奮して暴れたため、保護したとのことでした。⺟親からの話では、本⼈はこれまで精神科受診歴はなし、１週間前より夜眠らなくなり、「誰かに盗聴されている」と発⾔するなど、体調⾯の変化があり、これまで務めていた⼟建業の仕事にも⾏かなくなったようです。本⼈は保護室の中で、「スパイに狙われている。」「指令が聞こえる」など独り⾔をつぶやく様⼦が確認されております。本⼈と簡単な会話は成り⽴つものの、受診意思の表明や同意は得られませんでした。⺟親は、⼀連の出来事に対して混乱しておりま
すが、⼊院を含む本⼈への医療⽀援については同意されております。
Q：あなたならこの後どのように対応・指⽰しますか。
●組織図・関係図

23

●主⼈公の取った対応
主⼈公は、対応を⾏った保健師に対して、以下のように尋ねた。
主⼈公：本⼈は実際に⺟親や対応した警察官に対して暴⼒⾏為があったのですか。
保健師：	⺟親からの話では、本⼈は拳を構える⾏為はあったものの、具体的に殴ったということはありませんでした。対応した警察官からの話では、現場到着時に本⼈から「あっちいけ」「ス
パイに狙われているんだ」との発⾔の後に、⺟親に対して拳を構えたため保護した、とのことでした。
主⼈公：わかりました。それでは、具体的な他害⾏為は確認されていないことおよび現在の状態か
ら、現時点で⾃傷他害に⾄る可能性は⾼くないと考え、措置診察不要とします。ただ、医療は必要な状態と考えられるので、受診⽀援を⾏い、⼊院の必要性を含め医療にて判断い
ただく形としましょう。
A：精神保健福祉法に基づく通報において保健所⻑は事前調査の結果を踏まえて措置診察という⾏
政処分を⾏うことが適当か最終的に判断する形となるが、検討する上では、何より当事者の⼈権の配慮の視点を忘れてはならない。
●参考文献
1. 「措置⼊院の運⽤に関するガイドライン」について（厚⽣労働省通知）https://www.mhlw.go.jp/content/001172530.pdf
2.

措置診察の要否判断における留意事項について
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2019/08/sochi04.pdf

αϧϞ



੠ਈฯ݊‫ۂ‬ແͶ͕͜Ζ‫ٺە‬ଲԢͶͯ͏ͱ੠ਈฯ݊ෳࢳ๑Ͷ͕͜Ζܱࡱ‫ׯ‬௪ๅʤ
ড়ʥଲԢͶͯ͏ͱɼ‫ݬ‬ଉͺຌਕ͹੠ਈ࣮‫׳‬ͶΓΖࣙউଠ֒͹‫ڬ‬ΗͶΓͮͱી஖ਏࡱ͹චགྷ੓Ν൓இͤΖ‫͵ͳܙ‬Ζ͗ɼͨ͹൓இͶ‫͵ͳخ‬Ζࣆ઴௒ࠬͶͯ͏ͱͺɼ‫ݸ‬ΔΗͪ࣎ؔ͹஦Ͳฯ݊ॶ৮ҽʤฯ݊ࢥ͵ʹʥ͗ߨ͑‫͵ͳܙ‬ΕɼଲԢͶ౲ܱͪͮͪࡱ‫ׯ‬ΏՊଔ͹ซ͘खΕ͹ࡏͶɼຌਕ͹‫ڷ‬ฅΏߨಊΝգౕͶන‫ͤݳ‬ΖɼຌਕΝ೘Ӆͦ͠ͱΆ͢͏ʤՊଔ͹‫͖ݫ‬Δ཯Ηͱ෾ΝຌਕͶଲ͢ͱߨͮͱΓ͏͹͖ʹ͖͑Ν
൓இͤΖචགྷ͍͗Ζɽી஖ਏࡱΏી஖೘ӅͶͯ͏ͱͺɼߨ੕ॴ෾ͶଲͤΖ෈ෲਅཱིͳ
͢ͱ͹৻ࠬ੧‫͍ٽ‬Ζ͏ͺखভ૎ৃΝ఑ً͠
ΗΖՆ೵੓͍͗Ζ͞ͳ΍ৼಚͱ͕͚චགྷ͗
͍Ζɽી஖ਏࡱΝ෈གྷͳ൓இͪ͢৖߻Ͷ͕͏ͱɼҫྏ͵ʹ͹ࢩԋ͗චགྷ͵য়‫ڱ‬Ͷ͕͏ͱͺɼಋ๑  ড়Ͷ‫͘Ͱخ‬ɼҫྏ‫ؖؽ‬͹௒੖͵ʹචགྷ͵ࢩԋΝ‫ݗ‬౾ͤΖ‫͵ͳܙ‬Ζɽ

Ά͢͏ʥͳ͏͑‫س‬๮͗઎ߨͤΖɼ͵ʹ͹৖߻͏ͥΗ͹৖߻Ͷ͕͏

͍͗Ζɽฯ݊ॶௗͳ͢ͱͺɼࣆ઴௒ࠬ͹ๅࠄͱ΍ɼ௪ๅଲԢͺɼ੠ΝಁΉ͓ɼʹ͹ఖౕ͹௒ࠬ͗Ͳ͘ͱ͏Ζ͹͖ɼਈ্֒ंΝన઀͵ҫྏ‫؏ٮ‬ద͵ࣆࣰͶ‫͚Ͱخ‬৚ๅ͖ɼ͵ʹΝྮ੫ͶΏฯ݊ෳࢳ͹ࢩԋͶͯ඲Ճ͢ɼી஖ਏࡱͳ͏͑ຌਕ͹ࣙ༟Ν୥͑ॴ͵͝Ζ‫ؽ‬ճͳ͵Ζɽ

24

事例
CASE

9

災害時難病患者⽀援計画を作成している患者の避難訓練を関係者と⼀緒に実践した事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床⇒⾏政、40 歳代、⼊職 1 年⽬
10 年間の臨床勤務を経て、A 県へ⼊職。国⽴保健医療科学院で 3 か⽉のいわゆる保健所⻑研修を受けて、B 保健所の新⽶保健所⻑になった。
事

例

の

分

野： 05 難病対策

コア・コンピテンシー： 1

基礎的な臨床能⼒、4の構築能⼒、8キーワー

コミュニケーション能⼒、5パートナーシップ

倫理的⾏動能⼒

ド： 個別⽀援計画、避難訓練

⾼齢者や障害者等の⾃ら避難することが困難な避難⾏動要⽀援者の災害時の個別避難計画は令和３
年度に災害対策基本法の⼀部改正が⾏われ、作成が市町村の努⼒義務となっている。⼀⽅、災害時要援護者の中でも重症難病患者は、地域保健法に基づいて、保健所が疾患に応じた専⾨的な⽀援対策を図ることになっていることから、難病担当の保健師が患者家族や市町村をはじめとする⽀援関係者とともに災害時要援護難病患者個別⽀援票の作成を進めている。
難病担当保健師：管内の重症難病患者さんたちの個別⽀援票は、患者さんと⼀緒に作っていますし、
市町や消防、電⼒会社など関係機関との情報共有もできていますけど、実際に災害時に本当に避難できるのか不安なのですよね…。所長、何かアイデアはありますか？
Q：あなたなら、どのようなことを提案しますか？
●組織図・関係図

25

●主⼈公の取った対応
管内にある市町では、これまで地震や津波を想定した避難訓練を、⼀般住⺠を対象としたものだけ
でなく、外国⼈や視覚障害者など避難に⽀援が必要な⼈たちを対象としたさまざまな避難訓練を企画して実施してきているが、重症難病患者を対象とした避難訓練は実施したことがなかった。そこで、難病患者さんを対象とした避難訓練を市町と⼀緒に実施することで、計画を真に実効性のあるものにすることを提案した。保健所の難病担当の保健師から、各市町の担当の保健師さんたちに呼びかけたところ、ある町で実施してみることになった。
実施することが決まると、その町の保健師さんから、患者さんや家族、避難所の最寄りの医療機関の医師・看護師が参加することになり、実際の避難にあたっては、電源喪失時に介護ベッドから⾞椅⼦への移乗が可能か、⼈⼯呼吸器が使える状態になるまでの間のバッグバルブによる⽤⼿換気はどの程度できるか、などの避難訓練までの具体的な検討を繰り返し⾏い、実際の訓練もあわせて、避難計画の⾒直しにつながった。また、遠くの主治医ではなく、避難場所で体調が悪くなった時に頼ることができる最寄りの医療機関のスタッフに知ってもらうことができて、新たなパートナーシップが構築された。
A：計画を紙に書いて作成したら、実⾏することが⼤切。ただし、この「実⾏」は「計画に従って着実に業務を遂⾏すること」だけではなく、「試⾏」という意味も含まれる。いきなり対象全体に試⾏することが難しい場合でも、1 例からでもモデル事例として実⾏に移してみると、実⾏してみた結果から学ぶこともあるし、取り組みを広げていくきっかけになることもある。
●参考文献
1.

災害時難病患者個別⽀援計画を策定するための指針
https://www.nanbyou.or.jp/wp-content/uploads/upload_files/saigai.kaitei.pdf

2.

地域での難病患者への災害時⽀援体制の構築をめざして
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/83347/ooe_084_014.pdf

3.	⽂献検討から考えられる難病療養者の災害時個別⽀援計画に関する課題
https://niconurs.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_
id=1309&item_no=1&attribute_id=17&file_no=1αϧϞΠ΢υΠͺɼଡ༹͵ਕ͖Δɼ࣯ΓΕྖΝྡজ͖Δޮ़Ӷਫ਼ҫࢥͶ఺৮ͪ͢৖߻ɼҫυΠͳ͢ͱࡀ༽͠ΗΖ͞ͳ΍͍Ζ͹Ͳʰߨ੕ࢥͳ͏͑઒໵৮ͳ͢ͱͺ‫ݩܨ‬೧਼͗ॉ෾Ͷ͍దͶͺೋ͢͏͹͖͵ʃʱͳࢧͮͱ΍ɼࢧ͏ͮ͘ͱ΍ߨ੕‫ͱ͢ͳݩܨ‬ͺ৿೘Ε͹য়ସͲɼଡ

ͮͱ‫ͱͮݶ‬ΊΓ͑ɽ‫٭‬Ծ͠Ηͱ΍ɼߨ੕͹ߡ͚͹৮ҽ͹৏࢚ͳ͵Ζ͞ͳ͍͗Ζɽ͞͹৖͓๏ΏชԿΝָ΁͞߻ɼߨ੕৮ͳ͢ͱͺ෨ԾͪͬͶ‫گ‬ΚΖ͞ͳ͗ͳͶ͵Ζɽࣙ෾͹Π΢ଡ͚ɼ෨ԾͶ‫ܡ‬қΝ෹ͮͱંͤΖ͞ͳ͗୉υΠ΍ɼଠਕ͹Π΢υࣆɽ͖͢͢ɼߨ੕‫͗ݩܨ‬છ͚ྡজ‫͗ݩܨ‬ௗ͖Π΍ʰड़ͤʱ͞ͳ͗୉ͮͪं͖Δड़ΖΠ΢υΠ͗ɼ࣎Ͷͺྒྷ͏Π΢

ࣆ͵͹ͫɽ

26

CoffeeBreak

公務員として働く

もっと知りたい、
公衆衛生医師の話。

Break 03 公務員として住民と向き合う
臨床の世界では、医師は目の前の患者さんのいない住民にとっても良いことかどうかを考えために全力を尽くすことが当然であり、状況にる必要がある。何故それをしたのか・しなかっ応じて時には制度を超えて柔軟に対応するタイたのかを説明できるようにしておくという点はミングもあったかもしれない。対して、行政医

臨床と共通だが、公平性の観点から説明可能か

師は、法と制度に基づいて業務を遂行する立場という点が行政では重要だろう。

となるため、目の前の住民だけでなく目の前にBreak 04 公務員としてマスコミと向き合う
住民への教育・啓発や必要な情報の公表、とできない場合はその場では回答しない）②どのいう観点からは、マスコミへの対応も公務員とように報道する予定か確認し、事実と異なる場

しての仕事の１つとなる。（県型保健所の場合合は補足して説明を行い、誤った報道が行われは、通常のマスコミ対応は本庁が行う場合が多ないようにする、などの対応が必要と考えられい。）マスコミに対する発言は、そのままテレる。

ビ、新聞などで放映・掲載される可能性がある

ただし、事前に原稿を確認させて欲しい旨をため、通常は所属内で回答内容などを事前に協伝えても、検閲に繋がる可能性があると拒否さ議するなど、慎重な対応となることが多いが、れることも多い。趣旨と異なる形で報道された場

公衆衛生医師・保健所長という立場から突発的合の被害を抑えるためには、取材の際のやり取りに発言を求められる場合もありうる。新型コロを保健所側でも録音しておき、行政側から客観

ナウイルス感染症流行下で、実際に取材に保健的事実を発信することも必要かもしれない。

所長が対応した取材に基づく報道で、「保健所は応援職員と共に対応しているが、感染急拡大でフォローしきれていない状況」とナレーショ
ンされたことに対して、当該所属職員が「毎日夜遅くまで対応してフォローしているのに！」と憤慨するケースがあった。
マスコミに対する発言の際には、①発言する
内容が本当に正しいものなのか（正しいか判断

27

CoffeeBreak

組織の中の公衆衛生医師

もっと知りたい、
公衆衛生医師の話。

Break 05 組織の中の 1 人として業務に取り組む
臨床では、治療方針などについて、迷う場合に、既に所属と調整済みだと思い了承したが、は指導医などに相談する場合もあるだろうが、後に上司に確認したら、当日は所属内で別の予

基本的には主治医が判断し進めていく形であっ定があり、立ち会いができなかった、といったたと思う。しかし、行政の世界では、公衆衛生事例があった。立ち会いを了承する前に、一度医師はあくまで組織の中の１人であり、基本的上司に確認を取るべきであったケースと考えらには上司などに必ず相談した上で、方針や予定れる。

を決めていくことになる。「決裁」なども初めてだと戸惑うであろうが、組織とし方針を決めていくための過程と考えられる。
実際に働く医師の経験談として、自身の所属と異なる保健所で行う特定感染症検査について、医師としての立ち会いを依頼されたときBreak 06 保健所の中の公衆衛生医師
保健所には、保健師や薬剤師、獣医師、事務

希望して同行した結果、行き帰りの車内での雑職など様々な職種の方がおり、医師は通常１名談や現地での作業を通じて、職員との親睦を深から２名しかいないことが多い。保健所内の業めることができた、というケースがあった。

務を実際に動かすのは、医師以外の職種の方々

これはあくまで１例だが、時間があるときにであることがほとんどで、それぞれの業務を理

様々な立場・職種の職員と交流を図る、という解し関係性を築くことは、公衆衛生医師としてのも公衆衛生医師

リーダーシップを発揮し業務を進めていく上でとして働く上でのとても重要である。

コツなのかもしれない。

実際の経験談として、例年５月～6月に保健所の環境衛生担当の職員が行っている違法ケシの除去について、新任の保健所長が興味を持ち、

28

事例
CASE

10

幼児健診を契機に関わりが始まったマルトリートメント（不適切な養育）疑いの保護者対応事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒⾏政（指定都市）、30 歳代、⼊職 5 年⽬
初期研修終了後、A 市（指定都市）に⼊職。保健センターで 3 年間地域保健業務に携わった後に、⺟⼦保健に従事し 2 年⽬。⼊職 5 年⽬であり、役職は主任技師。
事例の分

野： 03 ⺟⼦保健対策

コア・コンピテンシー： 1
5
キ

ー

ワ

ー

基礎的な臨床能⼒、2

評価分析能⼒、4パートナーシップの構築能⼒、8コミュニケーション能⼒、

倫理的⾏動能⼒

ド：	⺟⼦保健、幼児健診、予防接種、要保護児童対策地域協議会

ある⽇の 1 歳半健診時、主⼈公は「⺟⼦⼿帳の予防接種欄すべてが空欄のお⼦さんがいらっしゃいます」と問診の看護師から申し送りを受け、当該児の診察時にその両親から話を聞いた。両親には、予防接種の副反応への不安、⾃然療法等への厚い信頼があり、⼦どもに予防接種を受けさせたくないという強い信念があった。主⼈公は疾患と予防接種の仕組みについて丁寧な情報提供をおこない、「ご
両親も⼦どもの頃に予防接種を受けて、今までそれに守られてきていると思いますよ」と伝えた。両親は「わかりました、考えます」と⾔った。
3 歳児健診時、その児の⺟⼦⼿帳の予防接種欄は少し埋まっていた。「かかりつけの⼩児科の先⽣からも話をきいて、かかったら命が危ないもの、⽣涯にわたって影響が出る可能性があるものについては、予防接種を受けようと夫婦で話し合って決めた」という。しかし児には“全⾝の痒みを伴う湿疹”という別の問題も⽣じていた。「かかりつけの先⽣に診てもらっていますか？」と主⼈公が両親に尋ねると、「受診してステロイドの塗り薬を処⽅されたが、ステロイドは体によくないと思うので使っていない」とのこと。その後、校区担当保健師に定期的に訪問してもらい状況を確認していたが、症状は改善せず、児の成⻑も停滞してきた。成⻑曲線−2SD を下回り続けるようになったと保健師から相談された主⼈公は、次回の家庭訪問に同⾏することにした。
Q：あなたなら、家庭訪問時にご両親とどのように対話をしますか？
●組織図・関係図

29

●主⼈公の取った対応
例え両親が児に対して愛情を持っているということが感じられ、その愛情の発露であったとしても、必要な標準医療を受けさせることを拒むことは児にとっては良くない状況であると主⼈公は考えた。⽪膚症状の悪化、⾝体的成⻑の停滞が既に⽣じており、医師としては受診と適切なケアの継続をすぐにすすめたい。そこで、主⼈公は保健センターの校区保健師と家庭訪問をおこない、児の両親に対して、「お⼦さんの健康を想って、これまでも頑張ってこられたんですよね。ただ、医師の⽬から⾒ると、お⼦さんの健康は深刻な状態です。このままでは、⽣命や⽣活に⽀障が出るおそれがあります。再度、受診をして、かかりつけの先⽣が⾔われる通りに処⽅された薬を使ってみませんか。もちろん、不安なことや疑問に思うことが出てくると思います。保健師さんが、これからも定期的に訪問してサポートしていきます。私たちだけだと難しい時には、児童相談所にも協⼒してもらえますから。」と伝えた。
A：保護者が⼦どもに不利益をもたらす状況がある場合は、しかるべき⼿続きの下、第三者や公的機関が児のケアに関する代諾を⾏うことが必要となる。このケースでそこまでの対応にいたるかはまだわからないが、まずは今回の家庭訪問後の両親の対応を⾒守り、依然として児がケアにつながらない状況が続いている場合は、保健センター内で要保護児童として受理し、要保護児童対策地域協議会（要対協）のネットワークに参加している機関（この場合は、保健センター、児童相談所、かかりつけ⼩児科医、保育園・幼稚園等が考えられる）間で情報共有を⾏いながら、児にとっての最善を⽬指し、家族も包含したサポートをおこなっていく。
●参考文献
1. 「医療ネグレクトにより児童の⽣命・⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」
平成 24 年 3 ⽉ 9 ⽇雇児総発 0309 第 2 号厚⽣労働省雇⽤均等・児童家庭局総務課⻑通知
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb8115&dataType=1&page%20No=1
2. 『⼊⾨・医療倫理Ⅰ〔改訂版〕』第 9 章 インフォームド・コンセント 2
Ⅲ . 同意能⼒のない未成年の患者

αϧϞ



出版社：勁草書房、著：⾚林朗（編）、⽔野俊誠ら౐ಕැ‫ܗݟ‬ฯ݊ॶͳ੕ྫࢤ‫ܗ‬ฯ݊ॶ͹ҩ͏ฯ݊ॶͺ୉͚͘ɼʰ౐ಕැ‫ܗݟ‬ʱฯ݊ॶͳ
ʰ੕ྫࢤ‫ܗ‬ʱฯ݊ॶͶ෾͜ΔΗΖɽ

‫ͱ͢ྙڢ‬ɼ‫ؖؽܐؖ‬ʤҫྏ‫ؖؽ‬ɼҫࢥճ౵ʥͳ
௒੖Νߨ͏ɼ‫ܐؖ‬Νߑ஛͢ͱɼৱ඾Ӷਫ਼Ώ‫״‬ઝࢨఈ౐ࢤΏ஦֫ࢤɼಝพۢͺɼʰ੕ྫࢤ঳౵͹߁Үద‫ۂ‬ແɼҫࣆʀ༂ࣆӶਫ਼Ώ੠ਈʀೋ‫ܗ‬ʱͳ‫ͻݼ‬ΗΖฯ݊ॶΝ֦ࢤۢͶͯ֕͘͸ බଲࡨ౵͹઒໵ద͵‫ۂ‬ແΝߨ͑ͳͳ΍Ͷɼࣙષ͖ॶઅ஖͢ͱ͕Εɼ֦౐ಕැ‫ݟ‬ͺɼʰ౐ಕැࡄ֒͵ʹ͹݊߃‫ؽث‬؇ཀྵ‫ۂ‬ແͶखΕૌ΋ɽ‫ܗݟ‬ʱ͹ฯ݊ॶΝ෵਼͖ॶɼ੕ྫࢤ‫ܗ‬͹ฯ݊ʰ੕ྫࢤ‫ܗ‬ʱฯ݊ॶ͹ଡ͚ͺɼ౐ಕැ‫ܗݟ‬ฯ݊ॶ͗஖͖Ηͱ͏͵͏ஏҮΝΩώʖͤΖΓ͑Ͷॶ͗୴͑‫ۂ‬ແͶՅ͓ɼࢤۢௌଞ͹‫ۂ‬ແͳ͠Ηͱઅ஖͢ͱ͏Ζɽ

͏Ζ೗༰ࣉ݊ਏ౵͹฾ࢢฯ݊ࣆ‫ۂ‬ɼಝఈ݊ਏʀ

ʰ౐ಕැ‫ܗݟ‬ʱฯ݊ॶͺɼ؇಼͹ࢤௌଞͳಝఈฯ݊ࢨ಍౵͹ଲਕฯ݊γʖϑη΍୴͑ɽ

30

事例
CASE

11

公害健康被害認定審査会事務局の運営における課題の解決に取り組んだ事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床⇒⾏政、30 歳代、⼊職 3 年⽬
初期研修後、４年間内科医として勤務した後に A 市（指定都市）へ⼊職。A
市保健所管理課に医⻑として勤務。
事

例

の

分

野： 10 ⽣活環境衛⽣対策

コア・コンピテンシー： 1
キ

ー

ワ

ー

基礎的な臨床能⼒、4コミュニケーション能⼒、6

教育・指導能⼒

ド： 審査会の運営、業務効率化

あなたは、A 市公害健康被害認定審査会事務局の運営を新たに任されることとなった。
「A 市公害健康被害認定審査会」では、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害認定患者の認定更新、障害の程度及び起因死亡並びに不服申し⽴て等の審査を⾏う。事務局は医師と⾏政職で構成されている。委員は呼吸器内科医を含む内科医が多数を占めている。審査会では、委員による書類審査によって、認定更新・定期診査・補償給付の決定が⾏われる。
ある⽇、あなたは、担当の⾏政職員から以下のような相談を受けた。
⾏政職：審査会の運営についてですが、２点課題があると考えています。１点⽬は、本審査会で扱う件数が多く、審査会の限られた時間に委員が膨⼤な書類にすべて⽬を通すことは不可能であることです。２点⽬は、本審査会の事前準備にあたって、医学的知識を基に⾏う作業が多く、医師でないと判断が難しいため、医師が他業務で忙しい場合などに準備を進めることができないことです。
Q：あなたなら、どのように⼯夫して審査会の運営に取り組みますか？
●組織図・関係図

31

●主⼈公の取った対応
１点⽬「扱う件数が多く、審査会の限られた時間に委員が膨⼤な書類にすべて⽬を通すことは不可能であること」については、事務局が事前に書類に⽬を通し論点を整理し、委員には主に適否の判断に専念してもらうことで審査会のスムーズな進⾏に努めた。
２点⽬「本審査会の事前準備にあたって、医学的知識を基に⾏う作業が多く、医師でないと判断がむずかしいため、医師が他業務で忙しい場合などに準備を進めることができないこと」について
は、頻出ケースについて医学的判断のマニュアルを作成し、それを頻繁に改訂して精度を⾼めることで医師が不在でもほとんどの事例について医学的判断が可能となり、医師・⾏政職双⽅の負担軽減に役⽴てることができた。
本業務の従事に際し、主⼈公の内科医としての経験が直接活かされたが、それだけでは⾜りない
ため、最新の喘息治療ガイドラインや病態⽣理についての⾃⼰学習を必要とした。
A：審査会運営においては、委員の多数を占める臨床医とのやりとりなど、医師としての「基礎的な臨床能⼒」が求められる場⾯がある。しかし、同時に安定した事業運営のためには専⾨職（医師）に依存しすぎないような仕組みづくりも必要となる。
●参考文献
公害健康被害の補償等に関する法律第 44 条および第 45 条（昭和 48 年 10 ⽉ 5 ⽇法律第 111 号）

αϧϞ



ߨ੕৮ͳҫࢥ͹ྈ๏͹ཱི৖ΝཀྵմͲ͘Ζޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͖ͫΔͨ͞Ͳ͘Ζ͞ͳ͍͗ΖͱࣆࣰΝਜ਼֮Ͷఽ͓͵͜Ηͻ͵Δ͵͏ɽ౐ಕැ‫ݟ‬Ώ੕ྫࢤʤಝพۢΝ‫؜‬΋ʥͺɼޮ֒݊߃අ֒͹ึঊ͹న൳Ώ౵‫څ‬Ν൓இͤΖҗҽͺ‫خ‬ຌదͶ৻ࠬճ౲ೖ͖͢ࢂՅͲ͘

ͪΌɼҫָΏ๑ָཱ౵͹઒໵ՊΝҗҽͳ͢͵͏ͪΌɼࣆແ‫ࠬ৻͗ۃ‬Ͷචགྷ͵৚ๅΝࣆͱ೜ໍ͢ɼ৻ࠬճΝ֋࠷ͤΖɽޮ֒Ґ֐Ͷ઴Ͷ੖ཀྵͤΖචགྷ͍͗Ζ͗ɼ͑ͪ͢͞६ඍ

΍ɼࢨఈೋබ͵ʹͶଲͤΖޮඇঁ੔͹న൳Ώ౲ೖ͹৻ࠬճӣӨΝߨ͑Ͷ͍ͪͮͱͺɼΝ൓இͤΖ৻ࠬճࣆແͺɼஏ๏࣑ࣙର͹॑ߨ੕৮ͳ͹࿊‫͗ܠ‬චਤͲ͍Ζɽߨ੕৮ͺɼགྷ͵‫ۂ‬ແ͹ͽͳͯͲ͍Ζɽ๑ཱΏ‫و‬ଉͶ‫ةͪ͏Ͱخ‬ժʀӣӨ͵ʹɼޮ৻ࠬճ͹ӣӨͶ͍ͪͮͱͺɼҫָద͵൓ແҽʀ࣑ࣙର৮ҽͳ͢ͱਟଐͲਜ਼֮Ͷ‫ۂ‬ແஇΝ‫ٽ‬ΌΔΗΖ৖໚΍ଡ͚ɼޮ़Ӷਫ਼ҫࢥΝߨ͑͞ͳͶௗ͜ͱ͏Ζ৖߻͗ଡ͏ɽҲ๏͵ʹҫྏ઒໵৮͹ଚࡑ͖͗ܿͦ͵͏ɽࣆ઴Ͳɼ౲ષ͵͗Δҫָదஎࣟͺॉ෾Ͳͺ͵͏६ඍͶ͕͏ͱਅ੧಼༲Ͷͯ͏ͱक࣑ҫͶল͞ͳ͗ଡ͏ͪΌɼʰ৻ࠬͶ͕͏ͱʲҫָదͶʳ

ճͤΖ৖߻Ώɼ৻ࠬճ౲ೖͶ࣑ྏ‫ܨ‬գΏࢰʹ͹෨෾Ν঴ྲྀͲ͘Ζ͖ɼʹ͹෨෾ͺ৽॑ҾͶͯ͏ͱҫࢥͲ͍Ζҗҽ͹઎ਫ਼ͳ٠࿨ͤ

Ͷ‫ݗ‬౾ͤ΄͖͘ʱͳ͏͑ϟϨύϨΝͯ͜ΖΖ৖߻Ͷͺɼޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͹‫׈‬༄͗‫غ‬ଶ͠͞ͳ͗ೋ͚͢ɼ‫ۂ‬ແްིԿͶͺߨ੕৮ͳҫ

ΗΖͲ͍Θ͑ɽͨ͹ࡏɼक࣑ҫͶΓͮͱన઀ࢥ͹ྈ๏͹ཱི৖ΝཀྵմͲ͘Ζޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͵ਏྏ͗ߨΚΗͱ͏Ζ͖Ν൓இͯͯ͢ɼ‫׳‬͗߫‫͘Ͳݛ‬ΖՆ೵੓͍͗Ζɽं͹෈ཤӻͶͯ͵͗Δ͵͏Γ͑җҽͶଲ͢

32

事例
CASE

12 とができた事例

遺体解剖時の結核感染に関する普及啓発、分析評価を実施し、発表論⽂化まで⾏うこ

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床⇒⾏政、30 歳代、⼊職 3 年⽬
初期研修後、4 年間内科医として勤務した後に A 市（指定都市）へ⼊職。
A 市保健所感染症対策課に医⻑として勤務。
事

例

の

分

野： 02 結核対策

コア・コンピテンシー： 1
キ

ー

ワ

ー

基礎的な臨床能⼒、2 分析評価能⼒、7研究推進と成果の還元能⼒

ド： 結核、遺体解剖、感染リスクの評価、普及啓発

2015 年に渋⾕区で発⽣した警察関係者および解剖関係者の結核集団感染事例１） をきっかけに、
2016 年に厚⽣労働省から解剖に関係のある各学会へ通知２）が出され、解剖による結核診断時の感染症法に基づく届出の徹底を含む注意喚起がなされた。しかしこの通知以降も、A 市において解剖従事者に多数の感染者・発病者が新たに認められていた。
主⼈公：相次ぐ解剖従事者の結核患者の発⽣について、何か対策が必要だと感じています。やはり通知だけではうまく伝わっていないのでしょうか。そこで、過去の事例をまとめて、現状把握と分析を⾏い、今後の対策に役⽴てたいと思っているのですが。
上司（医師）： それはいい考えだと思います。他の業務もあって忙しいだろうけど、次の市の結核検討会に出してみたらいい議題かもしれないですね。早速まとめてみてはどうですか。
Q：あなたなら、どのようにまとめを進め、結核感染対策に役⽴てることができると考えますか。
●組織図・関係図

33

●主⼈公の取った対応
主⼈公は上司や保健師と相談しながら、初発患者の記録や接触者健診の対象者に関する記録を確認した。接触者健診対象者の IGRA 陽性率について検討したところ、N95 マスクを着⽤せずに解剖に従事した者は、N95 マスクを着⽤して解剖に従事した者や病理標本を作製した者、検視を⾏った警察官等と⽐較して、統計学的に有意に IGRA 陽性率が⾼かった。解剖前に結核を疑っておらず、
空気感染予防策を講じずに解剖に従事した者で感染者が多いことが明らかとなった。
この結果をもとに、B 監察医事務所へ直接訪問し、遺体解剖時の N95 マスク着⽤の徹底について作成した⽂書を元に依頼を⾏った。また、A 市保健所内の検討会で、区保健センター担当医師に対して適切な感染対策が実施されていない結核患者の解剖事例について積極的に接触者健診を検討す
るよう実際のデータを⽰しながら説明したうえで依頼し、各区医師の協⼒が得られるようになった。
事例の解析の結果、他の⾃治体においても有⽤と思われる結果がまとめられたことにより、⽇本結核病学会総会で⼝演報告の機会を得ることができた。また、結核（⽇本結核・⾮結核性抗酸菌症
学会誌）へ寄稿３）し、⽇本結核・⾮結核性抗酸菌症学会研究奨励賞を受賞した。
A：保健所が⽇常的に⾏っている実務で得たデータの分析により、効果的な対策案が⽴てられ、所属⾃治体内での実践につながった。それに加えて、学術的な場での発表、論⽂化まで⾏うことができ、他⾃治体や各種関係団体への知⾒の提供にもつながった。
●参考文献
1.

前⽥秀雄：留置者を発端として発⽣した結核集団感染―渋⾕区．病原微⽣物検出情報．2017;12:240-241.

2.

厚⽣労働省健康局結核感染症課⻑通知：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第 12 条第 6 項の適切な運⽤について．健感発 0728 第 5 号，2016 年 7 ⽉ 28 ⽇．

3.

植⽥英也，松本健⼆，⼩向潤，他：インターフェロンγ遊離試験を⽤いた解剖時の結核感染リスクの検討．結核．2020;95:1-8.

αϧϞ



ޮ़Ӷਫ਼ҫࢥͨ͞‫׈ڂݜ‬ಊΝֺ͢΍͑৿ͪ͵ΦϑυϱηΝਫ਼Ίड़ͤͪΌͶ‫׈ڂݜ‬͵‫͍Ͳڂݜ‬ΕɼΉͪචͥ͢΍ӵ‫ޢ‬࿨ชͶͫ͞ಊΝߨ͑͞ͳͺɼྡজҫͫ͜Ͳ͵͚ɼޮ़ӶΚΖචགྷͺ͵͚ೖຌ‫Ͳޢ‬΍Γ͏͖Δ࿨ชͳ͢ਫ਼ҫࢥͶͳͮͱ΍॑གྷ͵࢕ࣆ͹ͽͳͯͲ͍Ζͱ੊Ͷड़ͤ͞ͳ͗ɼ͞͹ࠅ͹ʹ͖͞ͲࠕΉ͠ͳࢧΚΗΖɽ

Ͷ໪͹઴͹݊߃՟ୌͳ޴͘߻ͮͱ͏Ζޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͹஧ؔΝঁ͜Ζ͞ͳͶ͵Ζɽޮ़Ӷਫ਼ҫࢥͶ͕͜Ζ‫׈ڂݜ‬ಊ͹໪దͺɼָ໲ͳ͢ͱਇཀྵΝ௧‫ͤڂ‬Ζ͞ͳΓΕ΍΋͢ΘΉͪ‫׈ڂݜ‬ಊΝߨ͑գఖͲɼՌָద͵ࢻ఼ͨΗҐ৏Ͷը͗ࠅ͹ΓΕΓ͏ޮ़Ӷਫ਼‫׈‬ಊ͹Ν࣍ͮͱೖ৙‫ۂ‬ແΝଌ͓Ζ͞ͳࣙର͗॑གྷͲ

ࣰભͶ‫ر‬༫ͤΖ͞ͳ͗‫ٽ‬ΌΔΗΖ͞ͳ͗ଡ͍Εɼߨ੕ૌ৭Ͷ͕͏ͱͺɼޮ़Ӷਫ਼ҫࢥ͞͏ɽͪ͗ͮ͢ͱɼࣆྭๅࠄΏ‫ى‬फ़Ӻָ΍ཱིഁͨ͞͹ྙΝ൅‫ͤض‬Ζ͞ͳ͗‫غ‬ଶ͠Ηͱ͏Ζɽ

34

事例
CASE

13 ⼩学校給⾷で発⽣した⼤規模⾷中毒に対応し、さまざまな関係部署と連携した事例

主人公のプロフィール： 初期研修⇒臨床（眼科）⇒⾏政、50 歳代、⼊職 10 年以上
主⼈公は A 都内の複数の都道府県型保健所の勤務を経て、今春⼈⼝約 30 万⼈の B 特別区保健所に保健所⻑として赴任。この保健所では飲⾷店関係の有症苦情は多数あり、年に数件の不利益処分はあったが、学校給⾷の⼤規
模⾷中毒の経験には乏しかった。
事

例

の

分

野： 09 ⾷中毒防⽌対策

コア・コンピテンシー： 2
キ

ー

ワ

ー

分析評価能⼒、3

事業・組織管理能⼒、6

教育・指導能⼒

ド： ⾷中毒、学校給⾷、⼤規模発⽣

Z ウイルス感染症が全世界でも猛威を振るい、⽇本でも “新型インフルエンザ等感染症” として全国の保健所が対応に追われた混乱の時期から早１年。
ある晩秋の⼣⽅のこと、主⼈公に保健所職員から報告があった。
⾷品衛⽣担当職員：管内医療機関から、「C ⼩学校の⽣徒 10 名が下痢、腹痛等の⾷中毒様症状で受診。
うち 4 名からカンピロバクターを検出したが、どうしたらよいか」と本⽇正午に電話がありました。⾷品衛⽣監視員は、ただちに区保健給⾷課職員と⽴⼊検査に⼊り、1）児童・職員及びを含む全校の健康調査・給⾷施設 ( 委託による⾃校⽅式 ) の拭き取り検査、2）検⾷・参考品の収去、3）献⽴表・作業⼯程や温度管理記録等を始めとする関連記録の確認をしました。当該校は 2 年前に統合された⼤規模校で、児童数 720 名、喫⾷数は約 800 以上です。幸い重症者はおらず、現在皆回復しているものの、X ⽉ Y ⽇を中⼼に体調不良による数 10 名の⽋席者が把握されています。
主⼈公：地⽅衛⽣研究所への検体搬⼊ ( ⾷品、拭き取り、従事者の細菌・ウイルス検査 )、全児童と職員の健康調査票・喫⾷調査票を早急に回収してください。私から教育委員会事務局と連絡を取り、保健所の調査⽅針、概ねのスケジュールを説明しておきます。学校の⽅針も⼀緒に確認します。
学校は⾃主的に当⾯の給⾷を⾒合わせた。
数⽇後、ほぼ全員の調査が完了し、主⼈公は⾷品衛⽣担当職員と協議の上、以下の事由による営業停⽌処分を⾏った。
１）発症者計 110 名の共通⾷は給⾷のみ、流⾏曲線は⼀峰性、2）参考品の鶏⾁からカンピロバク
ターを検出、3）全校同⼀メニューにも関わらず、発症者数は⾼学年で有意に多かった、4）原因⾷材・メニューは全員がほぼ全量摂取、5）作業記録により、規定通り中⼼温度が測定されていたことは確認できたが、調理従事者より、暴露が推定された⽇のメニューは⼤規模調理にとっては複雑な⼯程を伴い、調理者への負荷が⼤きかったことを聞き取った。以上より、当⽇のメニューで、唯⼀クラス別に調理された⾖腐ミートローフが原因である蓋然性は⾼いと判断した。
Q1：⾷中毒事件としての営業停⽌処分が実施され、⾷中毒の原因もおおむね予想がついたが、保健所としてこれで対応終了としてよいだろうか。今後どのような対応が考えられるか？

35˖ૌ৭ਦʀ‫ܐؖ‬ਦ●主⼈公の取った対応
主⼈公は、⾷品衛⽣担当職員に再発防⽌に係る対応と更なる原因調査等を指⽰し、疫学調査と患者の受診先の医師からの届け出をもとに⾷中毒と断定の上、教育⻑・区⻑に経過報告を⾏った。また、今後の再発防⽌に向けて、保健所と教育委員会事務局との協働を強く要請した。
数⽇後、⾷品衛⽣監視員は継続的指導のため当該校を訪れていた。職員室での噂話から、1 年前の同時期にも同校で原因不明の腹痛、下痢で 30 名前後が⽋席したエピソードがあり、改めて⽋席
状況と献⽴表を確認すると、1 年前も⾖腐ミートローフの提供後に⽋席者が集積していたことが判明した。主⼈公は、⾷品衛⽣担当職員に前年度の有症苦情処理記録の確認を指⽰、全て飲⾷店によるものであった。加えて学校総務課⻑から、区教委マニュアルに基づき保健給⾷課から当該校に確認したが、当時流⾏していた Z ウイルス感染症の可能性なしということで特に対応しなかったこと、
保健給⾷課職員は保健所感染症担当職員に地域で流⾏中の病気がないか尋ねたが、参考となる情報がなかった、とのことであった。
保健所感染症担当職員への確認では、確かに電話は受けたが質問内容が漠然としており、保育園
幼稚園サーベイランス（保育所等から感染性疾患の患者数を報告し地域で共有するシステム）の結果を伝えて終了とした、との回答を得た。
教育委員会事務局職員は、感染症の研修・マニュアルは徹底していたが、まさか⾷中毒とは思わなかったと⼀様に⾔い、「学校で⾷中毒と感染症を⾒分けるのは無理」「保護者からの苦情が予想以上で厳しい」との声があった。保護者や議会、教育委員等からの反応は厳しく、区⻑の管理責任を問う声もあった。教育委員会事務局としては、保護者説明会と常任委員会での糾弾も避けられない状況であった。原因究明と再発予防が保健所の本来業務であることは理解しているが、これらの対応に関して保健所の協⼒を仰ぎたいと依頼があった。
Q2：⾃治体（区）の責任を問う声があがる事態となったが、保健所として、公衆衛⽣医師として、どのような対応ができるだろうか？

36

●主⼈公の取った対応
改めて前年度の献⽴・作業⼯程を含む詳細な調査を⾏った。保健所と教育委員会事務局との情報連携体制について点検、整備した。
不利益処分の期間中、連⽇、再発防⽌に向けた研修や調理⼯程・メニュー選択の指導を繰り返し
⾏い、特に⼤量調理に適さないメニューの変更を指⽰した。
教育⻑、区⻑、副区⻑等に改善指導状況を報告の上、⽂教及び厚⽣委員会に対し経過報告した。
保健所ホームページ等で事件の顛末を公表した。当該校、教育委員会事務局主催の保護者説明会に、主⼈公と複数名の⾷品衛⽣監視員が同席し、補⾜説明と専⾨的⾒地に関わる質疑に対応した。
オーブンの取り扱い上の留意点に関して、保健所からオーブンの業者へ直接聞き取りを実施した。
●対応の結果
保護者説明会では、今年度の対応だけではなく、前年度の対応についても率直に説明したが、保護者の様々な指摘や不安等から予定時間を⼤幅に超過した。学校統廃合時に、新規購⼊したオーブ
ンの精度は保たれていたが、このオーブンで⾷材を⽬いっぱい⼊れて焼きを⾏うと、厚みのあるメ
ニューでは部分的に加熱不⼗分となることが判明した。
⽂部科学省の⽴⼊検査で、そもそも⼤規模校に適した施設・メニュー選択となっておらず、抜本的な改善が必要と指摘があり、保健給⾷課栄養⼠等による改善に加え、次年度も複数回の保健所⽴⼊検査を実施することとした。主⼈公は教育⻑等と相談のうえ、学校医代表を含む再発防⽌委員会を設置し、保健所との連携体制をマニュアル化し、区内全校への情報共有・平準化を徹底した。
本事例の経過・明らかになった課題を都・区合同の⾷品衛⽣係⻑会等で共有の後、各保健所で購読している専⾨誌に原因分析・対応結果等の詳細を掲載して注意喚起を⾏った。
A：⾷中毒の原因究明と再発防⽌への対応のほか、専⾨家としての関係部署への協⼒、助⾔、調整は
公衆衛⽣医師の重要な仕事である。所⻑職ではない場合は、このような調整対応以外の業務にあたる
可能性もあるが、全体的な流れを知ることは⾃らの業務への理解を深めることに有⽤であると思われる。
●参考文献
1.

学校給⾷における⾷中毒事故再発防⽌に関する検討結果の報告について（令和 3 年 (2021 年）3 ⽉
12 ⽇ ⼦ども⽂教委員会資料 教育委員会事務局学校教育課
https://kugikai-nakano.jp/shiryou/2131910161.pdf

2.

相葉 実希、佐藤 ⼤、加畑 澄⼦，区⽴⼩学校の給⾷によるカン
ピロバクター⾷中毒について
⾷品衛⽣研究 Vol.72,No.2(2022),P25-29

3.

中野区内の公⽴⼩学校が調理し提供した給⾷で発⽣した⾷中毒（2020 年 10 ⽉ 29 ⽇東京都福祉保健局⾷中毒の発⽣｜東京都(tokyo.lg.jp)）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/30/02.html

37

αϧϞ



ָߏͲ͹ৱ஦ಡࣆྭΝ௪ͣͱࠕյ͹ࣆྭͺɼ௪৙͵Δʰ୉ྖ௒ཀྵࢬઅӶ౲֚ࣆྭ͹୴౲ฯ݊ॶͶͳͮͱͺʰ͍Ζझ͹ਫ਼ϜωϣΠϩʱ͹ॱगͶΓΕਫ਼ͣͶ͚͏ͺͥ‫͏ۦ‬ΩϩτʱͲͺ͍Ζ͗ɼ͑ͪ͢͞ࣆྭͶૼ͹ָߏͶ͕͏ͱًͮͪ͞୉‫و‬ໝৱ஦ಡ‫׳‬۲ͪ͢ࡏͶࣰભͶ‫͗ܪ‬Ζ՟ୌ‫ৄݗ‬Ν‫ڠ‬Ͷߨं਼̗̏̎໌ Ͳ͍ͮͪɽࣆྭ͹ഐ‫ͱ͢ͳܢ‬ɼ͏ɼฯ‫ंޤ‬ͺ΍ͳΓΕ੷‫ۅ‬దͶޮනΝ௪ͣͱָߏ͹౹߻Ͷ΍‫ؖ‬ΚΔͥॴཀྵ೵ྙΝ௔͓ͪྪࣇࣆྭ͹൅

‫ͱཱཱིི͗ݛ‬ΔΗͱ͏ͪ͞ͳɼՅ೦௒ཀྵ‫΃حؽ‬ਫ਼༩๹Ͷ‫ر‬༫͹գ৶ɼҫྏ‫ؖؽ‬ʀฯ݊ॶʀ‫گ‬үҗҽճࣆແͤΖ͞ͳͺฯ

‫ۃ‬͹‫ݺ‬ʓ͹୵எ‫ؽ‬೵ͳ࿊‫ܠ‬͹͚͢Ί͹෈ඍɼ݊ॶ͹॑གྷ͵

઴೧ౕ͹Πέευϱφ͗‫͖͠׈‬Η͵͖ͮͪ

੻ແͲ͍Ζɽ

౲֚ߏ͹ର࣯౵ɼ͏͚ͯ΍͹՟ୌ͗ଚࡑ͢ͱ
͏ͪɽ

38

事例
CASE

14

離れた公衆衛⽣医師同⼠がともに学び交流できる新規事業の⽴ち上げを⾏った事例

主人公のプロフィール： 臨床⇒⼤学院⇒⾏政、40 歳代、⼊職 1 年⽬
卒業後、臨床医として勤務した後に A 市（指定都市）に⼊職。現在⼊職 1年⽬であり、H 区保健センターの健康づくり課の課⻑として勤務している。
事

例

の

分

野： 13 その他（分類以外）、あるいは全ての分野に関係

コア・コンピテンシー： 3

事業・組織管理能⼒、4プの構築能⼒、6
キ

ー

ワ

ー

コミュニケーション能⼒、5パートナーシッ

教育・指導能⼒

ド： 新規事業、企画⽴案、情報共有

主⼈公は臨床 15 年⽬にキャリアチェンジし、⾃治体 A に⾏政医師として⼊職した。A 市には主⼈
公以外に複数の医師がいるが、それぞれ別の職場で活動しているため、⽇頃から交流は少なく、会話をかわす機会もほとんどない。主⼈公は臨床経験の⻑さが考慮され、いきなり課⻑級として配属されたが、⾏政経験がないため、書類の決裁や協議での⾃分の役回りなど、どのようにして良いのか全くわからない。係員らはあなたを課⻑級とみなしており、気持ちに距離感があるのか、なかなか話しかけてこないし、逆に⾃分からどのように相談して良いのかどうかもわからない。主⼈公としては、⾏政の全ての仕事に対し基本から学びたいと思っているが、多くの決裁書類や様々な協議に追われ、よ
くわからないまま時間が過ぎており、⽇々不消化な気持ちが続いている。他の医師に相談したくとも、
別の職場にいるため、すぐに相談できない。そもそもどの医師がどんな⼈柄で、どんなキャリアを持っているのか、いつ誰に何を聞いていいのかもわからない。⽉１回、⾃治体内で公衆衛⽣医師の連絡会が開催されるが、本庁側の連絡事項がほとんどで、その後はみな早々とそれぞれの帰路に着く。
しかし、⼤規模災害が発⽣したり、新興感染症対応が本格化する中で、本庁からの指⽰を受け⼊れるだけでは⾃分たちの現状は改善されず、離れた医師同⼠が意⾒を出し合い、活動の情報共有や助け合う仕組みづくりが急務となった。
Q：普段あまり交流のない、離れて勤務する公衆衛⽣医師同⼠で、どうすれば助け合う仕組みづく
りや情報共有が可能になるだろうか？
●組織図・関係図

39

●主⼈公の取った対応
離れた公衆衛⽣医師同⼠が定期的に集合し、意⾒交換や交流の機会を設けるため、定期的な研修会を企画⽴案した。研修会の対象は、⾃治体内の⾏政関係者を中⼼に、テーマによっては⼤学、医療機関、他⾃治体関係者も対象とし、全く⼿探りの状態であったが、以下の形で企画を進めた。
① 相談できそうな医師らに、思い切って、会の必要性について⾃分の思いを述べ、相⼿の回答を得るとともに、研修会を企画する仲間を募った。
② 同じ思いを共有する複数の医師らと⼀緒に、会の⽬的や⽅法、年間の研修スケジュールなどを簡潔にまとめ、１−２枚ものの資料を作成した。
③ 会の幹事⻑（＝リーダー医師：1 ⼈）、事務局（＝庶務役医師：複数名）、開催場所（離れた医師らが集まりやすい場所）を決めた。幹事⻑には、⾏政経験が⻑く多様性に富むベテラン医師に、事務局のメンバーには、「資料作りが得意な⼈」「様々な部署に繋がりを持つ⼈」「新しいアイデアが出せる⼈」「ネットワークに詳しい⼈」「こまめにメールが出せる⼈」などに依頼し、了承を得た。幹事⻑と事務局を合わせてコアメンバーとし、企画運営の実働部隊とした。
④	⾃治体内の医師に対して幹事⻑から直接電話をかけ、会の必要性について説明し、了承を得た。
⑤ コアメンバーを中⼼に研修会の講師のセッティング、研修会の周知、当⽇進⾏の準備を⾏うと
共に、⾃治体内の参加者は研修会のメインスタッフとし、当⽇の研修会準備を⾏った。
この会の発⾜により、⾃治体 A では以下の効果が⽣まれた。
・	⽇頃の業務における質問や悩みを、離れた医師同⼠が気軽に相談しあえるようになった・課題に対して、医師らが意⾒をまとめて担当部局に提案できるようになった・離れていても繋がっている、何でも話せる⼼理的安定性が⽣まれ、安⼼して働ける⼼が醸成された・それぞれが得意分野を講義することで、互いを知り、尊敬し合う気持ちが⽣まれた・会を重ねるごとに参加者が広がり、現在は複数の⾃治体が参加するようになった・講師として⼤学教授や臨床医師、他⾃治体の医師らも登壇するようになり、多岐にわたる公衆衛⽣課題を題材に、皆が研修できるようになった
A：課題の解決のために⼤きな活動を⽴ち上げる時は、ひとりで悩まず、思いを共有する仲間を増やし、丁寧に説明しながら、順序⽴てて仕組みを作り上げることが、実現への近道である。

αϧϞ



཯Ηͪޮ़Ӷਫ਼ҫࢥಋ࢞͹ͯ͵͗Εྡজ͹੊ֆͲͺɼࢨ಍ҫ͖Δ͹ࢨ಍Ώҫ‫Ͳۃ‬ࠕյ͹ࣆྭ͹Γ͑Ͷಋ࣑ͣࣙର͹஦͹ޮ़͹ΩϱϓΟϪϱη͵ʹɼ઎ഒҫࢥ͖Δ௜ંࢨ಍Ӷਫ਼ҫࢥಋ࢞͹‫͗ܪ‬ΕΝ਄ΌΖ͞ͳΏɼฯ݊ҫ

Νण͜Ζ‫ؽ‬ճ͗ଡ͖ͮͪ͗ɼฯ݊ॶͲͺޮ़ӶྏՌָӅ͵ʹͲड़ճ͑ଠ͹࣑ࣙରͳ͹઎ਫ਼ͳਫ਼ҫࢥ͗ฯ݊ॶௗ̏໌͹Ί͹৖߻͗ଡ͚ɼࠖͮ

͹‫͗ܪ‬ΕΝ୉ࣆͶ͢ͱ͏͚͞ͳͺɼ݊߃‫ؽث‬ଲͪ࣎Ͷ૮஌Ͳ͘Ζҫࢥಋ࢞͹ͯ͵͗Εͺ୉รࡨ͗‫ۂ‬ແ͹஦ৼͲ͍Ζޮ़Ӷਫ਼ҫࢥͶͳͮͱɼ

॑གྷͲ͍Ζɽ

͞͹‫͗ܪ‬Ε͗ͮ͘ͳ୉͘͵ঁ͜ͳ͵ΖͫΘ͑ɽ

40

CoffeeBreak

公衆衛生医師の倫理

もっと知りたい、
公衆衛生医師の話。

Break 07 公衆衛生医師の倫理
公衆衛生領域における倫理的ジレンマと言わことになるのだが、健康危機時に比べて余裕がれた際に思い浮かぶのは、「感染症対策のためある中では、より丁寧に調整や議論を重ねるこに本人の意思に反した隔離や就業制限を行うことができるだろう。

との是非」、「災害時の限られた医療資源の配公衆衛生活動は、公衆衛生医師が一人で行え分方法」などだろうか。確かに、感染症禍や災るものではない。公衆衛生医師は常に、他職害等の危機的状況下で保健医療行政が大きな決種・他機関との連携を意識し、コミュニケー

断を迫られる時はあり、そのような行政判断にションの在り方に心を砕く必要がある。本ケーは大きな注目が集まることがある。公衆衛生医

ススタディ集の主人公たちのように、通常業務

師も、科学的根拠や法令に基づきながら、まのひとつひとつの経験の中で、誠実さをもってた、共に働く行政職員の労務管理や体調にも心自治体内外での「連帯」を培っていくことが公を配りつつ、「公正」や「責任」といった原理

衆衛生活動の一つを核とした判断をしていくことになろう。

の肝となり得る。

一方で、今回のケーススタディ集を通読されそして、平時に涵た方は、「あれっ、公衆衛生医師って結構平時養した関係性は、にも色んなことをやってるんだな」と思われた

健康危機対応の際のではないだろうか。そのような「平時」の業の財産となり、あ

務においても、無論、エビデンスや法令を遵守

なたを助けてくれ

しながら、公正や責任をもって采配をしていく

るはずだ。

41

CASE

STUDY

地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業
公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業
調査事業：公衆衛生医師業務とコンピテンシーを学ぶ事例集の検討

年度

北岡
宮園
山本
武智
杉浦
水谷
永井
堀切
向山
高橋
岩瀬
平本
児玉
横山

政美（
将哉
長史
浩之
嘉一郎
亜以子
仁美
将
晴子
千香
敏秀
恵子
佳奈
勝教

） 金沢市保健所
大阪府健康医療部保健医療室
北海道渡島（兼）八雲保健所
群馬県利根沼田（兼）吾妻保健所
愛知県豊川保健所
名古屋市守山保健センター
大阪府茨木保健所
福島県相双保健所
東京都世田谷保健所
東京都世田谷保健所
岡山県備前保健所
広島市南区役所厚生部
高知県幡多福祉保健所
香川県東讃保健所

年度

茅野
山本
堀切
松澤
北岡
岩瀬
植田
藤井
平本
横山

正行（
長史
将
知
政美
敏秀
英也
可
恵子
勝教

） 宮崎県都城（兼）小林保健所
北海道江別（兼）千歳保健所
福島県相双保健所
新潟県福祉保健部（兼）三条保健所
金沢市保健所岡山県備前保健所
大阪市健康局
熊本市総務局
広島市南区役所厚生部
香川県東讃保健所

若井
斉藤

友美
有子

日本公衆衛生協会
日本公衆衛生協会

茅野
平本

正行
恵子

宮崎県都城（兼）小林保健所
広島市南区役所厚生部

横山勝教

香川県東讃保健所

公衆衛生医師業務とコンピテンシーを学ぶケーススタディ集
発行日

令和６年３月

編

分担事業者

集

〒

発

行

横山勝教（香川県東讃保健所）
香川県さぬき市津田町津田日本公衆衛生協会〒

東京都新宿区新宿