７月８日

能登すいか初出荷

第55回通常総代会の開催結果について
通常総代会特集号◆発行／志賀農業協同組合

◆編

集／総務課

TEL 32‑1155◆印

刷／㈱ハクイ印刷

ご 挨 拶
代表理事組合長 新り︑大所高所からのご理解を求める次第です︒
幸い︑当Ｊ Ａにあってはいずれの支

役員のご紹介名︼克己 ︵常 勤︶︻理事

代表理事組合長 新谷

分内修一 ︵常 勤︶店も本店︵仮称中央支店︶から

藤田

己

常務理事

谷 克

外の近距離にあり︑他のＪ Ａで統合後

忠浩 ︵常 勤︶の最寄り支店まで 分もかかるような

岡塚

成明 ︵非常勤︶

常務理事

事

吉野

ケースに比べれば条件も良く︑統合後

理事

利男 ︵非常勤︶

く超低金利政策︑毎年の異常気象や自

理

事

稲岡

事

理

事

政義 ︵非常勤︶

理

理

事

高井

の適正な要員配置により従来以上のき理事御礼申し上げます︒

石川

安田

幸地

秋美 ︵非常勤︶

外司 ︵非常勤︶

朗 ︵非常勤︶厚子 ︵非常勤︶山本

勇二 ︵非常勤︶

茂伸 ︵非常勤︶

高山

小橋

田頭

孝 ︵非常勤︶敦郎 ︵非常勤︶

善彦 ︵非常勤︶

嶋中不二雄 ︵非常勤︶島田多加夫 ︵常 勤︶古川谷口和喜夫 ︵非常勤︶笘谷

蟹屋敷政和 ︵非常勤︶信幸 ︵非常勤︶

然災害の発生に加え︑新型コロナ問題

暑中お見舞い申し上げます︒

店舗統廃合による新たなＪＡ像

今般のコロナ禍における一面とし

理

事

中川

事

この難局を乗り切るための一方策とて︑改めて国内農畜産物の自給率の低

理事

時夫 ︵非常勤︶理

して︑昨年の総代会にてご承認いただ

さが懸念されており︑自国の農業をな理

野村

め細かい組合員サービスを目指すこと

併せて︑平素よりＪ Ａ事業に対し格いた﹁第５次中期３か年計画︵令和元年

いがしろにする国は一旦貿易制限が敷事

守 ︵非常勤︶も相俟って農業・Ｊ Ａを取り巻く環境

別のご理解・ご協力をたまわり︑厚く

度〜３年度︶﹂の中で︑旧志賀町︵志賀・

かれると﹁食糧難﹂という非常事態を理事

さて︑先に開催の第事

大石

盛夏の候︑コロナ禍という大変厳し

また︑直近の７月豪雨に際し︑九州

土田地区︶管内の６支店統廃合を打ち迎えます︒今年産の水稲は早くから余

理

事

監

事

明美 ︵非常勤︶としています︒

地方を皮切りに各地域に甚大な被害を出しており︑将来的に本店および中央

剰感による価格下落が予測されていま

理事

折しも︑先の通常総代会で新役員が

監

事

前田

は引き続き厳しいものがあり︑より一もたらしており︑被災地の方々には心支 店︵ 仮 称︑ 本 店 内 ︶︑富来支店の３

すが︑Ｊ Ａは地域農業の維持・振興を理事

り時代の流れとはいえ︑近くの支店が選任され︑その後の組織理事会で常勤

監

秀信 ︵非常勤︶

い時期ではありますが︑組合員の皆様よりお見舞い申し上げます︒

店舗構想を基本に︑現在建設中の新志

基本目標にブランド力向上や複合経営

理事

上回る経常利益確保の一方で︑固定資

無 く な る こ と に 対 す る 皆 様 の ご 不 満・

役員体制が決定しスタートしたところ

員外監事

谷山

層の創意工夫が必要となっています︒に あ っ て は︑ コ ロ ナ 禍 と い う 時 節 柄︑賀農機センターの移転後に本店構内整による農業者の所得増大に取組むなど

理

げます︒

書面議決を基本とした開催を余儀なく

備・建物の部分改修を行い︑令和３年

創造的自己改革を継続する中で︑各種

地域農業振興に向けた
ＪＡ自己改革の継続されましたが︑全議案承認となり総代

度中にも統廃合が実現する予定です︒

回通常総代会

各位のご協力に対し深く感謝申し上げ

産の減損処理など特別損失計上によりご不便には申し訳ない思いでいっぱい

であり︑組合員の皆様の変わらぬご指代表監事

最終的に当期損失となりましたが︑目でありますが︑わずか１００人の職員

導・ご鞭撻をお願いするとともに︑皆しをサポートしていく所存です︒︻監事 ５名︼総合事業を通じて組合員の豊かな暮らます︒

年以上の遅れをとった感もあ的積立金の取崩しにより例年並みの剰数 で 小 規 模 支 店 を 運 営 し 続 け る に は︑様のご健勝︑ご多幸をお祈り申し上げ︑に比べ余金処分を提案することができまし

収益性・効率性のみならず十分な組合

ご挨拶とさせていただきます︒

とりわけ令和元年度決算は︑計画をた︒しかしながら︑少子高齢化に伴う員サービスの観点からも限界にきてお②2020. ７ＪＡしか19には益々ご健勝のこととお喜び申し上

10

当Ｊ Ａの店舗統廃合問題は他のＪ Ａ

30

組合員ならびに生産農家の減少や長引

1055

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する
ＪＡをめざして』
第 55 回

通常総代
代会開催
会開催

ＪＡ志賀の第55回通常総代会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、総代の皆様に書面決議による議決権行使をお願いし、6月27日（土）午前10時より志賀町文化ホールで開かれました。

総代数520名のうち、517名（本人出席13名、議決権行使504名）の出席により会議が成立し、新谷組合長の開会挨拶の後、議長に細川一元総代（中甘田地区）を選任し、議案の審議に入りました。
慎重なる審議の結果、令和元年度の事業報告及び剰余金処分案のほか、上程された全議案が原案通り可決・承認されました。

第 回 通常総代会提出議案︻審議事項︼
第１号議案

令和元年度事業報告及び剰余金処分案承認の件
第３号議案

定款附属書総代選挙規程の一部変

定款の一部変更の件

第２号議案 令和２年度事業計画の設定の件
第４号議案
第５号議案

農地利用集積円滑化事業規程の廃

農業経営規程の一部変更の件

更の件
第６号議案

第８号議案

第７号議案

理事及び監事の報酬に関する件

信用事業規程の一部変更の件

監事監査規程の変更の件

止の件

第９号議案
第

号議案

役員の選任の件

労金支給の件号議案 退任理事及び監事に対する退職慰第︻報告事項︼①令和元年度貸借対照表︑損益計算書︑注記表︑附属明細書並びに独立監査人及び監事の監査報告について②﹁株式会社ＪＡアグリサポートしか﹂令和元年

度事業報告及び令和２年度事業方針について③ ＪＡしか 2020. ７

55

10

11

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

平成年４月１日から共済事業

在となる若手農業者が︑安定的に農業経営が継続できる支援を行うたの提供を通じて︑組合員・利用者のい・きれい石川米づくり運動﹂のも

基 幹 作 物 の 米 に つ い て は︑﹁ う ま

事業報告

め︑若手農業者活動組織﹁Ｊ Ａ志賀経常利益については︑５５︐６７４

負託に応え︑これからの長きにわたと︑﹁ 能 登 米・ 志 賀 米 ﹂ を 軸 と し た

万円 計( 画対比 ・ ％ と) なりました︒また︑園芸品目では︑気象条

よる収支圧迫など︑引続き厳しい環

扱高の減少や長引く超低金利政策にても組合員︑生産者の減少による取こ う し た な か︑Ｊ Ａ経 営 面 に お い

しい１年となりました︒

況悪化など︑農産物全般にとって厳スイカで関東地方の長梅雨による市

稲 で 夏 場 の 高 温 障 害 等 に よ る 落 等︑

当 組 合 管 内 に お い て も︑ 主 力 の 水

獲得と年金口座の獲得にネットバン

では高金利対応で募集を実施︑給振金定期貯金﹂および﹁年金定期貯金﹂

よ び 農 業 資 金 の 低 金 利 提 供︑﹁ 退 職

宅・マイカー・教育等各種ローンおし︑年金・ローン相談会の開催︑住便利なメインバンク機能向上を目指現﹂に向け︑信頼の確保や︑身近でとされ選ばれるＪ Ａバンク石川の実

なか﹁地域・利用者の皆様から必要支援を継続実施するとともに︑集落

農業者等への経営所得安定対策加入戦略﹂の取組み初年度として︑認定

第５次中期３か年計画﹁地域農業に努めました︒の技術力向上及び迅速なお客様対応

より良いサービス提供に向け各事業提供に取組んでまいりました︒また︑﹁志賀米﹂﹁能登米﹂﹁慣行米﹂の区分

滑な施設稼働のもと﹁コシヒカリ﹂にまた︑共同乾燥調製施設では︑円２６６箱の利用実績となりました︒

苗﹂生産にも取組んだ結果︑１２７︐

要 ３ 品 種 に 係 る 取 扱 い を 行 う な か︑

﹁コシヒカリ﹂﹁ひゃくまん穀﹂の主

各 利 用 施 設 で は︑﹁ ゆ め み づ ほ ﹂や適期播種作業による健苗生産をはじめ︑﹁コシヒカリ﹂には﹁高密度継続実施など利用率向上に取組むと④

2020. ７

ＪＡしか組合員・利用者の皆様に寄り添い︑年号が令和に改まり︑組合事業も千円という結果でありましたが︑旧る関係構築に努めました︒

盛人会﹂を発足致しました︒

第５次中期３か年計画の初年度とし
Ａコープの除却損︑減損損失により︑﹁ ひ と・ い え・ く る ま ﹂ の 総 合 保 障てスタートしましたが︑アベノミク

良質米生産に取組んだ結果︑集荷実

組合員・利用者の皆様のニーズに件による単収・出荷量の減が影響を績４７︐９８１俵︑販売高６０７百応えるため︑各部署との連携を密に％ と) なりました︒

境下にあり︑持続可能な経営基盤確

ク契約を付帯し︑これらを核として営農組織連絡協議会活動を通じ農業荷受を行うほか︑大口利用者割引や育苗施設では︑県指導目標量の遵守

立を目指し︑支店の統廃合に向けた

取組んだ結果︑個人貯金は伸ばすこ

経営基盤の安定化に向けた支援を行
また︑今後管内農業の中心的な存

営農指導・販売事業

準備や業務の効率化に取組みつつ各とができましたが︑一方で法人等に損益につきましては︑組合員・利用者の皆様のおかげによりまして︑ました︒

種事業を展開しました︒

利用事業

・

し︑販売高１７７百万円 計( 画対比
キャンペーン・講習会を開催し︑安所 得 の 向 上 を 図 る と と も に︑ 各 種

し︑生産コスト低減支援による農業

購購 買買 事事 業業

税引き前において４５︐８５７千円

信用事業の概要についてご報告致します︒

年度における主要事業

スが腰折れとなるなか︑猛暑︑台風
い マ イ ナ ス 金 利 政 策 等 が 相 俟 っ て︑
国内景気は徐々に失速し始めました︒加えて︑年明け以降の新型コロナウィルスの世界的感染拡大は経済活動全般に多大な影響を及ぼし︑一段と先行き不透明感を強めることと3

スタンドバックフレコン購入助成の全・安心で信頼される商品・資材の92
い︑地域農業振興に努めました︒

人口の減少︑少子・高齢化が進む

6

ここに第

の損失となりました︒

31

等の自然災害や一向に出口の見えな

令和元年度
令和 ２年３月 日まで

31

よる貯金高減少が目立った年となりなりました︒

8455

通 常 総 代 会

ともに︑良質米の安定生産に努めた
結果︑主食用米の施設利用量は︑１︐

97.4％
長

期

共

済

13,500,000

12,430,755

92.1％
年

金

共

済

47,00047,663101.3％◉特別損失︵固定資産処分損及び減損損失︶の計上について

計監査人の審査は通りません︒◉当期損失について②土田ＲＣを飼料用米専用として稼働し︑飼料用米の生産拡大を図りました︒

減損損失とは︑資産の実際の価値については︑目的積立金の取崩しにまた︑減損損失等による当該損失実績受けを開始致しました︒

最終的に当期損失計上となりましに合わせ帳簿価額を調整する︵評価より対応し翌期以降に持ち越すもの

増減
︵元年産

処分損︵除却損︶については︑旧Ａ年産︶が下がった分を損失計上する︶こと

ではなく︑次年度以降の負担を軽減

荷受増減
︵元年産

94.4％

であります︒

実績

1,312,825

たが︑厳しい収益環境ながら経常利

1,390,000

コープの解体に伴うものであり︑実品

今年度は︑減損の兆候があるかどうかを確認した結果︑上熊野支店とする効果がある処理です︒◉施設利用の向上対策について

年産米からは懸案事項であった

４︐６６２俵︑﹁能登米コシヒカリ﹂の共乾施設荷元年産荷受量年産︶ ３０６俵の増加④新品種のひゃくまん穀水稲苗生産及年度︶ ６６７箱の増加

元年度育苗販売数 １︐５１３箱︑

び共乾施設荷受けを開始致しました︒

実績

増減
︵元年度

施設稼働率の向上対策として︑現在実施している施設利用者割引や大口実績

富来支店が該当し︑減損損失を計上

利用者割引︑フレコン購入助成金等の増減︵元年産ページ参照︶

上熊野支店については︑土地の評

継続や︑集落営農組織連絡協議会や若年産︶ ４１９俵の増加

共乾施設元年産荷受量 ７２４俵︑価が帳簿価額の ％以下に下落した致しました︒⑤富来育苗では高密度苗生産を開始
設稼働率の向上を目指します︒

実績

能登地区広域合併については︑令今後も複合経営の提案など︑引続き

年度︶ ５３５箱の増加

定した時点で評価が下がると判断さ

和元年度延べ７回の研究会を開催し

増減
︵元年度

れたものです︒また︑富来支店のア
スベストについては︑平成

農家所得の向上に努めてまいります︒

ロナウイルスの感染防止対策の観点

産除去債務として計上し︑除去費用

新型コロナウイルスの影響で本年取組と実績について

特定月の売上げから１月以降の特定月の売上げが昨年の加えて︑今後の解体工事費につい主な取組みとしては︑％以上減少しても同様に当期決算において資産除ている農業者︵個人・法人︶が対象といたしました︒①平成 年産米から﹁志賀米コシヒ
カリ﹂を設定し︑Ｊ Ａが直接米卸
仮渡金含む最終精算差額︵ 年産と価格交渉を行っています︒
実績

30

50

こととしています︒

るため︑当Ｊ Ａでは申請支援を行う

申請は原則ＷＥＢ申請となっていなっています︒

去債務計上したので︑実際に取り壊ます︒て減損処理しなければならない処理

28

年産︶ １︐３８６円／ ㎏ の増額
60

なお︑回答を希望された方々には︑であり︑特別損失計上しなければ会28

これらは︑企業会計のルールとし

以下に︑複数いただいた質問等に◉農業者の所得増大に向けた具体的ており︑近々これをまとめた情報資から事前説明会を中止するとともを積立ててあります︒

年に資に︑書面決議による議決権行使をお◉持続化給付金について

元年度育苗販売数 １︐８５５箱︑◉広域合併について

手農業者活動組織
﹁盛人会﹂
を通じた施

30

30

30

した時には︑費用は発生しません︒

23

ついての回答を掲載させていただき

願いし︑書面によるご質問をお受け30料を提供する予定です︒

画により︑使用しなくなることを決

富来支店については︑新築移転計

ことに伴う強制減損です︒

50

25

３︐００９俵の増加

売益においては︑当初計画を若干上回

販

際に取り壊したため除却損を計上し97.6％したものです︒︵総代会資料③

1,625,687

ることができました︒

1,665,000

たものです︒

品)

8,279,978(

貸付金（平均残高） 8,500,000

今回の総代会については︑新型コ

買１９︐８８１俵 となりました︒

99.8％

１９２ｔ

44,808,821

個別回答させていただきました︒⑤ ＪＡしか 2020. ７

27

購

30

金（平均残高） 44,880,000
貯

比
対
実績額
計画額
目
項

( 単位：千円 )令和元年度の主な事業実績

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

令和元年度

貸借対照表 (令和２年３月31日現在)

科
目（資産の部）
１．信用事業資産（１）現 金（２）預 金系統預金
系統外預金（3）有価証券
国 債
地方債
社 債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建
物
機械装置
土
地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計単体自己資本比率

金（単位：円）

額

46,045,370,915
164,057,307
34,745,329,905
33,893,781,497
851,548,408
3,456,760,000
1,748,100,000
695,650,000
1,013,010,000
7,696,112,786
42,042,782
32,404,856
9,637,926▲ 58,931,865
1,763,555
1,763,555
517,848,930
1,536,246
374,367,370
58,351,683
92,779,540
56,770,609
36,008,931
12,623,785▲ 21,809,694
136,343,224
750,146,104
749,218,155
2,191,492,590
574,604,148
141,696,479
376,589,045▲ 2,535,164,107
927,949
927,949
2,196,932,800
2,196,932,800
2,054,772,000
92,260,800
49,900,000
49,648,405,528

25.56％

科
目（負債の部）
１．信用事業負債（１）貯 金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）共済未払費用（４）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）ポイント引当金
６．繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
農業経営基盤積立金
施設整備積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期損失金）（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額44,301,666,138
44,239,203,796
62,462,342
7,570,648
54,891,694
232,961,839
142,668,809
87,146,079
1,725,871
1,421,080
239,583,513
157,262,331
78,917,230
3,403,952
202,388,354
536,500
75,800,000
126,051,854
243,690,224
11,365,726
216,149,415
15,935,705
239,378
40,652,475
45,260,942,543
4,053,025,688
906,697,000
3,156,050,688
1,057,949,698
2,098,100,990
662,640,172
145,000,000
324,000,000
87,223,327
500,913,815
378,323,676
51,441,163▲ 9,722,000
334,437,297
334,437,297
4,387,462,985
49,648,405,528

組合員数
資格区分
正 組 合 員准 組 合 員
計

期

首
3,751
1,936
5,687

当期増加
37
46
83

当期減少
116
38
154

出資口数
資格区分
正 組 合 員准 組 合 員処分未済持分
計

期

末
3,672
1,944
5,616

増

減
▲79
8
▲71

（単位：口）

期

首804,989
102,774
7,828
915,591期

末
791,841
105,134
9,722
906,697

増減▲ 13,148
2,360
1,894
▲ 8,894

出資１口金額
払込済出資総額

1,000円
906,697,000円

ＪＡしか2020. ７⑥

通 常 総 代 会
令和元年度

損益計算書 (平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)

科目
金額
１．事業総利益
事業収益
2,683,078,858
事業費用
1,759,174,880（１）信用事業収益
373,652,408
資金運用収益317,617,966（うち預金利息）(138,052,136)（うち有価証券利息） (52,031,245)（うち貸出金利息） (80,511,550)（うちその他受入利息） (47,023,035)
役務取引等収益
11,090,087
その他事業直接収益
31,631,583
その他経常収益13,312,772（２）信用事業費用
36,303,329
資金調達費用
12,127,548（うち貯金利息）(11,085,590)（うち給付補填備金繰入）(728,502)（うちその他支払利息）(313,456)
役務取引等費用
5,133,355
その他経常費用
19,042,426（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 15,967,269)
信用事業総利益（３）共済事業収益
296,560,772
共済付加収入275,872,934
その他の収益20,687,838（４）共済事業費用
18,015,801
共済推進費
5,447,406
その他の費用
12,568,395
共済事業総利益（５）購買事業収益
1,692,549,117
購買品供給高1,625,687,467
修理サービス料
45,633,570
その他の収益21,228,080（６）購買事業費用
1,494,736,569
購買品供給原価
1,406,553,738
購買供給費
26,230,564
その他の費用
61,952,267（うち貸倒引当金繰入額）(2,175,656)
購買事業総利益（７）販売事業収益
72,369,844
販売品販売高2,310,568
販売手数料
58,024,204
その他の収益12,035,072（８）販売事業費用
16,632,535
販売品販売原価
1,651,328
販売費
8,442,747
その他の費用
6,538,460
販売事業総利益（９）保管事業収益
10,388,166（10）保管事業費用
8,963,154
保管事業総利益剰余金処分
科目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
リスク管理積立金（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金⑦ ＪＡしか 2020. ７

923,903,978337,349,079

278,544,971

197,812,548

55,737,309

科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用
福祉事業総損失（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総損失（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入４．事業外費用（１）寄付金
経常利益
５．特別利益（１）低温倉庫罹災に係る共済金（２）一般補助金
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期損失金
当期首繰越剰余金
リスク積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金（単位：円）

金
額
4,375,757
1,556,394
2,819,363
162,318,186
105,875,842
56,442,344
47,153,742
41,083,225
6,070,517
31,765,925
32,003,165▲ 237,240
5,076
17,984▲ 12,908
1,077,840
13,124,857▲12,047,017
901,263,893
658,323,057
91,038,181
18,395,824
131,773,772
1,733,059
22,640,085
33,101,277
691,359
27,174,693
1,071,066
4,164,159
67,00067,00055,674,362
43,671,643
11,121,643
32,550,000
145,203,888
25,533,606
32,550,000
87,120,282
45,857,883
536,500
5,046,780
5,583,280
51,441,163
337,597,777
87,120,282
5,046,780
378,323,676

1,425,012（単位：円）

金

額
378,323,676
58,799,621
15,000,000
35,000,000
35,000,000
8,799,621
319,524,055

１．出資配当は年1.0％の割合である。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
2,000,000円が含まれている。

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

令和２年４月１日から

事業計画

令和 2 年度

令和３年３月31日まで

基本方針◆ 経営基本方針 ◆第 5 次中期３か年計画の２年目として引き続き、組合員・利用者の皆様のニーズに応える
べく、行政等関係機関との連携のもと、次の事項を基本目標として、経営の安定性や成長性を確保し、地域に貢献できる JA を目指します。

◆ 基本目標 ◆◆ 重点実施事項 ◆①「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」の実現① 組織基盤・経営基盤の強化② 活気ある職場づくり② 協同活動による組織基盤の強化と地域の③ 地域に根ざしたＪＡづくり

活性化③ 経営基盤の強化

主要事業目標項(単位：千円)

損益計画(単位：千円)

目

計画額

金（平均残高）44,700,000

事 業 総 利 益

877,534

貸出金（平均残高）

7,518,000

事 業 管 理 費866,642

長期共済新契約高11,970,000

事

業

利

益

10,892

年金共済新契約高55,000経常利益

46,817

購買事業取扱高1,650,000

税引前当期利益

43,817

販売事業取扱高

1,395,000

当 期 剰 余 金

30,317

貯

項

目

計画額

施設整備計画施 設 名( 単位：千円 )

資産種類

内

容

事業費

志賀町低温自動ラック倉庫

機械装置

空調機器更新40,000志賀町カントリーエレベーター

機械装置

トラックスケール設備更新

19,000

本

建物・
構築物他

改修・周辺整備（店舗統合対応）

120,000

店

ＪＡしか

2020. ７⑧

通 常 総 代 会

します︒また︑低価格農機︑中古農機︑ＩＣＴ等への対応強化に取組みます︒○自動車事業

利用事業○育苗センター

主食用品種では︑県指導目標量の低価格での営農用車両の提供等の推進︵＊県指導乾燥籾重量目標

約

遵守や適期播種作業による健苗生

展や同性パートナーのような新し体制強化を図ります︒また︑技術・サーｇ ／箱︶組 合 員・ 利 用 者 の 要 望 に 応 え る 為︑

い 家 族 の か た ち に 対 応 す る た め︑ビスの向上に努めます︒

産に努めます︒

指定代理人請求特約の指定代理人

本年度新たな播種同時薬剤を選定の範囲拡大を実施⑴集落営農組織との連携を強化する

コスト・省力技術対応に取組みまとともに︑高密度苗生産など︑低し︑本田での作業労力軽減を図る
とともに︑若手農業者への育成・す︒○共同乾燥調製施設︵カントリーエ

支援を図り︑管内農業基盤の安定化に努めます︒⑶大規模農家に対応したコスト低減

指導員の資格取得やスキルアップ

動の強化を図ります︒また︑営農め︑ニーズに応える提案や相談活づほ﹂﹁ひゃくまん穀﹂による作期

荷 受 に よ る 有 利 販 売 や︑﹁ ゆ め み

賀米﹂﹁能登米﹂﹁慣行米﹂の区分

主 力 品 種 の コ シ ヒ カ リ で は︑﹁ 志レベーター・ライスセンター︶

資材︵大型規格農薬等︶の提案など人材育成に努め︑営農指導体

分散対応など︑農家所得の向上に⑵農家組合員への情報提供をはじ⑷人材育成・技術力向上の強化

制の充実を図ります︒
引続きＪ Ａ自らが米卸と価格交渉

バックフレコン購入助成を継続実

大口利用者割引の設定やスタンド努めます︒
を行い販売するとともに︑販路拡施し︑利用率向上に努めます︒⑶﹁志賀米﹂﹁能登米﹂コシヒカリは︑営農部門と連携を密にし予約購買大に取組み︑生産者の所得向上に○配送センター
取 扱 増 と 適 正 な 在 庫 管 理 を 実 施 し︑なる推進・提案強化⑸集落営農組織・大規模農家への更ンターの物流合理化の実施⑴地域に応じた資材 肥(料等 の)提供
⑵農家戸配送業務委託による配送セ

購買事業⑸コンプライアンス態勢の徹底⑷その他所要の変更を実施

指導事業・販売事業⑶近年の農家・組合員の高齢化の進

各 事 業計画 重点実 施 事 項
信用事業⑴ 農業者の所得向上と地域活性化支援
農業者の要望認識と事業間連携によるＪ Ａ総合事業機能発揮⑵ 貸出の強化
商品拡充・Ｊ Ａネットローン活用と人材育成・担当者の適正配置の実現による貸出強化⑶ ライフプランサポートの実践
利用者のライフプランに合った提案型推進の徹底に向けた人材育成と推進体制整備⑷ 組合員・利用者接点の再構築
非対面チャネルの利用促進と利便性と採算性・生産性を踏まえた店舗・ＡＴＭ再編計画の策定・実践⑸ 内部管理態勢・健全性確保
金融機関標準の内部管理態勢の確保努めます︒
化を図るとともに︑ＧＡＰ認証取合員や地域の皆さまに喜ばれ︑地域〝やさしさと安心〟をモットーに組

福祉事業

効率的な配送を行います︒
組合員・利用者のニーズにお応え

得や栽培履歴記帳の徹底など︑安で安心して暮らしていただけるよう︑⑷関係機関と連携した現地指導の強⑴三大疾病をはじめとする生活習慣できるよう日々サービスの向上を強

全・安心な農産物生産と販売に努○給油所病を保障する﹁特定重度疾病共済﹂化し選ばれる給油所を目指します︒

共済事業

の新設

これからも高齢者の方々の生活を支援してまいります︒

めます︒
員皆様に信頼されるセンターを目指人材育成・技術向上を図り︑組合○農機センター⑵加入手続きの利便性を高めるために︑死亡保障の告知書扱限度の引き上げ⑨ ＪＡしか 2020. ７120

■石川県農業協同組合中央会から永年勤続30年表彰として３名が表彰されました。
細川

美津恵（加茂支店）

泉美紀子（加茂支店）

上嶋都夫（農機自燃課）■全国農業協同組合連合会石川県本部によるコンテストで１事業所、2名が受賞しました。
ＪＡ農機整備コンテスト 敢闘賞 （農機センター 白山 秀和 センター長）
ＪＡ農機セールスコンテスト 優秀賞 （農機センター 河野 辰夫）
ＪＡ農機整備コンテスト 殊勲賞（農機センター 河野 辰夫）
石川県ＪＡ ‐ ＳＳチェーン会 美化巡回審査 優秀賞 （堤谷 聖毅 所長）

左から堤谷所長、河野さん、白山センター長

各種草刈機実演会が開催されました。

令和２年７月２日（木）、志賀町西山の柿圃場、下甘田地区上棚地内にて、ころ柿部会、
集落営農組織連絡協議会、盛人会を主な対象とした草刈機の実演会が開催されました。
小雨のぱらつくあいにくの天候でしたが、56名の方が参加されました。
熱中症の恐れのある屋外での除草作業の負担軽減を目的として、ラジコン草刈機や自走式草刈機、トラクター取付型草刈機等を実際に動かし、メーカーからの説明を受けました。
皆さん大変興味を持たれていた様子で、真剣な面持ちで説明に耳を傾け、また、実機による作業を体験されていました。

自律型ロボット草刈機

ラジコン草刈機の実演の様子

ＪＡしか2020. ７⑩

富来支店 ・志賀農機センター新築工事地鎮祭の様子

２月18日 富来支店新築工事（令和２年10月完成予定）

５月18日 志賀農機センター新築工事（令和２年11月完成予定）

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＊満期日以降の利息は、解約または継続日における店頭金利となります。
＊お利息に 20.315％（国税 15.315％ 地方税 5％）の分離課税がかかります。
＊中途解約をされた場合は、当 JA 所定の中途解約り率を適用致します。
＊市場金利及び経済状況により予告なく内容が変更となる場合があります。

詳しくは、お近くの JA 志賀の窓口へお問い合わせください

本店業務課 ☎ 32 1160
下甘田支店 ☎ 36 1131

⑪ ＪＡしか 2020. ７

加茂支店 ☎ 36 1211
土田支店 ☎ 37 1111

中甘田支店 ☎ 32 0205
志加浦支店 ☎ 32 0342

上熊野支店 ☎ 38 1231
富 来 支 店 ☎ 42 2111

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ＪＡしか2020. ７⑫