官民一体型・新産業推進基本計画

202４年 3 月

与那国町

目

次

第一章 基本計画策定にあたって
Ⅰ．基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

Ⅱ．基本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

第二章 与那国町の産業について
Ⅰ．与那国町の産業における現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

Ⅱ．与那国町の産業課題の解決に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

第三章

辺地及び離島における取組事例調査

Ⅰ．辺地及び離島の取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁

Ⅱ．沖縄県内における優良事例（官民連携住宅事業） ・・・・・・・・・

２０頁

Ⅲ．沖縄県内における優良事例（陸上養殖事業）
・・・・・・・・・・・・

２２頁

第四章

新産業推進基本方針

Ⅰ．官民一体型における基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８頁

Ⅱ．ＰＦＩ事業の推進に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０頁

Ⅲ．公的施設整備・維持管理における形態比較・・・・・・・・・・・・・・

４２頁

Ⅳ．運用形態の検討（まとめ）とＰＦＩ実施に向けた手順・・・・・・・・・

４４頁

Ⅴ．ＰＦＩ実施における利益（歳入）配分の考え方・・・・・・・・・・・・

４６頁

Ⅵ．町内既存産業のＰＦＩ事業に向けたスキーム（参考例） ・・・・・・・

４７頁

補 章

ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する手引・事例

Ⅰ．ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する手引・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８頁

Ⅱ．ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の多様な効果・事例・・・・・・・・・・・・・・・

５０頁

関 連 資 料 目 次●基本計画策定の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５頁●上位及び関連計画等（概要・抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６頁●有識者会議資料（委員一覧及びご質問・ご意見概要）・・・・・・・・・・

８６頁

第一章 基本計画策定にあたって
Ⅰ．基本計画策定の趣旨
与那国島は、沖縄県都の那覇市から 509km 南西、八重山圏域の中心都市である石垣市から 117km 西に位置し、台湾からは 111km と、日本最西端の国境にあります。 東西 12km、南北４km、面積は 28.96 ㎢と東西に細長く、周囲 27.49km の海岸線は急峻な断崖が多く深海に面する一方、島のほぼ中央に宇良部岳、久部良岳があり、アヤミハビルなどの貴重な動植物が生息しています。 また、与那国の３集落は各々集落構成が特徴的であり、風土や民俗に裏付けされた風景があり、生業やマチリと融合し、与那国ならではの集落景観を創り出しています。 耕作放棄地の増加、森林法、農地法などの法的規制がほんど無い区域もあり、自然保全区域の生態系を維持しつつ、優良農用地の保全と耕作放棄地の解消を図り、与那国
ならではの自然・風土を体験のできる場づくりを目指してきました。 天然記念物保護区域にあるヨナグニサン生息地、久部良ミットゥ湿地帯、与那国固有の地形地質である八重山層群と琉球層群の貴重な地層、琉球弧末端が由縁の正断層など、 島の貴重な自然資源を保全・維持、そして活用していくために、その周辺の森林・牧草 地・農地（休耕地含む）
・海辺空
間と一体的な自然環境・生態系と捉えて、計画や条例策定時には庁内各課横断的な検討をしてきました。
一方で、昭和 22（1947）年に 12,000 人いた人口が約 1,600 人（2022 年）まで 大きく減少し、今後も人口減少が見込まれています。地域のコミュニティの核となる義務教育施設の維持を図るためにも、これ以上の人口減少はくい止めなければなりません。 島内には、高等学校がないため、私たちの町で生まれた子どもたちは、必ず島外へと移ることになります。島で育った優秀な人材が島外に流出し続けた結果、私たちの町の活力は徐々に低下を続けています。 島で育った子どもたちが戻る（Ｕターン者）、そして、与那国町に関心と愛着を持つ人々（Ⅰターン者）が活動できるよう、島に戻れない人々の協力を得ながら力をあわせて、生業創出と共に・新たな雇用の場を作っていく必要があります。
また、人口減少や高齢化が進む中、地方財政が厳しくなっているため人口減少を食い止め
町民の生活の質を高めるという目的を達成する必要があります。こういった課題に取り組
むためには、各部局の政策を組み合わせることによって最適化し、少ない資源で最大の効果をあげることにあると言えます。効果的な取組を行政として進める上で必要な、経営資源（人材・財政・組織・情報）を効率よく配分・活用していく必要があります。
我が国における、地方財政の厳しさは与那国島に限ったことではなく、特に全国の辺地・離島においては慢性的な財政苦を脱却するための取組みが進められています。戦後の高度成長期には、全国の自治体においても道路、上下水道等の生活インフラや教育機関や公的施設等ハードウェアの建設が進んできました。しかしながら、バブル崩壊以来急速な税収減少

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の中、市町村合併などによる自治体の再編が行われてきました。自治体サービスにおいても従来の直営型や第３セクター主導の手法のほかに、行政のスリム化やコストカットを目指すとともに、民間ノウハウの活用を積極的に取り入れるため、約 20 年前から“指定管理者制度”の導入が図られてきました。
近年、我が国の地方自治体の多くはますます財政の圧迫が進み、従来通りの住民サービスや施設の管理等はもちろん、新たな公共サービスの展開が極めて厳しくなってきています。
さらに今後公的施設の老朽化がすすみ更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資する官民連携の手法である PPP/PFI（後述解説）が有効な事業はどの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出も期待できるため、国及び地方は一体となって PPP/PFI を更に推進していくことが必要であると謳っております。
今般の基本計画（官民一体型・新産業推進基本計画）策定では、与那国町のとりわけ産業に係る現状を分析しつつ、全国の辺地・離島における事例調査を通じ、与那国町に適応した
官民連携の方針を策定するものです。

Ⅱ．基本計画の位置付け
沖縄県では 2022 年 5 月に公表した「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の基本施策において希望と活力にあふれる豊かな島を目指すことを目的としています。また、広大な海域に点在する多数の島々のうち、有人離島 37 島、100 島余の無人島で構成されており、我が国唯一の島しょ県としての地理的特性を有しています。このため、沖縄経済は島しょ経済であり、「規模の不経済性」や「市場の狭小性」、天然資源や人的資源が限定的で特定業種等に偏る「資源の狭あい性」、工業化の困難さ、限られた商品の移輸出等による慢性的な対外収支の 赤字等、構造的な特徴が指摘されています。こうした構造的な特徴を踏まえつつ、東アジアの中心に位置する地理的優位性やソフトパワーなど、本県の比較優位を生かした産業構造を構築していく必要があります。特に、国内の大都市からの遠隔性は、
昨今では成長が著しいアジアへの我が国の南の玄関口及び結節点として優位性に転化しつつあります。島嶼圏である本県において、企業の「稼ぐ力」の強化による産業振興、離島・過疎地域の条件不利性克服、子どもの貧困といった様々な課題への対応のほか、人材不足、利便性や効率性の高い社会システムの構築において、デジタル技術の活用による更なる高度化・高付加価値化の必要性を示しています。
与那国町は 2022 年 12 月１日に町政施行 75 周年を迎え、 令和 5 年 3 月より更なる島の発展を目指し、新たな第 5 次総合計画を推進しています。基本構想の目的としては少子高齢化の進展、気候変動の顕在化、アジア経済の台頭、災害などへの備えなど、 与那国町を巡る

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状況の大きな変化を受け、時代に即した元気のでるまちづくりを目指すこととしており、令和１
７年度を目標年次とした計画としています。具体的には「不利な地理的条件」、「人口減少・少子高齢化」、「地方の価値観と地方の時代」、「ＳＤＧｓの推進」、「デジタル・トランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）の推進」などを踏まえ、誰一人取り残すことの無い町を目指すとされています。
なかでも、産業分野においては「豊かな地域資源を生かした活気ある与那国」として、高齢化や人手不足への対応を図るため、民間事業者と連携し、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を駆使したスマート技術を積極的に導入し、農作業等における省力・軽労化なども進めるなど、
民間事業者と行政が連携強化し、担い手の確保と持続可能な産業への転換を図ることとしております。
本基本計画においては、第５次総合計画に呼応しつつ、おもに産業分野における効果的な官民連携の在り方と進めるべき手法と手順等を包括的に取りまとめるものです。

与那国町第５次総合計画○本基本計画の重点政策分野

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第二章 与那国町の産業について
Ⅰ．与那国町の産業における現状と課題
与那国町は農林水産業を基幹産業としており、農業ではサトウキビと水稲が主要な作物です。近年、台風などの災害や就農の担い手不足などから生産高が低下しています。また、本町の丘陵部には、牛とともに日本の貴重な固有種である与那国馬などが自然環境の中に放牧されており、その風景は、自然景観資源としても価値の高いものです。そのため、畜産業は環境を維持する上でも重要な産業であり、観光への波及効果も期待できます。島内では約 600 頭の牛が養畜されており、島内の第一次産業の中で最も大きな産業となっています。産業形態としては、繁殖牛を中心とした島外販売（子とり販売）がほとんどとなっています。畜産業の振興のた
めには、島内での肥育生産の高付加価値化を図ることが必要とされています。
水産業の中心となっている漁業ではカジキが中心ですが、漁獲高の減少と共に漁業者の高齢化による担い手不足が危惧されています。このため水産加工品の生産による漁業振興やＵ・Ⅰターン者受け入れに積極的に取り組む必要があります。
観光・サービス業においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急激な変化を強いられ、未曽有の落ち込みとなりました。コロナ禍後、入域観光客による賑わいを取り戻しつつありますが、民間事業者及び行政も含め、これまでのあり方を見直し、民間事業者と行政が連携強化し持続可能な観光産業へ転換することが必要とされています。また、与那国町の入域観光客数は、４万人を越える状況まで伸びてきましたが、後継者不足、人材不足、デジタル化への対応の遅れ、特産品開発の伸び悩み、更には、宿泊部屋数の不足は深刻な課題となっております。
産業振興を図るために必要な担い手の育成とマッチングを進める必要がある一方で、住宅が不足しており、新規就業の希望など様々な状況で希望者が入居する住宅が見つけられず、住
みたくても住めず、島への人口定着の壁となっています。 住宅確保の中心となる公営住宅
は、祖納地区に４施設、久部良地区に４施設、比川地区に３施設の全体で 11 施設あります
が、旧耐震基準の施設もあり、老朽化対策が必要です。厳しい財政状況下において、更新期を迎える老朽化した公営住宅などの効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅などの需要に的確に対応することが課題となっています。 これらを踏まえ、公営住宅などにおいては、点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コストの縮減をめざし、公営住宅など長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進していくことが重要です。 農林水産業の新規就業者確保においても、島での着業を希望する方向けの適切な住宅の確保ができないといった状況があり、第一次産業の担い手育成の面からも住宅確保が課題となっています。人口減少の対策として取り組んでいる移住定住施策においても、移住者用の住宅不足は、大きな課題となっており、移住希望者が不動産情報を求める際

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も極端に情報が少ないため、役場担当者への相談件数は毎年増え続けています。 県から配置される小学校、中学校の教員用住宅も老朽化が進行し更新時期を迎える建物が多くなっており、需要に応じた建替えなどの対応が必要です。また、近年は単身者の教員も多く教員用住宅の不足に拍車をかけています。

Ⅱ．与那国町の産業課題の解決に向けて
統計的に産業状況を分析してきましたが、町が把握している対応が必要な状況をより具体的に把握するため、与那国町各部署へのヒアリングを実施しました。産業振興課へは第一次産業、まちづくり課へは町内の住宅事情、企画財政課については観光関連産業等のヒアリング結果に基づき、課題と解決の方向性を考察します。

１）畜産業の課題解決に向けて本町の丘陵部には、東、北、南牧場の３つの放牧地があり、それぞれテキサスゲート（牛、馬がむやみに移動できないように設置した鉄柵）を設置により区分けされています。各牧場にはそれぞれ、与那国馬、牛、雑種馬が飼育されており、特に与那国馬については日本の貴重な固有種とされ、自然景勝地として観光資源にもなっています。しかし、保護義務がない雑種馬は自然繁殖による個体数の増加が懸念され、放置できず、繁殖器の抑制など施術による管理をしています。また牛については、成長前の子牛時期に販売するため、値がつかず産業として成り立っているとは言い難い環境です。
町としても、牛を食肉用として畜養し、ブランド化と産業化を図りたい意向であるものの島には屠殺場、加工場がありません。同時に馬肉も冷凍が可能なため（義務）、商品としてのストックが可能となり、一定の供給量が可能とみています。

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食品衛生上の施設・行程管理整備、公共の用に供する飲料水が汚染される恐れがある場
所、人家が密集している場所をさけるなど、食肉用として商品化するためには、施設の整備と共に屠畜場法をクリアする必要があります。推進するためには補助金（沖縄振興予算等）の確保のみならず、エクイティ（株式資本）も視野に入れた民間企業との強力な連携が不可欠であると考えられます。成就すれば、島内の貴重なたんぱく質の確保のみならず、
与那国ブランド食用肉としての付加価値の向上により新たな産業の振興と雇用促進にも期待がもてます。

２）水産業の課題解決に向けて漁獲の中心となっているカジキは、与那国島と台湾の間に流れる巨大な海流（黒潮）に生息されるといわれ、近年、地球温暖化による海水温の上昇による一定魚種の生息地変化
といった影響を受けにくい魚種の一つであります。つまり、年ごとの漁獲高には差異があるものの安定した漁獲が見込める貴重なサカナと言えます。ただ、漁獲した後の市場への流通に関しては決して豊かな産業と言えるものではなく、水揚げ後、直ちに氷漬けのまま本土に出荷されており、いわゆる“言い値”での取引となっている現状です。付加価値を上げるためには冷凍フィレやセミドレスなどの一次加工や調理直前の二次加工を施し、供給量をストックし価格安定と共に市場流通に対応する必要があります。

我が国厚生労働省では令和３年 6 月より“すべての食品等事業者に衛生管理上義務化された”「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」をクリアする必要があるため、商品の付加価値向上を目指すとしても、島に現存する水産加工工場が対応できない状況が推察されます。

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ＨＡＣＣＰに対応した新たな水産加工整備や運営に関しては前項同様、官民連携による施策が不可欠と考えます。

３）住宅事情の課題解決に向けて
町内の産業振興を推進し、生業創出と共に・新たな雇用の場を作っていく必要がある一方で、住宅が不足しており、Ｉ、Ｕターン者等の新規就業の希望など様々な状況で希望者が入居する住宅が見つけられず、島への人口定着の壁となっています。
既存の公営住宅については、老朽化や旧耐震基準への対応などの必須性から、早急な改築の必要性があるものの、セーフティーネットの観点から、定住している住民の対応を優先するため、新規入域者の入居機会が設けられるものとは言えません。
新たな入域者等に対しては、近年整備された「農林水産業新規就業者用定住型住宅（漁業、農業者向け）」や「与那国町移住定住促進住宅」に関しては町内就労の機会創出として機能を果たしているものの、期間満了後（それぞれ原則３ヶ年、２ヶ年）の入居住宅確保が困難な場合が多く、事態は深刻なものとなっています。
島内の産業振興に合わせて、新規入域者及び新規就労希望者の定住促進に資する住宅の整備への取組みは喫緊かつ必須な課題とも言えます。本件についても財政困難下、官民連
携による推進が不可欠と考えます。

４）観光関連施設の課題解決に向けて新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークの増加が一層進み、これま での働き方改革と相まって、デジタル技術によりどこでも同じように仕事ができる人材 が、新たな生き方を求めて地方移住する可能性が高まっています。観光客がコロナ禍前に回帰しつつある状況下、今後は与那国島フリークのみならず、新たな入域者に対する観光受入れ体制の更なる充実が望まれている。
一方、島内出身若年者の流出が著しく、定住者の高齢化が進む中、宿泊施設においては従業員確保や後継者不足などの課題が山積しています。将来に向けては、今後の観光振興に関する取組みを念頭に、とりわけ宿泊施設等業務のデジタル化を意識し、効率的・戦略的誘客スキー
ムの構築と宿泊施設を中心としたＩＣＴ環境の整備を推し進め、持続可能な観光振興体制の構築を進めてゆくべきと考えます。
具体的には町内宿泊施設等の現状を把握するため、アンケート等を実施し、既存施設の抱える課題を調査・分析し、解決に向けた支援と必要な施策を実施する必要があります。

５）包括的な課題解決に向けて
町内の産業振興や担い手を取り巻く課題を解決していくためには、町施策による支援
のみならず、今後は与那国島での展開に関心を示す民間企業の力を積極的に活用する必要

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があります。進めるべき事業は民間資金やノウハウを活用し独立採算制を保ちながら、町と協業しより質の高いサービスを提供していくことが肝要です。
一方、町内民間企業に対しても、積極的に官民連携の仕組みを啓発しながら、誘致・立地した新たな企業との協業を促し、「与那国町における豊かな社会・経済活動」を自ら実現するための持続的な意識・資質向上の取組みも必要です。

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第三章 辺地及び離島における取組事例調査
Ⅰ．辺地及び離島の取組事例
与那国島における新たな産業を考察するにあたり、近年全国の辺地及び離島における取組事例を調査し、産業の特色や規模など本島により即した案件を考察します。

１）離島振興の活性化等に係る先行事例①観光・海藻・医療・教育・マッチング分野の先進的・効果的な取組事例【出展】平成 27 年度離島振興のあり方検討会

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②雇用創出に係る取組事例【出展】平成２６年度６月離島振興課調べ③離島創生プランの事例【出展】平成３０年度３月離島振興課調べ

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④離島の定住促進取組事例【出展】平成２５年度新しい離島振興施策も関する調査⑤離島振興の活性化に係る先行事例【出展】平成２４年度離島振興基本方針調査

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⑥離島地域における振興施策【出展】平成３０年度国土交通省：国税調査より

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２）第一次産業（漁業等）における離島の取組事例①第一期離島漁業等再生支援交付金（平成 17 年度～21 年度）【出展】交付金活動事例集より

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【出展】交付金活動事例集より

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【出展】交付金活動事例集より

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②第二期離島漁業等再生支援交付金（平成 22 年度～26 年度）【出展】交付金活動事例集より

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【出展】交付金活動事例集より

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③第三期離島漁業等再生支援交付金（平成 27 年度～31 年度）【出展】交付金活動事例集より

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【出展】交付金活動事例集より④離島漁業新規就業者特別対策事業交付金【出展】交付金活動事例集より

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Ⅱ．沖縄県内における優良事例（官民連携住宅事業）
沖縄県の離島のひとつである座間味村。移住者の増加や新規就業者の定着における課題として、定住するための住宅確保という与那国町に酷似する課題をもった離島と考えられます。本節では、このような状況を解決するための手段として「官民連携住宅」に取り組んできた経緯と実績を考察いたします。

１）官民連携住宅導入の経緯
移住者の増加等により住宅不足が課題となっていました。 令和 3 年末現在、整備されている村営住宅は 16 団地 68 戸あるが、入居率は 100％であり、入居希望者も後を絶たない状況でした。離島という特殊性から民間賃貸住宅も少なく、空き家もほとんどない当村では、住宅不足は予てからの課題でありました。 そのような状況下、住宅不足の解消並びに定住促進を図るため、内閣府の離島活性化補助金を活用した定住促進住宅（12 世帯）、沖縄振興特別推進交付金による多用途住宅（4 世帯）の整備、またリース方式により村職員の確保のための公務
員住宅（8 世帯）の整備等を過年度に実施し、一定の住宅確保を図ってきました。しかしながら、移住者の増加等による住宅ニーズは依然として高く、上記により整備した住宅も入居率100％となっており、公営住宅や定住促進住宅の入居条件に合わない住宅困窮世帯もまだ多くあり、新たな住宅整備に取り組む必要がありました。さらに、住宅不足の結果、住民サービスを提供する上で必要不可欠な幼稚園教諭や 保育士、教職員、介護職員等の住宅確保も課題となっており、村においても対応に苦慮していました。そこで、村として上記の課題解決を図る
ため、民間事業者の持つアイデアやノウハウを生かし、新たな住宅整備に向けて村と連携して取り組む意向のある事業者を募り、この業務に最も適した者を当該業務の事業候補者として選定することを目的とし進めてきた。

座間味村阿真地区

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２）官民連携住宅の事業内容
事業内容 住宅不足解消を図るため、住民サービスを提供する上で不可欠な就労者向けの住宅 （村が一括して借上げ）と民間賃貸住宅を合築方式により整備したいと考えていました。
全戸数は 10 戸以上を想定しているが、戸数や間取り、構造等の詳細については、 民間事業者からの提案を踏まえ、事業者選定後、座間味村と調整を行うものとしました。 建築用地については村有地を無償貸付とするが、住宅建築にかかる費用については、事業者が自らの資金を投入し整備することを想定しています。そのため、住宅建築に掛かる村費の支出は想定せず、実施することとしました（公募：令和 4 年 12 月）。

具体的仕様については次の通りです。
▶建築予定地：座間味村字阿真 153-1 1,332 ㎡以内 村有地を事業者へ無償貸付▶戸数 10 戸以上 １戸あたり１台分の駐車場を確保▶工期終期 令和 5 年度末を目処
上記業務仕様にある通り、官民連携（民間資金投入等）の場合には、これまでの行政主導型にあるような細かな仕様を設定せず、民間のノウハウを最大限発揮にできるよう（性能発注）、自由度の高い仕様になっていることに注目すべきと考えます。

３）事業実施状況
令和 4 年 12 月に公募を開始し、無事事業者が選定され、令和６年２月より入居者募集が開始されたようです。
具体的な募集要項は次の通りです。

▶募集物件（種類、家賃）・就業者定住促進住宅（1DK）全９戸・・・・ 39,000 円（敷金免除）
・就業者定住促進住宅（2DK）全１戸・・・・ 58,000 円（〃〃）

・民間賃貸住宅（1DK）全１戸・・・・・・・ 53,000 円（敷金 3 ヶ月分）
・民間賃貸住宅（2DK）全１戸・・・・・・・ 73,000 円（ 〃

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〃 ）

Ⅲ．沖縄県内における優良事例（陸上養殖事業）
近年、地球温暖化等の影響で世界の気候・海洋環境変化が激しくなっています。我が国も例外ではなく、海面養殖被害も尋常ではありません。ひとたび、暴風や豪雨にさらされると赤潮、赤土、軽石の漂流などの影響で、海面の生育への影響は厳しいと言わざるを得ない自然環境となってきています。
島国である日本は古くから海洋環境に恵まれ、資源が豊富なため海面養殖における質・量ともに世界屈指の技術力を保ってきました。一方、海から遠く離れた内陸国を中心に発展してきた「陸上養殖」におけるノウハウは設備等のハードともに１５～２０年も遅れているといわれています。実際、前節の全国事例を見ても、日本における陸上養殖は一部の公的研究機関を除いて、ほとんど継続的収益事業として行なわれていません。
陸上養殖事業のメリットは風雨をしのげる簡易的な建屋＋海水の取水が叶えば、場所を選ばず行えます。さらに（海面養殖とは違い）魚の数・質、および飼料の消費等、目視出来るため、育成の手順さえ間違えなければ斃死のリスクも極めて少なく販売計画が確実なものとなります。海面養殖では「魚の斃死＝自然環境による」に対し、陸上養殖は「魚の斃死＝人為的ミス」と言えます。
本節では、全国的に見ても優良事例とされている沖縄県国頭郡大宜味村の津波小学校廃校跡地において紅仁株式会社（以下「紅仁」という。）が取り組んでいる、国の補助金を活用した「アカジンミーバイ」陸上養殖事業の技術と導入経緯を紹介し、考察します。

１）紅仁の沖縄県下開業（第一フェーズ）の経緯
同社の立地は取水が可能な沿岸部と台風をしのげる頑丈な建物という陸上養殖に必要な条件から、2017 年当時、遊休資産（廃校）の活用を模索していた大宜味村の津波小学校跡地に立地しました。まもなく自社に投資（第一フェーズ）により体育館にスジアラ種
苗の畜養に資する設備を導入し、沖縄の三大高級魚であるアカジンミーバイの養殖に携わり、国内初の赤色化に成功しました。

①陸上養殖のスペシャリスト
紅仁の代表である後藤氏はかつて、中国や台湾の技術者と共同で、観賞用に用いる熱帯魚や養殖事業のための種苗を繁殖する事業を展開していました。その成長観察のために畜養（稚魚→成魚）の事業にも携わっており、その技術力の高さから北欧諸国からの要請に応じ、例としてノルウェーのサーモン養殖に関わり、ひき肉率を向上させるための飼料技術を提供しています。氏は世界屈指の陸上養殖のスペシャリストです。
台湾の種苗開発技術は世界でもトップレベル（種苗開発協議会の事務局が台湾にある）で、その研究者と共に技術とノウハウを磨いてきました。

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②沖縄と後藤氏の関わり
日本における養殖事業（海面、陸上に関わらず）に用いられる種苗はブリなどの一部を除き、ほとんどが海外調達です。かつて、氏は台湾や中国から国内へ種苗を供給する事業に携わっており、沖縄県内へも２０年ほど前からスギや車エビなど多種多様な種苗を提供してきた関わりがありました。

③海面養殖事業存続の厳しさ
県内における養殖事業は周知のとおり、極めて厳しい状況で一部の例外（海洋深層水を豊富に含む久米島）を除き、存続の危機を繰り返しています。さらに、最近では海底火山の爆発が原因と思われる軽石の漂来により、宮古島市のエビ壊滅等、海面養殖を取り巻く環境は年々厳しくなってきています。
このような状況から、沖縄県内に自らが持つ陸上養殖の技術を人材育成も含めて県下に残したいという思いで開業に至ったようです。

④養殖魚種の選定経緯
沖縄の環境において育成可能なあらゆる魚種の中から、沖縄県３大高級魚（アカマチ、アカジンミーバイ、マクブ）に指定されているアカジンを選択し畜養することとしました。
同種の畜養は技術的にもっとも難しいとされており（種苗時は白に近く、赤色化する必要がある）、中国をはじめとする東南アジアではもっとも付加価値が高い魚種です。将来的にも値崩れがなく、安定した市場供給が叶えば、沖縄県内の地場産業として期待が持てるために本魚種を選定しました。

２）補助金の活用（第二フェーズ）の経緯
前述のように、我が国の畜養方法は海面養殖がほとんどです。そのため国内の養殖設備
メーカーは陸上のノウハウに乏しく、同社で使用する設備は、独自のノウハウを駆使し国内と海外の設備をカストマイズして使用しています。第二フェーズで企画している（補助金申請の核）沖縄県産種苗開発に係る繁殖設備ではさらに特注の設備が必要になります。
当然、国内メーカーのセット販売がないことや豊富な流通量によるコストダウン等が見込めないため、結果として高額となります。繁殖事業としてはパイオニア的存在ではある
ものの極めて規模の小さい民間企業にとっては莫大な費用となります。
加えて、海外からの種苗調達には極めて高いリスクがあります。沖縄県内には活魚船がないため県外から数千万円を投じてチャーターする必要があります。また台風の時期を避けなければ斃死の危険もあります。さらに昨今、緊張が高まる国際事情やコロナ禍による

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輸出入の規制により、今後、安定した種苗調達が確保できるとは限りません。つまり、地元で種苗開発を進めなければ、海面、陸上に関わらず養殖事業の発展はますます厳しい状
況となります。このような理由から、先進的技術であること、広域振興が見込めること、また研究開発の側面からも補助金申請に至りました。適用した補助金は令和 2～3 年度沖
縄振興特定事業推進費補助金によるもので、総額 10.5 億円（事業全体の補助率約 75％）です。補助金活用による主な目的は次の通りです。

①沖縄県産種苗開発
海上輸送の斃死リスクと輸出入規制による不安定な種苗調達を避け、沖縄県内での種苗開発（親魚育成→人工授精→種苗育成）を実施します。また、県産種苗の開発体制が整えば、大宜味村だけでなく、県内で陸上養殖（畜養）事業を営む（営もうとしている）事業者や自治体にも安定供給可能になり、広域的な産業振興が図れます。

②専用飼料および特産品開発
第一に、干し物等を中心とした二次加工品の研修・開発です。県内・国内市場流通の中心はあくまで活魚や冷凍フィレ・ドレスなどの一次加工品によるものですが、中国・台湾および東南アジア向け、インバウンド観光客向けに干し物等の二次加工品の開発を予定しています。我が国の干し物技術は秀でており、世界的に見ても一級品で重宝されています。また沖縄県内では干し物文化がないため、人材の養成とともに技術の確立を目指します。
次に、地域ブランド魚の確立です。大宜味村の特産品であるシークワサー（主に皮などの廃材）を利用した飼料の開発を実施します。従来の飼料に配合することによる風味
豊かで臭みのないシークワサーアカジン（仮称）は大宜味ブランド魚を造り上げる予定です。また他地域の養殖場でも地元特有の農産物を活用し飼料を開発することで、地元に根差したブランド魚生産が可能となります。

③人材開発（後継者育成）
陸上養殖設備は先述のとおり、内陸国にくらべ 15～20 年程度遅れています。従事者の技術も同様で、全国的に人材不足であるため、次の３つの技術習得を促します。
「繁殖（種苗開発）技術者の育成」、「畜養（種苗→成魚）技術者の育成」、「食品加工（特産品開発）技術者の育成」というものです。畜養と食品加工については年齢にかかわらない再就職希望者でも可能で、比較的短期間で育成可能ですが、繁殖技術習得には魚への愛着・興味とともに中長期的な研修によるノウハウ習得と経験が必要です。海洋生物に興味をもつ若い高校生や大学生等を受け入れることで、連綿とした後継者の育成と県内産業の振興に寄与するものと考えています。県内では辺士名高校、沖縄水産高校、宮24

古総合実業高校からの受入れを実施していきます。

④ICT 活用による陸上養殖システムの標準化
種苗の安定生産が叶うと、県内の他地域においても畜養事業が可能となります。すでに数市町村では地場産業振興として陸上養殖事業に取り掛かろうとしています。決められた手順を遵守すれば、魚を斃死させることなく成長を促せるますが、人為的ミスによる斃死発生リスクは常に存在します。極力少なくするためには IoT センサー等を活用した水質管理を可視化することなどが必要になってきます。
「誰でも」事業が可能となるよう、システム導入による標準化を目指しています。

⑤紅仁による陸上養殖事業の強み（SWOT 分析）
事業を安定・継続経営していくためには、市場における先進性、独自性などを十分に分析して投資を実行し展開する必要があります。第一フェーズ（自社投資による開業）、
第二フェーズ（補助金活用による研究開発充実）を得て、県下への広域展開を目指しています。次図はそれらを SWOT（Strength：強み、Weakness：弱み、Opportunity：機会、Threat：脅威）分析法を活用し整理したものです。

SWOT 分析表

３）大宜味村による紅仁への協力・提携の背景活用した沖縄振興予算（特定事業推進費補助金）は市町村事業または民間事業として活用できるもので、今般においては紅仁という民間事業者により採択を受けました。しかし、申請においては、事業者が立地する当該市町村の十分な理解と連携が必要です。紅仁が目

25

指す事業展開と大宜味村の産業振興への熱意が成就した背景があります。次図はその背景を時系列的に整理したものです。

大宜味村＆紅仁の連携と産業振興イメージ（時系列）

４）与那国島（例として陸上養殖事業）における新産業振興イメージ
ここでは、あくまで一例として陸上養殖事業を与那国島で展開する場合のイメージを図示し、考察します。

与那国島における新産業振興イメージ（陸上養殖）

５）ＨＡＣＣＰに対応した水産加工施設整備

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与那国島のような離島の場合、活魚や氷漬け出荷では（価格の安定も含め）市場供給に耐えることが出来ません。そのため、セミドレス（骨付き）やフィレなどの一次加工、干し物や特産品などの二次加工を施す必要があります。ここでは、あくまで一例として陸上養殖事業を与那国島で展開する場合のイメージを図示し、考察します。
我が国厚生労働省では令和３年 6 月より“すべての食品等事業者に衛生管理上義務化された”「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」をクリアする必要があるため、それに対応する水産加工場を陸上養殖場に併設し整備することが肝要となります。

27

第四章

新産業推進基本計画

Ⅰ．官民一体型における基本的な考え方
戦後の高度成長期には、全国の自治体においても道路、上下水道等の生活インフラや教育機関や公的施設等ハードウェアの建設が進んできました。しかしながら、バブル崩壊以来急速な税収減少の中、市町村合併などによる自治体の再編が行われてきました。自治体サービスにおいても従来の直営型や第３セクター主導の手法のほかに、行政のスリム化やコストカットを目指すとともに、民間ノウハウの活用を積極的に取り入れるため、約２０年前から“指定管理者制度”の導入が図られました。
近年、我が国の地方自治体の多くはますます財政の圧迫が進み、従来通りの住民サービスや施設の管理等はもちろん、新たな公共サービスの展開が極めて厳しくなっています。さらに今後公的施設の老朽化がすすみ更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資する PPP/PFIが有効な事業はどの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、良好な公共サービ
スの実現・新たなビジネス機会の創出も期待できるため、国及び地方は一体となって
PPP/PFI を更に推進していくことが必要です。このような状況において政府も内閣府に“民間資金等活用事業推進室”を設置し、全国の公民連携優良事例を紹介しつつ、強く押し進めようとしています。
ここで改めて、PPP/PFI 及び関連する文言を次のように解説します。

１）PFI とは
PFI（Private Finance Initiative：プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
サッチャー政権以降の英国で｢小さな政府｣への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、PFI は 1992 年に導入されました。PFI の考え方は英国で生まれた構想ですが、これに類似した公共事業分野への民間参画の取組は世界各国においても行われており、PFI は｢小さな政府｣や｢民営化｣等行政財
政改革の流れの一つとして捉えられます。VFM (Value For Money：ヴァリュー・フォー・
マネー）は PFI の基本原則です。
PFI は過去に日本国内では、ほとんど例のなかった本格的なプロジェクト・ファイナン
ス導入へもつながるものと期待されています。ただし、PFI 事業は幅広い分野で検討されるべきものであり、PFI の手法の適用しやすい分野から導入を進めて行くのが望まれます。

28２）PPP とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（Public Private Partnershipパブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼びます。PFI は、PPP の代表的な手法の一つです。
PPP の中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

３）VFM とは
VFM とは PFI の基本原則の一つで、一定の支払に対し、最も価値の高いサービスを提供するという考え方です。公共サービス提供期間中にわたる国及び地方公共団体の財政支出（適切な割引率により現在価値化された総事業コスト）の軽減が図られ、あるいは、一定の事業コストの下でも、経済･社会への変化に対応したより水準（質･量）の高い公共サービスの提供が可能となることが PFI では必要となります。ただし、これからの公共サー
ビスは、より質が重視されるものと考えられるため、必ずしもコストの低い事業者のものがよいということではありません。また、PFI 事業による公共サービスの提供は長期にわたるものであり、事業が開始された後の維持･管理またモニタリングといったものが、本当の意味で VFM を計る大きな要素となり重視しなければなりません。

４）PFI とプロジェクト・ファイナンスPFI において最も注目すべき点はファイナンスです。通常、プロジェクト事業会社からの返済が滞った場合親会社からの保証を実行し、融資金の返済に当てるか或いは、担保として供与されていた土地・建物を売却することによりその返済原資を確保するという考え方であり融資の判断はそれらの担保価値を前提としています。プロジェクト・ファイナン
スにおいては、事業のキャッシュフローの内容を分析しキャシュフローの確実性、即ち融資金の返済原資の確実性と考えられます。又、そのキャッシュフローを生み出す契約書の内容、契約書相互間の合法性等を融資の担保として重要視することとなります。
プロジェクト・ファイナンスとは当該事業の為に借用した資金を当該事業で生み出す収入で返済することができる事業かどうかを見極めることです。
英国においては、公共部門と民間事業者がその交渉過程で利用した契約期間をカバーするファイナンシャルモデル（資金収支表、損益計算書、貸借対照表）を契約書の一部としている場合もあります。建設期間、完工後の運営期間、毎年当初のファイナンシャルモデ
ルで示されている数値と実際の数値との差を分析するのに活用します。その差異が将来の経営（財務）にどのような影響を与えるかを分析することにより、早い段階で事業の問題を発見し解決を図る手法です。
プロジェクト・ファイナンスは日本の地方自治体にとって極めて重要なコンセプトを示29唆するものです。即ち PFI 事業がそうであるように、地方自治体も可能な限り自治体としての将来を見通す、資金収支表、損益計算書、貸借対照表をもって経営すべきという点になります。
プロジェクト・ファイナンスは収入と支出の予測の結果に準じます。その収入と支出に多大な影響を与えるのがリスクです。リスクを見つけ出す作業がプロジェクト・ファイナ
ンスにとって最も重要なプロセスとなります。
設計、建設、完工、維持、管理、運営の期間、公共部門に当該公共施設を返還するまでの期間に一体、どの程度のリスクがあるのかを考察します。例として、金融機関Ａが PFI事業を分析した結果、１００のリスクを見出しました。一方、金融機関Ｂは同じ PFI 事業から５００のリスクを見出しました。リスクはすべてコストで表現できます。つまりリスクは将来新たなコストを生み出す予備軍と考えられます。従って、５００のコストを想定し、そのコストが発生した場合でも融資金を返済する必要があります。当然その為にも公共部門と民間部門の間でリスク分担、即ち将来発生するかもしれないコスト分担を明確に
契約上で規定しておかなければなりません。これにより融資可能な事業となります。しかし、もし１００のリスクしか見出せず、残り４００のリスクの内のいくつかが実現してしまった場合、事業会社の返済能力に大きな問題が生じる可能性があります。従ってリスクの見極め、そして自治体および PFI 事業者を構成するステークホルダーとの間におけるリスク分担がプロジェクト・ファイナンスの成功の鍵となります。
とはいえ、プロジェクト・ファイナンスは決して難しいものではありません。特にサービス提供型 PFI においては返済原資を一定、公共部門に頼るものであることから、そのリ
スクの度合は軽減されていると言えます。PFI 事業では親会社の保証に頼ることなく事業のキャッシュフロー、契約書の枠組み、当該事業に係る土地・建物を担保としてプロジェ
クト・ファイナンスの実現が望まれます。

Ⅱ．PFI 事業の推進に関する基本方針（2018 年 10 月閣議決定より一部抜粋）
国民及び地域住民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果
的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが、国、地方公共団体並びに独立行政法人及び特殊法人その他の公共法人の公共施設等の管理者等に課せられた重要な政策課題ですが、この実現のために、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、財政
資金の効率的な使用を図りつつ、官民の適切な役割及び責任の分担の下に、公共施設等の整備等（公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）に関する事業の実施を民間事業者に行わせることが適切なものについてはできる限り民間事業者に委ねることが求められています。また、国及び地方の財政は、長期債務残高の合計がＧＤＰの２倍程度で推移している

30

など非常に厳しい状況にあり、財政の効率性を高めていくために、徹底した無駄の削減と予算の使い途の大胆な見直しが求められています。公共施設等の整備等についても、経済成長に結びつく投資効果の高い公共施設等や、人口減少が見込まれる中で国民の生活や都市や地域の活力を維持し、環境や防災等の課題に的確に対応した公共施設等など、その必要性を厳しく精査した上で進める必要がある。人口減少・高齢化の進展に伴い、コンパクトシテ
ィの推進等を図り、公共施設等の新規投資や更新に当たっては、既存の計画の見直しや施設の廃止も含め、選択と集中を強力に推進し、経済社会と人口構造の実情に即した再編を進めることが求められています
民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「PFI 事業」という。）
は、こうした真に必要な公共施設等の整備等と財政健全化の両立を図る上で、重要な役割を果たすものです。PFI 事業の活用が推進されることにより、公共施設等の整備等に民間の資金やノウハウ等が最大限活用される中で、民間資金の出し手や民間事業者の視点による評価を経ることとなり、真に必要な公共施設等の整備等が効率的に進められることが期待されます。このためには、施設整備費と事業期間中の管理費等を、公共施設等の管理者等が税財源から支払う方式の PFI 事業については、例えば維持管理等において業績と連動した契約とすることや複数の施設の改修や維持管理等を束ねて１つの事業とするなど包括的な契約とすること等により、民間の創意工夫によるコスト縮減を積極的に喚起し、できるだけ税財源負担を減らす努力を行うことが重要です。

１）PFI 事業の推進における留意点
PFI 事業は、公共性のある事業（公共性原則）を、①民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して（民間経営資源活用原則）、②民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的かつ効果的に実施するものであり（効率性原則）、③特定事業の選定
及び民間事業者の選定においては公平性が担保され（公平性原則）、④特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されねばならない（透明性原則）。さらに、PFI事業の実施に当たっては、各段階での⑤評価決定についての客観性が求められ（客観主義）、
公共施設等の管理者等と選定事業者との間の合意について、明文により、⑥当事者の役割及び責任分担等の契約内容を明確にすることが必須であり（契約主義）、⑦事業を担う企
業体の法人格上の独立性又は事業部門の区分経理上の独立性が確保されなければならない（独立主義）、等を担保する必要があります。
公共施設等の管理者等は、公共サービスの提供を目的に事業を行おうとする場合、当該事業を民間事業者に行わせることが財政の効率化、公共サービスの水準の向上等に資すると考えられる事業については、できる限りその実施を PFI 事業として民間事業者に委ねることが望まれます。この PFI 事業の着実な実施は、次のような成果をもたらすものと期待される。整理すると次の表のとおりです。

31

№

留意原則

１ 民間経営資源活用
２ 効率性

概 要
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用
民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的かつ効果的に実施

３ 公平性

特定事業の選定及び民間事業者の選定においては公平性が担保

４ 透明性

特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保

５ 客観主義評価決定についての客観性

６ 契約主義当事者の役割及び責任分担等の契約内容を明確にする

７ 独立主義事業を担う企業体の法人格上の独立性又は事業部門の区分経理上の独立性が確保

２）公共施設等運営権に関する留意点
公共施設等運営権（以下「運営権」という。）は、利用料金の徴収を行う公共施設等について、利用料金の決定等も含め、民間事業者による自由度の高い事業運営を可能とし、民間事業者の創意工夫が活かされること及び運営権を財産権と認め、その譲渡を可能とするとともに、抵当権の設定等による資金調達の円滑化が図られることが効果として期待されます。ただし、個別法において公共施設等の設置、管理、運営の規定がある法律に基づき管理者等が設定されている公共施設等であって利用者から利用料金を徴収するものに対する運営権の設定については、次表のとおりとなります。

32３）PFI 事業実施に関するプロセス
喫緊性を要する公共施設の整備・維持管理等、事業開始時期を逸しないため、政府は令
和５年６月に PFI 事業実施に関わる手続きの簡易化に資する改訂を行った。一般的なプ
ロセスを以上に示す。
段
階
１

特定事業選定自治体・公共団体の役割

事業の提案（民間事業者 ①PFI 事業として実施することの検討、民間事業者かからの提案を含む）

らの提案の積極的な取り上げ②民間提案に係る受付、評価等を行う体制の整備等③民間提案に必要な情報の提供、今後事業として実施できる可能性のある事業については、計画として公表④ＰＦＩ事業としての適合性が高く、かつ、住民のニーズに照らし、早期に着手すべきものと判断される事業から、実施方針を策定する等の手続に着手

２

実施方針の策定及び公表①実施方針の策定の見通しの公表②公平性、透明性に配慮した、早い段階での実施方針の策定、公表③民間事業者の参入に配慮した内容の具体性と、検討進捗に伴う内容の順次詳細化、補完の許容④公共施設等の管理者等の関与、想定されるリスク及びその分担をできる限り具体的に明確化

33

⑤必要な許認可等、民間事業者が行い得る公共施設等の維持管理又は運営の範囲、適用可能な補助金、融資等の具体的内容をできる限り明確化
３

特定事業の評価・選定、公 ①PFI 事業として実施することにより、効率的かつ効表

果的に実施できることが基準（同一サービス水準の下での公的財政負担の縮減、同一負担水準の下での公共サービス水準の向上等）②公的財政負担の総額の現在価値換算による評価（所要の適切な調整を行った上で）③定量的評価の原則と、これが困難な場合における客観性を確保した上での定性的評価④選定の結果等の公表における透明性の確保

４

民間事業者の募集、評価・ ①競争性の担保、手続の透明性の確保
選定、公表②民間事業者の創意工夫の発揮への留意、提案準備期
間確保への配慮③企画競争、公募型プロポーザル等の競争性のある随意契約（競争的対話方式）の活用④競争性のある随意契約の必要がない場合、総合 評
価一般競争入札の活用⑤価格以外の条件をも考慮した「総合評価」を行う場
合における評価基準の客観性の確保⑥技術提案制度の活用（技術優先主義）⑦いわゆる性能発注の重視（ソフト主義）⑧民間事業者の質問に対する公正な情報提供⑨民間提案が実施方針の策定に寄与した程度を勘案し、加点評価を行う等、適切に評価⑩寄与した程度は、提案内容の先進性等を勘案して評価し、原則として、知的財産に該当するものが評価対象となるが、個別の事業に応じ、幅広く評価することも可能⑪選定の結果等の公表における透明性の確保

５

事業契約等の締結①事業契約等による規定とその公開 ・当事者間の権利義務等についての具体的かつ明確な取決め②適正な公共サービス提供の担保のための規定（公共サービス的事業の場合）

34

－公共サービス水準の監視－実施状況、財務状況についての報告－問題があった場合の報告と第三者である専門家による調査・報告の提出－公共サービスの適正かつ確実な提供を確保するための必要かつ合理的な措置等－安全性の確保、環境の保全等に必要な範囲での公共の関与③リスク配分の適正化に配慮したリスク分担の明確化、リスクの軽減・除去への対応の明確化④事業終了時、事業継続困難の場合、契約解除に関する具体的かつ明確な規定⑤選定事業の態様等に応じた適切な取決め⑥事業契約等の解釈に疑義が生じた場合等についての具体的かつ明確な規定
６

事業の実施、監視等①事業契約等に従った事業の実施②提供される公共サービスの水準の監視等

７

事業の終了

①土地等の明渡し等、あらかじめ事業契約等で定めた資産の取扱いにのっとった措置

４）官民一体型事業手法の目的
前述のように、今後施設の整備や維持管理等の課題解決にあたっては、民間の資金やノウハウを活用することを視野に入れて、地域活性化に資するための官民連携（=PPP）
手法のスキームを検討する必要があると考えます。

【出展】国土交通省

35５）官民一体型事業の概要
本節では、改めて官民一体型事業の概要をまとめます。

【出展】国土交通省

官民連携 PPP とは公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託、PFI など、様々な方式がある。
地域の様々な状況・課題に対応するため、各地域の実情にあわせた様々な官民連携事
業が全国で検討・実施されています。
また、PPP の代表的な手法を整理すると次図のようになります。

36６）PFI 制度の概要
PFI とは PPP の手法のひとつで、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うものです。
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が平成 11 年 7 月に制定され、平成 12 年 3 月に PFI の理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI 事業の枠組みが設けられました。PFI 事業は、
この PFI 法に基づいて実施される事業です。
なお、PFI 事業の事業累計は、所有権の移転時期により以下の４類型に分類されます。

①BTO 方式（Build – Transfer – Operate 方式）②BOT 方式（Build – Operate – Transfer 方式）【出展】内閣府③BOO 方式（Build – Own - Operate 方式）
選定事業者が対象施設を設計・建設し、これを所有したまま維持管理及び運営を行い、事業終了時に、選定事業者が対象施設を解体・撤去する事業方式④RO 方式（Rehabilitate - Operate 方式）
選定事業者が対象施設を改修した後、その施設の維持管理及び運営を行う事業方式

７）財政負担の軽減化について①VFM の考え方
VFM（Value for Money）とは、支払いに対するサービスの価値のことで、公設公営方式にて事業を実施した際の事業期間全体を通じた公的財政負担見込み額（PSC）と官37

民連携により事業を実施した際の事業期間全体を通じた公的財政負担見込み額（LCC）の比較を下記の式より算出するものです。

VFM については、「VFM に関するガイドライン」において次のように述べられています。
「VFM」（Value For Money）とは、一般に、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方である。同一の目的を有する２つの事業を比較する場合、支払に対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「VFM がある」といい、残りの一方を他に対し「VFM がない」と言う。

VFM がある場合、公共がサービスを直接提供するよりも、民間にゆだねた方が効率的であると言えます。同一の公共サービス水準の下で評価する場合、VFM が大きいほど、コスト縮減効果が期待できることとなります。以下に VFM の概念図を示します。

VFM の考え方【出展】国土交通省：VFM 簡易算定モデルマニュアル38

②VFM が発生する要素
VFM が発生する要素（＝源泉）を、内閣府の「インフラ PFI/PPP 研究小委員会」では、以下のように分析してます。
項目概要① 性 能 発 注 に よ る ■低コストの代替性能技術を導入
自由度向上
仕様が異なっても性能が同等の技術（応用の効く汎用性）■技術の個別事業へのカスタマイズ
技術開発費用の回収機会の増加
カスタマイズノウハウの蓄積とそれによる新たな開発ヒント
増費用分を上回る性能向上技術の導入（性能/費用相対評価）②イノベーション■費用削減技術■質向上技術③複数年契約■安定収入が見込めることの効果
低コスト資金調達と間接・共通コスト削減（中長期計画の資金調達計画立案が可能）
戦略的投資への意欲拡大（自己の契約期間内での投資回収）■経験の蓄積による効果（（施工）、維持管理、運営業務）
同じ仕事を長年にわたって継続して行うことのノウハウ蓄積
訓練メニューの効果向上
事業者が変更時の引継ぎや学習にかかる労力節約④一括契約(設計～維持管理)■設計と施工、施工における工程計画の柔軟性
民間事業者の最適な組み合わせをもった工程立案
天候悪化その他の不測の事態にあたって、民間事業者の横の連携による工程の融通■施工会社が持つ独自技術や工法を設計に反映
独自技術や工法を熟知した設計者の設計による円滑な施工維持管理する担当者が設計・施工することで費用削減
最低のコストで最大のサービス・収益を得られるよう工夫を施した設計・施工■プロジェクトマネジメント（PM）
コスト削減、品質向上、納期短縮、収益見込みと投資バランス

⑤包括契約
(多分野)

■複数事業間の相乗効果発現
関連性の高い複数事業間で利用喚起■単位当たりのコスト低下、効率性向上
材料・部品の共有、間接経費削減、アイドルタイム削減■技術的に課題が残る企業の参入ハードル上昇
品質向上や納期短縮（複数事業手がける企業が良好だとすれば）■契約回数減少による契約事務コストの削減
個々の発注が、SPC 内の準組織内取引に姿を変えている
基本契約に基づく契約、説明コスト削減、監督検査の簡素化⑥競争■コスト競争下での効率運営の誘発
自己努力 ＋ 他社との比較によるさらなる努力■市場の占有率の向上による主導権競争
実績の積み上げとシェア獲得によるさらなる競争力強化■質的（およびコスト）競争下での思い切った提案の誘発
企業価値の上昇、代表技術によるブランド化⑦リスク対応■リスク費用の高度処理の可能性増大
転嫁、シェア、組合せ■積極的リスク負担によるリターン向上【出展】内閣府：インフラ PFI/PPP 研究小委員会資料

39

③VFM 向上の条件
さらに、向上の条件としては次表のように整理しています。
項目
価値向上への取り組み課題
VFM 向上のための条件① 性 能 発 注 に  性能技術の正しい評価が可能な枠組み  性能発注水準の適切な示し方
よ る 自 由 度 向 はあるか
 性能評価指標の明確化・適切な重みづけ上 発注者側の定めるスペックの自由度② イ ノ ベ ー シ  民間努力は正当評価されるか
 新しい技術への新しい評価の適切な導入ョン 技術開発コストは高い可能性で回収さ  企業秘密確保
れるか③複数年契約 長期にわたる運営を各時点で適切にモ  事業特性に応じた十分な契約期間・戦略的
ニタリングできるか
投資回収の権限の民間への付与④一括契約
 VFM の総上昇分が、各段階のどの工夫  設計と建設と運営の利益配分ルールが適切(設計～維持管 に起因するかかどうか理) 民間企業が、どの段階まで溯れるか
⑤包括契約
(多分野)

 相乗効果を効果的に発揮できるほどの  多分野の組み合わせによる Value 上昇を意
自由度があるか識したフレーム⑥競争 競争環境をどう設計するか（競争的緊  競争環境の確保
張状況確保）
 -透明性 -多数間競争 -公平性 -同技術水準間競争

 -公正手続き

 -代替技術ｲｺｰﾙﾌｯﾃｨﾝｸﾞ評価⑦リスク対応 リスクワークショップ、定量化はどこ  リスク関連情報の共有まで普及するか 過剰なリスク転嫁の回避
 リスク負担とコントロール権限のバランス④VFM の算定手順
VFM の算定手順は以下に示すとおりです。
前提条件の整理
事業費に係る前提条件の設定（施設整備費、運営費、維持管理費、人件費等）
その他の前提条件の設定（現在価値への割引率、税金等）

VFM の算定
PSC の算出
LCC の算出
VFM の算出40８）その他の前提条件について■E-IRR（＝自己資本に対する内部収益率）の設定
VFM ガイドラインでは、LCC の算定にあたって、民間事業者の損益計画、資金収支計画等を想定し計算すること及び民間事業者が求める適正な利益、配当を織り込む必要があることに留意することとされています。
具体的に収益性を表す指標として、民間事業者の出資金等に対する収益性・投資利回り（Equity Internal Rate of Return：投資利回り）を示す E-IRR（内部収益率）が挙げられます。E-IRR は、一般的に 5％～15％の範囲とされていますが、対象となる事業内容によってリスク等は異なることから、適正な E-IRR の目安も異なります。リスクの高い事業ほど、E-IRR は大きくなる傾向にあります。

■リスク調整費の設定
VFM ガイドラインでは、民間事業において事業に伴うあるリスクが事業者負担となっている場合、一般に、当該リスクを負担する代償としてそれに見合う対価が事業のコストに含まれているとされています。これらのリスクは、公共部門が自ら当該事業を実施する場合は、公共部門が負うものであるので、PSC においても、それに対応するリス
クを公共が負うリスクとして計算し、加えることが必要です。
リスク調整の方法としては、まず調整すべきリスクを特定化し、次に特定したリスクの定量化を行うという手順で行うことになります。リスクの特定化方法、リスクの定量化方法については、VFM ガイドラインにおいて、以下のように記述されています。

調整すべきリスクの特定▶リスクを PSC に算入する場合、まず、算入するリスクを特定することが必要である。
リスクとしてどのようなものがあるかについては、「PFI 事業におけるリスク分担等
に関するガイドライン」に整理されている。そのリスクの中から、PSC に算入すべきリスクを特定する。
▶特定されたリスクについては、それぞれできる限り定量化して、これを PSC に算入すべきである。しかし、リスクの定量化は非常に難しいため、VFM に対し影響度の大きいリスクを中心に定量化を行うこともやむを得ないと考えられる。この場合、PSC に算入されていないリスクがあることに留意する必要がある。

リスクの定量化▶PSC に算入するリスクの定量化とは、その事業を公共セクターが実施する場合に、公共セクターが負うであろう金銭的負担の期待値ということができる。すなわち、ある
リスクについて、それが発生したときに公共部門が負うであろう財政負担とその発生41

確率の積で表される。
▶あるリスクについて財政負担が発生した場合の負担額とその発生確率は、リスクの種
類や事業の置かれた状況等によってさまざまであり、「VFM に関するガイドライン」
においてその指標を統一的に示すのは困難である。各々の公共施設等の管理者等において、その経験や意向調査等によって得られたデータ等を基に想定することが適当である。
▶保険料の見積もりをリスクの定量化に用いることも可能である。あるリスクについて
これを適切にカバーするために保険契約を結ぶことが可能である場合、どの程度の保険料を必要とするかという額で定量化するものである。

■現在価値化の設定「民間資金の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（以下「基本方針」）」では、公的財政負担の見込み額の算定に当たっては、財政上の支
援に係る支出、民間事業者からの税収その他の収入等が現実に見込まれる場合においてこれらを調整する等適切な調整を行って、将来の費用（費用の変動に係るリスクをできる限り合理的な方法で勘案したもの）と見込まれる公的財政負担の総額を算出のうえ、これらを現在価値に換算することにより評価することとしています。
現在価値とは、想定される期間の総費用を現在の価値に換算したものであり、一定期間の長期金利等の推移を基にして設定した割引率を用いて換算します。例えば、現在の10 億円と 10 年後の 10 億円とでは、現時点ではその価値が異なることから、10 年後の10 億円をその間の運用やインフレ率等を勘案して現在時点の価値に割戻し換算する考え方です。

９）VFM の算定時期
VFM 算定は PFI 導入可能性の検討段階で計算する「シミュレーションの VFM」と落札者が決まってから計算する「実際の VFM」の 2 種類がある。
「シミュレーションの VFM」とは、PFI 事業として行うかどうかを判断するための予測の計算で、特定事業の選定時に公表します。一方、「実際の VFM」は落札者の提案内容から算定します。
今後、導入可能性調査段階で、民間事業者との対話等により、導入機能や事業方式を絞り込んだ上で、「シミュレーションの VFM」の実施を検討する必要があります。

Ⅲ．公的施設整備・維持管理における形態比較
これまで、官民連携における政府の指針およびガイドラインを述べてきた。公的施設の整備や維持管理については直営、第 3 セクター、指定管理者制度など様々な形態があります42

が、今後、検討すべき官民一体型運営の形態と比較検討し、考察します。

１）自治体施設整備・運営の比較
本節では、ほとんどの自治体で経験のある「自主運営」、「指定管理者制度」と今般検討すべき「PFI/PPP」の形態を歳入・歳出・責任分担の角度から比較します。

２）施設整備・運用のリスク比較

43

Ⅳ．運用形態の検討（まとめ）と PFI 実施に向けた手順
多くの自治体において自治体の公的施設の整備・維持管理については、これまで直営、業
務委託、第 3 セクターによるもの、指定管理等を実施してきた経験があります。今後新たな（あるいは見直すべき）施設整備・運用については、これまで記載してきたとおり、PFI 等、
官民連携を含めた形態を比較検討する必要があります。検討を進める際にポイントとなる
内容を PFI 導入の観点から以下にまとめます。

１）従来の公共事業と PFI の違い
施設をつくり維持管理・運営を行う場合に、従来の公共事業では設計、建設、維持管理、運営という各業務を分割し、年度ごとに発注していました。一方、PFI では設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期の契約として一括して委ねる方法が一般的です。さら
に、PFI では従来のように（経営に関し不慣れな自治体側で）細かな仕様を定めるのではなく、性能発注といって“性能を満たしていれば細かな手法は問わない"発注方式により業務を委ねます。この違いによって民間のノウハウが発揮され、PFI のメリットが十分に発生するとされています。

２）PFI 導入後の自治体業務の変化

従来の公共事業では、地方公共団体が自ら、または仕様を作成して事業に携わってきま
したが、PFI では当該市町村や民間企業が出資して組成された SPC（特別目的会社）が業務を遂行するという方式です。地方公共団体の重要な役割は SPC の監視役となって SPCの仕事をチェックし、事業の内容を最後まで確認していくことになります。

３）PFI 導入に対する庁内体制で対応すべき事項
PFI では事業推進および安定継続に最も重要な「技術やノウハウ」のほかにも財務、法務といった様々な要素が含まれています。外部の専門家の支援をうけつつ、庁内においても事業を担当する部署だけでなく、企画、契約、財政といった担当部署と連携をとり、PFI事業に対し支援を実施することが肝要となります。

44４）PFI と従来の公共事業とでの資金調達の違い
従来の公共事業では、施設の設計、建設の際に必要な費用は公的資金で対応する必要がありました。一方、PFI 事業では、 設計、建設に必要な資金の一部を SPC が金融機関等から“プロジェクト・ファイナンス”という借り入れ方法で調達するのが一般的です。これにより、地方公共団体は建設・整備時期に資金を支出する必要がなくなり、提供されるサービスの対価として SPC に資金（現物出資を含む）を支払います。SPC は地方公共団体からの支払いを受け、その収入をもって金融機関に借入金を返済します。このことを、PFI手法導入の効果の一つである財政負担の平準化効果と言います。

PFI運用形態
自治体

直接協定（ダイレクト・
アグリーメント）

（
政
策金
金
融融
公機
庫関
等
）

性能発注で
長期契約で
一括契約で

配当

出資

契約

融資
出資

返済

SPC
（特別目的会社）

出資
配当

出資者
（民間）

発注

設計会社

建設会社

維持管理会社

その他

PFI 事業は公共事業でありサービスの安定かつ継続的な提供が求められます。このため、コンソーシアムに参加する企業の経営状態が PFI 事業に悪影響を与えないように、それぞれが出資して PFI 事業を実施するための SPC を設立し、このコンソーシアムに参加する企業から独立した SPC が PFI 事業を実施することが一般的です。

５）SPC の破城に関する対応について
PFI では従来の公共事業と違い、SPC が業務を遂行することになりますが、経営力のない SPC は破綻する可能性もあります。その場合に備えて、地方公共団体と金融機関はあらかじめ「直接協定（ダイレクト・アグリーメント）」という協定を結び、SPC が破綻しないように監視し、万一破綻した場合でも最後まで PFI 事業が遂行されるように協議する仕組みを作り事業継続を最優先に考慮します。

６）PFI 実施に向けた手順
公共施設の整備・維持管理形態については、当該事業のあるべき姿やその性質を鑑み、

45

直営や指定管理者、PFI などをこれまで以上に比較検討することが肝要になります。ここでは、検討し検討した結果、PFI 事業を進めるための手順について以下まとめます。

ＰＦＩ推進マニュアル（概要）
１．該当事業における整備・運営にあるべき形態（直営、業務委託、指定管理、ＰＦＩ等）の比較検討。

PFIによる
整備（SPC）※以下ＰＦＩの場合

２．事業に適した活用可能な遊休資産の洗い出し。
３．民間企業さながらの綿密な事業、収支計画の策定。
事業採算性が担保可能かどうかの見極めが必要。
４．事業スキームの整理と参画企業（ステークホルダー）に必要なスキル・技術（ソフト重視）要件を整理。
５．ステークホルダーになりうる業界や企業へのサウン
ディングを実施（原則、ハード整備企業は除外）
６．全体の事業費を洗出し、必要なエクイティ（株主資本）を正確に算出。
７．推進基本方針等を策定し、議会・住民等への説明。
８．事業への関わり方の割合から、ステークホルダー及び当該自治体のエクイティに対する比率の調整。
９．ＳＰＣ（特別目的会社）設立の準備。

全
体
の
事
業
費

政策金融公
庫（沖縄金
融公庫）や
銀行による
担保評価額
に応じた融
資。補助金
の適用も含
む。

ＰＦＩ参画
企業等に
よる投資
当該自治
体による
出資
予算化

Ⅴ．PFI 実施における利益（歳入）配分の考え方
PFI 事業を運営する SPC を組成するにあたり、極めて重要な事項を解説します。下図のように、一般的には出資割合と運営責任の割合は別になります。

例として、自治体の出資（現物も可）割合が 50％の場合、利益処分における株主配当は50％になりますが、ただし、一般に事業運営に自治体が 50％関わるとは考えにくいため、46

仮に 10％程度の関わり（運営責任）とすると、１年を通じて得られた当期利益の配分は 10％ということになります。つまり、出資割合は配当に反映されるのみで、決算時における利益（歳入）配分は、別途取り決められた事業運営の責任（同時にリスク）の割合に従うことになります。これらを考慮して事業毎担務や運営責任の取り決めを行います。

Ⅵ．町内既存産業の PFI 事業に向けたスキーム（参考例）
与那国町主産業の一つである農業。なかでも島産サトウキビは菓子メーカー等からの品質に対する評価が高く、安定供給体制が課題となっています。一方、生産農家の規模縮小や担い手不足などから年々減産傾向にあり、喫緊の取り組むべき課題となっています。民間企業である本土メーカーからは供給に対する増産体制支援等の申し入れもあり、町としても対応を協議する必要がある事項と考えます。
大手企業の一方的な申し入れの受入れは、時代趨勢の影響等により需要の安定を約束するものではなく、必ずしも町内農業の持続的振興につながるものとは言えません。事業に係る企業、互いの利益やリスクを共有し、第３者のモニタリング（監修）を通じて公平で持続的な事業を目指すべきと考えます。このような場合、PFI 事業を念頭に考慮する参考例となります。本節では、町内の既存産業の PFI 事業に向けたアプローチとして参考例を提示し、考察します。
サトウキビ PFI 事業例

47

補 章 PPP/PFI 事業に関する手引・事例
本章では PPP/PFI 事業にフォーカス・総括し、政府（内閣府民間資金等活用事業推進室）
が刊行した内容を中心に簡易形式で纏めております。

Ⅰ．PPP/PFI 事業に関する手引
PPP（Public Private Partnership（官民連携事業））とはPPP は、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。 官民連携事業の総称であり、PFI や指定管理者制度、包括的民間委託、土地区画整理事業や公有地の定期借地等、様々な事業手法を包含しています。

PFI（Private Finance Initiative（民間資金等活用事業））とはPFI は、PFI 法に基づき、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。 PFI では、事業契約に基づき官民間のリスク分担を明確化して、庁舎や学校、文化社会教育施設、スポーツ施設、住宅、インフラ施設等の整備を行います。PFI 法に基づき、行政財産の貸付けや公有財産の無償使用等が可能となるメリットがあります。
従来型手法と PPP/PFI との比較

48

PFI の主な特徴

PFI の類型（対価支払の観点から区分）

49

Ⅱ．PPP/PFI 事業の多様な効果・事例50

●：主たる効果 〇：その他の効果
51

52

53

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57

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67

68

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70

71

72

73

関連資料

74

基本計画策定の手順
与那国町
検討会議

委託事業者
（ＡＧＩＳ）

有識者会議

ＡＧＩＳによるたたき台
第１回
検討会議
１２月１日
開 催

ご提示
暫定第１版
意見集約
修正
ご提示
暫定第２版

第２回
検討会議
令和６年１月３１日
開 催

意見集約
修正

ご提示

第１回
有識者会議
２月１５日
開 催

第２版
意見集約
修正
第３回
検討会議
３月８日
開 催

ご提示
暫定第３版
意見集約
修正

暫定最終版

ご提示

確認・
最終校正
最終版
印刷・製本

75

第２回
有識者会議
３月２２日
開 催

官民一体型・
新産業推進
基本計画

基本計画
概要版

上位及び関連計画等（概要・抜粋）76

Ⅰ．沖縄県の計画等
１．「令和４年度 重点施策」（令和４年３月、沖縄県）◆第１章 基本方針（概要）１）県政運営に取り組む決意：「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を施策展開の基
本的指針
２）３つの基本方向：
・「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成
・「強くしなやかな自立型経済」の構築
・「持続可能な海洋島しょ圏」の形成
３）今後の沖縄振興に向けた取組について「新時代沖縄の到来 ―経済分野―」デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進：「沖縄県ＤＸ推進計画」を策定し、民間の力も活用したうえで、様々な領域でＤＸ施策に取り組む。全ての産業におけるＤＸの取組を加速し、労働生産性を高め、県内産業の稼ぐ力を強化していく。
４）「重点テーマ」：「ＤＸとイノベーション等による稼ぐ力の強化」◆第２章 施策の概要
１）自立型経済発展資源の創出
・リゾテックおきなわの推進による各産業のＤＸの促進。
２）沖縄らしい観光リゾート地の形成
・情報通信技術を活用した調査分析手法を導入するとともに、「沖縄型ワーケーション」
を促進する。
３）産業の振興と雇用の創出・安定・情報通信関連産業については、産業ＤＸの牽引役として更なる高度化を図るとともに、産学官連携により、官民データのオープン化や利活用のための基盤構築に取り組む。
・観光消費や県産品の需要拡大に繋がる産業横断的なブランド戦略を策定し、企業や産業間の連携による稼ぐ力の強化を図る。
・ものづくり産業については、付加価値の高い製品開発や基盤技術の高度化、生産性の向上など、県内発注の促進や域内の経済循環を高めるための取組を推進するとともに、国の研究機関等との連携により県内企業への先端技術導入を促進していく。

77

２．「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（令和４年５月、沖縄県）◆第３章 基本方向（概要）１） 施策展開の基本的指針
・「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成
２） 施策展開の基本方向
・平和で生き生きと暮らせる「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成
・世界とつながり、時代を切り拓く「強くしなやかな自立型経済」の構築
・人々を惹きつけ、ソフトパワーを具現化する「持続可能な海洋島しょ圏」の形成◆第４章 基本施策（抜粋）【３ 希望と活力にあふれる豊かな島を目指して】
・全産業における労働生産性の向上（産業 DX の加速化）
・地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上（観光産業と多様な産業との連携、魅力あるまちづくり・地域商業活性化に向けた環境整備）
・中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上（創業支援の充実）
・DX による沖縄観光の変革（ ICT による新たな観光体験の創出促進及び観光施設等における利便性向上）
・産業の DX を牽引する情報通信関連産業の高度化（情報通信関連産業と他産業連携による新ビジネスモデルの創出、デジタル技術を活用したスタートアップやビジネスイノ
ベーションの促進）
・国際的な情報通信拠点の形成（先端 ICT を活用し新ビジネス・サービスを展開する企業の誘致・集積、情報通信産業集積拠点の機能強化と情報通信基盤の利用促進）
・スタートアップの促進（起業家の育成、創業・成長の支援体制の構築、スタートアップ
等と大手企業・金融機関・研究機関・大学等との連携促進）、
・沖縄のソフトパワーを生かした新事業・新産業の創出（文化芸術に関する産業の創出・振興、e スポーツを活用した新たな展開）
・次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進（未来創造の情報通信基盤の構築、自治体 DX の推進）
・高付加価値製品を製造する企業等の誘致
・沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出
・農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進

78

３．「沖縄２１世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」（令和４年３月改訂、沖縄県）◆第４章 持続可能な社会の実現に向けた施策の展開（抜粋）【基本施策２】 社会増を拡大するための取組
・雇用機会の拡大：地場産業やリーディング産業の育成（観光産業や情報通信関連産業な
どの更なる発展により雇用の場を確保・創出）
・稼ぐ力の向上と地域産業の競争力強化：地域の稼ぐ力の強化（AI や IoT 等の新技術の活用）、新事業・新産業の創出、ベンチャー企業支援及び創業支援（創業予定者への創業前後の継続的支援、地域の支援機関と連携したベンチャー企業の自立的成長の支援）、
中小企業の経営基盤の強化、情報通信関連産業の高度化・多様化（生産性の向上、他産業への波及効果や更なる雇用創出に繋がる取組の展開、幅広い IT 人材の育成・確保）【横断的な施策】 持続可能な地方創生を推進する取組
・新しい時代の流れを力にした取組：Society5.0 の実現に向けた技術の活用（情報通信産業の高付加価値化、各産業における新技術の活用促進と生産性向上、ワーケーションを通じて異業種連携による新たなビジネス創出やイノベーションの促進・地域課題の解決）◆第５章 地域別の展開（抜粋）２）施策展開・雇用創出と多様な人材の確保：観光産業や情報通信関連産業の更なる発展

79Ⅱ．与那国町の計画等
１．「第５次与那国町総合計画」（令和５年度～、与那国町）
第１編 序編◆第２章 総論～基本構想の策定にあたって～
３．地域社会・経済の持続可能性を高める計画策定
私たちの町では、様々な活性化への取組を進め、町民が参画した『与那国・自立へのビジョン』（平成 17（2005）年、与那国・自立へのビジョン策定推進協議会）も策定され、様々な施策が提案されています。本総合計画では、こうした取組や計画を地域社会・経済の持続可能性を高めるという観点から見直し、実効性のある計画を策定します。

４．広域的な役割と位置づけを踏まえた計画策定
私たちの町は、日本の最西端の国境地域の島しょにあります。こうした地域の特徴を活かしつつ、中央から離れた国境の「離島苦」を克服するため、八重山地域、沖縄県、日本、
台湾、東南アジアとの関係を視野に入れ、広域的な役割と位置づけを踏まえた計画を策定します。

◆第４章 基本構想の前提〇第１節 与那国町を巡る社会経済状況
３．多様な価値観と地方の時代
私たちを取り巻く社会経済状況が大きく変化する中、多様な考え方や価値観が社会に浸透し、住む場所や働き方をはじめとして、私たちの暮らしにさまざまな選択の幅が広がっています。 また、健康で安心安全な暮らしや環境に配慮した暮らしへの共感が、国内外の高齢者のみならず若年者にまで広がってきています。豊かな自然や美しい景観、古くからの伝統文化とのふれあいなど、心の豊かさを実感できる地域への憧れや関心が高まっています。 新型
コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークの増加が一層進み、これまでの働き方
改革と相まって、デジタル技術によりどこでも同じように仕事ができる人材が、新たな生き方を求めて地方移住する可能性が高まっています。自然が豊かで人情味あふれる与那国町は、移住者の受け入れ地としての可能性を十分にもっています。

４．気候変動問題に対する新たな動向
気候変動問題は世界的に解決すべき課題ですが、与那国町においては陸域と海域の豊かな
生物多様性の保全を図るとともに、地域住民による花と緑を基調とした協働のまちづくりを広げていく努力が必要です。 遠隔地にある一島一自治体である私たちの町は、燃料などの価80格高騰により住民生活や産業活動が大きな影響を受けており、再生可能エネルギーの活用や資源循環への取組を通じて、循環型社会・脱炭素社会の実現を図ることと資源・エネルギーの安定的確保が急務となっています。

５．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進
ＳＤＧｓに掲げられる 17 の目標は、気候変動や経済的不平等、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を盛り込んでおり、ある目標を達成するためには、別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まねばならないことが多く、目標は相互に関連性が高くなっています。 私たちの与那国町では、住民のＳＤＧｓへの理解と関心を深めることを推進するとともに、まちづくりの課題を行政と住民が一丸となって解決に向け協働して取り組んでいくことによって目標の実現をめざします。

７．日本と東アジア関係の変化
アジア地域は、我が国や中国といった経済規模の大きな国や成長著しい新興国を数多くあることに加え、多種多様な文化や人種が入り混じり相互に影響を与えあうダイナミックな地域です。

８．デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
与那国町においても、人口減少が常態化する中で、最新のデジタル技術を活用することによって、持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民の福利の水準を維持・向上することを目指し、業務・事務のあり方を見直していく必要があります。

第２編 基本構想◆第１章 将来像と基本理念〇第１節 基本理念「離島苦」を受けとめ、心豊かな『ドゥナン』の将来を切り開くため、現在の地域・ 伝統・文化、そして、独自の生態系を守り、身の丈にあったまちづくりを進め『笑顔で健やかに住み続けられる自然・暮らし・歴史文化が調和する島』として発展を目指すことを、『ドゥナン』の将来像とします。こうした将来像実現に向け、住まいの確保や住環境の向上、農水産業の復興及び振興、福祉、商工業、教育など島づくり全般にわたり、民間の活力や最新の技術の導入を図りながら、多くのなすべき課題の解決に取り組み、足腰の強い自律した自治体として「与那国町の再生と創世」を目指していきます。

◆第２章 将来像実現のための基本目標〇第３節 産業豊かな地域資源を生かした活気のある与那国

81

農業では、消費者ニーズを捉えながら、新たな品目の開発や戦略品目の選定を進めます。島
内産米や野菜の地産・地消を促進し、観光市場の創設、観光産業との連携、給食食材への活用を進めます。漁業では、冷凍庫や製氷庫、荷さばき施設といった基本的な施設の更新を進めます。商工業では、与那国織のような地域資源の活用、持続可能な経営体制の構築、新たに起業に挑戦できる支援環境の整備を図ります。 産業分野における高齢化や人手不足への対応を図るため、民間事業者と連携し、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を駆使したスマート技術を積極的に導入します。農作業における省力・軽労化なども進めます。

第３編 基本計画◆第１章 生活：伝統を受け継ぎ多様な暮らしのある与那国〇第１節 すべての基盤となる住宅の安定的な確保
町内では、住宅が不足しており、新規就業の希望など様々な状況で希望者が入居する住宅が見つけられず、住みたくても住めず、島への人口定着の壁となっています。住宅確保の中心となる公営住宅は、祖納地区に４施設、久部良地区に４施設、比川地区に３施設の全体で 11 施設ありますが、旧耐震基準の施設もあり、老朽化対策が必要です。厳しい財政状況下において、更新期を迎える老朽化した公営住宅などの効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅などの需要に的確に対応することが課題となっています。これらを踏まえ、公営住宅などにおいては、点検の強化及び早期の管理・修繕により 更新コストの縮減をめざし、公営住宅など長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進していくことが重要です。農林水産業の新規就業者確保においても、島での着業を希望する方向けの適切な住宅の確保ができないといった状況があり、第一次産業の担い手育成の面からも住宅確保が 課
題となっています。

◆第３章 産業：豊かな地域資源を活かした活気のある与那国〇多様な担い手の確保
基本目標①：多様な就業機会の充実・島内人材の育成
与那国町には、Ｕターン者に加え、島外からの移住者も多くなっています。こうしたことにより人口がある程度維持されてきただけでなく、新たな産業の創出にもつながっています。
しかし、移住者の受け入れにあたっては、特に島内の雇用・就業に関する情報が不足していることもあり、雇用のミスマッチによる短期離職者の発生などの問題が生じています。このため、与那国の仕事・暮らしを知る機会や移住後の互助の関係につながる交流の機会を充実させ定住へ繋げていくことが必要とされています。

〇第２節 基幹産業としての農林水産業の振興
基本目標②：農林業の振興

82伝統的な食文化を発掘・再生することによって、島内で生産される米や野菜などの付加価値を高めるとともに、それらをできる限り島内で生産・消費する、地産・地消を推進し、安全で新鮮な米や野菜の確保を進めていくことが必要とされています。

基本目標③：畜産業の振興
畜産業は環境を維持する上でも重要な産業であり、観光への波及効果も期待できます。島内
では約 600 頭の牛が養畜されており、島内の第一次産業の中で最も大きな産業となっています。その形態としては、繁殖牛を中心とした島外販売（子とり販売）がほとんどとなっています。畜産業の振興のためには、島内での肥育生産の高付加価値化を図ることが必要とされています。牛の肥育拡大を図るため、必要な施設整備に関する助成を行うだけでなく、肥育に関する研修機会などを充実させるなど、畜産農家のボトムアップに繋がるソフト面での取組支援についても検討し、ドゥナンのブランド化戦略として継続的に取り組みます。また、高付加価
値化・ブランド化の実現にあたっては、島内のバイオマス資源を活用した環境保全型の肥料の開発や、畜産廃棄物の活用促進など、農業や製造業と連携しながら取組を進めます。

基本目標④：水産業の振興と水産資源の保護活用
Ｕ・Ｉターン希望者を積極的に受け入れるための生活環境面での支援を実施します。また、水産加工品の拡大を図るため、加工技術者の育成などだけでなく、観光客や郷友会などのネットワークを活用しながら利用者ニーズを把握し、より魅力的な加工品開発を促進します。
また、久部良地区において、漁業の活性化だけでなく、観光面での魅力を増進するための漁協
施設や漁港周辺の拠点整備を推進します。

基本目標⑩：デジタル社会の形成
町内の通信環境が大きく改善されたことで、デジタル技術の利活用は急速に拡充しています。島嶼地域の不利性の解消や新たな価値の創造が期待できることを町民に理解していただ
くよう努めるとともに、地域のデジタル化を支える人材を確保・育成します。また、高齢者やデジタルに馴染めない町民も等しく利便性を享受できるような環境整備に取り組むとともに、啓発や支援に取り組み、誰でも手軽にデジタル化の恩恵を受けることができる暮らしの実現を目指します。

83Ⅲ．国（内閣府沖縄担当部局）の計画等
１．「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョン（令和４年５月）
１）「強い沖縄経済」の実現に向けて（総論）・復帰後 50 年にわたる沖縄振興策により、社会資本整備については、交通渋滞その他の沖縄が抱える課題に 対応するために引き続き戦略的な社会資本整備を進めていく必要があるものの、全国との格差は縮小してきた。しかしながら、こうした社会資本も効果的に活用しつつ、民間が主導する形で自立型経済を確立していくことについては、未だ道半ばの状況と考えられる。
・そのような中、今般の有識者ヒアリング等を通じ、多くの意欲ある起業家や実業家の方々と意見交換を行うことができた。今後、沖縄の更なる自立的発展に向けて、そのよ
うな自ら沖縄経済を牽引しようとする民間の意欲ある人々の取組を支援することで、民間主導の「強い沖縄経済」の実現を目指す。
・その際、デジタル化の進展による地理的不利性の低減のほか、質･量とも優れた観光資
源や若い労働力等の 優位性を更に有効活用しつつ、民間の活力を十分に引き出し「稼ぐ力」の強化を図る必要がある。
・民間活力を十分に引き出すには、人材が特に重要であり、デジタル人材や新しい働き方
等による多様な人材の一層の集積やそのマッチング等を積極的に行うことにより、既存産業の高度化・高付加価値化を図る。
・こうした人材も活用しながら、開発系 IT 産業など高付加価値化が見込める産業や、ス
タートアップなど 未来に向けた産業の創出・育成・集積を図り、コロナ禍を踏まえた
外的要因への耐性を高めるとともに、 産業の競争力強化を目指す。

２）重点検討分野（農水産業・加工品）
・沖縄の離島は我が国の広大な領海や排他的経済水域等の保全にも極めて重要な役割を果たしており、特に離島・北部地域における基幹産業である農水産業は、県土の均衡ある発展やこれらの地域における雇用の創出の観点からも重要である。また、農水産業と密接な関係にある食料品製造業も、沖縄県の製造品出荷額の約 4 割に及ぶなど、沖縄経済にとって重要な位置を占めている。
・現状、沖縄の農業産出額は年間 1,000 億円前後で推移し、最盛期の約 1,160 億円 には達していない状況にある。
・冬春期における温暖な気候が強みとなるが、安定的な生産、収入源の多様化、収益性の高い農水産物の生産振興、ブランドの確立等が課題となっている。
・基幹作物であるさとうきびについては、製糖工場の働き方改革を進めるほか、 黒糖在84

庫解消に向けた消費拡大、地元のニーズに応じた高付加価値品目への転換が求められる。
また、漁業産出額については、年間 200 億円程度となって おり、近年では海面養殖業の生産実績が伸びているほか、陸上養殖など新たな技術の活用も構想されている。

85

有識者会議資料（委員一覧及びご質問・ご意見概要）

86与那国町 令和５年度 「官民一体型・新産業推進基本計画策定事業」
有識者会議 委員一覧（敬称略）
№

氏

1

安里 肇

名

属性

所属・役職・経歴等（学） 沖縄国際大学 学長（令和６年４月より就任）
議長

2

大嵩 長史

（産） 一般社団法人 与那国町観光協会 会長

3

杉本 和信

（産） 与那国町商工会 会長

4

石川 誠司

（産） ナカンヌ興業株式会社 代表取締役
沖縄県中小企業青年中央会 会長（2014 年～2018 年）
沖縄県青年経済五団体連絡協議会 会長（2014 年～2015 年)
全国中小企業青年中央会 会長（2016 年～2018 年）
環境維持保全工法研究会 会員
海底汚泥の除去工法（SMC 工法）を開発し、有害な赤潮対策や海底汚泥に関する様々な問題解決に取り組む
漁獲高の安定と海面養殖の維持保全に貢献する

5

浦崎 真作

（産） 株式会社ライデリ 代表取締役会長
沖縄国際大学産業情報学部 産学協力会 会長
沖縄県法人連合会連合会 青年部会長（2017 年～2018 年）
県法人会連合会青年部会連絡協議会会長（2018 年～2019 年）
宮古島 高等教育の設置に向けた実現性検証委託業務評価委員（2020 年）
那覇市 なは ICT 産業振興ガイドライン策定事業有識者会議
委員（2022 年）

6

有銘 寛之

（金） 有銘会計事務所 所長（公認会計士・税理士）
日本公認会計士協会沖縄会

副会長（2016 年～2018 年度）

沖縄税理士会 理事（2017 年～現在）
7

譜久嶺 弘幸（官） 与那国町役場 副町長

8

小嶺 長典

（官） 与那国町役場 産業振興課長

9

田島 忠幸

（官） 与那国町役場 企画財政課長

事 務 局：企画財政課
進行・支援：委託業者（一般社団法人 沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会）

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第一回有識者会議（令和６年２月１５日開催）各委員からのご質問・ご意見（概要）【事務局（与那国町企画財政課＋委託事業者）からの提示・説明】①有識者会議委員のご紹介②基本計画策定の趣旨③第一回、第二回庁内検討会議の議事概要の説明④基本計画策定の手順の説明⑤基本計画第２版の提示と解説【各委員からのご質問（Question）・ご意見（Opinion）等】←事務局からの回答（Answer）●委員 A
・O：官民一体型、つまり事業開始時から民間の資金を活用して施設の整備や運用を行うことは、期待される独立採算制や事業継続性の高さから見て、今後、沖縄県の自治体においても考えるべき事項と思いました。

●委員 B（ご意見、ご質問）
・O：私は、昨年度那覇市の ICT 産業振興ガイドライン策定の有識者でした。その際、那覇市においても今後、民間資金を活用した事業形態が必要と痛感しているところです。

・Q：全国的な事例紹介の中でも、沖縄県大宜味村の「アカジンミーバイの陸上養殖」を優良事例として紹介がありましたが、どのあたりが特筆すべき部分なのか、詳しく説明していただきたい。また、与那国町は離島なので、もし適応する場合はどのような産業として考えられますか？

・A：大宜味村の事例の優良性については、第一に村の遊休資産であった旧津波小学校の廃校跡地を活用していること、第二に国内で数少ない種苗（稚魚の繁殖）開発をしていること、第三に内陸部に比べ 20 年遅れていると言われる技術を習得する人材育成を実施していることなどが挙げられます。またこの事業を離島で適応するならば、活魚のみでは産業にならないと考えております。大宜味村で生産した種苗を空輸で安定的に受取り、成魚まで畜養したミーバイを冷凍フィレやドレスなどの一次加工、干し物や保存食化などの二次加工まで施す必要があると考えます。そうすれば、逆に本土から離れている地の利を生かし、東アジア等に輸出することも可能になります。

・O：大宜味村におけるミーバイの養殖技術は国内でも最先端と聞いておりますので、実現することを期待しております。

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●委員 A
・O：アカジンミーバイは沖縄の高級魚であるものの、最近市場でも見かけなくなりました。
漁獲時における大きさ制限も規制される中、安定的に供給されることを願っております。
また、海外においても海産物を中心とした日本食の認知度や人気が上がっている反面、気候変動や中国などによる乱獲によって資源が枯渇する可能性があります。そういった意
味でも陸上養殖は今後注目されていくと考えております。

・Q：PFI 等で今後新たな産業を展開する際に、それに活用できる土地や施設など町保有のものはありますか？

・A：大宜味村のように旧小学校などの施設はなく、老朽化して建て替えが必要な施設もありますが、即座に活用可能なものはないかと思います。町保有の土地については検討できるものはあると考えております。

●委員 C
・Q：私は本島北部国頭村で活動をしています。国頭でも廃校跡地等を利活用した事業を展開
したい考えがあるようですが見様見真似ではなかなかうまくいくものではありません。
例として大宜味村の陸上養殖をするといった場合、少なくとも技術的な協力（担保）が必要と考えられますが、そういったことが可能ですか？

・A：大宜味村の事業は沖縄振興予算を活用して実施されております。陸上養殖の事業者（以下、「紅仁」）は、これまで安定確立されていない国内の陸上養殖技術を鑑み、台湾（世界で屈指の技術国）で確立された養殖技術を特に沖縄県内に広めたいと考えております。その考えが国費の補助を得られた要因とも言えます。そういった経緯により技術的な担保は十分に可能と考えます。

●委員 D
・O：与那国町も過去に車エビ養殖場を整備してきました。当初の事業主体は漁協であったが、技術的、経営的なノウハウが足りず、継続が厳しい状況でありました。現状は民間企業が事業を引き継ぎ、利益を上げているようです。この状況をみると民間企業の手腕は必須であることがわかります。従って、今後新たな事業を展開する際も民間企業主導に対し、町が PFI などの仕組みにどうかかわっていくかをしっかり理解する必要があると考えます。

●委員 E
・O：与那国島の地域資源を活用する観点から意見します。現在、町の抱えている農業の課題

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解決に向けての意見ですが、成分が世界でも優秀と言われている、町産のサトウキビを出資検討もしている大手菓子メーカーの需要に耐えられる規模や技術ノウハウを確立していく手法として、PFI を試行することも諸掛りとしては検討してもよいと思う。

●委員 F
・Q：農業で PFI 制度を適応する場合、現実的に町の遊休地を適用する可能性は低いと考えらます。そういった場合、土地の提供者は農家となるわけですが、そのような場合は PFI や
SPC（特別目的会社）の考え方はどのようになりますか？

・A：農家が土地を提供する条件で出資、又は土地の評価額に応じ現物出資する場合は株主として SPC に加わることは可能です。改めて SPC を組成する場合に大切なことを解説しますと、出資割合と運営責任の割合は別だということです。例として、町の出資（現物も可）割合が 50％の場合、利益処分における株主配当は 50％になりますが、事業運営に50％関わるとは考えにくいです。仮に 10％程度の関わり（運営責任）とすると、１年を通じて得られた当期利益の配分は 10％ということになります。この農家の場合も土地等の出資割合は配当に反映されるのみで、事業運営の責任（同時にリスク）の割合の取り決めが肝要です。

【事務局によるまとめ】
・これまで与那国町も経験のある、自治体の施設運用に係る手法の一つである指定管理者制度では（これも官民連携の一手法）、一般に数年間という期間限定の運営委託となっております。委託を受けた事業者は極端な場合、指定管理業務の解約をもって撤退をする場合も少なからず見られます。一方、PFI 制度における SPC への出資と運営に関しては、一般に 10 年
以上の構成の参画をもって実施されることになっております。前者とは違い、民間企業もそれだけの覚悟をもって事業参画をしなければならないということになります。

・上記の件も含め、次回までに、今会議における委員からのご質問に対する事務局の回答を可
能な限り、文章化及び図示して、提供できるよう準備いたします。

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第二回有識者会議（令和６年３月２２日開催）各委員からのご質問・ご意見（概要）【事務局（与那国町企画財政課＋委託事業者）からの提示・説明】①第一回～第三回庁内検討会議の議事概要の説明②第一回有識者会議 議事録（概要）の説明・確認③基本計画策定の手順の説明④基本計画暫定最終版の提示と解説【各委員からのご質問（Question）・ご意見（Opinion）等】←事務局からの回答（Answer）●委員 A
・O：暫定最終版の提示内容を整理すると、▶県内の優良事例として、前回の“大宜味村における陸上養殖事業”に加え、“座間味村における官民連携住宅事業”、▶自治体施設整備手法の比較や PFI 実施に向けた手順、▶PFI 実施における利益配分の考え方、▶与那国町内
既存産業の PFI 導入参考例、と言った、より具体的な内容であり、一層理解が進んだと
感じます。

●委員 B
・Q：PFI 事業の導入については、地方自治体職員等のスキル及び民間企業の意識の低さなどから、これまで“ハードルが高い”や“推進に至っては複雑な要素が多い”などのイメージがある。このような事情から、政府における制度が簡素化されたとのことですが、もう少し詳しく解説お願いします。

・A：内閣府民間資金活用推進室のガイドラインによると、令和５年６月に（平たくは）PFI
実施に向けた手順の簡易的変更が行われました。具体的には３０程度にわたる手順から、１０程度に簡素化され、自治体業務の業務負担も軽減されました。また、慣例的に行われていた SPC に対する自治体の出資等も「長期的、性能一括発注およびモニタリングの義務」といったものに限定される内容となっております。そういう意味では、チャレンジしやすい環境になったと言えます。

●委員 C
・Q：事例紹介として座間味村の官民連携住宅事業（村所有の土地は無償提供、建築費は民間負担）がありましたが、入居期限が設けられているのでしょうか？

・A：座間味村も与那国町同様、これまで“新規就業者用移住定住促進住宅”が設けられていましたが、入居期限が定められており、退去後の住居確保に対しては頭を悩ます状況でした。

91そのような状況を克服するため、村内産業への従事者には“就業者定住促進住宅”を計１０戸、一般の方には“民間賃貸住宅”として計２戸を設け、いずれも原則入居期限は定めておりません。今後、与那国町が住宅事情を改善する場合、取り組むべき参考事例として検討
する価値はあるのではないかと考えます。

・Q：同じく、座間味村の官民連携住宅事業の件ですが、（資料内容では）民間賃貸住宅の家
賃が月額 53,000～73,000 円と設定されていますが、那覇市近郊のような高額な設定となっているのはなぜですか？

・A：就業者定住促進住宅では 39,000 円～となっており比較的低額と言えます。このカテゴ
リーでは座間味村内産業への従事者向けとなっており、敷金も無料です。それに対し、民間賃貸住宅では村内産業従事者に限定しているわけではなく、例として本土の ICT 企業
従事者がそのまま村に移住しリモートワークをするといったケースも認めているため、高額とは言えないと考えます（資金は３ヶ月分）。

●委員 D
・O：とりわけ、辺地・離島の自治体においては、今後の施設整備・運用等においては官民連
携による推進が不可欠だと思います。その意味で本事業における基本計画を策定する意
味は大きいものと考えます。しかし、PFI や SPC という言葉のみが先行し、それありきで進めては様々な危険性も付きまといます。成功するためは町内のさまざまな資源を今一度見直し、コアな産業として成り立つかを検討する必要があるでしょう

・A：おっしゃる通り、町において今後進めようとする PFI 事業がコア産業となり、持続的経営が成り立つものでなくてはならないと考えます。今般の事業では、これまでの自治体における施設整備・運営の在り方と PFI 等官民連携事業を比較検討し、新たな取組や既存業務を見直すきっかけとなる基本計画と捉えております。実際に PFI 事業を進めていく
ためには、当該事業における性能発注するに値するステークホルダーの潜在調査（サウンディング）を推し進めることや、綿密な事業計画書を策定する等、個別の作業が必要になります。次年度以降、推進すべき個別事業において、これらの手順をしっかりと踏まえて行かなければなりません。

●委員 E
・Q：今回の事例紹介では全国的なものや那覇市のような都市部よりも、座間味村や大宜味村などを取り上げたため、与那国町にとっては実に参考になる事例としてとらえることが出来ました。さらに聞きたいのが、この２事例が成功とするならば、そうなったポイント

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を解説願います。また本事業では計画策定が目的とのことですが、与那国町ではさらに先に進むことを思慮しているのか質問します。

・A：大宜味村と座間味村の事例は、結果としてどちらも官民連携と言えるものですが、経緯が違います。まず前者ですが、村所有の遊休資産（廃校した津波小学校）の有効活用のため民間事業者への提案を募集し、プロポーザルにより紅仁（陸上養殖事業）が採用されました。敷地は有償、施設は無償貸与という形式です。シークワサーなどの一次産業が主要である村内に新たにアカジンミーバイを畜養する国内でも例を見ない取組みに対し期待感を持っていました。村としては種苗を村内で同社の考えに呼応し、沖縄振興予算のなかでも民間補助金として活用可能な「特定事業推進費補助金」にアプローチしました。しかしこの予算スキームは同産業に対する村の深い理解と協働が必要（村の認定書）であり、結果として官民連携と言えるものでしょう。今後も更なる深い連携を取る姿勢です。
一方、後者は以前にも新庁舎をリースバック方式で整備した経験があり、住宅問題解決のために当初から官民の資源を出し合った形の連携（土地は無償提供、建設費は民間負担）であると言えます。令和６年２月から入居募集が始まっていますので、今後の動向を見守りたいと思います。
これらの事例に鑑み、与那国町としても官民連携を推進するにあたり、経験したことの業務に対し、一歩踏み出すために、マニュアルにしたいとの考えで「基本計画策定」に踏
み切っております。本町としては喫緊に取り組みたいのは住宅事情の解決です。新たな産業はもちろんですが、既存産業においても担い手不足と言いながら、住居が確保できないといったスパイラルに陥っております。次年度以降、具体的なサウンディング等に進めた
いと考えています。

●委員 A
・Q：事例紹介にもあったとおり、今後の離島等自治体では官民連携による取り組みは不可欠なように感じます。与那国町も具体的な取組を考えていますでしょうか？お答え可能な範囲でお願いします。

・A：本事業における基本計画策定に範囲は総合計画等のように、個別事業に言及するものではないことをご理解ください。具体的に進めていくためには、産業であれば町の産業振興課、住宅事業であればまちづくり課などと連携して取り組む必要があります。特に PFI では法務上モニタリングも必要なため組織を横断したタスクフォースが必要です。次年度
以降、なるべく早い時期に具体的アクションを起こしたいと考えています。

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【事務局によるまとめ】
・本会議の議事録を一両日中に作成し、各委員の承認を得る予定です。

・上記の承認後、基本計画最終版を取りまとめ、安里議長による監修および承認をお願いいた
します。

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官民一体型・新産業推進基本計画
2024 年 3 月
発行 与那国町 企画財政課〒907-1801 八重山郡与那国町字与那国 129 番地
TEL：0980-87-3577
FAX：0980-87-2079

受託者：一般社団法人 沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会

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