学校法人尚絅学園寄附行為
第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、学校法人尚絅学園と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、事務所を熊本県熊本市九品寺二丁目六番七十八号に置く。
第二章 目的及び事業（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 尚絅大学 生活科学部 栄養科学科
現代文化学部 文化コミュニケーション学科
二 尚絅大学短期大学部 幼児教育学科 総合生活学科 食物栄養学科
三 尚絅高等学校 全日制課程 普通科
四 尚絅中学校
五 幼保連携型認定こども園 尚絅大学短期大学部附属こども園
第三章 役員及び理事会（役員）
第五条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 七人以上九人以内
二 監事 二人
２ 理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち三人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。

（理事の選任）第六条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 設置する学校の長のうちから理事会において選任した者 一人以上二人以内
二 評議員のうちから評議員会において選任した者 四人
三 学識経験者・有識者のうち理事会において選任した者 二人以上三人以内
２ 前項の第一号及び第二号の理事は、学長（校長）又は評議員の職を退いた時は、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第七条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出し1

た候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第八条 役員（第六条第一項第一号に規定する理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。

（役員の補充）
第九条 理事又は監事のうちその定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第十条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上の出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第十一条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第十二条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）第十三条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第十四条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）

第十五条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監報

2

告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事
会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができ
る。

（理事会）
第十六条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に附議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議日の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に附議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務決定の委任）第十七条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に附議しなければならない事項、その他こ3

の法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

（議事録）
第十八条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、
電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（責任の免除）第十九条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第二十条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金壱万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第四章 評議員会及び評議員（評議員会）
第二十一条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、十八人以上二十一人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に附議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。

５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に附議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６ 前項の通知は、会議日の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。

７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

4

９ 前項の場合において、評議員会に附議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議
員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第二十二条 第十八条第一項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した
評議員のうちから互選された評議員二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備
えておかなければならない。

（諮問事項）
第二十三条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中長期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処
分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 寄附金品の募集に関する事項
十 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第二十四条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）第二十五条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 設置する学校の長のうちから理事会において選任した者 三人
二 この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
五人
三 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、理事会において選任した者 三人
四 学識経験者・有識者のうちから、理事会において選任した者

七人以上十人以内

２ 前項第一号及び第二号に規定する評議員は、この法人の設置校の長、職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）

5

第二十六条 評議員の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第二十七条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第五章 顧問（顧問）
第二十八条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べるものとする。
３ 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
第六章 資産及び会計（資産）第二十九条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第三十条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、
この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第三十一条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）第三十二条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

6（経費の支弁）第三十三条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第三十四条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中長期的な計画）
第三十五条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中長期的な計画は、五年以上十年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十六条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。

（決算及び実績の報告）
第三十七条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第三十八条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。

２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第三十九条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容

7

四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第四十条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第四十一条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第四十二条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第７章 解散及び合併（解散）
第四十三条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事三分の二以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第四十四条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

（合併）第四十五条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第八章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十六条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第九章 補則（書類及び帳簿の備付）
第四十七条 この法人は、第三十八条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。

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一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十八条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示して行う。
（施行細則）
第四十九条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
１ この寄附行為は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 尚絅大学短期大学部幼児教育科は、改正後の寄附行為第四条第二号の規定にかかわらず、
平成十八年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
１ この寄附行為は、平成二十年四月一日から施行する。
１ この寄附行為は、平成二十一年四月一日から施行する。
１ この寄附行為は、平成二十二年四月一日から施行する。
１ 平成二十三年十二月八日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成二十四年四月一日から施行する。
２ この改正寄附行為（平成二十四年四月一日）施行の際、現に役員又は評議員である者は、この改正寄附行為による役員又は評議員とみなす。ただし、その任期は、改正前寄附行為に基づく任期満了の日までとする。
１ この寄附行為は、平成二十四年四月一日から施行する。
１ 平成二十八年二月二十六日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成二十八年四月一日から施行する。
１ この寄附行為は、平成三十年四月一日から施行する。
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和元年九月九日)から施行する。
１ 令和二年三月二十六日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和二年四月一日から施行する。
１ この寄附行為は、令和四年四月一日から施行する。
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和四年八月九日)から施行する。

この法人の組織変更当初の役員は以下の通りとする。

（いろは順）
理事長

光島 賢正

理 事

本田 弘一

〃

高橋 守雄

〃

築山 与伝

9

〃

内藤 辰熊

〃

福田 虎亀

〃

淵田 寛

監 事

出田 敬七郎

〃

中島 義輝

〃

内田 敏雄

10

新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧（設置する学校）
第四条（（設置する学校）

この法人は、前条の目的を達成するため、 第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

次に掲げる学校を設置する。

一 尚絅大学 生活科学部 栄養科学科

一 尚絅大学 生活科学部 栄養科学科

現代文化学部

文化コミュニケー

現代文化学部

ション学科

ション学科

こども教育学部 こども教育学科
二尚絅大学短期大学部

幼児教育学科

総合生

活学科 食物栄養学科（新設）
二 尚絅大学短期大学部

幼児教育学科三 尚絅高等学校 全日制課程 普通科

四 尚絅中学校

四 尚絅中学校

幼保連携型認定こども園

総合生

活学科 食物栄養学科

三 尚絅高等学校 全日制課程 普通科
五尚絅大学短期大学

部附属こども園五 幼保連携型認定こども園
部附属こども園

附則
１

文化コミュニケー

附則
令和〇年〇月〇日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和五年四月一日から施行する。

11

（新設）

尚絅大学短期大学

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分
校

度
地

開設年度

令和 6年度

令和 7年度

令和 8年度

0 千円
-

0 千円
-

0 千円
-

0 千円
-

0 千円
-

0 千円
-

合

計
千円

施 基

準

内

0千円 809,878千円

0千円

0千円

0千円

0千円

設 基

準

外

0千円

45,418千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

5,701千円

2,974千円

2,281千円

334千円

334千円

0千円

0千円

0千円

0千円

105,170 千円

書
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

開設年度の前年度

0809,878
45,418
11,624（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

令和3 年度

図
設 教

施
設
設
備

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

105,170千円
00千円
313,505
71,67835,053000966,167千円

2,974千円

2,281千円

千円
千円
千円
千円

12

0
334千円

千円
千円
千円

0
334千円

972,090千円

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

施設設備引当特定資産

825,600千円

積立金として平成28年度から令和3年度に学納金等教育活動収入から組入れられた施設設備引当特定資産825,600千円のうち825,600千円を財源に充当

減価償却引当特定資産

100,000千円

積立金として平成24年度以前に積立てられた減価償却引当特定資産100,000千円のうち100,000千円を財源に充当

46,490千円

積立金として平成24年度以前に積立てられた退職給与引当特定資産300,000千円のうち46,490千円を設置経費として財源に充当
財源の見方における現金預金の△147,737千円についても退職給与引当特定資産
300,000千円のうち147,737千円を財源に充当（400,000千円）

申請時において上記財源を有したうえで、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金400,000千円（令和4年9月交付予定）も財源に充当

退職給与引当特定資産

借入金収入

合

計

972,090千円

13

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表科 目
一 基本財産

令和元年度末（開設年度から３年前の年度）
8,036,737 千円

令和２年度末（開設年度の前々年度）
8,770,334 千円

申請時（令和4年3月31日）
8,338,190 千円

二 運用財産2,654,896 千円

2,270,132 千円

2,392,067 千円

三 負債額

1,165,771 千円

1,756,920 千円

1,658,215 千円

１ 固定負債

581,759 千円

1,141,057 千円

871,787 千円

２ 流動負債

584,013 千円

615,862 千円

786,428 千円

四 基本財産＋運用財産

10,691,633 千円

11,040,466 千円

10,730,257 千円

五 純資産（四－三）9,525,861 千円

9,283,546 千円

9,072,042 千円

年 度

14

貸 借 対 照 表
令和 4年 3月 31日（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定資産

9,802,252,838

10,381,300,733△ 579,047,895

有形固定資産8,338,190,123

8,770,334,079△ 432,143,956

特定資産

1,423,318,773

1,563,856,378△ 140,537,605

その他の固定資産40,743,942

47,110,276△ 6,366,334

流動資産

928,004,086

659,164,938

268,839,148

10,730,256,924

11,040,465,671△ 310,208,747

資産の部合計
負債の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定負債

871,787,347

1,141,057,247△ 269,269,900

流動負債

786,427,998

615,862,797

170,565,201

1,658,215,345

1,756,920,044△ 98,704,699

負債の部合計
純資産の部
科目
基本金

本年度末

前年度末

増減

14,828,501,567

14,975,159,207△ 146,657,640

第１号基本金14,504,276,623

14,651,146,557△ 146,869,934

第３号基本金

176,224,944

176,012,650

212,294

第４号基本金148,000,000

148,000,0000繰越収支差額△ 5,756,459,988△ 5,691,613,580△ 64,846,408

純資産の部合計

9,072,041,579

9,283,545,627△ 211,504,048

負債及び純資産の部合計

10,730,256,924

11,040,465,671△ 310,208,747

15

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

備

武蔵ヶ丘キャンパス大学4・5・6号館（場所）
こども教育学部設置に係る校 熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北2-8-1①大学4号館：内部全面改修・躯体補強等
舎改修等②大学5号館：共用部改修・基礎補強等③大学6号館：内部一部改修・屋上防水等④渡廊下増築等

令和4年4月着工
令和5年2月完成予定

こども教育学部設置に係る設 ①机・椅子・ICT機器等の購入②学生用ロッカーの購入
備・備品等の購入③ピアノ・電子ピアノの購入

令和4年度内納入予定 こども教育学部専用

和書669冊、電子図書100アクセス、

考

大学4号館
…こども教育学部専用
大学5･6号館…こども教育学部・幼児教育学科共用

令和4年度 購入予定
令和5年度 購入予定
令和6年度 購入予定

こども教育学部専用

学生ロッカー室取壊し

武蔵ヶ丘キャンパス大学ロッカー室・短大ロッカー室（場所）
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北2-8-1①ロッカー処分②ロッカー室取壊し

令和4年度内完成予定

こども教育学部専用
幼児教育学科専用

調理実習室改修工事

九品寺キャンパス大学4号館（場所）
熊本県熊本市中央区九品寺2-6-78
調理実習室277.5㎡

令和4年8月着工
令和4年9月完成予定

短期大学部総合生活学科・食物栄養
学科共用

こども教育学部設置に係る図 視聴覚資料50セット、洋書100冊、雑誌20種、電子ｼﾞｬｰﾅﾙ2種、書の購入
オンラインデータベース1種

令和4年度

如蘭学寮洗面所改修工事

武蔵ヶ丘キャンパス如蘭学寮（場所）
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北2-3-1

16

令和4年度内完成予定 法人管理

年 度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

備考

如蘭学寮擁壁工事

武蔵ヶ丘キャンパス如蘭学寮北側擁壁（場所）
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北2-3-1
北側擁壁54ｍ改修工事

令和4年7月着工
令和4年8月完成予定

こども園無線LAN工事

短期大学部附属こども園園舎（場所）
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北2-8-1

令和4年度内完成予定 短期大学部附属こども園専用

九品寺キャンパス大学5号館（場所）
熊本県熊本市中央区九品寺2-6-78
調理実習室221㎡

令和5年度内完成予定 短期大学部食物栄養学科専用

法人管理

令和4年度

令和5年度

調理実習室改修工事

令和6年度

該当なし

令和7年度

該当なし

令和8年度

該当なし

17

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度
新設校分

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和6年度
新設校分
33,480
1,530
0
5,000
0
50
0
200
0
0
0
0
0
40,260

令和7年度
新設校分
103,2082,940
015,000
0
50
0
200
0
0
0
0
0
121,398

169,0563,018
015,000
0
50
0
200
0
0
0
0
0
187,324

完 成 年 度
新設校分
234,4643,018
015,000
0
50
0
200
0
0
0
0
0
252,732

143,220
57,582
9,079
3,021
22,220
0
5,547
0
0
0
0
0
240,669

完 成 年 度
新設校分
143,220
63,98010,0882,844
22,220
0
6,125
0
0
0
0
0
248,477(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計度

開 設 年 度
新設校分
105,71244,786
7,061
3,200
0
0
5,368
0
0
0
0
0
166,127

令和6年度
新設校分

令和7年度
新設校分
143,220
51,1848,070
3,200
22,260
0
6,920
0
0
0
0
0
234,85418

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開 設 年 度
新設校分
33,480
1,530
0
5,000
100
200
40,310105,712
109,786
7,511
0
223,009△ 182,699
0
0

令和6年度
新設校分
103,2082,940
015,000100
200
121,448
143,220
116,1848,520
0267,924△ 146,476
0
0

令和7年度
新設校分
169,0563,018
015,000100
200
187,374
143,220
122,5829,529
0275,331△ 87,95700（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
234,4643,018
015,000100
200
252,782
143,220
128,980
10,538
0282,738△ 29,956
0
0

3,200
0
3,200
△ 3,200△ 185,899
0
945
945
0
0

3,200
0
3,200
△ 3,200△ 149,676
0
945
945
0
0

3,021
0
3,021
△ 3,021△ 90,978
0
945
945
0
0

2,844
0
2,844
△ 2,844△ 32,800
0
945
945
0
0

945
0
△ 184,954
0△ 184,954
00△ 184,954

945
0△ 148,731
0△ 148,731
00△ 148,731

945
0△ 90,0330△ 90,033
00△ 90,033

945
0△ 31,8550△ 31,85500△ 31,855

41,255226,209122,393271,124

188,319
278,352

253,727
285,58219