第8章

第8章

任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望

任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望―韓国国内の視点から―奥薗

秀樹

1．任期序盤の文在寅政権
朴槿恵大統領の弾劾、罷免により、7 か月あまり前倒しする形で 2017 年 5 月 9 日に実施された大統領選挙に勝利し、翌日就任した文在寅大統領は、異例ともいえる高支持率を維持したまま任期序盤の一年間を終えた。その間の文在寅政権の動向について、主に韓国国内の視点から整理分析してみたい。
（1）積弊清算と権力機関改革
文在寅大統領は、朴槿恵大統領を罷免へと追い込んだ「ろうそく革命」によって誕生した “ろうそく政権” を率いる “民心大統領” を自任した。就任当初から、「国らしい国」を取り戻すとして、権威主義的で閉鎖的な密室政治と批判された朴槿恵大統領との違いを強調し、“国民に寄り添う政府” を巧みに演出していった。
そして、積もり重なった過去の弊害の清算を訴える「積弊清算」を掲げ、各政府組織や国家機関に改革委員会や積弊清算タスクフォースを設置して特別調査を実施し、組織や人事を刷新するなど、改革を果敢に断行する行動力を見せつけることで、国民の支持を集めることに成功した。歴代政権の下、権力との癒着によって社会の隅々に蔓延した既得権を一掃しようとするこうした取り組みは、“正義のある社会” を渇望した “ろうそく民心” に応えるもので、少数与党で権力基盤が盤石とは言えず、支持率頼みの側面が否めない文在寅大統領にとって、政権運営の最大の原動力ともいえるものであった。
中でも、国家情報院や国軍機務司令部の権限や位置付けを明確に規定し直すことや、検察・警察の捜査権をめぐる調整等の権力機関改革は、文在寅政権が推進する改革の中核とも言
うべきものであった。
「権力機関改革案」を発表するにあたり、大統領秘書室の曺国民情首席秘書官は、ろうそく市民革命で誕生した文在寅政府が、民主化後も各組織益と権力の便宜に従って国民の反対側に立ってきた権力機関を、ただ国民の為に奉仕する組織に生まれ変わらせると述べた。
そして、権力機関を分割して互いに牽制させ、均衡をとり合いながら権力の濫用を制御し、それぞれの特性に合わせて専門化するという方針の下、国情院、検察、警察の三つの権力機関の再編改革案が策定された。
国情院については、対北朝鮮と海外情報活動に専念することとなった。選挙介入や民間人査察、特別活動費の上納等の形で権力に悪用されてきたことへの反省から、国内の政治情報収集が禁止され、各機関に派遣されていた国内情報担当官は撤収されることとなった。
また、対共捜査からも手を引き、同捜査権は警察に移管されることとなった。そして、国会情報委員会に加えて監査院による監査の対象とすることで、権限の制御と統制の強化が図られることとなった。
検察については、起訴権の独占に加えて、無制限の捜査権を手に、統制されることのない巨大な権限が集中した組織が、政治権力によって利用される事態を防ぐ為、権限の分離

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分散と検察権限に対する牽制統制装置の導入が図られることとなった。特殊捜査に限定した直接捜査権の縮小や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）への捜査権移管、及び公捜処による検事捜査、法務部の脱検察化等の措置である。
警察に関しては、国情院から移管された対共捜査を担当する安保捜査処を新設するほか、検察との捜査権調整に伴う警察権限の肥大化に対する懸念を払拭する為に、国家警察と自治警察を分離して自治警察制を施行するほか、捜査警察と行政警察を分離して、行政職の高位警察が捜査に介入することを防ぐ等の措置をとり、警察権限の分離分散を図ることとした。また、外部から警察権の濫用を防ぐ為の牽制統制装置の強化も図られることとなった。
さらに、軍内の情報特務機関である国軍保安司令部を前身とし、軍の政治介入に深く関与してきた経緯のある「国軍機務司令部」の改革にも手が付けられた。そのきっかけとなったのは、朴槿恵大統領の弾劾をめぐる混乱の中で、機務司が戒厳令を敷いてデモ鎮圧と治安の維持にあたる計画を策定していた疑いや、セウォル号事故犠牲者の遺族に対する査察
諜報活動にあたっていた疑い等が浮上したことであった。機務司は解体されて組織を縮小
し、政治介入や民間人査察を禁じて、軍情報部隊としての本来の任務である保安、防諜業務に専念する「軍事安保支援司令部」が発足することとなった。
（2）「朝鮮半島運転者論」と米朝

仲介外交

の成果

「ろうそく革命」の興奮が残る中、巧みに朴槿恵政権との差別化を図りながら、国政の正常化と安定を求める国民の声に応えてきた文在寅大統領であるが、その支持率の低下を食い止め、支える役割を果たしてきた主要な要素として、“北朝鮮ファクター” をあげることができよう。
李明博、朴槿恵と続いた保守政権が崩壊し、9 年振りに誕生した進歩（革新）政権として、
文在寅大統領が最も力を入れたのが北朝鮮との関係改善であった。国際社会が一致協力して圧力を加えることで、北朝鮮の態度を改めさせようとする「抑止」戦略に基づいた強硬姿勢から、南北が対話することで信頼関係を築き、「関与」することで北朝鮮の変化を誘導していこうとする融和政策への転換である。
文在寅政権のそうした働きかけに対して、当初、頑なな態度を崩さなかった北朝鮮の金正恩委員長が、2018 年元旦の「新年の辞」を契機に明確にその姿勢を転換すると、南北融
和は堰を切ったように次々と進み、それに伴って米朝関係や中朝関係も劇的に展開する等、朝鮮半島を取り巻く国際関係は大きな転換点を迎えることとなった。
次々と実現していった一連の南北首脳会談や中朝首脳会談、そして史上初となる米朝首脳会談は、わずか数か月前まで、米朝間で互いにののしり合う過激な言葉が飛び交い、挑
発的な行動の応酬が続く中、軍事衝突の危険性さえ深刻に懸念されるなど、緊迫度を増していた朝鮮半島情勢に緊張緩和に向けた気運をもたらすことになった。それは、文在寅大統領が再三にわたって強調してきた、北朝鮮の核問題を解決し朝鮮半島に恒久的平和体制を構築する為には、朝鮮半島問題の当事者として、韓国が主導的役割を果たすべきであるとする「韓半島運転者論」に基づき、南北の和解と、米朝間をとりもった文在寅政権による積極的な “仲介外交” の成果であった。戦争の危機に瀕していた朝鮮半島に、和解に向けた流れを作り出すことに成功した文在寅大統領に対する国際社会の注目度は上昇し、そ̶ 130 ̶第8章

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れを当事者である南北が主導する形で実現したことで、国民の支持は一層高まることになった。
実際、2018 年 3 月の大統領特使団の北朝鮮訪問とその直後の訪米を皮切りに、4 月 27 日
板門店での南北首脳会談と「板門店宣言」の発表、5 月 26 日の二度目の南北首脳会談をはさんで 6 月 12 日シンガポールでの史上初の米朝首脳会談、そして 9 月 18 日からの文在寅
大統領北朝鮮訪問と「9 月平壌共同宣言」の発表と、南北関係の改善とそれに続く米朝関係の急展開は、その節目ごとに文在寅政権の支持率を押し上げたのである。朝鮮半島を戦争の危機から救ったとして、文在寅大統領の指導力が国民に高く評価されたとみることができよう。
政権発足後丸一年が経過した 2018 年 6 月に実施された第 7 回全国同時地方選挙と国会議員再補欠選挙は、文在寅政権の中間評価と位置付けられた。そしてそれは、4 月、5 月と二度にわたる板門店での南北首脳会談に続き、紆余曲折の末にシンガポールで実現した史上初の米朝首脳会談の翌日という、絶妙のタイミングで投票日を迎えることとなった。結果は、注目された 17 の広域自治体首長選挙のうち 14 で、また 12 の選挙区で行われた国会議員再補欠選挙でも 11 で、与党「共に民主党」が勝利するという地滑り的圧勝となった。与
小野大の国会で保守系野党との「協治」を強いられる文在寅政権にとって、選挙で示された国民の圧倒的支持は、国政運営の大きな推進力となったといえよう。
（3）高支持率の背景
文在寅大統領の就任直後の支持率（肯定評価率）は 81%（以下、韓国ギャラップのデー
タによる）と、現行憲法下で選ばれた歴代大統領の中でも最高値となった。以後、全国同時地方選までの間、一時期を除いてほぼ 70% 超で推移し、板門店での南北首脳会談後には、就任後一年あまりが経過したにもかかわらず、83% という驚異的な数値を記録したのである。高支持率を維持し続けてきた背景には何があるのか、整理分析してみることとする。
①混乱と停滞から正常化と安定へ
まず前提となるのは、文在寅政権が、「ろうそく革命」を経て、国民の手によって誕生した政権であるという点である。違法行為によって憲法秩序を乱した朴槿恵前大統領に対して、多くの国民が平和的な方法で抗議の声をあげる中、制度に則って大統領が弾劾、罷免されるという歴史的プロセスを経て生まれたのである。その間、朴槿恵前大統領の前代未聞のスキャンダルが発覚するや、国民の失望と怒りは収まるところを知らず、結果として、韓国政府は、半年以上にわたって事実上の機能停止状態に陥ってしまった。米国にトランプ政権が誕生し、北朝鮮による挑発行為が相次ぐ中で、朝鮮半島情勢が予断を許さない緊張状態にあるにもかかわらず、韓国は内政も外交も混乱と停滞を余儀なくされたのである。
それだけに、国民が、文在寅政権に対してまず何よりも先に求めたのは、一日も早く国家を正常な軌道に戻して安定させ、本来の政府機能を回復させることであった。その為、まずは当面、文在寅政権に異を唱えることは控え、国民全体で支えるべきであるとする空
気が、韓国社会に支配的であったことは否定できないであろう。停滞と混乱を超えて安定を取り戻し、ようやく新しい時代が始まろうとしている中で、新大統領の足を引っ張った
り、冷や水を浴びせたりすることは、情緒的に受け入れ難い状況が続いたのである。

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望②朴槿恵との差別化「ろうそく政権」を自任する文在寅大統領にとって、朴槿恵政権の否定は前提であり、朴槿恵政権との差別化は、国民に対する政権の最も効果的なプロパガンダとなった。大統領
は、就任当初から、気さくに国民と直に触れ合う機会を持ち、青瓦台の秘書陣やスタッフ
らとも昼食を共にするなど対等に接し、進んでコミュニケーションを図ろうとする姿を積極的に公開して、親しみやすさを演出した。秘密主義的かつ権威主義的で “不通” と言われ、国民はおろか側近との疎通さえ欠如していると批判された朴槿恵前大統領の統治スタイルとの違いをことあるごとに際立たせ、“開かれた身近な政府” を巧みにアピールしようとしたのである。
それは、文在寅大統領自身の誠実な人柄や熱心さ、一生懸命さなどとも相まって、国民に染み付いた「権力」に対する不信感や背信感を払拭して政権の信頼性を高め、支持率を支えることにつながっていったのである。「ろうそく民心」が怒り、糾弾した、社会にはび
こる不正義、不公正、不公平を正してくれることへの国民の期待の表れと見ることもできよう。
そうした中で、文在寅大統領は就任直後から、選挙公約に基づいた新たな措置を矢継ぎ
早に繰り出し、それまでの政府方針を改めていった。朴槿恵政権が力づくで推進した国定教科書の廃止をはじめ、公共部門での非正規職の正規職への転換、脱原発推進宣言に老朽化した火力発電所の稼働停止等のエネルギー政策の転換、大企業と富裕層を対象とする法
人税や所得税の引き上げなどである。新政権のこうした迅速な取り組みは、国民に新しい時代が始まることを実感させるとともに、雇用拡大や格差是正といった最大の懸念を解決してくれるのではないかという期待を抱かせることにつながっていったのである。
③対抗勢力の不在−保守勢力の瓦解
そしてさらに、文在寅政権が、「ろうそく革命」による朴槿恵大統領の弾劾、罷免というプロセスを経て誕生したという事実が内包するもう一つの側面として、韓国の保守勢力が被ることになった深刻なダメージについて指摘しておかなければならない。
韓国の伝統的保守勢力は、米国とともに反共国家として生きていく道を選択した李承晩を「国父」、経済開発によって国民を飢えから解放した朴正煕を「民族中興の祖」と位置付けており、今日の大韓民国の繁栄は、自分たちの力によって成し遂げたものであるとの強い自負を持っている。言うまでもなく、政治家朴槿恵の政治的アイデンティティの核心をなすのは、朴正煕元大統領の娘という点であり、朴槿恵大統領の “岩盤支持層” は、父親である朴正煕大統領の時代をともに生き抜いてきた伝統的保守勢力がその中核をなしていたといえよう。
それだけに、朴槿恵大統領が「ろうそく革命」によって弾劾、罷免という形で権力の座を追われて逮捕収監され、有罪判決が下されたという事実は、保守勢力にとって、単に政権を喪失しただけにとどまらない衝撃となった。一連のプロセスの中で、保守勢力は、各種利権を背景に、癒着による「○○マフィア」と呼ばれる既得権集団を形成し、社会の隅々に権力を笠に着た不正義、不公正、不公平を蔓延させたという認識が、広く国民の間で共有されることとなった。それは保守勢力の道徳性に深刻な打撃を与え、これまで保守が持っていた価値ともいうべき安全、安心、安定といった財産をも失わせかねないものであった。

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朴槿恵大統領の弾劾、罷免へと至る過程において、与党セヌリ党はその対応をめぐって分裂を余儀なくされた。それは、特定の政治家の思惑や地域を背景とした前例を除くと、保守政党が分裂した初めてのケースであった。1987 年の民主化後も厳然たる影響力でこの国の政治を動かしてきた保守勢力にとって、まさに致命傷となりかねない深刻な危機を迎えることになったのである。大統領弾劾、罷免の一連の展開の中で見せた保守陣営の醜態は、カリスマ指導者朴正煕に連なる伝統的保守勢力の終焉の可能性を感じさせるものであったといえよう。
それにもかかわらず、保守陣営は、旧態依然とした “親朴” や “反共”、“従北” 等といったフレームに縛られたままで、生まれ変わった新しい “合理的保守”、“改革的保守” の姿を望む声に応えることが出来ずにおり、再結集はおろか、分裂した保守政党間の連携すら至難の業というのが実情である。本来なら対抗勢力たるべき保守陣営立て直しの展望が依然開けない中で、文在寅政権は異例ともいうべき高い支持率を維持することが出来たわけである。そればかりか、野党保守陣営のみならず、与党「共に民主党」内の非主流派をはじめ、進歩系、中道志向の野党勢力まで見渡しても、政権を牽制するだけの影響力を持ち合わせた批判勢力さえ存在しない状態が、文在寅政権の発足から丸一年あまりにわたって続いてきたといえよう。
2．任期中盤を迎えた文在寅政権
任期の 3 分の 1 にあたる 20 か月が経過した文在寅政権であるが、その支持率は、歴代政権に比べると、依然として高水準で推移しているといえよう。ただ、政権発足後一年あまりが経過したあたりから、その動向に徐々に変化が見受けられるようになったこともま
た事実である。一時期を除き、ほぼ一貫して 70% 以上を維持してきた支持率が、2018 年 7月に入って 70% を切ると、8 月には 60% を、9 月に入ると一時は 50% を割る事態となったのである。その後 12 月以降は、肯定評価と否定評価の比率が 40% 台で細かく上下しながら、誤差の範囲内で拮抗する状態が続いている。任期中盤に入り、これからは支持率の低下を如何にして食い止めていくかが問われることになろう。
こうした変化がもたらされた背景には何があるのか、整理分析してみることとする。
（1）「所得主導成長」路線への疑念
トランプ大統領が史上初の米朝首脳会談の開催中止を通告する金正恩委員長宛ての書簡を送った 5 月 24 日、統計庁が発表した 2018 年第一分期（1 月〜 3 月）の「家計動向調査」
は文在寅政権にとって衝撃的なものとなった。所得下位 20% 層の月平均所得が前年同時期
比で 8% も減少したのに対して、上位 20% 層は 9.3% もの増加となり、過去 15 年間で最大の所得格差を記録して、“富益富、貧益貧” の両極化現象が一層進む事態となったのである。
それは、最重点課題である「雇用拡大」と「格差是正」を実現する為に、最低賃金の大幅引き上げと週 52 時間までの労働時間短縮を柱とする「所得主導成長」を掲げた文在寅政権の経済政策が完全に裏目に出ていることを意味していた。続く第二分期（4 月〜 6 月）に
おいてもこの傾向は続いた。
「所得主導成長」は、賃金を大幅に引き上げることで、財閥が牽引してきた韓国経済を庶
民の消費が主導する形に変え、成長の果実を公正かつ公平に手にすることが出来るように̶ 133 ̶第8章

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しようという試みである。減税や規制緩和等により財閥を優遇することで投資を促して活動を活発化させれば、それが中小企業に波及し、賃金が上昇して消費も拡大するという、結果的に格差拡大を招いた、これまでの財閥主導による成長重視の経済戦略から、質の高い雇用を増やすとともに賃上げによって所得を向上させれば消費も拡大し、それに伴って企業業績が好転すれば投資も活発化し、雇用の増加にもつながるという、庶民の賃金引き上げと所得の上昇が牽引する「包容成長」の経済戦略への転換である。成長重視から分配重視へ、効率優先による財閥中心の成長至上主義から、経済民主化による人間中心の公正かつ公平な経済実現への経済基調の大転換である。
そうした考え方の下で、大統領選挙における目玉公約の一つとして掲げられたのが、「2020年までの最低賃金 1 万ウォンの実現」である。ところが実際は、最低賃金の急激な上昇は庶民層の所得増加をもたらすどころか、中小零細企業の経営者や警備員等の施設管理業者、飲食店、コンビニエンスストア等の自営業者らを圧迫して、アルバイトや非正規の単純労働従事者の勤務時間短縮や人員削減を余儀なくさせ、むしろ、雇用の喪失と所得の減少をもたらしてしまったのである。8 月 17 日に発表された雇用動向は、さらに衝撃的であった。
7 月の就業者数が前年同月比で 5,000 人増にとどまったのである。月平均で 31 万人増であった前年に比べるとまさに “雇用惨事” ともいうべき危機的な数字であった。最低賃金が一気に 16.4% 引き上げられた 1 月以降、失業者数も 100 万人を超えた状態が続いた。
さらに週 52 時間労働制は、労働者を長時間労働から解放したという点では、待遇改善による労働の質向上をもたらしたが、時間外手当を前提とした生活を組み立ててきた労働者にとっては収入の大幅な減少が避けられない事態となった。また逆に、労働時間の短縮によって期待されたある種のワークシェアによる雇用の増大も、従業員の増員に踏み切れない多くの中小零細事業者にとっては非現実的で、結果として、事業の縮小を余儀なくされるケースまで出てくることになった。
（2）「ともに豊かに生きる革新的包容国家」の試練
そして、政権発足から一年半、文在寅大統領は紆余曲折の末、遂に、経済民主化による公正経済の実現と所得主導成長を柱とする経済政策を牽引する 2 トップともいうべき、金東兗経済副総理兼企画財政部長官と張夏成青瓦台政策室長を同時に交代させる人事に踏み切った。経済官僚出身の実務家で現実主義者の金東兗氏と革新系大学教授出身の論客で市民運動家の張夏成氏はかねてより不仲が指摘され、経済情勢が深刻さを増す中、連携不足を懸念する声が聞かれていた。後任には、堅実で忠実かつ経験豊富な経済官僚出身で国務調整室長の洪楠基氏、都市工学が専門の学者出身だが盧武鉉政権下で青瓦台の秘書官を歴任して不動産政策の実務等を担当し、文在寅大統領の長年のブレーンとして、社会首席秘書官の立場から幅広く政権の重点政策を主導してきた実力者、“王首席” 金秀顕氏がそれぞれ指名された。
そうした中でも、文在寅大統領は、2019 年度予算案をめぐる国会施政演説において、成長重視の経済基調を転換し、経済的不平等と社会的不公正を是正して格差拡大を食い止め、「ともに豊かに生きる社会」、「誰も排除されることのない人間中心の包容国家」を目指すのは、文在寅政権に与えられた時代的使命であると力説した。拡大発展志向の既存のやり方に戻ることはできず、あくまで所得主導成長の政策基調を持続していくという姿勢を明白

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望にしたわけである。そしてそれが、経済体質と社会の仕組みを根本的に変える構造転換の試みであることから、時間を要し、社会的・経済的弱者らに苦痛を強いていることを認めたうえで、その困難をともに克服し解消する為に必要な補完策の強化を打ち出した。低所
得世帯を支援する勤労奨励金、医療、住居、教育等の基礎的生活を保障する為の支援、最低賃金の引き上げに対応できずにいる自営業者や中小零細事業の経営者らを支援する雇用安定基金等、家計所得を増加させ、社会安全網を拡充する為の予算の充実等である。
変えることのできない核心目標である「ともに豊かに生きる革新的包容国家」実現に向けて、忍耐と必ず成功させるという信念をもって取り組む姿勢を求める一方で、その過程
で不可避的に生じる懐疑心や批判に耳を傾け、社会の受容性と利害関係の調和に配慮して速度を調整し、キメ細かい支援策を講じながら、国民の共感の下で推進していく必要性を強調したのである。
所得主導成長によって「包容国家」の実現を目指すという経済政策基調の転換には、既に、急激な格差の拡大や雇用情勢の悪化といった裏腹な形で、その副作用が如実に表れているのが実情である。従って、任期中盤へと突入する 2019 年にそれを引き続き推進していく為には、文在寅大統領自身が語ったように、国民が民生の改善を肌で実感出来るような経済再生の成果を示すことが求められるであろう。5 年の任期で経済を画期的に変えることは困難だが、少なくとも経済政策が正しい方向に向かっており、成果が表れているという信頼と希望を国民に与えなければならないという大統領の言葉には、危機感がにじんでいる。
（3）膠着する米朝交渉と米韓の不協和音がもたらす波紋
少数与党で権力基盤が盤石とは言えず、政権運営の原動力として世論の後押しに依存せざるを得ない文在寅大統領にとって、「韓半島運転者論」を掲げ、自ら “仲介者” としての積極的リーダーシップによって、朝鮮半島を戦争の危機から一転、和解に向けた流れを劇的に作り出すことに成功したという成果は、政権を支える主要な要素として機能してきたということができよう。朴槿恵大統領の弾劾、罷免という経緯を経て誕生した文在寅政権
が、国民との長かったハネムーン期間が終わろうとする中で、南北や米朝の首脳会談をはじめ、和解へ向けた期待の膨らむ動きが出てくる度に、その支持率を回復させてきたという事実はそのことを物語っている。
但し同時に、文在寅政権のそうした一面は、劇的な南北関係の展開と融和ムードという “北効果” に支えられた支持率頼みの政権の基盤の脆さを露呈する危険性と常に隣り合わせであった。シンガポールでの米朝首脳会談以降、次第にその “仲介外交” の限界が指摘されるようになっていった。非核化に向けた米朝間の交渉が、双方の思惑がぶつかり合う中で進展を見ることが出来ないまま膠着状態に陥ると、個性的な首脳らによる “びっくりショー”
は一段落し、イベントによる漠然としたムードから具体的政策とその成果へと徐々に関心が移行していくことになったのである。
和解と協力のモメンタムを何とか維持したい韓国は、単なるメッセンジャーではなく、“仲裁者” として米朝間の説得と調整にあたるも、そうした文在寅大統領の努力は、米国や日本の一部で、金正恩委員長の意向を受けて米国に譲歩を迫る北朝鮮の代弁人であるかのよ
うに捉えられた。その前のめりな姿勢は、あたかも、核の全面放棄を迫る論理的で理性的なトランプ政権の外交安保スタッフの頑なな姿勢に手を焼きながら、その場その場で感性̶ 135 ̶第8章

任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望に基づいてディールに動く傾向のあるトランプ大統領自身をターゲットに、段階的な譲歩に踏み切る政治決断を迫ろうと、南北が協力して働きかけているかのように映ったのである。
文在寅大統領は、任期の壁によって志半ばでの退任を余儀なくされた過去の政権の失敗を教訓に、朝鮮半島に平和体制を構築する為の取り組みで最も大切なのは “スピード” であるとし、自身の任期中に後戻りできない形を作り上げるべく、米朝交渉の打開に向けて、“促進者” としてまさに総力を傾注してきた。千載一遇の機会を何としても逃すまいとする、
そのなりふり構わぬ姿勢は、民族主義に傾斜し過ぎで性急なあまり、北東アジアの今後を大きく左右する北朝鮮の非核化という共通目標の実現を危うくしかねないとの懸念を米国に抱かせ、韓国に対する不信感を植え付けることになってしまったのである。その結果、韓国内でも、保守系のマスコミ報道を中心に、文在寅大統領は金正恩委員長の事実上の代弁者として奔走し、利用されるだけ利用された挙句、気がついたら米朝交渉が行き詰まるだけでなく、対北朝鮮融和一辺倒の姿勢により、米韓の信頼関係にまでヒビが入るような事態を招いたとの批判がなされるようになったのである。
2019 年 2 月 27 日、28 日ハノイでの二回目の米朝首脳会談が物別れに終わると、非核化が完了するまでは制裁を維持しなければならず、北朝鮮に対して核リストと関連施設の申告を求める “ビッグ・ディール” の米国に対し、体制保障を勝ちとる前に丸腰にされることを拒み、寧辺核施設の廃棄と引き換えに主要な制裁を解除することを求める “スモール・ディール” の北朝鮮という、非核化の進め方をめぐる米朝間の認識のギャップが露わになった。またそれは同時に、米国の同盟国でありながら、“仲介者” として米朝の間で中立的な立場に立ち、“ビッグ・ディール” に難色を示して、北朝鮮が核廃棄に向けた何らかの具体的措置をとれば、それに対しては、金剛山観光や開城工業団地の稼働再開をはじめ、部分的かつ段階的な対価を与えるべきとする “グッド・イナフ・ディール” を堂々と唱える文在寅政権に対する米国の不満をも浮き彫りにすることとなった。
核廃棄の進め方をめぐる米朝間の見解の相違に起因する米韓の不協和音は、在韓米軍の将来の撤収可能性を自ら口にすることすらはばからないトランプ大統領の存在も相まって、米韓同盟の今後に不透明感を感じさせ、韓国社会に不安と動揺を拡散させている。文
在寅政権の同盟よりも民族を優先させるかのような親北朝鮮的な姿勢が、米韓同盟に亀裂を生じさせる事態を招くことを懸念する声が高まりを見せているのである。米国の同盟国でありながら、あくまで北朝鮮の完全な非核化を求める米国の後押しをするパートナーではなく、米朝の “仲介者” として第三者的立場に立つこと自体が米韓同盟の信頼性を傷つける行為であり、受け入れられないとの批判は、韓国社会で依然として一定の説得力を持っているといえよう。
米朝交渉が膠着化し、“仲介外交” の行き詰まりが指摘される中で、韓国が北との融和を優先し、その主張に理解を示そうとするあまり、同盟国である米国の不信を買って米韓の不協和音が表面化すると、韓国社会は動揺を隠せず、「従北フレーム」が浮上して、文在寅政権と韓国の進歩勢力が持つ “親北性” に対する不安と懸念が改めて頭をもたげてきた形である。

̶ 136 ̶第8章（4）文在寅政権と「北ファクター」という任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望

諸刃の剣

かつて盧武鉉大統領の右腕として権力の中枢を担った経験を持つ政治家文在寅にとって、「北ファクター」は “諸刃の剣” であり続けてきた。2012 年、2017 年の二度の大統領選挙の選挙戦においても、政治家文在寅を最も苦しめた要素のうちの一つが、「従北フレーム」
による親北性向批判であった。但しその一方で、李明博、朴槿恵と続いた保守政権の 9 年間において、韓国海軍の哨戒艇天安艦撃沈事件や延坪島砲撃事件をはじめ、相次いだ核実
験やミサイル発射実験等、北朝鮮による挑発行為が朝鮮半島の軍事的緊張を高める中、韓国国民の多くが安全と安心を取り戻すことを望んでいることもまた事実であった。戦争よ
りも平和、対決よりも和解、圧力よりも対話を強調する進歩勢力の主張が受け容れられる所以である。
政権発足後、文在寅大統領の仕事ぶりを問う世論調査においては、その開かれた姿勢や誠実で熱心な働きぶり、積弊清算による改革の取り組み等が肯定的な評価を得ていたが、南北関係が大きな動きを見せて以降は、一貫して、上位に北朝鮮との関係改善が入っているのが目につく。しかし、同時に指摘しておかなければならないのは、否定的な評価の理由にも、経済・民生問題の解決不足等に次いで、北朝鮮に過度に入れ込む親北性向があげられ続けている点である。南北関係改善による安心安全への期待と親北・従北性向による米韓関係動揺への懸念が同居している実態がよく表れているといえよう。文在寅政権にとって、「北ファクター」は依然として “諸刃の剣” であり続けているのである。
今後は、任期の中盤から終盤へと向かう文在寅政権のレイムダック阻止と、次期大統領
選挙の動向に大きな影響を与えることになる 2020 年 4 月の国会議員総選挙を念頭に、駆け引きが活発化していくことになる。政権としては、展望が開けないままの経済、とりわけ雇用の悪化や家計債務の増加による格差拡大等、民生状況が厳しさを増す中で、支持率低下を阻止し挽回を図る必要性に迫られることになろう。また社会に生じた様々な亀裂を縫合し、国民統合を図ることの必要性を力説しながら、それとは逆行する形で、「積弊清算」
が「保守」対「進歩」の理念対立を背景とした政治報復の色合いを強めていく流れが止まらない中、政権の支持基盤である進歩陣営の結集を図る為にも、文在寅政権の北朝鮮との和解推進に向けたさらなる取り組みに一層拍車がかかっていく可能性を指摘する声も聞かれるところである。
3．「権力型非理」の影と文在寅政権
そうした中、青瓦台や与党の有力者に、綱紀の緩みによる横暴や、スキャンダル、疑惑が次々と発覚する事態となった。政権発足から一年もたたないうちに表面化し始めた「権力型非理」と呼ばれる各種の疑惑は、文在寅政権誕生のプロセスからみて、その扱いを誤ると、国民の失望と怒りに直結しかねないものであった。政府与党は、弁明と反論に追われることになった。
（1）綱紀の緩みと権力型不正疑惑の表面化
政権発足から一年半が経過すると、ろうそくの余韻に守られる中での巧みな “朴槿恵との差別化” によるパフォーマンス政治だけでは、もはや国民を納得させることはできなくなっていった。

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望

そうした中で、支持率の低下傾向が如実になってきた 2018 年 11 月、「積弊清算」に向けた取り組みがさらなる広がりを見せる一方、遂には文在寅政権下でも、権力を笠に着た横暴と受け取られても仕方のない逸脱事案が相次ぐ事態となった。大統領府青瓦台の警護処職員が泥酔した挙句、パワーハラスメントまがいの言葉を吐いて一般市民に暴行を働いた
ほか、大統領自らが「飲酒運転は殺人行為」として処罰強化を指示する中、儀典秘書官による飲酒運転が摘発されるという事案までが発生する等、相次ぐ不祥事に、青瓦台の綱紀の緩みが表面化したのである。
また続いて、曺国青瓦台民情首席秘書官が、大統領の外遊中にもかかわらず、反腐敗秘書官室傘下の特別監察班の班長以下職員を全員交代させることを建議し、任鍾晳秘書室長
がこれを受け入れて即刻実施を指示するという事態が発生した。この異例の措置は、青瓦台の外の公務員や公社職員らによる汚職等不正の監視を業務とする特別監察班の職員の一部が、警察の捜査に不当に介入したり、接待を受けたりする等の不正を働いたという公職
紀綱秘書官室の最終調査結果を受けてのものであった。
ところが、12 月には、同特別監察班の元職員が、文在寅大統領側近の駐露大使の金銭授受疑惑を報告したところ黙殺され、解任されたほか、与野党の政治家、研究者、企業、メディア関係者等の民間人に対する監視や動向調査を常習的に行ってきたと証言したのである。文在寅政権は、国家機関による民間人査察を、付与された権限を逸脱する行為であり、過去の保守政権の下で横行した政治目的達成の為の権力濫用であるとし、「積弊清算」の主たる対象として強く非難してきた。それだけに、不正な査察が組織的に行われていたとな
ると、文在寅政権もまた同様の “積弊” に手を染めていた恰好となり、国民を欺くものであるとの批判が巻き起こるのは当然であった。
それに対して青瓦台は、暴露された内容は、特別監察班の元職員が過去の悪習を捨てきれずに犯した不適切な逸脱行為であるとして、同元職員を公務上秘密漏洩の容疑で検察に告発した。元職員が上部の指示を受けて行ってきたとした民間人の動向報告については、諜報活動によって収集された多数の情報の中に混じった “不純物” であるとしたほか、元職員の証言に対して、「窮地に追い込まれたドジョウ一匹が川の水全体を濁らせている」と述べる等、あくまでも元職員個人による独断的な越権行為であるとして、組織的関与を真っ向から否定する対応に出たのである。そして、「文在寅政府の遺伝子には初めから民間人査察など存在しない」とした青瓦台の金宜謙代弁人の発言は、“遺伝子” という表現まで持ち出して、あたかも自分たちだけが正義であるかのように自己を特別視し、周囲の批判には耳を傾けようとしない、排他的かつ独善的で傲慢な政権の体質が露呈したものであるとの批判を巻き起こすことになったのである。
（2）与党有力者の相次ぐ疑惑
高い支持率を維持してきた文在寅政権であるが、与党「共に民主党」では、次期大統領の有力候補と目されていた実力者たちのスキャンダルや疑惑が次々と発覚する事態となった。
韓国では、世界的な現象ともいうべき「#MeToo」運動が、2018 年 1 月の一人の女性検事の告発をきっかけに、文化界、芸能界、教育界、官界、政界、財界、警察や軍隊にマス
コミ界、スポーツ界まで、一気に拡散していった。そうした中で、3 月 5 日、若者を中心

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望に高い人気を誇り、先の大統領選挙の与党公認候補を選ぶ党内予備選において、文在寅氏に次ぐ二位となった実力者、安熙正忠清南道知事のスキャンダルが発覚する事態となった。
政務秘書がテレビ番組に出演し、知事から四度にわたって性的暴行を受けたと実名で告発したのである。安熙正知事は翌日に辞意を表明し、秘書と不適切な関係を持ったことは認
めつつも、合意したうえでのことであったと主張した。
安熙正知事をめぐっては、他に、自らが設立したシンクタンクの女性職員も性的暴行の被害にあったとして告訴状が提出される等、その波紋と衝撃はさらに広がった。与党は除名処分としたが、次期大統領の有力候補の裏切り行為に少なからぬ道徳的ダメージを負うことになった。安熙正知事は、一審での無罪判決を経た後、控訴審で実刑判決が言い渡され、法廷で身柄を拘束された。
続いて、6 月の全国同時地方選挙において、京畿道知事選の与党公認候補となった李在明氏が、女優との不倫関係を暴露されたのに続き、当選後には、夫人が SNS に虚偽の事実を書き込んで対立候補の名誉を傷つけた等として公職選挙法違反や名誉棄損等の容疑で送検された。本人もまた、城南市長在職時に職権を乱用して実兄の入院を担当者に指示した
り、選挙戦で虚偽の事実を公表したりして公職選挙法に違反したとして起訴されるに至ったのである。安熙正知事に続き、先の大統領選挙の党内予備選で三位となった実績を持つ次期大統領の有力候補、李在明京畿道知事が法廷に立たされるという事態は、与党にとってさらなる痛手となった。
（3）大統領腹心への実刑判決の衝撃と司法積弊そして、与党にとっても、文在寅大統領にとっても、さらに大きな衝撃となったのは、やはり与党の有力な次期大統領候補の一人であった金慶洙慶尚南道知事が、2019 年 1 月 30日、一審で実刑判決を受け、法廷で即時拘束、収監されたことである。2017 年の大統領選挙の際、文在寅候補が有利になるように、不正プログラムを用いてインターネット上に虚偽の書き込みをするよう与党党員に指示する等し、不正な世論操作を行ったとして、大手
ポータルサイトの業務を妨害した罪で懲役二年の実刑判決を言い渡されたのである。
金慶洙知事は、盧武鉉政権期に青瓦台で要職を歴任し、大統領退任後も盧武鉉氏を最後まで補佐した “最後の秘書官” と呼ばれる人物である。2012 年、2017 年の二度の大統領選
挙では、文在寅候補に随行して陣営のスポークスマン等を務め、政権発足時には、国政企画諮問委員会の企画担当として、引き継ぎ期間なしという異例の政権立ち上げを陣頭指揮した。まさに文在寅大統領の腹心であり、側近中の側近である。共に民主党から国会議員に初当選した後、2018 年 6 月の全国同時地方選挙で慶尚南道知事に転じた、与党内親盧・親文系の中心的存在といえよう。
現職の知事が実刑判決を下されて収監されるという事態は、保守の牙城であった釜山・慶尚南道地域にようやく確保した進歩陣営の橋頭保を危うくしかねず、2020 年の次期総選
挙、そして 2022 年の次期大統領選挙を見据えた与党の戦略は見直しを迫られることとなった。相次ぐ有力候補の “落馬” は、与党内の次期大統領選挙をめぐる構図にも大きな影響を及ぼすことが避けられない事態となったのである。
それだけに、この判決を受けて、与党「共に民主党」は、梁承泰前大法院長（最高裁長官に該当）を中心とする “司法積弊勢力” による報復裁判であるとし、金慶洙知事の裁判

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望を担当した成昌昊部長判事の弾劾を含めて検討するとした異例の見解を明らかにし、波紋が広がることとなった。
文在寅政権が、過去の保守政権時代の弊害を正す「積弊清算」の手を司法にまで広げる
中、その “司法積弊” の標的となったのが、日本の植民地支配下の強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟の差戻し上告審をめぐる、朴槿恵政権による司法介入疑惑であった。日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵大統領の意向を受けた秘書室長が外交部長官らとともに大法院幹部らと話し合いを持ち、判決の先送りを働きかけ、見返りに判事の在外公館派遣枠の拡大が議論されたとするもの等、疑惑は複数にのぼった。文在寅大統領が自ら後任の金命洙大法院長に直接協力を要請する等、朴槿恵前政権による “司法壟断” 事件をめぐる動きは激しさを増していき、2019 年 1 月 24 日未明、遂には梁承泰前大法院長が職権乱用等の疑いで逮捕され、起訴されるという未曽有の事態に至ったのである。
与党は、金慶洙知事に実刑判決を言い渡した成昌昊判事がかつて梁承泰大法院長の秘書
室判事を務めていたことから、大法院長逮捕の衝撃から六日後に下された今回の判決を、
梁承泰一派の “司法積弊勢力” による、不純な動機に基づいた政治的かつ組織的報復であると規定したのである。ともあれ、政権与党が、納得できない判決を下した判事個人を公に糾弾し、党内に「司法壟断勢力及び積弊清算対策委員会」を設置して、弾劾も含めて検討すると “警告” したのである。それは、“司法積弊” 清算の名の下で、三権分立と司法の独立をないがしろにするものであり、控訴審を控える中、政権与党による司法への露骨な圧力とも受け取られるだけに、大きな波紋を呼ぶこととなった。
4．文在寅政権の試練と今後の展望
文在寅政権が任期中盤を迎える中、韓国の政局は、2020 年 4 月に実施される第 21 代国会議員総選挙に向けた与野党の駆け引きが既に始まっている。文在寅政権は、国会で第一党の議席数は確保したものの、依然、少数与党に甘んじており、保守系野党の協力なしでは、主要法案の成立もままならないのが現状である。それだけに今回の総選挙は、文在寅政権の任期終盤の国政運営を大きく左右することになるのはもとより、2022 年 3 月に行われる
第 20 代大統領選挙の動向にも少なからぬ影響を与えるものと思われる。今後の韓国の進む方向性にも関わってくる重要な戦いになると認識されているのである。
（1）文在寅政権の試練と「2020 総選挙」の位置付け
そうした中、これまで見てきたように、発足後高支持率を維持してきた文在寅政権も、ここにきて多くの試練に直面している。朴槿恵大統領の弾劾、罷免という特殊なプロセスを経て誕生した文在寅政権が、「ろうそく革命」の余韻に包まれながら、“朴槿恵との差別化”と大統領個人の人柄を巧妙に演出する“パフォーマンス政治”は既に賞味期限を過ぎている。
任期中盤を迎え、目に見える形で政策の成果実績を示す必要性に迫られる時期に入ってい
るといえよう。それにもかかわらず、経済、国民生活、南北関係、外交安全保障、社会等、様々な分野で、その政策は難関に行き当たっていると言わざるを得ないのが実情である。
最低賃金の大幅引き上げと労働時間の短縮を柱とした所得主導成長戦略により、経済の政策基調の大転換を図ろうとする大胆な試みは成果をあげられずにおり、雇用情勢は悪化
して格差は拡大し、家計負債は増加して民生の逼迫度は深刻度を増している。南北融和を̶ 140 ̶第8章

任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望突破口として米朝対話を仲介し、韓国主導で朝鮮半島に恒久的な平和体制を構築しようとする取り組みは、当初喝采を浴びた。ところが、北朝鮮問題に全てを注ぎ込んだ挙句に米朝交渉が膠着状態に陥ると、米韓の不協和音が表面化してきた。対日関係の極度の悪化、対中関係の停滞等の形で、北朝鮮問題の枠内でのみ展開してきた単線外交の付けが回ってくる事態となり、気がつけば、外交孤立を招いたとの批判にさらされている。
また、そこへきて、青瓦台職員の権力を笠に着た横暴や、民間人査察疑惑、与党有力者
や大統領の最側近によるスキャンダルや疑惑等が次々に噴出することとなった。そしてさらには、大統領夫人と親しい与党議員や青瓦台スポークスマン、閣僚候補らによる不動産
不正投機疑惑に、大統領の娘家族の不可解な不動産売買と海外移住をめぐる疑惑までが提起される等、政府与党や大統領の家族から様々な事件、疑惑が相次ぐ事態となったのである。権力の弛緩ともいえるそうした事態への政府の対応には、国民の目を意識した謙虚さが乏しく、強硬姿勢が目立つようになってきているのが実情である。
それらは「権力型非理」の疑いが感じられるもので、「ろうそく政権」を自任する文在寅政権の “既得権化” を感じさせるものであった。朴槿恵大統領を弾劾・罷免にまで追い込んだ「ろうそく民心」が希求した “正義のある国”、“公正な社会” に真っ向から反するものであるといえよう。それだけに扱いを誤ると、逼迫する国民生活の現状と相まって、「これまでの政権と何も変わらない」、「やっていることは同じ」との不満と怒りが充満し、任期後半に向けた求心力の低下とともに、民心の離反を一気に招きかねない危険性を秘めているといえよう。
そうした状況下で、文在寅政権が迫られるのは、何がなんでも 2020 年 4 月の総選挙に勝利して国会を掌握することであり、国民の支持を得て政権の主要政策を実行に移し、成果をあげることである。そして、経済政策基調の転換然り、朝鮮半島の平和体制の構築然り、歴代の保守政権が推進してきた経済と安全保障の国家戦略に修正を迫る基幹政策の実現には、国民と国際社会の理解を得る為の努力と時間が必要で、任期中にこれを完遂するのが非現実的であることは、大統領自身も述べているところである。ただ同時に、少なくとも、政権が代わっても後戻りできない形を整えることが文在寅政権の果たすべき役割であるとの認識を持ち合わせていることもまた確かであろう。
その為には、総選挙のみならず、2022 年 3 月の大統領選挙で勝利し、進歩政権を継続させることが不可欠である。積弊清算を完遂し、後戻りできないところまで改革を進める為に、何としても必要となるのが進歩政権の継続である。文在寅政権と進歩勢力にとって、「2020 総選挙」の結果は「2022 大統領選挙」をめぐる情勢を大きく左右し、その後の韓国が進む方向性を規定することにもなり得るだけに、何としても負けられない戦いとなることは言うまでもなかろう。
（2）「積弊清算」の拡大と避けられない理念対立の激化
地域、理念、貧富、世代といった韓国社会の抱える様々な亀裂は、国民の間に深刻な分裂と対立をもたらしており、その解消は喫緊の政治課題と言われてきた。2012 年と 2017
年の二度の大統領選挙においては、政党を問わず、有力候補が最優先課題として「国民統合」
や「社会融合」を掲げ、文在寅大統領もまたこれを一貫して唱えてきた経緯がある。
しかるに、文在寅政権がその発足直後から強力に推し進める「積弊清算」は、保守政権

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望

時代に蓄積されたとする弊害を進歩政権の立場から正そうとするもので、当然のことながら、それを進めれば進めるほど、保守の否定にならざるを得ない。検察の積弊捜査によって、朴槿恵大統領をはじめ、朴槿恵政権期の青瓦台秘書陣や閣僚ら政府要人が根こそぎ拘置所に収容されたのに続き、李明博元大統領までもが逮捕収監される事態となった。さらに、積弊清算の対象は司法へと広げられ、とうとう前大法院長までもが “司法積弊” のトップとして逮捕起訴されるに至ったのである。
保守勢力の立場から見ると、それは、「ろうそく革命」を機に、進歩政権による、後戻りできない形での保守壊滅という政治目的達成の試みが一気呵成に進められているとしか映らないであろう。それはまさに、「積弊清算」の名の下で断行される “政治報復” にほかならないことになる。
“ろうそく民心” が怒りの声をあげて立ち上がったのは、保守、進歩を問わず、既得権層が牛耳る不公正な社会に対してであり、求めたのは正義のある、公正で公平な社会の実現である。“ろうそく革命” は「保守対進歩」の理念対立の枠組の中で起きたものではなく、語られるべきものでもないはずである。少なくとも、「保守」そのものに嫌気が差して「保守」の理念を否定し、それに代わるものとして「進歩」を評価し、その理念を受け入れたという性格のものではないはずである。
ところが、「ろうそく政権」を自任する文在寅政権が実際に進める「積弊清算」は、後戻りできない形での保守の殲滅という政治目的を達成する為のものとなるほかなく、その意
味において、理念闘争化が避けられないものであった。それが社会に深刻な分裂をもたらすことになるのは当然であろう。理念対立を前提とする政治家である文在寅氏が大統領となり、権力を手にした進歩勢力によって、「積弊清算」という名の保守撲滅を目的とした政治闘争が展開される限り、政治報復の連鎖を断ち切ることは困難であろう。実際問題として、それは、文在寅大統領も掲げた「国民統合」、「社会融合」はおろか、それとは逆行する取り組みとならざるを得ず、理念対立を刺激し、その深刻化をもたらす事態を招いているのが実情である。それが果たして、韓国の民主主義の発展をもたらすことになるのかについては甚だ疑問と言わざるを得ない。
「積弊清算」の行き着く先ともいうべき「親日残滓の清算」も然りである。それが目指すのは、進歩勢力の歴史観に基づく “親日保守既得権勢力” の一掃であり、“保守による大韓民国” の清算であろう。日本による植民地支配からの解放後、本来ならば真っ先に断罪されるべきであった「親日派」と呼ばれる人々が冷戦構造の中で温存され、反共安保と経済開発至上主義の名の下で正当化された「軍部独裁」と結びついて既得権を形成した。親日派は権力を手にした保守勢力と癒着して既得権を独占し、社会の隅々に蔓延して、コネとカネで不正義がまかり通る “歪んだ国” を作ってきたのである。分断国家の制約の中で、アジアの最貧国であった韓国を、紆余曲折を経ながらも今日の先進国水準にまで引き上げてきたという自負を持つ保守勢力としては、到底受け入れることのできない論理である。
文在寅政権は、「ろうそく革命」を、未完の民主化に終わった 1987 年 6 月の「6 月抗争」の完成であり、再び立ち上がった国民の力による民主主義の実現を意味するものと捉えている。自らを “ろうそく政権” とし、その正当性を根拠に、“親日保守既得権勢力” を清算し、歪められた国の姿を正して、“本来あるべき大韓民国の姿” を取り戻し、正義を実現せんとする試みこそが「積弊清算」である。その対象は、当初の李明博、朴槿恵の保守政権 9 年から、

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任期中盤を迎えた文在寅政権の歩みと今後の展望

李承晩、朴正煕以来、この国を牛耳ってきた “親日保守既得権勢力” の一掃へと拡大していった。「保守対進歩」の対立構図の中で、それを追求すればするほど、行きつく先は「日本」とならざるを得ないことになる。“親日保守既得権勢力” が核心的課題を棚上げにしたまま力づくで実現させた 1965 年の日韓国交正常化は、そうした韓国の国内政治の枠組の中で積弊の対象にされてしまうことになったのは必然の流れであった。
「積弊清算」の拡大により、保守対進歩の理念対立が激化していく中、負けられない戦いとなる「2020 総選挙」勝利に向けて文在寅政権がとるのは、喫緊の政治課題であるはずの「国民統合」や「社会融和」に向けた働きかけよりも、保守勢力との戦いに勝利する為の支持層結集を優先させた “確信犯的な理念対立激化戦略” であろう。
無論、苦境に立つ文在寅政権とはいえ、国民の不満と怒りの受け皿となり得る保守勢力の再編が成らなければ、「2020 総選挙」も「2022 大統領選挙」も、対抗勢力不在の中、政権与党と進歩勢力の勝利に終わることになろう。その意味で、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案の可決を受けて、大統領権限代行を務めた黄教安代表体制となった保守系の最大野党、自由韓国党が、保守勢力の再生を今なお困難にしている“朴槿恵の亡霊”にどう向き合い、
本当の意味で生まれ変わった保守政党の姿を国民の前に見せることができるのか。総選挙を前にした政界再編の可能性も含めて、注視していく必要があろう。

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