第４編
第１章

組織動員体制
節
-

第２章

第３章
第１節
第２節
第３節

実施担当機関各部、関係機関

頁
1

大規模火災
節

第１節
第２節

事故等災害応急対策

警戒活動
応急対策

実施担当機関大東四條畷消防組合、関係機関
大東四條畷消防組合、関係機関

頁
35

その他災害
節

実施担当機関頁

危険物等災害応急対策
大規模交通災害応急対策
その他突発災害応急対策

大東四條畷消防組合、関係機関
関係各部、大東四條畷消防組合、関係機関
関係各部、関係機関

1120
23

第４編

事故等災害応急対策
第１章 組織動員体制

第１章

組織動員体制市は、市域内に事故等災害（大規模火災、危険物等災害、大規模交通災害等）が発生した場
合、迅速かつ的確に災害の防御、被害の軽減等災害応急対策活動を行うため、災害発生規模に応じた組織動員体制をとる。基本的には風水害時の体制を準用するが、災害の種類、規模により臨機応変に対応する。
【実施担当機関】
各部、関係機関〈事故等災害時の動員・配備〉【災害警戒本部：Ａ号配備】
設置基準
小規模災害の発生が確認でき、中規模以上の災害発生の恐れがある場合

参集対象
統括部長又は副部長
応急対策部長又は副部長
水道対策部長又は副部長
統括班長又は副班長
統括班員
広報班長又は副班長
広報班員
総務班長又は副班長
総務班員
情報班長又は副班長
情報班員
現地指導班長又は副班長
現地指導班員
資材調達班長又は副班長
資材調達班員北部地区対策第○班長又は副班長（注）北部地区対策第○班員（注）東部地区対策第○班長又は副班長（注）東部地区対策第○班員（注）南部地区対策第○班長又は副班長（注）南部地区対策第○班員（注）西部地区対策第○班長（注）又は副班長（注）西部地区対策第○班員
水道対策部 庶務班
配置人数 計

配備人数
1111211111112
1112121212130（注）各地区対策班について：各地区対策班は第一班から第三班のローテーションで出動するものとする。

事応－1

第４編
第１章

事故等災害応急対策
組織動員体制【災害対策本部：Ｂ号配備】
設置基準
中規模災害の発生が確認でき、大規模な災害発生の恐れがある場合

参集対象全ての部長及び副部長
統括部各対策班長及び副班長（全員）統括班員（全員）
広報班員
総務班員
情報班員
環境衛生班員
現地指導班長及び副班長（全員）現地指導班員（全員）資材調達班長及び副班長
資材調達班員
各地区対策第一から第三班長及び全副班長（全員）
北部地区対策第一から第三班員
東部地区対策第一から第三班員
南部地区対策第一から第三班員
西部地区対策第一から第三班員
水道対策部 庶務班
水道対策部 給水対策班
水道対策部 施設対策班
議会災害対策部 庶務班長
配置人数 計配備人数
24153155553331224151515152261224※防災役職を兼務している場合は下位役職をカウントしない。

【災害警戒本部：Ｃ号配備】
設置基準

参集対象

配備人数

大規模災害の発生が確認された
場合
全職員

645

事応－2

第４編

第２章

事故等災害応急対策第２章 大規模火災

大規模火災

第１節

警戒活動

市は、関係機関と連携し、大規模火災に備えた警戒活動を行う。
【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、関係機関【対策の体系】
１２
３４

警戒活動

火災の警戒
火の使用制限火災発生状況の把握
市民への周知【対策の展開】
１．火災の警戒（１）火災気象通報
大阪管区気象台長は、消防法第 22 条第１項に基づき、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を火災気象通報として知事に通報する。知事は、消防法第 22条第２項に基づき、市町村長に伝達する。
大阪管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。
（２）火災警報
市長は、消防法第 22 条第３項に基づき、知事から火災気象通報を受けたときは、必要に応じて火災警報を発令する。

２．火の使用制限
警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、大東四條畷消防組合火災予防条例第 29 条に規定する火の使用の制限に従う。

事応－3

第４編
第２章

事故等災害応急対策
大規模火災

３．火災発生状況の把握
大東四條畷消防組合は、火災状況の早期把握に努めるとともに、関係機関への情報伝達を行う。
【地域防災計画関係資料】資料５：関係機関の通信窓口 ············································ P30

４．市民への周知
大東四條畷消防組合は、危機管理室と共に防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車等を利用し、消防団、自主防災組織等の住民組織と連携して、注意を促すため市民に周知する。周知にあたっては、避難行動要支援者等に配慮する。
【地域防災計画関係資料】 付表10：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所一覧表··················· P104
付図１：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所位置図··················· P105
付表11：自主防災組織等一覧表········································· P106
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123

事応－4

第４編

第２節

事故等災害応急対策第２章 大規模火災

応急対策

大東四條畷消防組合は、関係機関と連携し、大規模火災が発生した場合に、迅速かつ的確な消火活動等の応急対策を行う。
【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、関係機関【対策の体系】
１２３４

応急対策

林野火災応急対策
市街地火災応急対策
応援の要請
地域住民との連携【対策の展開】
１．林野火災応急対策（１）火災通報
市長は、火災の規模等が以下の通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは、府に即報を行う。その後１時間ごとに状況を通報する。
ア

焼損面積５ha 以上と推定される場合

イ

覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合

ウ

空中消火を要請する場合

エ

住家等へ延焼するおそれがあるなど社会的に影響度が高い場合（２）通報連絡体制
林野における火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
火災発見者

四條畷警察署大東市
消防団

大東四條畷消防組合

大阪府農と緑の総合事務所

大阪府みどり・都市環境室

隣接市

大阪府危機管理室

近畿中国森林管理局

大阪市消防局

大阪府警察本部

陸上自衛隊第３師団

消防庁
通常の通信系等
必要に応じての通信系統

事応－5

第４編
第２章

事故等災害応急対策
大規模火災（３）活動体制
市長は、市域に林野火災が発生した場合、その火災の規模に応じて本部体制を整え、火災ぎょ御活動を行う。
ア

現地指揮本部の設置（ア）林野火災発生の通報があった場合、直ちに現地指揮本部を設置し、府、警察等関係機関と連携協力して、火災防ぎょ活動を行う。
（イ）火災の規模等が通報基準に達したときは、府に即報を行う。
（ウ）火災が拡大し、市単独では十分に対処できないと判断するときは、応援協定等に基づく隣接市等への応援出動準備の要請を行う。
イ

現地対策本部の設置（ア）隣接市等に応援要請を行った場合、市内に現地対策本部を設置する。
（イ）応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成を行う。
（ウ）警戒区域、交通規制区域を指定する。
（エ）空中消火の要請又は知事への依頼を行う。
（オ）消防庁に対する広域航空消防の応援要請、自衛隊に対する派遣要請について検討する。
ウ

林野火災対策本部の設置（ア）知事に対する広域航空消防応援又は自衛隊派遣要請を依頼する。
（イ）受入れ体制を整える。
【地域防災計画関係資料】 付表12：災害時応援協定締結状況一覧表································· P108
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123
様式６：自衛隊の災害派遣要請要求書の様式····························· P146
様式７：自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請要求書の様式··················· P147

２．市街地火災応急対策
火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
（１）災害対応の優先度
延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先し、救命効果の高い活動を実施するなど、現場の状況に応じて臨機応変に対応する。

事応－6

第４編

事故等災害応急対策第２章 大規模火災（２）火災防ぎょ活動の原則
ア

同時に複数の火災が発生した場合延焼危険度の高い地域及び重要対象物を優先する。

イ

広域避難場所及び避難路の周辺で火災が発生した場合当該避難場所及び避難路の安全確保を優先する。

ウ

高層建築物、地階等で火災が発生した場合他の延焼拡大の危険性が大きい火災を鎮圧した後に部隊を集結する。

エ

工場、大量危険物貯蔵取扱施設等からの火災が既に延焼拡大した場合住宅密集地域への延焼危険のある部分を優先する。

（３）火災防ぎょ活動の区分
ア

分散防御活動同時多発火災に対処するため消防隊を分散出動させ、火災を少数隊で防御する。

イ

重点防御活動延焼火災のうち、広域避難場所及び避難路に影響を与えるおそれのある火災に対して、消防隊を集結させる。

ウ

拠点防御活動広域避難場所の安全確保のみを目的とする。

（４）大規模市街地火災の防御対策
ア

初動体制の確立イ

火災態様に応じた部隊配備

ウ

道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動

エ延焼阻止線の設定

オ

自主防災組織事業所等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動（５）高層建築物等火災の防御対策
ア

活動期における出動隊の任務分担

イ

排煙、進入時等における資機材の活用

ウ

高層建築物等の消防用設備の活用

エ

高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用

オ

水損防止

（６）広域断水時火災の防御対策
ア

自然水利及び防火水槽の適切な活用による水利の確保

イ

タンク車の優先出動と活動

ウ

有効かつ的確な水利統制

事応－7

第４編
第２章

事故等災害応急対策
大規模火災

エ

機械性能の保持と積載ホースの増加

オ

広報車等の巡回による警戒体制の確立

カ火気使用者に対する啓発

キ

危険区域の重点立入検査（７）同時多発火災の防御対策
同時多発火災が発生した場合は、あらかじめ指定する防御地区を優先し、避難の安全確保活動を展開する。
ア

部隊運用（ア）出動部隊数の調整（イ）活動部隊数の合理化と無線統制（ウ）消防団との連携強化
イ

部隊の確保

（ア）非常招集による緊急増強隊の編成（イ）他市町消防応援隊の要請及び活用ウその他（ア）出動体制の迅速化（イ）ホースの確保（ウ）防火水槽、自然水利等の活用（エ）広報（８）通報連絡体制
火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は次により行う。
火災発見者

四條畷警察署

施設管理者等

大東市
隣接市

大東四條畷消防組合

大阪府危機管理室

大阪府警察本部

消防庁

陸上自衛隊第３師団

通常の通信系等
必要に応じての通信系統

事応－8

第４編

事故等災害応急対策第２章 大規模火災【地域防災計画関係資料】 付表12：災害時応援協定締結状況一覧表································· P108
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123
付表20：広域避難場所一覧表··········································· P125
付表21：避難路一覧表················································· P126
付図３：一時避難場所、広域避難場所及び避難路位置図··················· P127

３．応援の要請
消防活動を迅速かつ的確に実施することが困難な場合、関係法令や協定に基づき他市町消防機関等の応援を要請する。
（１）応援の要請
ア

消防相互応援協定に基づく応援要請
大東四條畷消防組合は、火災の拡大が著しく、単独では十分に消防活動が実施できない場合は、消防相互応援協定に基づき他市町消防機関の応援を要請する。

イ

航空消防応援協定に基づく応援要請
大規模火災発生時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と認められる場
合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。

ウ

知事への応援要請
大規模な火災が発生し、必要な場合は、消防相互応援協定のほか消防組織法第 24 条の2 及び災害対策基本法第 72 条の規程による知事の指示権の発動を要請する。

エ消防庁長官の措置による応援体制
大規模火災発生時に、緊急消防援助隊に対して、知事を通じ、直ちに応援要請を行う。

（２）受入れ体制
応援隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して応援隊の活動が十分に行えるよう努める。
ア

応援隊の宿泊施設及び資機材の保管場所を確保する。

イ

応援隊及び府との連絡職員を指名する。

ウ

応援隊の調整本部は、市災害対策本部又は府災害対策本部が設置された場合においては、それらの中でその機能を果たすものとする。

エ

消防作業実施中は、現場に責任者を置き、応援隊指揮者と協議し、効果的に実施する。

【地域防災計画関係資料】付表12：災害時応援協定締結状況一覧表 ································· P108

事応－9

第４編
第２章

事故等災害応急対策
大規模火災

４．地域住民との連携
自主防災組織等地域住民は、消防吏員が災害現場に到着するまでの間、初期消火・救助活動を実施し、消防吏員が到着した際は作業を引き継ぐ。
なお、消防吏員は、必要に応じて地域住民に、活動の継続を要請する。

【地域防災計画関係資料】付表11：自主防災組織等一覧表 ········································· P106

事応－10

第４編

第３章
第１節

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

その他災害

危険物等災害応急対策

大東四條畷消防組合は、関係機関と連携し、危険物等の災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急対策活動を行う。
【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、関係機関【対策の体系】
１２３４５

危険物等災害応急対策

危険物災害応急対策
高圧ガス災害応急対策
火薬類災害応急対策
毒物・劇物災害応急対策
放射線災害応急対策【対策の展開】
１．危険物災害応急対策（１）大東四條畷消防組合は、施設の管理責任者と密接な連絡をとり、次に掲げる緊急措置を講じる。
ア

所管する危険物の安全管理イ

施設の使用停止等（２）大東四條畷消防組合は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者・危険物取扱者等に対して、災害の拡大を防止するため、次に掲げる措置を講じるよう指導する。
ア

自衛消防組織等による災害状況の把握

イ

従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置

ウ

防災機関との連携等（３）大東四條畷消防組合は、施設の管理責任者と密接な連絡を取り、次に掲げる応急対策を実施する。
ア

災害の拡大を防止するための消防活動

イ

負傷者等の救出ウ

警戒区域の設定、広報及び避難の指示等（４）大東四條畷消防組合は、災害の状況や災害規模から判断して、必要に応じて相互応援協定により他市町村に対し応援を要請する。

事応－11

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害（５）通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

発

見者

関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者等

大東四條畷警察署市

大東四條畷消防組合

隣接市

大阪府

大阪府警察本部

消防保安課

消防庁

陸上自衛隊第３師団

通常の通信系等
必要に応じての通信系統

事応－12

第４編

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

２．高圧ガス災害応急対策（１）大東四條畷消防組合は、施設の管理責任者と密接な連絡を取り、次に掲げる応急対策を実施する。
また、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命じること、高圧ガスを取り扱う者に対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者又は占有者に対しその廃棄又は所在場所の変更を命じること等の緊急措置を講ずる。
ア

災害の拡大を防止するための消防活動

イ

負傷者等の救出ウ

警戒区域の設定、広報及び避難の指示等（２）通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

発

見者

高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者

四條畷警察署

高圧ガス貯蔵施設管理者等

大隣

接市

東市

大東四條畷消防組合

大阪府警察本部

中部近畿産業保安監督部近畿支部
大阪府

消防保安課
（一社）大阪府ＬＰガス協会等

消防庁
陸上自衛隊第３師団

通常の通信系等
必要に応じての通信系統

事応－13

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害

３．火薬類災害応急対策（１）大東四條畷消防組合は、施設の管理責任者と密接な連絡を取り、次に掲げる応急対策を実施する。
また、施設の使用停止等の必要な緊急措置を講ずる。
ア

災害の拡大を防止するための消防活動

イ

負傷者等の救出ウ

警戒区域の設定、広報及び避難の指示等（２）通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
発見者

火薬類製造事業者

四條畷警察署

火薬類貯蔵施設管理者

大隣

接

市

東市

大東四條畷消防組合

大阪府警察本部

中部近畿産業保安
大阪府火薬類保安協会

監督部近畿支部
大阪府

消防

消防保安課

庁

陸上自衛隊第３師団

通常の通信系等
必要に応じての通信系統

事応－14

第４編

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

４．毒物・劇物災害応急対策（１）大東四條畷消防組合は、施設の管理責任者と密接な連絡を取り、次に掲げる応急対策を実施する。
ア

災害の拡大を防止するための消防活動

イ

負傷者等の救出ウ

警戒区域の設定、広報及び避難の指示等（２）通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

発見者

四條畷警察署

毒物施設管理者

大
隣接市

消防庁

東

大阪府警察本部市

大東四條畷消防組合

大阪府薬務課

近畿厚生局

大阪府危機管理室

陸上自衛隊第３師団

通常の通信系等
必要に応じての通信系統

５．放射線災害応急対策
本市においては臨界事故や事業所外に影響を及ぼすような放射線事故は基本的に考えられないが、放射性同位元素に関わる施設及び陸上輸送される放射性物質の安全確保の観点から、放射線災害の特殊性に鑑み、関係機関は、迅速かつ組織的に市民の安全確保対策を講じる。
放射性同位元素に関わる災害が発生した場合は、関係機関、放射性同位元素に関わる施設の設置者等は、相互に協力して適切な措置を講じる。
また、放射性物質の陸上輸送中に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、輸送責任者は国から派遣される専門家と協力して適切な措置を講じる。

事応－15

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害（１）対象となる災害
事象
放射性物質の輸送中の事故
放射性物質取扱施設における事
故等
放射性物質の不法廃棄等

災害又は事案
放射性物質の事業所外運搬において、放射性物質又は放射線が異常な水準で当該運搬に使用する容器外に放出され、市民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合
放射性物質取扱施設で放射性物質又は放射線が異常な水準で施設外に放出され、市民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合
放射性物質を取り扱う施設外において放射性物質が発見され、市民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合（２）対象施設
施設
放射性同位元素等取扱事業所
放射性医薬品使用施設
放射性物質取扱施設

内容
放射性同位元素等規制法に基づき放射性同位元素等の取り扱いを申請・届出している事業所
医薬品医療機器等法に基づく放射性医薬品の製造及び取扱規則に規定された放射性医薬品を取り扱う施設
原子力施設、放射性同位元素等取扱事業所、放射性医薬品使用施設（３）放射性物質等

放射性物質施設
核燃料物質等放射性同位元素

根拠法令
核同

放射性医薬品

医薬
臨放射性汚染物
放射線発生装置

医同
同
医

内容
核原料物質、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物
放射性同位元素、放射性同位元素装備機器
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素
装備診療機器
診療用放射性同位元素
放射性医薬品
検体検査用放射性同位元素
放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物
放射線発生装置
診療用高エネルギー放射線発生装置、エックス線装置

注．「核」原子炉等規制法、「同」放射性同位元素等規制法、「医」医療法施行規則、「薬」放射性医薬品規則、「臨」臨床検査技師法（４）応急対策の内容
ア

関係機関への情報連絡及び広報イ

放射線量の測定ウ

放射線による被曝を受けた人等の救出・救護

エ

付近住民等の避難オ

危険区域の設定と立入制限

カ

交通規制

キ

その他災害の状況に応じた必要な措置

事応－16

第４編

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

６．原子力災害応急対策（１）基本方針
本市においては、原子力施設が市内に存在せず、また、原子力災害対策指針で定められる「原子力施設からおおむね 30km 圏外の地域（原子力災害対策を重点的に実施すべき区域）」に含まれない。
このため、本市においては原子力災害の発生による直接的な影響は想定されず、市域において市民の避難誘導等の実施が必要となる可能性は小さい。
しかし、過去の事例においても、ひとたび発生すれば広域的かつ甚大な被害をもたらすことから発生時の事態の重大性に鑑み、災害発生時の備えとして府と連携し対応を行う。
また、福井県内に立地する原子力施設の事故等による広域避難の受入れを円滑に行うために必要な事項を定める。
（２）原子力災害対策を重点的に実施すべき区域
原子力災害については、どの施設で事故が発生するか、どの程度の放射性物質が環境中に放出されるか、放出された放射性物質が気象条件や地形の影響でどの範囲に拡散するか等、様々な場合が考えられるため、事前の想定が困難である。
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（以下「原子力災害対策重点区域」という。）については、原子力災害対策指針において、各原子力施設に内在する危険性及び事故発生時の潜在的な影響の度合いを考慮して設定することが基本とされており、原子力施設の種類に応じ、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precauthionary ActionZone）及び緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action PlanningZone）が定められている。

【地域防災計画関係資料】付表31：大阪府域の原子力事業所の名称、所在地等 ······················· P140

（３）情報収集・連絡体制の整備
市は、事故発生状況等原子力災害に関する情報を迅速・的確に、かつわかりやすく提供できるよう、直ちに状況を把握し必要な応急対策実施のための情報収集及び伝達活動を行う。
（４）災害広報
市は、原子力災害の発生又は発生のおそれがある場合に、原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱を招かないようにするため、住民等に対する的確な情報提供を関係機関と連携して迅速かつ的確に行う。
災害広報については、他の災害に準じて行うこととする。

事応－17

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害（５）環境放射線モニタリングの実施
府は、緊急事態に該当する事象が発生した場合、速やかに、原子力事業所周辺の放射性物質及び放射線の影響を早期に把握するために、緊急時モニタリング計画等に基づき、国、関係市町、指定公共機関及び原子力事業者等と連携して緊急時モニタリング活動を行うとともに、関係機関にその情報を迅速に伝達する。
市は、府の実施する環境放射線モニタリングの実施結果について情報収集を行う。
（６）関西圏における広域避難の受入れ
本項は、原子力災害の特殊性に鑑み、災害対策基本法及び防災基本計画を踏まえて府県域を越える広域での被災住民の受入れが円滑に行われるよう広域避難の受入れに関し必要な事項を定める。
本項に定めるほか、原子力災害に係る広域避難の受入れについては、関西広域連合が策定する「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」及び関係府県・市町村が定める広域避難計画に基づき行うものとする。
なお、今後、原子力災害対策指針の改正等対策の見直しや、放射性物質の拡散等について新たな知見が得られた場合は、必要に応じて修正する。
福井県嶺南地域に立地する原子力施設において万一事故等が発生し、広域避難が必要となった場合、関西圏域全体で被災住民の受入れを行う。
府が、関西広域連合で定めたカウンターパートとして、滋賀県からの広域避難の受入れを行うこととし、広域避難が円滑に行われるよう受入体制を整備する。
ア

滋賀県からの要請
滋賀県は、緊急時に県内での避難が困難と判断した場合には、災害の状況や緊急時モニタリング結果等について総合的に判断し、関西方面に避難する必要があると判断した場合、府に対して避難の受入れを要請する。

イ

府の受入れ
滋賀県から広域避難の受入れの要請があったときは、府内市町村の協力を得て、次のとおり受け入れる。
なお、放射性物質の放出後においては、原則避難元自治体が実施する避難退域時検査及び簡易除染を完了した住民を受け入れる。

ウ

市の受入れ
本市は、「大阪府地域防災計画（原子力災害対策編）（令和 3 年 1 月修正）」において、滋賀県高島市天神区、今津中野区、宮西区が広域避難受入れ割当となっている。
府からの受入れ要請があった場合は広域避難ガイドラインに沿って広域避難の受け入れに協力することとする。

事応－18

第４編

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

広域避難受入れ体制の整備に向けて、受入れ体制の整備、避難所の指定等をすすめる。

〈避難元《滋賀県》・避難先《大阪府》マッチング割当〉
滋賀県
避難元地域
避難元市
(合併前旧町村)
高島市 旧今津町

マッチング割当
避難元地域（自治会区）
今：天神区、今津中野区、宮西区※今：旧今津町の地域

避難先市町村
受入人数
大東市952 人

出典：「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」（平成 31 年３月改訂、関西広域連合広域防災局）をもとに作成

事応－19

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害

第２節

大規模交通災害応急対策

市及び大東四條畷消防組合は、関係機関と連携し、大規模な交通災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急対策活動を行う。
【実施担当機関】
関係各部、大東四條畷消防組合、関係機関【対策の体系】

大規模交通災害応急対策

１
２
３
４

大規模交通災害の種類
応急対策
事故処理
情報収集伝達体制【対策の展開】
１．大規模交通災害の種類
大規模交通災害として取り上げる災害の例は、次のとおりである。
（１）航空機墜落事故（２）旅客列車の衝突転覆事故（３）大規模な自動車事故

２．応急対策（１）連絡体制ア

発見者及び施設管理者からの通報
大東四條畷消防組合は、発見者及び施設管理者から 119 番通報を通じて、大規模交通災害の発生について通報を受ける。

イ

関係機関への連絡
大東四條畷消防組合は、市域において大規模交通災害の発生の通報を受けた場合は、災害状況の把握に努めるとともに、事故の概要を直ちに府に報告のうえ、四條畷警察署及び関係機関に連絡する。

（２）応急対策の実施
ア

災害応急活動体制
災害の状況に応じた災害応急活動体制をとるとともに、府及び関係機関の職員並びに関係者の派遣を要請する。

事応－20

第４編

イ

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

応急対策活動（ア）災害の拡大防止等
大東四條畷消防組合は、必要に応じて警戒区域を設定し、被災者の避難誘導等の必要な措置を講じるとともに、他の防災関係機関と協力し、直ちに防除活動を行い、危険物等の二次災害の防止に努める。
（イ）救助・救急活動(市立子ども診療所及び当該事故関係機関)
ａ

医師及び看護師の派遣

ｂ

医療器材及び医薬品の輸送

ｃ

負傷者の救助ｄ

現地における応急対策及び負傷者の救急医療施設の確保（ウ）消防活動
大東四條畷消防組合は、消防活動等災害拡大防止、危険物等による二次災害の防止を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減に努める。
（エ）救援物資の輸送
健康福祉対策部医療・救護班、府及び当該事故関係機関は、相互連絡のもと被害者に必要な物資を速やかに確保し、これを輸送する。
（オ）応急復旧用資機材の確保
応急対策部、大東四條畷消防組合、府及び当該事故関係機関は、応急復旧に必要な資機材を確保する。
（カ）交通対策
四條畷警察署、関係機関、当該事故関係機関は、相互連絡のもとに必要な交通規制等を行い、交通の安全、緊急輸送の確保に努める。
ウ

広域協力体制災害が広域に及ぶ場合は、隣接市と協力体制をとる。

３．事故処理
当該事故関係機関は、四條畷警察署、関係機関等の協力を得て、事故現場及び被害地域における事故処理を速やかに実施する。

４．情報収集伝達体制（１）航空機事故
市をはじめ防災関係機関は、空港事務所と緊密な連携を図りながら、速やかな応急活動を実施する。

事応－21

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害（２）鉄道事故ア

情報収集伝達経路

鉄 道 事 業 者

近大

東市
危

機管理室
府警察本部

四條畷警察署

イ

運輸局

大阪府

大東四條畷消防組合

消防庁

収集伝達事項（ア）事故の概要（イ）人的被害の状況等（ウ）応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況（エ）応援の必要性（オ）その他必要な事項（３）自動車事故
ア

情報収集伝達経路

大阪府

西日本高速道路

道株式会社

路

近畿

地

方

整備局

環境課
大
大阪府道路公社

東市

大東四條畷消防組合
危

機管理室
四條畷警察署

イ

畿

府警察本部

収集伝達事項（ア）事故の概要（イ）人的被害の状況等（ウ）応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況（エ）応援の必要性（オ）その他必要な事項

事応－22

消防庁

第４編

第３節

事故等災害応急対策
第３章 その他災害

その他突発災害応急対策市は、関係機関と連携し、その他突発的な災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急対策活動を行う。
【実施担当機関】
関係各部、関係機関【対策の展開】
本編においては、大規模火災、危険物等災害、大規模交通災害を想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講じることができるよう定めているが、その他にも大規模な食中毒など不測の事故が発生するおそれがある。
こうした場合においても、関係各部及び関係機関は災害の態様に応じ、「地震災害応急対策・復旧対策」、「風水害等応急対策・復旧対策」を準用して、被害情報の収集・伝達、避難、災害広報、消火・救助、応急医療、被害の拡大防止対策、応援要請等の応急対策を実施する。

事応－23

第４編
第３章

事故等災害応急対策
その他災害

事応－24