ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 18,No.1(2018)

ARTICLES

⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの関連− NDB オープンデータを用いた分析−⼤島克郎 1),安藤雄一 2),深井穫博 3)

Correlations between regional distribution of dental hygienists
and dentistry service : Analysis using NDB open data Japan
Katsuo Oshima1),Yuichi Ando2),Kakuhiro Fukai3)
⽇本⻭科⼤学東京短期⼤学,2)国⽴保健医療科学院,3)深井保健科学研究所

1)

キーワード:⻭科衛⽣⼠、NDBオープンデータ、地域分布、⻭科医療サービス
要 旨
本研究の⽬的は、都道府県別にみた⻭科衛⽣⼠の地域分布について、NDBオープンデータから収集した⻭科診療⾏為のデータを用いて、どのような⻭科医療サービスと有意な関係を示すか分析をすることである。
データは、都道府県別における⻭科衛⽣⼠数、NDBオープンデータにおける関係⻭科診療⾏為項⽬等を使用した。
都道府県別における人口 10万対⻭科衛⽣⼠数と人口 10 万対各⻭科診療⾏為との順位相関分析の結果においては、「⻭科再診料(ρ= 0.356)」「⻭科衛⽣実地指導料 1(ρ= 0.352)」「⻭科訪問診療 1(ρ= 0.444)」「⻭科訪問診療 2(ρ= 0.378)」「⻭科疾患在宅療養管理料(⻭援診)(ρ= 0.323)」など、一部の⻭科医療サービスとの正の相関がみられることが明らかになった。
本 分析結果から、⻭科衛⽣⼠数の多い地域は、とりわけ⻭科衛⽣実地指導や⻭科訪問診療などの⻭科医療サービスの提供が多くなっていることが示され、同時に NDBオープンデータが有用性の⾼いデータであることも併せて示された。本論文投稿時点において、NDBオープンデータを用いて⻭科関係職種や⻭科医療の需給分析等を⾏った報告は見当たらず、今後、その利活用のあり⽅についても、さらに検討を加えていく予定である。

緒 言
今後の⾼齢化の進展を踏まえ、口腔衛⽣管理な【著者連絡先】〒102-0071 東京都千代⽥区富⼠見 2-3-16
⽇本⻭科⼤学東京短期⼤学⼤島克郎
TEL: 03-3265-8815 FAX :03-3265-8928
E-mail: oshima@tky.ndu.ac.jp
受付⽇: 2018 年 7 ⽉ 15 ⽇ 受理⽇: 2018 年 8 ⽉ 5 ⽇

どに主眼を置いた⻭科医療サービス提供体制の充実を図る観点から、⻭科衛⽣⼠の安定供給に努めていくことは喫緊の課題である。しかし近年では、⻭科衛⽣⼠の人材確保は困難な状況にあり、その不⾜が顕著になっている 1,2)。
こうした状況は全国的に⽣じていると考えられ
̶5̶⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの関連− NDB オープンデータを用いた分析−るが、その一⽅で、人口 10万対⻭科衛⽣⼠数の地本研究の⽬的は、都道府県別にみた⻭科衛⽣⼠域分布に関しては、東⽇本に比べ⻄⽇本の⽅が多の地域分布について、NDBオープンデータからく、いわゆる「⻄⾼東低」の状態にあることが報収集した⻭科診療⾏為のデータを用いて、どのよ告されている 3 − 6)。この地域分布の傾向は⻭科医うな⻭科医療サービスと有意な関係を示すか分析

療従事者では⻭科衛⽣⼠に特有のものであり、⻭をすることである。延いては、⻭科衛⽣⼠の安定科医師や⻭科技工⼠にはみられず、⻭科助⼿では供給⽅策を講ずるための基礎資料を得ることとす

寧ろ東⽇本で多いことが示されている 3,4,6)。まる。

た、全国の就業⻭科衛⽣⼠のうち約 9割の者は⻭
⽅ 法科診療所に勤務しているが 7)、⻭科診療所においては同様の地域分布の傾向は認められない 8)。

1.データソース

近年の⻭科衛⽣⼠業務においては、⻭科疾患の重1)都道府県別での⻭科衛⽣⼠数および⻭科医師症化予防や在宅⻭科医療における対応など、その数に関するデータ役割は増⼤している。このため、前記のよう2014(平成 26)年度衛⽣⾏政報告例(隔年報)な⻭科衛⽣⼠の地域分布の状態は、現在わが国での公表データ 7)から、就業場所・都道府県別に分提供されている⻭科医療サービスに対して与える類がなされている就業⻭科衛⽣⼠数の統計表を収影響も⼤きいことが推察される。

集した。また、参考として都道府県別の⻭科医師9,10)

⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの数と各⻭科診療⾏為との関連を分析するため、関連を分析するにあたり、⻭科医療サービスの提2014(平成 26)年医師・⻭科医師・薬剤師調査の供状況を示すデータとして「NDBオープンデー

公表データ 12)から、業務の種別・都道府県別にタ」11)の活用が考えられる。NDB(レセプト情分類がなされている⻭科医師数の統計表を収集し

報 ・ 特 定 健 診 等 情 報 デ ー タ ベ ー ス ; Nationalた。

Database of Health Insurance Claims and Specific

なお、衛⽣⾏政報告例(隔年報)と医師・⻭科Health Checkups of Japan)は、⾼齢者の医療の医師・薬剤師調査は、⻄暦の偶数年に公表されて確保に関する法律に基づき、レセプト情報と特定おり、直近の公表値は 2016 年であるが、今回の分健診・特定保健指導情報を収集し構築されるもの

析では 2014 年のデータを使用した。この理由は、であり、より利便性を⾼めるために、特定の項⽬

NDBオープンデータにおいて都道府県別の⻭科が集計され、NDBオープンデータとして 2014年

診療⾏為が公表されたのは 2015 年分からであり本分から厚⽣労働省のウェブサイト上で公表され論文投稿時点でこのデータが最も新しく、⻭科衛た。⻭科に関する項⽬については、2014年分とし⽣⼠の地域分布が及ぼしている⻭科医療サービスて公表された第 1 回 NDBオープンデータでは「傷の影響を検討するという本研究の趣旨に鑑み、⻭病件数」のみであったが、2015年分の第 2 回 NDB

科衛⽣⼠のデータに関しては 2016 年よりも 2014オープンデータでは、傷病件数に加え、「基本診年の⽅が適切であると考えたことによる。

療料」「医学管理等」「在宅医療」などの⻭科診療

2)都道府県別での⻭科診療⾏為に関するデータ⾏為に関する項⽬も併せて公表された。これらの(NDBオープンデータ)

データは都道府県別での⻭科診療⾏為の算定状況

厚⽣労働省のウェブサイト 11) から、第 2回をみることができるため、地域ごとの⻭科医療NDBオープンデータの⻭科診療⾏為に関するサービス提供状況を概略的に把握することができデータを収集した。前記のとおり、⻭科に関するる。これまでに、⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医項⽬については、2014 年分として公表された第 1療サービス提供状況との関連を分析した報告はな

回 NDBオープンデータでは傷病件数のみである

く、有用なデータになり得る。

が、2015 年分の第 2回 NDBオープンデータでは、
̶6̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 18,No.1(2018)

傷病件数に加え、⻭科診療⾏為(基本診療料、医いる。このため分析に際して、まずは都道府県別学管理等および在宅医療)に関する項⽬も併せてにおける人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数(病院・診療所公表されている。このため本研究では、第 2回

勤務/2014 年)、人口 10 万対⻭科医師数(医療施

NDBオープンデータから、特に⻭科衛⽣⼠の業設従事/2014 年)および人口 10 万対各⻭科診療⾏務等に関係が深いと考えられる項⽬である、「⻭

為(2015 年)のデータセットを作成した(以降、科初診料」「⻭科再診料」「⻭科疾患管理料」「⻭前記の括弧内の表記は省略する)。人口 10 万人あ科衛⽣実地指導料(1 ・ 2)」「新製有床義⻭管理料たりの数値を算出する際には、それぞれ同年の都(困難以外・困難)」「⻭科訪問診療(1 ・ 2 ・ 3)」

道府県別での人口推計のデータ 13)を用いた。

「訪問⻭科衛⽣指導料(複雑・簡単)」および「⻭なお、これらのデータセットを作成するにあ科疾患在宅療養管理料(⻭援診・⻭援診以外)」

たっては、次の留意点が挙げられる。① NDBについて、都道府県別に分類がなされたデータをオープンデータの⻭科診療⾏為に関する項⽬は、収集した。これらのデータは、基本診療料と医学外来・入院別で分けて公表されているが、病院・管理等における項⽬については外来・入院別の区診療所別でのデータは公表されていない。このた分がされているが、外来のデータを使用した(在め、⻭科衛⽣⼠数は診療所に勤務する者のみでは宅医療はこの区分はされていない)。なお、すべなく、病院に勤務する者も含めて算出した。同様てのデータには、2015(平成 27)年 4 ⽉から 2016に⻭科医師についても、医療施設に従事する者す(平成 28)年 3 ⽉までの当該診療⾏為が実施されべての数値を用いた。②今回の分析では、各⻭科た延べ「算定回数」が示されており、件数(診療診療⾏為の項⽬を人口 10万人あたりの数値として報酬明細書の数)などの情報は示されていない。

算出し、データとして用いている。診療報酬は本

このため今回は、この算定回数の数値を用いて、

来 1 施設あたりの算定回数を算出して分析をした

次に記す分析を⾏うこととした。

⽅が望ましいが、前記のとおり公表されている

2.分析⽅法

データは病院・診療所の区分がなされておらず、本研究では、就業⻭科衛⽣⼠の地域分布が⻄⾼

また、⻭科訪問診療に関する項⽬など、すべての東低の状態にあること(図 1)を踏まえ、⻭科医施設で算定していない⻭科診療⾏為もあることか療サービスとの関連を分析することを趣旨としてら、今回の分析にあたっては、すべて都道府県別

図1

都道府県別にみた人口 10 万対診療所勤務⻭科衛⽣⼠数および1診療所あたりの⻭科衛⽣⼠数(2014 年衛⽣⾏政報告例・ 2014 年医療施設静態調査)
̶7̶

⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの関連− NDB オープンデータを用いた分析−

結 果

での人口 10万人あたりの算定回数を算出し、概略1.各データの基本統計量的に把握することに主眼を置いた。
分析は、まず各データの基本統計量を算出した。

表 1に、人口 10万対⻭科衛⽣⼠数、人口 10万対

次に、人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数と人口 10 万対各⻭科医師数および人口 10万対各⻭科診療⾏為の基

⻭科診療⾏為との関係について、Spearman の順

本統計量を示す。人口 10万対⻭科衛⽣⼠数の平均位相関係数により分析を⾏った。併せて参考とし

値(標準偏差)は 94.9(21.6)人であり、中央値て、人口 10万対⻭科医師数と人口 10万対各⻭科

(第 1四分位/第 3四分位数)は 92.5(77.9/112.1)

診療⾏為との関係についても分析した。なお、であった。表中には示していないが、都道府県別

Spearman の順位相関係数により各変数間の関係での人口 10万対⻭科衛⽣⼠数において、上位では、をみた理由として、Shapiro-Wilk検定により正規

徳島県(141.7 人)、佐賀県(132.5 人)、⿃取県

分布に従っていない変数がいくつか認められたこ(128.8 人)、⾼知県(127.7 人)などがあり、下位とに加え、本分析では各変数間の関係が直線的関

では、青森県(59.2 人)、福島県(63.1 人)、愛知係のみに限局して確認する必要はないと判断した

県(63.2 人)、茨城県(65.7 人)などが認められた。

ためである。データ処理には、統計解析ソフト

なお、人口 10 万対⻭科医師数の平均値(標準偏差)

Stata 1414,15)を使用した。また、人口 10万対⻭科

は 72.0(13.2)人であり、中央値(第 1 四分位/第 3

衛⽣⼠数と相関があった「⻭科衛⽣実地指導料 1」

四分位数)は 70.3(63.1/78.0)であった。都道府「⻭科訪問診療 1」および「⻭科疾患在宅療養管理

県別での人口 10 万対⻭科医師数において、上位で料(⻭援診)」については散布図として、その関は、東京都(118.4 人)、福岡県(103.9 人)、徳島係を示した。

県(101.3 人)、岡⼭県(86.7 人)となっており、本研究は、政府統計データ等の既に公表されて下位では、福井県(52.8 人)、滋賀県(55.4 人)、いるデータを用いた二次分析であり、倫理的配慮富⼭県(56.3 人)、青森県(56.4 人)などが認めらを要する内容は含まれていない。

れた。

表1

各データの基本統計量

データはすべて都道府県別(N = 47)での人口 10 万人あたりの数値を算出のうえ、各基本統計量を示した(平均値は単純平均値である)。なお、この際に用いる人口推計データは、⻭科衛⽣⼠数と⻭科医師数については 2014 年のデータを、各⻭科診療⾏為の項⽬については 2015 年のデータを使用している。

̶8̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 18,No.1(2018)

2.都道府県別にみた人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数程度から強い正の相関がみられた。

等と人口 10 万対各⻭科診療⾏為との関係

なお、表中には示していないが、人口 10 万対⻭

表 2 に、人口 10万対⻭科衛⽣⼠数または人口 10科衛⽣⼠数と人口 10万体⻭科医師数との順位相関万対⻭科医師数と、人口 10万対各⻭科診療⾏為と係数はρ= 0.253(p=0.087)であった。の関係について、Spearman の順位相関係数でみた結果を示す。人口 10万対⻭科衛⽣⼠数と人口考 察10万対各⻭科診療⾏為との間で有意な関係がみら

本分析結果から、都道府県別における人口 10 万れた項⽬として、「⻭科再診料(ρ= 0.356)」「⻭

対⻭科衛⽣⼠数と人口 10万対各⻭科診療⾏為との科衛⽣実地指導料 1(ρ= 0.352)」「⻭科訪問診療順位相関分析の結果においては、⻭科再診料、⻭1(ρ= 0.444)」「⻭科訪問診療 2(ρ= 0.378)」お科衛⽣実地指導料 1、⻭科訪問診療 1、⻭科訪問診よび「⻭科疾患在宅療養管理料(⻭援診)(ρ=療 2 および⻭科疾患在宅療養管理料(⻭援診)な0.323)」があり、すべて正の相関が認められた。

ど、一部の⻭科医療サービスとの中程度の正の相

人口 10万対⻭科衛⽣⼠数と人口 10 万対⻭科衛⽣関がみられることが明らかになった。一⽅で、人実地指導料 1・⻭科訪問診療 1 ・⻭科疾患在宅療

口 10 万対⻭科医師数と人口 10 万対各⻭科診療⾏養管理料(⻭援診)との関係の散布図を図 2に示為との関係においては、⻭科初診料と新製有床義す。

⻭管理料(困難以外・困難)を除くすべての項⽬

また、参考として分析した人口 10 万対⻭科医師において、中程度から強い相関がみられた。すな数と各人口 10万対⻭科診療⾏為との関係について

わち、⻭科衛⽣⼠数の多い地域は、とりわけ⻭科は、「⻭科初診料」と「新製有床義⻭管理料(困衛⽣実地指導や⻭科訪問診療などの⻭科医療サー難以外・困難)」を除くすべての項⽬で有意な中ビスの提供が多くなっていることが示された。

表2

都道府県別にみた人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数等と人口 10 万対各⻭科診療⾏為との関係

下線は、Spearman の順位相関係数により p < 0.05 の項⽬を示す。

̶9̶

⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの関連− NDB オープンデータを用いた分析−

図 2-A 都道府県別にみた人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数と人口 10 万対⻭科衛⽣実地指導料 1 との関係

図 2-B 都道府県別にみた人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数と人口 10 万対⻭科訪問診療 1 との関係
̶ 10 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 18,No.1(2018)

図 2-C 都道府県別にみた人口 10 万対⻭科衛⽣⼠数と人口 10 万対⻭科疾患在宅療養管理料(⻭援診)との関係

⻭科衛⽣⼠の地域分布は⻄⾼東低の状態を示し明な点が多く、今後さらなる詳密な分析を要する。

、その要因として、古⽥らの報告 に今回の分析結果からは、特に⻭科訪問診療に関よれば、都道府県別にみた⻭科衛⽣⼠数と⻭科衛する報酬項⽬との関連がいくつか認められた。古⽣⼠養成数との正の相関を示し、すなわち⻭科衛

⽥らは医療施設静態調査を用いて⻭科訪問診療のており

3 − 6)

3)

⽣⼠養成施設を卒業した者は⻄⽇本の⽅が多いこ

地域分布を分析しており、近畿、四国、中国などとから、⻭科診療所に雇用される⻭科衛⽣⼠につの⻄⽇本でその実施割合が⾼い傾向にあったこといても多くなる可能性があること示唆している。

を示している 18)。この理由として、⻄⽇本は要介

この傾向は⻭科医師や⻭科技工⼠にはみられず、護認定率が⾼いため、要介護⾼齢者の⻭科訪問診

⻭科助⼿においては⻭科衛⽣⼠とは逆に東⽇本で療へのニーズが⾼くなることを示唆している。ま多いことが示されている。また、多くの⻭た、⻭科衛⽣⼠が多い⻭科診療所では、⻭科訪問科衛⽣⼠の就業場所である⻭科診療所において診療の件数が多いことを示している。恒石らの報も、こうした地域分布の傾向は認められない 8)。

告 19)によれば、⻭科訪問診療を⾏っている在宅他⽅、医科では、医師数や医療施設などが⻄⾼東療養支援⻭科診療所を対象に在宅患者総数が中央低の状態を示していることが以前から指摘されて値(16人)を超える施設の要因を分析したところ、いるが、この状況が⻭科衛⽣⼠の地域分布非常勤⻭科衛⽣⼠が有意に多いことを示していの状態との関連があるとは考えにくい。⻭科衛⽣る。また、⼤島らの報告 20)によれば、在宅療養⼠養成数の状況も含め⻭科衛⽣⼠の地域分布が⻄支援⻭科診療所 870 施設のうち、⻭科訪問診療を⾼東低の状態を示している要因に関しては未だ不⾏う際に⻭科衛⽣⼠を帯同している施設は 85.4 %

3,4,6)

8,16,17)

̶ 11 ̶

⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの関連− NDB オープンデータを用いた分析−であり、⻭科衛⽣⼠による口腔衛⽣指導を⾏ってNDBオープンデータを用いて⻭科関係職種や⻭いる施設は 79.1 %であることを示している。これ

科医療の需給分析等を⾏った報告は見当たらず、らの報告と本分析結果を併せて考えても、⻭科訪今後、その利活用のあり⽅についても、さらに検問診療における⻭科衛⽣⼠の業務のニーズが⾼い討を加えていく予定である。

ことが強く説明できる。
なお、⻭科衛⽣⼠の主要な業務の一つとして⻭

本研究は、2017 年度厚⽣労働科学研究費補助⾦科保健指導があり、本分析結果からも⻭科衛⽣実(地域医療基盤開発推進研究事業)「⻭科衛⽣⼠及地指導との関連が認められた。今後も⻭科保健医び⻭科技工⼠の就業状況等に基づく安定供給⽅策

療において在宅⻭科や予防⻭科のニーズの増加がに関する研究」(H29 −医療−一般− 003)におい考えられる 21)ことから、その関連は維持またはて⾏った 22)。なお、本研究に関連し、開示すべき強まることが推察できる。他⽅、この傾向により利益相反関係に該当する事項はない。

東⽇本よりも⻄⽇本の⽅が⻭周疾患の罹患率が少ない可能性も考えられるが、現在、都道府県別等

文 献で⻭周疾患の罹患状況の分布をみたデータはな

1)小原由紀,古川清⾹,安藤雄一,木下淳博,深井穫博,恒石美登里,⼤⼭ 篤,石⽥智洋,青⼭ 旬,⼤内章嗣:求人状況からみた⻭科診療所における⻭科衛⽣⼠不⾜に関する研究 ⽇本⻭科医師会会員を対象とした全国調査による分析,口腔衛⽣会誌,62: 282-288,
2012.
2)小原由紀,安藤雄一:⻭科診療所における⻭科衛⽣⼠不⾜の現状に関する研究,厚⽣労働科学研究費補助
⾦地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科衛⽣⼠及び⻭科技工⼠の復職支援等の推進に関する研究」,平成 28
年度総括・分担研究報告書: 108-117,2017.
3)古⽥美智⼦,青⼭ 旬,⼤内章嗣,安藤雄一:医療施設静態調査からみた⻭科衛⽣⼠数,⻭科助⼿数等の地域別分布,厚⽣労働科学研究費補助⾦地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科疾患等の需要予測および患者等の需要に基づく適正な⻭科医師数に関する研究」,平成22 年度総括・分担研究報告書: 309-314,2011.
4)⼤島克郎,安藤雄一:医療施設静態調査を用いた⻭
科診療所に就業する⻭科衛⽣⼠および⻭科技工⼠の市区町村別分布等に関する研究,厚⽣労働科学研究費補助⾦地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科衛⽣⼠及び⻭科技工⼠の復職支援等の推進に関する研究」,平成
28年度総括・分担研究報告書: 58-65,2017.
5)安藤雄一,⼤島克郎:就業⻭科衛⽣⼠・⻭科技工⼠の推移と都道府県別比較,厚⽣労働科学研究費補助⾦
地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科衛⽣⼠及び⻭科技工⼠の復職支援等の推進に関する研究」,平成 28年度総括・分担研究報告書: 66-73,2017.
6)⼤島克郎,安藤雄一:医療施設静態調査を用いた⻭
科診療所に就業する⻭科衛⽣⼠および⻭科技工⼠の推移と市区町村別分布,ヘルスサイエンス・ヘルスケア,
17: 4-10,2017.

く、今後の検討事項となり得る。
今回使用した NDBオープンデータ 11)は、特に第 2 回⽬の公表値(2015 年分)では、傷病件数のみならず、⻭科診療⾏為(基本診療料、医学管理等および在宅医療)に関する項⽬も併せて公表されるなど、⼤変有用性の⾼いデータであると言える。しかし一⽅で、現時点ではこれらのデータは外来・入院別で分けて公表されているものの、病院・診療所別でのデータは公表されていない。⻭
科においては、⻭科医療サービスを提供する施設は⻭科診療所が多数を占めており 8)、また、⻭科医師や⻭科衛⽣⼠の主な就業場所も⻭科診療所であることから 7,12)、⻭科医療サービスの実態をより詳密に分析するためには、病院・診療所別における⻭科診療⾏為の項⽬が公表されることが期待される。
今回の分析結果から、⻭科衛⽣⼠の地域分布と一部の⻭科医療サービスとの間には有意な関係があることが認められ、同時に NDBオープンデータが有用性の⾼いデータであることも併せて示された。NDBは医療分野のビッグデータとして、保健医療を対象とした各種政策の⽴案や研究の遂⾏を⾏うために貴重なデータに位置付けられており 11)、これを幅広く活用することを趣旨として公表された NDBオープンデータの利活用も同様に有用なものとなり得る。本論文投稿時点において、
̶ 12 ̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 18,No.1(2018)7) 厚 ⽣ 労 働 省 : 衛 ⽣ ⾏ 政 報 告 例 ,https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html( 2018年 3⽉15⽇アクセス)
8) 厚 ⽣ 労 働 省 : 医 療 施 設 調 査 ,https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html( 2018年3⽉ 15⽇アクセス)
9)⾦澤紀⼦:⻭科衛⽣⼠の展望と課題−医療・介護との連携を⽬指して−,⽇補綴会誌,6 :267-272,2014.
10)公益社団法人⽇本⻭科衛⽣⼠会:⻭科衛⽣⼠の勤務実態調査報告書,2015年 3 ⽉.
11)厚⽣労働省:NDBオープンデータ,
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html(2018年3 ⽉ 30⽇アクセス)
12)厚⽣労働省:医師・⻭科医師・薬剤師調査,
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html( 2018年 3⽉23 ⽇アクセス)
13)総務省統計局:人口推計,
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/( 2018年 2 ⽉ 28⽇アクセス)
14)Stata : http://www.stata.com/(2018年 3 ⽉ 20⽇アクセス)
15)統計解析ソフト Stata(Light Stone 社),
http://www.lightstone.co.jp/stata/index.html( 2018年3 ⽉ 20⽇アクセス)
16)厚⽣労働統計協会:国⺠衛⽣の動向・厚⽣の指標
63 :220,2016.
17)伊藤 敦,寺崎 仁,⼤道 久:診療所の都道府県別分布から見た住⺠の在宅医療へのアクセス格差に関する研究,⽇本医療・病院管理学会誌,51: 105-115,
2014.

18)古⽥美智⼦,恒石美登里,深井穫博,安藤雄一:医療施設静態調査からみた⻭科訪問診療の実施割合・件数の地域別分布と関係要因,厚⽣労働科学研究費補助
⾦地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科疾患等の需要予測および患者等の需要に基づく適正な⻭科医師数に関する研究」,平成 22 年度総括・分担研究報告書:
149-157,2011.
19)恒石美登里,⼭本龍⽣,細野 純,平⽥創一郎,眞木吉信,平⽥幸夫,石井拓男:在宅療養支援⻭科診療所における在宅⻭科医療の推進にかかわる要因,老年⻭科医学,26: 423-433,2012.
20)⼤島克郎,三浦宏⼦,越野 寿,米⼭武義,井汲憲
治,⼭口朱見,⽵井利⾹:⻭科訪問診療における連携体制等の実態把握に関する調査,厚⽣労働⾏政推進調
査事業費補助⾦厚⽣労働科学特別研究「⻭科保健医療サービス提供困難者に対する⻭科保健医療サービスの実施に関する研究」,平成 28年度総括・分担研究報告書: 77-97,2017.
21)三浦宏⼦,薄井由枝,⽟置 洋:今後の⻭科保健医療ニーズに関する調査・分析,厚⽣労働科学研究費補助⾦地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科医療関連職種と⻭科医療機関の業務のあり⽅及び需給予測に関する研究」,平成 23年度総括・分担研究報告書: 7-19,2012.
22)⼤島克郎,安藤雄一:⻭科衛⽣⼠の地域分布の推移と⻭科医療サービスとの関連,厚⽣労働科学研究費補助⾦地域医療基盤開発推進研究事業「⻭科衛⽣⼠及び⻭科技工⼠の就業状況等に基づく安定供給⽅策に関する研究」,平成 29 年度総括・分担研究報告書: 61-72,
2018.

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⻭科衛⽣⼠の地域分布と⻭科医療サービスとの関連− NDB オープンデータを用いた分析−

Correlations between regional distribution of dental hygienists
and dentistry service: Analysis using NDB open data Japan
Katsuo Oshima1),Yuichi Ando2),and Kakuhiro Fukai3)
The Nippon Dental University College at Tokyo1)

National Institute of Public Health2)

Fukai Institute of Health Science3)

Key Words : Dental hygienist, NDB Open Data Japan, Regional distribution, Dentistry service

The purpose of this study was to analyze the correlations between the regional distribution of dental
hygienists by prefecture and dentistry service using data on dental treatment activities collected from NDB(National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan) open data Japan.
The number of dental hygienists by prefecture and the items of dental treatment activities of NDB open
data Japan were used as data.
The results of rank correlation analysis of the number of dental hygienists per 100,000 population and eachdental treatment activity per 100,000 population revealed a moderately positive correlation for remunerationof dental treatment services such as dental hygiene guidance and home visit dental treatment.
The findings of this analysis indicate that dental health care services such as dental hygiene guidance andhome visit dental treatment are especially often provided in areas with many dental hygienists. At the sametime, it was shown that NDB open data Japan are highly useful. At present, there are no reports analyzing
the supply and demand of dental care-related professions and dental care using NDB open data Japan, andwe plan to conduct further study on utilization methods of the data.
Health Science and Health Care 18(1):5− 14,2018

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