–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報Vol.48 2022.7.29 （1/6）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【解説】大阪・関西万博施設の構造審査について（1/2）
大阪・関西万博施設（仮設建築物）の構造審査について、フロー図とポイントを示します。
事前相談※1
三者協議（設計者、大阪市、GBRC）

法第20条第1項の構造計算方法の決定

第一号

第二号

第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ※2

安全審査申込

第三号

第四号

計算基準
選定

：GBRC
：大阪市

安全審査申込書
写しを添付

第二号イ、第三号イ、第四号イ：建築主事または指定確認検査機関：構造計算適合性判定機関

受付委員会（小委員会）：設計者

仮設許可申請1～2ヶ月

部会

適用除外の審査（該当する場合）：設計者・大阪市・GBRCの三者

★
※1

報告委員会

※2

審査書発行

※3

許可通知
大阪・関西万博
施設安全審査小委員会（GBRC）

確認申請

実験等が必要な場合もあるため、できる限りお早めにご相談ください。
第二号イ・第三号イ・第四号イの基準の適用外となる場合は、第二号ロ・第三号ロ・第四号ロを適用し、第一号の基準を準用してください。
構造計算適合性判定が必要な計算ルートを選択した場合は、任意の構造適判を受ける必要があります。

構造適判※3
適合判定通知書

確認済証交付

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Vol.48 2022.7.29 （2/6）

【解説】大阪・関西万博施設の構造審査について（2/2）
【ポイント】
１）構造耐力の確認において、法第20条の各号に応じた構造計算をする必要があります。
２）建築基準法の一部適用除外を行う場合、許可申請時において代替確認方法を提示する必要があります。
３）許可申請時に代替確認方法の妥当性が判断できない場合、法第20条第1項第二号ロ・第三号ロ・第四号ロを適用し、任意評定が求められる場合があります。
４）任意評定では、法第20条第1項第一号の基準を準用した審査を受ける必要があります。GBRCでは安全審査（大阪・関西万博施設安全審査小委員会）をご利用いただけます。（法第20条第1項第一号の基準の準用ではありますが、必ずしも時刻歴応答解析を行う必要はありません。）
なお、法第20条第1項第一号の基準を準用する場合、構造計算適合性判定は不要です。
５）２）～４）については事前に設計者・大阪市・GBRCの三者協議を行います。
万博の仮設建築物において想定される建築基準法の適用除外項目には以下が挙げられます。
＜適用除外の例＞
・指定建築材料以外を用いる場合、または指定建築材料であってもF値のないJIS規格適合品や大臣認定品以外の材料を使用する場合（法37条）
・木造建築物で、壁量規定を満たさず、製材（JIS材・JAS材以外）を使用する場合（令46条）
・鉄骨造でクランプを用いる等特殊な接合方法を用いる場合（令67条）
・構造計算に用いる荷重（地震荷重、風荷重など）を低減する場合（令3章8節）
なお、海外製鋼材のような材料を使用して二号イ・三号イ・四号イ（フロー図の右側のルート）を適用する場合で、代替確認方法の提示において、材料の品質などに関する第三者機関の性能証明・技術審査等が必要な場合（★）にも安全審査をご利用いただけます。
また、建築基準法の適用除外を受けない場合であっても、特殊な形状や特殊な接合方法を用いる等、第三者機関の評定等が必要な場合も安全審査による審査が可能で、確認審査と併せてワンストップサービスをご利用いただけます。

本件に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞
建築確認評定センター 性能評定課 甲谷
TEL：080-8303-3865 e-mail：koutani@gbrc.or.jp

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GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.48 2022.7.29 （3/6）

【トピックス】別添・別表等でよくある指摘のご紹介（1/3）
性能評価書発行前に書類チェックを行う際、別添・別表において特に多い指摘の内容を一部ご紹介します。
今回は新規申請時のよくある指摘を掲載しますので、今後資料作成をされる際の参考としてください。
該当箇所

指摘内容

是正方法

配置図

敷地の範囲、大臣認定・性能評価範囲が示されていない。

敷地の範囲、および大臣認定・性能評価範囲が分かるように明示する。

別添構造図

既存棟もしくは付属棟等があり、Exp.Jで接続している場合にExp.Jの位置と間隔寸法の記載がない。

伏図・軸組図等にExp.Jの位置と間隔寸法を明示。
概要書中には間隔寸法の根拠を明示。

エスカレーターが設置されている建築物で、地震時の脱落防止措置について触れられていない。

（記載例）「最大層間変形角1/●●に対し、エスカレーターが脱落しないことを確認した。」

評定等を取得した工法を使用する場合に、工法名のみ記載されており評定番号の記載がない。

構造図のいずれかに評定番号等を明記。
（記載箇所は一覧表形式や標準図などいずれでも可。）「同等品」「同等以上」といった文言が使用されている。

「同等品」「同等以上」といった文言は避け、具体的に明記する。

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Vol.48 2022.7.29 （4/6）

【トピックス】別添・別表でよくある指摘のご紹介（2/3）
該当箇所

指摘内容

是正方法

別添構造図

別添構造図に設計者名等が記載されている。

認定申請をするにあたり、別添構造図に会社名・建築士番号・設計者名等は記載できないため、削除する。
株式会社○×設計
一級建築士登録第000000号
建築 太郎

S-01

会社名・設計者名等は別添構造図に記載できない。
確認申請図とは異なるので注意。

別表新規申請時、各項目ごとに概要書の該当ページが記載されていない。

概要書の該当ページを明記する。
（注）変更申請時はページ番号を削除するため、文末にまとめて記載されている方がよい。

・第二号 積雪荷重に対する安全性の確認

特定緩勾配屋根について触れられていない。

特定緩勾配屋根に該当する場合は、検討し構造安全性を確認している旨を記載。該当がない場合は、その旨のコメントを記載。

・第三号 風圧力に対する安全性の確認

旧書式（2021年1月以前）を使用していることにより、評価基準に記載の文言が不足している。

評価基準 第三号（2）（3）の末尾、第七号1.（b）の末尾に以下の文言を記載。

・第七号 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の安全性の確認

第三号（2）（3）の末尾
風圧力の計算に当たっては、平成12年建設省告示第1454号に定める方法のほかこれに準ずる方法によることができる。
第七号1.（b）の末尾
風圧力の計算に当たっては、同告示に定める方法のほかこれに準ずる方法によることができる。

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Vol.48 2022.7.29 （5/6）

【トピックス】別添・別表でよくある指摘のご紹介（3/3）
該当箇所

指摘内容

是正方法

別表（つづき）特殊な装置等評価基準に、制振装置の品質管理に関する以下の記載がない。

最新の様式では評価基準に左記の文言が追加になっていますので、変更申請等の際はこの文言を追記ください。
※免震建築物等、（3）の基準に該当しない場合にも追記（3）製品組立時の精度により性能のばらつきが想定され、 が必要です。
出荷時において性能検査により個々の性能を確認しているオイルダンパー等の制振部材を使用した建築物で、新検討結果欄には、下記のような記載としてください。
築に係る法第20条第1項第一号（第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロを含む。）の認定を受けるための性能評価を【記載例】
令和3年4月1日以降に初めて申請するもの（当該申請内（３）本建築物においては、免震材料に準じた検査デー容の変更に係るものを含む。）については、免震材料にタの保存、改ざん防止措置及び発注者等によるチェックが準じた検査データの保存、改ざん防止措置及び発注者等行われる制振部材（オイルダンパー、・・・）を用いる方によるチェックが行われる制振部材を用いる方針が明示
針が示されている。
されていること。
併せて構造図（特記仕様書等）にも下記のような文言を追記ください。
【記載例】
本建築物に使用する〇〇〇〇（制振部材の名称）は、免震材料に準じて下記①～③について行われるものとすること。
製品の検査結果の信頼性及び正確性を確認するために必要な記録が、必要な期間保存されること。
製品の検査結果について、改ざん防止のための措置が講じられていること。
③発注者又は発注者が指定する第三者が、製品が所定の性能を満たしていることを確認するために必要な事項が社内規格に定められていること。

・付表3 維持管理概要書

免震材料の維持管理値、管理値を超えた場合の措置について明記されていない。

免震材料の維持管理値、管理値を超えた場合の措置について付表3の欄外に「残留変形が50mmを超えた場合は、ジャッキで元の位置に戻す」等と明記する。

–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【お知らせ】「鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価」【認定情報】審査期間

業務開始のお知らせ●認定審査期間の実績(2022.4月～6月)（性能評価期間は含みません）
標準期間※1

Vol.48 2022.7.29 （6/6）

実績

新規

2ヶ月

47 ※3日（2ヶ月程度）

新規（特定天井あり※2）

2.5ヶ月

－

計画変更

1.5ヶ月

－（1.5ヶ月程度）

計画変更（特定天井あり※2）

2ヶ月

軽微な変更

1ヶ月

軽微な変更
（特定天井あり※2）

1.5ヶ月

－

当法人試験研究センターでは、既存鉄筋コンクリート造建築物の長期供用を考えるうえで、構造体があとどれくらい利用できるかを検討するための指標とできる『鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価』を、2022年7月より開始いたします。
本事業は、例えば「減価償却済の建築物の使用継続か建替えかの検討」、「不動産売買における建築物の収益性評価」などにご利用いただけると考えています。
本業務に関するお問い合わせは、下記の担当部署までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
試験研究センター 構造部 耐震耐久性調査室
TEL：06-6834-5316 E-mail：taishin@gbrc.or.jp
本業務に関する詳細は下記よりご覧ください。
https://www.gbrc.or.jp/building_inspection/taiyounensu/

29～37日（1ヶ月程度）－－は該当期間内での実績なしを示す※1※2

標準期間は認定申請～認定書交付までの標準日数を表しています。
特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。
※3 年度の変わり目であったこと、比較的小規模な計画であったことから、通常よりも早く交付されました。

・新型コロナウイルス対策対応により、国交省への対面での認定申請は原則行わないこととなっています。

【イベント】2022年度建築技術セミナー開催について
例年開催している構造技術セミナーについて、今年度は『建築技術セミナー』に名称を変え、構造技術以外の分野（建築確認、防災評定、材料評価・証明等）との合同で2023年2月頃の開催を予定しています。
なお、コロナ禍により一昨年度は配信のみ、昨年度は大阪会場と配信での開催でしたが、今年度は3年ぶりに東京・大阪の2会場にて開催予定です。 （東京会場は構造Gと材料Gのみ）
詳細は次号にてお知らせいたします。
この機会に皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

【編集後記】
今年度5月より親元を離れ、20数年間の人生の中で一人暮らしを初めて始めました。もう3ヶ月が経ちますが、料理に掃除と改めて家事がとても大変だということをしみじみと思い、世の中の先輩方には畏敬の念を抱いております。早く一人暮らしに慣れて、土日に料理をゆっくりと楽しみたいと思います。（O）

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：甲谷、尻無濵、岡谷
TEL：080(8303)3867 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp