事後審査型制限付一般競争入札（物品供給等・業務委託用）【共通事項説明書】

1．入札参加資格①

令和４・５・６年度大阪市入札参加有資格者名簿に当該案件に応じた種目で登録されていること。

②

当該案件の入札書提出日から開札日までに大阪市の入札参加資格取得にかかる登録を完了している者であること。

①

公告文に定める入札参加資格をすべて満たすものであること。

②

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

③

入札書提出日において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

④

入札書提出日において、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

（１）

（２）

２．入札参加手続等（３）

入札参加資格の有無は、基準日を別に定める場合を除き開札日現在による。

（４）

入札参加資格の審査は、開札後に資格を確認する必要があると認められる者について行い、その他の者については行わない。

（５）地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下、「機構」という。）の指定する期限までに、公告文に定める入札参加申請書類（以下「参加申請書類」という。）を提出できること。

（１）

入札書の提出等の手続きは、必ず「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかによる方法で、入札書提出期限までに指定された提出場所へ提出すること。
（消印日有効ではないので注意すること。）

（２）

入札の辞退
入札書提出後の辞退は認めない。

（３）

仕様書等の取得方法
ホームページよりダウンロードする。

（４）

仕様書等に対する質問質問、回答の日時、方法について公告文に定める。

（５）

上記(1)～(4)によらない場合は、公告文に定める。

当該入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの1者しか参加できない。
３．関係会社の参加制限
資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合（１）①

子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合②

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

人的関係

以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

（２）①

一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②

一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

以下のいずれかに該当する2者の場合①

組合とその組合員②

一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合③

一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合④

一方の会社等の電話、ＦＡＸ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合⑤

一方の会社等の実行委員会の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社等と同一である場合

（３）

（４）

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（１）

入札書の提出期間及び開札日時・場所は公告文に定める。

（２）

入札参加者がない場合は、当該入札を取り止める。

４．入札の方法等

入札に係る書類等の提出①

入札参加者は、入札書を提出しなければならない。

②

書類等は、入札金額等必要な事項がすべて記入されたものを有効なものとして取り扱う。

③

入札書に記載する金額は、総額（長期継続契約対象案件の場合は期間の総額、概算契約案件の場合は予定数量による総額）を記載すること。ただし、これによらない場合は、公告文で別に定める。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

④

案件ごとに郵送用封筒に入れ、必ず「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかによる方法で入札書提出期限までに指定された提出場所へ提出すること。

⑤

書類等の提出は、提出期限までに完了すること。

⑥

書類等の提出にあたっては、公告文で指定した提出先に、提出期限までに郵送にて到着させること。なお、書類等の直接持参は認めない。

⑦

郵送にかかる費用については、入札結果にかかわらず入札参加者の負担とする。

⑧

一旦提出された書類等は、訂正、再提出又は撤回をすることはできない。

⑨

書類等は、案件ごとに指定する様式を作成すること。

（３）

５．再度入札

開札の結果、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者がないときには 再度入札を行うことがある。なお、再度入札の方法については、事務局担当の指示に従うこと。
次の場合のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

６．入札の無効（１）

入札参加資格を有しない者がした入札（２）

当機構所定の入札書を用いないでした入札（３）

入札執行日時までに指定の入札箱に入札書を投入しなかった入札（ただし、郵送による入札の場合は締め切り期限を過ぎた入札）（４）

入札者の記名押印がない入札（５）

同一入札について入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札（６）

同一入札について入札者及び代理人等の複数によりそれぞれ入札したときは、その双方の入札

７．入札参加資格の審査及び落札者の決定（７）

入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札（８）

訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札（９）

指定する日時までに入札参加資格審査資料を提出しなかった落札候補者がした入札（10）

その他入札に関する条件に違反した入札（11）

最低制限価格より低い価格でした入札（１）

開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とし、落札の決定は保留し通知する。

（２）

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が2者以上あるときは、開札時に「同額抽選の方法」によって落札候補者を決定するものとする。なお、予定価格の制限の範囲内で同価格の入札をした者が2者以上あるときは、開札時に「同額抽選の方法」によって全ての審査順位を決定する。

（３）

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるか審査する。
前号で規定する審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。

①

落札候補者が入札参加資格を有するものであることを確認した場合は、その者を落札者とし、入札参加者に通知するものとする。

②

落札候補者が入札参加資格を有しないものであることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし(3)の入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。なお、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者が2者以上あるときは、(2)の審査順位により落札候補者とする。

（４）

（５）

(3)の入札参加資格の審査にあたっては、落札候補者は、公告文に定める資料を、定める期日までに提出しなければならない。期限までに提出がない場合は、当該落札候補者のした入札は無効とする。

（６）(4)②の手続きにより落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して、当該落札候補者に通知する。

（７）

開札後から落札決定までに、いずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。

開札後から落札決定までの間に、入札参加者が次の項目に該当した場合は入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。
（８）

（９）

８．落札の決定日①

大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている。

②

大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。辞退した場合は、入札は無効とする。

公告文に定めるものとする。

（１）

提出された参加申請書類及び根拠資料等は、入札に関する審査・調査以外に使用しない。

（２）

機構側の入札手続に障害が発生した場合等、必要と認めるときは当該入札を延期又は中止することがある。

（３）

仕様書等に対する質問への回答は、回答期日までに機構ホームページにて公開する。

（４）

入札方法等の照会にあたっては、事務局契約担当のみへの照会とする。

９．その他

落札の決定から契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、契約の締結を行わないものとする。

（５）①

大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。

（５）

②

大阪市契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるとき。

（６）

契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。

（７）

この公告に定めのない事項については、関係法令等の定めるところによる。

（８）

地方独立行政法人大阪市博物館機情報公開取扱規定に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除き、情報公開の対象となる。

（９）

入札保証金及び契約保証金は免除、前払金はなしとする。

（１０） 入札書、入札参加資格審査申請書、契約書に押印する印鑑については、同一のものを使用する。