平成２５年９月定例会

公立岩瀬病院企業団議会会議録

平成２５年１０月２２日

平成２５年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会会議録
平成２５年１０月２２日（火）議事日程第１号
平成２５年１０月２２日（火曜日）

午前１０時００分

開議

第１

会期の決定

第２

会議録署名議員の指名

第３

報告第２号

平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について

第４

報告第３号

平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について

第５

議案第５号

公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

出席議員（10名）
１番

石堂正章 議員

２番 須藤政孝 議員

３番 円谷 寛 副議長

４番

荒井裕子 議員

５番 塩田邦平 議員

６番 長谷部一雄 議員

７番

加藤和記 議員

８番 森 清重 議員

９番 丸本由美子 議員

10番

菊地忠男 議長

遅参通告議員なし。
欠席議員なし。
説明のため出席した者
企業長

伊東幸雄

総院長

院長

三浦純一

副院長兼循環器内科部長

副院長兼看護部長

安達恵美子

事務長

菅野俊明

医事課長

有賀直明

総務課長

塩田 卓

病院建設対策室長

鎌田大輔

欠席した者
なし。

−1−

吉田直衛
大谷 弘

午前１０時００分

開会○議長（菊地忠男君）
皆さん、おはようございます。
ただいまより平成２５年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席議員、遅参通告議員はありません。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査の結果報告が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日限りと決しました。
日程第２、会議録署名議員の署名を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第７７条の規定により、議長において、６番、長
谷部一雄議員、７番、加藤和記議員、８番、森清重議員を指名いたします。
この際、日程第３、報告第２号から日程第５、議案第５号までの報告２件、議案１件を一括して議題といたします。
あらかじめ、お願いいたします。説明・質問及び答弁に当たっては、自席で起立の上、簡潔明瞭に発言され、会議の円滑な進行にご協力願います。
それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）−2−

おはようございます。企業長の伊東でございます。
本日、公立岩瀬病院企業団議会９月定例会が召集となりましたところ、議員の皆様方には、公私とも何かとご多用の中ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
本来は９月中に開催すべき定例会ではございますけれども、須賀川市議会の９月定例会が、会期が９月後半から１０月にかかった日程となったことなどから、本日の開会となってしまいました。
さて、今期定例会におきましては、ただいま議題となりました報告２件、議案１件についてご審議をいただくこととなりますが、提案理由の説明に先立ちまして、
前定例会以後の病院事業につきまして、主なものをご報告申し上げます。
まず、東日本大震災からの災害復旧工事でございます。中央診療棟・外来棟復旧工事に関してご報告したいと思いますけれども、工事のほうは今月末日をもって竣工を迎えます。１２月２日から新たな外来棟が供用を開始する、こういう予定でおります。
この間、急性期病院としての機能強化はもちろんのことですけれども、災害に強い病院、健康人も集う病院を目指しまして整備を進めてきたところでございます。
なお、供用開始に先立ちまして１１月２４日には内覧会を予定しておりまして、関係の皆様を初め、地域の皆様にも広くお披露目をしたいと計画をしております。改
めましてこの機会に、企業団議会議員の皆様方にはこれまでのご理解とご協力に対しまして、感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
なお、今後の予定でございますけれども、新外来棟への引っ越しが完了した後、現在使用しております旧外来棟を解体いたします。その後外構工事として駐車場の増設工事などを計画しておりまして、こちらのほうの工事が完了するのが来年度２
６年の８月ごろとしておりまして、この時点がグランドオープンというふうに予定をしております。
次に、病院経営の根幹となります常勤医師体制につきまして、ご報告を申し上げます。この間の主な動きといたしまして、１０月１日から福島県立医科大学臓器再生外科から外科医師１名が増員となっております。現在、県内の医師不足が深刻な中で、当院で行われている内視鏡外科手術などの外科診療体制が、専門性を高めるための研修施設として県内をリードする、その医療水準の高さ、こういったものを−3−

お認めいただいた結果ではないかと思っております。
また一方、２カ年間の初期臨床研修期間を終了したことに伴いまして、臨床研修医１名が当院を離れております。結果、本日現在の常勤医師体制は、２１名体制ということに相なります。
県内の病院勤務医師が減少している状況の中で、福島県立医科大学からのさらなる派遣医師の増員というものはなかなか難しい状況にあるだろうということから、首都圏など他大学への医療支援の要請にも取り組んできておるところでございます。
こちらのほうは今月３０日から日本医科大学小児科から、これは毎週水曜日の外来
診療の医療支援ということで開始をされます。来月になって１１月７日からは東京医科歯科大学、これは関連の小児科の先生ですけれども、毎週木曜日の外来診療支援が開始をされます。いずれも非常勤医師による医療支援となりますけれども、当院といたしましては、これによって当院の常勤医師が入院診療のほうに特化できるなど、診療体制の充実につながるものと期待をしておるところでもございます。
今後とも福島県立医科大学と協議を進めながら、他大学も視野に入れた医師招聘活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、今般の国家公務員の給与削減支給措置に対する当企業団の対応について申し上げます。企業団といたしましては、設立時の平成２１年度から企業団独自に給与のカットに取り組んできておりまして、本年が継続して５カ年目を迎えております。今回、仮に３カ月間の減額措置を実施した場合の影響額を試算してみましても、
既に我々が実施している独自の削減額が、これを大きく上回っております。このことから新たな減額措置は講じないこととさせていただきました。
次に、平成２４年度決算について申し上げます。
経常収益が４４億７，１０１万円余りに対しまして、経常費用のほうが４５億６，
０６５万円余りとなっております。経常収支は８，９６４万円余りの損失ということになります。なお、２４年度においてはこの経常損失に加えまして、過年度分の退職手当負担金７，０００万円を特別損失というふうに計上いたしておりますので、この分もマイナス計上となっております。
「公立岩瀬病院中長期計画」の関係で申し上げますと、初年度の財務に係る数値
目標に対しまして、これは１２月補正予算後の目標ということになりますけれども、経常収支比率、これは１００％に置いておりますけれども、これに対しまして実績−4−

は９８％ということになります。２ポイントほど目標には届いておりません。職員
給与比率、これは目標５６．９％に置いておりますけれども、実績は５９．８％ということで、これは目標を２．９ポイントほど上回る結果となっております。
病床利用率につきましては、目標が８２．５％と置いておりますが、２４年度実
績は７７．８％となり、こちらのほうも目標値に４．７ポイントほど届いておりません。
２４年度は年度途中から、これはそれぞれに理由がございましたけれども、医師の退職がございました。年度当初、２７名体制で臨んだ常勤医師体制ではございましたけれども、年度末ではこれが２２名となりました。結果、計画を下回る決算となったところでございます。
現在、限られた常勤医師の業務負担を軽減するために、医師事務作業補助員の増員、あるいはチーム医療として医療の技術者、技術員の活用、さらには施設基準、診療報酬での収益の増加が見込まれる方面での人員確保、増員などを通じまして、入院患者さんの受け入れや診療単価を確保する、こういったことに取り組んで、患者サービスの向上にも一層取り組んでおるところでございます。
さらに、今後の取り組みでございますけれども、今回の新たな新外来棟・中央診療棟、これらの供用に際しまして、幾つか新たな取り組みも盛り込んでおるところ
でございます。
まず、在宅と入院をつなぎます、いわゆる地域包括ケアシステム、これの一端を担っていこうということも想定いたしまして、入院から退院までの各種相談などに対応できる体制づくりといたしまして、新たに入退院支援室というものを立ち上げたいと思っております。
さらに、医療機器の関係でございますけれども、最新の医療機器として一度の撮
影で撮影幅が広いということで、広い幅で撮影できる、結果として放射線被曝量も少なく済む、３２０列ＣＴの導入を図っていきたい。あるいは専門的な見地から、セカンドオピニオン的な相談に応ずる病理外来、さらには鍼灸の効果を医療に生かすために鍼灸治療の導入なども図ることとしておりまして、これによって高度先進医療にも一層取り組んでいくこととしております。今後とも地域医療を守り、結果として病院経営の安定に資するよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。
本日、提案をしております議案第５号「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一−5−部を改正する条例」につきましては、今ほど申し上げました鍼灸の効果を治療に生かすために、医師の指示のもとで鍼灸治療のサービスが提供できますように料金を設定したいというものでございます。詳細につきましては、後ほど事務長のほうからご説明を申し上げます。
以上、病院運営の当面の課題及び提案理由の一部をご説明申し上げましたけれど
も、今期定例会には報告２件、議案１件を提案しております。
慎重にご審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（菊地忠男君）
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
おはようございます。
ただいま議題となっております報告第２号から議案第５号までの報告２件、議案１件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、報告第２号「平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について」ご説明いたします。お手元に配付の「平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事
業会計決算書」をごらんいただきたいと思います。
最初に１６ページのほうをごらんください。「平成２４年度公立岩瀬病院企業団
病院事業報告書」の、こちらのほうからご説明申し上げます。
一般概況のうち、（ア）一般情勢について。
日本の超高齢化社会に対し、政府は平成２４年３月に「社会保障と税の一体改革で目指す将来像」を示しました。医療・介護のサービス提供体制の効率化、機能強化を打ち出し、２０２５年に向けて、住まいと医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを、行政が地域の特性に応じてつくり上げる
ことが示されました。
平成２４年度診療報酬改定は、介護保険と同時改定となりましたが、２０２５年に向けた医療体制構築の第一歩として、医療施設の機能強化・再編を推進する内容となりました。
この主な内容としましては、①急性期医療を適切に提供するための機能分化と医師、看護師の負担軽減、②としまして、医療と介護との連携を重視した評価、③在−6−

宅医療の充実に重点配分、こういう内容となっております。
当院に関連して、①では、難易度の高い手術に対する評価と医師、看護師労働の負担軽減で導入している医師事務作業補助者及び看護助手配置による加算、②では、退院時共同指導料、介護支援連携指導料など連携強化に対する評価、リハビリテー
ションの早期介入加算、これが評価される内容となっております。
また、平成２４年４月にスタートした「公立岩瀬病院中長期計画」に基づきまして、病院運営及び医療に関する助言を得るため、引き続き特別顧問（福島県立医科大学理事長兼学長）を招聘し、各種経営改革・改善を実施してきました。
中長期計画の初年度において実施したものは、改革・改善実績につきまして、１番目として、常勤医師、４月から外科医１名が増員となり、整形外科医、消化器内科医師が県立医大医局の人事に伴い交代となりました。臨床研修医１名は研修期間終了になり、その後、初期研修医１名を新たに迎えたので、臨床研修医は今年度も２名体制となりました。
４月からの医師体制は常勤医師２５名、研修医２名体制でスタートしましたが、６月に婦人科医師１名、９月に消化器内科医師１名、１１月に内科医師１名、外科医師１名、放射線科医師が１名退職となりました。この結果、年度末対前年度比較
では５名の医師が減員となっております。
２番目としまして、「公立岩瀬病院中長期計画」については、救急医療体制の強化や地域完結型の医療など４つの病院運営の基本方針と、これらの役割を果たすため取り組むべき７つの重点課題を打ち出しております。これらについては本年度も改革・改善に取り組んできました。
目標数値、１２月補正予算後については、経常収支比率は９８％、職員給与比率につきましては５９．８％、病床稼働率は７７．８％となっております。
３番目は、東日本大震災からの復旧工事関係につきましては、旧本館病棟・ＩＣ
Ｕ棟解体工事に着工し、６月末に解体工事が完了しました。その後、新しい中央診療棟・外来棟建設については、９月１２日に工事に着工し、本年度末進捗率は３０％となったものであります。なお、平成２５年、今月末の完成を予定しております。１２月２日に新棟オープンを予定しております。
４番目としまして、医師招聘プロジェクトチーム会議を毎週開催し、即戦力となる勤務医師の獲得を目指し、関係機関への訪問等、情報収集に努めました。
−7−

主な訪問先は、県外の大学では順天堂大学（消化器内科）、名古屋大学（脳神経外科）、杏林大学（循環器内科）などであります。また、常勤医師確保のため、福島県立医科大学の各講座へ延べ３２回訪問をしております。
５番目としまして、ホールボディカウンタによる検査につきましては、９月３日から構成市町村の小中学校、保健センターなどで実施し、稼動日数は１００日、検査実施対象者は延べ６，８００人でありました。検査の結果は全員が預託実行線量
１マイクロシーベルト未満であり、健康に影響を及ぼす結果は出ませんでした。
６番目としまして、平成２４年９月１３日、須賀川地域包括ケアシステムを考える会、これを院内に設置しまして、院外の諸団体の方々と地域のネットワークの確立について協議しました。
７番目としまして、公立岩瀬病院と福島病院の統合問題については、須賀川、岩瀬及び石川地方地域医療懇談会などにおいて、統合に向けた課題等の協議をしてきましたが、統合協議は合意に至りませんでした。引き続き、同懇談会の意見等を踏
まえ、地域で安心して産み育てることができる医療体制を整備していくことを最優先に、当院としての役割を果たしていくこととしております。
８番目に、出前講座につきまして、地域住民の健康づくりと病院をもっと身近に感じていただこうという趣旨で平成２３年度から実施しているものですが、平成２４年度の実績は延べ３１回、参加者は延べ１，０４６人であります。
（イ）の運営状況につきましては、入院患者延べ数は前年度と比較しまして、特に泌尿器科及び小児科医師、それぞれ１名退職によりまして、泌尿器科が１，６０
８人（６２．５％）、小児科が１，２１８人（１０．１％）減少したことにより、
前年度７２，０９５人と比較して３，９０２人（５．４％）減の６８，１９３人となりました。
外来患者延べ数は、皮膚科が１，８７８人（４３５．７％）増加したものの、医師の退職により、小児科３，９１２人（２３．８％）、泌尿器科が１，５０７人（１８．０％）、婦人科が１，１９２人（７９．９％）、内科が９６０人（３．
８％）それぞれ減少したことなどにより、前年度７５，７７２人に比較して５，７
１８人（７．５％）減の７０，０５４人となりました。
この結果、経常収支は８，９６４万１，９７９円の損失となり、この経常損失に加え、過年度分の退職手当負担金７，０００万円を特別損失を計上したことにより、−8−

当年度純損失は１億５，９６４万１，９７９円となり、これにより当年度未処理欠
損金は１９億９，５２３万４，６８０円となりました。
（ウ）、建設改良工事等の状況につきましては、１８ページから２１ページまでの経営の概況、主な経過報告事項、企業団議会議決事項につきましては記載のとおりであり、説明は省略させていただきます。
次に、病院事業決算についてご説明いたします。恐縮ですが、１ページをごらんいただきたいと思います。
（１）の収益的収入及び支出でございます。これは、消費税及び地方消費税込みの金額となっております。収入の第１款「病院事業収益」の決算額は４４億８，１８１万４，９５１円で、支出の第１款「病院事業費用」の決算額は４６億３，８６
３万４６４円でございます。
次に２ページをごらんください。
（２）の資本的収入及び支出でございます。これも、消費税及び地方消費税込みの金額となっております。収入の第１款「資本的収入」の決算額は１６億６，８５６万５，０００円、支出の第１款「資本的支出」の決算額は１１億６，６８０万５，
９２５円であります。
なお、欄外に記載してありますとおり、資本的収入額のうち翌年度へ繰り越される支出の財源充当額６億３，８４３万５００円を除いた額１０億３，０１３万４，
５００円が、資本的支出１１億６，６８０万５，９２５円に対し不足する額１億３，
６６７万１，４２５円は、過年度分損益勘定留保資金で補塡しました。
この内訳でございますが、７ページのほうをごらんいただきたいと思います。こちらのほうは、消費税及び地方消費税抜きの金額となっております。
病院事業収益のうち医業収益は４１億８，９０８万３，４７５円で、収益全体の９３．７％を占めております。医業収益のうち入院収益２８億３０５万７，０８６円、収益全体の６２％になっております。
外来収益は８億３，３８９万１，０６１円、その他医業収益は、不採算医療分として構成市町村から負担していただいております他会計繰入金を初め、記載のとお
り収益が５億５，２１３万５，３２８円であります。
次に、医業外収益でありますが、決算額は２億８，１９３万３，３５５円であります。主なものは高等看護学院、病院企業団に係る経費及び構成市町村から負担し−9−ていただいております他会計負担金の７，６７０万３，０００円、企業債利息に係る他会計繰入金２，９２９万３，０００円、訪問看護収益３，９７０万５５２円、また、２４年度から新たに運用を開始しましたホールボディカウンタに係る収益２，
８２９万７，０００円など記載のとおりの収益であります。
次に８ページ、病院事業費用のうち医業費用は４２億６，４１１万３，９７２円
で、費用全体の９２．１％を占めております。この内容は、職員の給与費、診療に係る材料費、８ページから９ページに記載してある経費のうち、光熱水費、燃料費、賃借料、委託費、負担金など、ほかに減価償却費が主な内容となっております。
医業外費用は２億９，６５４万４，８３７円で、企業債利息、消費税及び地方消費税に係る雑支出、また、１０ページのほうの高等看護学院費、それから１１ページに訪問看護費、地域包括支援センター、それと、１２ページのほうのホールボディカウンタ費などの経費でございます。
１２ページの最下段にありますとおり、特別損失７，０００万円は過年度の退職手当負担金であります。
次に１３ページのほうをごらんください。
資本的収入及び支出の内訳であります。収入の決算額は１６億６，８５６万５，０００円、その内訳は出資金１０億６，３８９万円ですが、これは構成市町村からの出資金で、うち災害復旧事業に係る分が９億８，３４３万円と企業債元金償還に係る分が８，０４６万円であります。
企業債２億９，５００万円は、医療機器購入資金として借り入れた分が１億８，０００万円、災害復旧事業費として借り入れた分が１億１，５００万円であります。
国庫補助金３億円は、災害復旧工事に係る補助金でございます。
補助金９６７万５，０００円は、救急車購入に係る補助金で、購入費用の２分の１が補助金として交付されたものであります。
次に、支出でございます。決算額は１１億６，６８０万５，９２５円で、その内訳は企業債償還金１億８，８１３万７，７１１円、建設改良費が９億７，８６６万
８，２１４円となりました。この建設改良費の中身につきましては、人件費等が１，
４７９万７３９円、資産購入費が２億３８７万７，９７５円で、このうち主なもの
は、ホールボディカウンタ車が１億５００万円、救急車が１，９５０万９，０００
円、その他医療機器購入費でございます。
−10−それから、災害復旧事業費が、中央診療棟・外来棟復旧工事として７億５，９９９万９，５００円であります。
企業債償還金の内訳のほうは１５ページに記載してございます。これは後ほどごらんいただきたいと思います。説明は割愛させていただきます。
それから、建設改良費の内訳につきましては、２２ページのほうをごらんいただ
きたいと思います。
２、施設の（１）災害復旧事業費の概要であります。中央診療棟・外来棟復旧工
事が５億９，６４０万円、ほか記載のとおり２件の工事と３件の委託業務として、合計７億５，９９９万５００円であります。
（２）医療器械等の整備状況は記載２８件で、うち新規がホールボディカウンタ
ほか１３件、更新が救急車ほか１３件で、購入合計は２億３８７万７，９７５円であります。
次に、もう一度前に戻っていただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。財務諸表の損益計算書をごらんいただきたいと思います。
経常損失は、４医業外費用の最下段にありますとおり、８，９６４万１，９７９円でありました。特別損失の７，０００万円と合わせた純損失は、下から３行目にありますとおり、１億５，９６４万１，９７９円で、前年度繰越欠損金が１８億３，
５５９万２，７０１円でありましたので、これと合わせますと、当年度未処理欠損金は１９億９，５２３万４，６８０円でございます。
次に、４ページのほうをごらんください。
（２）の剰余金計算書であります。一番上が資本金と剰余金の前年度末残高、その下が前年度処分額で処分額はありません。中段にあります処分後残高は前年度末残高と同額でございます。その下の欄、当年度変動額で内訳は記載の金額となっております。最下段が当年度、平成２４年度末の残高となっております。これから後、５ページ、６ページの貸借対照表の額と一致しております。
（３）の欠損金処理計算書は、未処理欠損金の当年度末残高が１９億９，５２３
万４，６８０円で、処分額はありませんので、処分後残高は同額でございます。
５ページの貸借対照表をごらんいただきたいと思います。まず、資産の部は１、固定資産と２、流動資産、３、繰延勘定の合計が、最下段にありますとおり、資産合計といたしまして８３億３，５４１万４，７５７円でございます。
−11−

６ページの負債の部と資本の部との合計が、最下段にありますとおり、前ページの資産合計と負債資本合計が８３億３，５４１万４，７５７円で一致するものであります。なお、固定資産の明細につきましては、１４ページのほうに記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。説明については、省略させていただきます。
次に、２３ページをごらんください。
（３）職員の配置・異動の状況であります。正規職員数は３０７人、括弧書きの７３人は外書きで臨時職員で、前年度と比較して正規、臨時職員と合わせて７人の増ということになっております。職種別人員、また前年度増減につきましては記載のとおりでございます。
２４ページ、３、事業の状況としまして、（１）事業計画に関する調、（２）病床利用率調、（３）各科別患者取扱状況、２５ページから２６ページ、（４）地域別患者利用状況、（１０）までの理学療法に関する状況まで、参考資料として記載のとおりでございます。説明については、省略をさせていただきたいと思います。
次に、２７ページをごらんください。
事業収支に関する事項として（１）比較損益計算書、２８ページが各科別収入診
療単価の状況となっております。
２９ページが支出の状況、前年度との比較をあらわしたものであります。そのう
ち、２４年度と２３年度の比較で増減が大きなものについてご説明いたします。
まず、給与費でございますが、前年度に比較いたしまして６，６４９万８，０９９円が増加となっております。これは看護師が９名増員したため、看護師の給与費、これが４，００３万３，３４２円と非常勤医師の増加によりまして、賃金、医師報酬が増加しております。
材料費につきましては、前年度と比較いたしまして、２，７８５万９，６１８円
が増加となっておりますが、これは薬品費と診療材料費の増加分となっております。
次に３０ページ、３１ページの、５、財政に関する事項、３２ページ以降、６、
その他の事項として、（１）主な契約事項、最後のページが看護学院の状況、分賦金等の状況、構成市町村からの出資金及び繰入金の状況を示してございます。内容については省略をさせていただきます。
なお、決算についての監査委員の意見書につきましては、お手元のほうに資料と−12−

して配付してあるとおりでございます。
以上、平成２４年度決算の概要についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告第３号「平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について」ご説明いたします。
これは、昨年と同様「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第２２条第１項の規定に基づきまして、公営企業における資金不足比率について、平成２４年度
決算の結果についてまとめて、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
公立岩瀬病院の事業規模に対する資金不足額の割合を示すものでございますが、一般会計の実質赤字に相当するものでありますが、平成２４年度決算におきましては、資金の不足はありませんでしたので、資金不足比率は表示されないものであります。
監査委員の意見書については、お手元に配付してあるとおりでございます。
次に、議案第５号「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」
についてご説明いたします。
１２月２日の外来棟オープンにあわせまして、鍼灸治療を開始されることに伴い、鍼灸治療に係る料金について新設したいということでありまして、使用料及び手数料条例の一部を改正するものであります。内容としましては、鍼灸治療費として施術料３，６７５円。なお、３主訴以上もしくは２疾病以上に対する施術の場合は、
７，３５０円とするものでございます。こちらは、いずれも消費税込みの金額となっております。この条例は、平成２５年１１月１日から施行するものであります。
以上、報告２件、議案１件について、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（菊地忠男君）
ただいま、２つ提案されたわけですが、それぞれについて質疑をして、確認をしていきたいと思います。
それでは、これより報告第２号「平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計
決算について」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番、丸本議員。
○９番（丸本由美子君）
２点にわたり、お伺いいたします。
−13−

まず、最初の１０ページ、今回、高等看護学院費の中で予算計上されていたものの中で、研修旅費というものが半分ぐらいしか使われていないということなので、これについての内容をお聞かせいただきたいのと、それから今回の決算、先ほど説明いただきました中の１８ページのところでは、運営状況というところで、外来と入院患者の収益についての説明がなされているんですけれども、実際に先ほど企業長のほうからも小児科医、泌尿器科のほうの医師の減少によりという収入減も含めて、入院患者、外来の減少数が大変著しかったと。その中で今度、皮膚科のほうが４００％程度、外来のところがふえているわけですが、そのあたりもう少し詳しく、皮膚科についてはどういった状況でこれだけのものが増加したのか、それから医師の退職によって小児科と泌尿器科のところでは、やはり先生がいなくなればこれだ
け５，７１８人ですか、減少するということですから、私たちが考えるにはやはり医師の招聘でこの外来のところをふやしていくしかないのかなと。しかしながら、決算の意見書の中では経営努力というところも企業団としての部分があるんですね。
今回新たに、今年度終了して新たな外来病棟になりますと、またそういった経営努
力というのがどういうところでなされていくのか、一方で非常勤だったり、あと看護師も退職後の臨時職員だったりの採用とかという場合があるんですが、私どもが考えるには、これだけ頑張っている、さらに努力というところはどこで生み出せれば、これだけの医師がいなくなった中での外来それから入院の減少を補うことができるのかという、この病院の急性期医療の役割も含めて考えますと、地域医療の果たす役割というのが大事なものですから、そのあたり、もう少しご説明いただきた
いと思います。
○議長（菊地忠男君）
ただいまの２点の質問に対して、答弁よろしくお願いします。
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
ご説明いたします。
１０ページの学院の研修旅費の使用につきまして、改めまして、半分ほどだということでございますが、予算の中で、これは看護学院は県内だけではなくて、予算
は最初いろんな学会、あとはその研修の予定が関西とか、あと遠方のほうを想定して予算をつくりました。ただ、実際上は首都圏と、あと東北６件のほうで終始した−14−

ということで、旅費の部分が相当予算残となったということでございます。
２番目の質問のほうですが、外来は医師体制のところで非常に患者数も減っているということでございますが、特に小児科医師については、火曜日休診としまして、
ここの外来の患者数が一番患者数の減となったことが大きいのかなというふうに見ております。皮膚科につきましては、非常勤医師、東京を含めて院内の医師３名ほ
ど週１回から週３回、外来の体制が厚くなりまして、その分、患者数がふえたということになってございます。その中で、医師体制が厳しい中で収入増、患者数も伸びなかったということになりますが、経営努力としてはこの新病棟につきまして新
外来棟、中央診療棟・外来棟建設にあわせて今外来で使っている外来棟も、例えば今度の台風でもかなり激しい雨の日は雨漏りが昨年度もしていたんですが、いろんな運営するに当たっては手当てをしなくちゃいけない部分につきましては、我慢できるところは我慢をして、とにかく新しい病棟ができるまで、外来棟ができるまで極力経費を削減していこうという努力をかなりしました。電気・光熱水費の節約についてキャンペーンを張ったり、そういう努力を職員と一緒に取り組んだ部分で医師招聘の活動とあわせて経費削減、この分のところが経営努力と言えるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（菊地忠男君）
９番、丸本議員。
○９番（丸本由美子君）
答弁いただきまして、理解をさせていただきました。高等看護学院のほうでも生徒たちの研修というのはやはり大変重要なものですから、予算計上の中で使われなかった分はどうなのかなと思ったんですが、その旅費の部分であったということで、研修は十分にされたということを理解しました。
あと、先ほど外来での入院患者数も含めて減少になったことについての報告を受けたわけですが、小児科と皮膚科などというのは１回では済まなくて何回も完治す
るまでには通うということで、多分これだけの片一方はふえる影響、片一方は減る
影響というのが出たのかなというふうに思うんですけれども、こういった部分、先ほど冒頭、企業長からのお話がありましたが、他大学を含めてかなりグループ化されておりますので、私どもも、この決算書を見せていただいて、経営努力は先ほど−15−公務員給与削減の問題についても言及がありましたが、こういった厳しい中であっても職員全体で頑張っていることに関して、これだけの赤字に抑えながら頑張ってきたということは評価させていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
○議長（菊地忠男君）
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
ありがとうございます。
２点ほど私の目標といいますか、ご披露しまして、経営努力といいますか、基本
的には今２４０床運用していますので、我々試算しますと病床稼働率、やっぱり８５％が必要だろうと。現在は８０％前後で推移をしておりまして、これを何とか８５％に上げられないかという目標があります。ただ、今の体制でどこまで頑張れるかということをやっぱりお医者さん、あるいはそのほかのスタッフの業務負担の関係とか、あとリスク管理、安全管理の面からも一方配慮しなくちゃならないというはざまの中で今、現体制の中で頑張っているということが一つあります。したがって、どうするかということで、今おっしゃったとおり、きょう資料を用意させてもらって後でご説明しようかと思ったんですが、「公立病院を取り巻く医療環境について」という資料をつくって、これは統一資料ということで、職員が出かけるたびに大学に行って、同じような話ができるようにということでこういう資料を用意いたしまして、機会あるごとに医師招聘に動くということにしております。
ただ、医師招聘も個々の病院が歩くだけでは、ご指摘のとおりなかなか大病院や大学では動きづらいということもありまして、本来ですと県あたりが県全体の医療施策の中で、そういうところで交渉していくということが本来あってもいいのかなと私は今考えておりまして、これからもそういう、我々が医療現場あるいは大学を歩いた感覚などを県に伝えながら、ぜひ連携をとっていければ、もう少し実効性のある医師招聘にもつながるのではないかというふうに思っております。
ただ、努力の中では医師招聘、そして病床稼働率８５％になるために中長期計画
では医師の３０人体制を目指しています。ここを目標に一歩でも近づいていきたいというのが今の段階。ただ、それにしても今どうするんだということで、先ほど申しました、なるべくお医者さんはお医者さん、看護師さんは看護師さん、あとコメ−16−ディカルの人はコメディカル、専門職になるべく働いていただけるようにサポート体制をつくっていこうということで、例えば医師事務補助作業をされる方の増員ですとか、そんなところ、あとチームでもって何とか役割分担をもう一回見直しましょうよというようなことで考えながら、現体制でも一人でも多く、また外来、入院含めて地域の要望に応えられるように頑張っていこうということですので、ぜひまたご支援をいただきたいと思っております。
ありがとうございました。
○議長（菊地忠男君）
ほかに質問ありますか。
５番、塩田議員。
○５番（塩田邦平君）
今、企業長のほうからいろいろご説明があったので、その前に質問したかったので、大変しにくいですが、欠損金を少しずつ、震災の影響などもあったりして少し積み増しになってきてしまっているという状況の中で、単年度でどうこうということではないのですが、いわゆるその環境、全体の環境を考えたときに今後どういうどのような形でこの処理をされようとしているのか、長期的な考えに立ってお考えがあれば、お示しをいただければというふうに思います。
○議長（菊地忠男君）
ただいまの質問に対して、企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
この累積欠損金ということなんですけれども、不良債権とまた違うんです。別に借金をしているわけでもないですし、今すぐ返済が出てくるものでもない。中身はおっしゃるとおり、今まで減価償却として計上したものの対価としての引き当てがなかったり、あと災害によって建物が壊れた分の残存価値を一括償却するとか、こ
ういうものも大分入っておりまして、１９億円になっております。ただ、これは不良債権とはちょっと違うということをひとつご理解いただきたいというのと、今の会計処理ですと、貸借対照表に自己資本という欄がありまして、これも実は私が来た２１年度は３０億円であったものが今５０億円ぐらいになるんです。そうすると、こちらのほうに自己資本があって、こちらに累積欠損金があるという姿に今なっていまして、これが２６年度の会計制度の変更によって、これは議会の議決を要しま−17−

すけれども、わかりやすく簡単に言うと相殺できるという話になるんです。
ということになると、私のほうは自己資本がまだありますから、形の上では経営実態は変わりませんが、会計処理としてはこのような手法も可能となります。この辺は議会と相談させていただきながら、どういう会計処理をしていくかということは、その累積欠損金の処理方針の大きな一つの方針としては今考えておるところでございますので、またご相談をさせていただきたいと思っております。
いずれにしても、やはり資金が積み増しになるように、マイナスではなくてプラスになるようにという意味で医師３０人体制、病床稼働率８５％を目指してやはり取り組んでいくことについては何ら変わりはありませんけれども、どう処理するんだということになると、そういう会計処理もあるというふうに思っておりますので、その辺も会計士、あるいは議会のほうに相談しながら対応できればというふうに思っております。この累積欠損金という意味では何か今すぐ返さなくちゃならないということではないことだけはご理解いただきたいと思います。
○５番（塩田邦平君）
了解しました。
○議長（菊地忠男君）
ほかに質問ありませんか。
７番、加藤和記議員。
○７番（加藤和記君）
決算審査で、意見書のほうでお伺いしたいと思います。３ページの改善要望事項ということで監査のほうから意見が出ておりまして、まず（１）番の病床利用率の向上についてということで、特に常勤医師の確保ということですけれども、特別顧問が参考資料の中でやはり医療機関の統合ということでは力強くやっておりまして、こうした常勤医師の確保という面から考えて、福島病院との統合ということについては全く話が消えてしまっているのか、それともまだまだ検討する余地があるのか、その辺についてお話を聞かせていただきたいと思います。
あと、２つ目に（４）番の経費の節減ということで、事務経費比率が目標数値を上回ってしまったということでありますが、これについても先ほどからいろいろ説
明は聞いたんですけれども、今後この人件費比率を低減するためにはどのような考
え、あるいは対応策を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
−18−

○議長（菊地忠男君）
ただいま、７番議員の質問に対して当局、答弁願います。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
お答えを申し上げます。
まず、福島病院との話でございますけれども、昨年の９月に病院機構側から市のほうに対して、これ以上の話を進めることについては否定的なお話がありまして、
その地域の医療懇談会等でそういう整理をされた。それ以後、実は病院機構側からは何の情報もないんです。最近になって市を通しまして、病院機構側でこれからどうするのということをお聞きしようということで、市のほうからご照会もしていただきましたけれども、特に今までと変わった話はありませんでした。回答の内容をお聞きしますと、１つは周産期医療をこれからも担っていきますという話と、あと病院機構の中でなかなかお医者さんをここに充てるということは難しいので、また医大に引き続き医師の派遣をお願いしていきたい。あと、地域との協議をこれからもしていきたいということですから、余り変化がないということなんです。
統合問題が終わったか終わらないかということは、我々は終わったという整理をしておりますけれども、国立病院機構理事長さんのお話を記事で拝見する限り必ずしも終わったというふうには取れない向きもあり、ですから我々は市を通し照会をしてもらったんですが、公式にはどうしてもそれ以上の答えは出てこないということで、我々としては若干含みを残しながらも、我々からは統合の話はなかなかしづ
らい状況にあります。したがって、我々としては万が一の場合に備えまして、医師招聘をしながら、この地域で生み育てられる医療環境というものをどうしても守っていこうという体制で今は取り組んでおります。いずれにしても、やっぱり病院機
構側からもう少しはっきりした答えを聞きたいというのが本音でございます。ただ、市のほうから照会しても余り明確な答えはなかったというふうにお聞きしますので、課題は残っておるかと思います。
あと、２つ目のお話で、人件費比率ですけれども、こちらのほうはとにかく給与をカットするとか何かということも、先ほど申しましたとおり限界にきております
ので、どうしても収入を伸ばすことによって比率を下げるというふうにいかざるを得ないということで、今の収入を１円でもふやして、結果的に１％でも２％でも減−19−

らしていくという努力をこれからもし続けていくということでございます。
以上です。
○議長（菊地忠男君）
７番議員、よろしいですか。
○７番（加藤和記君）
はい。
○議長（菊地忠男君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、報告第２号「平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について」、採決をいたします。
お諮りいたします。
本案について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
次に、報告第３号「平成２４年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）−20−

○議長（菊地忠男君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本件については、これにてご了承ください。
次に、議案第５号「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番、丸本議員。
○９番（丸本由美子君）
先ほど、この議案に対してのご説明を受けた際に、医師の指導のもとで施術を行うということがありました。この施術を行うに当たって資格者を雇用するのか、その辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菊地忠男君）
ただいま、９番議員の質問に対して当局、答弁願います。
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
既に鍼灸師に資格がある方の募集を行いまして、１１月１１日より勤務していただくということを確定しております。一応、今１名体制でまず出発しようということでございます。
以上です。
○９番（丸本由美子君）
了解しました。
○議長（菊地忠男君）
ほかに質問はありませんか。
８番、森議員。
○８番（森清重君）
専門的な言葉がわからないので、施術料３，６７５円、ただし３主訴以上と書いてあるところ、３主訴という言葉の意味をちょっと教えていただければと思います。
以上です。
○議長（菊地忠男君）−21−

８番議員の質問に対して、当局の答弁を願います。
企業長。
○病院長（三浦純一君）
質問ありがとうございました。
主訴というのは、患者さんの訴えなんです。肩も痛いけれども腰も痛い、だけど
膝も痛いんでこれを全部やってくれというと、それが３つの肩と腰と膝となると、やっぱりそれで１回同じ値段かというのもありまして、それぞれの鍼灸、例えば１カ所の痛みに対して何カ所かやっぱり刺したり、あと、症状を聞いてきちっとやる
わけなんですけれども、それが３つの場所と言ったらわかりやすいかもしれません。
それについての治療については、やっぱり同じ値段ということでは時間も全く違います。
あと、疾病に関しては２つの疾患です。同じように、例えば五十肩と腰痛があったらどうなのかなとかというのもあるんですけれども、そもそも病気、例えば難病の指定の方とかっています。その方いっぱいいるんですけれども、それは難病１個にしようかななんていうので２疾病にしたほうがいいのかなという含みもあって、難病で全く動けない人、それでも鍼灸するとよくなるんですけれども、あちこち症状があるからといってそれで点数を加算するのでなくて、これは２疾病以内だということでやっていけたらなという思いもありまして、このような２つのいわゆる料金体系ということを考えてみました。
以上です。
○８番（森

清重君）
了解です。

○議長（菊地忠男君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
討論ありませんか。
−22−

（「なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
これにて、討論を終結いたします。
これより、議案第５号「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（菊地忠男君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、平成２５年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。

平成２５年１０月２２日

午前１１時１０分−23−

閉会