中小トラック運送業者における低炭素化推進事業実施要領
第１ 趣旨
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（中小トラック運送業者における低炭素化推進事業）（以下「補助金」という。
）の交付に関して必要な細目等を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。
第２ 事業の内容
補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を財源として、中小トラック事業者が保有する平成１７年３月以前に新車新規登録した事業用トラックの廃車に伴い先進環境対応型ディーゼルトラックを導入する事業（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
（１）間接補助事業の交付の対象及び経費
補助対象事業は、別表第１欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第２欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。
）について、補助金の範囲内において間接補助金（間接補助事業を行う者（以下「間接補助事業者」という。
）に交付する助成金をいう。以下同じ。
）を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者とする。
（ア）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者（イ）貨物自動車運送事業法第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業を経営する者（ウ）貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者② 事業用自動車の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。
）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第３欄のとおりとする。
（４）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付の手続き等についての交付規程は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 交付申請及び実績報告
イ 交付の決定及び間接補助金の額の確定等
ウ 申請の取下げ

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エ
オ
カ
キ
クケ
コ

変更申請の承認等
間接補助金の支払交付決定の取消等
取得財産の管理等補助事業者による調査等
事業報告書の提出等
その他必要な事項（５）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の円滑な実施のため、次に掲げる対応を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 事務費の適切な執行
イ 間接補助事業の公募及び説明会の開催等による周知
ウ 間接補助金の採否に関する審査基準の作成等の制度構築
エ ウの審査基準作成のための委員会の設置・運営
オ 間接補助金交付先の採択
カ 間接補助金の交付決定
キ 間接補助事業の適正な実施のための間接補助事業者の指導監督
ク 間接補助金の額の確定、支払い
ケ 間接補助事業に対する問い合わせ、意見等への対応
コ 上記に関する付帯業務（６）燃費改善実施計画の提出
補助事業者は、（５）のイに規定する間接補助事業の公募に当たっては、間接補助事業及びエコドライブ等による燃費改善実施計画の提出を求めるものとする。
（７）間接補助金交付先の採択① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、委員会を設置し、採否に関する審査基準を当該委員会の承認を受けて作成するものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 委員会の設置及び運営並びに間接補助金交付先の採択は、環境大臣（以下「大臣」という。
）と協議の上、行うものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により導入された車両には、環境省補助事業である旨、明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補-2-

助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）返還された間接補助金等の取扱補助事業者は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金等が返還されたときは、これを国庫に返還しなければならない。
第３ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業が完了した日からその年度の３月末までの期間について燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果に関する事業報告書、その後の３年間の期間について毎年度燃費に関する事業報告書を大臣に提出するよう、指示しなければならない。
第４ 補助事業者に係る重要な変更の報告
補助事業者は、代表者の変更、事務所の移転、第２の事業に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、第２の事業の実施に影響を及ぼしうる変更があった場合は、速やかに、大臣に報告しなければならない。
第５ 指導監督及び検査等
大臣は、第２の事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める指導監督及び検査等を行うものとする。
（１）指導監督大臣は、補助事業者による第２の事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）検査等① 大臣は、第２の事業の適正を期するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
② 大臣は、①の調査により、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令、交付要綱、この実施要領又は交付規程の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、補助事業者に対して、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
第６ 実施要領の変更
この実施要領に定める事項については、必要が生じた場合に環境省水・大気環境局長-3-が必要な変更を行うことができるものとする。
第７ その他
補助事業者は、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。

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別表
１ 間接補助事業の内容

２ 間接補助対象経費

平成１７年３月以前に新車新規登録した事業

先進環境対応型ディーゼルト

注１

用トラックの廃車に伴い先進環境対応型デラックの導入に必要な経費

ィーゼルトラック注２を導入する事業

３ 交 付 額
（１台当たり）
定額
大型注３ １００万円
中型注４７０万円

小型注５４０万円（注１）「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。また、廃車する事業用トラックは、引取業者に引き渡した日以前過去１年間以上所有していることとする。
（注２）「先進環境対応型ディーゼルトラック」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する車両総重量３．５トン超の自動車であって次のア又はイのいずれかに該当するもの（改造した自動車にあっては、原動機、動力伝達装置、走行装置又は燃料装置を改造していないものに限る。
）をいう。
ア 次のすべてに該当するもの（ア）貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成２３年経済産業省・国土交通省告示第２号）１－１（４）及び（５）の各表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（以下「平成２７年度重量車燃費基準」という。
）以上であること（イ）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条の規定により平成２１年１０月１日（車両総重量が１２トン以下のものにあつては、平成２２年１０月１日）以降に適用されるべきものとして定められた道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第４１条１項第５号の基準（以下「平成２１年排出ガス基準」という。
）に適合すること（ウ）窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成２１年排出ガス基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の１０分の９を超えないこと
イ 次のすべてに該当するもの（ア）平成２７年度重量車燃費基準に１００分の１０５を乗じて得た数値以上であること（イ）平成２１年排出ガス基準に適合すること（注３）「大型」とは、ベース車両の車両総重量が１２トン超のものをいう。
（注４）「中型」とは、ベース車両の車両総重量が７．５トン超１２トン以下のものをいう。
（注５）「小型」とは、ベース車両の車両総重量が３．５トン超７．５トン以下のものをいう。

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