熊本学園大学

熊本学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、熊本学園大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
熊本学園大学は、建学の精神である「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」のもと、「広く知識を授けるとともに、経済、商業、経営、外国語、社会福祉に関する専門学術の理論を深く教授研究することを目的とし、特に熊本県の海外発展国際的活動の伝統と私学特有の自由闊達の学風を堅持して、知的応用能力高く、教養深き人物を育成して世界文化の進運に寄与することを使命とする」ことを大学の目的及び使命としている。また、建学の精神や大学の目的及び使命を達成するため、「学校法人熊本学園第２次中期経営計画」を策定し、大学の目標として「１.学生第一主義に基づく教育を実践する大学」「２.社会の発展を支える知と地の拠点大学」を掲げている。
内部質保証については、「熊本学園大学内部質保証のための全学的な方針」及び「熊本学園大学内部質保証推進規程」を定めたうえで、「内部質保証推進委員会」を責任主体とする内部質保証システムを構築している。しかし、「内部質保証推進委員会」が学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の連関性の定期的な検証、学習成果の適切な評価の実施、学生支援、教育研究
等環境の取り組み等に係る改善を指示しているものの、改善の取り組みが現段階では未着手となっている事項が多く、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する改善支援が十分とはいえないため、「内部質保証推進委員会」による教学マネジメントを機能させるよう改善が求められる。
教育については、建学の精神に基づき学位授与方針を定め、教育課程の編成・実施方
針と各年度に学長から発出するカリキュラム編成に関する方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。教育の効果的な実施に向けて、「授業評価アンケート」によって学修時間の確認と集計結果の検証を行うとともに、課題解決型学習（ＰＢＬ）やアク
ティブ・ラーニングの推進に積極的に取り組んでいる。
建学の精神とこれまでの歴史的経緯や地域との関係のもとで、「産業経営研究所」「海外事情研究所」「社会福祉研究所」「水俣学研究センター」を設置している。特に、「水1

熊本学園大学

俣学研究センター」は、さまざまな分野の研究者による学際的な研究組織であり、地域に根差した実践的な教育研究活動の高度化に寄与していることは、高く評価できる。また、全学的な視点から学生支援体制の充実を図るため、複数の窓口が連携する「インクルーシブ学生支援センター」を設置して、合理的配慮を必要とする学生のための窓口である「しょうがい学生支援室」において、「しょうがい学生サポーター」を養成し、支援スキル等を習得したうえで障がいのある学生の支援を行うなど、学生支援の方針に基づいた細やかな支援をするだけでなく、支援する学生の学びの機会としていることも特筆に値する。
「産業経営研究所」では、熊本県からの受託事業として「熊本イノベーションスクール次代舎」を開講し、企業の次代を担う若手経営者や幹部候補がイノベーションを生み出す起業家としての資質を養う事業創造の学びの場としていることは、地域の創業機運の醸成に寄与する優れた取り組みであるといえる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。教育に関し、履修登録単位数の上限を設定しているものの、資格取得等に関する科目を除外しており、一部の学科ではこれを履修する学生への単位の実質化を図る措置が十分ではない。また、学習成果の把握について、大学院では学位授与方針に示した知識・能力等の修得を多角的に測る方法が確立できていない。学生の受け入れに関しては、一部の学部・研究科で定員の未充足が生じている。これらの課題については、改善が求められる。
今後は、内部質保証システムを適切に機能させることにより、各教員や部局の努力がより一層、建学の理念の具現化に結びつくことを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」に基づき、大学の目的及び使命を「広く知識を授けるとともに、経済、商業、経営、外国語、社会福祉に関する専門学術の理論を深く教授研究することを目的とし、特に熊本県の海外発展
国際的活動の伝統と私学特有の自由闊達の学風を堅持して、知的応用能力高く、教養深き人物を育成して世界文化の進運に寄与することを使命とする」としている。
大学院については、「本学の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、もって文化の進展に寄与すること」、専門職大学院については、「高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。
これらを踏まえ、各学部はそれぞれ人材の養成に関する目的及び教育研究上の2

熊本学園大学

目的を設定している。例えば、商学部では「幅広い教養に裏付けられ、理論的かつ実践的な専門知識をもった人材の養成を目指すとともに、特に、流通・経営・会計の世界で創造性豊かな能力をもって、グローバルな視点から地域経済で活躍できる人材の養成」を目的として定めている。大学院では、研究科ごとに教育研究上の目的を定めるとともに、修士課程・博士課程ごとに教育理念・目的を設定している。
例えば、経済学研究科全体の教育研究上の目的は「経済社会の国際化・情報化への機敏な対応が迫られているなか、地域経済の発展のために高度な専門能力を発揮しうる指導的職業人の養成、経済理論の確かな基礎の上に経済学各分野の一層の新展開を目指す研究者の養成、税理士・地方公務員・中高校教員など専門的技能や資格を身につけた社会貢献者の養成」を掲げている。
以上より、大学としての理念・目的は高等教育機関として適切であり、各学部・研究科の目的についても、地域社会を支える人物、知的能力の高い国際人の育成という大学の目標と連関し、その特徴を明確に示している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び使命、大学院の目的、専門職大学院の目的、そして各学部・研究科の目的は、「熊本学園大学学則」（以下、「大学学則」という。）「熊本学園大学大
学院学則」（以下、「大学院学則」という。）「熊本学園大学専門職大学院学則」（以下、「専門職大学院学則」という。
）に明示している。ただし、商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科では、学位課程ごとの教育理念・目的を学則に定めていないため、改善が望まれる。建学の精神は、大学ホームページや大学案内、『学生便覧』及び『学園要覧』に掲載している。各学部・研究科の目的についても、大学ホームページを通じて社会に公表するほか、『学生便覧』や『大学院学生便覧』『会計専門職研究科学生便覧』に掲載し、教職員や学生への周知を図っている。
教職員に対しては、一般職員研修会や中期経営計画の説明会等において、大学の目的等を説明し、浸透を図っている。
以上のことから、大学の目的及び使命、学部・研究科の目的を適切に学則等に定め、大学ホームページ及び『学生便覧』等を通じて公表し、周知しているが、各研究科で学位課程ごとの教育理念・目的を学則に定めていないため、改善が望まれる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2015（平成 27）年度に、2020（令和２）年までを対象とした初めての中期計画「学校法人熊本学園第１次中期経営計画」（以下、「第１次中期計画」という。）を3

熊本学園大学策定した。第１次中期計画の終了後には、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度を対象とした「学校法人熊本学園第２次中期経営計画」（以下、「第２次中期計画」という。
）を定めており、将来像とそれを達成するための「行動指針」を示すとともに、各設置学校共通の戦略・戦略目標を定めた「中期計画」を明示している。
それらを踏まえ、大学において具体的な行動の目標となる「設置校目標」を立てた
うえで「行動計画」を策定し、明示している。大学の目標としては「１.学生第一主義に基づく教育を実践する大学」「２.社会の発展を支える知と地の拠点大学」を掲げるとともに、広報・学生募集、教育、学生支援、研究、学外連携の分野において 25 の施策と 45 の取り組みを掲げ、それぞれ概要、予算、数値目標、期待する成果を設定している。
中期経営計画の大学に関する内容の進捗管理については、大学の「行動計画」の達成状況をもとに「学長室企画会議」にて確認・検証を行っている。なお、2015（平成 27）年度に受けた本協会の大学評価の際に指摘された事項については、第１次中期計画で多くを対応し、第２次中期計画にも引き続き盛り込んでいる。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくための中・長期の計画の設定を適切に実施している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「熊本学園大学内部質保証のための全学的な方針」及び「熊本学園大学内部質保証推進規程」を策定し、内部質保証に関する基本的な考え方として、自己点検・評価による教育研究等の改善・向上を継続的に行うこと、自己点検・評価を基盤とす
る内部質保証の推進を行い、教育研究等の質を保証することを「熊本学園大学内部
質保証のための全学的な方針」に定めている。
内部質保証の手続については、同方針において、「各部局は、年度ごとの取組みについて、自己点検・評価を行う」「自己点検・評価委員会は、全学的な観点から、各部局の自己点検・評価結果を取りまとめ 自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証推進委員会に提出する」「内部質保証推進委員会は、自己点検・評価報告書に基づき、年度ごとの取組みの有効性を検証し、改善が必要な事項については、学長より該当部局の長に改善の実施を指示する」「指示を受けた該当部局の長は、改善に向けた取組みとその結果を内部質保証推進委員会に報告する」「内部質保証推進委員会は、改善の実施について確認を行い、自己点検・評価報告書とともに改善結果を常任理事会に報告する」という一連のプロセスを明示している。また、「全学的な内部質保証の推進については、熊本学園大学内部質保証推進委員会の委員長である学長が責任をもってあたる」こと、「自己点検・評価の信頼性と妥当性を4

熊本学園大学

高めるため、学外者による評価を受ける」ことについても明記している。
内部質保証のための全学的な方針及び手続は、大学ホームページで公表するとともに、教授会や事務局の会議等において説明することで、学内構成員への情報共有に努めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると認められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証推進委員会」を設置し、「熊本学園大学内部質保証推進規程」に、その組織及び役割について定めている。学長を委員長として、副学長、事務局長、学長室長、その他学長が必要と認めた者で組織し、審議事項として、「内部質保証に関すること」「自己点検・評価の基本方針に関すること」「自己点検・評価結果の点検及び調整に関すること」「自己点検・評価結果に基づく検証及び改善・向上に関すること」等を定めている。
「内部質保証推進委員会」のもとに置いている「自己点検・評価委員会」が、各学部・研究科等の部局によって提出された『自己点検・評価実施報告書』をとりまとめ、『自己点検・評価報告書』を作成する。
「内部質保証推進委員会」が『自己点検・評価報告書』を検証することで、全学的に点検・評価を行う体制となっている。
なお、今年度から『自己点検・評価実施報告書』を中期経営計画と関連づけるよう、整備する予定である。
教育研究に関する取り組みについては、学長の意思決定を補佐する組織として、大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」を置くとともに、各学部・研究科に教授会、研究科委員会を設置して、自主性・自律性を担保しながら、全学的な内部質保証を推進する仕組みを構築している。
このほか、自己点検・評価活動の実質化及び妥当性・信頼性を図る観点から、学外有識者による外部評価を実施し、大学の行う自己点検・評価に関する検証を行うこととしている。
なお、これを担う組織の役割と体制については、「熊本学園大学内部質保証推進規程」及び「熊本学園大学自己点検・評価規程」に定めている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う体制を概ね整備していると判
断できる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神に基づき、大学全体の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「熊本学園大学三つのポリシー」として定めている。各学部・研究科における３つの方針は、大学全体の３つの5

熊本学園大学方針と整合性をもたせて策定している。
各学部・研究科は、「自己点検・評価委員会」が示した方針に基づき、自己点検・評価を毎年行い、確認された課題や改善事項を含む教育課程の実行について、学部教授会や研究科委員会等で協議、審議し、最終的に「教育研究評議会」で意見聴取のうえ、学長が決定するとしている。ただし、学位授与方針と教育課程の編成・実
施方針の連関性の定期的な検証、学習成果の適切な評価の実施、学生支援、教育研
究等環境の取り組み等に係る改善を「内部質保証推進委員会」から指示したものの、改善の取り組みが現段階では未着手となっている事項が多く、各学部・研究科のＰ
ＤＣＡサイクルに対する「内部質保証推進委員会」のマネジメントや改善支援が十分とはいえないため、改善が求められる。なお、教学に係る施策の改革を進めるた
め、2020（令和２）年度より学長が「教育改革会議」の設置を提唱した。
「教育改革会議」のなかで、教学における７つの重要課題を示し、その課題について検討することを目的として３つのワーキンググループを設置し、全学的な議論を進めているが、実績を上げるには至っていない。
点検・評価における客観性・妥当性の確保のため、「熊本学園大学内部質保証推進規程」に外部評価の実施について定め、３つの方針を踏まえた教育の取り組みについて外部評価を実施して、その結果を教育研究活動に反映するとしている。ただし、覚書による懇談会の実施のみで外部評価の実績はないことから、今後の活動に期待する。
行政機関や認証評価機関からの指摘に対する改善については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、2015（平成 27）年度に本協会の大学評価を受けた際の「努力課題」について改善報告書を提出し、継続的な取り組みが必要とされた履修単位数の上限設定、学生の受け入れ、内部質保証について、関連規程の整備も含め、継続的に対応を進めている。
以上のように、「内部質保証推進委員会」を中心に、「自己点検・評価委員会」と各部局が連携を図りながら各学部・研究科等の改善・向上に向けて取り組むことにより内部質保証システムが機能し始めているものの、改善指示に対する取り組みの実施に未着手のものが多く、内部質保証の継続的、かつ着実な取り組みの実行が望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動やその他の諸活動の状況について、必要な情報を大学ホームペー
ジで概ね適切に公表している。ただし、専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況については、より具体的な活動内容を公表することが望まれる。
学生による「授業評価アンケート」「学修成果アンケート」「卒業時アンケート」
6熊本学園大学「卒業後アンケート」「就職先アンケート」の結果も大学ホームページで公表している。また、毎年実施している自己点検・評価の結果や大学評価（認証評価）の結果についても大学ホームページで閲覧可能である。財務情報・事業報告書について
は、学園監事による監事監査報告書、学園の事業計画書、中期計画とともに同様に公表している。
広報室の主導により、毎年、これらの掲載情報を確認・更新し、正確性及び信頼性の担保に努めている。また、社会からの教育研究活動に対する理解が深まるように、大学ホームページに「ニュース」として、教員・学生の教育研究活動を積極的に公開している。
以上により、大学における諸活動の情報を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると認められる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまでの「自己点検・評価委員会」を中心とした自己点検・評価活動に加え、2020（令和２）年に「内部質保証推進委員会」を設けて、全学的な内部質保証の推進に向けた体制を構築し、内部質保証システムの改善を図っている。しかしながら、内部質保証システムは現段階では十分に機能しておらず、内部質保証システム自体の適切性・有効性の点検・評価には至っていない。さらに、外部評価の実施も今後の課題となっているため、更なる取り組みが望まれる。
以上のことから、内部質保証システムの点検・評価と改善・向上に向けた取り組
みについては、今後の課題であり、着実な実施が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）「内部質保証推進委員会」を責任主体とする内部質保証システムを構築し、同委員会から学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関性の定期的な検証、学
習成果の適切な評価の実施、学生支援、教育研究等環境の取り組み等に係る改善を指示したものの、改善の取り組みが現段階では未着手となっている事項が多く、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する改善支援が十分とはいえないため、「内部質保証推進委員会」による教学マネジメントを着実に遂行するよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織
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熊本学園大学の設置状況は適切であるか。
建学の精神、大学の目的及び使命を実現するため、商学部・経済学部・外国語学部・社会福祉学部第一部・社会福祉学部第二部の５学部 11 学科、商学研究科・経済学研究科・国際文化研究科・社会福祉学研究科の４研究科５専攻及び専門職大学
院の会計専門職研究科を設置している。
附置研究所として「産業経営研究所」「海外事情研究所」「社会福祉研究所」を設置しているほか、「高度学術研究支援センター」の事業を行うプロジェクトの一環として「水俣学研究センター」を組織している。このほかにも、「付属図書館」「体
育施設センター」「e-キャンパスセンター」「教育センター」「インクルーシブ学生
支援センター」「ボランティアセンター」等を置いている。特に、「海外事情研究所」
は、熊本県の海外発展国際的活動の伝統を継承した研究組織であり、「社会福祉研究所」は、地域への貢献を目的として活動して、社会福祉関連の職能団体との連携について検討している。また、「水俣学研究センター」は、水俣学プロジェクトを起点に「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」や科学研究費補助金等を獲得し、さまざまな分野の研究者によって組織される学際的な研究組織となっている。これらの組織は映像資料等の収集など、地域にとってのアーカイブ形成を意識して取り組んでいる。このように、教育・研究・地域貢献を一体のものとして活動するとともに、建学の精神が学内風土として生きた学際的な研究所を組織し、地域資料のアーカイブの作成等、先進的な取り組みを行っていることは高く評価できる。
以上のことから、教育研究組織は大学の理念・目的を実現するために必要かつ適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年、担当各部局が作成する『自己点検・評価報告書』をもとに「内部質保証推進委員会」が取り組みの検証を行ったうえで、必要に応じて改善を指示している。
該当部局では、改善・向上に向けて取り組み、改善指示を受けて取り組んだ事項について改善報告書を提出している。
2019（令和元）年度の『自己点検・評価報告書』に基づく「内部質保証推進委員会」からの改善指示の一例としては、「海外事情研究所」の「研究会参加者が少ない」ことについて改善報告を求めたことがあげられる。これに対して、初めての取り組みであるオンラインでの研究会開催を「海外事情研究所」の常任委員会で検討し、2020（令和２）年に２回開催した。このほか、商学部における経営学科の募集停止、商学科の学生募集の強化や学部・研究科の収容定員の見直し等に取り組んで
おり、教育研究組織の適切性における点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、概ね適切に行っているといえる。
8

熊本学園大学＜提言＞
長所
１）大学の歴史的背景や地域との関係のもとで「産業経営研究所」「海外事情研究所」「社会福祉研究所」を置くほか、「高度学術研究支援センター」の事業を行うプ
ロジェクトの一環として「水俣学研究センター」を設置している。特に、「水俣学研究センター」はさまざまな分野の研究者による学際的な研究組織であり、地域資料のアーカイブを作成するなど、先進的な取り組みにより、地域に根差した実践的な教育研究活動の高度化に寄与していることから、建学の精神に示す「師弟同行」や「全学一家」を体現する組織として評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神に基づき、大学全体の学位授与方針を定め、身につけるべき知識・技
能・態度等を明示している。そのうえで、各学部・研究科がそれぞれの教育理念・目的に沿って、授与する学位ごとに具体的な学位授与方針を定めている。
例えば、社会福祉学部では、「豊かな人間性と幅広い教養を基礎として、ウェル
ビーイングの向上と人権擁護の視点から、地域社会の諸課題に対して、自ら積極的に向き合うことができる」「社会福祉学に関連する広範な学問領域における専門知
識・技能を身につけると同時に、的確な情報を収集・分析し活用できる」「諸課題の解決に向けて、論理的・批判的に思考し総合的に判断できる力を身につけている」「多様な人々とのコミュニケーション能力と他者への共感力をもって、健康・生
活・環境および地域社会の課題解決に主体的・協調的にかかわりリーダーシップを発揮できる」「すべての人々が生きがいを持ち、自由な選択によって豊かな生活ができる社会の実現に向け、講義・演習・実習・フィールドワークや課外活動などで習得した知識・技能・態度を有機的に関連づけ、新たな価値を生み出す創造的思考力を身につけている」という５つの項目と大学全体の学位授与方針に示した９つの能力を対応させることで、卒業時に身につける能力としている。
経済学研究科修士課程では、「経済学全般についての幅広い知識のもと経済学の理論や方法論を駆使して経済を分析・解明することができる専門知識と能力」「高度情報社会の中、統計情報に対する処理や計量経済分析のできる専門知識と能力」「日本経済や世界経済を経済史の側面から分析することのできる専門知識と能力」「財政・金融・法の専門知識のもと税理士、公的機関での専門職（国家公務員、国税専門官、地方公務員）に対応できる能力」「地域経済の発展や国際的な舞台での活躍のために必要な経済学の高度な専門知識と分析手法を応用することのできる9

熊本学園大学

能力」「自身の研究内容を経済学の理論や方法論の中で位置づけ、研究テーマに応じて説得力のある論文として構築できる能力」の６つを修了時に身につける能力として定めている。
なお、学位授与方針を策定する際、どの単位で定めるかについては学部の裁量に任されており、その結果、外国語学部のように学科単位での学位授与方針を定めていない学部もある。これについては、今後、各学部が学科の特性を考慮しながら、学位授与方針の策定の方向性について検討する予定であるため、その取り組みに期待したい。
以上のことから、学位授与方針を授与する学位ごとに定め、大学ホームページを通じて適切に公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と同様に、大学全体の教育課程の編成・実施方針を定め、そのうえ
で、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針を定めている。
大学全体の方針において、「教養を学ぶ科目、専門分野の科目、健康・スポーツ
科目およびキャリア教育のための科目を、講義・演習・実習・実技をとおして適切に配置する」とし、「それぞれの学位プログラムは、科目間の連関と構造がわかる
よう各学部において明示」するとしている。
各学部の教育課程の編成・実施方針について、例えば経済学部経済学科では、「ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、教養科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせした授業を開講します。初年次教育では、導入演習、語学教育を含む教養の基礎科目と学科共通の基本科目を設置します。カリキュラムの体系、科目間の関連性を示すために、専攻ごとに『履修系統図』を作成、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。コミュ
ニケーション力、幅広い知識、豊かな感受性と創造力、論理的な思考力、総合的判断力の養成を図るため、段階的な積み上げによる学修を経て、個人の興味に応じた学修問題の設定を可能にするプログラムを提供します」と示した後に、具体的な教育内容・方法を年次ごとに説明し、現代経済専攻、国際経済専攻、地域経済専攻という３つの専攻がそれぞれどのような目的をもっているかを示している。
大学院では、研究科・専攻ごとに方針を定め、科目の分類、配置等について具体的に説明している。例えば、商学研究科商学専攻修士課程では、「流通・マーケテ
ィング」「ファイナンス・会計」「経営・情報」に分類した体系的な科目の配置や「ビジネススキル科目」「フォローアップ科目」等を置くことについて定め、論文指導については「指導教員を中心に複数の教員が集団で指導する体制を構築」するとしている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに概ね適切に定10

熊本学園大学

め、公表していると判断できる。ただし、大学院においては、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性を詳細に示すなど、内容の一層の充実が望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部は教育課程の編成・実施方針と各年度に学長から出されるカリキュラム
編成に関する方針に基づき、カリキュラム編成を行っている。また、カリキュラム
ツリー・カリキュラムマップを履修要項に示し、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
例えば、経済学部経済学科では、１年次に経済学に関する入門講義と情報リテラ
シー科目を、２年次には各専攻の導入となるような選択必修科目を中心に配置し、３年次以降に専攻ごとの専門科目を履修できるようになっている。これは経済学の学問体系や学科の教育課程の編成・実施方針に沿った形になっている。また、カリキュラムツリーにおいて、４年次の科目と各学位授与方針とのつながりを明示的に説明しており、課程修了時にどのような成果を得られるのか理解できるようになっている。
大学院においては、それぞれの研究科でカリキュラムマップを作成している。カ
リキュラムマップを見ると、例えば、社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程では、主要学科目として必修科目と選択必修科目、関連学科目として選択科目を配置し、同博士後期課程では、「社会福祉学領域（理論と歴史）」「社会福祉政策学領域（制度と政策）」「環境福祉学領域（環境と地域）」の３つの領域から授業科目を編成するなど、それぞれの研究科が十分な科目を開設している。
専門職大学院（会計専門職研究科）については、履修モデルを提示し、体系的な学修ができるようにしている。また、会計学等を初めて学ぶ学生に対しては「入門簿記」「入門財務会計」を設置することで配慮している。
教育課程の編成は、毎年、学長が次年度のカリキュラム編成についての方針案を「学部長会」に出し、学部長等の意見を聞いたうえで「教育研究評議会」において審議・決定している。この方針を「全学教育科目連絡会議」及び「教学部会議」に報告し、それに基づき次年度のカリキュラムの編成を行っている。ただし、教育課程の編成に関して全学的な内部質保証の推進組織である「内部質保証推進委員会」
が改善指示を行っておらず、現時点ではカリキュラムの編成に十分に関与していないため、体制の整備及び機能が求められる。
教育課程の体系性については、カリキュラムマップ・カリキュラムツリーについて学長の指示のもと学部レベルで点検・評価を行っている。教育課程の変更を要す
る場合は、教授会の審議を経て最終的に「教育研究評議会」にて審議し、学長が決定している。
11

熊本学園大学

大学院では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「研究科委員会」において教育課程を編成しており、カリキュラムマップの検証を通じて順次性及び体系性へ配慮している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程においては、学生が履修すべき単位の授業科目と単位数の内訳を学則に定め、各授業科目の授業方法や教育効果、学習時間等に応じた単位数を設定している。大学院については、大学院学則において、大学院学生が履修すべき単位の授業科目と単位数の内訳を明記している。
履修科目登録の上限設定については、各学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、資格取得に関する科目及び単位換算認定科目等については履修制限外としており、社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科及び子ども家庭福祉学科では、多数の学生が上限を超えた履修登録を行っている。これに対して、単位の実質化を図るため、上記の取り組みに加え履修指導等を行っているが、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、改善が求められる。なお、社会福祉士、精神保健福祉士及びスクールソーシャルワーカー養成課程科目について、１年間に履修登録できる単位数の上限に含めるよう、改正する予定としている。
履修指導については、新入生オリエンテーションにて、全学部の新入生を対象とした履修相談会を実施している。２年次以上の学生については、年間を通じて教務課窓口にて職員が履修に関する相談に応じており、「教育センター」においても、随時履修に関する相談を受け付けている。また、授業科目等に関する学生からの質問・相談に応じるための時間として、オフィスアワーを設けている。2021（令和３）年度からは、オフィスアワーの学生への周知方法を掲示板からポータルサイトに変更し、学外からも日時を確認することが可能となった。履修相談については、「教学部会議」で各学科の参加者数や相談内容等を学科長に報告して意見を求めて振り返りを行い、次年度以降の相談会実施に向けて課題等を整理している。なお、オフィスアワーの利用状況についての検証は行っていないため、今後、適切性を検証し、有効な仕組みとすることが期待される。
授業の学生数については、学士課程では演習において 20 名程度になるよう配当
し、英語の授業では能力別クラス編成を行い、１つのクラスが 40 名前後となるよ
うにしている。
単位の実質化については、シラバスの項目に「事前事後学修（具体的な内容及び必要な時間）」を設け、全ての科目担当者に具体的な時間数を記載することを求めているほか、「学生の学修成果と学修状況についてのアンケート」による学修時間
12熊本学園大学の確認と集計結果の検証を行っている。ただし、アンケートの分析とそれを踏まえた改革等については、分析方法を検討しているところであるため、分析方法を確立し、その結果を活用して教育の充実を図ることが期待される。
教育方法については、通常の講義のほか、演習やアクティブ・ラーニングを取り入れた科目を設置し、教育課程の編成・実施方針の実質化を図っている。特に商学部では、「くまもと未来創造科目」や「地域とスポーツビジネス」等で課題解決型学習を実施している。
なお、各学部・研究科における教育方法の導入や教育の実施については、各学部・研究科単位で行った自己点検・評価の報告をもとに「内部質保証推進委員会」が検証し、必要に応じて部局に対して改善指示を出している。学部・研究科における各施策については、必要に応じて各学部・研究科の教授会、研究科委員会等で協議し、「教育研究評議会」にて審議した後に学長が決定している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、シラバスへの「成績評価方法・割合」の明記、定期試験の厳格な実施、「成績問い合わせ制度」によって客観性、厳格性を担保している。
他大学・他短期大学等（外国の大学を含む）での既修得科目及び他の大学等で修得した科目の単位認定については、学則に定めており、単位の認定に際しては、提出された既修得単位の証明書やシラバス等の内容や到達目標が当該大学の授業内容と合致するものか「教学部会議」において検討し、教授会の議を経て学長が認定することになっている。これらについては『学生便覧』において学生に周知している。
学部における学位認定については、教務課が卒業判定資料を作成し、各学部教授会の運営委員会を経て「教授会」で審議する体制となっている。
修士課程、博士後期課程及び専門職学位課程においては、「学位論文審査委員会」
が「学位論文審査報告書」を各研究科委員会に提出して審議することにより、学位認定の客観性及び厳格性を担保している。
各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与については、「内部質保証のための全学的な方針」において「教学に関する指針」を明示し、「内部質保証推進委員会」の委員長である学長の責任のもと教学運営を行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると認められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果を把握及び評価するために、「授業評価アンケート」「学生の学修成果と学修状況についてのアンケート」「卒業時アンケート」「卒業後アンケート」
13熊本学園大学「アセスメントテスト」「学修成果レポート」によって学修成果を可視化している。
「授業評価アンケート」は 2004(平成 16)年度から実施しており、2019（令和元）年度からはウェブサイトを活用したアンケートを実施している。アンケートの集計結果については、大学ホームページや広報誌を通じて公表している。アンケート
結果の分析は、経済学部においては詳細に行っており、ファカルティ・ディベロッ
プメント活動（以下、「ＦＤ」という。
）でその結果を活用している。また、各教員
から学部長に対して授業改善報告書を提出し、シラバスの改善などに役立てているが、教員個人の努力に委ねられていることから、改善に向けた組織的な取り組みが望まれる。
「学生の学修成果と学修状況についてのアンケート」は 2014（平成 26）年度より実施しており、学生自身の学習成果や週あたりの活動時間を調査項目としている。2019（令和元）年度からは、当該大学が目指す教育の方向性との整合性を図る
ため、大学全体の学位授与方針に対応した質問項目を設定するとともに、単位制度の趣旨に沿った事前・事後学修といった学修時間、学修行動を確認するため、週あたりの活動時間について確認を行っている。
「卒業時アンケート」「卒業後アンケート」は、大学での学修や生活を通じてどのような力を身につけたと実感しているのかを調査し、教育の質向上、教育内容の改善や教育目標の見直しのための参考資料等に活用することを目的として、「卒業
後アンケート」は 2017（平成 29）年度から、「卒業時アンケート」は 2018（平成30）年度から実施している。これらは学習成果の把握という面で有意義な試みであるといえる。現在はデータを集計して公表するにとどまっているが、今後は、組織的に分析・活用し、改善への取り組みへ結びつけていくことを期待したい。
「アセスメントテスト」については、2018（平成 30）年度に商学部と経済学部が先行して実施した後、2021（令和３）年度から全学部で実施している。「アセスメントテスト」では、社会において必要とされる資質や能力を「思考力」「姿勢・
態度」「経験」という３つの観点から客観的に測定することを目指している。
「アセ
スメントテスト」の結果は、教育課程の改善や点検・評価への活用を意図して、教務課から「学部長会」を通じて各学部に報告している。しかし、現時点では授業改善に活用するまでには至っていない。
「学修成果レポート」は、2019（令和元）年度に経済学部で導入したものであり、これにより、大学における４年間の学習成果を可視化して学生自身が把握できるようになっている。これを就職採用時に活用するために企業との意見交換も行っているという点は評価できる。ただし、現時点では全学部での導入には至っておらず、学生への周知方法も確立されていないため、学生が積極的に利用するような方策を検討することが望まれる。
大学院においては、研究科の課程ごとに「授業評価アンケート」を実施している。
14

熊本学園大学

会計専門職研究科においては、学期ごとにアンケートを実施し、集計結果を公表している。また、商学研究科及び経済学研究科の「ＦＤ委員会」では、過去の修了生が学位授与方針の各項目に対応する単位の修得状況をレーダーチャートで示し、学位授与方針の達成状況を検証する方法について検討しているが、実現には至っていない。
以上のように、学部では「アセスメントテスト」を通じて学位授与方針に示した
学習成果の測定に取り組んでいるものの、各研究科では学位授与方針に明示した
学習成果をそれに対応した測定方法をもって多角的に把握・評価できていないた
め、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の適切性の点検・評価は、上述の学習成果に関する取り組みについて、「学部長会」において実施に関する検討を行い、教学ＩＲを担当する「ＩＣＴ統括室」を中心に結果について集計・分析し、結果の活用について「学部長会」や「教育研究評議会」に諮った後に、教授会を通じて各学部・学科に説明・報告している。
くわえて、シラバスを起点とした授業内容改善の取り組みも行っており、教務部長が示した「シラバス作成のためのガイドライン」に沿ってシラバスを作成し、授業を実施した後、到達目標と授業内容の確認やカリキュラムツリー・カリキュラム
マップと学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性のチェックを行
い、担当者による授業内容や方法の見直しをしている。さらに、「授業評価アンケート」の集計結果を各教員が閲覧できるようにしており、各科目担当者は「授業評価アンケート」の結果を確認し、授業改善について検討しながらシラバスを執筆することが可能となっている。しかし、これらの取り組みは学部単位で実施されているのが現状であり、教員個人が提出する「授業改善報告書」についても学部長が確認するにとどまっており、大学全体での改善・向上に向けた取り組みにはつながっていない。
なお、大学独自の試みとして、「点検・評価のための懇談会」を開催し、教育内容の改善について地域社会や産業界等からの声を聴く取り組みを実施している。
ただし、この取り組みによって得た意見の教育への反映については検討中である
ため、早期に反映のプロセスを構築し、取り組むことが望まれる。
以上のことから、内部質保証システムによるものも含め教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行う体制は構築されているが、その結果を改善・向上につなげる取り組みは十分とはいえないため、改善が望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
15

熊本学園大学

及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
専門職大学院（会計専門職研究科）では、「熊本学園大学専門職大学院アドバイ
ザリー・ボードに関する規程」に基づき、教育課程連携協議会を設置し、春学期及
び秋学期に各１回の頻度で開催している。2021（令和３）年度には、同協議会からの指摘を受け、カリキュラムについて「統計学」を「ビジネス統計」に名称変更するとともに「経営科学」「企業情報システム」を廃止し、「ＩＣＴと会計・税務」を新設するなど、より実務に即したカリキュラム編成や時代に合致した授業科目名
及び授業内容に変更し、2021（令和３）年度入学生から適用した。
＜提言＞
改善課題
１）各学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、資格取得に関する科目及び単位換算認定科目等については履修制限外としており、
社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科及び子ども家庭福祉学科において、多数の学生が上限を超えて多くの単位を履修登録している。シラバスへの事前事後の学修内容の明示や履修指導等を行っているが、単位の実質化を図る措置としては不十分であるため、改善が求められる。
２）各研究科では、学位授与方針に明示した学習成果をそれに対応した測定方法をもって多角的に把握・評価できていないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、大学全体、学部・学科及び研究科・専攻ごとに定めており、いずれも求める学生像等を示している。大学全体の方針においては、「学力の３要素」を重視し、「地域社会を支える人物になることを目指す人」「多様な人びとと協力しながら課題解決に取り組むことを目指す人」「国際人を目指す人」等の求める学生像を定めている。
学部・学科における方針は、例えば、商学部においては、「学力の３要素」に加えて「流通・マーケティング分野、金融分野、組織のマネジメント分野、ホスピタ
リティ・マネジメント分野、簿記・会計分野、情報分野に関心を有している」こと、「専門知識を修得し、地域や組織のリーダーとして、積極的に社会に貢献する意欲を有している」こと等を掲げている。
研究科においては、例えば商学研究科修士課程では、商学や経営学に関する基礎的知識のほか、「１.グローバリゼーションに対応できる専門知識・能力をもったビ
ジネス・パーソンを目指す方。
」「２.現代経営学について学び、即戦力として活躍
16

熊本学園大学できる高度な専門知識を身につけたい方。」「３.地域社会の活性化に貢献したい方。
」「４.商学や経営学についてより深く学びたい方。または商学か経営学について学び直したい方。
」のいずれかに該当する人を受け入れるとしている。
上記の学生の受け入れ方針は、大学ホームページに公表しており、『大学案内』や『入試ガイドブック』にも掲載し、社会への周知を図っている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては、「一般選抜」「共通テスト利用型選抜」「共通テストプラス型選
抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」(指定校・一般公募・スポーツ)に加え、幅広く多様な能力をもつ学生を受け入れるため、「特別選抜」（社会人・有職者・帰国生
徒・外国人留学生・編入学・転入学）等を行っている。
大学院では、一般・社会人・外国人留学生等の幅広く多様な学生を受け入れるための入学者選抜制度を設けている。特に、社会人入学試験においては、職業上必要な新しい知識・技術を求める者や優れた資質をもつ社会人の学びを支援するため、独自の個別出願審査を行っており、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜制度を実施している。
なお、入学を希望する者への合理的配慮に基づく公平な入学者選抜を実施し、事前相談において「特別措置(許可書)」として配慮内容を通知している。
各入学者選抜の運営・立案にあたっては、学部では「熊本学園大学入学試験委員会規程」を定め、「入試委員会」において、入学試験に関する大綱や学生募集についての年次計画の立案、入試問題委員の選出等を行っている。入試問題の作成については、教科ごとで作問グループを構成し、出題責任者を配置している。また、入試監督者については、事前の説明と「監督者要領」に基づき、統一的に監督業務を遂行している。大学院では、各研究科委員会において入学試験の概要、日程及び業務に関する重要な事項について審議し、最高責任者である学長が決定している。合否判定については、入試課による合格者案を各学部の運営委員会に提案して審議し、「入試委員会」において最終案をまとめ、教授会の審議を経て決定している。
授業その他の費用や奨学金、学生生徒納付金の減免等の経済支援については、大学ホームページ、『大学案内』『入試ガイドブック』、各種パンフレットに掲載するとともに、オープンキャンパスや入試説明会等の機会を通じて周知を図っている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率について、社会福祉学部第二部社会福祉学科で低いため、学部の定員管
17熊本学園大学

理を徹底するよう、改善が求められる。改善策として、総合型選抜の出願資格条件
や学校推薦型選抜の学習成績の条件を緩和し、専願の受験生確保を目指している。
また、同学科では、福祉課程のある高等学校を対象とした指定校制度を導入している。
大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率について、低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、定員管理の適正化のため、全ての修士課程で 2021（令和３）年度に収容定員を変更し、学長からの「大学院の改革」の提言に基づき、再編の検討を開始している。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入試委員会」で入学者選抜
制度、入学試験の実施・合否判定の適切性を点検・評価している。また、入学者選抜制度別に入学後の学業成績に関する追跡データ調査「入試別成績・進路等集計」
を毎年度実施し、それに基づき選抜方法の適切性について入試課及び各学部・学科が検証することで、選考方法の改善や入学者選抜制度の改廃等につなげている。
2019（令和元）年度の『自己点検・評価報告書』を「内部質保証推進委員会」が検証し、各学部の学生の受け入れ方針と入学者選抜方法との整合性について、方法や仕組みを明確にするよう指示があった。これに対し、「入試委員会」において「アドミッションオフィサー」を中心に、外部の専門家と連携して入試結果や受験動向を用いた現状分析を行い、「ＩＣＴ統括室」がまとめた入試種別学科別単位状況や就職状況等のデータを踏まえ、「入試委員会」を中心に入学者の修学状況の分析等を行った。
大学院においては、各研究科委員会において、入学試験の結果をもとに検証を行っており、方針に基づいた適切な選抜方法によって学生を受け入れているかについて確認している。各研究科委員会で検討した結果、経済学研究科、国際文化研究科及び社会福祉学研究科修士課程では、2022（令和４）年度入学試験（春季）においても推薦入試を実施することとした。今後は、「内部質保証推進委員会」と連携を図りながら改善・向上に向けて取り組むことを期待する。

＜提言＞
改善課題
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、社会福祉学部第二部社会福祉学科で 0.29 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、社会福祉学部第二部社会福祉学科で 0.31 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
18

熊本学園大学

２）収容定員に対する在籍学生数比率について、商学研究科修士課程で 0.20、経済学研究科修士課程で 0.27、同博士後期課程で 0.11、国際文化研究科修士課程で0.27、同博士後期課程 0.11、社会福祉学研究科修士課程で 0.47 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の目的及び使命に基づき、大学として「求める教員像」「教員組織の編成に関する方針」を定め、大学ホームページで公表している。また、教授・准教授・講師・助教ごとに求める能力・資質、研究業績、教育上の識見について「組織運営規
程」と各学位課程の教員資格審査基準で明確にしている。
「求める教員像」は、「『建学の精神』および大学・学部・研究科などの教育理念・
目標を十分に理解し、その実現に取り組む」「学生の人格を尊重し、誠意を持って学生に対応し、公平な評価に努めつつ、学生の学修を支援する」等の５項目を定めている。
「教員組織の編成に関する方針」では、専門分野等のバランス、 適切な年齢・職位構成、国際性や男女比、収容定員における教員１名あたりの学生数に配慮した教員組織を編制すると掲げている。しかし、学部、研究科ごとの教員組織の編制方
針が明示されていないことから、今後の検討が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学士課程、修士課程、専門職学位課程において、「教員組織の編成に関する方針」に基づき、大学、大学院及び専門職大学院設置基準で求められている専任教員数等を満たす教員組織を専門分野等にも配慮しながら適切に編制している。
大学全体の専任教員の女性比率は、年度ごとに微増している。外国人教員も適切に配置しており、教育目標に応じた国際性を確保している。また、専門職学位課程における実務家教員数の割合も適切であり、「熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準」により実務家教員の全員が採用時に５年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれの専門分野に関する高度の教育上の指導能力があることを確認している。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・選考・採用の手続は、「熊本学園大学教授会規程」や各学部の教授会規程細則、「熊本学園大学教員採用手続きに関する内規」に明示しており、専門19

熊本学園大学職大学院では「専門職大学院会計専門職研究科委員会規程」や「熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規」に基づき、採用・昇任を行っている。資格決定と昇任については「教員資格審査基準」「大学院担当教員資格審査規程」「専門職大学
院教員資格審査基準」によって、学部と研究科の教授会において審査を行っている。
採用枠については、学長を中心としたワーキンググループが次年度の教員採用数を検討し、学長が各学部長及び研究科長に退職者補充等による人事計画書の提出を依頼する。そして各学部・研究科から提出された計画書をもとに、常任理事会が調整を行い､次年度採用枠を決定する。この結果を受けて各学部長・研究科長が採用科目の請願書を提出し、常任理事会で採用科目を審議・決定している。全学教
育科目については、担当教員が学部構成員であるため、「全学教育科目運営委員会」の系列担当者会議から学部長に要望書を提出し、これを受けた学部教授会が各学部の人事計画に組み入れている。
採用選考にあたっては、「教員人事選考委員会」を各学部教授会及び研究科委員
会で構成し、応募書類の審査と面接、模擬授業等の審査を行っている。また、大学院においては、５年に一度、研究業績及び教育業績による再審査を実施している。
以上のことから、教員の採用・昇任に係る規程を適切に整備し、実施していると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ委員会」において全学及び学部・研究科単位のＦＤ活動を実施し、教員の一定の参加を確保している。全学のＦＤでは、「ＦＤ委員会」の下部組織として「ＦＤ企画運営委員会」や「授業評価制度委員会」を設け、大学全体のＦＤ活動を推進する体制を整備している。具体的には、講演会、ワークショップ、研修を毎年３回程度実施している。これらの活動ではアンケートを活用して参加者の意見を収集し、その結果を集計している。
各学部のＦＤ活動については、全学の「ＦＤ委員会」と連携して計画し、実施後は全学の「ＦＤ委員会」に報告を行っている。例えば、2020（令和２）年度には、教授会の終了後等に各学部で「ＦＤ研究会」を年１回程度開催し、遠隔授業等のテーマについて議論している。
大学院及び専門職大学院においても、研究科ごとに「ＦＤ研究会」を設置し、2020（令和２）年度には、遠隔授業や卒業認定、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針について検証している。
学部・大学院・専門職大学院において、各学期末に単位認定・成績評価を行う全ての科目を対象として「授業評価アンケート」を実施し、教務課がとりまとめ、「Ｉ
ＣＴ統括室」で集計している。2016（平成 28）年度より、「授業評価アンケート」
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熊本学園大学の結果をもとに各教員が「授業改善報告書」を提出し、学部長が管理するとともに、2018（平成 30）年度からは、授業評価結果に基づいた学生たちとの意見交換を実施している。2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度には学生と教員の双方に対し、「遠隔授業についてのアンケート」を行い、その結果をもとに遠隔授業に関する全学的なＦＤをオンデマンド形式で開催した。さらに、2020（令和２）年度の「授業評価アンケート」の結果を活用して、2021（令和３）年度にＦＤを実施し、2020（令和２）年度秋学期授業評価の学部別、学年別、分野別の集計結果に基づいて特徴的な傾向について検討・分析したうえで、授業改善につなげるための意見交換を行った。
2016（平成 28）年度には、教育改革及び教育の質向上を目的とした「クマガクＧＰ(Good Practice)」を創設し、教職員の研究活動・教育活動・社会貢献活動等の優れた取り組みに対して実施に必要な費用を支援しており、採択状況や実績報
告を大学ホームページで公表している。2021（令和３）年度からは、「クマガクＧＰ」を更に発展させたものとして、教育研究の一層の活性化や学生第一主義のもと学生自身が成長を実感する教育環境の充実に結びつく教育研究事業に対し、学長裁量経費から必要な費用を一定額支援している。第１回目の募集では、「教育における学生第一主義」の分野で「初年次の教育と少人数教育の充実の取り組み」「地域貢献に資する教育への特色ある取り組み」が採択され、「大学・大学院における研究の活性化」の分野でも採択実績をあげており、第２回目の募集でも、それぞれの分野で実績を生んでいる。
なお、教員の研究活動・教育活動・社会貢献活動の状況については、「研究者総覧」として公表し、学術文化課が管理している。
以上のように、教員の教育・研究・社会貢献活動の活性化や資質向上を図る取り組みを適切に行っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価は、教員組織を所管する教務課及び大学院事務室
が「『教員組織』編成表」を作成し、大学、大学院及び専門職大学院設置基準に定められた必要専任教員数等の確認をもとに、教育課程を遂行するために必要な教員を適切に配置しているかについて、各学部長及び各研究科長とともに定期的に確認することで実施している。また、学部内では定期的に「ＦＤ研究会」を実施しており、わかりやすい授業のあり方等を議論し、授業改善に反映する取り組みを行っている。
自己点検・評価による改善・向上の例としては、2019（令和元）年度の『自己点検・評価報告書』における「『ＦＤ年間計画』策定時にＦＤの実施時期が他の行事
21

熊本学園大学と重複しないように学内での連携をさらに図る必要がある」という商学部の「ＦＤ研究会」の課題及び改善点について、「内部質保証推進委員会」が改善方法やスケ
ジュールを明確にするよう指示し、これに基づき開催日について調整したことで、2020（令和２）年９月に実施した「ＦＤ研究会」には全教員が参加した。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する大学としての方針」を定め、修学支援の方針、生活支援の方
針、進路支援の方針の３つの項目それぞれについて具体的な支援のあり方を明示している。例えば進路支援の方針では、「社会人として自立して人生を切り開いていく力（就業力）を涵養するキャリア形成支援を展開する」「学生一人ひとりの個性と能力を大切にしたきめの細かい職業的進路選択の支援を体系的に実施する」の２点を定めている。また、学生支援の方針については、大学ホームページで公表
し、教員に対して教授会で報告するとともに、職員に対して部課長会で報告することで学内での共有を図っている。ただし、学生に対しては大学ホームページでの公表のみであるため、今後は、「学生生活ハンドブック」等の学生が活用する媒体に「学生支援に関する大学としての方針」を掲載し、全学生への周知を徹底することを予定している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を定め、適切に公表していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、「教育センター」において、成績不振の学生についての状況を把握し面接指導を実施している。また、全ての学部でオフィスアワーを設けるなどの学生の能力に応じた補習教育を行い、学生の自主的な学習を行うためのスペースとしてスチューデントコモンズを設けている。障がいのある学生への修学支援については、「しょうがい学生支援室」を窓口として、授業を受けるうえで合理的配慮を必要とする場合の支援を行っている。留学生に対する修学支援については、海外の大学との交流協定の締結による学生の派遣及び受け入れ、「サマープログラム」等の国際交流プログラムを実施している。卒業延期者や経済的支援が必
要な学生が学習を継続して行うことができるように、教務課が状況を事前に把握し、学生課や「インクルーシブ学生支援センター」と連携して、中途退学を未然に防ぐよう支援を行っている。
22

熊本学園大学

生活支援については、全学的な視点から学生支援体制の充実を図るため、「なんでも相談室」「しょうがい学生支援室」「保健室」の複数の窓口が連携する「インクルーシブ学生支援センター」を 2016（平成 28）年度に立ち上げた。「なんでも相談室」及び「しょうがい学生支援室」では、精神的不安を抱える学生への電話相談や保健室からの紹介による利用者の支援に応じる体制を構築している。合理的配慮を必要とする学生のための窓口である「しょうがい学生支援室」では、講義の代筆や点訳、パソコンテイク等による受講支援や動作補助を行う「しょうがい学生
サポーター」を養成し、支援スキル等を学んだうえで障がいのある学生の支援に取り組むなど、学生支援の方針に基づいた細やかな支援をするだけでなく、学生の学びの機会にもなっていることは高く評価できる。
また、各種ハラスメントの防止については、規程の整備や委員会の設置に加え、「ハラスメント防止ガイドライン」の策定や、『ハラスメント防止リーフレット』の作成と大学ホームページへの掲載による周知等、体制を整備して適切に取り組んでいる。
進路支援については、「就職委員会」と就職課を中心としてキャリア形成支援プ
ログラム等を実施している。正課科目として「キャリアデザイン論Ⅰ～Ⅲ」のキャ
リア教育科目を開講している。「キャリアデザイン論Ⅱ」において、地場企業と連携して課題解決型学習を実施していることは評価できる。進路選択に関わる支援やガイダンスについては、将来を見据えた進路選択ができる能力を育成するために『就業力育成ＭＡＰ』を新入生全員に配付している。また、大学院学生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会を提供することを目的として、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）制度を設け、大学院ホームページや『大学院学生便覧』等への掲載により情報を提供している。
その他の支援として、部活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じたうえで活動を許可し、体育系サークルには学生の遠征費用の一部を援助している。また、ボランティア活動については、2016（平成 28）年に起きた熊本地
震での学生による災害ボランティア活動をきっかけに設置された「ボランティア
センター」において、派遣する学生のために保険料の負担や備品の貸し出し等の支援を行っている。
以上のことから、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていると評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「内部質保証のための全学的な方針」及び「自己点検・評価規程」のもと、学生支援に関連する各部局が「自己点検・評価実施報告書」を作成し、「自己点検・評23熊本学園大学

価委員会」に提出している。それをもとに「自己点検・評価委員会」が『自己点検・評価報告書』を作成して「内部質保証推進委員会」に報告し、「内部質保証推進委
員会」が検証したうえで改善・向上に向けた指示を行っている。
点検・評価に基づく改善・向上の例としては、「内部質保証推進委員会」がサー
クル等の課外活動の成果をボランティア及び社会活動と結びつけることで、課外活動を通じた地域貢献を図るよう改善指示を出し、ソフトテニス部が 2020（令和２）年度に発足した「熊本学園ジュニアスポーツクラブ」において小･中学生への技術指導を行い、これを通じて競技力向上や地域スポーツ発展に貢献したことがあげられる。
＜提言＞
長所１）学生生活の支援方針に従い、全学的な視点から学生支援体制の充実を図るため、「なんでも相談室」「しょうがい学生支援室」「保健室」の複数の窓口が連携する「インクルーシブ学生支援センター」を設置している。なかでも、合理的配慮を必要とする学生のための窓口である「しょうがい学生支援室」では、講義の代筆や点訳、パソコンテイク等による受講支援や動作補助を行う「しょうがい学生サポーター」を養成し、支援スキル等を学んだうえで障がいのある学生の支援に取り組むなど、学生支援の方針に基づいた細やかな支援をするだけでなく、学生の学びの機会にもなっていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針については、大学の目的及び使命、各学部・研究科の目的等を踏まえて、「施設・設備等整備」「研究活動支援」「図書館整備」「情報環境整備」に関する方針を定め、大学ホームページに掲載し、教職員・学生による方針の共有と社会への公表を図っている。
「施設・設備等整備」については、施設・設備等の維持管理、安心・安全・快適なキャンパスの維持、キャンパスのバリアフリー化に向けた環境整備の実施を方針として掲げている。
「研究活動支援」については、研究活動の高度化の推進、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に向けた支援とともにコンプライアンス教
育や研究倫理教育の実施による研究倫理の遵守を定めている。
「図書館整備」では、学術・教育・学習支援の観点から、情報環境整備としてＩＣＴの活用と情報セキュ
リティに配慮したネットワーク環境の整備について明示している。
24

熊本学園大学

以上のことから、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積はいずれも大学設置基準上必要な面積を満たしており、運動場等の教育研究活動に必要な施設・設備を整えている。施設、設備等の安全及び衛生については、守衛の配置による警備業務、防犯カメラの設置と稼働、専門業者による日常清掃、空調設備の定期点検等の実施によって確保するとともに、「施設改修計画」により設備等の改修・更新工事を実施している。さらに、身体に障がいのある学生等が安全かつ円滑に学生生活を送れるように、学生からの意見も聴いたうえで、学内のバリアフリー化、車いす対応等の環境整備を行い、大学ホーム
ページにキャンパスバリアフリーマップを掲載して快適な学習環境の整備に努めている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備と活用の促進については、「ＩＣＴ統括室」
によるコンピュータネットワークの維持管理・安定運用、ＩＣＴ教育及び研究支援の拠点としての e-キャンパスセンターの設置、授業用パソコン室と自習コーナーの設置等によるインターネット環境の整備を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大への対応・対策として、遠隔授業の円滑な実施を図るためにＬＭＳ（Learning Management System）の活用、ポータルサイトの維持・管理・利用支援を行い、キャンパスのほぼ全域での学内無線ＬＡＮの利用を可能にするとともに、必要に応じて学生へノートパソコン、モバイルルータを貸与することで、インターネット接続環境の更なる整備・充実化を進めている。
学生の自主学習を支援するための環境として、スチューデントコモンズを設置し、グループ学習、個人学習、アクティブ・ラーニングに適した施設を設け、多様な学びを支援している。さらに、付属図書館にラーニングコモンズを整備すること
で、快適な学びに向けて、より一層の学習施設・設備の充実を図っている。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るために、各学部の授業科目で大学生に必要な情報倫理について指導している。また、新入生等に大学アカウント取得とインターネット利用時の情報倫理について説明しているほか、「図書館新入生
ガイダンス」では研究倫理についての説明を行っている。他方、教職員に対しては、2020（令和２）年度にＦＤやスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）として、情報セキュリティについて外部からの講師を招き、事前収録した動画を閲覧する形で講演会を実施している。
以上のことから、法令上必要な校地及び校舎面積を有し、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると認25

熊本学園大学められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は学生及び教職員の学術研究や教育・学習の支援に必要な図書、学術雑誌、
電子情報、資料等を整備している。各種データベース、電子ジャーナル、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ、図書館相互貸借サービス等へ図書館のホームページからアクセスできるようにしている。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応・対策として、2021（令和３）年度から学術情報へのリモートアクセスも可能としている。学部の専門分野に応じた専門図書の受け入れに力を入れ、教員や学生の研究活動に資するよう体制を整えるとともに、必要な閲覧座席数の配置、休日の開館等を通じ、利便性に配慮している。図書館は専任職員、嘱託職員、臨時職員で業務を遂行し、過半数の職員が司書資格を有している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整え、それらは適切に機能していると認められる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方を、「教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針」及び「研究倫理綱領」で示している。例えば、「教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針」では「本学の研究活動の高度化を進めるため、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に向けた支援を行う」
こと等を定めている。
個人研究費については、各専任教員に対して、研究図書費、研究旅費、コンピュ
ータソフト購入費等を支給し、研究計画に合わせた使用を可能にしている。このほ
かに、審査による学術研究助成と出版助成等の制度を設けており、研究活動の促進を図っている。外部資金獲得のための支援として、科学研究費補助金の申請・獲得に向けた説明会、コンサルタント等による支援も実施している。
研究室については、全ての専任教員に対して、個人研究室を配備している。研究専念時間を確保し、教員の質向上及び教育研究の発展を目的とした、選考による長期・短期の海外留学、研修制度を設けて運用している。
若手教員育成のための処遇と支援策として、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）及びＴＡ制度を導入している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると認められる。

26

熊本学園大学⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するため、「熊本学園大学研究倫理綱領」を定め、学術研究の適正かつ公正な実施に努めている。研究活動の不正防止については、「熊本学園大学
における研究上の不正行為の防止に関する規則」を定め、不正行為が生じた場合の対応等を取り決めるとともに、冊子『公的研究費等不正防止のために』を全教員に配付し、意識の向上を図っている。
学生及び教員における研究倫理の確立のため、毎年「研究活動適正化委員会」が主催する不正防止に関する講演会を開催し、全教員に対して出席を義務づけている。同様に、全教員及び大学院学生に、日本学術振興会による「研究倫理 e-ラー
ニングコース」の受講を義務づけている。学部学生には、研究倫理教育の一環として、新入生オリエンテーションの際に研究倫理の遵守についてのチラシを配付して啓発に努めている。なお、人を対象にする研究を実施する場合の倫理的指針及び研究計画の審査については、「倫理委員会」において、研究計画の審査を実施することとしている。
以上のことから、研究倫理の遵守、研究活動の不正防止に向けて必要な措置を講じ、適切に対応していると認められる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価について、関連部局で毎年自己点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」がその結果をとりまとめ、「内部質保証推進委員会」に報告している。
「内部質保証推進委員会」では、必要に応じて部局に改善を指示し、これを受けて部局で改善に取り組み、その結果を「内部質保証推進委員会」に報告している。
自己点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとして、パソコン教室の不足の解消、機関リポジトリの利用頻度の改善、学生目線で図書館の利用案内、利用支援を行う「学生コンシェルジュ」の有効活用とスキルアップの取り組みといった改善が実現している。
以上のことより、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組んでいると認められる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の目的及び使命を踏まえ、「社会連携・社会貢献に関する方針」として「本27

熊本学園大学

学の教育・研究資源を活用し、地域との交流・連携事業を企画・運営することにより、地域社会のニーズにあった社会貢献の推進に積極的に取り組む」「グローバル
人材を育成し、地域の国際化及び多文化共生社会実現へ貢献する」等を定め、大学
ホームページで公表している。
このほかに、2016（平成 28）年度に定められた第１次中期計画において、基本戦略として「地域貢献・教育のための研究活動」や「知的資源の還元」等、社会連
携・社会貢献に関連する６つの項目を掲げている。また、社会連携・社会貢献を担う組織として 2017（平成 29）年度より「地域連携センター」を設置し、大学ホームページに７つの業務内容を詳しく掲載している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
多数の自治体や企業・団体、他大学と包括連携協定を結ぶなど、学外組織と幅広く連携している。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、さまざまな活動を推進している。その活動は、学外組織との連携体制の構築による取り組み、大学が保有するさまざまな資源を活用した大学独自の取り組みなど、多様な形態で展開している。それらを「地域連携活動」「生涯学習事業」「地域における教育活動」「地域貢献活動」の４つに分類し、地域連携活動では、地域経済発展のための経営者を育成するため、地域の大学生・専門学生を対象の中心とする「肥後創成塾」を開講しているほか、商学部において「くまもと未来創造科目」を設置し、県内の企業団体と連携している。
同科目では、地域の経営者を積極的に招き、学生に対してフィールドワークを行うなど、学生の主体性を尊重する講義となっている。
生涯学習事業では、公開講座だけでなく、地域の産業経営の発展に資することを目的として設置した「産業経営研究所」において、熊本県からの受託事業として「熊本イノベーションスクール次代舎」を開講している。具体的には、企業の次代を担う若手経営者や幹部候補を対象に、「組織マネジメント基礎・応用/演習」「マーケ
ティング戦略論・演習」等の講義や演習を通じてイノベーションを生み出す起業家としての資質を養う事業創造の学びの場となっており、地域の創業機運の醸成に寄与していることは高く評価できる。また、学部・研究科において科目等履修生制
度を設け、社会人を積極的に受け入れている。
地域における教育活動では、地域連携を大学の教育研究活動と連動させ、地域社会に貢献する人材の育成に取り組むため、上述の「くまもと未来創造科目」のほか
社会福祉学部では「社会福祉入門」の授業の一環としてフィールドワークを取り入28

熊本学園大学れ、経済学部のゼミでは産官学連携プロジェクトへの参加等を行っている。なお、
地域貢献活動では、2016（平成 28）年に発生した熊本地震において避難所を開設
して地域住民を受け入れ、「熊本学園モデル」としてメディアにも取り上げられるなど、外部からも注目される取り組みとなっている。
地域交流、国際交流事業については、大学コンソーシアム熊本の活動を通じた地域との交流を図ってきた。地域の国際化への貢献として外国人留学生の弁論大会、
小学校・中学校への外国人留学生の派遣等を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各部局から提出された『自己点検・評価報告書』について「地域連携センター運営委員会」で社会連携・社会貢献の適切性についてまとめ、「内部質保証推進委員会」に報告し、必要があれば「内部質保証推進委員会」が改善を指示する。自治体
や地域社会との連携事業、講座開講や新規事業への対応等については、「地域連携センター運営委員会」で協議を行い、活動に反映している。国際交流については、
年２回開催する「国際化推進会議」において「熊本学園大学国際化ビジョン」実現のためのプロジェクトの実施状況及び目標達成の進捗状況の把握、確認を行っている。
「国際交流委員会」及び国際教育課では国際交流プログラムにおける地域連
携・社会貢献活動の充実について毎年検討し、改善を行っている。
点検・評価結果に基づく取り組みの改善・向上の例としては、各教員や学部・学科単位で取り組んできた地域貢献活動を集約するとともに、地域社会からのニーズに迅速に対応できるよう、2017（平成 29）年度に「地域連携センター」を創設したことがあげられる。同センターは、地域連携活動に関する相談の受付窓口を一本化し、スムーズな実施体制の整備や活動の一層の効率化、活性化を目的として運営を行っている。また、国際交流関連では、大学に要請される国際化の高度化に対応するため、2017（平成 29）年度に全学的事項を協議する機関として、学長を議長とし、担当副学長、教務部長、各学部長、国際交流委員長等で構成する「国際化推進会議」を設立した。これにより、同会議において方針を策定し、「国際交流委員会」が実現に向けて具体的に検討・実施することで、国際化推進の体制をより強固なものとしている。

＜提言＞
長所
29

熊本学園大学

１）地域の産業経営の発展に資することを目的とした「産業経営研究所」において、熊本県からの受託事業として「熊本イノベーションスクール次代舎」を開講し、企業の次代を担う若手経営者や幹部候補を対象に、講義と演習からなる体系的なプログラムを提供している。これによって、イノベーションを生み出す起業家としての資質を養う事業創造の学びの場として機能しており、地域の創業機運の醸成に寄与していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神に基づき、大学の目的及び使命を果たすために、「大学の運営に関する方針」を策定し、「少子化、グローバル化等による外部環境の変化に応じて機動的かつ効率的に対応するために、学長のリーダーシップのもと適切な大学運営に努める」こと等を定めている。
そのほか、第２次中期計画において将来像を策定し、その将来像を達成するために、「行動指針」として教職員等が経営や業務遂行にあたり取るべき姿勢を示すとともに、各設置学校共通の戦略・戦略目標を定めた「中期計画」を明示している。
それらを踏まえ、大学において具体的な行動の目標となる「設置校目標」を立てた
うえで「行動計画」を策定し、明示している。
これらについては、説明会の実施や説明動画の配信を行い、学内構成員へ周知している。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を定め、学内で共有している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関して、学長の選任については、「学長選任規程」に定めており、その権限は、学則及び組織運営規程に規定している。学長同様に副学長、学部長及び研究科長についても選出に関する規程を定めている。また、教授会の役割について
は、学則及び「教授会規程」に規定している。
危機管理対策の実施については、「熊本学園大学危機管理規程」に基づき、「危機管理委員会」を開催し重要事項の審議を行っている。2016（平成 28）年の熊本地
震では、「熊本学園大学危機管理規程」に基づき対策本部を設置し、安否確認や学30

熊本学園大学生支援の対応を行い、帰宅困難者を受け入れる避難所を自主的に開設したこと等の活動は評価できる。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針に基づき、適切な大学運営を行っていると評価できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、中期経営計画に基づき、収支見通し、施設設備計画、入試状況等を踏まえ、常任理事会で基本方針を策定している。予算申請については、予算単位の長が予算単位ごとに基本方針に基づいて予算原案を作成し、経理課に申請を行っている。また、予算執行については、予算単位の長が承認のうえ、伝票を経理課に提出し、証憑書類の内容が適正であるかの確認を受けている。予算執行状
況については、会計システムを通じて、執行超過が起きないように残高のチェックができるようになっている。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みとして、
予算編成時に前年度の予算執行状況を確認し、査定を行ったうえで予算原案を策定することで、健全性を確保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると評価できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
管理運営のための事務局の組織を、「事務分掌規程」により定め、総務部、教学部、学生部、学術文化部の４部及び事務局長直轄の３組織とに大別される事務組織を編制し、大学運営を行っている。
職員の採用等の人事は、「熊本学園大学部課長会規程」に基づき、部課長会の構成員である管理職者を中心に検討し、常任理事会が決定している。また、職員に対する業務評価である昇格については、人事データをもとに勤務実績等を総合的に評価している。さらに、大学事務の多様化、専門化する課題に対応するための体制整備については、即戦力確保のため中途採用を実施し、職員の年齢構成等を考慮しながら最適な人員配置を行っている。教員と職員の協働についても各種委員会に事務職員の管理職者が参加し、意思決定のプロセスの一端を担うことで担保している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、事務組織は適切に機能していると評価できる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上については、全教職員に対して、201731熊本学園大学（平成 29）年度からＦＤ・ＳＤに係る企画として各種研究会や講演会を実施している。
特に、職員に対しては、「一般職員研修規程」及び「毎年度のＳＤ実施方針」に基づき、階層別研修等のさまざまな研修を行っている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると評価できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、中期計画の達成に向けて取り組むべき各施策
を大学行動計画として具体化し、「中期経営計画推進管理本部」で大学行動計画の達成状況を評価することを通じて実施している。ただし、現在は「中期経営計画推進管理本部」だけでなく「常任理事会」でも点検・評価を行うこととしているが、それについて規程等に明示していないことから、大学運営の適切性について定期的な点検・評価を行う体制の整備が望まれる。
監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査に加えて、内部監査室が大学運営の適切性を確認している。具体的には、監査法人による会計監査、監事による学校法人の意思決定や業務執行の適切性、財政の健全性の監査を実施するとともに、内部監査室では各部署での実地監査や内部統制及びリスク管理の有効性に係る監査をしている。
以上のことから、適切に監査を行っているものの、大学運営の適切性の点検・評価については、中期計画の達成に向けた点検・評価の実施体制を規程等に明示し、構築することが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度に、2020（令和２）年度までの５年間を対象とした第１次中期計画を策定し、2022（令和２）年度末には、これに続く計画として、第２次中期計画を策定している。同計画において、財務の施策として「安定した収入確保と支出削減」を掲げ、①教育活動収入の安定的な確保、②収益事業収入の確保と事業拡大の検討、③コスト構造の再構築による支出削減の３点に取り組むことを示している。
さらに、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの事業活動収支計算書
に関する見通しについても明示するとともに、重要目標達成指標（ＫＧＩ）として、
32

熊本学園大学

法人全体の経常収支差額比率に関する目標値を設定しているほか、重要業績評価
指標（ＫＰＩ）として、学生生徒等納付金収入、付随事業収入、教育活動外収入の目標金額等を設定している。これらのことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率は平均を下回っている。また、法人全体の事業活動収支差額比率は 2020（令和２）年度にはプラスとなり、2021（令和３）年度も増加しているものの、2019（令和元）年度に熊本地震からの復旧・復興により事業活動収支差額がマイナスとなっている。さらに、貸借対照表関係比率においては、自己資産構成比率が低くなっている。
こうした状況から、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、熊本地
震からの復旧・復興のため、2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度に減少
した後は改善傾向にあるものの、いまだ低い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財政基盤を確立しているといえない。今後は、中・長期の財政計画に基づき、財政状況を改善することが求められる。
外部資金については、科学研究費補助金の採択を促進するために、従来の説明会に加え、外部講師を招いた説明会を開催するなどの取り組みにより、採択件数は増加傾向にある。中期計画において、科学研究費補助金の申請目標を立てているた
め、今後もこれらの取り組みを継続し、更なる成果につながることが期待される。

＜提言＞
改善課題
１) 法人全体、大学部門ともに事業活動収支差額比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る状況が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財政基盤を確立しているとはいえない。2019（令和元）年度の熊本地震の復旧・復興により一時的に支出が増加し、その後は改善傾向にあるものの、今後は中・長期の財政計画に基づき、財政状況の改善に取り組むことが求められる。
以 上33

熊本学園大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
熊本学園大学学則
熊本学園大学大学院学則
熊本学園大学専門職大学院学則
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「大学概要」 教育理念
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「大学概要」 三つのポリシー
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「大学概要」 教育研究上の目的
熊本学園大学 学生便覧＜令和 3 年度＞
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「大学概要」
学校法人熊本学園第 1 次中期経営計画（2016～2020）
学校法人熊本学園第 2 次中期経営計画（2021～2025）
学校法人熊本学園第 1 次中期経営計画（2016～2020）修正版
第 2 次中期経営計画 大学行動計画
中期計画 大学行動計画策定作業分担表
学校法人熊本学園中期経営計画推進管理本部規程
中期計画の評価体制について
第 2 次中期経営計画と認証評価
学校法人熊本学園寄附行為
熊本学園大学 大学案内＜2022 年版＞
熊本学園大学 大学院案内＜2022 年版＞
熊本学園大学 大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻＜2022 年版＞
学校法人熊本学園要覧＜2021 年版＞
入試ガイドブック＜2022 年版＞
Kumagaku News（2020 年 12 月発行）
英文パンフレット「Global Mind」（2020 年発行）
熊本学園大学ウェブサイト 「学部・大学院」
自己点検・評価報告書
熊本学園大学 内部質保証のための全学的な方針
熊本学園大学内部質保証推進規程
熊本学園大学自己点検・評価規程
改善報告書 検討結果
熊本学園大学における内部質保証システム体系図
熊本学園大学における内部質保証にかかる PDCA サイクル概念図
内部質保証推進委員会からの改善指示書（例）
改善報告書フォーマット
熊本学園大学における内部質保証と教学の関連図
熊本学園大学危機管理規程
熊本学園大学教育研究評議会規程
教育研究評議会議事録（令和 2 年 1 月 29 日）
教授会資料（令和 2 年 2 月 5 日）
部課長会資料（令和 2 年 4 月 9 日）
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「情報公開」 各種方針
常任理事会資料（令和 3 年 4 月 27 日）
学部長会資料（平成 28 年 4 月 7 日）
教育改革会議資料（令和 2 年 10 月 28 日）

i

２

内部質保証

内部質保証推進委員会提言
改善指示書（4 学部長宛て）
社会福祉学部教授会資料（令和 3 年 11 月 10 日）
教授会資料（令和 4 年 1 月 12 日）
大学院委員会資料（令和 2 年 10 月 21 日）
熊本学園大学大学院ウェブサイト 「教育情報の公表」
令和 3 年度 点検評価のための懇談会
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 財務状況
授業評価アンケート
学修成果アンケート、卒業時アンケート、卒業後アンケート、就職先アンケート
教員組織の編成に関する方針
学生支援に関する大学としての方針
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針
社会連携・社会貢献に関する方針
大学運営に関する方針
内部質保証推進委員会委員名簿
平成 27 年度熊本学園大学に対する大学評価（認証評価）結果
熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「情報公開」 大学情報の公開

３

教育研究組織熊本学園大学ウェブサイト 大学紹介 「大学概要」 大学の構成
熊本学園大学付属産業経営研究所規程
熊本学園大学付属海外事情研究所規程
熊本学園大学付属社会福祉研究所規程
熊本学園大学高度学術研究支援センター規程
熊本学園大学水俣学研究センター規程
熊本学園大学付属産業経営研究所ウェブサイト
韓国・全南大学校との学術交流会プログラム（2019）中国・深圳大学との学術交流会プログラム（2019）熊本イノベーションスクール次代舎ウェブサイト
『産業経営研究』第 40 号
『産業経営研究所研究叢書』第 58 号
熊本学園大学付属海外事情研究所ウェブサイト
海外事情研究所研究会 2020 年度 第 1 回、第 2 回『海外事情研究』第 48 巻
『海外事情研究所研究叢書』第 32 号
熊本学園大学付属社会福祉研究所ウェブサイト
熊本学園大学付属社会福祉研究所家庭児童相談室内規
社会福祉研究所 2020 年度 第 1 回、第 2 回研究会
『社会福祉研究所所報』第 49 号
『社会福祉叢書』第 29 号
『社会福祉叢書』第 30 号
『くまもとわたしたちの福祉』第 77 号、第 78 号
熊本学園大学機関リポジトリ
水俣学研究センターウェブサイト
『水俣学通信』『水俣学研究』第 10 号
『平成 27 年～31 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業成果報告書』『水俣に生きた労働者 チッソと新日窒労組の 59 年』
熊本学園大学付属図書館規程
熊本学園大学体育施設管理運営規程
熊本学園大学ｅ-キャンパスセンター規程
熊本学園大学教育センター規程
熊本学園大学インクルーシブ学生支援センター規程
熊本学園大学ボランティアセンター規程
教授会資料（平成 28 年 6 月 1 日）
教授会資料（平成 28 年 12 月 7 日）
教授会資料（平成 31 年 2 月 1 日）

ii

３

教育研究組織教育研究評議会資料（平成 31 年 1 月 10 日）
研究科委員会資料（令和 2 年 2 月 20 日）
熊本学園大学専門職大学院アドバイザリー・ボードに関する規程
熊本学園大学大学院ウェブサイト「アドバイザリー・ボード」
改善指示書（学術文化課）
大学院委員会資料（令和 2 年 10 月 21 日）

４

教育課程・学習成果「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン
学部長会議題（三つのポリシーの検討）
教授会審議結果（平成 29 年 4 月 5 日）
教授会審議結果（平成 28 年 12 月 7 日）
大学院研究科委員会審議結果（平成 28 年度、29 年度）
熊本学園大学 商学部 三つのポリシー
熊本学園大学 経済学部 三つのポリシー
熊本学園大学 外国語学部 三つのポリシー
熊本学園大学 社会福祉学部 三つのポリシー
熊本学園大学大学院 三つのポリシー
熊本学園大学大学院／大学院会計専門職研究科 学生便覧＜2021 年度版＞
大学院 2019 年度 FD 活動報告書（P13、P33、P47、P68）
研究科委員会資料（令和 3 年 6 月 16 日）
2021 熊本学園大学履修要項（カリキュラムマップ、カリキュラムツリー）
国際文化研究科議事録（2021 年 12 月 8 日）
カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの点検・評価について
大学院 令和 3（2021）年度カリキュラムマップ
令和 4 年度カリキュラム編成について
大学設置基準
令和 3 年度シラバス（サンプル）
シラバス第三者チェック
令和 2（2020）年度入学予定者対象の入学前準備講座（ニュース）「キャリアデザイン論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」シラバス
キャリア教育と就職支援体制（大学案内より抜粋）
シラバス作成のためのガイドライン（令和 3 年度版）
令和 3 年度学生の学修成果と学修状況についてのアンケート調査の実施について
令和 3 年度学生の学修成果と学修状況についてのアンケート調査実施結果について
シラバスガイドラインに関する検討（教学部会議、教授会）
商学部商学科ウェブサイト
くまもと未来創造科目がスタート「地域と流通」で鶴屋百貨店がゲスト講義（ニュース）
商学部ホスピタリティ・マネジメント学科ウェブサイト
ホスピタリティ・マネジメント学科の学生が「くまもと復興映画祭 2021」をケータリングスタッフ
としてサポート（ニュース）
新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応（教員・学生への連絡）
遠隔授業と対面授業の割合
非常勤講師向け 令和 3(2021)年度ガイドブック
令和 3 年度（春学期・秋学期）の授業実施（具体的運用）について
熊本学園⼤学「遠隔授業」受講に関するガイドライン（令和 3 年 9 月更新）
令和 3 年度履修（学修）相談会について
教授会資料（令和 3 年 4 月 8 日）
令和 3 年度オフィス・アワーについて
英語クラス分けテストとその結果発表
令和 3 年度大学院シラバス（サンプル）
履修モデル（改訂版）
学長室企画会議資料（令和 3 年 11 月 8 日）
試験及び成績評定に関する細則

iii

４

教育課程・学習成果

熊本学園大学単位換算認定基準
定期試験監督者要領
令和 3 年度（春学期・秋学期）定期試験の実施について
成績問い合わせ制度
熊本学園大学大学院研究科規則
卒業判定資料研究科委員会における学位論文の審査
熊本学園大学学位規則
令和 3 年度 授業評価アンケート実施について
銀杏並木 No.453 掲載 授業評価アンケート結果
授業評価アンケート FD（令和 3 年 9 月 16 日開催）
学修成果と学修状況についてのアンケート集計結果
卒業時アンケートの実施について
卒業後アンケートの実施について2020（令和 2）年度卒業時アンケート調査実施結果について「卒業後アンケート」調査集計
教授会資料（令和 2 年 12 月 2 日）
アセスメントテスト導入の経緯（まとめ）令和 3 年度 3 年次アセスメントテストの結果について
経済学部 学修成果レポート（サンプル）
経済学部 学修成果可視化
学修成果アンケート等の測定結果の適切な活用
授業改善報告書（見本）
専門職大学院設置基準
熊本学園大学 シラバス検索

５

学生の受け入れ

令和 3 年度総合型選抜募集要項（総合型選抜）
令和 3 年度学校推薦型選抜募集要項（指定校）
令和 3 年度学校推薦型選抜（一般公募スポーツ）
令和 3 年度学校推薦型選抜（付属高校）
令和 3 年度学校推薦型選抜（高大接続）
令和 3 年度一般選抜・共通テストプラス型選抜・共通テスト利用型選抜募集要項
令和 3 年度特別選抜（外国人留学生）
令和 3 年度入学者選抜（社会人・編入学）
2021 年度熊本学園大学大学院学生募集要項
2021 年度熊本学園大学大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻学生募集要項
熊本学園大学 入試特設サイト 入試概要
熊本学園大学大学院ウェブサイト 入試概要
熊本学園大学 入試特設サイト 学費・奨学金など
熊本学園大学入試前予約型奨学金募集要項
熊本学園大学入学試験委員会規程
令和 3 年度一般選抜（本学）監督者要領
入試別成績・進路等集計
改善指示書（入試課）
2021 熊本学園大学_報告書
進研アド講演資料
入試別統計_入学年度 2014-2017
研究科委員会議題６

教員・教員組織熊本学園大学が求める教員像
教授会資料（令和 3 年 5 月 12 日）
学校法人熊本学園組織運営規程
熊本学園大学教員資格審査基準
熊本学園大学大学院担当教員資格審査規程
熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
熊本学園大学商学部教授会規程細則
熊本学園大学経済学部教授会規程細則iv

６

教員・教員組織熊本学園大学外国語学部教授会規程細則
熊本学園大学社会福祉学部教授会規程細則
熊本学園大学大学院商学研究科担当教員資格審査に関する内規熊本学園大学大学院経済学研究科担当教員資格審査に関する覚え書
熊本学園大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査に関する内規熊本学園大学大学院社会福祉学研究科担当教員資格審査に関する内規熊本学園大学大学院商学研究科（博士後期課程）担当教員資格審査内規熊本学園大学大学院国際文化研究科（博士後期課程）担当教員資格審査内規・申し合わせ
熊本学園大学大学院社会福祉学研究科（博士後期課程）担当教員資格審査内規・申し合わせ
熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程
専任教員の男女比熊本学園大学シニア客員教授規程
熊本学園大学客員教授規程
熊本学園大学授業担当時間に関する規程
熊本学園大学特任教員給与基準
熊本学園大学全学教育科目運営委員会規程
熊本学園大学教授会規程
熊本学園大学教員採用手続きに関する内規熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程
熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規
大学教員人事計画検討用資料（令和 3 年度）
熊本学園大学経済学部教員資格審査規程
熊本学園大学教員資格審査申請要領
熊本学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
令和 2 年度全学 FD･SD 実施状況
令和 2 年度各学部 FD 研究会実施状況
熊本学園大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
熊本学園大学大学院会計専門職研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
令和 2（2020）年度大学院 FD 活動報告書
会計専門職研究科 FD 委員会議事録
教授会資料（令和 3 年 6 月 2 日）
授業評価アンケートについて学生と教員が意見交換（ニュース）
遠隔授業に関するアンケート
遠隔授業に関する FD の実施
熊本学園大学「研究者総覧」
クマガク GP 採択事業について
教授会資料（令和 3 年 7 月 7 日）
令和 3 年度教育研究支援事業（第 1 回目）採択一覧
令和 3 年度教育研究支援事業（第 2 回目）採択一覧

７

学生支援

教育センターパンフレット
熊本学園大学ウェブサイト 「教育センター」
成績不振学生対応
熊本学園大学なんでも相談室規程
熊本学園大学しょうがい学生支援室規程
熊本学園大学ウェブサイト 「国際交流概要」
熊本学園大学国際化推進会議規程
熊本学園大学国際交流委員会規程
熊本学園大学学生部委員会規程
商学部成績優秀者賞覚書
経済学部成績優秀者賞覚書
外国語学部成績優秀学生賞覚書
熊本学園大学ウェブサイト 「インクルーシブ学生支援センターについて」
学校法人熊本学園人権の尊重並びにハラスメント等の防止及び対策に関する規程
熊本学園大学差別と人権に関する専門委員会規程
熊本学園大学就職委員会規程「一日 1 題」など

v

７

学生支援

教授会資料（令和 2 年 5 月 13 日）「Academic Express 3」
soudan2020 での対応ログ（一部抜粋）
熊本学園大学 e-キャンパスセンターウェブサイト「遠隔授業解説」
熊本学園大学ウェブサイト「就職課課外講座」
熊本学園大学 e-キャンパスセンターウェブサイト「講習会」
熊本学園大学ウェブサイト 「地域中核人材育成プログラム」
地域中核人材育成プログラム
地域中核人材育成プログラム修了者
地域中核人材育成プログラム修了証
熊本学園大学ウェブサイト 「海外交流協定校」
熊本学園大学国際教育課ウェブサイト 「留学を目指す人向け」
熊本学園大学国際教育課ウェブサイト 「学部プログラム」
熊本学園大学私費外国人留学生授業料減免規程
熊本学園大学大学院私費外国人留学生授業料減免規程
熊本学園大学専門職大学院私費外国人留学生授業料減免規程
熊本学園大学国際交流会館レジデント・アシスタントに関する細則
経済学科・金ゼミの学生が、韓国・大田大学校の学生とオンライン交流会を行いました（ニュース）『銀杏並木』№453
令和 3 年度留学支援プログラムおよびオンラインプログラム（夏コース）激励会がありました（ニュース）
熊本学園大学ウェブサイト 「熊本学園大学におけるしょうがい学生支援の基本方針」
熊本学園大学インクルーシブ学生支援全学委員会及びインクルーシブ学生支援専門委員会規程
しょうがい等のある学生への授業における配慮依頼について
熊本学園大学ウェブサイト 「しょうがい学生支援室」
熊本学園大学ウェブサイト 「受験・入学後に配慮や支援を必要とする方へ」
入学前面談案内Sun-kuma 会議記録
学部長会資料（令和 2 年 10 月 1 日）
成績不振の学生の状況把握と指導復学に向けた説明会
退学までの手続き
熊本学園大学ウェブサイト 「熊本学園大学独自の奨学金制度」
熊本学園大学ウェブサイト 「兄弟姉妹減免制度」
熊本学園大学ウェブサイト 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援について」
熊本学園大学災害救助法適用による授業料その他納入金等減免規程
学生生活ハンドブック（奨学制度 P14-16)
高等教育の修学支援制度説明会案内掲示
高等教育の修学支援制度説明会案内はがき(保護者宛）
熊本学園大学ウェブサイト 「なんでも相談室」
学校法人熊本学園ハラスメント防止ガイドライン
ハラスメント防止リーフレット
熊本学園大学ウェブサイト 「ハラスメントの防止について」
ハラスメント相談ガイド（2021 ダイアリー P98～99）
相談員および人権委員会委員を対象とした研修会
2020（令和 2）年度一般職員研修会（ハラスメント防止研修）
差別と人権に関する講演会開催一覧
差別と人権に関する講演会
熊本学園大学ウェブサイト 「保健室」
熊本学園大学学生健康診断規程
熊本学園大学ウェブサイト 「就業力育成 MAP」
令和 2 年度大学懇談会特設ページ 就職課
3 年生個別面談状況（令和 2 年度）
GSA（学生就職アドバイザー）について
GSA 活動塾研修参加者アンケート結果
マナー講座学生案内文書
ミニ合同会社説明会学生案内文書

vi

７

学生支援

熊本学園大学大学院ウェブサイト 「熊本学園大学大学院修学支援制度概要」
課外活動における新型コロナウイルス対応の流れ
熊本学園大学スポーツ奨励金に関する規程
令和 2 年度サークル指導者懇談会
2020（令和 2）年度サークル指導者からの要望一覧
2020（令和 2）年度 3 月運営委員会資料(活動報告)
コロナ対策セミナー
写真展（新聞記事）
熊本学園大学丸山賞規程
令和 2 年度丸山賞受賞一覧
同窓会志文会が学生ボランティアの活動を表彰（ニュース）
熊本学園大学大学生活の充実・発展に関する運営協議会規程
熊本学園大学福利厚生運営委員会規程
運営協議会議事録（平成 31 年 3 月 11 日開催）
しょうがいのある学生との懇談会（報告書）
熊本学園大学ウェブサイト 「バリアフリーマップ」
熊本学園大学西合志研修所運営委員会規程
熊本学園大学学生会館管理運営委員会規程
熊本学園大学学生寮委員会規程
改善指示書（学生課）
改善指示書(課外活動)
熊本学園ジュニアソフトテニスクラブ 2020 年度報告書

８

教育研究等環境熊本学園大学建物間のネットワーク経路図
無線 LAN ネットワークマップ
ネットワーク機器更新計画
大学案内＜2022 年版＞ P97
熊本学園大学「Manaba」
ポータルシステム利用案内
2020 講義の動画撮影申し込み
2021 講義動画の収録教室利用申し込み
2020-20211104 ノート PC 貸出一覧
モバイル WiFi ルーター貸出履歴
施設改修計画
無線 LAN 設置ポイント
パソコン室自習コーナー「情報倫理」「情報処理論Ⅰ」「情報処理入門」シラバス
FD・SD「情報セキュリティ」
熊本学園大学付属図書館データベース一覧
本学図書館と他大学図書館との資料数、資料費比較
教授会資料（平成 25 年 7 月 3 日）
令和 2 年度学術情報基盤実態調査（大学図書館編）サービス状況
2021 熊本学園大学付属図書館利用案内
熊本学園大学付属図書館蔵書検索
Ezproxy パンフレット
令和 2 年度学術情報基盤実態調査（大学図書館編）施設・設備
図書館報「大楠」第 52 号
図書館報「大楠」第 53 号
図書情報課組織図
図書情報課部外研修一覧
熊本学園大学研究倫理綱領
熊本学園大学旅費規程
熊本学園大学給与規程
熊本学園大学学術研究助成に関する規程
熊本学園大学出版会規程
令和 3 年度学術研究助成流れ図
産業経営研究所「令和 3 年度刊行物執筆申請・調査研究費申請のご案内」

vii

８

教育研究等環境

所報『海外事情研究』原稿募集について
令和 3 年度年度社会福祉研究所刊行物執筆・調査研究費の申請について（ご案内）令和 3 年度科学研究費助成事業研究代表者説明会について（ご案内）令和 3 年度科学研究費助成事業研究分担者説明会について（ご案内）熊本学園大学公的研究費の取扱い要領
熊本学園大学就業規則
熊本学園大学教員学外研修規程
熊本学園大学リサーチ・アシスタントに関する規程
熊本学園大学ティーチング・アシスタントに関する規程
令和 2 年度 TA 使用実績
熊本学園大学研究活動の不正行為の防止に関する規則
熊本学園大学研究倫理について（学長宣言）
公的研究費等不正防止のために
令和 2 年度公的研究費不正防止に関する研修について（ご案内）
令和元年度公的研究費不正防止に関する講演会について（ご案内）「研究倫理知っていますか？」熊本学園大学における人を対象とする研究倫理指針
熊本学園大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会規程
教室映像・音響機器更新企画書
5LL・6LL 教室改修
熊本学園大学機関リポジトリ登録数の推移
2019 第 9 回大学図書館学生協働交流シンポジウムポスター
出張報告書 第 9 回大学図書館学生協働交流シンポジウム（2019.09.05）

９社会連携・社会貢献

熊本学園大学地域連携センター規程
熊本学園大学地域連携センターウェブサイト
熊本保健科学大学と包括的連携協定を締結しました（ニュース）株式会社熊本日日新聞社と包括的連携協定を締結しました（ニュース）
びぷれすイノベーションスタジオ利用者数一覧
肥後創成塾実行委員会規約
令和 2 年度「肥後創成塾」を開講しました（ニュース）「肥後創生塾」開催チラシ
公開講座 令和元年度「ひとよし 花まる学園大学」が始まりました（ニュース）「みさと情報案内人講座（スマホ講座）」が始まりました（ニュース）「ものづくり経営学」で熊本県工業連合会会長・金森秀一氏がゲスト講義（ニュース）
商学科「ものづくり経営学」で平田機工グローバル事業本部長 本郷仁基氏を迎えゲスト講義（ニュース）
商学科の学生がロアッソ熊本の試合でスタジアムを満員にする企画を実践しました（ニュース）
プレスリリース：BCP の取り組み、景況調査に関する記者発表のお知らせ
商学科『事業承継論』で熊本県中小企業家同友会によるゲスト講義を開催（ニュース）
プレスリリース：地域間産業連関分析について連携協定を締結
第 27 期 DO がくもん第 3 回講演会が開催されました（人工知能研究者 黒川伊保子氏）（ニュース）
2019 春期・秋期公開講座
クマガク公開講座 WEEK 開催要項
産業経営研究所研究会開催案内
海外事情研究所研究会開催案内
社会福祉研究所研究会開催案内
熊本イノベーションスクール「次代舎」第 4 期が開講（ニュース）「第 19 期水俣学講義」が開講されています（ニュース）
水俣学研究センター第 17 期公開講座「コロナ禍との闘い ウイルスとの共生」が開催されました（ニュース）『地域とフードビジネス』で味千ラーメンチェーン本部重光産業株式会社の代表取締役副社長 重光悦枝氏によるゲスト講義を開催（ニュース）くまもと未来創造科目「地域と金融」で肥後銀行がゲスト講義（ニュース）

viii

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

くまもと未来創造科目がスタート「地域と流通」で鶴屋百貨店がゲスト講義（ニュース）
ホスピタリティ・マネジメント学科の学生が「くまもと復興映画祭 2021」をケータリングスタッフ
としてサポート（ニュース）経済学部 境ゼミの学生が熊本市西区とのまちづくりに関するワークショップに参加（ニュース）
学生と熊本市西区が共同で開発した焼肉のたれが鶴屋百貨店で販売開始（ニュース）
社会福祉学科の学生約 100 名が美里町でフィールドワーク（ニュース）
福祉環境学科・宮北ゼミがサービスラーニングを実践 美里町のヒト・モノ・コトをいかした地域活性化を考える（ニュース）
第 52 回託麻祭・第 12 回げんきっずフェスティバル・第 44 回くまもと夜学祭が大盛況のうちに閉幕（ニュース）
広報誌「銀杏並木」№431 ― 緊急特集平成 28 年熊本地震 ―平成 28 年熊本地震 大学避難所 45 日
熊本学園大学ボランティアセンターウェブサイト
学生ボランティアが豪雨被災地での活動を継続（ニュース）
学生ボランティアグループが人吉市内でボランティア活動を開始（ニュース）
みなし仮設住宅で暮らす被災者のための交流会「つながる広場」を開催（ニュース）
高林ゼミの学生が人吉で仮設カフェ「つながるカフェ」を開きました（ニュース）【内閣総理大臣賞受賞】サイバー防犯ボランティア「KC3」が安全安心なまちづくり関係功労者表彰（ニュース）「熊本学園ジュニアスポーツクラブ」の活動がスタート（ニュース）「熊本学園ジュニアスポーツクラブ」ソフトテニス規約「熊本学園ジュニアスポーツクラブ」新体操規約
大学コンソーシアム熊本「夏の江津湖 湧水清掃」に参加しました（ニュース）「第 29 回 外国人留学生弁論大会」が開催されました（ニュース）
交換留学生地域交流事業（山江村広報誌）
熊本学園大学国際化推進会議議題、資料、議事録
外国人留学生弁論大会実施における振り返り及び改善点
熊本学園大学ホームページ多言語表記（英語・中国語・韓国語版）
公開講座（DO がくもん）参加者アンケート
包括的連携協定提携先
熊本市と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
人吉市と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
地域社会発展のための包括的連携に関する基本協定書（合志市）
菊陽町と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
熊本学園大学と山鹿市との包括的連携に関する協定書
大津町と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
菊池市と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
学校法人熊本学園 熊本学園大学と一般社団法人熊本県工業連合会との包括的連携に関する協定書
熊本学園大学と山都町との包括的連携に関する協定書
美里町と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
高森町と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
熊本学園大学と熊本県中小企業家同友会との包括的連携協力に関する協定書
益城町と熊本学園大学との包括的連携協力に関する協定書
崇城大学と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
熊本学園大学と熊本県産業教育振興会との包括的連携に関する協定書
熊本保健科学大学と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書
宮崎県と熊本学園大学との UIJ ターン就職支援に関する協定書㈱アスリートクラブ熊本と熊本学園大学との包括的連携協力に関する協定書
熊本学園大学と熊本日日新聞社との包括的連携協力に関する協定書
教授会資料（令和 3 年 5 月 12 日）
部課長会資料（令和 3 年 6 月 4 日）
第 2 次中期経営計画に関する説明会資料
熊本学園大学学長選考規程
熊本学園大学学長選任規程
熊本学園大学学部長会規程
熊本学園大学大学院委員会規程ix

10 大学運営・財務（１）大学運営

熊本学園大学大学院商学研究科委員会規程
熊本学園大学大学院経済学研究科委員会規程
熊本学園大学大学院国際文化研究科委員会規程
熊本学園大学大学院社会福祉学研究科委員会規程
熊本学園大学副学長に関する規程
熊本学園大学役職員選任規程
副学長の職務の範囲について
熊本学園大学教務部長及び学生部長選出規程
熊本学園大学大学院研究科長の選出に関する内規熊本学園大学専門職大学院研究科長の選出に関する内規熊本学園大学外国語学部役職選考に関する内規教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものについて
学校法人熊本学園事務組織分掌規程
学校法人熊本学園常任理事会規程
熊本学園大学運営審議会規程
学生生活実態調査
熊本地震関連（銀杏並木 No.435）
平成 28 年熊本地震大学避難所 45 日チラシ
熊本学園の備蓄対策
新 1 号館みらい（銀杏並木抜粋№443）
熊本地震から 3 年大規模地震発生を想定した避難訓練を実施しました（ニュース）
新型コロナウイルス感染症による対策本部の動きについて
令和 3 年度予算編成方針
学校法人熊本学園経理規程
事業評価シート
事務組織図 20210501
熊本学園大学事務組織分掌規程
熊本学園大学部課長会規程
熊本学園大学事務職員会規程
面談の実施について
教職員に求める能力
スタッフ・ディベロップメント一覧（2017～2021 年度）
熊本学園大学一般職員研修規程
令和 3 年度 SD 実施方針
管理職マネジメント研修資料
中期経営計画戦略目標の達成状況（大学）令和 2 年度報告
熊本学園大学の監査体制
学校法人熊本学園監事監査規程
学校法人熊本学園監事監査マニュアル
中長期監事監査計画書
監事監査年次計画書
監事監査報告書
会計監査計画書
会計監査報告書
学校法人熊本学園内部監査規程
内部監査計画書
内部監査報告書
内部監査結果通知書
三様監査意見交換会
意識改革・業務改善
令和 2 年度起案文書管理簿（例）
水光熱費の可視化・共有化
常任理事会資料（令和 3 年 3 月 22 日）
寄付行為との不整合解消資料
学校法人熊本学園役員等名簿
規程集x

10 大学運営・財務（２）財務

令和 2 年度財務計算書類
過去 3 ヵ年寄付状況（寄付講座、課外活動、海外留学）
財産目録（令和 3 年 3 月 31 日現在）
令和 2 年度事業報告書
5 ヵ年連続財務計算書類

その他【商学部・経済学部・外国語学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【社会福祉学部 学科ごと】学生の履修登録状況（過去３年間）【参加率追記】令和 2 年度学部の FD 研究会実施状況【参加率追記】令和 2 年度全学 FDSD 実施状況
【追加・参加率追記】スタッフ・ディベロップメント一覧（2017～2021 年度）

xi

熊本学園大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
第 2 次中期経営計画大学行動計画 2021 年度報告
大学行動計画 第 1 次・第 2 次相関表

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証推進委員会議事録（令和 3 年 2 月 18 日、令和 3 年 4 月 22 日）
内部質保証推進委員会議事録（令和 4 年 8 月 4 日）
熊本学園大学外部評価に関する覚書
学外者による評価の依頼について
令和 4 年度学外者による評価 第 1 回（9 月 14 日、15 日）記録
学校法人熊本学園事務組織分掌規程
熊本学園大学事務組織分掌規程
学校法人熊本学園 ICT 統括本部規程2021(令和 3)年度学修成果と学修状況についてのアンケート調査集計【大学評価】「大学基礎データ」作成・確認について（期限 7_25）
内部質保証推進に関する年間スケジュール
熊本学園大学新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動指針
遠隔授業に関するアンケート（令和 2 年 9 月 1 日教授会資料）
危機管理委員会資料（令和 4 年 6 月 2 日）

３

教育研究組織

水俣学アーカイブスについて
研究所関係規程抜粋
産業経営研究所 2021 年度事業報告
海外事情研究所 2021 年度事業報告
社会福祉研究所 2021 年度事業報告
熊本学園大学高度学術研究支援センター規程
学位プログラム等ワーキンググループ会議録
経済学部教授会議事録（令和 3 年 9 月 1 日）
（学位プログラム）
学部横断プログラムワーキンググループ会議録
商学部教授会議事録（令和 3 年 12 月 1 日）
（学部横断）
経済学部教授会議事録（令和 3 年 12 月 1 日）
（学部横断）
外国語学部教授会議事録（令和 3 年 12 月 1 日）
（学部横断）
社会福祉学部教授会議事録（令和 3 年 12 月 1 日）
（学部横断）

４

教育課程・学習成果

５

学生の受け入れ

履修相談会関係資料（教学部会議資料）
改善指示書（学部長宛）
教育研究評議会資料（令和 3 年 10 月 27 日）
大学院 FD 研究会資料
教育研究評議会議事録（令和 3 年 10 月 27 日）
シラバス改善例
点検評価のための懇談会議事録（令和 2 年 10 月 26 日）
令和 3 年度アドバイザリー・ボード議事録（令和 3 年 7 月 6 日）
2022 出張講義案内
令和 4 年度高大連携プログラム（熊本商業高校）
2022 入試個別相談会
2022 指定地域経済支援案内
入試結果データ（令和 3 年度版）
令和 3 年度学科会議議題（入試関係抜粋）
令和 3 年度入試委員会議題
入試委員会資料（令和 3 年 4 月 5 日）
入試委員会資料（令和 3 年 4 月 21 日）
改善指示書（入試課）
改善報告書（入試課）
改善指示書（大学院）
改善報告書（大学院）

xii

７

学生支援

教授会報告（令和 2 年 7 月 1 日）
部課長会資料(令和 2 年 7 月 17 日)「一日 1 題」等利用者数（令和 3 年度）
なんでも相談室の心理士常勤化に伴う支援の質の向上について
令和 4 年度ボランティアガイダンス
2022 年度スキルアップセミナー企画（１回目）
2022 年度スキルアップセミナー企画 (２回目)
ボランティアセンター構成員
改善報告書（方針）
改善報告書（ 退学防止）
改善報告書 （サポーター養成講座）
改善報告書 （全学体制）
改善報告書 （厚生係）
改善報告書（なんでも相談室）
改善報告書（スポーツ）改善報告書（文化サークル）
改善報告書（新規サークル）
改善報告書（サークル・自治会活動実態把握）
改善報告書（学生団体連合）
改善報告書（情報教育課)

８

教育研究等環境

教育研究評議会議事録（令和 2 年 6 月 24 日）
教授会議事録（令和 2 年 7 月 1 日）
常任理事会資料・議事録（令和 2 年 7 月 21 日）
熊本学園大学アカウント取得に際しての情報倫理説明と同意事項（学生、教職員）
e-キャンパスセンター講習会ポスター
e-キャンパスセンター講習会テキスト
体育施設管理運営委員会議事録（令和 2 年 7 月）
体育施設管理運営委員会議事録（令和 2 年 10 月）
体育施設管理運営委員会議事録（令和 3 年 5 月）
熊本学園大学付属図書館図書及び物品管理規程
学校法人熊本学園固定資産及び物品管理規程
機器備品現物調査票
e-キャンパスセンターサービス向上アンケート（2020 年度）
情報サービス利用アンケート（令和 3 年度）
e-キャンパスセンター運営委員会議案（2021 年度）
改善報告書（管財課）
改善報告書（教務課）
改善報告書（学術文化課）
改善報告書（図書情報課）
改善報告書（情報教育課）

９

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献活動における学生の参加率
地域連携センター運営委員会議事録（2022 年 7 月 13 日）
改善指示書及び改善報告書（学術文化課）
熊本学園大学事務組織分掌規程抜粋(令和 4 年 4 月 1 日現在)
外国人留学生弁論大会アンケート用紙
第 29 回大会のアンケート集計資料
弁論大会における課題と改善
改善指示書（国際教育課)
改善報告書（国際教育課）

10 大学運営・財務（１）大学運営

避難訓練反省会（平成 31 年 4 月 22 日）
人事制度改革の概要

その他

学長プレゼンに対する追加提出資料
教授会資料（令和 4 年 10 月 5 日）

xiii

その他

改善指示書（４学部長宛て）
教授会資料（令和 3 年 11 月 10 日）【追記】内部質保証推進年間スケジュール（2022 年版）案
産業経営研究所所員名簿
海外事情研究所所員名簿
社会福祉研究所所員名簿
水俣学研究センター学内研究員
学生の履修登録単位数別人数と修得単位数別人数（ライフ・ウェルネス学科）
学生の履修登録単位数別人数と修得単位数別人数（子ども家庭福祉学科）
令和 2 年度職員研修実施計画
令和 3 年度職員研修実施計画
令和 4 年度職員研修実施計画
令和 4 年度～令和 8 度（5 年間）の退職予定者
教員人事ＷＧ資料（令和 3 年 6 月 24 日）
教員人事ＷＧ資料（令和 4 年 5 月 27 日）
令和 2 年度一般職員研修出欠表
令和 3 年度一般職員研修出欠表
令和元年度管理職マネジメント研修出席表
令和 3 年度面接官研修出席表
令和 4 年度職員 SD 研修出欠表
常任理事会資料・議事録（令和 2 年 10 月 3 日）
大学院委員会資料・議事録（令和 4 年 3 月 9 日）
常任理事会議事録・資料（令和 2 年 7 月 7 日）
常任理事会議事録・資料（令和 2 年 10 月 13 日）
常任理事会議事録（令和 3 年 9 月 28 日）
研究科委員会議事録（令和 4 年度）

xiv

熊本学園大学提出資料一覧（意見申立）

２

内部質保証

10 大学運営・財務（１）大学運営

資料の名称
内部質保証推進委員会資料（令和 4 年 3 月 9 日）
内部質保証のための全学的な方針
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）（平成 26 年 8 月 29 日）
内部規則等の総点検・見直しの実施について（事務連絡）（平成 26 年 8 月 29 日）
中期経営計画推進管理本部会議資料

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