平成２８年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（神奈川県小田原市）● 近隣市（箱根町、真鶴町、湯河原町）を含めた災害廃棄物処理に関する基礎情報（発生量、処理可能量、処理の流れ等）や想定される課題を整理し、市域を超えた連携方針を検討● モデル事業の成果を活用し、小田原市では今後、災害廃棄物処理計画を策定予定
災害廃棄物処理にあたっての本地域の課題
本市では災害廃棄物等処理計画が過去に策定されているが、津波堆積物の発生量及び災害廃棄物の処理可能量の推計が行われていない
本市が中核的役割を果たす神奈川県西部地域において、本市の迅速な復興は重要な意味を持つことになるため、大規模地震が発生した場合の県内及び県外を見据えた連携体制の強化が課題

モデル事業の概要

被害想定

1. 災害廃棄物の発生量の再推計、津波堆積物の推計、処理可能量の推計

想定災害（１）
・神奈川県西部地震
・震度：５弱～６強
・全壊： 約4千棟
・半壊：約11千棟：小田原市

県被害想定及び県提供データを踏まえ、災害廃棄物及び津波堆積物の発生量の推計を実施神奈川県西部地震及び大正型関東地震における発生量及び処理可能量（焼却・最終処分）を比較し、各地震発生時における連携の必要性を整理

2. 本市における災害廃棄物処理の流れの検討
解体廃棄物、散乱廃棄物、粗大ごみの処理の流れを整理

3. 直面すると想定される課題に対する関係者との連携方針の検討

想定災害（２）・大正型関東地震
・震度：６弱～７・全壊：約23千棟
・半壊：約16千棟（出典：神奈川県地震被害想定調査報告書
平成27年３月）
神奈川県の震度分布図（上：神奈川県西部地震、下：大正型関東地震）

解体廃棄物、散乱廃棄物、粗大ごみ、避難所ごみ、し尿の5項目について、直面すると想定される課題及び連携方針（連携先別のメリット・デメリット）を整理

4. 庁内関係各課、広域ブロック構成市町、関係行政機関等との意見交換会の開催
所出席メンバー：小田原市環境部環境政策課、広域ブロック※の市町（湯河原町、箱根町、真鶴町（欠））、神奈川県、 関東地方環境事務所※広域ブロック：神奈川県では県内を12の広域ブロックに分けて、平時のごみ処理を推進本モデル事業の主な内容
１．災害廃棄物発生量と処理可能量の比較

市区町村名

小田原市単独で可燃物処理を行う場合、神奈川県西部地震では５～６年、大正型関東地震では21～22年を要する
神奈川県西部地震では県内または県外の他自治体や民間事業者と、大正型関東地震では県外の他自治体や民間事業者と連携が重要となる

災害廃棄物発⽣量（万トン）
合計

可燃物

不燃物

不燃物(㎥)

コンがら

⾦属

津波堆積物
（万トン）

柱角材

焼却施設の処理可能量（2年）（万トン）
合計

公共

最終処分場の残余容量(㎥)

⺠間

小田原市

106.0

19.1

19.1

119,250

55.1

7.0

5.7

0.7

6.0

6.0

対象なし

19,805

箱根町

3.0

0.5

0.5

3,375

1.6

0.2

0.2

0.0

0.6

0.6

-

23,130

3.3

3.3

真鶴町

8.01.4

1.4

9,000

4.2

0.5

0.40.2

湯河原町

11.0

2.0

2.0

12,375

5.7

0.7

0.6

0.0-

66,000-（廃⽌︖）

小田原市以外のブロック計

22.0

4.0

4.0

24,750

11.4

1.5

1.2

0.2

3.8

3.8-

89,130

ブロック以外の神奈川県計

26.0

4.7

4.7

29,250

13.5

1.7

1.4

8.2

155.4

155.4

-

2,654,228※1）災害廃棄物発⽣量︓地震被害想定調査報告書 資料1 市区町村別被害想定結果⼀覧※2）焼却施設の処理可能量︓⼀般廃棄物処理実態調査の平成26年度調査結果に基づく１⽇あたりの処理能⼒、県提供資料※3）種類別割合︓災害廃棄物対策指針※4）不燃物(㎥)︓不燃物（万トン）×10,000÷1.6 ※1.6は埋⽴廃棄物の土質定数事例（全国都市清掃会議、1989）破砕不燃ごみの単位体積質量(t/㎥)（1.7〜2.03）の単純平均※5）各欄の数値は1の位を四捨五入しているため、合計は合わないことがある。

災害廃棄物発生量と処理可能量の比較（神奈川県西部地震）

２．直面すると想定される課題に対する関係者との連携方針の検討

直面する課題及び連携先別のメリットデメリット
連携フロー
時期

NO

小田原・⾜柄下

小田原市のみでブロックへ対応

支援要請

・各自治体に立地する適切 ・小田原市同様に被災して ・小田原市同様に被災してな処理施設との連携が見 おり受入れは困難
おり受入れは困難
込める・法的手続きが必要な場
合、着手が遅れる・事務系人材の支援が ・土木技術系人材の支 ・専門知識を有する人 ・資機材の支援が期待でき ・各自治体に立地する適切 ・余力のある焼却施設での ・残余容量のある最終処分期待できる援が期待できる材の支援が期待できる るな処理施設との連携が見 受入れが期待できる場での受入れが期待できる・事前調整が行われて ・概ねの土地勘がある ・事前調整が行われて ・概ねの土地勘がある乗組 込める
・事前調整が行われていな ・事前調整が行われていな
・法的手続きが必要な場いない場合、県を通す ・事前調整が行われて いない場合、県を通す 員の支援が期待できる
い場合、県を通すため時間 い場合、県を通すため時間
県内他自治体いない場合、県を通す ため時間を要する
ため時間を要する・事前調整が行われていな 合、着手が遅れるを要するを要する（ブロック外）ため時間を要する
い場合、県を通すため時間・法的手続きが必要な場
・法的手続きが必要な場を要する
合、着手が遅れる
合、着手が遅れる

ブ ロッ ク内で対応可能？

右図は解体廃棄物の事例
散乱廃棄物、粗大ごみ、避難所ごみ、し尿についても同様に検討

・小田原市同様に被災 ・小田原市同様に被災 ・小田原市同様に被災 ・小田原市同様に被災して小田原・足柄下 しており人材の支援は しており人材の支援は しており人材の支援は おり資機材の支援は困難
困難
困難
困難
ブロック内の自治体

連携先
小田原市内で対応可能？
YES

災害廃棄物処理において連携の可能性がある関係者（小田原・足柄下ブロック内自治体・ブロック外県内自治体・県外自治体・民間団体）ごとに連携によるメリットとデメリットを整理⑥処理困難物や有害物質 ⑦膨⼤な量の処理対象物が ⑧最終処分場が不⾜する。
が混在している可能性がある 発⽣し焼却施設が不⾜す
ため、各種処理機関との調 る。
整が必要となる。

解体廃棄物の発生
解体がれきの発生

災害廃棄物処理において、小田原市が直面する課題を整理

YES

NO

県へ支援要請ブロック内で・地域県政総合センター

調整所管区域内外市町村
・県産廃協会

県外自治体
県内で対応可能？

３．意見交換会

YES

２の検討結果をもとに、小田原足柄下ブロック内自治体（箱根町・真鶴町・湯河原町）・神奈川県・関東地方環境事務所にて意見交換会を実施
小田原市は、ブロック内の災害廃棄物対策を先導する姿勢で主導➡他町へ積極的に質疑し、情報共有や他町の意識啓発につながった

復旧・復興期①補助⾦申請等の対 ②複数の部局で土木技 ④処理困難物や有害 ⑤収集・運搬⾞両や重機・応を⾏う事務系⼈員が 術者が必要となり⼈員が 物質が混在している可 燃料等の資機材が不⾜す不⾜する。
不⾜する。
能性があるため、専門知 る。
識を持つ⼈材が必要となる。

・県内他自治体と調整
・県と調整（県産廃協会）NO

県へ支援要請・県外他自治体

協定締結先
⺠間事業者へ支援要請

県内⺠間団体（産廃協会）

・事務系人材の支援が ・土木技術系人材の支 ・専門知識を有する人 ・資機材の支援が期待でき ・各自治体に立地する適切 ・余力のある焼却施設での ・残余容量のある最終処分期待できる
援が期待できる材の支援が期待できる るな処理施設との連携が見 受入れが期待できる場での受入れが期待できる・事前調整が行われて ・事前調整が行われて ・事前調整が行われて ・事前調整が行われていな 込める
・事前調整が行われていな ・事前調整が行われていな
いない場合、県を通す いない場合、県を通す いない場合、県を通す い場合、県を通すため時間 ・法的手続きが必要な場
い場合、県を通すため時間 い場合、県を通すため時間ため時間を要する
ため時間を要する
ため時間を要するを要するを要するを要する
合、着手が遅れる・土地勘は見込めない・土地勘のある乗組員は見・法的手続きが必要な場
・法的手続きが必要な場
込めない
合、着手が遅れる
合、着手が遅れる・連携先として該当しな ・連携先として該当しな ・専門知識を有する人 ・資機材の支援が期待でき ・適切な処理施設との連携 ・連携先として該当しないいい材の支援が期待できる るが見込める
・県を通すため時間を ・概ねの土地勘のある乗組 ・県を通すため時間を要す
要する員の支援が期待できるる・県を通すため時間を要す ・法的手続きが必要な場
る
合、着手が遅れる※予定

・連携先として該当しな ・連携先として該当しな ・連携先として該当しな ・連携先として該当しない
いいい協定締結先県外他自治体⺠間事業者と調整と調整※予定※赤字：メリット

黒字：デメリット・連携先として該当しない

協定締結先
⺠間事業者
（協議中）

※神奈川県西部地震を想定

連携フロー及び連携方針（解体廃棄物）

・協定締結協議中の民間事 ・協定締結協議中の民間事 ・連携先として該当しない業者との処理に係る連携が 業者との処理に係る連携が見込める
見込める
・費用負担が大きい
・費用負担が大きい
・法的手続きが必要な場
・事前調整が行われていな
合、着手が遅れる
い場合、調整に時間を要す
る
・法的手続きが必要な場
合、着手が遅れる