公立大学法人熊本県立大学
令和 6 年度計画

令和 6 年 3 月
公立大学法人熊本県立大学

目

次

１．年度計画の概要

・・・・・・・・・

P1

２．中期計画の期間、重点的に取り組む事項

・・・・・・・・・

P4

３．年度計画（Ⅰ）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P5（Ⅱ）

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P16

（Ⅲ）

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P18

（Ⅳ）

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P19

（Ⅴ）

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P20

（Ⅵ）

予算、収支計画及び賃金計画

・・・・・・・・・

P22

公立大学法人熊本県立大学 令和6年度計画の概要
第4期中期計画（期間：令和6年度～令和11年度）の初年度にあたる令和6年度の年度計画を、中期計画の進捗管理として作成するもの。
第4期中期目標が定める「教育の質の向上」、「大規模自然災害からの復興支援を含めた地域社会の発展に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」という重点目標の達成に向け、教育、研究、地域貢献、国際交流、学生支援、業務運営の大学運営全般にわたり、45項目の計画で構成している。
主な計画は次のとおりである。
※[ ]は計画番号（１）社会と時代の要請に合わせた教育の質の向上
大学入学共通テスト新規科目「情報」の取扱いに係る周知、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム (MDASH)」への申請、LMS（Learning Management System:学習管理システム）の活用、文学部英語英米文学科の令和８年度改組に向けた準備や総合管理学部の専攻制導入等、社会や時代の状況を踏まえた対応を着実に行う。
【教育】●進学相談会、オープンキャンパス等の機会を活用し、効果的な入試広報を行う。特に、大学入学共通テスト新規科目「情報」の本学一般選抜における取扱いについて、選抜概要の公表等により再度周知を行う。 [1のア・イ]●大学院への内部進学者や社会人などの受入れを促進するため、大学院進学説明会の開催や大学院院生による研究紹介等様々な取組を行う。 [3]●文部科学省が認定する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム (MDASH)」の申請を目指し、準備を進めていく。 [5のイ]●LMS（Learning Management System:学習管理システム）への学生のアクセス状況などのデータを基に、学修意欲の減退を早期に把握し、面談やカウンセリングなどの支援を行うことで離学防止につなげる。併せて、学修効果の分析手法の検討を進める。 [7]●文学部英語英米文学科において、令和8年度改組に向け、3ポリシー、新カリキュラム、学科名称変更等を確定する。[13のイ]●総合管理学部において、令和6年度から専攻制を導入し、学生の専門性を高める新たなカリキュラムを着実に実施する。 [13のウ]【自己点検・評価】●地方独立行政法人法の改正により各事業年度に係る業務の実績に関する法人評価が廃止されたことに伴い、自己点検・評価の基本方針等を適宜見直す。 [39のイ]（２）地域との幅広い協働を確立する教育研究の着実な推進
令和2年7月豪雨からの復興・再生等の支援を含め、地域貢献を視野として地域に学ぶことを重視し、地域課題の解決に資する研究活動を行い、また、地域の様々な課題と本学の研究シーズ等のマッチングを図る。
【教育】●「もやいすと育成プログラム」や地域連携型学生研究、各学部学科の授業やゼミ活動等において、大規模自然災害からの復興・再生や起業・事業承継課題等を含む地域の諸課題を題材とし、その課題解決に貢献する教育の取組をさらに推進する。 [8]【研究】●JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の地域共創分野（本格型）における「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点による研究を推進する。 [14のウ]●地域に生きる大学として、独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する研究、災害からの復興、防災・減災に関する研究を推進する。[14のア・イ]●地域・研究連携センターを学内外のワンストップ窓口として研究支援に取り組むとともに、知的財産の管理体制の構築を進める。 [16のア・イ]【地域貢献】●地域の様々な課題と本学の研究シーズ等のマッチングを図るとともに、地域おこしスタートアップ事業等を有効に活用し、地域課題解決に繋がる研究を積極的に推進する。[18]●球磨川流域圏の文化、歴史、環境をテーマにしたバーチャルキャンパスの無料公開講座を開催する。 [20のア]

1

（３）地域の国際化に対応し、国際社会にも寄与する教育研究の推進
英語能力の向上を目指したTOEIC®IPテストの2年生全員受験を実施するとともに、グローバルな視点を持ち、地域課題に柔軟に対応できる能力を養う「もやいすとグローバル育成
プログラム」を着実に実施する。また、学生の海外留学や海外協定校からの短期研修生を含む外国人留学生等の受入れを促進し、地域の国際化に対応し、国際社会にも寄与する
教育研究を推進する。
【教育】●共通教育の英語における全学的目標及び各学科専攻の修得すべき能力の具体的な目標について検証するとともに、英語科目の全体像把握に努める。[9のア]●英語によるコミュニケーション能力を育成するため、2年生全員を対象としたTOEIC® IPテストを着実に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努める。 [9のイ]●文学部英語英米文学科では、「TOEIC®スコア管理委員会」を設置し、学生の英語運用能力の分析から、能力向上に向けた支援を行う。[10]●「もやいすとグローバル育成プログラム」を着実に実施するとともに、必要に応じて教育方法等の検証や改善を行う。 [11]●私費外国人留学生選抜及び帰国生徒選抜の現状と課題を抽出し、今後の方策を決定する。 [2のア]【国際交流】●海外協定校との交流推進に向けて留学・研修メニューの拡充を検討する。特に、半導体関連企業の集積が進む本県における地域変容を踏まえ、台湾の大学等との交流を促進する。 [21]●外国人留学生のニーズを把握するため、留学生アンケート及び個別面談を実施する。 [22のア]●海外大学等との間の研究者交流・共同研究等を推進する。［23］（４）その他
上記３つの重点事項に加えて、中期計画に掲げた項目に積極的に取り組む。
【学生支援】●修学支援法に基づく授業料減免、給付型奨学金の対象範囲が拡大されるため、制度の周知を適宜確実に行う。併せて学内外の奨学金についての情報提供を随時行い、申請漏れを防ぐ。[27]●就職・大学院進学など、学生個々の興味や能力に応じた進路を選べるように、キャリアデザイン教育の内容を整理し、初年次から2年次以降への接続を検討する。 [25]【業務運営】●大学の運営状況を検証しながら、DX推進をはじめ大学を取り巻く社会の変化に適切に対応するために必要な対策を講じる。 [30]【財務内容の改善】●外部資金獲得のための支援策を引き続き実施するとともに、必要に応じて国の補助金等の申請を行う。 [36]【情報提供】●戦略的な広報活動を推進し、ホームページや各種冊子等様々な広報媒体を活用し、積極的に情報発信を行う。 [40]2

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や社会のグローバル化、産業の技術革新などの波が急速に押し寄せ、社会経済情勢が大きく変化する中で、大学には、産業界や地域社会から、課題を発見し、それらを抽出・分析して解決する力、また、多様性を尊重し異文化を受け入れ、双方向の対話を行う力を備える人材の育成が求められている。
また、大学には、学際的な視点で最先端の学術研究を先導する研究機関としての役割も求められている。
このため、熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンに基づき地域に貢献する公立大学として、企業や地域社会において活躍するための創造力
及び実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした研究や大学独自の高度で優れた研究に取り組
み、地域との連携を一層強化する必要がある。
以上を踏まえ、次の３点を基本目標に掲げ、社会経
済情勢の変化や地域のニーズを敏感に捉え、学生や県民の期待に応える本県唯一の公立大学として更に発展、飛躍することを目指し、この中期目標を定める。

・地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成す
る。
・地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学
専門的かつ最先端の学術研究を充実させ、総合的な大学という特色を生かした学際的な研究を推進して、地域社会で発生する様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果を広く普及させ、地域社会の発展に貢献する。
・地域社会における学習・交流の拠点としての大学
地域社会のニーズに応える学習の場を提供して、県民が必要に応じて教育を受けることができるようにするとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。

3

令和6年度計画

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標◇ 中期目標の期間◇ 中期計画の期間

令和6年 （2024年） 4月1日から 令和12 年 （2030年）3
月31日まで

令和6年 （2024年） 4月1日から 令和12 年（2030年）3月31日まで◇ 重点目標◇ 重点的に取り組む事項

第４期中期目標においては、次の３点を重点的に取り 本学は、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際組む目標として定める。
性の推進」を理念とし、「地域に生き、世界に伸びる」をモットーに掲げている。第３期中期計画においては、第２期に取り組んできたことの実質化を図り、国際的な視野と認識を高めるとともに、地域との幅広い協働を確立する教育研究を引き続き発展させる。また、総合性を重視しつつ、独自の専門性を十分に生かした質の高い教育研究を推進していく。

(1)教育の質の向上（1）国際的な視野と認識を高める教育研究の推進
地域社会を担う人材の育成を更に推進するため、教地域課題に柔軟に適応し、かつ、グローバルな視点で活育課程及び教育方法等について検証・改善を行い、教動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル
育の質の向上を図る。
(仮)」を新設するとともに、学生の海外留学や留学生の受入れを促進し、相互交流や異文化理解を図り、国際的な視野と認識を高める教育研究を推進する。
(2)大規模自然災害からの復興支援を含めた地域社会 （2）地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進の発展に貢献する教育研究の推進
第2期に引き続き、熊本地震からの創造的復興への支
大規模自然災害からの創造的復興及び防災・減災に関する教育研究を推進するとともに、これまで取り組ん 援を含め、地域貢献を視野として、地域に学ぶことを重視できた地域課題の解決や県民への学習機会の提供
し、地域課題の解決に資する研究活動を行い、また、社等、地域に貢献する教育研究活動の更なる充実を図 会人･職業人に対する教育を推進する。
る。

4

令和6年度計画

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標(3)グローバル化の推進（3）社会や時代の状況を踏まえた対応
グローバルな視点で物事を考え課題解決に取り組む 社会や時代の状況を踏まえ、教育内容・教育方法及び人材を育成するため、学生の国際交流の推進や教育研究の国際化を図り、大学のグローバル化を推進す 教育研究組織等の検証を行い、効果的な改善・見直しにる。
つなげるほか、業務運営の改善･効率化や防災対策の推進等についても積極的に取り組む。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組

１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域課題の解決に向けた意欲と国際社会に興味・関心を持ち、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無等の多様性を認め、持続可能な社会の構築に貢献することができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、持続可能な社会の構築に向け、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。

5

令和6年度計画

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）(１)入学者受入れに関する目標

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画

入学者受入れに関する目標を達成するための取組① 大学入学者選抜改革を踏まえつつ、入学者受入れ （1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基 ①学部志願者数： 2,000名以上（第4期
方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、選抜方法を工 づき、多様な入学者選抜を行うとともに、選抜方法等に改 中期目標期間平均）
夫して、大学が求める多様な学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人 善すべき点がないか検証を行う。また、多様な学生の確保 ②入学定員充足率：100%（毎年度）留学生等の増加を図る。
に向け、大学ホームページ等を活用しながら、各選抜に適した入試広報に取り組み、特に一般選抜においては、前期・後期日程ともに各学科・専攻の志願倍率2.0倍以上を確保する。

（2）大学の国際化を推進するため、外国人留学生や帰 外国人留学生等の受入れ数：50名以上
国生徒選抜の周知に取り組み、外国人留学生等の増加 （第4期中期目標期間平均）
を図る。

（1）
ア. 大学入学共通テスト新規科目「情報」の本学一般選抜における取扱いについて、選抜概要の公表等により再度周知を行う。
イ. 民間事業者主催の進学相談会、オープ
ンキャンパス等の機会を活用し、効果的な入試広報を行う。
ウ. 各学部においては、高校訪問や出張講義等を活用した入試広報のほか、高校生の本学の授業への参加など県内高校との連携を強化する。
（2）
ア. 私費外国人留学生選抜及び帰国生徒
選抜の現状と課題を抽出し、今後の方策を決定する。
イ. 学生の英語力向上及び外国人留学生等の受入れにつなげるため、英語で実施する科目の現状と課題を抽出し、今後の方策を決定する。

② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の （3）大学院への内部進学者や社会人等の多様な人材 各研究科の収容定員充足率の評価基準（3）大学院への内部進学者や社会人などの修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ の受入れを推進するための取組を行うとともに、在籍学生 （注）：達成（毎年度）受入れを促進するため、大学院進学説明会
効果的な広報活動により、内部進学者に加えて、社会の開催や大学院院生による研究紹介等
数を収容定員に基づき適正に管理する。
人など多様な人材の受入れを推進する。
様々な取組を行う。
（注）大学基準協会（認証評価機関）の評価基準
博士前期課程：50%以上200%未満、博
士後期課程：33%以上200%未満（但し、超過については長期履修者数を考慮）

6

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）(２)教育内容・方法等に関する目標

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画

教育内容・方法等に関する目標を達成するための取組①学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教 （4）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよ アセスメントプランの指標となっている数値の検 （4）アセスメントプランにおいて設定されている指標の年度推移等から成果と課題を抽出
育課程や教育方法等の検証・改善を行い、ＤＸ・半導体 う、アセスメントプランを基に学修成果を可視化し、適切な 証・改善（毎年度）し、必要に応じて適切な改善を図る。
関連人材の育成など、社会の要請に合わせた教育内容・ 評価に取り組むとともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリ
方法等の質的向上を図る。特に、大学での可視化された シー）を踏まえた教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
学修成果等に基づき、学生の視点に立った教育の実現を ム・ポリシー）の検証・改善を行う。
図る。 [3]（5）ICTリテラシーを持ち、最新のテクノロジーの活用が求められる情報化社会において、DX・半導体関連産業などの分野でも活躍する人材を育成するため、データサイエン
スに関する知識やデータを取り扱う技能を高める教育を実
施する。

（5）
ア. 「データサイエンス入門」（1年次後期）
及び「データサイエンス演習」（2年次前期）を着実に実施するとともに、必要に応じて教育方法等の検証や改善を行う。
イ. 文科省が認定する「数理・データサイエ
ンス・AI教育プログラム (MDASH)」の申請を目指し、準備を進めていく。

（6）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を 管理栄養士国家試験の合格率：90%以上 （6）環境共生学部の管理栄養士国家試験対策委員会においては、模擬試験等の動養成するために、専門科目を広く横断的に理解させる管 （第4期中期目標期間平均）
向と国家試験合格との相関を分析し、受験
理栄養士教育を行い、その質的向上を図る。
指導方法を検討するなど、試験対策の検証・改善を継続的に行う。

（7）LMS（Learning Management System:学習管理システム）利⽤により得られる学修状況データ等を活用し、教育の質の向上に資する教育DXを推進する。

（7）LMS（Learning Management System:学
習管理システム）への学生のアクセス状況などのデータを基に、学修意欲の減退を早期に把握し、面談やカウンセリングなどの支援を行うことで離学防止につなげる。併せて、学修効果の分析手法の検討を進める。

②大規模自然災害からの創造的復興及び防災・減災に （8）もやいすと育成プログラムや地域連携型学生研究、 地域の諸問題を題材とした教育（もやいすと （8）「もやいすと育成プログラム」や地域連
関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域 ゼミ活動等において、大規模自然災害からの復興・再生 育成プログラムや地域連携型学生研究、ゼミ 携型学生研究、各学部学科の授業やゼミ活動等において、大規模自然災害からの復課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充 や起業・事業承継課題等を含む地域の諸問題を題材とし 活動等）の件数：第3期中期目標期間の水 興・再生や起業・事業承継課題等を含む地実を図る。 [4]
た実践的な教育に取り組む。
準を確保（第4期中期目標期間平均値） 域の諸課題を題材とし、その課題解決に貢献する教育の取組をさらに推進する。

7

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）③グローバル化する社会に対応するため、より実践的な学びを通して英語をはじめとした外国語能力の向上を図る。
また、地域社会の変容も踏まえた異文化理解及び多文化共生の促進に向けた教育を充実する。 [5]第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標（9）英語能力の向上を図るため、TOEIC®IPテストの ①TOEIC® IPテスト受験者数：700名以
全員受験を通して学生の学修成果を把握し、必要に応じ 上（毎年度）て教育課程や教育方法の改善を図る。また、異文化理解 ②英語教育の改善（第4期中期目標期間
及び多文化共生の促進に向けた教育を実施する。
最終年度）

令和6年度計画（9）
ア. 共通教育の英語における全学的目標
及び各学科専攻の修得すべき能力の具体的な目標について検証するとともに、英語
科目の全体像把握に努める。
イ. 英語によるコミュニケーション能力を育成するため、2年生全員を対象としたTOEIC® IPテストを着実に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努める。
ウ. 英語学習用のe-learningシステムについて学生に利活用を促すとともに、令和7年度以降のe-learningシステムを決定する。
エ. 異文化理解及び多文化共生の促進に向け、Global Lounge等で多様な取組を実施する。

（10）文学部英語英米文学科では、高度な英語運用 卒業年次におけるTOEIC®730点以上到達 （10）文学部英語英米文学科では、「TOEIC
能力を身に付けさせるため、教員によるきめ細かな学修支 者の割合：50％以上（第4期中期目標期 ®スコア管理委員会」（仮称）を設置し、学生の英語運用能力の分析から、能力向上に援を行い、卒業年次におけるTOEIC®730点以上到達 間最終年度）向けた支援を行う。
者の割合を50％以上とする。

（11）グローバルな視点を持ち、地域課題に柔軟に対応できる能力を養う「もやいすとグローバル育成プログラム」を着実に実施する。

（11）「もやいすとグローバル育成プログラ
ム」を着実に実施するとともに、必要に応じて教育方法等の検証や改善を行う。

④教育の質の維持向上及び学生のニーズや社会の要請 （12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を FDの実施回数：20回以上（第4期中期目 （12）ア. 第6期FD三ヵ年計画に基づき、全学、学に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行う 図るため、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた 標期間平均）
部、研究科においてFDを実施する。
ことができるよう能力向上を図る。 [6]
組織的なFDに取り組む。
イ. 必要に応じ全学においてＦＤを実施する
ほか、各学部、研究科において、学部や研究科の特性も踏まえたFDを実施する。

8

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標⑤教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に （13）カリキュラムや教育の実施体制を検討し、社会と応える教育を行うため、人材を確保し、必要な実施体制 時代に合わせて適宜見直す。
を整備する。 [7]9

令和6年度計画

カリキュラムや教育の実施体制の見直し（第4 （13）ア. 社会と時代の変化に合わせ、教養教育
期中期目標期間最終年度）
全体の検証や改善に着手する。
イ. 各学部学科・専攻において、社会と時代に合わせた点検を行い、必要に応じてカリキュラムや教育の実施体制の検証や改善に着手する。
ウ. 文学部英語英米文学科において、令和
8年度改組に向け、3ポリシー、新カリキュラ
ム、学科名称変更等を確定する。
エ. 総合管理学部において、令和6年度から専攻制を導入し、学生の専門性を高める
新たなカリキュラムを着実に実施する。

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための取組(１)研究の方向に関する目標(１)研究の方向に関する目標を達成するための取組

検証指標

令和6年度計画

大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県 （14）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、 地域の課題解決に貢献する研究件数：100 （14）ア. 独自性のある研究及び地域の課題解立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に 地域づくり研究等、地域に生きる大学として独自性を持 件以上（第4期中期目標期間平均）決に貢献する研究を推進する。
役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価さ ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進す
イ. 災害からの復興、防災・減災に関する研究を推進する。
れる研究水準を目指す。
る。並びに、県内における大規模自然災害からの復興・再ウ. JST「共創の場形成支援プログラム
また、県内における大規模自然災害からの創造的復興 生及び防災・減災に係る研究に取り組む。
（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）に及び防災・減災に関する研究を推進する。 [8]おける「流域治水を核とした復興を起点とす
る持続社会」地域共創拠点による研究を推
進する。
（15）
（15）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金 ①科学研究費補助金の応募率：100%
ア. 研究者情報を適宜更新し、研究活動のへの応募の義務化を継続する。
（毎年度）
活性化に向け、科学研究費補助金への応②科学研究費補助金の新規採択件数：10 募100％を達成する。
イ. 研究支援特別交付金や添削指導を有件以上（第4期中期目標期間平均）効に活用し、科学研究費補助金の質の高い応募を積極的に支援する。

(２)研究の支援に関する目標(２)研究の支援に関する目標を達成するための取組

優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進す （16）研究水準の維持向上に向け、知財管理の体制る。 [9]
整備等の研究活動支援に積極的に取り組む。

10

地域・研究連携センターHP「地域ラブラトリー」 （16）での研究活動等の情報発信件数：50件以 ア. 地域・研究連携センターを学内外のワンストップ窓口として研究支援に取り組むと上（第4期中期目標期間平均）
ともに、大学ホームページの「地域ラブラトリー」を活用して研究成果を広く情報発信する。
イ. 知的財産の管理体制の構築を進める。
ウ. 本学の研究の質の向上と信頼を確保するため、研究不正防止研修会の開催等、引き続き全学的な研究不正防止に取り組む。

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）（17）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充
実を図る。

11

検証指標

令和6年度計画

学術情報リポジトリへの論文登録件数：240 （17）博士論文、紀要論文、学術雑誌論文の件以上（第4期中期目標期間最終年度） 学術情報リポジトリへの登録を継続的に実施する。

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

３ 地域貢献に関する目標

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画

３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(１）県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、 （18）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の ①マッチング相談件数：50件以上（第4期 （18）地域の様々な課題と本学の研究シーズ等のマッチングを図るとともに、地域おこDX推進の取組等、それらの団体を支援するシンクタンク機 解決を支援するため、DX推進に寄与する取組等、教員の 中期目標期間平均）
しスタートアップ事業等を有効に活用し、地能を充実・強化する。 [10]研究シーズ等を活かし、シンクタンク機能を果たす。
②県や市町村、企業その他団体への教員派 域課題解決に繋がる研究を積極的に推進
遣数：委員派遣 120件以上、講師派遣 する。
60件以上（第4期中期目標期間平均）③県や市町村、企業との連携による研究の数：50件以上（第4期中期目標期間平均）（２）大学・試験研究機関等との連携を強化して地域 （19）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業 他大学・研究機関等と連携した共同研究・受 （19）受託研究等の情報収集、提供をタイム
産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現 の振興に資する研究活動等を行い、その成果を発信する 託研究の件数：32 件以上（第4期中期目 リーに行い、本学の研究シーズとの積極的なマッチングを推進するとともに、「地域ラブ標期間平均）
場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役 とともに、地域社会に還元する。
ラトリー」等を活用し、研究成果を広く情報発信する。
立てる。 [11]（３）県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門 （20）地域の多様な生涯学習ニーズに応じた、広く県民 授業公開講座、各種公開講座、CPDプログラ （20）
職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更な の参加を得られるような各種公開講座を実施する。また、 ムの件数：50件以上（第4期中期目標期 ア. 球磨川流域圏の文化、歴史、環境をテーマにしたバーチャルキャンパスの無料る充実を図る。 [12]
職業人として地域社会で活躍している人材の更なる能力 間平均）
公開講座を開催する。
イ. 受講者のニーズに応える方法と内容
開発を支援するプログラムを推進する。
で、授業公開講座、各種公開講座、CPDプ
ログラムを開催する。

12

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

４ 国際交流に関する目標

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画

４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１）国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、 （21）グローバルに活躍できる人材に求められる語学
海外留学･研修等への派遣学生数：100名 （21）海外協定校との交流推進に向けて
留学・研修メニューの拡充を検討する。
グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養す 力、コミュニケーション能力、自国文化・異文化に対する理 以上（第4期中期目標期間平均）
特に、半導体関連企業の集積が進む本るため、地域社会の変容も踏まえ、学生の国際交流を更 解力を高めるため、学生の留学や国際交流を推進する。
県における地域変容を踏まえ、台湾の大に推進する。 [13]
学等との交流を促進する。

（２）外国人留学生・海外協定校からの学生等の受入 （22）大学の国際化や多文化共生を推進するため、受 外国人留学生等に対する支援策の数：10
れを更に促進するために、積極的かつ効果的な情報発信 入れ外国人留学生等に対し、きめ細かな支援を行うととも 件以上（第4期中期目標期間平均）に、その取組について積極的かつ効果的な情報発信を行や受入体制の充実を行う。 [14]う。

（22）ア. 外国人留学生のニーズを把握するため、留学生アンケート及び個別面談を実施する。
イ. 日本語学習や日本文化に触れるイ
ベント等の機会を提供する。

（３）研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外 （23）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究 海外大学等との学術交流･研究活動等の件 （23）海外大学等との間の研究者交流・共同研究等を推進する。
国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研 者交流や共同研究等を行うことにより、教育研究のグロー 数：35件以上（第4期中期目標期間平究等を推進する。 [15]バル化を図る。
均）

13

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）(３)学生支援に関する目標

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画

学生支援に関する目標を達成するための取組（24）ボランティアやサークル等の活動への(1)学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボラン （24）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生 4年生（卒業予定者）アンケート調査のティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支 の自主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するととも 「サークルやボランティア活動に対する支援」に 学生の参加を促すため、学生自身の取組（オリエンテーションの開催等）を支援すると援を行う。 [16]に、その活動を積極的に情報発信する。
おける「満足･やや満足」の割合：第3期中期 ともに、HPやSNS等様々な媒体を活用した
目標期間の水準を確保（第4期中期目標期 活動のPRについても検討する。
間平均値）(2)地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進
し、学生の就業力を向上させる。 [17]（25）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育 キャリアデザイン教育の改善（令和7年度まについて着実に実施するとともに、必要に応じて見直す。 で）（25）就職・大学院進学など、学生個々の興味や能力に応じた進路を選べるように、キャリアデザイン教育の内容を整理し、初年次から2年次以降への接続を検討する。

(3)県内企業と学生とのマッチングや地域産業界と協働し （26）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図ると ①就職率：第3期中期目標期間の水準を確 （26）学生の就業力の育成を図るために、キャリア体験学習（旧インターンシップ）、各
たインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。
ともに、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。ま
保（第4期中期目標期間平均値）
種セミナー等を実施するとともに、対面、オ[18]
た、県内への就職促進に向け、積極的に情報提供を行 ②県内就職率：第3期中期目標期間の水 ンライン両面で、就職活動を支援する。まう。
準を確保（第4期中期目標期間平均値） た、県内就職率向上のため、学生と企業のマッチングを円滑に行うため、県内企業情報の提供を積極的に行う。
(4)学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。 [19]（27）修学支援法に基づく授業料減免・奨学金制度や 4年生（卒業予定者）アンケート調査の「各 （27）修学支援法に基づく授業料減免、給付
大学独自の奨学金制度等について周知を図り、財源に応 種奨学金等に関する情報提供･支援」におけ 型奨学金の対象範囲が拡大されるため、制度の周知を適宜確実に行う。併せて学内外じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、きめ細 る「満足･やや満足」の割合：第3期中期目 の奨学金についての情報提供を随時行い、
かな経済支援につなげる。
標期間の水準を確保（第4期中期目標期間 申請漏れを防ぐ。
平均値）

14

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画(5)学生が安心して学生生活を送ることができるように、心 （28）学生の健康保持増進を図るため、健康診断の受 ①定期健康診断受診率：第3期中期目標 （28）
身の健康に関する相談・支援を行う。 [20]
診を促進するとともに、心身の健康支援に関する相談等に 期間の水準を確保（第4期中期目標期間平 ア. 学生の健康維持を図るため、委託先の検診機関と連携し学生が受診しやすい環境
適切に対応する。また、心身に障がいのある学生が修学す 均値）
づくりに努めながら健康診断受診を促進す
るうえで必要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方 ②4年生（卒業予定者）アンケート調査の る。
イ. 学生の心身の健康に関する相談等に適について検証し、改善を図る。
「学生相談体制（保健センター、オフィスア
切に対応する。また、心身に障がいのあるワー等）」における「満足･やや満足」の割合： 学生が修学するうえで必要なサポートを行
第3期中期目標期間の水準を確保（第4期 う。
中期目標期間平均値）（29）学生の食生活改善に資する食育活動（29）学生の食環境改善を図るため、「熊本県立大学
を引き続き実施し、「熊本県立大学食育ビ
食育ビジョン」に基づき、学生の食と健康に関する理解を深ジョン」（R6-R11）を推進する。
める取組を推進する。

15

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組

１ 大学運営の改善に関する目標

１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に （30）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。 的かつ効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の[21]
変化に適切に対応する。

2 教育研究組織のあり方に関する目標

検証指標

令和6年度計画（30）大学の運営状況を検証しながら、DX推進をはじめ大学を取り巻く社会の変化に適切に対応するために必要な対策を講じる。

２教育研究組織のあり方に関する目標を達成するための取組

社会の要請等に応え、より良い教育研究成果を上げるた （31）社会と時代の要請に合わせて、学部学科、研究 設置基準上必要な専任教員数の充足（毎 （31）学部学科、研究科及びセンター等のあり方の検証を行い、必要に応じ見直しを進め、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方につ 科及びセンター等のあり方について検討し、体制及び組織 年度）める。
を必要に応じ見直す。
いて不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。 [22]

３ 人事に関する目標

３ 人事に関する目標を達成するための取組

大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図り 、 （32）多様な人材が活躍できる環境を整備するととも
また、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無等にかかわら に、教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資ず教職員の能力が最大限発揮できる機会を構築するた 質の向上のため、SDを計画的に実施する。また、プロパー
め、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進する 職員の人材育成を図るとともに、適正な人事・評価を行とともに、適正な人事・評価を行う。 [23]う。

①女性教員（常勤）比率：25%以上（第 （32）
ア. 教職員に必要なSDを適時かつ計画的
4期中期計目標期間平均）に実施する。
②外国人教員比率：5%以上（第4期中期 イ. プロパー職員について、研修計画に基づく研修を実施するとともに、目標設定・進目標期間平均）③教職員を対象としたSDの実施回数：4回 行管理等を通じて適正な人事・評価を行う。
以上（第4期中期目標期間平均）（33）令和5年度分の個人評価を実施する。
（33）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。

16

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標

令和6年度計画

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

事務の簡素化・合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等に （34）事務の簡素化･合理化するもの並びに重点化す 時間外勤務時間：効率的かつ効果的な組 （34）事務の効率化を図るため、引き続き各よる効率的な事務処理を図る。 [24]
るものを見定め、DX推進等による大学運営の効率化を図 織体制の構築を目指した上で、職員１名あた 所属に業務改善につながる取組の実施を促し、事務の簡素化・合理化を進めるとともる。
り平均5％減（第4期中期目標期間最終年 に、効率的な事務処理を図る。
度、第3期中期目標期間平均比）

17

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組

１ 自己収入の増加に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育 （35）授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収研究資金等の自己収入の確保に努める。 [25]入確保を図る。

検証指標

令和6年度計画

学生納付金の収納率：99.9%以上（第4 （35）滞納や徴収猶予、分納等の学生に対し、個別のケースに応じて適時・適切な徴収期中期目標期間平均）管理に努める。

（36）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るため 外部資金（受託研究等、寄付金、補助金 （36）外部資金獲得のための支援策を引きの財政的基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。 等、科研費等受入額）の総額：第3期中期 続き実施するとともに、必要に応じて国の補助金等の申請を行う。
目標期間の水準を確保（第4期中期目標期
間平均値）（37）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効果的に活用する。

２ 経費の抑制に関する目標（37）
ア. 熊本県立大学未来基金への寄付金を確保するため、ホームページや広報誌等での積極的な広報を行う。
イ. 本学の教育の質の向上に資する事業を実施する部局との連携を図り、効果的な活用につなげる。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組

既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学 （38）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経 ①電力使用量：年間400万kwh以下（第の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑 費節減の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断 4期中期目標期間平均）制を図る。 [26]の意識づけにより、経費節減を促す等、効率的な運営及 ②ガス使用量：年間160千ｍ3以下（第4び経費の抑制を行う。
期中期目標期間平均）

18（38）エコ・アクションプランに基づき、社会情勢の状況を踏まえながら、電力使用量抑制のため大学全体での節電に努める。また、
老朽化した空調設備の適切な維持補修など
により、環境に配慮した整備を行うとともに経費の抑制に取り組む。

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組

１ 評価の充実に関する目標

１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組

検証指標

自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機 （39）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行認証評価の受審（令和10年度まで）
関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運 い、外部評価である法人評価及び認証評価を受け、それ営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを らの結果を爾後の改善･向上につなげるとともに、適切に公着実に運用する。 [27]表する。また、自己点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並びに、令和10年度に認証評価を受審し、次期（第5期）中期計画への反映を検討する。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標

令和6年度計画（39）
ア. 令和5年度計画及び第3期中期計画に係る業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い公表する。また、その結果及び法人評価結果を踏まえて令和6年
度計画の進行管理及び令和7年度計画への反映を行う。
イ. 地方独立行政法人法の改正により各事
業年度に係る業務の実績に関する法人評価が廃止されたことに伴い、自己点検・評価の基本方針等を適宜見直す。
ウ. 令和4年度に受審した認証評価において課題とされた事項への対応状況等の確認を行う。
エ. 教育の内部質保証に係るチェックリストの運用状況や指導、指導した事項の実施状
況の確認を行い、必要に応じて更なる改善等を図り、教育の質の向上に取り組む。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等について （40）大学ホームページやSNSの活用等の戦略的な広 ホームページやSNSでの広報及び報道機関へ （40）ア. 戦略的な広報活動を推進し、ホーム
は、ＤＸの進展も踏まえつつ、 積極的に情報を公開・発 報により、特色ある教育研究の活動の取組とその成果を、 の発信件数：300件以上（毎年度）ページや各種冊子等様々な広報媒体を活信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度 積極的に発信する。また、大学及び法人運営に関する重用し、積極的に情報発信を行う。
イ. 社会に対する説明責任を果たすため、を高める。 [28]
要な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明
学校教育法に基づく教育情報や法人運営責任を果たす。
に関する情報の公表を適切に行う。

19

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた
めの取組

検証指標

令和6年度計画

既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備 （41）施設設備保全計画や中期的な機器更新計画 施設設備保全計画を踏まえた年度計画上の （41）施設設備保全計画、機器更新計画に改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設 等に基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整 施設設備の整備率：100％（※金額ベース 基づき、優先度の高い設備を抽出し、計画的に改修工事を進める。
設備の有効活用を推進する。
備改修により、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を （入札残を除く））（毎年度）
なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサル 保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保
デザイン、環境保全等に十分配慮する。 [29]と可能な限りバリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に配慮する。

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリス （42）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のたク管理を徹底する。 [30]
め、啓発事業や運用管理等の情報セキュリティ対策を強化する。

（２）自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化する。 [31]情報セキュリティ研修会の受講率：100％（毎年度）（43）大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持 防災訓練の実施（毎年度）管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事業継続計画（BCP）の適切な運用・見直し、防災訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。

20

（42）
ア. 情報ネットワークの適切な取扱いの徹底を図るため、教職員に対する情報セキュリティ研修を必須研修として実施する。
イ. 情報セキュリティ意識醸成のため、学生に対する情報セキュリティ啓発キャンペーン
を実施する。
ウ. 教職員の情報セキュリティ対策の実効性を確保するため、情報セキュリティチェック
デーを実施する。
（43）
ア. 備蓄防災資材・食糧について、必要数を充足するよう更新を行う。
イ. 必要に応じて事業継続計画（BCP）の適切な見直しを行う。
ウ. 防火・防災管理について周知し、防災訓練を引続き実施するとともに、熊本市等との大規模災害時の連携体制充実を図る。

第4期中期目標（R5.12.25 設立団体の長指示）

第4期中期計画（R6.3.29 設立団体の長認可）

検証指標（３）教職員の心身の健康保持に努め、快適な職場環 （44）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に ストレスチェックの提出率：85％以上（第4境の形成を促進する。 [32]
関する意識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進め 期中期目標期間平均）る。

３ 人権に関する目標

令和6年度計画（44）
ア. 衛生委員会を毎月開催し、必要に応じた施策等の見直しを行う。
イ. 健康管理に関する意識を啓蒙するた
め、ストレスチェックテストや研修会を実施する。

３ 人権に関する目標を達成するための取組

人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害さ （45）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等 人権研修会の受講率：100%（毎年度） （45）最近のハラスメント動向等を踏まえて、人権研修会の実施や相談体制の周知に取れ、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのない の人権侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周り組む。
知・充実に取り組む。
よう、全学的な取組を進める。 [33]21

第４期中期計画（R6.2.27認可申請）

令和6年度（2024年度） 年度計画

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
令和6年度～令和11年度 予算
区

分

金

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等計

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 令和6年度（2024年度）予算（単位：百万円）
額

区

分

金

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩

5,797
738
238
647
72
164
8,952
217
399
17,224

計

971
123
40
111
10
39
1,465
40
117
2,916

計

2,040
765
111
2,916

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

11,612
4,965
647
17,224［人件費の見積り］
中期目標期間中総額９，９８０百万円を支出する。（退職手当は除く。）［人件費の見積り］
期間中総額１,５８９百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者及び自己都合退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入及び補助金等については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。

22（単位：百万円）
額

２ 収支計画

２ 令和6年度（2024年度）収支計画
令和6年度～令和11年度 収支計画

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
16,872
16,872
14,309
3,278
647
423
6,325
3,636
906
162
0
1,495
0

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
臨時利益

16,872
16,872
5,797
738
238
647
72
211
8,952
217
0

区

分

金

純利益

0

総利益
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

0

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

23

分

金

（単位：百万円）
額
2,812
2,812
2,391
595
111
64
1,073
548
152
27
0
242
0

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
臨時利益

2,798
2,798
1,134
123
40
111
10
51
1,289
40
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

▲ 14
14
0

３ 資金計画

３ 令和6年度（2024年度）資金計画
令和6年度～令和11年度 資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
額
17,62315,093
1,019
938
573

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

17,623
16,825
5,797
738
238
647
72
164
8,952
217
0
0
798

区

分

金

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

金（単位：百万円）
額
3,447
2,435
216
156
640
3,447
2,799
971
123
40
111
10
39
1,465
40
0
0
648

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

24

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
施設大規模改修、研究機器等更新

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
施設及び教育研究機器等の整備予定額（百万円）
財
源
757 運営費交付金、自己収入予定額（百万円）
財
源
164 運営費交付金、積立金

注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

25