参考資料１

施策体系作成にあたっての作業資料

1

【A：人材育成サイクル】▼基本的な方針(主な着眼点)・多様なステークホルダーと連携協働し、地域資源を活かして持続可能な社会の創り手をはぐくむ先進的でかつ実践的な学びの機会を創出します。また、いったん能勢町を離れても再び戻ってきたいと思える町、地域に心の根を張る人材育成

・次代のまちの創り手の育成・連携に取り組みます。

・まちのファンや関係人口づくり

・関係人口と能勢町を継続的につなぐ体制づくりに取り組みます。

・アントレプレナーシップ教育
・シビックプライド、地域人教育
・協働的な学びの実現

A:施策綱目展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

第5次総合計画
展開する施策群

No主要施策(1)次代のまちの創 シビックプライド
り手の育成・連携①学校教育の1-1-1 特色ある教育の推進
充実を醸成する教育の実施

1-1-2

未来を切り開く「生きる力」の醸成1-1-3 学力向上の推進
1-1-5 豊かな心の育成
1-1-4 健康と体力向上の推進
1-1-6 規範意識の育成
1-1-7 支援教育の充実

総合戦略
施策についての方向性

幼児から高校生まで校種をつなぐ効果的な連携、中高が連携して進めるNS（能勢スペシャル）授業などを通じて能勢町独自に築き上げた教育システムを活かし、個に応じたきめ細かな指導、また地域の特性や伝統を理解し郷土に対する愛着を育む教育体制の充実を図ります。
豊かな勤労観や職業観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、将来の夢や目標を持ち、自らの生き方を選択・決定する力
やチャレンジ精神を育む指導の充実を図ります。
自尊感情を育み、子どもたちの学びに対する探究心を伸ばすとともに、自ら学ぶ
意欲を高め、基礎・基本的学力の習得、そして柔軟な思考力、表現力、創造力を育む指導に努めます。
恵まれた自然環境のなかでの体験学習、伝統芸能や文化を通じ、豊かな情操や人間性を育む指導の充実を図ります。また、学校現場において、子どもたちが抱える悩みや不安を相談できる体制の充実を図ります。
規則正しい生活習慣の確立、食の教育、体力向上など心身の健康を保ちたくまし
く生きる力を育む指導に努めます。
一人ひとりが、社会の形成者としての規範意識や公共の精神、高い倫理観をもって、主体的に行動し、コミュニケーション能力を高め、生命と人権を大切にする
社会を作っていく態度を育む指導の充実を図ります。
障がいのある子ども一人ひとりの教育ニーズを把握し、適切な指導、支援体制の充実を図ります。また、不登校、学力面など配慮を要する児童、生徒においても課題の掌握と支援体制の強化を図ります。

No

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

事業名

内容

人口減少・超高齢化によって地域の人材不足が課題となる中において、地域に根ざす人材の育成が重要な課題となっています。幼児かキャリアプランニング ら小・中・高校教育の体系的な教育プログラムの推進や地域連携等
によるシビックプライド（本町に対する誇りや愛着、自負心）の醸
1-①の推進
成、また、地元企業等とのさらなる連携による若者の企業家精神や高度な職業専門人材の育成などに取り組むことにより、地域における創業創出や地域に貢献できる人材育成を推進します。

アントレプレナーシッ
プ教育
教育環境の充実

1-1-9 学校力、指導力の向上

客観性、透明性のある学校運営の推進により地域に開かれる学校づくりをめざします。また、子どもたちの個性を伸ばし、知・徳・体を兼ね備える人間形成を図るため、教職員の研修体制の充実等、指導力の向上に努めます。

1-1-11 学習環境の充実

きめ細かな学習指導に対応できる充実した教育設備や空間づくりにより、子どもたちの個性や創造力を育む学習環境の充実をめざします。

②開かれた学
地域ネットワークの充
1-1-8
校づくり
実

各種協議会、地域人材の学校活動の参画、世代間交流などを通じて学校、家庭、地域のつながりを保ち、それぞれが持つ教育力を活かし、子どもたちを町全体で育む環境の充実をめざします。

③教育環境の1-1-10 安心安全な学校づくり
充実

安全、安心な施設や設備の充実を図るとともに、安全教育の実践、登下校時の見守り活動や防災訓練等を通じて、子どもたちの安全確保に努めます。

1-2-6 地域教育の充実

1-②

ICTの活用や放課後を活用した学習機会の提供など学力向上に向けた質の高い学校教育の実践、並びに真の「生きる力」を兼ね備えた
グローバル・リーダーの育成に向けて課題解決型の学習プログラム
質の高い教育プログラ に取り組むなどフロンティアを切り拓く人材育成を行います。まムの提供によるグロー た、放課後を活用するなど「多様な学び」の提供と深化に学校・地域が協働して取り組み、個人の能力と可能性を最大限に伸長するとカル人材の育成
ともに、子どもたちが未来に夢や希望を抱き、一人ひとりが自己充
足感をもって社会で活躍できる人材育成と地域社会の形成に取り組みます。

「地域のこどもは地域で育てる」を合言葉に、子どもたちの成長を地域住民の継続的な関わりを通じて育むことができるよう、地域教育力の向上、教育コミュニ
ティの活性化に行政、地域がともに取り組みます。

高等学校との連携
本町の自然環境や地域資源を活かし、子どもたちの遊び場・居場所づくりの取り組みを進め、豊かな情操を育むことができる子育て環
子どもたちの豊かな遊 境の実現に取り組みます。子どもたちが地域住民等と触れ合う中で
1-⑤
社会性や協同性を育み、幼児教育と学校教育の有機的な連携を図り
び・学びの実現
ながら、豊かな人間力の形成に向けて、子どもたちにさまざまな学びの場を提供します。

など協働的な学びの実現

・域外の専門家との連携
エネルギー、交通、健康、防災、教育等、SDGsに関わる様々な分野の専門家や企業に参画してもらい、本町における実証や取組に関与してもらうことを目指す。

まちづくりのための人
材と知恵の確保・新しい担い手によるまちづくりの促進
若者世代の意見を反映させたまちづくりを実践していくため、中高生等との意見交換を積極的に実施する。また、地域の魅力化やまちづくりにかかわった経験を有する「わかもの」人材を2023年までに累計で50人以上育成・輩出する。

大学や主要な産業を有しない本町では、高校や大学を卒業した若者の多くが都市的機能の豊富な町外へ流出し、そのまま町外で住居を構える傾向がみられ、地域づくりにおいて活力の低下やマンパワーが不足するなど多様な課題を抱えています。一方で、本町には、里山文化をはじめ伝統文化・芸能が息づき、古き良き財産や資源が数
大学等連携による地域 多く存在し、また関西圏には大学・大学院が数多く集積しています。
2-⑤づくりの推進
このことから、知の拠点施設であり、次世代の人材育成・供給者である大学等との包括的な連携を推進し、インターンシップ生の受け入れなど、本町の豊かな地域資源の魅力や普遍的価値を地域内外の若者に情報発信します。さらに、大学（学生）と集落が連携した地
域づくりの取り組みを支援することにより、ローカル課題を解決できる実践力ある人材育成や集落の活性化に取り組みます。

2

A:施策綱目

展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

第5次総合計画
展開する施策群

No

主要施策

総合戦略
施策についての方向性

No

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

事業名

内容

(SDGs)
多様なステークホル
ダーとの連携(町政運営/戦略2）
ふるさと納税の効果的な運用「まちづくり」は地域の暮らしをより良くしたいと願う人々の営みであり、有史以来、先人が心と知恵と力を出し合うことにより、賑いあるふるさとづく 「ふるさと能勢」が大切に育まれてきました。まちづくりの源泉は「人材」にあり、教育分野とも連携のもと地域づくりを担う人材育
2-④りの推進
成、また地域福祉の向上や賑わいの創出に資する町民の活動に対して支援を行うことにより、「ふるさと能勢」に対する誇りを高め、次世代に「ふるさと能勢」を継承していきます。

未定

人材の育成は、各施策大綱に通じて不可欠な要件になる。
これまで、人材育成の手法として取り組んできたほとんどが、各分野で個別に人選し、育成に当たっていた風潮があり、個々の育成としては有効性があったかもしれないが、広がりを持たない内容に終わっている。能勢町の未来像が人・地域・地球の健康を守り縁をつなぐ開かれたまちとするのであれ
ば、各分野の人材も違う分野の人材と縁を持って取り組むべきものなので、個別でなおかつ人選をした人材育成ではなく、全ての施策を教授し、個々人がどの分野の人材となるかを選択した上で育成していく手法がより有効な育成につながるものと考える。
小学校から中学校、能勢分校と段階を追って各学年の年間カリキュラムを持って各施策分野の授業に取り組み、その先にある自分たちの未来の目標としても、選択肢が広がることを期待し、最終的には能勢町が行政として各分
野のプロフェッショナルな人材育成に携わる取組を行っていく。

(2)まちのファンや 関係人口の創出と関係人口づくり移住・定住の促進

2-②

能勢魅力の継承と創造①浄瑠璃の里1-3-1 浄瑠璃の保存と継承
文化の振興

200 年以上地域に根付き、育まれてきた能勢の浄瑠璃の保存と継承及び発展にむけた活動の支援を行います。

1-3-2 文化財の保存と継承

地域の歩みに対する造詣を深めるとともに、潤いとゆとりをもって暮らすことができるよう文化財の収集、保存、公開に努めます。

1-3-3

地域資源の再評価と活用ルートマップを作成するなど先人たちの育みにより守られてきた歴史的資源の発信と活用、また日常にある資源を再評価し、観光や産業などの分野と連携を図る
ことにより地域全体の活性化をめざし行政施策を実施します。

1-3-4

能勢人形浄瑠璃実行委
員会への支援能勢人形浄瑠璃実行委員会への支援を通じ、地域の特色を生かした舞台芸術の企画制作及び専門人材の養成を行います。また、後継者育成の観点からこども浄瑠
璃の取り組みを進めるとともに将来的に鹿角座の法人化をめざします。

②芸術文化の
1-3-5 芸術文化活動の推進
推進

人口減少や高齢化の急速な進展により、人口構成に偏りが生じない
よう、豊かな自然環境を活かしながら教育の魅力化や雇用創出等に取り組み、若年層の定住やＩ・Ｕターンを促進します。また、親世
定住・Uターンの促進 帯との近居・同居の推進や古民家など本町の風土に見合った既存住と移住希望者への支援 宅のストックを有効活用しつつ、地域の活性化及び人口の定着を図ります。さらに、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づ体制の構築
き、空き家等の適切な維持管理に努め、空き家活用に向けた担い手の育成や関係機関との連携を図るとともに、移住候補地として選択される機会の拡大をめざし、移住相談窓口を設置します。

淨るりシアター自主事業などを通じて、心の豊かさの醸成、地域の活力を高める
ため、多様な分野の優れた芸術文化を鑑賞する機会の提供を図ります。

3

【B：ウェルビーイング】▼基本的な方針(主な着眼点)・ライフステージに応じた健康づくり（ 「運動」「栄養」「社会参加」 ）の支援を通じて健康寿命を延伸し、住民一人ひとりの豊かな暮らしの実現を目指します。

・魅力的で安心して子育てができる環境づくり

・多様性の尊重やコミュニティのつながりづくり、また子育てや福祉、自然環境等のまちづくり分野を含めて住民主体の観点に立った総合的な健康づくりの取組を推進します。

・高齢者の増加、高度化する福祉ニーズに対する対応
・生涯活躍・健康寿命の延伸
・変容する地域コミュニティへの対応

B:施策綱目展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

(1)魅力的で安心し 安心して子育てがて子育てができるできる切れ目のな

環境づくり

い支援

第5次総合計画
展開する施策群No

主要施策①母子保健の
2-5-1 経済的負担の軽減
充実

2-5-2

2-5-4 医療体制の充実③子育て環境2-5-5 交流の場づくりの充実
2-5-6 相談窓口の充実

も・若者の成長を支える環境づくり実

子どもの急病や事故の際でも緊急に対応することができるように、広域連携を活用した夜間・休日の診療体制の充実に努めます。
保護者の育児不安の解消や仲間づくりの支援など親子ともに健やかな成長を支援
する交流活動の推進、また子どもの学びや遊びの機会づくりにより、豊かな情操を育むことができる環境づくりを支援します。
地域子育て支援センターを中心に子育てや家庭に対するさまざまな支援を実施す
ることにより、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりに取り組みます。
子ども虐待の防止のために啓発や研修の実施、関係機関との連携強化など総合的な支援体制の充実を図ります。

②社会全体で子ども・若者
子ども・若者の健全育
1-2-5の成長を支え成る環境づくり家庭教育の責務に加えて、青少年指導員などの関係機関の連携強化や家庭、地域、行政が一体なった取り組みにより子ども・若者の健全育成へむけた支援を行います。

②疾病の予防 2-2-3 疾病の予防

住民健診をはじめとする各種がん検診、歯科健診、予防接種等の実施により疾病予防や早期発見に努めます。また、感染症の早期予防と重症化の防止にむけて、
大阪府池田保健所などの関係機関と連携を図りながら適切な対応を行います。

③医療体制の
2-2-4 医療体制の充実
充実

豊能圏域地域連携クリティカルパス（※）の一層の推進を図り、各症例別のパスを充実させ、急性期医療、回復期医療を経て早期に自宅復帰が図れるよう、医療機関の連携や自治体間での連携により地域医療体制の強化を図ります。

②介護サービ
2-4-3 介護サービスの充実
スの充実

利用者が適宜適切なサービスの提供を受けられるよう「能勢町高齢者保健福祉計画」「能勢町介護保険事業計画」に基づき、介護・福祉サービスの充実を図ります。

ニーズへの対応

高齢者福祉の充実

多様化する就労形態などに対応したより多くの人が利用することができる保育メ
ニューの充実を図ります。

④子どもの権
2-5-7 子どもの権利擁護
利擁護(2)高齢者の増加、 地域医療体制の充高度化する福祉

妊婦健康診査や子ども医療費などの経済的負担軽減に努め、安心して出産、子育てができる体制の支援を行います。

健 康 診 査 ・ 相 談 等 の 充 乳幼児健康診査、予防接種、訪問指導など疾病の早期発見、予防に努め母子ともに健やかな成長ができる支援の充実を図ります。
実②子育て支援2-5-3 保育サービスの充実の充実

社会全体で子ど総合戦略
施策についての方向性

No

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

事業名

内容

結婚・妊娠・出産・子育てに関する不安の解消や子育て家庭の生活安定に向けて、相談窓口の充実や経済的負担の軽減、妊婦や子ども

結婚・妊娠・出産・子 に対する医療サービスを確保します。また、結婚を望まれる方の希
1-③ 育ての切れ目のない支 望を実現し、安心した結婚生活を営むことができるよう支援に取り組むとともに子どもや子育て家庭が地域と更なる連携を深めなが援ら、孤立することなく安心して子育てができる環境づくりを行います。
多様な就労形態に応じた保育メニューの充実や男性の育児参加につ1-④

安心できる子育ての環 いての理解促進による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）など、社会全体で子ども・子育てを支援する環境づくりに取り
境づくり
組みます。

③地域におけ包 括 的 ケ ア マ ネ ジ メ ン 高齢者の総合相談支援体制の充実、また保健・医療・福祉の関係団体との連携にるケア体制の 2-4-4
より包括的な地域ケアマネジメント体制の充実を図ります。
ト
充実
2-4-5 高齢者の権利擁護

認知症に関する正しい理解と知識の普及に努め、認知症の高齢者や家族を地域で見守る「認知症サポーター」を養成し、認知症高齢者の早期発見・早期対応に努めます。また、高齢者の権利擁護のため、高齢者虐待防止に対する意識の醸成、適切なサービスの提供、相談・支援体制の充実を図ります。

2-4-6 高齢者等の見守り

一人暮らしの高齢者等の支援が必要な人に、災害や事故などの緊急事態に遭遇しても早期対応が図れるよう緊急通報システム等の普及を啓発するとともに、行政施策として見守り活動を実施します。

③適切にサー
ビスを提供すボ ラ ン テ ィ ア 組 織 の 形 地域のつながりを活用したボランティア組織を形成し、ボランティア精神が地域福祉の推進に結実し、地域の福祉力の向上につながるよう社会福祉協議会との密2-1-5
るための仕組成
な連携に努めます。
みづくり
福祉サービスを受けたい人が、適切に受けることができるよう情報提供の徹底を図るとともに、行政で行う各種相談窓口の充実を図ります。
ノ ー マ ラ イ ゼ ー シ ョ ン 障がいのある人もない人もお互いを尊重できる社会をめざし、行政が実施する各種事業を通じて、また社会福祉協議会と連携し交流機会の創出を図ります。まの 意 識 啓 発 と 交 流 の 促 た、障がいのある人に対する差別や偏見のないよう権利擁護にむけた啓発活動を進推進します。
公共施設等のバリアフリー化の推進、障がい種別の特性やニーズに対応した住環
生活環境の充実
境の整備等に対する支援を推進します。

2-1-6 地域福祉の環境整備
障がい者福祉の充実①共生社会の
2-3-1
実現
2-3-2

②障がいのあ就労支援と社会参加のる人の自立支 2-3-3
促進援
2-3-4 福祉サービスの充実

就業にむけた職業支援や福祉的疲労、日中活動の場所確保など、障がいのある人の多様な就労の場、社会参加の促進へのむけた支援活動を行います。
障がいのある人がそれぞれの立場に応じ自立した生活を営むことができるための必要な福祉サービスの充実に努めます。また、障がいのある人の権利擁護や生活支援に対する情報提供や行政の相談窓口の充実を図り、包括的な支援体制を整備します。

4

B:施策綱目

展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

(3)生涯現役・健康 健康寿命の延伸

第5次総合計画
展開する施策群

No

主要施策①健康づくり2-2-1 支援体制の充実と実践
の支援

寿命の延伸

2-2-2 心の健康づくり①健康づくりと介護予防の 2-4-1 介護予防の推進
支援

総合戦略
施策についての方向性

2-4-2

生きがいづくりと社会参加の支援①生涯学習・
スポーツの充 1-2-1 生涯学習の推進
実

人権・平和の尊重

事業名

内容

地域共生社
会をめざし
たまちづく
りの推進

本町は急速に人口減少と高齢化が進み、令和22年（2040年）には現役世代2人が高齢者3人を支える時代が到来すると予測されている。要介護高齢者が増えていく一方で、生活環境の改善や医療技術の進歩などにより、健康で元気な高齢者も増えている。従来の「社会に支えられる高齢者」から、高齢者が豊富な知恵と経験を併せ持つ地域の先輩として自らの能力をいかんなく発揮し、地域の支え手として活躍できるようなまちづくりをめざす。

我が国の高齢者の人口は、団塊の世代が75歳を迎える2025年にピークを迎えると予測され、本町においても老年人口が最も多くなると想定されます。増大する医療や介護需要に対して、福祉、医療、介護の包括的な体制の構築によって、高齢者が適切にサービスを受けることができる持続可能な仕組みづくりが重要となっています。高活力ある健康長寿社会 齢者が住み慣れた地域で自立した暮らしができるよう在宅医療・介護の連携推進など地域における包括的なケアシステムを構築しま
4-③の実現す。また、町民の豊かな暮らしの源泉となる「健康寿命」の延伸に向けた取り組みを推進するとともに、意欲ある高齢者の就労支援に取り組みます。なお、本町では地域づくりの主体として多方面で高齢者が生涯現役で活躍しており、それらの活動について感謝や再評価を行うとともに、多様な世代による交流の場づくり等を通じて、高齢者の豊かな経験や豊富な知識を次世代へ継承していきます。

高齢者が生きがいをもち心身ともに豊かな生活を送ることができるよう生涯学
習、生涯スポーツの普及により生きがいづくりを支援する体制に努めます。また、シルバー人材センターと連携した就労支援や学校等での世代間交流事業など、高齢者が自らの経験と知識を活かして社会参加・参画できるような地域づく
りに取り組みます。

一人ひとりの価値観や関心に基づき、生涯を通じて学びに積極的に取り組めるよ
う、行政からの必要な情報の提供、施設の適正な管理に努め生涯学習の推進を図ります。

1-2-3 図書室の充実

スポーツを通じた世代間の交流、健康増進や生きがいづくりなど、スポーツを通じて自己充足できるよう、行政からの必要な情報提供、及び施設の適正な管理に努め生涯スポーツの推進を図ります。
利用しやすい図書サービスの充実に努めるとともに、保育所、学校をはじめ関係機関と連携のもと読書習慣の定着をめざします。

1-2-4 リーダーの育成

各種講座の開設等を通じ、生涯学習・スポーツを支える人材の発掘・育成、同時に、住民ニーズと活動の場をコーディネートする人材育成をめざします。

1-2-2 生涯スポーツの推進方針

介護予防に関する基本的な知識の普及啓発、また寝たきりや認知症を予防するため、介護予防サポーターを活用した地域ぐるみの介護予防活動など、一人ひとりの意識の向上と活動しやすい環境整備にむけた取り組みを推進します。

生涯活躍できる社
会の実現

施策

健康づくりに対する正しい理解の普及、加えて生活習慣病の予防、行動変容へむ
けた具体的な実践を促すため、各種健康講座の開設や行政の相談窓口の充実などにより一人ひとりの継続的な取り組みの支援に努めます。
学校現場などにおけるメンタルヘルスの充実や環境づくり、保健師による健康相
談を促進し、うつ病、ひきこもりなど精神的な病に対する支援や予防を推進します。

・「いきいき百歳体操」の更なる普及
本町が大阪大学大学院医学系研究科と連携し、普及を目指してきた「いきいき百歳体操」（2015年度より人口1万人に対し47ヵ所で実施）では、高齢者人口の約2割に相当する約900人が参加。こうした取り組みを継続し、住民の参加率のさらなる向上を目指していく。また、大学等の協力を得ながら、健康長寿の効果を継続的に計測し、地域外にも積極的に発信を行う。
・血圧測定効果の検証
これまでの取組に加え、40歳以上の住民を対象に、「家庭で血圧を測定し、日々記録すること」による、疾病ならびに老年症候群が減少することの効果検証を行う。これはオムロンヘルスケア（株）が世界5か所で研究支援する「効果的な介護予防事業の確立に関する研究」のひとつであり、国内では唯一、大阪大学大学
院の研究チームが本町と連携して行う研究である。

健康寿命の延伸No

新たに取り組む事業（調査より）あらゆる差別や偏見のない、だれもが安心して生活できるまちづくりをめざしま①人権・平和人 権 が 守 ら れ る 環 境 づ す。また、家庭内での児童虐待や女性、高齢者等への身体的、精神的、社会的暴
2-1-1
力（DV）等に対して、地域や関係機関と連携を図りながら、防止にむけた活動をの尊重
くり2-1-2 男女共同参画の推進
2-1-3 平和意識の啓発

展開します。
家庭や職場、地域で男女がともに活躍できる環境づくりをめざして、啓発活動を行います。
平和を実感し、また平和な社会を形成するために人材等の育成や多文化共生へむ
けた啓発活動を行います。

(4)変容する地域コ 地域コミュニティ
ミュニティへの対
応の形成②ともに助け「地域のつながり」の合い、支え合 2-1-4
強化
う地域づくり4-3-6

住民一人ひとりの地域活動への参加促進を図ることにより、地域でのネットワー
クづくりを行い、地域住民のだれもが集える場づくりをめざします。そして、区・自治会単位に住民・関係団体等が協働・連携し、一体感を感じることができるような地域活動を推進します。

開 発 許 可 制 度 と ま ち づ 関係法令を遵守した土地利用の規制と誘導により、集落機能の維持、発展、また地域活力の向上に資する良好なまちづくりを図ります。
くりの連動

5

【C：地域経済のリデザイン】▼基本的な方針(主な着眼点)・観光、農業、製造業など、地域の特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済の構築を目指しま・都市インフラの適正サイズ化と新たな開発

す。

・市街化区域と市街化調整区域の土地利用における規制・誘導・農業をはじめとした産業の維持・活性化

・多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルを踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、しごとの場であり生活の場である地域全体の魅力を高める取組を推進します。

・町内雇用の推進
・観光客の誘致、交流人口増加
・文化財や自然・食等を活用したまちの魅力づくり
・公共交通の維持・継続

C:施策綱目展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

第5次総合計画
展開する施策群

No

主要施策

総合戦略
施策についての方向性(1)観光客の誘致・おおさかのてっぺ
ん プロモーション
の推進

推進

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

事業名

内容

グリーン
ツーリズム
振興事業

街(吹田市・豊中市)と里(能勢町)の児童が一堂に会し、交流する「里山デイ
キャンプ in NOSE」を開催し、次世代の担い手となる子ども達に能勢町の生物多様性資源の重要性を伝えると共に、ネットワークを形成し、人と自然とのふれあいの場の提供等を通して、次世代人材の育成を図る。

能勢町は、京都府と兵庫県にはさまれた地域に位置し（大阪府の最北端に位置することから おおさかのてっぺん として発信しています）、大阪・京都市内から自家用車を利用すれば約1時間で美しおおさかのてっぺ い緑、澄んだ清流、新鮮な空気が堪能でき、ゆっくりとした自分だ
けの時間が流れる癒しの空間が存在します。
2-① ん プロモーションの 都会ではみられない自然豊かなみどりと良好な住環境、生活文化推進が調和する上質な都市近郊農村としての 魅力 をあらゆる媒体やコンテンツを活用し、本町の知名度向上や若年世代の住居決定の動機付けなどに繋がるよう、積極的・効果的なプロモーションを展開
していきます。

交流人口の増加

観光地域づくりのNo②観光の振興 3-3-5 観光発信力の強化

物産センターや観光協会など町内関係団体間の連携強化、また府県を越えた自治
体間、交通事業者等、観光関連機関の広域連携により産業交流や観光情報の発信に努めます。

3-3-6 地域経済との連携

交流人口の拡大と地域経済の連動を図るため、農家・商工業者等より多くの主体が携わり、シティセールスが可能な観光農業の促進、土産物開発など、観光産業の推進について検討を進めます。

3-3-7 ボランティアの活用

能勢の地域資源である歴史、史跡、文化、自然などを案内する観光ボランティア
ガイドを養成し、人による心を込めた観光案内を推進します。

観光物産センター（道の駅）や観光協会、交通事業者など関係団体との連携強化、また府県を越えた自治体間の広域連携による産業交
流や観光情報の発信を積極的に行い、交流人口の増加を図ります。
さらに、都市近郊農村地域の特長を活かし、歴史、文化、芸術等の分野と更なる連携を深めながら、地域資源を活用した「ふるさと名
2-③ 観光地域づくりの推進 物」の開発支援や地域ストーリーの制作、海外観光客の対応に向けたプログラム等の構築について検討を行います。
また、本町における観光資源の案内役として大きな役割を担う観光
ボランティアガイド等の人材育成や観光客の受け皿となる施設整備を行なうことで、さらなる観光振興を推進していきます。

本町では、伝統的な地場産業として酒、栗、炭、黒牛、米などの生産が行われてきました。この他にも、かつては冷涼な気候を利用して、寒天、高野豆腐などの製造が盛んに行われていましたが、時代
伝統産業と観光施策等 の変化の中でその姿は見られなくなりました。地域の伝統的な産業
3-⑤
は地域の文化の一部を形づくっており、また町民や来訪者の中にはの連携
これらに関心のある人も多く、伝統産業を守り続けていくことは個
性あるまちづくりに重要です。伝統産業と観光施策の連携に向けたプログラム研究など能勢の産業文化の保全継承を図ります。

6

C:施策綱目

展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

(2)農業をはじめとした産業の維持・

農業・農村資源の活性化

高付加価値化

第5次総合計画
展開する施策群No

主要施策①農業経営の
3-2-1 優良農地の確保
振興

3-2-2 生産性の拡大
3-2-3 高付加価値農業の展開
3-2-4 獣害対策の支援
3-2-5 交流型農業の推進

総合戦略
施策についての方向性

No

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

事業名

内容

農業生産の基盤となる土地の秩序ある利用を図り、優良な農地の確保を図ります。

年間を通じた生産量の安定化、加えて品質の向上を図るなど地域農業の振興と活性化を図るための営農環境整備へむけた支援を行います。また、食料自給率の向上のため、安定的な食料供給と合理的な農産物の生産にむけた支援を行います。
地域資源が循環する農業経営、少量多品種栽培など個性ある農業モデルの確立、農業生産地としての価値の創出をめざし、関係機関と連携を深め高付加価値農業の支援を推進します。
シカ、イノシシ、アライグマなど農作物に対する食害の防止へむけた、講習会や防護柵設置補助など必要な支援を行います。
豊かな田園風景は、人々にやすらぎと癒しの空間を提供することができます。魅力的な農村・農業交流によるグリーンツーリズムの推進、交流人口の拡大をめざします。

本町を代表する特産品として米や栗があげられるとおり、地域産業の活性化は基幹産業である農業の振興をなくしては成しえません。
地域に見合った６次産業化の推進や新たな商品開発、販促支援、ま農業・農村資源の高付 た都市交流等のツーリズムなど、農林資源の高付加価値化に取り組
3-②
み、農業所得などの向上や観光入込客の増加をめざします。また、
加価値化
生産現場の強化を図るため、新規就農者等の担い手育成支援や経営規模拡大等を通じた生産性の向上、農山村の多面的機能発揮に向けて有害鳥獣対策を推進します。

農業、商工業の連携を図り特産物のブランド化や加工販売など、地産業の活性化と地やりがいのある新産業 域資源の活用による能勢発の持続可能な産業の創出にむけた取り組①内発型産業
地 域 資 源 を 活 か し た 産 農林業、商工業の連携を図り特産物のブランド化や加工販売など、地域資源の活用による能勢らしい産業の開発へむけた取り組みを促進し、雇用の確保や収入の 3-⑥ の創出と起業・創業の みを促進し、地域経済の好循環をめざします。また、地域資源の活
3-3-1
の活性化
業創造
用策、職業能力の開発などの情報提供やセミナー等の開催を通じ増加など地域全体へ広がりある産業の創出をめざします。
支援域発イノベーショ
ンの推進て、コミュニティビジネスなどの起業・創業を支援します。

地域経済の好循環創出に向けた施策の効率的かつ効果的な推進を図3-3-2 起業の支援

地域資源の活用策、職業能力の開発などの情報提供やセミナー等の開催を通じて、コミュニティビジネスなどの起業を支援します。

地域経済の好循環創出 るため、産・官・学・金など地域の関係機関によるネットワークの3-① に向けたネットワーク 強化に取り組みます。また、当該ネットワーク機能を活かしながら、町内の商店や事業所経営に対する支援を行い、町内における雇の形成
用創出や生産性向上など就労環境の維持・拡大をめざします。

(3)都市インフラの 道路・交通環境の適正サイズ化と新整備

たな開発②企業誘致による地元雇用 3-3-3 企業誘致の検討の確保

都市近郊の強みや新名神高速道路の開通に伴う交通インフラの充実を見据え、本町に見合った企業立地の可能性について検討を行い、具体化をめざします。

③商工業の振3-3-8 経営支援の充実
興商工会が行う経営相談、融資、助成制度などの情報提供等の活動を支援し、事業所の健全化、地域の活性化に努めます。

①道路施設の
4-2-1 幹線道路の整備
整備

幹線道路を利用する歩行者の安全を確保するため、関係機関に働きかけ、歩道整備事業に取り組みます。

4-2-2 生活道路の整備

道路の維持修繕、狭小区間の拡幅、橋梁の老朽化対策など安全な道路環境の整備を推進します。また、町内主要幹線を結ぶ新たな道路整備など安全性、利便性の向上へむけ必要な取り組みを行います。

4-2-3 橋梁の整備

従来、橋梁の修繕及び架替えは、事後的な対応を行なっていましたが費用の縮減を図ることから長寿命化修繕計画に基づき予防的な対応に取り組みます。

4-2-4

交 通 ネ ッ ト ワ ー ク の 整 近郊での新名神高速道路、京都縦貫自動車道の整備により、南北方向に走る2 本の国道の利用が増加すると考えられることから、二つの国道を連結する道路整備
備推進が必要となります。関係機関に働きかけ、道路整備事業の導入に取り組みます。

4-2-5 地域活動の支援

各区や自治会が主体となった道路の維持管理や河川環境の整備など、社会資本の整備へむけた地域での活動を支援します。
豊能警察署や交通安全協会等の関係機関と連携し、交通ルールの遵守と交通マ②交通安全対交 通 安 全 意 識 の 啓 発 と ナーの実践をめざし啓発活動を行います。保育所、学校での安全教育の実施、地
4-2-6
域での安全講習会の実施等、子どもから高齢者まで一人ひとりの交通安全意識の策の充実
実践
向上にむけて取り組みます。

4-2-7 交通安全施設の整備

新しい交通システ③交通網の充
4-2-8 交通網の充実
実

ムへの挑戦

道路反射鏡、転落防止柵、区画線などの道路安全施設の整備により道路通行者の安全確保に取り組みます。

町内外を移動する公共交通の配備を行います。同時に、通学や買い物など誰もが移動しやすい新しい交通網のあり方について研究・調査を進めます。

本町における公共交通輸送は、バス事業者により行われており、能勢電鉄の山下駅、能勢電鉄妙見口駅の各鉄道へと接続しています。
バスサービスは自家用車を利用しない人々の通学・通勤や買い物、地域に見合った交通 また来訪者の交通手段として重要ですが、利用者が少ない状況が続いています。このため、バスサービスの利用促進に向けた施策の研4-②
ネットワークの再構築 究、また公共交通空白地運送や共助の仕組みを活用した高齢者に対する移動手段の確保など、地域に見合った効率的・効果的な交通のあり方について検討し、町民の安心な暮らしや観光施策の振興を図ります。

・地域交通のあり方検討
これまでの交通のあり方を見直し、里山地域の暮らしを支える持続可能な交通シ
ステムの形成に取り組む。令和2年度には、専門家や関係機関による「能勢町地域公共交通会議」を設置した。今後、集中的に協議を進め、地域の実情に即した輸送サービスを構築する。

新しい交通システムへ

・公用車等の電動化の促進【詳細後述】
本町が目指すゼロカーボンタウンの実現には、EV等の自動車電動化が不可欠である。そこで、公用車等の車両のEV化を率先して進め、住民にも試乗機会を多く提供することで、EVへのシフトを後押ししていく。

の挑戦

・新しい輸送機関の試行的実施【詳細後述】
電動補助自転車（e-bike等）や電動補助シニアカーなどは、里山地域における移動手段として有効であるとともに、自動車と比べて排出削減につながり、日々の運動習慣にもなるため、積極的に普及していく。

時代に合った地域の魅力を引き出す

3-3-4

地 域 の 魅 力 を 引 き 出 す 地域発意による土地利用のルールづくり、また地区計画（※）の活用など地域固有の資源やストックを活かした土地利用を支援します。
土地利用

4-3-7

地 域 の 魅 力 を 引 き 出 す 地域発意による土地利用のルールづくり、また地区計画の活用など地域固有の資源やストックを活かした土地利用を支援します。
土地利用

土地利用

人口減少局面における地域経済の縮小を克服するために、ビック
データの分析等に基づく社会情勢の変化を十分に考慮しつつ、「ひと」・「しごと」の好循環を創出する活力ある暮らしを支える土地
時代に合った地域の魅 利用を図っていくことが重要です。特に、市街化調整区域における
4-①
力を引き出す土地利用 土地利用については、若年層の定住促進や地域資源を活かした産業
や雇用創出等による地方創生の趣旨に鑑みながら、集落機能の維持・向上や地域活性化を阻害することのないよう規制緩和に向けた取り組みを行います。

7

C:施策綱目

展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

第5次総合計画
展開する施策群No

主要施策①上水道の管4-3-1 水道事業経営の健全化
理
4-3-2

総合戦略
施策についての方向性

施策

方針

事業名

内容

大阪広域水
道企業団と
の水道事業
統合

水道事業をめぐる現状と課題については、平成28年11月、厚生科学審議会
生活環境水道部「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」での報告書において、「給水量の減少に伴う料金減収と経営状況の急激な悪化」・「施設の急速な老朽化とそれに対する更新率の低さ」・「配水池及び浄水施設の耐震化率、基幹管路の耐震適合率の低さ」・「職員数の減少や高齢化に伴う技術力の維持・継承 災害時の対応力」・「老朽化施設の更新や耐震化に伴う費用の増大による水道料金の急激な引上げ等」が報告された。これらの課題
は、まさに本町水道事業が、現在直面している、もしくは数年のうちに直面する大きな課題であり、単独ではその課題解決が非常に困難のものとなっている。
また、この報告書の中ではこれらの課題への対応策の一つとして広域連携への推進が提唱されており、特に人的体制や財政基盤が脆弱な中小規模の水道事業者においては、単独で事業の基盤強化を図ることや将来に渡る持続可
能な水道事業を運営することが困難であることから、職員確保や経営面でのスケールメリットを活かす広域連携の手法を活用することが有効とされた。
本町水道事業では平成28年4月より企業団との統合を視野に入れ、企業団との間で統合の検討・協議を開始、平成30年7月には水道事業の統合に関する基本協定を締結した。上記課題に対する解決の糸口として企業団と統合
し、令和６年４月から大阪広域水道企業団として新たに町内での給水を開始する予定である。

し尿処理施
設統合検討
事業

し尿処理施設の稼働より9年が経過し、今後、機器の修繕、設備の更新等が増加していくことが見込まれる。 また、人口減少等により、し尿及び浄化槽汚泥の受入量の減少が予想される。 ついては、浄化センターと設備の一部統合をすることにより、維持経費及び設備更新の費用を軽減できないか検討していく。

水道事業会計について、経営の健全化に努め、持続可能な水道事業経営をめざし、低廉で安定した給水を行います。

水 道 施 設 の 適 切 な 維 持 安心で安定した給水が可能となるよう施設の適切な維持管理を行うとともに、老朽管の布設替など施設の更新を計画的に行います。
管理や更新

公共下水道・農業集落②生活排水処4-3-3 排水・合併浄化槽によ理の整備
る生活排水処理事業の実施にあたっては、地域の意向や事業効果等を勘案しながら、計画的な整備促進を図ります。

4-3-4 し尿処理

公共下水道や農業集落排水事業の進捗に応じて、し尿及び浄化槽汚泥の収集体制の効率化を図るとともに、し尿処理施設の適正管理に努めます。

3-1-6

No

新たに取り組む事業（調査より）

ご み 処 理 施 設 の 安 定 稼 1 市3 町の一部事務組合で運営する「国崎クリーンセンター」において、環境基準を遵守した施設の安定稼動ができるよう、廃棄物の発生抑制、分別を啓発しま動す。

3-1-7 ダイオキシン対策④生活環境の
4-3-8 火葬場の整備
保全

ダイオキシン問題の早期解決に向けて、鋭意取り組みます。
環境に配慮した施設の建設へむけた取り組みに努めます。

8

【D：脱炭素化・レジリエンス】▼基本的な方針(主な着眼点)・2050年までにゼロカーボンタウンを目指します。2050年以降にはさらに一歩踏み込んで、CO2吸収タウンを目指します。

・農地・森林などグリーンインフラの保全・活用

・住民の誰もが里山資源の使いかたを理解し、災害時には里山資源を用いて、ライフライン等の被害からいち早く回復できるグリーンレジリエンスを活かした災害に強いまちを目指します。

・グリーン成長・エネルギーマネジメントや食料自給率の向上など地域資源を活かした自立分散型のまちづくりを推進します。

・生物多様性の保全
・災害に対する復元力・回復力の向上
・災害・緊急時に強い強靭なまちづくり
・自立分散型まちづづくりへの対応

D:施策綱目展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

(1)グリーンインフ 生物多様性の保全
生物多様性の保全

ラの保全・活用

第5次総合計画
展開する施策群No

主要施策①自然環境と3-1-1 多様な生態系の保全
の共生
4-3-9

総合戦略
施策についての方向性

No

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

森林資源利
活用促進事
業

ＣＳＲ活動や社会貢献活動を行う企業と管理不足のクリ林のマッ
チングを行うことで、クリ林の再生及び生物多様性資源の保全・再生を目指し、参加企業を広く呼び込むための試験的なイベントとしてクリ林の自然観察会や、地域の農産物、薪といった能勢町の有する里山資源をフル活用したグリーンツーリズムを開催する「森林資源利活用促進事業」を実施し、能勢町の生物多様性資源の保全、再生、活用に努める

住民やボランティア等と協力しミドリシジミ、オオサンショウウオなどが生息している貴重な生態系の保全に努めます。また、赤とんぼやホタルなど身近な生物が生息する豊かな自然環境の保全に努めます。

美しいふるさとの景観保全・育成に努めます。

里山資源の魅力化
グリーンツーリズムの推進

3-1-2 里山文化の継承

自然体験や環境学習などを通じて、本町に育まれた里山づくりに活かされている
知恵や文化に対する理解を深め、一人ひとりの意識の向上により持続可能な自然環境の保全を図ります。

本町では、フレンドシップ交流協定を締結している吹田市や町内の商工会、観光協会などで構成する「能勢の里山活力創造推進協議会」を設置しており、都市住
民や企業によるクリ林再生プロジェクトやグリーンツーリズム等を推進してきた。本年度より新たに豊中市が協議会に加わっており、多様なステークホルダーと連携のもと里と街の持続可能な交流の仕組みづくりを強化し、新たな人の流れを創出する。
また、2018年に地域住民や農業従事者、店舗、事業者等が協働で設立した「能勢なつかしさ推進協議会」では、地元の活性化や、移住者の受け入れ対策等の住民と観光のコラボ、そして地域の縦横の繋がりを広げる潤滑油になる事を目的に活発に活動してきた。
地域おこし協力隊制度等を活用のもと、こうした取り組みを積極的に後押しし、農山村における地域資源を活かした観光コンテンツを開発する。都市近郊の住民等に対し、古くから伝わる自然の中での暮らし、伝統、食、遊びなどの体験機会を提供する。
これら能勢の里山資源に触れる様々なイベント等を開催し、年間延べ3.5万人規模の参加者確保を目指す。目標達成に向けて、地域外からのアクセス確保や、散在する地域の魅力化ポイントのつながり、積極的な情報発信等を地道に進めていく。

・森林資源量調査【詳細後述】
今後、里山資源管理を効率的に実施し、生態系の保全や、ゼロカーボンタウンに向けた吸収源の確保を進めていくにあたり、森林資源量の調査を実施する。

里山資源管理森林は、林産物の生産、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全など多面的機能を有しており、これらの恩恵を受けながら、私たちは生活しています。本町の豊かな自然は、地域の魅力であり、移住・交流促進に向けた資源でもあります。里山景観や本町に生息する貴豊かな森林資源の保全 重な生態系の保全・育成を多様な担い手とともに行い、「里山に育3-③
まれた文化」を活かしていくことで、活力と持続性を兼ね備える里と活用
山モデルを創造します。また、周辺地域に対する貢献や豊富な恩恵をもたらしている里地・里山資源を、環境教育や都市交流等の舞台として広く開放し、「都市近郊の里山」の魅力発信に取り組みます。

・防災拠点の整備【詳細後述】「グリーンレジリエンスを活かした災害に強いまち」を目指し、2023年までに少なくとも1施設、里山資源を活用した災害時ライフライン供給地点を整備する。

森林資源の保全と活用

内容

大 気 、 河 川 、 土 壌 の 保 大阪府をはじめ関係機関と連携のもと、大気や河川、土壌など生活環境の保全を図ります。
全③計画的な土
4-3-5 美しい景観の保全育成
地利用の推進里山資源の魅力化

事業名②森林の保全
3-2-6 森林の整備と活用と林業育成

森林所有者から森林組合等への施業の共同化、受委託等を促し森林の適正管理に努めます。また、森林施業の合理化を進めるため、林内路網整備により間伐利用を促進します。なお、地域の人々の生活と密接な関係により維持されてきた里山林について、林産物の利用促進、特産品化を図るなど森林の特色ある利用、合理的な管理のあり方について検討を行います。

3-2-7 治山事業

山地災害の未然防止、また水源かん養、生活環境の保全・形成のため、大阪府の実施する治山事業（災害予防事業、水源かん養事業等）の導入に取り組みます。

3-1-5 不法投棄対策

関係機関と連携し、不法投棄防止へむけた巡回や指導の強化を図ります。

能勢町森林整備計画に基づき、森林組合等への施業の共同化・集約化を推進しつつ、後継者の育成や木材の利用促進に取り組み、森林(2)自立分散型まち ゼロカーボンタウ
づくり

ンの実現

3-1-4

自 然 エ ネ ル ギ ー の 利 用 太陽光やバイオマス、水系利用など能勢に見合った自然エネルギーの利用や開発にむけた検討を行います。
促進

森林資源等の循環利用 の適正管理を推進します。
3-④
また、地域の豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、薪ストーブの促進等の普及による木材需要の創出をはじめ、自立型のエネルギーイン
フラの研究など森林資源等の循環利用を促進します。

・地域再エネの利用促進
地域エネルギー会社と連携し、地域内の再生可能エネルギーを地域内で消費するための仕組みづくりを進める。また、先述のEV普及の取組とも連携し、適切な地域のエネルギーマネジメントが実践できるような実証事業を民間企業、大学等と連携しながら進める。

地域再エネ利用の最大化

・エネルギーの高効率化
また、公共施設等を対象として省エネ診断を実施し、無駄なエネルギー消費の抑制を目指すとともにその効果を定量的に把握し、政策に反映させる。

②環境保全と循環型社会の 3-1-3 エコ意識の啓発と実践
形成

限りある貴重な資源の有効活用をめざし、不用なごみの発生抑制やリサイクルの推進など循環型社会の形成へむけた一人ひとりの意識の醸成と主体的な活動を促します。

9D:施策綱目

展開する施策群

（案）

（案）

追加施策
（案）

第5次総合計画
展開する施策群No

主要施策

地域エネルギー会社を資金・経済・情報の好循環
強靭なまちづくり

力・回復力の向上

施策についての方向性

No

施策

新たに取り組む事業（調査より）
方針

事業名

内容

2020年7月に設立した地域エネルギー会社を通じ、地域内でのエネルギー・資
金・経済・情報の好循環を目指す。具体的には、可能な限り域内の再生可能エネ
ルギー調達比率を高めることとし、新電力事業で得た収益の一部は、交通、わかもの、防災等のまちづくり事業に回す。また、年間8億円ともいわれる本町からのエネルギー代流出額の域内還流を目指す。

核としたエネルギー・(3)災害・緊急時に 災害に対する復元総合戦略①消防・防災
消防・防災意識の啓発
4-1-1
体制の充実
と実践
4-1-2 消防団組織の運営
4-1-3 災害に備えた体制
4-1-4 砂防・治水事業
4-1-5 住宅の耐震化②救急体制の
4-1-6 救命処置の普及
充実
4-1-7 救命率の向上③防犯体制の
4-1-8 防犯体制の充実
充実「自らの地域は自らで守る」とする意識の向上をめざし、地域への啓発活動、学校等での防災教育の充実、また事業所などへの消防法に基づく指導助言などを通じ一人ひとりの具体的な実践を誘導する取り組みを進めます。
地域防災の要である消防団の技能熟達と機動力保持のため必要な支援を行うとともに、社会情勢を十分勘案し、組織の効率的な運営へむけた体制強化に取り組みます。
緊急時における情報提供、また平時における必要な知識の共有を行うため、各主体間の情報伝達体制の強化をめざします。また、備蓄物資の適正管理と迅速な支給体制を堅持します。
能勢町内の土砂災害危険箇所対策及び治水施設の保全・整備の必要箇所対策のため、関係機関に働きかけ、対策事業の導入に取り組みます。町管理河川について
は、機能保全のため、継続して維持工事を実施します。
旧耐震基準（昭和56 年<1981 年>以前）の民間建築物について、耐震診断の実施を促進し、耐震化を推進します。
救急患者の救命率を向上させるためAED、心肺蘇生法などの普及活動を実施します。

消防・防災体制の維持・充実に向けて、必要な資器材の購入や関係4-④

地域における消防・防 機関との連携により防災・減災対策に取り組むとともに、消防団活動の推進・支援や消防署との連携強化を図りながら災害に備えた体災体制の充実制づくりを行います。

ドクターヘリや医療機関との広域的な連携を強化し、救急体制の充実を図ります。
豊能警察署や防犯協議会など関係機関との連携により、地域での啓発活動やパト
ロール、子どもや高齢者の見守りなど防犯活動の実践に努めます。また、継続的に防犯活動を実践する団体の活動を支援します。

10

【E：自治体経営における資源配分の効率化】▼基本的な方針(主な着眼点)

持続可能な行政サービスを提供するための必要な経営資源を確保するために、行財政運営の見える化や地方公共団体の連携・協力等による地域の枠を越えた連携、地域の共助組織との連携、民間サービスの活用等による組織の枠を越えた連携、行・縮小化が見込まれる人口規模への対応

政のデジタル化等による技術を活かした対応など、新しい日常をけん引する効率的な自治体経営を行います。

・限りある資源の適正配分
・遊休資産、公共施設の有効活用
・IoTなどの新たな技術への対応
・分野横断的な総合的な取組の推進
・自治体間の広域連携
・住民・企業など多様なアクターとの共創

E:施策綱目展開する施策群

追加施策

（案）

（案）

（案）

第5次総合計画
展開する施策群

No

主要施策

総合戦略
施策についての方向性

No

応

の有効活用

4-⑤

2-⑥

自治体経営の効率化と住民サービスの向上に向け、広域的な基幹システムの共同化の推進等により、行政内部の情報化を一層推進
情報通信技術の利活用 するとともに、地域産業の活性化や地域サービスの維持・向上に向けてICTの利活用促進について研究します。
の研究
また、多様化する雇用形態を見据え、時間や場所に捉われることのないICTを活用したテレワークやコワーキングスペースの設置についても研究を行います。

4-⑥

限られた経営資源を有効に活用し、自立・持続可能な自治体経営を推進するため、これまで着実に取り組んできた行財政改革の成果と課題を検証しながら、事務事業の見直しをはじめ、定員管理
自立した地域づくりの の適正化や公共施設の集約化、広域連携などを推進し、さらには効果的で無駄のない健全な財政運営など、一歩進んだ行財政改革
推進
を推進します。また、地域の実情に応じた個性あるまちづくりを推進するため、ＮＰＯや民間事業者と協働した公共的意義の高い活動を促進するとともに、地域経済の活性化や人口の維持・定着の阻害要因の排除に向けた規制緩和の研究を進めます。

(2)IoTなどの新たな技術への対応情報通信技術の利活
用の研究

新たに取り組む事業（調査より）方針

公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化する公共施設の集約化
や長寿命化、また廃校施設の活用、リノベーションなど人材育成
公共施設等のインフラ や定住促進などの施策と連動を図りながら、利用需要の変化に応じたインフラマネジメントに取り組みます。また、旧大阪府立青マネジメント
少年野外活動センターについては、自然公園施設として、当該エリアの特性を最大限に発揮できるよう、民間能力の活用により施設の再生、活用を行います。

(1)縮小化が見込まれる人口規模への対 遊休資産・公共施設

施策

事業名

内容

(3)総合的な取り組みを進める各分野との連携

自立した地域づくりの推進

自治体間の広域連携
住民・企業など多様なアクターとの共創11