運営体制▪ＪＡバンクシステム
ＪＡバンクは、万全の体制で、組合員と利用者のみなさまに、より一層の安心と便利をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法」に基づき、京都府内 JA・当会をはじめ全国のＪＡ・信連・農林中金総意のもと「ＪＡバンク基本方針」をかかげ、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業推進」の二つの柱から成り立っています。
運営体制

組合員・利用者のみなさまＪＡ全中・全国監査機構
ＪＡ中央会

貯金保険機構連

便利政安心

Ｊ Ａ バ ン ク シ ス テ ム

行

ＪＡバンク会員の経営の健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

携協力・連携・経営改善指導

破綻時の支援JA バンク支援協会

破綻未然防止系統債権管理回収機構

不良債権のの支援ＪＡ

信連

ＪＡバンク京都府本部

農林中金

ＪＡバンク中央本部

破綻未然防止システム

一体的事業推進

ＪＡ等の経営状況のモニタリング
ＪＡ等に対する経営改善指導
ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
共同運営システムの利用
全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

管理・回収

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

Disclosure 20153

▪ＪＡバンク・セーフティネット
みなさまからより安全な金融機関としての信頼を得るために、ＪＡバンクでは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」により、「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。
この仕組みによって、組合員・利用者のみなさまに、より一層の「安心」をお届けします。

貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金者を保護するための国の公的な制度

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

運営体制◦貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の公的保護制度です。
◦「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行っています。

4▪コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
金融機関が直面するリスクの多様化、複雑化【コンプライアンス体制】

を踏まえ、自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことは、経営管理委員会・理事会

報告・連絡

コンプライアンス委員会

地域金融機関として社会的責任を果たすための監事必須事項であると強く認識しています。
当会の役職員ひとり一人が、高い倫理観と使命感をもって、常に社会的責任を自覚し、健全な業務運営を行っています。
当会では、コンプライアンスにかかる基本方

報告・連絡針を具現化し、利用者・社会から一層の信頼を確保するため、倫理行動基準を策定するととも統括部署（リスク管理課）

運営体制

監査部に役職員の行動規範や遵守すべき法令等を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルを策定しています。また、コンプライアンスの実践計

報告・連絡・相談

画として毎年度理事会で決定するコンプライアンス・プログラムに基づき、内部研修・自己啓各部署発等を確実に実践することによって、コンプライアンス重視の組織風土を醸成しています。

【コンプライアンスにかかる基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
当会のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
２．会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
 「ＪＡバンクシステム」の一員として、ニーズに適した質の高い金融及び非金融サービスの提供並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等を通じて、府下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員、利用者および地域社会の発展に寄与する。
３．法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
４．反社会勢力の排除
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
６．職員の人権の尊重等
職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
７．環境問題への取組
 資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。
８．社会貢献活動への取組
 当会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業市民」
として、社会貢献活動に取り組む。

Disclosure 20155

▪個人情報保護方針【ＪＡバンク京都信連倫理行動基準】
１．プロとしての自覚
私たちは、高い倫理観のもと専門性を一層磨

当会は、お客様の個人情報を正しく取り扱うことが、事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

き、柔軟な発想・誠実な態度・信頼の評価を併せ持つ、金融のプロとして行動します。
２．積極的な行動【個人情報保護方針】
１．関係法令等の遵守

私たちは、他組織との連携による高度な情報

当会は、個人情報を適正に取り扱うために、分析、迅速・確実な情報提供と有効な提案等、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報会員・利用者等のニーズに応えるため積極的に保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイ行動します。

ドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

運営体制

３．関連法規の遵守
私たちは、あらゆる法令・会内規則・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正で誠実な事業運営を行います。

２. 利用目的
当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、予めご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用

４．公正・透明な取引と効率的な業務運営
私たちは、取引に関連した過度な贈答・接待目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取り扱います。の授受を慎み、節度を持った交際、コスト意識

なお、当会の業務内容および個人情報の利用の堅持を通し、常に公正・透明・効率的な取引目的は、当会の本店に掲示するとともに、ホーを行います。

ムページ等に掲載しております。

５．人権の尊重
私たちは、役職員一人ひとりがお互いを尊重し、常に相手の立場に立って考え行動する、差３．適正取得当会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

別やハラスメントのない職場づくりに努めます。

４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人データを利用目的の範６．働きやすい職場を目指して囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとと私たちは、お互いを尊重し、高いモラルの維もに、漏えい等を防止するため、安全管理に関持とコミュニケーションの充実により団結力をする必要・適切な措置を講じ、従業者および委高め、個々の能力が発揮できる働きやすい職場託先を適正に監督します。

を目指します。
５．第三者提供の制限
７．地域社会の一員として私たちは、良識ある行動と地域活動への積極的な参加に努めるとともに、反社会的勢力に対当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

しては、毅然とした態度を貫き断固としてこれを排除します。

６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報

８．環境への取組

6（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・私たちは、省資源・省エネ・リサイクルなど民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）

資源の有効活用に努め、環境にやさしい取り組については、法令等に基づく場合や業務遂行上みを積極的に行います。

必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいた４

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切しません。
７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づに行われるよう努める。
５

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理

きご本人からの開示、訂正等に応じます。のための態勢整備に努める。

８．苦情窓口
当会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、その【金融 ADR 制度への対応】ための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善①

苦情処理措置の内容
当会では、苦情処理措置として業務運営体

当会は、取り扱う個人情報について、適正な運営体制制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホー内部監査を実施するなどして、本保護方針の継ムページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡ続的な改善に努めます。

バンク相談所とも連携し迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当会の苦情等受付窓口▪利用者保護等管理方針（ 電 話：075－681－2424（ 月 ～ 金時～17時））当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。

９②

紛争解決措置の内容
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
京 都 弁 護 士 会 紛 争 解 決 セ ン タ ー（ 電 話：075－231－2378）、 東 京 弁 護 士 会 紛 争 解
決 セ ン タ ー（ 電 話：03－3581－0031）、
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－【利用者保護等管理方針】

3595－8588）、 第 二 東 京 弁 護 士 会 仲 裁 セン タ ー（ 電 話：03－3581－2249）、 兵 庫

１．利用者に対する取引または金融商品の説明

県弁護士会紛争解決センター（電話：078－（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点

341－8227）、総合紛争解決センター（大阪からの説明を含む。
）および情報提供を適切に府）かつ十分に行う。
①の窓口または京都府ＪＡバンク相談所（電利用者からの相談・苦情等については、公正・話：075－693－2105）にお申し出くだ

迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとしたさい。なお、京都弁護士会紛争解決センター、金融円滑化の観点からの説明を含む。
）し、利東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁

用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分

護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁に対応する。

センター、兵庫県弁護士会紛争解決センター

２については、各弁護士会に直接紛争解決をお
３

利用者に関する情報については、法令等に基申し立ていただくことも可能です。

づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のた

二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」とめの必要かつ適切な措置を講じる。

いう）の仲裁センターでは、東京以外の地域

Disclosure 20157

の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現 地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容は京都府 JA
バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センターにお問い合わせください。

体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（組織的に情報セキュリティの維持及び向上のための施策を立案、運用、見直し及び改善すること）を確立し、維持改善に努めます。

運営体制▪利益相反管理方針▪情報セキュリティ基本方針

当会は、お客さまの利益が不当に害されるこ

当会は、会員・利用者等の皆様との信頼関係とのないよう、農業協同組合法、金融商品取引を強化し、より一層の安心とサービスを提供す

法および関係するガイドラインに基づき、利益るため、会内の情報およびお預かりした情報の相反のおそれのある取引を適切に管理するため適切なセキュリティ確保と日々の改善に努めるの体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本ことが当会の事業活動の基本であり、社会的責方針」といいます。
）を定め、その概要を次の務であることを認識し、以下の方針を遵守するとおり公表いたします。

ことを誓約いたします。
【情報セキュリティ基本方針】
１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、役職員の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる

8【利益相反管理方針の概要】
１．対象取引の範囲
 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型
 「利益相反のおそれのある取引」の類型は以下のとおりです。
⑴

お客さまと当会の間の利益が相反する類型⑵ 当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
 当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

⑴ 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取【反社会的勢力等への対応に関する基本方針】

引を行う部門を分離する方法⑵ 対象取引または当該お客さまとの取引の条

１．運営等件もしくは方法を変更し、または中止する方法

 当会は、反社会的勢力等との取引排除および⑶ 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用と当に害されるおそれがあることについて、当なる法令等や政府指針を遵守するため、当会

該お客さまに適切に開示する方法（ただし、の特性に応じた態勢を整備します。

当会が負う守秘義務に違反しない場合に限り

 また、適切な措置を適時に実施できるよう、ます。
）

役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力⑷ その他対象取引を適切に管理するための方法等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

４．利益相反管理体制⑴ 当会は、利益相反のおそれのある取引の特２．反社会的勢力等との決別
当会は、反社会的勢力等に対して取引関係を理体制を統括するための利益相反管理統括部含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会署およびその統括者を定めます。この統括部的勢力による不当要求を拒絶します。

運営体制

定および利益相反管理に関する当会全体の管署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針

３．組織的な対応および本方針を踏まえた内部規則等に関する

 当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的研修を実施し、利益相反管理についての周知な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行徹底に努めます。

動します。

⑵ 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利４．外部専門機関との連携益相反管理を実施するとともに、その有効性

 当会は、警察、財団法人暴力追放推進センを定期的に適切に検証し、改善いたします。

ター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関

５．利益相反管理体制の検証等
 当会は、本方針に基づく利益相反管理体制に等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

ついて、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

５．取引時確認 当会は、犯罪による収益の移転防止に関する▪反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．疑わしい取引の届出
 当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
Disclosure 20159▪金融商品の勧誘方針▪貸出運営

当会は、貯金・その他の金融商品の販売等の当会は、京都府内を事業区域とする地域金融

勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様機関であるとともに京都府内ＪＡの信用事業のに対して適正な勧誘を行います。

連合会として、ＪＡの組合員及び地域の皆様からお預かりした大切な資金を、農業振興と地域社会発展のために安定的に融通・還元すること【金融商品の勧誘方針】
１．お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況が重要な役割と認識しております。地域金融機関として、農業者・農業法人はもとより、地場および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧産業、地方公共団体など地域のさまざまな資金誘と情報の提供を行います。

ニーズに応えることにより、地域社会の一層の２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク運営体制内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

発展に貢献できるよう取り組んでいます。
▪リスク管理の態勢
金融機関が内包するリスクは、信用リスク・市場関連リスク・事務リスク等多種多様にわた
り、量的な増大とともに質的にも一段と複雑化しています。こうした情勢の中、金融機関のリスク管理能力の充実は年々重要性を増しており、健全性の高い経営、さらなる信頼性の確保を目指すなかで、より高いレベルでのリスク管理態勢の構築が最重要事項となっています。

６．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご当会では、会員・利用者の皆様に安心してご照会については、適切な対応に努めます。

利用いただくため、「リスクマネジメント基本方針」を中心として、認識すべきリスクの種類や管理手法・管理体制などのリスク管理体系を整備しており、それに基づいたリスク管理体制の確立により、リスクのコントロールと安定的な収益確保に努めています。

10▪リスク管理体制

なお、当会において認識するリスクについて

経営管理委員会において「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスク管理の対象とするリスクの種類を定義するとともに、リスク管理体制を明らかにしています。

は以下のとおりです。
◦信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、当会が保有する資産の価値が減少

収益部門については、フロントとバックを分離して正確な事務処理の確保に努めています。

ないし消失することにより、損失を被るリスクです。

また、審査業務、リスク管理業務についてはミドル部門である「リスク管理課」、ＡＬＭ管理◦市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為管理課」が主管部署として行い、当会規定に基替等のさまざまな要因が変動することにより、づいて適宜、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会

当会が保有する資産の価値が減少し、損失を被にて協議・検討し、理事会・経営管理委員会へるリスクです。

運営体制

業務については同じくミドル部門である「企画附議・報告を行う体制としています。
その他、役職員の事務処理や事故・不正等にかかる「事務リスク」、コンピューター障害、誤作動等にかかる「システムリスク」、資金調
経営管理委員会

達にかかる「流動性リスク」、法律や契約にかかる「法務リスク」があります。

理事会▪ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ミドル部門

リスク管理部門（企画管理課 リスク管理課）

フロント部門市場取引部門（証券課）

融資部門（営業課）バック部門

事務処理部門（資金課）

事務処理部門
（営業事務課）

ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会を毎月開催しています。
ＡＬＭ委員会においては、リスクを適正な水準に保つための適切な資産配分とそれに伴う収益の安定を図り、加えて中長期収支シミュレーションの実施により金利変動に対応した安定収益が確保できるように努めています。
リスク管理委員会においては、各種限度額等のモニタリングの結果報告を行うとともに、諸情報の分析結果の報告、検討を行っています。
これにより、各部署へのリスクマネジメント意識の周知徹底、リスク量に見合った収益の確保を図っています。

Disclosure 201511▪統合的なリスク管理について
信用リスクや市場関連リスクを計量化するとともに、自己資本を配賦原資としたリスク許容額を算出し、リスクの種類別にリスク配分額を決定しています。各部門は、決定されたリスク配分額の範囲内において業務運営を行い、リスク管理部門が一元的な管理を行うことにより経営の健全性確保に努めています。
またリスク分散の観点から運用限度額基準を設定し、一与信先に対する与信限度額、格付別与信限度額、業種別与信限度額を管理しており、運営体制

これについても事業年度毎に見直し、毎月のモニタリングで検証しています。
加えて受益証券、デリバティブ取引については別途ロスカット基準を定めるなど、リスクの早期低減にも努めています。
▪審査体制
融資部門、市場取引部門から独立したリスク管理部門（リスク管理課）が二次審査を実施する体制を採り、審査にかかる牽制機能を確保しています。また、与信限度額管理を行いリスク集中の防止に努めるとともに、与信先の経営状
況や資金使途等の把握、投資商品のリスク分析など、厳密な審査を行い、資産の健全性の維持・向上を図っています。
▪内部監査体制
内部監査部署を独立した部門として設置することにより、常勤監事・員外監事とともに、組織・業務全体にわたって監査・指導を行い、監査体制の充実強化に努めています。

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