奈良県広域消防組合監査告示第１号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第１項の規定に基づき請求のあった住民監査請求について、同条第４項の規定により監査した結果、次のとおり公表します。
平成２９年７月２０日
奈良県広域消防組合監査委員

梅﨑浩充

住民監査請求に関する監査結果について
第１ 監査の請求
１ 請求人
非公開
２ 請求書の提出
平成２９年５月２６日（金）３ 請求の内容
前後の文脈から特定の個人を推知し得る内容の箇所及び誤字等、一部修正を加えた部分以外は原文のままである。
（１）請求の要旨
１. 奈良県広域消防組合桜井消防署（以下「桜井消防署」と言う）の元消防司令補は平成２８年１１月３０日飲酒運転によって現行犯逮捕された。元消防司令補は同日午前０時４０分ころ奈良県大和高田市築山の国道１６５号線磐築橋で酒を飲んだ状態で自家用車を運転して、その自家用車がセンターラインをはみ出し対向車と正面衝突をする人身事故をおこした。
警察の飲酒検査によると元消防司令補からは基準値を超える０.５４mgのアルコールが検出され、取り調べに対して元消防司令補は酒を飲んで車を運転したと容疑を認めた。
元消防司令補は事故前日の平成２８年１１月２９日は休みで、所属する桜井消防署の懇親会に参加していてその席で飲酒していた。懇親会の会場からは一旦タクシーで自宅近くまで帰ったが、携帯電話の紛失に気付いたために翌１１月３０日に自家用車を運転して桜井消防署に向かう途中の事故であった。
２. 平成２８年１２月７日付けで桜井消防署消防署長から奈良県広域消防組合消防長（以下「消防長」と言う）に元消防司令補に係る懲戒処分上申書及び身上調査書が提出され飲酒運転による交通事故が報告された。
平成２８年１２月２２日奈良県広域消防組合職員分限懲戒審査委員会（以下「組合懲戒審査委員会」と言う）は消防長からの要請により、平1

成２８年１１月３０日に発生した元消防司令補の飲酒運転による人身事故について審議した。その結果「奈良県広域消防組合の懲戒処分の指針」によるところの「交通事犯懲戒処分等基準」において違反種別「酒気帯び運転」、加害の程度「人身事故」の場合の処分基準から停職６か月の懲戒処分と判断し、併せて一連の懲戒処分を受けたことにより、消防司令補（係長）としての職にあることは、公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保に支障が生じるとして消防司令補（係長）から消防士（係員）への２階級降任の分限処分が妥当と判断した。その判断を受け、平
成２９年１月５日に懲戒処分辞令書及び訓戒書の交付が決定され、同年１月１０日消防長より元消防司令補に対して停職６か月（平成２９年１月１０日から同年７月９日）の懲戒処分の辞令が発令された。
しかし元消防司令補は同日の１月１０日に退職願いを提出して、消防長はその日のうちにこれを承認したため消防司令補（係長）から消防士（係員）への２階級降任の分限処分は発令されず、元消防司令補は消防司令補（係長）で自主退職する事となった。その２日後の平成２９年１月１２日に元消防司令補に対する退職金の支給が起案され、同年１月１６日に決定、同年１月３０日に支給された。
（２）請求の理由
奈良県広域消防組合による上記「請求の要旨 ２．」に係る処分は以下の理由により違法・不当である。
１．抵触する法令は①地方公務員法第２９条第１項第１号（法令等の遵守義務違反）②地方公務員法第２９条第１項第３号（全体の奉仕者たるにふさわしくない非行）③地方公務員法第２８条第１項第３号（その職に必要な適確性を欠く）④地方公務員法第３３条（信用失墜行為の禁止）である。
２．組合懲戒審査委員会の構成員は副消防長、総括監、顧問弁護士等と全員が消防組織内の幹部であり、いわば身内による身内の審査であることから、その審査の公平性・妥当性が大きく欠如していると思われる。
３．法令・規則違反の職員に対する消防庁の「懲戒処分の指針」はなく、それぞれの消防署は所属する地方公共団体の「懲戒処分の指針」に則り判断するのであるが、奈良県広域消防組合の「懲戒処分の指針」は甘く、
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その基準自体に問題がある。
４．平成２９年１月５日起案の「懲戒処分辞令書及び訓戒書の交付について（伺）」の意見・処理方針等で今後退職願が出された場合は分限処分は発令しないこととするとあり、平成２９年１月１０日に元消防司令補が退職願を提出したため、２階級降任の分限処分は発令されず元消防司令補は消防司令補（係長）で退職することとなった。これは被処分者が依願退職をすることによってその処分の軽減を図り、不適正な円満退職を勧める悪習である。
５．
「交通事故等に係る懲戒処分の基準」に「（処分の加重）２ 再々にわたり、又は同時に２以上の種別若しくは公有車両の無断使用その他の悪質な事例による違反行為等については、処分を加重することができる。」とある。今回の事案は飲酒運転（道路交通法第６５条第１項の「酒気帯び運転の禁止」）と、センターラインのはみ出し（道路交通法第１７条第４項・第１８条第１項の「センターラインの左側を左よりで通行」）の２つの交通違反が重複して生じた人身事故（自動車運転処罰法「過失致傷」）である。よって加重処分が妥当であるが、逆に処分の軽減を図っている。
６．奈良県職員による飲酒運転による懲戒処分の事例として①本庁・景観環境局勤務であった被処分者は平成２８年７月２９日午前５時頃自宅近くのコンビニで飲酒し、コンビニから自宅まで自家用車で帰宅しようとしたところ後方にいた覆面パトカーによって聴取を受け０.３２mg のアルコールが検出されたため「酒気帯び運転」で検挙された。停職６ヶ月で懲戒処分された。
②本庁・景観環境局勤務であった被処分者は平成２６年８月８日午後
９時３０分頃奈良市内の飲食店で飲酒した後、近鉄橿原神宮駅から自宅まで車で帰宅途中、橿原市川西町内での飲酒検問によって０.
４３mg のアルコールが検出されたために「酒気帯び運転」容疑により現行犯逮捕された。停職６ヶ月の懲戒処分及び係長級に降任で分限処分された。
③本庁・農林部勤務であった被処分者は平成２６年７月１１日午後１０時３０分過ぎ近鉄新祝園駅駐輪場からバイクで帰宅しようとしたところ、駐輪場付近で警察官の聴取を受け０.３mg のアルコールが検出されたため「酒気帯び運転」で検挙された。停職４ヶ月で懲戒処分された。
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などであるが、上記①～③の交通違反はいずれも飲酒運転のみであるが停職４か月～６ヶ月で処分されている。しかし元消防司令補は飲酒運転・センターラインのはみ出しと交通違反を２つ犯した挙句に人身事故を起している
ため当然懲戒免職として処分されるべきであるが、上記事例と同様の停職６ヶ月と判断されたのは違法・不当である。
７．他府県職員による飲酒運転による懲戒処分の事例として①熊本県熊本市役所・経済観光局産業部産業振興課勤務であった被処分者は平成２８年６月３０日午前８時１５分頃、自家用車を運転して出勤する途中、前の車に追突する事故を起こした。警察の現場検証の際０.１６mg のアルコールが検出され、同年９月６日付けで「酒気帯び運転」による罰金３０万円の略式命令を受けた為、平成２８年１０月２１日に懲戒免職として処分された。処分事由は地方公務員法第２９条第１項第１号及び同項第３号である。
②宮城県石巻市役所・財務課勤務であった被処分者は平成２７年１２月２８日の忘年会の後、酒気帯び状態で自家用車を運転。前方に停車していた軽ワゴン車に追突、首などに３週間の怪我をおわせた為、平成２８年３月２８日に懲戒免職として処分された。処分事由は地方公務員法第２９条第１項第１号及び同項第３号である。
③熊本県人吉市・教育委員会勤務であった被処分者は平成２７年１０
月１３日の年次有給休暇取得中に市内の飲食店で昼食をとりながら飲酒をおこない、その飲食店から自家用車を運転し自宅への帰宅途中で物損事故をおこした。現場検証に訪れた警察官の指摘により検査した結果０.５１mg のアルコールが検出されたため「酒気帯び運転」で現行犯逮捕され、平成２７年１０月２７日に懲戒免職として処分された。処分事由は地方公務員法第２９条第１項第１号及び同項第３号である。
④北九州市病院局・整形外科勤務であった被処分者は平成２７年６月１５日職場懇親会及び自宅で飲酒した。その後その状態で自宅から自家用車を運転し、交差点のガードレールに衝突する自損事故をおこした。事故後も運転を続け、途中停車しているところを警察官に発見されて、飲酒検査の結果０.４mg のアルコールが検出された為、平成２７年７月１５日に懲戒免職として処分された。処分事由は地方公務員法第２９条第１項第１号及び同項第３号である。
⑤長野県白馬村役場勤務であった被処分者は平成２６年１月２３日午4前１０時頃コンビニエンスストアで焼酎の小瓶を購入し、インターネット喫茶にて３時間ほどの滞在中にその焼酎の半分ほどを飲酒した。その後蕎麦屋に向かう途中、道路狭隘部で左折、前輪を脱輪させ立木に衝突してそのはずみで看板を破損させた。警察官による飲酒検査の結果、０.２５mg のアルコールが検出された為平成２６年２月１日に懲戒免職として処分された。処分事由は地方公務員法第２９条第１項第３号である。
⑥広島県尾道市役所・市民税務課勤務であった被処分者は平成２４年６月８日午後６時頃から翌６月９日午前２時頃にかけて飲酒した後自家用車を運転し、午前２時頃市道で電柱に衝突事故を起し、現場に駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、平成２４年６月２７日に懲戒免職として処分された。処分事由は地方公務員法第２９条第１項第１号及び同項第３号である。などであるが、上記①～⑥は飲酒運転から人身・物損事故が生じたため、全て懲戒免職として処分されている。これらの処分は各地方公共団体の懲戒処分委員会が法令・規則を遵守して判断した結果である。しかし上記①～⑥の事例は元消防司令補が起こした事案とほぼ同様の内容であり、尚且つ組合懲戒審査委員会は元消防司令補の懲戒処分を審査するうえでこれらの事例を参考資料にしているが、審査の判断には一向に反映されず結果として軽微な処分を下している。
以上述べたように、現職の消防署員で桜井消防署・消防司令補という幹部職員であった者に対して、法令・規則に反して著しく不公平な懲戒処分を下し、自主退職を認めることによりその処分の適正を免れさせ、また懲戒処分を免職より停職に軽減させることにより支給すべき必要のない退職金を支給させた。今回の事案は奈良県広域消防組合の組織としての規律の緩みやモラルの低下に繋がるものであり、到底看過することの出来ない違法・不当な公金の支出である。

（３）求める措置
１．組合懲戒審査委員会の構成員を見直す事と同時に、奈良県広域消防組合の「懲戒処分の指針」及び「交通事故等に係る懲戒処分の基準」を厳格化して改定すること。
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２．法令・規律違反にかんしては、他府県及び他の奈良県地方公共団体の職員に対する懲戒処分との差異をなくし均衡化を図る。すなわち法令に遵奉すること。
３．消防署員の士気にも係る身内に甘い体質を是正するために、奈良県広域消防組合の組織風土を見直し、適正な消防署運営の在り方を確立し、消防署員による交通違反の再発防止対策を確立すること。
４．違法・不当な公金の支出である元消防司令補に対する退職金の支給に係った奈良県広域消防組合の消防長ほか組合懲戒審査委員会の委員長及び委員が、連帯して退職金の損害を補填する措置を講じること。
以上、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添えて必要な措置を請求する。

４ 請求の要件審査、受理
監査委員は、本件監査請求が、地方自治法第２４２条に規定する要件を具備していると認め、平成２９年６月９日にこれを受理した。

第２ 監査の実施
１ 請求人の証拠の提出及び陳述
監査委員は、平成２９年６月２０日、地方自治法第２４２条第６項の規定に基づき、請求人に対し、証拠の提出と陳述の機会を設けた。これに対し、請求人から証拠の提出及び請求内容の補足説明があった。
２ 監査対象事項
元消防司令補への退職手当の支出を監査対象とした。
なお、住民監査請求の対象は、普通地方公共団体の長や委員会などによる違法若しくは不当な財務会計上の行為又は怠る事実であるが、この対象には、行為又は事実そのものだけでなく、その原因となるべき行為又は事実も含めて考えるべきとした。

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３ 監査対象部局
人事部
４ 関係人調査
監査委員は、地方自治法第１９９条第８項の規定に基づき、平成２９年６月２０日に、人事部に対して事情聴取を行った。
５ 事実の確認
監査対象とした本件退職手当の支出について、監査対象部局に対して関係書類の調査及び職員からの事情聴取を行った結果、以下の事項を確認した。
①元消防司令補は、平成２８年１１月３０日に酒気帯び運転を行い、センターラインをはみ出して対向車と正面衝突し、対向車の運転手に軽傷を負わせたため、道路交通法違反で逮捕された。
②消防長からの要請に基づき、平成２８年１２月２２日に組合懲戒審査委
員会により、元消防司令補の処分に対する審議が行われた。
③審議の結果、元消防司令補の処分については、停職６ヶ月の懲戒処分と、消防司令補（係長）から消防士（係員）への２階級降任の分限処分が相当であると判断がなされ、平成２９年１月５日に、その旨が消防長へ報告された。これを受けて、消防長は、報告結果が妥当であると判断し、処分は決定となった。
④平成２９年１月１０日に消防長は元消防司令補に対し、本件懲戒処分を行った。
⑤本件懲戒処分がなされた後、元消防司令補は同日付けで退職願を提出したため、消防長は同日付けで辞職を承認し、その後、退職金の支給が行われた。

第３ 監査の結果
本件監査請求についての監査の結果は次のとおり決定した。
本件監査請求は、これを棄却する。
以下、その理由について述べる。

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（１）本件懲戒処分の違法性などについて
消防長は、地方公務員法第６条の規定に基づき、任命権者として、職員の任命、人事評価、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有する。
この内、懲戒については、地方公務員法第２９条において定められており、この運用について最高裁判所は、「懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、被処分者の処分対象となる行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきか、を決定することができるものと考えられるのであるが、その判断は、上述のような広範な事情を総合的に考慮してされるものであり、懲戒権者の裁量に任されていると解すべきである。」とし、「懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならない。」（ともに昭和５２年１２月２０日判決同旨）と判示している。
この判決の趣旨に照らせば、本件懲戒処分に違法性・不当性があると認められるのは、消防長が決定した処分について、「社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合」に限られる。
（２）判断監査結果については、主に次の３点に基づいて判断を行った。
①

本件懲戒処分を行うにあたっては、消防長からの要請により、組合懲戒審査委員会による審議が事前に実施され、組合の「交通事故等に係る懲戒処分の基準」に基づき、処分の検討が行われた。
同基準において、酒気帯び運転による人身事故で加害の程度が軽症である場合の処分は「免職」「停職」「減給」とされている。また、処分の加重について、「再々にわたり、又は同時に２以上の種別若しくは公有車両の無断使用その他の悪質な事例による違反行為等については、処分を加重することができる。」とすることで、処分の加重を行うか否かは、懲戒権者の裁量の範囲の問題としている
この点について、請求人は、「『飲酒運転』と『センターラインのはみ出し』という２以上の種別の違反行為を行っていることから、処分の加重(及びこれに伴う懲戒免職処分)を行うべきである」としているが、加重はあ8

くまで懲戒権者が裁量権の範囲内で取り得る選択肢の一つであり、加重を行うかどうかや、加重を行う場合の程度等についても、やはり裁量権の範囲内に含まれていると解される。また、処分内容は、非違行為の行状のみならず、前述のとおり広範な事情を総合的に考慮してなされるべきものである。
したがって、請求人の主張するような違法性・不当性があると判断することはできない。
② 請求人は、今回の懲戒処分に関して、組合の「懲戒処分の指針」の基準自体にも問題があるとし、他団体における類似案件等を例示し、それらとの比較をもって、今回の懲戒処分の違法性・不当性を主張する根拠の一つとしている。
しかしながら、最高裁判所は、「地方公務員に対する懲戒処分を行うときは、如何なる処分を選ぶかは、あくまで懲戒権者の裁量に任されており、したがって、各地方公共団体における職員の職務遂行秩序の維持に関する方針の相違に基づいて、各地方公共団体における懲戒処分の実施についての基準に差異が生じることがあることは当然であり、問題とならない。」（昭和５７年１２月２日判決同旨）と判示しており、懲戒処分の軽重に関しても、「処分の種類等を選択するに当たっては、多くの事情が総合的に考慮されるのであり、これらの事情のうち、どの事情にどの程度の比重をおいて処分の程度を決めるかといったこと、…(中略)…処分について、厳罰をもって臨むか、緩やかな処分にとどめるかの選択に当たっては、…(中略)…
諸般の事情を考慮すべく、年度、公共団体が異なれば、各事情が異なってくるのは当然であり、このような事情をどのように評価するかといったことは、かかる事情に通暁した任命権者の裁量にまかされている。」（平成元年９月２８日判決同旨」と判示している。
また、仮に他の地方公共団体と比較するとしても、同様の非違行為に対し、停職６ヶ月という処分がなされた事例も複数存在し、請求人が例示した事例も含めて、その処分内容は一様ではない。こうした点からも、やはり懲戒処分内容に係る判断は、処分権者が裁量権の下、上述のとおりの様々な事情を総合的に判断し、事案ごとになされるものであると確認できる。
したがって、請求人が示した他団体における類似案件等の例示や、それらとの比較をもって、今回の懲戒処分に違法性・不当性があると判断することはできない。
③

組合懲戒審査委員会では、免職処分が相応であるかどうかについても審9

議が行われたが、福岡高等裁判所は、免職処分を「職員としての身分を失わせ、職場から永久に放逐するというこれ以上ない厳しい処分」であるとし、「当該非違行為そのものの行状はもとより、それに至る経緯、動機及びその後の経過をはじめ、日頃の勤務実績に至るまで、当該職員をめぐるあらゆる事情を総合考慮したうえで、なお職員としての地位に留め置くことを前提とした懲戒処分では足らないという場合に、はじめてその相当性が肯定される。」（ともに平成１８年１１月９日判決同旨)と判示している。
これに対し、元消防司令補のこれまでの勤務態度、過去の違反歴や懲戒処分歴などの状況を総合的に検討し、今後の矯正の可能性が無いとまでは言えないことから、組合懲戒審査委員会は、免職処分は相応しくないとの結論に至った。
その後、当該非違行為が公務員全体や組織、社会に与えた影響の大きさを勘案し、結果として、免職に次いで重い処分である停職処分が相当であるとし、その期間は停職としては最も長期となる「６ヶ月」が相当であるとの審議結果を導き出したものである。
この審議結果の報告を受けて、懲戒処分権者である消防長は、同結果が適当であると判断し、処分は決定となったわけであるが、この一連の経緯及び内容に関して、著しく妥当性を欠いた点や、裁量権の範囲を逸脱していると判断できる点は見受けられなかった。
以上の点から、消防長が決定した処分について、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱し、濫用した点は認められず、その違法性・不当性を認めるに足りる証拠もないことから、請求人の主張には理由がないものと判断し、請求を棄却するものである。
（３）意見
本件請求に係る監査の結果は上述のとおりであるが、懲戒処分の指針や処分基準に関しては、近年の社会情勢や公務員全体を取り巻く環境の変化に今後とも注視を続け、見直しの必要性の検討を継続的に実施されるよう努められたい。また、今回の職員の非違行為の発生を組織として重く受け止め、再発防止に向けた職員への注意喚起・綱紀粛正の徹底に、継続して努められるよう望むものである。

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