2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

第20回

定時株主総会
招集ご通知

開催情報
日時

平成27年６月25日(木曜日)
午前10時(受付開始:午前９時)

場所

東京都港区港南二丁目３番13号
品川フロントビル 3階 当社会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
決議事項

第1号議案

（証券コード：2120）

表紙

第2号議案

剰余金の処分の件

取締役6名選任の件

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

株主各位(証券コード2120)
平成27年６月５日

東京都港区港南二丁目3番13号

株式会社ネクスト代表取締役社長 井上
高志

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成27年6月24日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権の行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成27年6月24日（水曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、8頁から9頁の「議決権行使等についてのご案内」
をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬
1

株主各位

具

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

平成27年6月25日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都港区港南二丁目3番13号
品川フロントビル3階 当社会議室

招
集
ご
通
知

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1. 第20期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第20期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役6名選任の件

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

4 議決権の行使等についてのご案内

8頁から9頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネット等によって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以

連
結
計
算
書
類

上

○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲

計
算
書
類

載させていただきます。

○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター

ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1.連結計算書類の連結注記表
2.計算書類の個別注記表

当社ウェブサイト（http://www.next-group.jp/）

監
査
報
告

2

株主各位

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方
針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。
当期の期末配当については、前期同様連結当期純利益の20％を配当性向の目途といたしたく存じます。しかしながら、第21期より日本会計基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用することを決定しており、当期はその移行期に当たります。IFRS導入後は、のれんの償却が発生しなくなることもあり、当期の配当金は、平成26年11月に買収した「Trovit社の業績」及び「Trovit社の株式取得に伴うのれんの償却費等」の影響を除いた連結当期純利益にて計算し、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。

3

剰余金処分議案

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

平成27年6月26日

5円75銭
324,641,918円

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

第２号議案

招
集
ご
通
知

取締役６名選任の件

現任の取締役全員（5名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新任1名を含む6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりです。
ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
平成 3 年 4 月

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシ
ア） 入社

１
再任

いのうえ

井上

たか し

高志

（昭和43年11月23日）

平成 4 年 4 月

株式会社リクルート 転籍

平成 7 年 7 月

ネクストホーム 創業

平成 9 年 3 月

当社設立 代表取締役社長 現任

平成26年 3 月

一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事 現任

平成26年11月

Trovit Search, S.L. chairperson 現任

平成26年12月

一般社団法人デモクラティアン 代表理事 現任

事
業報
告20,470,500株（重要な兼職の状況）

連
結
計
算
書
類

一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事
Trovit Search, S.L. chairperson
一般社団法人デモクラティアン 代表理事

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
平成 4 年 4 月

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ） 入社

平成12年 7 月

株式会社イマコーポレーション 入社

平成13年 1 月

つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキ

所有する
当社の株式数計算書類

ャピタル株式会社） 入社

２
再任

はま や

こうきち

浜矢 浩吉

（昭和43年７月４日）

平成15年10月

株式会社ソリューションデザイン 出向

平成17年 4 月

当社 入社 経営企画室長

平成17年12月

当社執行役員経営企画室長

平成19年 6 月

当社取締役執行役員経営企画室長

平成20年 6 月

当社取締役執行役員管理本部長

平成25年 4 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部事業戦略部長

平成26年 4 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部クライアントサービ

22,700株

監
査
報
告ス部長 現任

4

取締役選任議案

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

３

平成 4 年 4 月

バブ日立東ソフトウェア株式会社 入社

平成 8 年 1 月

有限会社江藤ソフトオフィス 入社

平成12年 3 月

当社 入社

平成22年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発
部長

再任

やま だ

平成26年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部長

平成26年 6 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部長 現任

所有する当社の株式数

80,100株

たか し

山田 貴士

（昭和48年10月16日）
ふり

候補者番号

がな

４

株式会社アールアンドシーツアーズ 入社
当社 入社

平成24年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本マーケティング部長

平成26年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 マーケティング

平成26年 6 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 マーケテ
ィング部長

ひさまつ

久松

ようすけ

洋祐

（昭和46年12月28日）

取締役選任議案

平成 6 年 4 月
平成15年10月

部長

再任

5

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

平成27年 4 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 マーケテ
ィング戦略部長 現任

所有する当社の株式数

4,000株2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

５
再任

たかはし

高橋

まさ と

理人

（昭和34年４月24日）

昭和57年 4 月

株式会社リクルート入社

平成19年 9 月

楽天株式会社入社

平成23年10月

同社 常務執行役員 現任

平成24年 2 月

株式会社ファイントレーディング 代表取締役社長 現任

平成24年 2 月

楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社長 現任

平成24年 2 月

楽天マート株式会社 取締役

平成24年 8 月

株式会社シェアリー（現楽天クーポン株式会社）取締役 現任

平成24年 9 月

楽天イー・モバイル株式会社 取締役

平成25年 1 月

楽天リカー株式会社（現楽天マート株式会社）取締役

平成25年 6 月

当社 社外取締役 現任

平成26年12月

楽天オークション株式会社 代表取締役社長 現任

所有する当社の株式数

―株

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（重要な兼職の状況）
株式会社ファイントレーディング 代表取締役社長
楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社長
楽天オークション株式会社 代表取締役社長

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

６
新任

平成 元 年 4 月

日本テレビ放送網株式会社入社

平成12年 2 月

ソニー株式会社入社

平成15年 5 月

ハンゲームジャパン株式会社（現LINE株式会社）入社

平成19年10月

同社代表取締役社長

平成27年 3 月

C Channel株式会社 設立（重要な兼職の状況）
もりかわ

あきら

森川 亮

C Channel株式会社 代表取締役社長

同社代表取締役社長 現任

所有する当社の株式数

―株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（昭和42年１月13日）

監
査
報
告

6

取締役選任議案

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）（注）1．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりとなります。
井上高志氏は、Lifull (Thailand) Co., Ltd.の取締役、PT. Lifull Media Indonesiaのコミサリス、株式会社フライミーの社外取締役を兼任しており、各社と当社は実質的な競業関係にあります。
高橋理人氏は、当社の株式を9,000,000株（発行済株式総数に対し15.93％）所有する楽天株式会社の常務執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。また同氏は、楽天オークシ
ョン株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社と当社とは一部のサービス（不動産競売、リフォーム、不動産売却査
定、家具販売等）において競業関係にあります。
2．その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．取締役候補者 高橋理人、森川亮の両氏は社外取締役候補者であり、社外取締役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由等
高橋理人氏については、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有すると共に、
BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
森川亮氏については、企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
(2) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、現在当社の社外取締役である高橋理人氏と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。また、森川亮氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間で同様の内容の契約を締結する予定であります。

以7

取締役選任議案上2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成27年6月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

東京都港区港南二丁目3番13号
品川フロントビル3階 当社会議室

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

事
業
報
告

平成27年6月24日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http：//www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力

連
結
計
算
書
類

いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限平成27年6月24日（水曜日）午後5時まで
インターネット等による議決権行使について

計
算
書
類

インターネット等による議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（http：//www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能となります。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。

1.

議決権のお取り扱い(1) インターネット等によって複数回議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の行使期限は、平成27年6月24日午後5時となっておりますので、お早めの議決権行使をお願いいたします。

監
査
報
告

8

議決権行使等についてのご案内2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2.

パスワードのお取り扱い

3.

システムに係る条件(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。本総会終了まで、ご印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
(2) パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手
続きください。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
(1) パソコンを用いる場合
ア. 画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ. 次のアプリケーションをインストールしていること。
(ア) Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2以降(イ) Adobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降または、Adobe® Reader® Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft® 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader®、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社ホームページより無償で配布されています。

ウ. なお、インターネットの接続に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合があります
ので、ご注意ください。
(2) 携帯電話を用いる場合
次のサービスが受信可能であるとともに、暗号化通信が可能なSSL通信機能を搭載した機種であること。なお、ご利用に際しては、URL（http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書用紙に表示している右記のQRコードを利用してアクセスしていただきます。
ア.iモードイ.EZweb
ウ.Yahoo!ケータイ※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.、「Yahoo！ケータイ」はソフトバンクモバイル株式会社、「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービス名です。

(3) インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要になる場
合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、パソコンでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。

4.

パソコン・携帯電話の操作方法に関するお問い合わせ(1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン、携帯電話の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031 （受付時間 9：00～21：00 通話料無料）(2) 上記(1)以外のご照会（住所・株式数等）は、以下にお問い合わせください。
①証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
電話 0120-782-031 （受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く 通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
9

議決権行使等についてのご案内2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況
1. 事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である不動産・建設業界において、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策等が継続されているものの、消費税増
税後の反動減や、資材価格高騰による影響等により、平成26年度（４月～３月）の新設住宅着工戸数は前年度比10.8％
減少の880,470戸となり、５年ぶりの減少となりました（国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口
移動報告によると、平成26年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は前年度比1.0％増加の513万人となり、全体感としては底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」
を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイス
を通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては不動産情報サービス事業のうち、主力サービスである総掲載物件数No.１（注１）の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』において、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、サイトの改修等によるサイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。また、平成26年11月28日付けで、欧州・北米・南米・アジア地域の世界43か国で、不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイト(注２)を運営しているTrovit Search, S.L.（本社スペイン、以下、Trovit社）の持分100％を取得し、同社を連結子会社化する等、さらなる成長に向けた投資を進めてまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上高17,926,796千円（前連結会計年度（以下、前期）比22.0％増）と過去最高となりましたが、Trovit社買収に伴うのれん費用等の影響により、営業利益2,312,783千円（同0.6％増）、
経常利益2,292,471千円（同0.4％減）、当期純利益1,335,233千円（同0.1％減）となりました。
(注)１. リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ。(平成27年３月16日発表)
２. アグリゲーションサイトとは、複数のサイトの情報を集積し、利用者が１つのサイトで一括して情報が閲覧できるサイトのこと。

第19期

第20期

(平成26年3月期)(平成27年3月期)

金額(千円)

金額(千円)

売上高

14,690,157

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

前連結会計年度比
金額(千円)

増減率

17,926,796

3,236,639増

22.0％増2,299,711

2,312,783

13,071増

0.6％増

経常利益

2,302,302

2,292,471

9,830減

0.4％減

当期純利益

1,336,633

1,335,233

1,400減

0.1％減

監
査
報
告

10

事業の経過および成果

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) 不動産情報サービス事業

売上高（単位：百万円）

売上高構成比17,753

14,55417,753百万円（前連結会計年度比22.0%増）

99.0％

売上高

第19期
第20期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

前期

当期

平成26年３月期
第19期

平成27年３月期
第20期

14,554,575

17,753,016

3,198,441増

22.0％増賃貸・不動産売買

7,975,559

9,751,787

1,776,227増

22.3％増新築分譲

4,324,194

4,537,949

213,755増

4.9％増

注文住宅・リフォーム

1,031,628

817,809

213,818減

20.7％減不動産事業者向け

638,853

908,372

269,519増

42.2％増その他（注）

584,340

1,737,097

1,152,756増

197.3％増

2,355,737

2,402,340

46,602増

2.0％増

売上高

営業利益

増減額

増減率

(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２. その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し」、海外事業等により構成されています。

「賃貸・不動産売買」については、期末の総掲載物件数は前年同期と比べ93.7万件、22.0％増加の519.2万件となり、引き続き総掲載物件数No.1となっております。また、加盟店舗数は同様に2,793店舗、24.0％増加の14,445店
舗となり、加盟店単価は同様に2,633円、3.8％増加の71,486円となりました。
「新築分譲」及び「注文住宅・リフォーム」分野については、消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響を受け、新設住宅着工戸数が前期と比べ10.8％減少したものの営業努力により「新築分譲」は4.9%増となりました。
しかしながら、「注文住宅・リフォーム」は「リフォーム」を平成26年10月1日より問合せ課金から成約課金モデル
へ課金形式を変更し、課金のタイミングがずれたことも影響し、20.7％減となりました。
11

事業の経過および成果

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）「不動産事業者向けサービス」においては、賃貸事業者向けCRM(注１)サービスの伸長と、新たに、平成26年７月より不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注２)サービス）を開始したことにより42.2％増となりま

招
集
ご
通
知

した。
「その他」については、高齢者向け住宅情報の伸長に加え、Trovit社の連結子会社化（平成27年１月より連結開始）により、197.3％の大幅な増加となりました。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は17,753,016千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,402,340千円（同2.0％増）となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

(注)１. CRMとは「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略
２. DMPとは「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略(2) その他事業

173百万円（前連結会計年度比28.2%増）

売上高

135

（単位：百万円）

売上高構成比

事
業
報
告

173

1.0％

売上高

第19期
第20期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

連
結
計
算
書
類

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び平成26年４月に開始したインテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。
その他事業の売上高は173,779千円（前期比28.2％増）、営業利益は△90,381千円（前期は△56,026千円、34,355千円の悪化）となりました。

計
算
書
類

監
査
報
告

12

事業の経過および成果

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2. 設備投資の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、1,069,486千円であります。その主なものは、サービス機能向上のためのソフトウェア開発費及びサーバー等の取得であります。

3. 資金調達の状況
当連結会計年度中に、Trovit Search, S.L.の買収資金として、金融機関から短期借入金として7,000,000千円の調達を行いました。

4. 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（取得の状況）
当社は、平成26年11月28日付で世界最大級のアグリケーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.の持分100％を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

13

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

8. 財産及び損益の推移
売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

2,302,302 2,292,471

17,926,796
10,319,668

11,962,380

14,690,157（単位：千円）

1,336,633 1,335,233

1,549,581
982,375

第17期
第18期
第19期
第20期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

総資産/純資産

当期純利益（単位：千円）

465,810

第17期
第18期
第19期
第20期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

614,051

第17期
第18期
第19期
第20期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

1株当たり純資産額（単位：円）■総資産 ■純資産

32.72

21,903,035
24.83
10,119,174

11,553,526

13,409,982

10,249,565
8,477,747 9,064,349

451.9523.71

482.21181.55

第17期
第18期
第19期
第20期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

第17期

第18期

184.26

第17期
第18期
第19期
第20期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

第19期（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

売上高

(千円)

10,319,668

11,962,380

14,690,157

17,926,796

経常利益

(千円)

982,375

1,549,581

2,302,302

2,292,471

当期純利益

(千円)

465,810614,051

1,336,633

1,335,233

(円)

24.83

32.72

23.71

23.66

総資産

(千円)

10,119,174

11,553,526

13,409,982

21,903,035

純資産

(千円)

8,477,747

9,064,349

10,249,565

10,431,890(円)

451.95482.21181.55184.26

1株当たり純資産額

連
結
計
算
書
類

第20期

（平成24年3月期）

1株当たり当期純利益

事
業
報
告

23.66

10,431,890

第17期
第18期
第19期
第20期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 第19期は１月１日付にて株式１株を３株に分割しております。

14

財産および損益の推移

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

9. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名
株式会社レンターズ

Lifull (Thailand) Co., Ltd.
PT. Lifull Media Indonesia
Trovit Search, S.L.

資本金70,000千円

29,000千バーツ

1,350,000
千インドネシア
ルピア

3,000
ユーロ

当社の出資比率

100.0％

主要な事業内容
不動産会社向けCRMサービスの提供

99.9％

不動産情報サイト「Lifull Thailand」の運営

50.0％

不動産情報サイト「RumahRumah」の運営

100.0％

アグリゲーションサイト「Trovit」の運営（注） 1．Lifull (Thailand) Co., Ltd.については、平成26年６月13日付でHOME'S PROPERTY MEDIA （THAILAND）CO.,LTD.から名称変更しております。
2．PT. Lifull Media Indonesiaについては、平成26年５月28日付でPT.Rumah Mediaから名称変更しております。

(3) その他
楽天株式会社は、当社の議決権を15.9％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。

15

重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

10. 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の成長「物件網羅性の向上」、「HOME'Sブランドの確立」、「ユーザー数の増加」を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。

(2) 海外事業のガバナンス強化、成長

株
主
総
会
参
考
書
類

平成26年11月に連結子会社化したTrovit Search, S.L.の内部管理体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

(3) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

事
業
報
告

(4) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上

や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

11. 主要な事業内容（平成27年3月31日現在）

連
結
計
算
書
類

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社（国内３社、海外５社）により構成されており、不動産情報サービス事業及びその他事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【不動産情報サービス事業】

計
算
書
類

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、国内不動産事業者向けサービス、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

【その他】

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、インテリアECサイト「HOME'S

監
査
報
告

Style Market」等により構成されております。
16

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

12. 主要な営業所（平成27年3月31日現在）(1) 当社
本

社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市北区

福岡支店

福岡県福岡市博多区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区(2) 子会社
株式会社レンターズ

東京都港区

Lifull （Thailand）Co.,Ltd.

タイ王国

PT.Lifull Media Indonesia

インドネシア共和国

Trovit Search, S.L.

スペイン

13. 従業員の状況（平成27年3月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

647名

150名増

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2．従業員数の増加は、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

500名

37名増

33.9歳

4.9年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、80名であります。
2．当社から社外への出向者（７名）を除いております。

14. 主要な借入先の状況（平成27年3月31日現在）
借入先

三井住友信託銀行株式会社

17

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

借

入

額

7,000,000千円

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅱ 会社の株式に関する事項（平成27年3月31日現在）
1. 発行可能株式総数

175,226,400株

2. 発行済株式の総数

56,496,000株

株
主
総
会
参
考
書
類

（自己株式数36,536株を含む）(注) ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は46,200株増加しております。

3. 株主数

1,876名4. 大株主株主名
井上

高志

所有株式数（株）

持株比率（%）

20,470,500

36.26

楽天株式会社9,000,000

15.94

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

2,437,825

4.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,794,900

3.18

ジェーピーモルガンチェース オッペンハイマー ジャスデック レンディング アカウント

1,607,300

2.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,316,800

2.33

ザ チェース マンハッタン バンク 385036

1,092,206

1.93

メリルリンチ インターナショナル エクイティ デリバティブズ

1,005,498

1.78

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN

999,676

1.77

ザ バンク オブ ニューヨーク 133524

934,900

1.66(注) 持株比率は自己株式（36,536株）を控除して計算しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

5. その他株式に関する重要な事項
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会決議により、平成27年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行可能株式総数は350,452,800株に、発行済株式の総数は112,992,000株となっております。

監
査
報
告

18

会社の株式に関する事項

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

会社の新株予約権等に関する事項

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅳ 会社役員に関する事項（平成27年3月31日現在）
1. 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

国際事業部長（重要な兼職の状況）
Lifull（Thailand）Co.,Ltd.取締役、PT.Lifull Media Indonesiaコミサリス、
株式会社フライミー社外取締役、中央電力株式会社社外取締役、一般財団法
人Next Wisdom Foundation代表理事、Trovit search, S.L.
chairperson、一般社団法人デモクラティアン代表理事

代 表 取 締 役 社 長

井 上

高 志

取締役

執行役員

浜 矢

浩 吉

HOME'S事業本部

取締役

執行役員

山 田

貴 士

HOME'S事業本部長

取締役

執行役員

久 松

洋 祐

HOME'S事業本部副本部長

クライアントサービス部長
兼マーケティング部長

社外取締役

取

常

締

勤

監

役

査

役

高 橋

佐 藤

理 人

健

（重要な兼職の状況）
楽天株式会社常務執行役員、株式会社ファイントレーディング代表取締役社
長、楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長、楽天クーポン株式会社取締役、
スタイライフ株式会社社外取締役、楽天オークション株式会社代表取締役社
長

社外監査役、独立役員
社外監査役

監

監

査

査

役

役

松 嶋

花 井

英 機

健

株
主
総
会
参
考
書
類

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所パートナー、株式会社ビジネスプランニング・フォー
ラム取締役、株式会社ノジマ社外取締役、株式会社レーサム社外監査役、熊
本電気鉄道株式会社社外監査役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
社外取締役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

社外監査役、独立役員（重要な兼職の状況）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

株式会社アシックス社外取締役、株式会社丸運社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所所長、税理士法人フィデス会計社代表社員、株式会社
アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタル
パートナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
社外取締役

監
査
報
告

(注) 1．監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2．取締役 森野竜馬、成田隆志の両氏は、平成26年６月26日開催の第19回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。

20

会社役員に関する事項

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（うち社外役員）

７名（１名）

101,976千円（

監査役（うち社外役員）

４名（４名）

33,000千円（33,000千円）

合

11名（５名）

134,976千円（33,000千円）

計（うち社外役員）―千円）(注) 1．社外取締役1名は無報酬であります。
2．取締役の報酬額は、平成12年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬額は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。
5．上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成26年６月26日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいるためであります。

21

会社役員に関する事項

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3. 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

兼職内容

当該法人等との関係

楽天株式会社常務執行役員

楽天株式会社は、当社の株式を9,000,000株（発行済株式総数に対し15.93％）所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。

株式会社ファイントレーディング

代表取締役社長

社外取締役

楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長

高 橋 理 人楽天クーポン株式会社取締役

スタイライフ株式会社

社外取締役

区分・氏名

社外監査役
松 嶋 英 機楽天オークション株式会社

代表取締役社長

西村あさひ法律事務所

パートナー

西村あさひ法律事務所と当社とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム取締役

株式会社ノジマ

社外取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

社外取締役

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

株式会社アシックス

社外取締役

花 井

株式会社丸運

社外取締役

中森公認会計士事務所所長

税理士法人フィデス会計社

代表社員

株式会社アイスタイル

社外監査役

株式会社ロコンド

社外監査役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

社外監査役

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社外取締役

健

社外監査役
中森真紀子

各社と当社の間には特別な関係はありません。

楽天オークション株式会社と当社は、一部のサービス（不動産競売、リフォーム、不動産売却
査定、家具販売等）において競業関係にありま
す。

社外監査役

株
主
総
会
参
考
書
類

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありませ
ん。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社とは、システム保守等の取引関係があります。
22

会社役員に関する事項

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
活動状況
取
高

橋

常
佐

勤
藤

監
松

嶋

監
花
監
中

井

森

役
人

当事業年度に開催された取締役会18回のうち10回に出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
健

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

役
機

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜意見を述べております。

査役
健

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会17回のうち16回に出席いたしました。金融機関における豊富な経験と関係会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

査
真

役
子

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会17回のうち16回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜意見を述べてお
ります。

締

監

査

理
査

英

紀

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(5) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(6) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）～（5）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

23

会社役員に関する事項

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅴ 会計監査人の状況
1. 名称有限責任監査法人トーマツ

2. 報酬等の額
報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

37,400千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,400千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 非監査業務の内容

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に国際会計基準（IFRS）に関する助言指導等の業務を委託しております。

4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会からの請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主

連
結
計
算
書
類

総会の会議の目的事項とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とすることを請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

計
算
書
類

当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(注)上記には事業年度中における方針を記載しておりますが「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

監
査
報
告

24

会計監査人の状況

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

Ⅵ 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」

ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
②監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリ
ング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応
し改善を図ることとする。
③代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評
価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。
また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長や監査役に報告する。
④代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバック
することによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に
資する。

25

会社の体制および方針2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

招
集
ご
通
知

程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必

株
主
総
会
参
考
書
類

要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処す
る。

事
業
報
告

④内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議す

連
結
計
算
書
類

ると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

計
算
書
類

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部
へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、
子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。

監
査
報
告

26

会社の体制および方針2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）②監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
(注)上記には事業年度中の体制を記載しておりますが「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年度法務省令第6号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、今後速やかに当該事項に対応する予定であります。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

27

会社の体制および方針2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たな

招
集
ご
通
知

いことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上

株
主
総
会
参
考
書
類

と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な

事
業
報
告

連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、法務グループを反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、
反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたしま
す。

連
結
計
算
書
類

②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しておりま
す。

計
算
書
類

③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講などはもとより、全従業員向けに実施されるコ
ンプライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施するなど、従業員への周知活動を徹底しており
ます。

監
査
報
告

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

28

会社の体制および方針2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表(平成27年3月31日現在)
科目

5,268,072

売掛金

2,563,415

有価証券

100,010

流動負債
買掛金

10,895,574
111,870

短期借入金

7,000,000

未払金

2,328,367

たな卸資産

2,045

未払法人税等

552,462繰延税金資産233,886

賞与引当金487,082

未収入金

597,002

役員賞与引当金

25,563

その他

252,339

その他

390,227

貸倒引当金△23,718有形固定資産12,909,982
432,759

建物

268,115

工具器具備品

164,643

固定負債

575,570

長期借入金

13,365

繰延税金負債

386,919

資産除去債務

負債合計

175,285

11,471,145

無形固定資産11,700,144

純資産の部

のれん

8,751,316

株主資本

ソフトウェア

947,148

資本金

1,999,578

ソフトウェア仮勘定

759,046

資本剰余金

2,542,779

1,100,280

利益剰余金

6,767,645

顧客関連資産その他

142,352

自己株式

投資その他の資産

777,078

投資有価証券

89,898

その他有価証券評価差額金固定化営業債権

33,527

為替換算調整勘定

繰延税金資産182,876

敷金及び保証金

496,738

その他
貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額

少数株主持分

11,301,861△8,142△898,760
6△898,767
28,7893,392△29,355
21,903,035(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

金額

負債の部
8,993,053

現金及び預金

固定資産

29

科目

金額

資産の部
流動資産

（単位：千円）

純資産合計

10,431,890

負債及び純資産合計

21,903,035

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：千円）
金額

17,926,796
583,090
17,343,705
15,030,921

営業利益

2,312,783

営業外収益

10,226

受取利息
償却債権取立益

6,410
584

その他

3,231

営業外費用

30,538

支払利息

5,485

為替差損

11,872

固定資産除却損

3,977

その他

2,835

経常利益

2,292,471
34,034

減損損失

21,8952,236,541

法人税、住民税及び事業税

901,924

法人税等調整額△9,419少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

55,930

投資有価証券評価損

税金等調整前当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

6,368

持分法による投資損失

特別損失

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

1,344,035
8,802
1,335,233

監
査
報
告

30

連結損益計算書2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

平成26年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,998,433

2,541,634

5,669,197

1,145

1,145

自己株式
△8,142

株主資本合計10,201,122

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,290

剰余金の配当△267,398△267,398

当期純利益

1,335,233

1,335,233

30,61430,614

連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

1,145

1,145

1,098,448

─1,100,738

1,999,578

2,542,779

6,767,645△8,142

11,301,861

少数株主持分

純資産合計

7,575

10,249,565

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成26年4月1日残高

為
調

2,940

替
整

換
勘

37,926算定その他の包括利益
累 計 額 合 計
40,866

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,290

剰余金の配当△267,398

当期純利益

1,335,233

連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

30,614△2,933△936,693△939,627

21,213△918,413△2,933△936,693△939,627

21,213

182,325

6△898,767△898,760

28,78910,431,890(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

連結株主資本等変動計算書

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）
科目

金額

7,261,184

負債の部
流動負債

金額

10,295,006

現金及び預金4,076,142

売掛金

2,078,367

短期借入金

7,000,000

有価証券

100,010

未払金

2,092,208

貯蔵品

2,044

未払費用

98,667

前渡金

110

未払法人税等

341,680

前払費用

202,943

未払消費税等

208,451

繰延税金資産204,586

前受金

1,624

未収入金

588,860

預り金

19,168

その他

17,887

前受収益

貸倒引当金

△9,768

賞与引当金

固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産14,634,255

買掛金

107,458635
425,111

固定負債

175,285

236,085

負債合計

10,470,291

93,559

純資産の部

329,645

1,626,089

資産除去債務

株主資本11,425,141

資本金

1,999,578

商標権

19,742

資本剰余金

2,542,779

ソフトウェア

797,587

資本準備金

ソフトウェア仮勘定

759,046

その他資本剰余金

その他
投資その他の資産

6,365

利益剰余金

2,265,252
277,527

12,678,520

その他利益剰余金

6,890,926

34,188

繰越利益剰余金

6,890,926

関係会社株式435,748

その他の関係会社有価証券

11,528,595

固定化営業債権

33,048

長期前払費用3,148

繰延税金資産199,316

敷金及び保証金
貸倒引当金

資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

6,890,926

投資有価証券

自己株式

株
主
総
会
参
考
書
類

175,285

43,347

のれん

招
集
ご
通
知

△8,142
6
6

計
算
書
類

473,392△28,917
21,895,440(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

純資産合計

11,425,148

負債及び純資産合計

21,895,440

監
査
報
告

32

貸借対照表

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

16,294,599
550,628
15,743,970
13,384,608
2,359,362

営業外収益

19,177

有価証券利息

経営指導料
償却債権取立益

4,350
235

11,154
584

その他

2,853

営業外費用

26,264

支払利息

6,280

為替差損

13,668

固定資産除却損

3,977

その他

2,336

経常利益

2,352,275

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
税引前当期純利益

55,93034,034
21,8952,296,345

法人税、住民税及び事業税

733,488

法人税等調整額

109,643

当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

金額

営業利益

受取利息

33

（単位：千円）

1,453,213

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：千円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,998,433

2,264,107△8,142

10,237,037

1,145

1,145

資本金

平成26年4月1日残高

利益剰余金

277,527

2,541,634

5,705,111

5,705,111

剰余金の配当△267,398△267,398△267,398

当期純利益

1,453,213

1,453,213

1,453,213

事業年度中の変動額
新株の発行

1,145

2,290

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

1,145

1,145

─

1,145

1,185,814

1,185,814

─

1,188,104

1,999,578

2,265,252

277,527

2,542,779

6,890,926

6,890,926△8,142

11,425,141

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
平成26年4月1日残高

2,940

評
差

価
額

・
等

換
合

2,940

算
計

株
主
総
会
参
考
書
類

純資産合計
10,239,977

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

事業年度中の変動額
新株の発行

2,290

剰余金の配当△267,398

当期純利益

1,453,213

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△2,933△2,933△2,933

事業年度中の変動額合計△2,933△2,933

1,185,171

平成27年3月31日残高

6

611,425,148(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

34

株主資本等変動計算書

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ネクスト
取締役会 御中平成27年5月14日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月 明美 印公認会計士

木村 尚子 印当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ネクストの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクス
ト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

連結会計監査報告

上2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ネクスト
取締役会 御中平成27年5月14日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月 明美 印公認会計士

木村 尚子 印当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ネクストの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

36

会計監査報告2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。国内子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、海外子会社については、当該子会社管掌部門及び当該子会社からの事業の報告を受け、事業の内容を調査致しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

監査役会監査報告

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3．後発事象
当社は平成27年5月22日開催の取締役会において、株式会社アクセリオンの発行済株式の60％を取得することを決議しております。

事
業
報
告

当該事項は、監査役会の意見に影響を及ぼすものではありません。

平成27年5月22日
株式会社ネクスト

監査役会

監査役 佐

監査役 松
監査役 花

監査役 中

藤
嶋
井

森

健 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真紀子㊞
英

(注) 監査役佐藤健、監査役松嶋英機、監査役花井健及び監査役中森真紀子の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役佐藤健は常勤監査役であります。
以 上

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

監査役会監査報告

2015/05/29 13:36:41 / 14066489_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

品川フロントビル 3階 当社会議室
東京都港区港南二丁目3番13号

TEL（03）5783－3605

品川駅港南口より徒歩3分［JR品川駅中央改札より徒歩5分 / 京浜急行品川駅改札より徒歩8分］

アレア品川

旧海岸通り

NTT品川
ツインズ

コクヨ東京
品川オフィス
日新ビル
品川駅
港南口

品川駅

港南口
（東口）

港南2
キッズ館

交番

品川
フロントビル𠮷野家
セブンイレブン品川
イーストワンタワー

品川
インターシティ

中央卸売市場
食肉市場※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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