自治医科大学

自治医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、自治医科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
自治医科大学は、「医療に恵まれない地域の医療を確保し、地域住民の保健・福祉の増進を図るため、医の倫理に徹し、かつ高度な臨床的実力を有し、更に進んで地域の医療・福祉に貢献する気概ある医師を養成するとともに、併せて、医学の進歩を図りひろく人類の福祉にも貢献すること」を建学の精神として、「へき地等の地域社会の医療の確保及び向上のために高度な医療能力を有する医師を養成するとともに、高度な医療と地域の看護に従事できる看護職者を養成すること」を人材養成の目的として掲げている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため「中長期目標・中期計画」を７年間の計画として策定し、既に３期の計画実施を経ているなど、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいることが認められる。
内部質保証については、大学の執行機関である「学校法人自治医科大学企画委員会（以下「企画委員会」という。）」を責任組織として、以下、「中期計画推進委員会」「全体作業部会」及び「部門作業部会」からなる４階層の組織体制のもとで実施している。
点検・評価の過程で明らかになった問題点については、「中期計画推進委員会」から改
善指示がなされるほか、全学的に対応を要する課題については、「企画委員会」において検討された後、中期計画に反映するなど、解決、改善につなげるＰＤＣＡサイクルが整備されている。しかし、点検・評価の観点が、中期計画の実施に対する点検・評価にとどまっており、また、執行機関である「企画委員会」自体の点検・評価を行う機関がないなど課題がみられるため、改善が求められる。
教育に関しては、各学部、研究科において制定している学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課
程を適切に編成している。特に、建学の精神に基づく、へき地医療や多職種連携等の分
野で、特色ある授業科目が開設されている。こうした取組みにより、地域医療への積極的な貢献を意識して、卒業生がへき地での医療に従事し、地域社会の医療確保に貢献していることは、たいへん有意な成果である。さらに、地域住民の健康に資する活動、地1

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域の医療看護職の実践に貢献する事業である「地域ケアスキル・トレーニングプログラ
ム」、産学連携や共同利用・共同研究拠点施設での活動等、さまざまな社会連携活動を実施し、教育研究成果を広く社会に還元していることは、優れた取組みであるといえる。
また、学生支援についても、その方針に基づき体制を整備して、修学支援の体制を強化
し医師及び看護師国家試験対策を実施して、高い国家試験合格率を維持し続け、加えて経済生活支援についても、その制度を整備して、医学部の学生生徒等納付金全額貸与や学生寮運営等充実した支援を行っている。
一方で、改善すべき課題もある。まず、定員管理については、医学部医学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高く、医学研究科修士課程では低いため改善が求められる。さらに、医学研究科において、研究指導計画が学生にあらかじめ明示されておらず、是正されたい。
なお、カリキュラムマップや科目のナンバリング等、学生が体系的・順次的に履修できるような環境の整備については、既に大学が課題として認識しており、検討が始めら
れている。
今後、
内部質保証の取組みを通じて、
今回明らかとなった問題点を解決するとともに、特色ある意欲的な取組みを更に発展させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞

① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の設立時の建学の精神は、「医療に恵まれない地域の医療を確保し、地域住民の保健・福祉の増進を図るため、医の倫理に徹し、かつ高度な臨床的実力を有し、更に進んで地域の医療・福祉に貢献する気概ある医師を養成するとともに、併せて、医学の進歩を図りひろく人類の福祉にも貢献すること」である。これを踏まえて、
現在、人材養成の目的として「へき地等の地域社会の医療の確保及び向上のために高度な医療能力を有する医師を養成するとともに、高度な医療と地域の看護に従事できる看護職者を養成すること」を定め、併せて教育研究上の使命として「医学及び看護学の進歩を図り人類の福祉に貢献すること」を掲げている。また、これらの大学の理念・目的と連関して、各学部・研究科の目的と養成する人材像を示している。各学部・研究科の目的は、それぞれの特色を適切に示しているものの、研究
科の教育研究上の目的は、医学研究科では修士課程及び博士課程で、看護学研究科
では博士前期課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表することが望まれる。
2

自治医科大学② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は学則に適切に明示され、それらはホームページ及び『大学概要』（大学紹介パンフレット）によって公表されている。
また、学内においても、例えば、看護学部では看護学部教職員の全体会や「看護学部新任教員オリエンテーション」において、医学部では「新人教員ＦＤ」において説明している。さらに、新入生に対しては入学時オリエンテーションにおいて説明しているほか、学生便覧や教育要項にも記載している。
一方で、「学部・研究科間において、目的・使命について一部用語の統一がなされていない」と自己点検・評価しており、対応を考慮する必要性を示しているため、
今後検討することが望まれる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人全体として、「中長期目標・中期計画」を自己点検・評価サイクルに合わせ７年間の計画として策定し、2019（令和元）年度で第３期を終えている。また、2020（令和２）年度から「第４期中長期目標・中期計画」を策定しており、それらをホー
ムページで公表している。長期目標として、「高度な医療能力を有する医師等を養成する」「質の高い研究活動を通じて社会貢献に寄与する」「地域医療の確保及び向上に貢献する」「医学及び看護学の進歩を図り人類の福祉に貢献する」ことを掲げ、大学全体では中期目標を「医学及び看護学の教育及び研究を行い、へき地等の地域
社会の医療の確保及び向上のために高度な医療能力を有する医師を養成するとともに、高度な医療と地域の看護に従事できる看護職者を養成することを目的とし、あわせて医学及び看護学の進歩を図り人類の福祉に貢献することを使命とする」としている。さらに、医学部、看護学部、医学研究科、看護学研究科でそれぞれ中期目標と中期計画を適切に設定し提示している。
各年度においては、年度の活動実績を「事業報告書」にまとめ、併せて次年度の「事業計画」を作成することで、課題等を反映させるというサイクルを構築し、「中
長期目標・中期計画」に基づいた全学的な点検・評価を担う「中期計画推進委員会」
で進捗を管理し「企画委員会」で検証している。その検証結果に基づき、各部門に対して改善・向上に向けて取組みを働きかけるという内部質保証システムのサイクルに組み込まれている。
２

内部質保証

＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
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2018（平成 30）年度に、「自治医科大学内部質保証の方針」を策定し、そのなかで、内部質保証の目的、組織・役割及び手続を定め、ホームページで公表している。
同方針では、大学全体の内部質保証に責任を負う内部質保証推進組織として、「企画委員会」を設置し、そのもとに「中期計画推進委員会」「全体作業部会」及び「部門作業部会」からなる４階層の体制とすることを明示している。具体的には、各組織においてＰＤＣＡサイクルが恒常的・持続的に実施され、「中長期目標・中期計画」及び「事業計画」に沿って実行された事業の点検・評価を「部門作業部会」及びこれを構成する各委員会がとりまとめ、「全体作業部会」が全学的観点から点検・評価を行い、「中期計画推進委員会」及び「企画委員会」で審議することとしている。以上の点から、内部質保証のための方針及び手続は明示されているといえる。
また、「自治医科大学内部質保証の方針」の目的には、建学の精神を念頭に置いて内部質保証を行うことを明示しており、「自治医科大学のミッション」のなかで、建学の精神に関する全学的観点からの考え方を公開している。さらに、「部門作業部
会」間で不統一であった諸規範を表現する用語を改めて定義するなどして、内容の見直しを図っている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証体制として、「自治医科大学内部質保証の方針」「学校法人
自治医科大学企画委員会規程」及び「自治医科大学中期計画推進規程」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「企画委員会」を設置している。
また、そのもとに、「中期計画推進委員会」を設置し、さらに、具体的な作業を担う「全体作業部会」及び「部門作業部会」を設置している。
「企画委員会」は学長、常務理事、副学長、各学部長及び附属病院長等から構成
し「中期計画推進委員会」は副学長、各学部長、教育研究施設の長等から構成することとしている。なお、「中期計画推進委員会」及び各作業部会について個別の委員会規程はないものの、「自治医科大学内部質保証の方針」のなかでその役割を定めている。
具体的な点検・評価作業については、学部・研究科、教育研究施設及び病院等の各部門に置いた「部門作業部会」で、それぞれの業務に対して自己点検・評価を行い、その結果を、「中長期目標・中期計画」及び「事業計画」の進捗管理を行う「目標・計画データシステム」に入力する形で、半期ごとに「全体作業部会」へ報告している。これらを、全学的観点から自己点検・評価を統括する「全体作業部会」にて調整・検討し、その総括を行ったうえで、法人としての『自己点検・評価報告書』「中長期目標・中期計画」「事業計画」『事業報告書』の案をそれぞれ作成し、「中期計画推進委員会」に諮っている。
「中期計画推進委員会」は、これらについて審議するとともに、『自己点検・評価報告書』案に関しては客観性及び妥当性を高めるた
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め、各都道府県の担当課や卒業生等に意見を求め、その後、「企画委員会」に上程している。
「自治医科大学内部質保証の方針」については、「企画委員会」を「大学全体の内部質保証に責任を負う全学内部質保証推進組織」と定める一方、「中期計画推進委員会」を「学長の指示の下、内部質保証について実質的なマネジメントを行う組織」と規定しており、両委員会の位置付けや役割分担、責任主体が不明確になっている。例えば、実際には、点検・評価結果についての各部門への疑義照会や改善指示を全学的な内部質保証推進組織である「企画委員会」ではなく、「中期計画推進委員会」が「部門作業部会」へ行っている。また、改善指示に基づき該当する「部門作業部会」を中心に改善・向上に向けた取組みが行われているものの、その改善報告についても「中期計画推進委員会」に対して行われている。さらに、「企画委員会」を責任主体とする内部質保証システムのもとに行われる半期ごとの点検・評
価は、あくまでも中期目標・中期計画の進捗に係る点検・評価にとどまっており、日常的な教務や学生支援を始めとする学務全般の課題については「学長補佐会議」
において検証しているとのことであるが、「学長補佐会議運営規程」においては「教育研究の方針等策定にかかる重要事項」について審議する旨が定められているのみであり、同会議と「企画委員会」との役割分担、位置付け、情報共有方法については定められていないため、方針と関係規程との整合性や各委員会の役割等を整理し、適切な内部質保証システムを構築するよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の理念を反映するための全学的かつ根源的な教育に対する考え方を「教育ミッション」として定め、ホームページで学内外に公開すると同時に、この「教育ミッション」を学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定する際の規範としており、各学部・研究科における３つの方針は、同ミッションとの整合性を図って策定されている。
教育課程の編成・実施について、日常的な検討を「教務委員会」が行い、「学長補佐会議」に諮ることとしているが、その検討に客観性を担保し、より有効なＰＤ
ＣＡサイクルを回すために、ＩＲ部門データ解析を行っており、改善に向けた動きが進められている。2019（令和元）年に導入した教育データの電子化は、カリキュ
ラム改善及び教育資源の人的管理においても大きな内部質保証の向上につながることが期待される。ほかにも、先行する試みとして「医学教育センター試験評価部
会」を 2019（令和元）年度に設置して、医学部における定期試験及び再試験の評
価・解析が行われ、コア・カリキュラムや学位授与方針との整合性を検討している。
また、2018（平成 30）年度からの医学部収容定員増に伴う学則変更の認可申請時に、文部科学省から財務面について指摘を受け、2017（平成 29)年度に「今後 105

自治医科大学年を見通した経営改善に向けた５か年計画」を策定し、2018（平成 30）年度の予算編成から具体的な取組みに反映させている。これらの取組みについては、理事会及び評議員会において報告を行い、承認を得ている。さらに、2013（平成 25）年度の大学評価で指摘された努力課題に対しては、「第３期中長期目標・中期計画」に反映し、全学的に改善へ向けて取り組み、2017（平成 29）年に『提言に対する改善報告書』を本協会に提出しており、行政機関や認証評価機関からの指摘に対しては適切に対応している。そのほか、2017（平成 29）年度には、医学部で医学教
育分野別評価を受審し、先進的な地域医療学教育を推進しているとして高い評価を得ている。
さらに、従前の都道府県及び医学部卒業生からの提言に加え、今回の大学評価に向けた点検・評価の結果については、外部有識者からもフィードバックを得ている。
しかしながら、内部質保証の有効性の面については以下のような課題が残る。すなわち、「自治医科大学内部質保証の方針」において、「企画委員会」は「事業計画」
及び『活動報告書』について審議を行う旨が記載されているものの、実際は報告事項として同会議に諮られているのみであり、実質的な審議は行っていない。
「中期計画推進委員会」が改善指示を行っているなどの実態もあることから、今一度、内部質保証推進体制を整理し、内部質保証が適切に連携するよう整備が必要である。
また、「企画委員会」を責任主体とした内部質保証システムにおいて定期的に実施している点検・評価については、その対象が「中長期目標・中期計画」とそれに基づく「事業計画」に限られているとともに、教育活動全般についての自己点検・評
価は、大学評価の申請前年度にのみ行うこととしている。日常的な学務全般の検証
は「学長補佐会議」が担っているとしているが、同会議にて行われている検証は、出席委員が提案する日常的な課題に対応するのみで、各部門の自己点検・評価の結果をもとに評価・改善を行う仕組みにはなっていない。そのため、「中期計画推進委員会」から行われる改善指示についても、「中長期目標・中期計画」及び「事業計画」に関するもののみであり、大学全体の取組みも含めた点検・評価及びフィードバックや改善支援は十分に行われていない。
加えて、大学全体の取組みに係る点検・評価については、大学評価前年度に行う
旨を定めているが、内部質保証とはＰＤＣＡサイクル等を機能させ、質の向上を図
る恒常的、継続的なプロセスであることから、これをもって適切な点検・評価が実施されているとはいえない。ついては、中期計画等に限らず、大学全体の取組みについても内部質保証システムの一環として適切に評価し、改善支援等が有効に実施されるよう改善が求められる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
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教育研究活動、「中長期目標・中期計画」「事業計画」『事業報告書』、大学評価における『自己点検・評価報告書』及び『改善報告書』等をホームページにおいて公表している。財務については、次年度５月末の理事会を経てホームページに掲載することとしており、過去 10 年間の財務情報を掲載している。さらに、年度途中で変更があった内容についても随時更新するほか、上述以外の大学の活動状況についても最新情報をホームページにおいて公表しており、社会に対する説明責任を果たすべく情報公開を適切かつ積極的に行っている。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムについては、必要に応じて「中期計画推進委員会」において検証し、見直しを行っており、2018（平成 30）年には、一層の内部質保証の確保を図るため、「企画委員会」での審議を経て「自治医科大学内部質保証の方針」を作成した。また、「第４期中長期目標・中期計画」には、内部質保証システムの定期的な検証も掲げたことで、内部質保証がより適切に運用されることが期待できるとしている。
しかしながら、全学的な内部質保証推進組織である「企画委員会」の有効性や、各学部・部門における中期計画の進捗にとどまらない自己点検・評価の適切性等に対しての検証については実施されていないため、今後の改善が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 「企画委員会」を全学的な責任組織として実施している自己点検・評価活動は、「中長期目標・中期計画」とそれに基づく「事業計画」の進捗管理・評価を行うにとどまっており、現状、大学全体の取組みについて十分な点検・評価が実施されていない状況にある。また、「学長補佐会議」において各種検討を行っているとしているが、これは各学部・研究科等の自己点検・評価に基づいて行っている改善に向けた取組みではなく、内部質保証システムとしての仕組みが整備されているとはいえないため、「企画委員会」「学長補佐会議」及び「中期計画推進委
員会」等の組織について、内部質保証体制におけるそれぞれの役割と位置付けを整理したうえで、それに即した方針や諸規程を整備し、大学全体の取組みについて適切な点検・評価及びそれに伴う改善支援を行う仕組みを整備するよう改善が必要である。
３

教育研究組織
＜概評＞

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自治医科大学① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
医療に恵まれない地域医療の確保という建学の精神のもと、へき地等の地域社
会の医療確保と向上のための医師と看護職の人材養成という目的に沿い、医学部
医学科、看護学部看護学科、医学研究科（修士課程及び博士課程４専攻）、看護学
研究科（博士前期課程及び後期課程１専攻）を設置している。医学部医学科では、地域医療に貢献できる総合医を主に養成し、開学以来、4,000 名以上が全国のへき地や離島で医療実践している。
また、医学及び看護学の進歩を図り人類の福祉に貢献するという使命のもと、地域医療に従事する医師の育成や生涯教育関連施設として「附属病院」「附属さいたま医療センター」「地域医療学センター」、看護職が医療安全、高度臨床実践能力、
チーム医療のキーパーソンとして機能できる「看護師特定行為研修センター」、研
究関連施設として「分子病態治療研究センター」「実験医学センター」等、20 の教育研究施設を設置し、組織図も示されている。なかでも、学部６年間に地域医療９年間を加えた 15 年間一貫教育の要の組織としての「卒後指導部」は、へき地等、地域医療の人材養成を目的としている大学ならではの特色ある組織となっている。
さらに、「医師・研究者キャリア支援センター」は現代の働き方改革にも視点をおいた組織である。
以上の点から、学部・研究科、その他の組織は、大学の理念・目的に照らして、適切に設置されていると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、各研究組織の委員会等で定期的な点検・評価が行われている。委員会等でまとめた改善点や課題等については、上位の組織である教授会、「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映されている。
2013（平成 25）年度の大学評価以降の改善・向上についての取組みの結果として、全学的な教育研究施設を複数設置しており、2015（平成 27）年度には「地域臨床教育センター」、2017（平成 29）年度には「データサイエンスセンター」を設立したほか、学長直属機関として、2015（平成 27）年度に「看護師特定行為研修セン
ター」、2018（平成 30）年度に「オープンイノベーションセンター」及び「遺伝子治療研究センター」の設置に至っている。これらの組織については、それぞれの設置目的も明確であり、医療、産業、福祉及び教育研究の発展、社会のニーズに即したものとなっている。また、新設した研究組織について、体制・運営の見直しのルー
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自治医科大学

ル等の課題・改善の検討が各運営委員会で進められているとしている。
以上のことから、「中期計画推進委員会」において、教育研究組織の点検・評価が行われていると判断できる。今後は、新設研究組織の課題も含め、更なる改善・向上に向けた取組みの推進を期待する。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は授与する学位ごとに設定している。それらの方針は、各学部・研究科の目的に即して、修得すべき知識・技能・態度等が示されており、例えば医学部については、「医師としての豊かな人間性とプロフェッショナリズムを有すること」「医療と医学に対する幅広い知識と臨床能力を併せ持ち生涯にわたって精励できること」「地域医療において指導的役割をはたす能力があること」という３つの項目が具体的な学習成果として明確に示されており、適切である。
これらの学位授与方針は、ホームページにて公表しているほか、教育要項、学生便覧等においても公表されている。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、授与する学位ごとに設定している。それらの方針
は教育についての基本的な考え方が明確に示されており、学位授与方針に整合している。例えば、看護学部においては、「看護学の学士力を養うために、看護師、保健師及び助産師に共通する看護学を基盤とした統合的なカリキュラムとする。」「学生の希望を踏まえたキャリア形成を支援し、生涯学習の基盤となる幅広い教
養と科学的思考力を育成するために、カリキュラムを編成する。
」「健康・人間・環
境・看護を主要概念とし、看護基礎科学分野、看護学分野及び総合分野で構成し、各科目をバランスよく配置する。」「看護学分野を発達過程に共通する看護実践と発達過程に焦点をあてた看護実践にわけて教育する。」「少人数による教育や活発な討議の機会を多く設け、学生の主体的・創造的な学習を促進する。
」「看護実践能力を育成するために、看護学実習を重視し、看護実践への関心を早期から高め、多様な施設や場における実習を展開する。
」の６つの方針を策定している。
これらの教育課程の編成・実施方針については、ホームページで公表しているほか、各学部・大学院単位のページにおいても公表しており、適切に公表しているといえる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
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全ての学部・研究科について、授与する学位ごとに設定された教育課程の編成・実施方針と各教育課程の整合性は明確である。
学部では、看護学部において、保健師助産師看護師国家試験受験資格のために必要な授業科目に加えて、「総合分野」に「へき地の生活と看護」等、理念に基づいた特色ある科目を設定している。また、医学部と看護学部との協力により、医学部
では「地域医療学各論４」、看護学部では「多職種連携論」で、多職種連携のための科目を設置するなど、大学の特色にふさわしい科目を開設している。
各研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチ
ワークのバランスを考慮している。例えば、看護学研究科博士前期課程においては、「高度看護実践力の育成強化を中心に編成する」という方針からコースワークを中心としている。また、看護学研究科博士後期課程においては、博士前期課程における実践看護学分野と地域看護管理学分野の両分野で探求してきた教育研究を相補しつつ深化させるための科目を編成して、前期課程からの連続性を考慮している。
教育課程の体系的な編成に向けて、学部では「教務委員会」、研究科では研究科委員会が担い、「部門作業部会」のレベルでＰＤＣＡサイクルを回している。特に、学部では基礎から専門までの広範な知識・技能の習得を段階的、効率的に行うための科目の配列になっている。医学部では、基礎医学、地域医療学、臨床医学に分類される科目群に対して、ナンバリングを実施し、カリキュラムマップと併せて教育要項、ホームページに掲載している。なお、医学研究科では、今後カリキュラムマッ
プ作成を検討する予定である。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育方法として、講義・演習・実習を多く採り入れ、学習管理システム（Moodle）
によって学生の学習を活性化するような課題を課している。医学部では、地域医療における総合医の育成を目指す立場から、保健所、診療所、中核病院、拠点病院等
さまざまな医療機関での実習を組み込み、「情報センター」及び「メディカルシミュ
レーションセンター」等の利用を推進している。看護学部でも、地域の医療機関や訪問看護ステーションでの実習を行うなど、効果的な教育を行うための環境を準備している。医学部では各科目の形成評価と、共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）や総合判定試験を合わせて総括評価が行われ、学生の学習を活性化する措置を講じている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は設定しておらず、その理由として、医療系大学の特性上、大部分が必修科目であり、単位の実質化は図れているとのことであるが、医学部において１年次、３年次、５年次では１年間に履修する単位の平均値が高くなっている。これに対しては、少人数教育にて、課外の学習が十分できる10

自治医科大学よう指導し、学生に過大な負荷がかからぬよう配慮するなど、事前・事後学習の時間を確保できるような取組みを行っている。
シラバスは各学部・研究科で整備されホームページからも閲覧することができる。医学部では、各科目のシラバスに獲得される学位授与方針及びモデル・コア・
カリキュラムの対応を掲載しており、看護学部においても 2020（令和２）年度より同様の対応を行っているため、十分に活用しているといえる。
大学院における研究指導計画について、看護学研究科では、大学院要綱に研究指導の方法及びスケジュールが示されている。しかし、医学研究科修士課程及び博士課程では、履修や論文の申請や審査に関することについては公表されているものの、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールをあらかじめ学生に明示していないため、是正されたい。
教育方法の導入、実施については、各学部・研究科単位で、担当する委員会が教育課程の編成及び教育活動の展開について、国家試験の合格率、進級率等の学生の修学状況をもとに検討を行っており、各学部においては、これらの修学状況を、「学長補佐会議」に定期的に報告している。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位認定や既修得単位の認定について、学部では学則のほか、「自治医科大学医学部授業科目の履修方法、授業科目修了の認定、単位の授与、試験、進級及び卒業の取扱いに関する規程」及び「自治医科大学看護学部履修規程」において定め、単位認定及び進級については学生便覧に、試験受験資格及び試験実施方法について
は教育要項に明示している。単位認定は、これらに基づき、科目責任者の評価を「教務委員会」の「及落判定会議」で審議を行った後、教授総会で審議され、適切性を保っている。研究科では、大学院学則に既修得単位の認定について定めると同時に、
他大学院及び研究所等における授業や指導を受け単位認定することができる制度を整えている。成績評価については、学部・研究科ともに、その客観性・厳格性を担保するため、シラバスに到達目標や成績評価の方法を明示し、学生に広く周知することで、透明性のある成績評価や単位認定制度を設けている。
卒業・修了要件について、学部においては「自治医科大学医学部授業科目の履修方法、授業科目修了の認定、単位の授与、試験、進級及び卒業の取扱いに関する規程」及び「自治医科大学看護学部履修規程」において定め、学生便覧に公表している。また、研究科においても同様に、「自治医科大学大学院医学研究科履修規程」
及び「自治医科大学大学院看護学研究科博士前期課程履修規程」等に定め、医学研
究科では『学位申請の手引き』、看護学研究科では大学院要項において公表している。学位授与方針に基づき、学部においては学位授与基準、研究科においては学位
論文審査基準を定め、学位授与を行っている。また、「自治医科大学学位規程」や、
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自治医科大学

関連する細則、手引きに基づいて、学位授与の申請及び審査が行われており、手続や基準は明確である。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部では、試験期間に行う定期試験・再試験等のほかに、演習・実習での総合評
価を用いている。また、国家試験の合格率、研究科では学位論文授与率等で把握し、毎年「企画委員会」へ報告を行い、年次計画や「中長期目標・中期計画」に重点項
目として組み込まれ全学的に支援している。
そのほか各学部の取組みとして、医学部では、共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）、
Post-ＣＣ ＯＳＣＥ、臨床実習評価、ルーブリック形式による実習態度評価等、多様な評価方法にて評価を行い、学位授与方針の達成度についてのアンケート調査も実施している。これらの取組みから、医学部において、学修成果の把握について
より多角的な評価を実施していると判断できる。また、卒業後、在学期間の 1.5 倍の年限（通常は９年間）を地域医療従事期間として、出身都道府県庁のもとで地域医療に従事する制度があることから、その期間における勤務実態についても、各都道府県より情報を得て、知識・態度等に関する気づき事項の報告を受けており評価できる。一方で、形成評価による評価方法の改良と、学習成果のより正確な評価方
法の改良を課題として認識しているため改善に期待したい。
看護学部においては、筆記試験、技術試験、課題レポートによる評価に加え、「総合実習」等の実習科目においてポートフォリオを活用している。ポートフォリオでは、学生が各実習終了時に学習した実習や技術について経験録を記載し、年度末には「看護実践能力に関連した学習の進度と到達目標録」を記載することとしている。
加えて、実習の前後には教員がこれに基づき面談を行うことで、各学生の学習状況と目標を確認する体制を採っている。さらに、ルーブリックの導入等が進められ、加えて、2019（令和元）年には卒業生へ在学中の学習についてのアンケートを実施
しているなど、多角的な評価に向けて取組みが進められている。しかしながら、
ルーブリックの使用する科目が未だ限られていることや、アンケートの回収率に課題がある。
研究科においては、看護学研究科では学位論文の審査に加え、修了時に自己評価
アンケートを実施し、学位授与方針において求められる能力等の達成度について
把握・評価を行っている。一方、医学研究科では、同じく学位論文の審査に加え、「自治医科大学シンポジウム」における外部有識者からの評価で学習成果を測定するとしているが、同シンポジウムでの評価については、学位授与方針に示した学習成果と連関させた明確な評価指標がなく、学習成果の測定指標となり得るもの
は学位論文審査基準のみであるものの、この基準と学位授与方針に示した学習成果との連関は認められない。そのため、学位授与方針に示した学習成果を適切に把12

自治医科大学

握及び評価するよう改善が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の内容及び方法については、各学部・研究科において定期的な点検・評価が行われている。改善点や課題等については、上位の組織である教授会、
「全体
作業部会」
「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」、「事業計画」に反映されている。また、「情報センター」内にＩＲ部門を新設し、医学部において先行して、複数部署で収集・保管されていた全ての学生データをＩＲ部門へ集積し、入学時から卒業後までの経時的なデータが解析・評価可能な体制を確立し、今後、系統的な点検・評価結果
を教育課程にフィードバックする予定であり、特に、学習成果の把握・評価についてさらなる発展が期待される。そのほかに、例えば、医学部内での自己点検・評価
は、これらの評価結果を活用し、「教務委員会カリキュラム評価部会」が担い、教育に関する評価は、カリキュラム部会でのカリキュラム改善に反映されている。
＜提言＞
改善課題
１） 医学研究科修士課程及び博士課程では、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭で、適切に学位授与方針に示した学習成果を測定しているとはいえないため、改善が求められる。
是正勧告
１） 医学研究科修士課程及び博士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針については、医学、看護学のそれぞれの学位課程（学士課程・修士課程・博士課程）ごとに設定している。学部では、「求める学生像」「入学までに身につけておくべき教科・科目等（看護学部は入学までに身につけてほしいこと）」
として、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や入学希望者に求める水準等を確認できる。例えば、医学部において、「求める学生像」に「地域医療への意欲」を提示しており、大学学則にある目的・使命とも合致している。また、学部・13

自治医科大学

研究科ともに、「入学選抜の基本方針」及び「選抜試験」で判定方法を確認することができ、適切である。
一方で、研究科では、「求める学生像」は明確に示しているものの、看護学研究科
博士前期課程及び博士後期課程で、学生の受け入れ方針に、学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため、改善が望まれる。
これらの学生の受け入れ方針の公表については、「アドミッション・ポリシー」として、ホームページ及び学生募集要項に示されており、情報の得やすさ、理解しやすさに十分な配慮がなされており、適切であるといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
医学部の入学者選抜方法は、入学志願者に対して、各都道府県で第１次試験（学力試験・面接試験）を実施し、その合格者に対して、大学での第２次試験（小論文
試験・面接試験）を行っており、「へき地等の地域社会の医療の確保及び向上のた
めに高度な医療能力を有する医師を養成する」という大学の目的に則り、各都道府県から一定数を選抜する形式で入学試験を実施している。看護学部では、一般入試と学校推薦型選抜入試が行われている。
医学研究科では大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長）を踏まえて年に２回（６月と２月）実施している。外国語におけるコミュニケーション能力を適切に評価する観点から外部団体が実施する語学能力試験を活用している。看護学研究科では、2019（令和元）年度から年に博士前期課程２回、博士後期課程１回の入学者選抜を行っている。博士前期課程の２回目の入学者選抜では、定員未充足
数を募集数とした。また、正規の受験資格を持たない志願者について「出願資格認定試験」に合格すれば入学試験受験資格を与えている。
授業料その他の費用、経済的支援に関する情報提供は、各学士課程の学生募集要項、大学パンフレット、ホームページ、学部ではオープンキャンパス、高校の進路
指導教員大学説明会、受験雑誌等への募集広告掲載等を行っている。
入学者選抜の運営体制について、医学部では、「入学試験委員会設置規程」に基づき、学長が委員を委嘱する「本部試験委員会」及び「都道府県試験委員会」を設置し、学生の受け入れに関する審議・決定を行っている。看護学部では、「入学試
験委員会」が決定した入学者選抜方針に基づいて、「入試実施委員会」が中心となって学生募集・入学者選抜を行っている。医学研究科については「自治医科大学大学
院医学研究科専門委員会設置規程」、看護学研究科は「看護学研究科運営組織表」
において業務と役割を明記している。
入学選抜の公平性について、医学部では第１次試験において各都道府県で大学が作成した問題を同一日時に実施し、成績上位者の面接を行い、第２次試験受験者
14

自治医科大学を選抜する。第２次試験は大学で行い、小論文試験と各都道府県単位の面接が午前と午後の２部で実施され、相互の接触がないように動線の工夫を行い、入学定員を持つ都道府県の選定についてはさまざまなデータを総合的に判断して「本部試験委員会」で決定している。評価点数の集計及び合格者、補欠者の決定は「本部試験委員会」が行い、教授会での審議を経て決定される。なお、2018（平成 30）年度の他大学医学部不正入試問題に関連して、文部科学省による緊急調査及び訪問調査も実施されたが、公正かつ適切な入学試験が実施されていることが認められている。また、看護学部では、入試実施体制の見直しを行っており、医学研究科では、「医学研究科入学者選抜試験実施要領」に基づき、信頼性の高い外部団体が実施する語学能力試験を採り入れている。ほかにも、看護学研究科では、受験生の志望する学問領域等に基づいて複数名の教員で面接を行うなど工夫している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、概ね適切である。一方、収容定員に対する在籍学生数比率は、高い学部及び低い研究科があるため、学部・研究科の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、医学研究科修士課程については、2021（令和３）年度から新たな専攻を設置する予定であり、在籍学生数充足への効果が期待される。また、医学研究科博士課程及び看護学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率がやや高いことについては、長期履修制度の導入によるものと自己点検・評価している。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科の教授
会、研究科委員会、「入学試験委員会」等において、前年度の検証を行い、その結果を踏まえて入試に関わる選抜方法をはじめとする関連事項全てについて審議している。またその点検・評価結果については、上位の組織である「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映される。
具体的には、学生募集に関しては、各学部・研究科の「広報委員会」が志願者獲得のための広報に努めており、入学者の選抜に関しては、医学部では毎年「入学試験委員会」の「本部試験委員会」で検証・審議した結果を、都道府県の入学試験を主管する「都道府県委員会」へ報告するなどして、学部における点検・評価を行っている。また、入試問題の検証に関しては、問題作成に係る専門委員会で検討し、その結果及び改善策を「本部試験委員会」に報告している。さらに、ＩＲ部門で選15

自治医科大学

抜情報と入学後の学修成果及び卒業後の情報収集を行い、入試改善に生かす取組
みを整備しているほか、入学生を対象に行うアンケートで入学試験問題に関する項目を設け、その結果を問題作成に係る専門委員会と「本部試験委員会」へ報告している。これらの点検・評価結果に基づき、2019（平成 31）年の入試では、思考力を見るための単問形式に加え、連問形式を導入し、2021（令和３）年の入試では、全国的な記述問題の導入に鑑み、数学及び英語の記述式試験を実施予定である。看
護学部では推薦入学指定校の見直し、2021（令和３）年度の大学入学共通テストの実施や、2020（令和２）年度の大学入学選抜実施要綱（文部科学省高等教育長通知）に伴う検討のため、「入学試験検討ワーキンググループ」を置き、2020（令和２）年以降の入学者選抜方針の決定、その基本方針及び入学までに身につけてほしい
ことが志願者により理解できるように明確にした。
以上の点から、入学者選抜に関する定期的な点検・評価と、その結果に基づく改善・向上の取組みは概ね適切に行われているといえる。ただし、定員管理について
は、今後も改善に向けた取組みが必要である。
＜提言＞
改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科が 1.01 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２） 収容定員に対する在籍学生数比率について、医学研究科修士課程で 0.40 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制方針について、2020（令和２）年度を始期とする「第４期中長期
目標・中期計画」に、大学全体では「人的資源を効果的に活用し、円滑で効率的な教育・研究活動ができるように適切に教員を配置することにより、教員の活性化を図る」「教育課程に対応できる教員組織を整備するとともに、教員の資質の向上を図るための方策を講じる」と定め、そのもとに、医学部では「教育課程に対応できる教員組織を整備するとともに、教員の資質の向上を図るための方策を講じる」ほ
か２項目、看護学部では「教員の資質向上を図るため、教育研究活動その他の諸活動の活性化を図る」、医学研究科では「教育課程及び研究推進体制にふさわしい教
員組織を整備するとともに、教員の資質の向上を図るための方策を講じる」ほか１
項目、看護学研究科では「教育研究水準の向上を図ることのできる教員を確保し、

16

自治医科大学

適切に配置する」ことを定め、ホームページに公表している。
大学として求める教員像は、「学校法人自治医科大学職員就業規則」に定める「本学の職員は、学校法人自治医科大学寄附行為の趣旨にのっとり、建学の使命を達成するため、この規程を誠実に遵守し、協力してその職責を遂行するよう努めなければならない」ことを前提に、ホームページにある自治医科大学のミッション及び各分野のミッションを遂行できる能力・資質を持つ教員を設定しているとしている。
しかしながら、大学として求める教員像を明示した文書やその内容は確認できな
いため、今後、明文化し、学内で共有することが望まれる。
教員組織の体制と編成方針等について、医学部及び医学研究科では「企画委員会」
から教授総会で毎年、報告・周知されている。看護学部では毎年度当初の教授会及び教授総会、看護学研究科では毎年度当初の研究科委員会で周知されていることが、「第３期中長期目標・中期計画」に記載されている。
以上のことから、教員組織の編制方針の明示・共有が適切に行われていると判断できる。一方で、大学として求める教員像については明示されておらず、大学の理念・目的に基づいた大学として求める教員像を設定し、周知・公表するよう改善が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科の教員組織については、大学及び大学院設置基準上必要な専任教員の基準数を上回る教員を配置しており、各学部の部門においても適切な配置がなされている。また、看護学科目領域の看護職資格は、看護師、保健師、助産師とも「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に定める教員数と大学設置基準に定められた教員数を上回っているほか、臨地教授、准教授、講師を配置している。
年齢構成について、医学部は 30 代が最も多く、次は 40 代となっており、他学部・研究科は 50 代が最も多く、次は 40 代と、それらの年代が各学部・研究科で７割以上を占めている。医学部が他学部に比し若い年齢構成であるが、特に偏った年齢構成ではないと判断できる。
以上の各学部・研究科の教員数、年齢構成から、教育研究上の必要性を踏まえ、教育と研究の成果を上げるうえで十分な体制で構成されていると確認できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等に関わる基準や手続について、医学部では、教授及び准教授については、学長のリーダーシップのもと、人事案件ごとに採用、承認の必要性を判断、選考方針を決定している。
「選考委員会」が資質、資格等を明確にした募集要項を策定、原則公募を採り、広く優れた人材採用に努めているとしている。
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自治医科大学

募集形態はホームページへの明示、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究者
人材データ・ベースの登録、関係大学への募集要項の送付等、最適な方法で実施し、選考過程において、「選考委員会」は、応募書類（履歴書、研究業績目録のほか、主要論文の別刷、科学研究費等外部資金獲得状況、教育、研究及び診療の抱負、推薦書）から候補者選出、応募者によるプレゼンテーション（教育、研究活動の実績
や今後の抱負）を実施し、ふさわしい人材選考をしている。そして、候補者１名を選考したうえで、選考経過を教授会に報告し、教授会は「選考委員会」の結果に意見を付する賛否投票を行い、それを踏まえて理事長が採用している。講師及び助教については、履歴書、業績目録及び第三者の推薦書提出により、「医学部人事委員会」で資格基準の適否を審査し、その意見を踏まえ学長が採用している。看護学部
では、採用においては公募制とし、教員選考が必要となった場合、学部長が「人事委員会」を招集、教授会にて教授３名を指名し、「教員選考作業部会」を立ち上げる。
「教員選考作業部会」は応募資格の検討、応募について研究者人材データ・ベー
ス及びホームページへの掲載を人事委員長である学部長に依頼する。応募者に対し、応募書類と原則、面接で審査し、その結果を「人事委員会」に報告する。
「人事委員会」は、「教員選考作業部会」の意見を踏まえ、教員候補者１名を選考し、教授会で賛否投票を行い、過半数以上が信任すること、講師・助教においては教授会で報告し了承を得ることとしている。昇任においても同様の手続となる。医学研
究科では、研究科委員会で研究指導資格認定審査が行われ、本務教員の選考は、学長が人事案件ごとに採用、昇任等の必要性と選考方針を判断し、「本務教員選考委
員会」を設置し、「分子病態治療研究センター」を対象に受け入れ候補研究部を募集し、応募研究部を対象に候補者を公募している。また、兼任教員人事に関しても関連規程が定められている。看護学研究科においては、看護学部の教員人事の際に、博士前期課程の教育研究の担当ができることを合わせて検討し、任用する場合、幹事会の議を経て研究科委員会に諮問し、その答申を受けて学長が任用することが確認できる。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上及び教育活動、研究活動等の活性化を目的としたファカルティ・
ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動は、各学部において例年複数回実施している。例えば、看護学部においては、2019（令和元）年度のＦＤは新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止のために中止となっていたものの、2020（令和２）年度に開催する具体的な予定が既に示されている。
教員の研究活動や社会貢献活動等の諸活動の活性化を図るための取組みとして、
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自治医科大学

看護学部ではＦＤマップを活用し、「ＦＤマップマニュアル」に沿って、「ＦＤ自己評価票」を作成し、2016（平成 28）年に「ＦＤマップ」の活用の全体評価として学科目責任者へのアンケートが行われている。医学研究科では、「医学研究科事業推進部会」がＦＤを企画し、「医学研究科幹事会」の審議を経て、医学研究科委員会においてその実施を決定している。看護学研究科では「ＦＤ評価委員会」を中心に「看護学研究科ＦＤ研究会」を開催し、教育方法や研究方法を検討するため「看護学研究科カリキュラム委員会」と協働して成果を得ている。
ただし、医学部及び医学研究科においては、2017（平成 29）から 2019（令和元）年の３年間のＦＤ参加率が低い状況が散見されたため、オンラインでの受講を更に促進するなど、今後の参加率増加について検討が望まれる。
研究の活性化を促進・支援する取組みとして、教員業績データ・ベースをイン
ターネット上で公開し、多くの教員が登録しているが、病院助教や臨床助教については登録が進んでいないとされているため、今後に期待したい。また、優れた論文
出版推進のためとして「令和元年度自治医科大学医学部優秀論文賞募集要項」を作成している。
以上のことから、ＦＤ活動が組織的かつ多面的に実施され、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上が適切にされていると判断できる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、医学部及び医学研究科では「教員定数等検討部会」、看護学部では「学部長補佐会議」、看護学研究科では「看護学研究科幹事会」で点検・評価を行っている。これらの会議等でまとめた改善点や課題等については、上位の組織である「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映されている。
また、その点検・評価に基づく改善・向上に向けた具体的な取組みとして、大学全体では「ｅラーニングシステム等を用いて、全学共通の教員の研修制度を充実させる」、医学部では「医学部教員は教育・研究業務のほかに診療業務も担っていることから、患者数等の医療状況に対応させた定数配置を検討する」ほか２項目、看
護学部では「学部教授会運営組織を見直し、教員の適正配置、教育研究支援職員等の人的資源を効果的に活用する」ほか１項目、医学研究科では「学生による授業アンケートを全ての授業科目において実施する」、看護学研究科では「研究科委員会の下部委員会規程の必要性について検討する」ほか２項目を実施している。
以上のことから、大学全体、各学部・研究科における教員組織の改善・向上に資する取組みが行われており、今後の成果につながると期待できる。
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自治医科大学

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学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針については、第３期及び第４期の「中長期目標・中期計画」
において「学生が安心して勉学に取り組めるよう、多方面から学生支援ができる体制を整える。
」として定め、学部・研究科ごとに修学支援、生活支援及び進路支援について具体的な目標・計画を明示している。
この「中長期目標・中期計画」は、「中期計画推進委員会」及び「企画委員会」の審議を経て理事会・評議員会で承認され、教授会への報告・周知、ホームページに掲載することで教職員及び学生がいつでも閲覧できるように学内で共有している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針が示された「中長期目標・中期計画」に沿って、各学部・研究科において修学支援、生活支援、進路支援及びその他支援を行う体制を効果的に整備している。
修学支援では、医学部の取組みとして「医学教育センター」の「学習支援部会」
が、成績不良学生への学習支援・指導や、国家試験対策に取り組んでおり、2008（平成 20）年の開設当初から成績不良学生に夜間補講を行っている。看護学部では、学年担当アドバイザーが、相談・指導を行うほか、看護実習について追実習及び補習実習等を行っている。
「国家試験対策委員会」では、４年次に担当教員を配置し、試験に向けて個別に対応ができる体制としている。
経済的支援については、各学部・研究科において独自の奨学金制度等を設け、「学生委員会」で適切に審査している。例えば、医学部では、学生生徒等納付金の全額を貸与し、卒業後に修学資金の貸与期間の 1.5 倍の期間を医師として出身都道府県の知事が指定するへき地診療所・公立病院等へ勤務した場合、その返還が免除される修学資金貸与制度がある。これらの制度は、入学前及び入学時に情報提供し、
ホームページや学生便覧等でも周知している。
生活支援については、「医学部学生生活支援センター」に専任教員を配置し、新入生全員に面談を実施しているほか、学生寮については「学生寮指導主事会」が指導・助言等を行っている。また、看護学部では「相談ルーム」に学年担当アドバイ
ザーに加え臨床心理士を配置し、勉学だけでなく生活面の支援も行い、「学生委員会」とも連携している。研究科においては、支援体制を履修要綱に掲載し、入学時にアナウンスすると同時に、指導教員へメールで各種情報を周知することで適宜
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自治医科大学

必要な支援を行う体制としている。
ハラスメント防止については、「自治医科大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント相談所」において学内外の相談員が相談に対応している。加えて、「自治医科大学ハラスメント防止対策委員会」のもとで、オリエンテー
ション等を通じて学生に啓発・教育活動を行い、ホームページや学生便覧等にも掲載して周知されている。
進路支援では、医学部の取組みとして、卒後ガイダンスで地域医療従事に関する情報提供や指導を行い、各都道府県が主催する「へき地医療体験実習」や研修会に参加し、卒業後の地域医療に円滑に従事できるよう取り組んでいる。看護学部の取組みとして「学生委員会」のキャリア支援担当が中心となり、進路ガイダンスの実
施等総合的な支援を行い、学年担当アドバイザーを含む全教員が個別の相談・指導に応じる体制を整えている。
以上のことから、各学部・研究科における学生支援体制は整備され、適切に実施されている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、中心的な役割を担っている「医学教育センター」「医学部学生生活支援センター」「学生寮指導主事会」「教務委員会」「学生委員会」「国家試験対策委員会」等で点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けた取組みを行っている。各センター・委員会等でまとめた改善点や課題等については、上位の組織である教授会、「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委
員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映されている。学生支援の取組みを検証する手段として「学習と学生
生活アンケート」を実施し、データ分析や学生意見の収集を行い、点検・評価や施策の検討に有効活用している。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的を踏まえて、理事会の了解を得ながら「企画委員会」の主導のもと、計画的に教育研究設備の整備を行っており、医学部学生定員の増加や教育研
究施設及び附属施設の老朽化による教育研究活動への悪影響を回避して教育環境
や教育の質の向上を図ることを目的に、2005（平成 17）年に『大学リニューアル基
本構想』を策定し、これを教育環境の整備の基本方針としている。
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自治医科大学

この基本構想とそれに基づいて策定した『大学本館リニューアル基本計画』に則り、大学本館や学生寮、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）に対応したセミナー室等、多くの施設の整備が完了しており、これらの計画及び整備事業の進捗状況は、教職員専用ホームページや学内メール配信、学内広報媒体への掲載等により、共有が図られている。
「大学リニューアル基本構想」では、「（１）教育研究施設及び設備の老朽化に伴う更新整備」「（２）教育環境の充実」「（３）研究環境の充実」「（４）卒業生の支援」
及び「（５）学生及び教職員アメニティの向上」の５項目を目的として定め、「策定にあたっての基本的な考え方」の項目で、具体的な作業要件を示している。現在、地域医療の確保と向上を実現し得る医療人材を育成するという建学の理念に即した教育研究施設整備の基本的な考え方に対する議論の場は、「中期計画推進委員会」に移っており、中期計画及び年次計画としてそれらの進捗状況に関する評価を行うとともに「企画委員会」に報告されている。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を十分に満たす校地及び校舎の面積が確保され、医学部、看護学部、大学院、附属病院等が共用している。
ネットワーク環境については、教育研究用として学内ネットワークシステム（学内ＬＡＮ）が 1996（平成８）年に情報化推進事業の一環として整備されたことを嚆矢とし、現在まで継続的な整備・更新が施されている。また、対外接続回線は、
国立情報学研究所（ＮＩＩ）が構築した情報通信ネットワーク（学術情報ネット
ワークＳＩＮＥＴ５）を利用しており、その通信速度を増速することについても「情報センター運営委員会」の審議を経て決定し、2019（令和元）年に実行された。
そのほか、多くの教育研究に必要な通信環境が適切に整備・更新されてきた。加えて、「情報センター」「地域医療情報研修センター」「実験医学センター」「ＲＩセン
ター」等の施設についても、各施設の組織規程に基づいた整備・更新計画の策定やその実施がなされている。
情報倫理に関しては、情報資産を利用する者の心得、責務、遵守事項等を定め、利用者の倫理を保持し、情報資産の安全、円滑及び適正な利用を促進し、教育、研究、診療及び大学運営を充実させることを目的とした「自治医科大学情報倫理規程」
が「情報セキュリティ委員会」により承認され 2019（平成 31）年から施行されている。なお、学生及び教職員に対しては、情報倫理の確立のために、情報セキュリ
ティ研修会を年に複数回開催し、本研修会への出席を必須としている。
以上のことから、情報倫理の規範確保について適切な体制が整備され、運用されていると判断できる。
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自治医科大学③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、十分な面積と蔵書を備えている。また、電子ジャーナルは、大学と「附属さいたま医療センター」で同じタイトルが閲覧できるよう整備している。図書の整備については、「図書館運営委員会」で選定した図書のほか、教員に向けて教育・学習に必要な図書の購入希望アンケートを行うなど、最新版の図書を積極的に受け入れている。しかし、蔵書整備の方針が明示されていないため、今後検証されたい。
これらの資料は、在籍教職員のみならず卒業生に対しても提供されており、学術情報へのアクセスは、学内のネットワークだけではなく、自宅等学外からリモートアクセスできるよう専用サーバを設置している。閲覧座席数も十分で、多目的学習室、映写室、メディアスタジオを有している。また、「附属さいたま医療センター」にも分室を設置しているほか、学生寮内にも自習室や勉強会室を整備している。看
護学部でも、校舎内に情報処理室を設置し、インターネットに接続しているパソコ
ンを多く設置し、学生が自由に使用可能な環境を整備している。
以上のことを踏まえ、大学は、2018（平成 30）年に実施した学内アンケートの結果から、図書館への満足度が概ね向上していることを確認しており、利用者に対して適切な図書及び学術情報提供を行う体制が整備されているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方を「大学における研究ミッション」として定め、
ホームページ上で公開している。また、研究の円滑な推進及び研究費の適切な支給は、「研究管理委員会」のもとの「研究連絡調整部会」及び「研究支援課」が行っている。一方、競争的資金等で獲得した外部資金に伴う間接経費は、学内で希望調査を実施し、「研究連絡調整部会」での審議・了承を経て、必要な機器備品購入費
又は研究支援職員の人件費として充当している。研究推進と研究費支給に係る組織は設置規程及び運営内規により目的や手続等が明示され、適切に運用されている。さらに、若手研究員（40 歳未満の講師以下）の育成のための「自治医科大学医学部研究奨励金制度」や、学内の優れた研究を推進するための顕彰制度を設けると同時に、学長による科学研究費補助金獲得支援セミナー等の外部資金獲得のための支援事業も推進されており、研究費の支給は適切に行われているといえる。
研究室についても、適切に整備しており、共用インフラの利用を円滑化するために「ＲＩセンター」「実験医学センター」及び「先端医療技術開発センター」を設置すると同時に、「共同実験機器センター」では、オペレーターを配置して、研究者の利用を支援している。このほかに、共同利用機器や基礎系共通機器・実験室等
23

自治医科大学を整備し、多くの研究者が大学で整備した研究機器を共用できるよう、利用案内や機器一覧をホームページの教職員専用ページに掲載している。
臨床研究の支援体制に関しては、「臨床研究支援センター」が 2016（平成 28）年度からプロトコール支援を開始することで、研究者に臨床研究の進め方や研究課
題そのものについての理解の深化を促し、「臨床研究審査委員会」の審査が円滑に進むよう計画書作成の支援を行っている。また、多数の教育研究支援職員（正規職
員（研究補助員）、臨時職員（ラボランチン）、講座アルバイト、派遣職員）が配置され、適切な研究支援体制が採られている。さらに、「自治医科大学医学部リサー
チ・アシスタントに関する規程」に基づき、医学研究科生のリサーチ・アシスタン
ト（以下「ＲＡ」という。
）としての適切な研究参加が促され、看護学研究科の学生については、ＲＡ及びティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）としての研究教育への参加も可能な体制が採られている。
大学として、教育・診療と研究を両立し、研究に専念する時間の確保は必ずしも十分ではないことを課題として認識しているものの、多岐にわたる研究者への支援体制が確立され、活発な研究活動が行われており、支援体制の適切性とともに、教員の高い資質が養成される環境を構築していることが窺われる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動に係る適切な倫理的手続を確立することを目的に「自治医科大学における研究活動の不正防止に関する規程」及び「自治医科大学研究倫理に関する規程」
を施行し、これに則り、定期的に講習会を開催して倫理規範の啓発に努めている。
また、科学研究費助成事業を申請する者については、研究費の適正利用のｅラーニ
ング受講を必須としており、研究活動における不正防止に努めている。加えて、論文剽窃ソフトを導入することで、意図せぬ不正の防止にも役立てている。
研究倫理に関する学内審査組織としては、「厚生労働大臣認定審査委員会」のほかに各種法令・指針に準拠した８つの審査委員会を設置している。さらに、研究活動における不正行為の防止及び不正行為に対処するため、「自治医科大学研究公正委員会」を設置し、必要に応じて委員会を開催している。なお、特定不正行為に関する告発又は相談については、受付窓口を設置し、学内における研究不正を防ぐよう努めている。
以上のことから、各委員会はそれぞれ規程により目的や責務等の運用が定められ、適切に機能している。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

24

自治医科大学

各教育研究施設については、「図書館運営委員会」や各種倫理委員会委員長による「倫理審査委員長会議」等各施設の運営委員会において定期的に点検・評価を行っている。各委員会等でまとめられた改善点や課題等については、上位の組織である教授会、「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映されている。また、看護学部では、「研究推進委員会」で看護学部共同研究費や臨地の看護職の研究活動支援等について点検・評価を行い、課題の改善を図っている。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び目的を踏まえた「第４期中長期計画・中期目標」において、大学全体で、外部機関、地域社会等との連携を推進し、大学が生み出す知識、技術等を社会に有効に還元するシステムを構築し、社会に貢献すること、特に地域医療への貢献を図ること、自治体の保健医療福祉介護政策に貢献すること等を目標（方針）としている。さらに、国際交流に関してもアジア地域等の看護学部を有する大学との国際交流を推進することを目標（方針）としている。ほかにも、2019（令和元）
年に「自治医科大学産学連携推進委員会」を設置し、産学官連携活動や知的財産管理に関するポリシー、「自治医科大学共同研究取扱規程」「自治医科大学受託研究取扱規程」等の整備を行っている。
これらはいずれもホームページに公表しており、社会連携・社会貢献に関する方
針は適切に明示されているといえる。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携体制として、医学部では、卒業生がへき地等の第一線医療に従事することに鑑み、全国都道府県庁と密接な連携体制をとりながら、在学中の卒前
教育及び医師となってからの卒後教育を実施し、プライマリ・ケアに十分対応できるように、特定の分野に偏ることなく、幅広くかつ高度な医学知識・医療技術を修得した総合医の育成に努めている。また、栃木県近郊地域の中核病院とも連携して「地域臨床教育センター」を組織し、教育・診療の両面で密接な関係を築いている
うえ、多くの卒業生が地域医療への従事期間終了後も出身都道府県内にとどまり、地域社会の医療の確保に貢献していることは大学の特色となる取組みとして、評価できる。看護学部では、下野市の地域包括ケアシステムづくり等へ協力し、地域の人々へ貢献している。市職員及び住民である生活支援コーディネーターとの協25

自治医科大学

働により、自治会単位の健康・生活状況調査の実施及び調査結果の報告会に取り組
み、サロンの立ち上げや見守り等の支え合い活動のきっかけづくりを行っている。
さらに、看護学研究科では、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の補助金による「日本型地域ケア実践開発研究事業」により、へき地を含む地域で働く看護職の実践に寄与するために、ｅラーニングと集合研修による「地域ケアス
キル・トレーニングプログラム」を実施している。この活動は社会連携・社会貢献に関する方針に沿ったものであり、補助金の助成期間が終了した後も継続して地域における人材養成に貢献している点で高く評価できる。
産学官連携については、民間企業との共同研究や受託研究、更には知的財産権を活用した企業等への橋渡しなどの活動を行っている。2018（平成 30）年度に設置された「オープンイノベーションセンター」では、学内外の複数の研究シーズを学内にプールして企業にとって魅力的な共同研究を提案し、これまでにない大型の共同研究を推進している。ほかにも文部科学省の「共同利用・共同研究拠点施設」として認定を受けた「先端医療技術開発センター」の活動、大学コンソーシアムとちぎでの活動等、さまざまな場で社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいた取組みを各学部・研究科で実施し、かつその教育研究成果を広く社会に還元しており、これは建学の理念に基づくものとして高く評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献については各部門で定期的な点検・評価を実施して、改善向上に役立てている。看護学部では、「学生委員会」が、看護学部同窓会の協力を得て、卒業生の動向を把握し、それに基づき人材育成による社会貢献についても点検・評価している。これらの各部門でまとめた改善点や課題等については、上位の組織である「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映されている。例えば、医学部卒業生の地域医療従事期間履行等卒業生の実績について、「中長期目標・中期計画」に反映されている。
そのほか、各都道府県に対し、地域医療従事期間終了者のポスト確保等処遇の向上と診療支援の体制整備等連携システムの質向上への要請も行っている。
以上のことから、定期的な自己点検・評価に基づいて改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。
＜提言＞
26

自治医科大学

長所１）卒業生がへき地での医療に従事し、地域社会の医療の確保に貢献している。また、各学部・研究科の教職員がその理念をよく理解したうえで、具体的な取組みとして展開している。特に、看護学研究科の「地域ケアスキル・トレーニングプログ
ラム」は、全国のへき地診療所、へき地医療拠点病院、栃木県内の医療機関、北関東の訪問看護ステーション等に勤務する看護師を対象にし、チーム医療のなかで必要とされる複雑・高度な臨床判断能力や卓越した地域ケアスキルを養成しており、ニーズ調査を踏まえて開発され、ｅラーニングにより受講機会の確保やフォローアップ・プログラムも準備していることは、地域の医療看護職の実践に貢献するという点から評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針は、第３期及び第４期の「中長期目標・中期計画」において「効率的で円滑に機能する組織体制及び研修制度の構築」「適切な人員配置」「資質及び専門性の向上と人材育成」「ＩＣＴの効率的な活用」等を目標として掲げて具体的な計画を策定し、大学運営に関する方針として示しているとしている。ただし、これらの内容には、理念・目的、中長期計画等を実現するためのマネジメント、意思決定、執行部の体制・役割等について、大学としての考えや目指す方向性等が示されていないため、今後、更なる検討が望まれる。
この「中長期目標・中期計画」は、「中期計画推進委員会」及び「企画委員会」の審議を経て理事会・評議員会で承認されたうえで、教授会への報告・周知、ホームページに掲載することで教職員がいつでも閲覧できるように学内で共有を図っており、社会に対して適切に公表している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長については、事務組織規則で「大学の校務を掌り、所属職員を統括する。」と定め、決裁規程で校務に係る重要事項の決裁権者と規定しており、責任と権限を明確にしている。学長を補佐する体制として、副学長のほか、医学部長及び医学研究科長を学長が兼務していることから副医学部長及び医学研究科副研究科長を置くことができると定めている。また、各教授会・研究科委員会等と連携を図り教育

27

自治医科大学

研究に関する重要事項を審議する「学長補佐会議」を設置し、看護学研究科長を兼務する看護学部長も構成員となり、全学的に学長のリーダーシップを補佐する体制となっている。
学部長等役職者の選考、任期、職務等については、「自治医科大学医学部長の任期及び選考に関する規程」「自治医科大学大学院研究科長選任規程」等で明確に定めている。各学部・研究科には教授会、教授総会及び研究科委員会を設置し、教授会等のもとに各種委員会等が組織され、各会議体の構成員、役割、所掌事項等を「自治医科大学医学部教授会運営規程」「自治医科大学大学院看護学研究科委員会運営規程」等で明確に定めている。
大学の意思決定を行う際は、まず「学長補佐会議」での検討を行い、学長を委員長とする「企画委員会」に上程し、審議・決定することとなっており、その後、理事長の承認、理事会の議を経て大学の基本方針として決定する。このプロセスにおいて、学長は理事として理事会にも参画し、法人運営の一翼を担うとともに、教学
運営上の意向を反映できる仕組みとなっている。
危機管理等の対応として、研究活動不正防止、研究倫理、競争的資金等不正使用防止、公益通報、ハラスメント防止、消防計画等に関する規程を整備し、法令遵守の推進に取り組んでいる。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の会議体を設け、関係法令や学則等の規程に基づいた意思決定、権限執行ができる管理運営体制を整備し、適切に大学運営を行っているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行に係る手続等については、「経理規程」「決裁規程」「予算
編成及び執行要領」等に明確に定めている。
予算編成については、理事長のもとで作成される予算編成方針に基づき事務組
織で各部門の予算要求を作成し、総務部長のもとで各部門とヒアリング調整を行い、事務局長の調整及び財務担当理事の審査を経て、理事長のもとで予算案が策定される。予算案は、評議員会の意見を聴き、理事会で審議・決定される。予算は、総務部長のもとで各部門に通知される。
予算執行については、各事業の実施開始にあたり規定されている決裁権者から事前に決裁を受ける。事業執行に係る決裁書類は、予算執行の根拠書類として各部署で保管し、説明責任、透明性や内部統制の確保を果たしている。なお、監事による業務監査及び監査法人による会計監査を通じて適切性を検証しており、予算編
成及び予算執行を適切に行っている。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な28

自治医科大学

事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、事務局長のもとに総務部、大学事務部、病院事務部及びさいたま医療センター事務部の４部で構成され、法人運営に関する業務は総務部が分掌している。
「学校法人自治医科大学事務組織規則」では、部署の機能、役職の役割、事務分掌等が規定され、「学校法人自治医科大学決裁規程」では、事務役職の決裁権限が規定されており、事務組織の編制等を明確に定めている。
事務職員の採用については、「自治医科大学職員採用選考委員会設置規程」に基づき事務局長を委員長とする「選考委員会」を設置し、採用方針を策定のうえ、採用試験の結果を判定し、採用候補者を決定しており適切に行っている。
また、昇任については、「勤務成績に基づく昇給実施規程」に基づく勤務評定結果を踏まえ、所属長の意見を聴き、職員のキャリアを勘案して事務局長のもとで決定し、職員の昇給等の処遇も同様に事務局長のもとで決定している。人事異動については、各所属長とのヒアリング、職員の適性、キャリア形成、希望等を勘案し、大学運営を円滑、効果的に行えるよう配置している。加えて、毎年、部署単位で組
織・職員構成等の要望調査を行い、組織体制について検証等を行うことで、多様化や専門化する課題に対応するよう取り組んでいる。
大学運営における教職協働については、「企画委員会」や「産学連携推進委員会」
等、さまざまな委員会に幹部職員が委員として審議・決定に参画し、そのほかの委員会等には事務職員が事務担当として同席し、事前検討や意見交換等を行うなど、教員と事務職員の連携・協力を図っている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図ることを目的とし、全教職員を対象とするスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）として、個人情
報保護、情報セキュリティ、ハラスメント防止等の全職種共通の研修会を毎年実施
し、全職種の入職者を対象に医療系大学に勤務する者として知っておくべき医療
安全対策、感染防止に関する研修を行い、医療安全に関する共通意識醸成の機会を設けている。
事務職員については、新人研修、管理職研修等の職階に応じた課題・テーマで多様な研修を行い総合的基礎能力の向上を図り、外部機関を活用し業務に直接関係する専門知識・能力の向上に資する研修に参加させるなど、大学運営に貢献できる
よう事務職員の育成に取り組んでいる。
2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年度までの３年間においては参加率も概ね良好であり、教職員の参加意識の浸透やＳＤ活動を主催する部門・部署等の積極的な取組みが認められ、ＳＤ活動終了後にアンケート調査も行われている。今後
29

自治医科大学

は、全学的観点からの組織的な企画・立案と研修効果の検証が期待される。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監事による業務監査は、「監事監査規程」に基づき監査計画を作成し、大学運営に係る会議の出席、重要な決裁文書の確認、会計帳簿書類の検査等を通じて業務運
営及び財産状況を適切に検証し、監事は監査報告書を作成のうえ、理事会・評議員
会で意見を述べている。監査法人による会計監査は、監査計画概要書に基づき経営
方針、経営環境、内部統制等について確認し、財務計算書類が学校法人会計基準に準拠し財産管理状況が妥当であるか適切に検証している。
「競争的資金等の不正使用防止に関する規程」に基づく内部監査により、競争的資金等の運営及び管理についても適切に検証している。
上述の三様監査は、適切な基準、体制及び方法で点検・評価が行われ、その結果に基づく課題や取組み等については、各部門・部署等で検討し「事業計画」に反映される。また、各組織等で定期的な点検・評価を行った結果として報告された改善点や課題等については、「全体作業部会」「中期計画推進委員会」「企画委員会」等で審議され、改善・向上に向けた施策として「中長期目標・中期計画」「事業計画」に反映されており、事務組織の在り方等を含む大学運営の改善・向上に向けた取組みを行っている。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
教育研究・診療及び地域医療への貢献・福祉の向上を掲げ、2020（令和２）年度
から 2026（令和８）年度までの「第４期中長期計画」を策定している。また、同計画に基づき、毎年、予算・決算の時期に、「５か年資金計画」及び「長期資金計画」を策定している。これまで、「中長期計画」に基づき、2006（平成 18）年度から 10年かけて、医学部学生寮の建替えや医学部教育・研究棟の新築、本館大学のゾーンのリニューアル等を行ってきた。
しかし、これらの財務に関する計画は、2029（令和 11）年度までの経常収支や大学の資産をシミュレーションするにとどまるため、今後は、具体的な財務に関する数値目標とその実現に向けた施策を含めた計画となるよう見直しを行うことが
望まれる。

30

自治医科大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「医歯他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率において、法人全体では人件費比率は良好であるが、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）及び教育研究経費比率が低くなっており、大学部門では人件費比率は高く、教育研究経費比率及び事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は同平均を下回っている。また、貸借対照表関係比率のうち、純資産構成比率（自己資金構成比率）は高く、総負債比率は低いものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」が毎年減少した結果、低くなっていることから、教育研究活動を遂行するうえで、必要な財政基盤の確立に向けてさらなる努力が求められる。
外部資金の獲得においては、科学研究費補助金の獲得に向けて、若手研究者の獲得を経験のある研究者がフォローアップする体制を強化した結果、採択件数や受入金額が増加傾向にある。引き続き、安定的な外部資金の獲得が期待される。
以

31

上

自治医科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人自治医科大学寄附行為
自治医科大学学則
自治医科大学大学院学則
自治医科大学のミッション
医学部のミッション（使命）
医学部 卒業生の勤務・研修等の状況
医学部 義務年限終了者の進路
医学部 勤務・開業
自治医科大学概要（大学紹介パンフレット）
医学部 学生便覧
医学部 教育要項
第3期中長期目標・中期計画
目標・計画データシステム
第4期中長期目標・中期計画
経営改善への取り組み
大学ホームページ「教育研究上の目的(大学)」
大学ホームページ「教育研究上の目的(大学院)」
自治医科大学中期計画推進規程
自治医科大学内部質保証の方針
学校法人自治医科大学企画委員会規程
学長補佐会議運営規程
教育ミッション
医学部の収容定員の変更に係る学則変更について・認可通知書
収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書
今後10年を見通した経営改善に向けた5か年計画
改善報告書検討結果
自治医科大学医学部医学科 評価報告書
医学教育分野別評価 年次報告書
医学部の行動規範・行動指針
自治医科大学情報倫理規程
都道府県、卒業生、外部有識者からの評価
大学ホームページ「情報公開」
大学ホームページ「大学評価」
大学ホームページ「事業計画・事業報告書等」
大学ホームページ「財務情報」
内部質保証システム

教育研究組織 自治医科大学医学部学科目及び講座に関する規程

自治医科大学看護学部学科目に関する規程
自治医科大学大学院医学研究科組織に関する規程
自治医科大学大学院看護学研究科組織に関する規程
附属病院紹介パンフレット
附属さいたま医療センター紹介パンフレット
自治医科大学地域医療学センター組織規程
自治医科大学分子病態治療研究センター組織規程
自治医科大学情報センター組織規程
自治医科大学図書館規程
自治医科大学放射線障害予防規程
自治医科大学実験医学センター組織規程
自治医科大学メディカルシミュレーションセンター組織規程
自治医科大学先端医療技術開発センター組織規程
自治医科大学臨床研究支援センター組織規程
自治医科大学地域臨床教育センター組織規程

ウェブ
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○
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○

○
○
○

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資料番号
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3-13
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自治医科大学データサイエンスセンター組織規程
自治医科大学医学教育センター設置規程
自治医科大学医学部学生生活支援センター設置規程
自治医科大学医学部卒後指導部設置規程
自治医科大学医師・研究者キャリア支援センター設置規程
自治医科大学看護師特定行為研修センター規則
自治医科大学オープンイノベーションセンター設置規程
自治医科大学遺伝子治療研究センター設置規程
４ 教育課程・学 大学ホームページ「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
習成果
医学研究科 教育要項

医学研究科ホームページ
医学研究科学位申請の手引き（修士課程）
医学研究科学位申請の手引き－博士課程－（甲種）大学ホームページ「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
看護学研究科 大学院要綱
看護学研究科ホームページ 博士前期課程「カリキュラム・ポリシー」
看護学研究科ホームページ 博士後期課程「カリキュラム・ポリシー」
看護学研究科博士課程(前期・後期)パンフレット
大学ホームページ「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」
自治医科大学大学院医学研究科履修規程
自治医科大学大学院看護学研究科博士前期課程履修規程
自治医科大学大学院看護学研究科博士後期課程履修規程
自治医科大学医学部授業科目の履修方法、授業科目修了の認定、単位の授与、試験、進級及び卒業の取扱いに関する規程
医学部講義・演習・実習コマ数
看護学部 第4回学習と学生生活アンケート集計結果報告
医学研究科研究計画調書
医学研究科研究活動状況報告書
自治医科大学看護学部履修規程
自治医科大学学位規程
自治医科大学大学院医学研究科における学位に関する細則
看護学部卒業生の動向調査(調査票）
ディプロマポリシー到達度アンケート調査
医学研究科授業評価アンケート
医学部 カリキュラム
医学部 カリキュラム概要
自治医科大学医学部既修得単位認定規程
自治医科大学医学部自己点検評価報告書（医学教育分野別評価基準日本版V2.11）
看護学部 学生便覧
看護学部 教育要項・授業案内（シラバス）新カリキュラム
看護学部ホームページ「卒業・進路認定基準」
看護学部ホームページ「カリキュラム・ポリシー」
自治医科大学看護学部既修得単位認定規程
看護学部ポートフォリオ
カリキュラム運用担当年間計画
看護学部履修調べ
医学研究科 APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)受講者マニュアル
Moodleの使い方（大学院向け）
大学院特別講義アンケート集計結果
医学研究科 成績評価報告書の提出について（依頼）
自治医科大学 機関リポジトリ 論文要旨及び論文審査結果の要旨
医学研究科 募集要項
看護学研究科ホームページ 博士前期課程「教育課程の特色」
看護学研究科修了時(後)の看護実践能力に関する自己評価票分析結果
看護学研究科ホームページ 博士前期課程「ディプロマ・ポリシー」
看護学研究科ホームページ 博士後期課程「ディプロマ・ポリシー」
看護学研究科ホームページ 「FD（ファカルティ・デベロップメント）活動」
看護学研究科 CNS･認定管理者合格者（年度ごと推移）
自治医科大学大学院看護学研究科既修得単位認定規程
看護学研究科オリエンテーション次第(博士前期・博士後期）
看護学研究科博士前期課程学位論文審査基準・看護学研究科博士後期課程学位論文審査基準
2019年度大学院看護学研究科特別講義
国際的な地域医療教育の構築

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4-54

５
れ

６
織

学生の受け入 医学部

入学者募集要項
医学部2020 GUIDE BOOK（案内パンフレット）
大学ホームページ「入学者に関する受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」
オープンキャンパス
自治医科大学医学部入学試験委員会設置規程
看護学部 推薦入学試験学生募集要項
看護学部 一般選抜入学試験学生募集要項
看護学部パンフレット
2019年度第1回入学試験委員会次第
医学部 アドミッション・ポリシー
医学部 アドミッション・ポリシー2017
医学部 アドミッション・ポリシー2020
自治医科大学看護学部入学試験委員会設置規程
看護学部入試実施体制の見直しについて
看護学部ホームページ 「学生募集要項」
医学研究科ホームページ 「アドミッション・ポリシー」
医学研究科学生募集要項
自治医科大学大学院医学研究科専門委員会設置規程
医学研究科 委員会組織
医学研究科 入学者選抜試験実施要領
医学研究科試験委員会議事要旨（平成29年2月3日）
医学研究科試験委員会議事要旨（令和元年9月4日）
大学院進学情報サイト 大学院へ行こう！
Ｗｅｂ大学・大学院展
テレメール進学サイト
看護学研究科学生募集要項
看護学研究科パンフレット
看護学研究科ホームページ 「大学院看護学研究科入試案内」
看護学研究科運営組織図
看護学研究科運営組織表看護学研究科説明会チラシ

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教員・教員組 学校法人自治医科大学職員就業規則

自治医科大学医学部教授・准教授の資質・資格に関する参考基準
自治医科大学医学部教員（講師・助教）の任用手続・資格基準規程
自治医科大学医学部教員（講師・助教）の資格基準に関する申合せ
自治医科大学看護学部教員の選考手続・資格基準規程
看護学部FDマップ
看護学部教員編成方針
自治医科大学大学院教員の任用手続・資格基準規程
自治医科大学大学院医学研究科基礎系大学院本務教員の選考方法等に関する内規看護学研究科博士課程の教員資格について
自治医科大学大学院看護学研究科専門委員会設置規程
自治医科大学看護学部教員の選考方法等に関する内規
自治医科大学大学院教員(講師)の任用手続・資格基準規程
研究不正防止等に関する講演会
ｅラーニング「totara」
教員業績データベース
自治医科大学優秀論文賞募集要項
授業評価実施マニュアル
学生による授業科目の評価票
科目責任者による授業科目の総合評価報告書
授業に関する学生の声
看護学部FD自己評価票
看護学部FDマップマニュアル
看護学部平成28年度FDマップ活用による学科目責任者からの評価結果
看護学部FD研究会資料
医学部FD実施予定表
自治医科大学医学部主任教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部学内教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部准教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部学内准教授の選考方法等に関する内規選考委員会委員の選出等に関する取扱要領
自治医科大学医学部学内講師取扱基準

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自治医科大学医学部教員（学内講師）の任用手続・資格基準規程
自治医科大学教員の任期に関する規程
自治医科大学大学院医学研究科専攻系主任教授の任期及び選考に関する規程
自治医科大学大学院医学研究科専攻分野主任教授の任期及び選考に関する規程
自治医科大学大学院看護学研究科専攻分野主任教授の任命及び任期に関する規程
自治医科大学大学院教員（講師）の任用手続・資格基準規程
自治医科大学附属病院及び附属さいたま医療センター病院講師・病院助教設置規程
職員の再雇用に関する規程
自治医科大学教授再任用規程
自治医科大学医学部特定有期雇用教職員に関する規程
寄付金、補助金等の特定の財源により雇用できる教員の承認の基準に関する内規
自治医科大学客員教授取扱規程
自治医科大学非常勤講師の任用手続・採用基準規程
自治医科大学医学部副手の任用手続・資格基準規程
自治医科大学医学部副手取扱基準
自治医科大学医学部臨床教授（地域担当）等取扱規程
自治医科大学医学部臨床講師取扱規程
自治医科大学大学院医学研究科学外講師の任用手続・資格基準規程
医学研究科FD活動実績
看護学研究科FD活動のまとめ
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境

学生支援

大学ホームページ「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」
看護学部学生数一覧
相談ルームレター
学生相談の状況及び内容
地域医療オープン・ラボ ホームページ
自治医科大学医学研究科長期履修規程
自治医科大学大学院看護学研究科長期履修規程
自治医科大学大学院医学研究科科目等履修生規程
自治医科大学大学院看護学研究科科目等履修生規程
自治医科大学医学部修学資金貸与規程
自治医科大学医学部奨学資金貸与規程
自治医科大学看護学部奨学金貸与規程
自治医科大学大学院修士課程・博士前期課程奨学資金貸与規程
自治医科大学大学院博士課程・博士後期課程奨学資金貸与規程
自治医科大学医学部学生寮規程
医学部 学園生活の手引き
学生生活支援センターについて（ご案内）
自治医科大学ハラスメントの防止等に関する規程
医学部 卒業後のガイダンス
看護学部キャリア計画
看護学部キャリア支援実施計画
第4回学習と学生生活アンケート集計結果（奨学金）
学習状況・学生生活状況調査
学生生活支援センター利用状況
医学研究科 学生便覧
医学研究科 学内就職支援プログラムのご案内

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教育研究等環 大学リニューアル基本構想

自治医科大学図書館ホームページ
図書館利用案内
学習と学生生活アンケート・教職員アンケート集計結果（図書館）
自治医科大学における研究ミッション
自治医科大学研究管理委員会設置規程
研究管理委員会研究連絡調整部会運営内規
自治医科大学医学部研究奨励金取扱規程
自治医科大学医学部リサーチ・アシスタントに関する規程
自治医科大学ティータングアシスタントに関する規程
自治医科大学看護学部リサーチ・アシスタントに関する規程
自治医科大学看護学部リサーチ・アシスタントの採用に関する取扱要領
看護学部共同研究費の配当件数
臨地施設の看護職に対する看護研究支援件数
看護学部科学研究費等助成事業採択状況
自治医科大学における研究活動の不正防止に関する規程
自治医科大学研究倫理に関する規程

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研究倫理講習会
自治医科大学図書館ビデオオンデマンドサービス
自治医科大学臨床研究審査委員会設置規程
自治医科大学生命倫理委員会設置規程
自治医科大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程
学校法人自治医科大学における人を対象とした医学系研究に関する規程
学校法人自治医科大学における遺伝子治療等臨床研究に関する規程
自治医科大学ヒトＥＳ細胞研究倫理審査委員会規程
自治医科大学図書館運営委員会規程
看護学部共同研究費に関する申し合わせ事項
看護学部教員共同研究費（臨地実習関連施設との共同研究）申請書作成要領
研究補助者業務依頼に関する取り決め
９ 社会連携・社 大学ホームページ「産学官連携」
会貢献
自治医科大学産学連携推進委員会設置規程

自治医科大学産学官連携ポリシー
自治医科大学知的財産ポリシー
自治医科大学共同研究取扱規程
自治医科大学受託研究取扱規程
大学ホームページ「公開講座」
大学ホームページ「協定相手校（国際交流等）」
大学ホームページ「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～」
学内広報435号（2019年9月10日）「とちぎ子どもの未来創造大学」
大学ホームページ「社会貢献活動」
地域医療フォーラム2018報告書

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10 大学運営・財 学校法人自治医科大学事務組織規則
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学校法人自治医科大学決裁規程（１）大学運営

自治医科大学学長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学学長の選考に関する内規
自治医科大学大学院医学研究科長選任規程
自治医科大学副学長設置規程
自治医科大学大学院医学研究科副研究科長設置規程
自治医科大学看護学部長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学大学院看護学研究科長の任命及び任期に関する規程
自治医科大学医学部教授会運営規程
自治医科大学看護学部教授会運営規程
自治医科大学大学院医学研究科委員会運営規程
自治医科大学大学院看護学研究科委員会運営規程
自治医科大学医学部学生関係委員会等設置規程
自治医科大学看護学部委員会設置規程
医学部教授会及び教授総会の申合せ
自治医科大学看護学部教授会及び教授総会の申合せ
学校法人自治医科大学における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する規程
自治医科大学消防計画規程
学校法人自治医科大学経理規程
予算編成及び執行要領
学内広報429号（2019年3月10日）「事業計画及び収支予算」
学内広報432号（2019年6月10日）「事業報告及び決算」
事務局組織図自治医科大学職員採用選考委員会設置規程
勤務成績に基づく昇給実施規程
勤務評定実施規程
スタッフ・ディベロップメントの実施状況（研修等）
学校法人自治医科大学監事監査規程
学校法人自治医科大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
監事による監査報告書（6ヵ年分）
独立監査人の監査報告書（6ヵ年分）
自治医科大学規則集
自治医科大学医学部長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学医学部長の選考に関する内規
自治医科大学副医学部長設置規程
自治医科大学看護学部長の選考に関する内規
自治医科大学附属病院長及び副病院長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学附属病院長の選考に関する内規

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自治医科大学附属さいたま医療センター長及び副センター長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学附属さいたま医療センター長の選考に関する内規
看護学部教授会運営組織図
10 大学運営・財 科学研究費等の年度別推移
務
本学教育活動収入に占める補助金の割合（２）財務

本学国庫補助金収入の推移
文部科学省科学研究費補助金申請と採択の状況
財務計算書類（6ヵ年分）
財産目録
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）その他

FD及びSDの参加率（過去3年間）
学生の履修登録状況（過去3年間）
看護学部 2019年度時間割
5か年資金計画、長期資金計画

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自治医科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
令和2年度事業計画
令和元年度事業報告
令和2年度第1回中期計画推進委員会議事要旨
令和2年度第1回企画委員会（持ち回り審議）
自治医科大学の内部質保証の方針（2020.5.8改正）
医学教育分野別認証評価 年次報告書2019年度
企画委員会議事要旨（過去３年分）
学長補佐会議議事要旨（過去３年分）
学長補佐会議運営規程（2020.4.22改正）
内部質保証システム
内部質保証システム体制
就職・進学先の情報

ウェブ○

４ 教育課程・学 医学研究科
習成果
医学研究科

令和2年度入学者修士課程カリキュラム
令和2年度入学者博士課程カリキュラム
医学研究科 博士課程専門講義科目一覧
看護学部 教育要項・授業案内（シラバス）総合分野の特徴と授業科目
看護学部 教育要項・授業案内（シラバス）総合分野
医学研究科 成績通知書 修士
医学研究科 成績通知書 博士
医学研究科 社会人大学院進捗状況審査会実施について
進級率・留年者数、CBT合格率等

５
れ

学生の受け入 医学研究科

アドミッション・ポリシー（ホームページ）
医学研究科修士課程 学生募集要項
医学研究科博士課程 学生募集要項
大学院医学研究科委員会議事録（2020.5.28）

６織

教員・教員組 ＦＤ評価実施委員会企画「助教の先生を対象としたワークショップ」のご案内

７

学生支援

８
境

教育研究等環 企画委員会議事要旨（平成25年度第2回）

企画委員会議事要旨（平成25年度第11回）
企画委員会議事要旨（平成28年度第2回）
企画委員会議事要旨（平成28年度第7回）
大学教育研究施設リニューアル等基本問題検討委員会の設置について
地域医療情報研修センター利用規程
自治医科大学組織図９ 社会連携・社 医学部教授総会議事録（抜粋）
会貢献
看護学部教授総会議事録（抜粋）

合同部課長会議次第
学内広報（2020年3月10日号）
地域ケアスキル･トレーニングプログラムベーシックプログラムシラバス及びルーブ
リック
地域ケアスキル･トレーニングプログラムフォローアッププログラムシラバス及びルーブリック地域ケアスキル･トレーニングプログラムの成果（概要）
都道府県夏期実習実施状況
都道府県主管課長会議次第
都道府県入試事務担当者会議次第
個別協議
卒後ワークライフバランスに関する支援
メールマガジン、短期代診医の派遣
卒業生に対する支援事業
CRST：地域医療研究支援チーム

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2020年度 看護学部ＦＤ研究会プログラム
ＦＤ参加率（過去３年間）
新型コロナウイルス感染防止に係る本学の対応について

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看護学部・看護学研究科同窓会ホームページ○

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10 大学運営・財 学内広報（2020年1月10日号）
務
学内広報（号外版）（１）大学運営

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10 大学運営・財 事業活動収支（損益収支）Ｈ22～Ｒ1の推移
務
令和2年度予算における経営改善への取り組み（２）財務

実地10(2)-1
実地10(2)-2
実地10(2)-3

学長補佐会議要旨（2012.6.28）
学長補佐会議要旨（2012.12.13）
企画委員会議事要旨（平成24年度第7回)
企画委員会議事要旨（平成24年度第9回)
組織・職員構成等改正調書（附属病院・附属さいたま医療センター）

減価償却と退職給与の引当状況（令和元年度）

その他

2020年度FDの参加率
H27-R01看護学研究科前期 修了時の看護実践能力に関する自己評価（5年間のまとめ）
H29-30看護学研究科前期修了生 修了1年後の看護実践能力に関する自己評価結果【看護前期 調査票】修了生の修了時・1年後の能力自己評価票【看護後期 調査票】修了生の修了時・修了後の能力自己評価票
教育ミッションを踏まえた各学部・研究科単位のミッション(使命)策定
議事要旨 令和2年度第1回中期計画推進委員会
ミッション(使命)策定依頼
医学研究科報告
看護学部・看護学研究科報告

自治医科大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
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れ

学生の受け入 自治医科大学「高校の進路指導教員大学説明会」プログラム

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学生支援

自治医科大学 医学教育センターホームページ
医学教育センター学習支援部会による夜間補講（2008年度実績）

ウェブ

資料番号
意見申立5-1○

意見申立7-1
意見申立7-2