日本都市計画学会 防災・復興問題研究特別委員会第5部会

福島県復興計画から見た課題と展望
塩谷弘康（福島大学行政政策学類・法社会学）

はじめに－課題の設定
１

福島県復興計画の概要
１－１ 策定経緯
１－２ 概要１－３ 特徴―岩手県と宮城県との比較から
１－４ 総合計画の見直し

２

課題と展望
２－１ 課題と展望１（総論）
２－２ 課題と展望２（住生活）

おわりに－福島の復興に向けて

はじめに－課題の設定• 大震災及び原発事故の発生から2年半が経過したが、地震、津波、放射能汚染、風評の「四重の被害」を被った福島の復興・再生への道のりは長く険しい。
• 他の被災地との大きな違いは、放射能汚染により、いまだに15万人近くの県民が県内外での避難を余儀なくされていることである。2013年8月までに避難指示区域の再編が終了し、今後、帰還に向けた動き（圧力）が高まるが、実際にどれだけの県民が帰還できる／帰還するかは不透明なままである。
• 福島県総合計画審議会委員として総合計画の見直しと復興計画の進行管理に携わった立場から、復興計画の課題と展望をまとめていきたい。

１ 福島県復興計画の概要
１－１ 策定過程○ 2011年
5月13日（～7月2日） 福島県復興ビジョン検討委員会（12名、全6回）
市町村との意見交換、県議会からの意見・要請
7月8日
県知事に対して「復興ビジョン（案）」を提出
7月15日～8月3日
パブリックコメント
8月11日
福島県東日本大震災復旧・復興本部「福島県復興ビジョン」決定
9月11日（～11月25日）福島県復興計画委員会（23名、全3回）＋3分科会各2回
11月30日県知事に対して「復興計画（案）」を提出
12月1日～16日
パブリックコメント
地域懇談会、市町村と意見交換、県議会からの意見・要請
12月28日復旧・復興本部「福島県復興計画（第1次）」決定○ 2012年6月「福島県復興計画（第1次）進捗状況」
12月28日「福島県復興計画（第2次）」策定

１－２

概要

(1) 3つの基本理念①「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」②「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」③「誇りあるふるさと再生の実現」(2) 計画期間（2011～2020年度）・・・時期区分なし(3) 3つの観点、12の重点プロジェクト
3つの観点
12の重点プロジェクト①「安心して住み、暮らす」・・・環境回復、生活再建支援、県民の心身の健康を守る、未来を担う子ども・若者育成②「ふるさとで働く」・・・農林水産業再生、中小企業等復興、再生可能エ
ネルギー推進、医療関連産業集積③「まちをつくり、人とつながる」・・・ふくしま・きずなづくり、ふくしまの観光交流、津波被災地等復興まちづくり、
県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化

１－３

特徴

① 策定の主体と過程
・ 復興ビジョン＋復興計画の積上げ方式・・・限られた時間内での合意形成
・ 県議会の議決事項となっておらず、県復旧・復興本部で決定
・ 復興ビジョンも復興計画も、委員会は県内メンバー中心で構成委員中心
・ 1年後には、第2次復興計画の策定← 避難地域の再編② 時期区分と実施計画
・ 時期区分なし、実施計画なし ← 先の見通せない原発災害③ 対象とする災害、地理的範囲
・ 地震、津波、放射能汚染、風評被害、台風・豪雨被害
・ 県内全域（浜通り、中通り、会津）＋県外④ 基本的性格・ 岩手県・・・三陸地域の津波対策がメインの「オーソドックス型」
・ 宮城県・・・先進的な地域づくりをめざした「提案型」
・ 福島県・・・原子力災害への緊急的対応・克服がメインの「危機管理型」⑤ 総合計画の見直し

１－４

総合計画の見直し○ 前計画：福島県総合計画「いきいきふくしま創造プラン」（ 2010～14年度）○ 総合計画の見直し ← 総合計画審議会見直し検討部会
・「ふくしま新生プラン－夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」（2013～18年度）
・ 人口・経済の展望の見直し

人口の大幅減少もありうる

・ 基本構造は維持 ⇒ 22の政策分野、13の重点プロジェクト（復興計画12の重点プロジェクト＋人口減少・高齢化対策）

２－１

課題と展望１（総論）(1)「復興」のあり方① 人口減少・超高齢社会に適合した復興② 復旧（原状回復）なき復興③ 被災者一人ひとりの尊重 「人間の復興」(2) 復興の一丁目一番地「除染」① 適切かつ迅速な除染の推進・継続② 放射線被ばくの防御と健康管理③「避難する権利」の保障

(3)「時間」と「空間」①「時間」の課題
・（超）長期の視点と不断の見直しの必要性← 被害／被災 状況とニーズの変化
・ 震災／原発災害以前からの課題と以後の課題の腑分け・ 帰還の可能性の判断と帰還後の課題②「空間」の課題
・ 福島県の地域特性と法による各種線引き
・「属地的計画における「属人的支援（とくに県外避難者）」(4) 福島県の推進体制① 部局横断的な取組＝プロジェクト相互の有機的連関の必要性② 多様な主体との連携・協働と県の主導性③ 県内外に対する情報公開・情報発信・リスクコミュニケー
ション

２－２

課題と展望２（住生活）(1) 県民の避難状況と応急仮設住宅等の供給「福島県住生活基本計画（案）」から○ 避難者数（2013年8月13日現在）
県内95,012人、県外53,277人※ 7町村（飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町）では、役場機能を町村外に移転させており、長期間の避難生活に対応するため、町
外コミュニティ（いわゆる仮の町）」の計画を進めている。
○ 県内における応急仮設住宅等の供給状況① 地震・津波罹災者向け 応急仮設住宅5,778戸、みなし仮設住宅8,864戸② 原発避難者向け
応急仮設住宅11,022戸、みなし仮設住宅16,763戸※ みなし仮設住宅は借上げ住宅、公営住宅、公務員宿舎、雇用促進住宅など。
この他に、親戚・知人宅への避難者が約3千人いると見込まれている。

(2) 住政策の方向と取組○「生活再建支援プロジェクト」（12の重点プロジェクトの1つ）「住環境・コミュニティ事業」⇒ 福島県住生活基本計画」• 復興・再生の2つの柱（両輪）① 復興公営住宅等の整備・・・復興公営住宅（地震津波・原子力
災害）、子育て定住支援賃貸住宅（自主避難）、
定住・帰還促進賃貸住宅等（自主避難）② 民間住宅の自立再建支援・・・被災者生活再建支援金（地震津波災害）、災害復興住宅融資（地震津波・原子力災害）、二重ローン対策（地震津波災害）、
建築確認手数料減免（地震津波・原子力災害）、
住宅相談・住宅フェアの実施など○ 復興公営住宅の整備方針
居住形態

自立再建
復興公営住
宅等

被災者区分

民間賃貸住
宅

民間持家住宅（新築・補修）

その他（親戚・未回
答）

仮設住宅等へ居住する被災者世帯合計（県内・県外）地震・津波被災
者

２５００戸

１６００戸

９８１０戸

－戸

１４０００戸

原子力災害

３７００戸

８２００戸

１２４００戸

１３７００戸３６０００戸

避難解除区域等（自主避難者ふく
む）

１００戸

２０００戸

１２３００戸―戸１４４００戸

「第一次福島県復興公営住宅整備計画」（2013年6月策定、7月改訂）
・避難者のコミュニティの維持・形成の拠点。入居に当たっては、市町村単位
やグループ入居（親族同士等、複数世帯での入居）、高齢者、障がい者、妊婦を含む子育て世帯等に配慮。入居者、周辺避難者、近隣住民の交流のための事
業・整備。
・第一次として、3,700戸を整備（先行整備分の県営分500戸及び市町村営分を含む）し、2015年度までの入居を目指す。

(3) 町外コミュニティ（仮の町）構想○ 町外コミュニティとは原発災害による避難区域では避難生活が長期化しコミュニティの維持が困難であることから、住民の居住や自治体機能を他の自治体に移そうとするもの
で、井戸川克隆前双葉町長が「仮（借り）の町」構想として提唱した。当初
は、「集約型」が想定されていたが、受入れ自治体が難色を示し（大規模なインフラ整備の必要性、帰還後のゴーストタウン化など）、「分散型」を目指すことになった。「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」などを経て、おおむね次のような枠組みが確認されている。
・ 当面、復興公営住宅3,700戸を当てる。
・ 受入れ自治体には、避難者1人につき年間42,000円を交付する。
・ 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市、桑折町、川俣町、三春町、大玉村の10自治体が、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の６自治体の避難者を受け入れる。
・ 受入れ自治体ごとに「個別部会」を設置し、復興住宅や生活基盤整備について協議を進める。
・ コミュニティ研究会を設置し、避難者と受け入れ自治体住民の交流の仕組
み作りなどを検討する。

○ 課題① 課税／納税、住民票、選挙権、各種行政サービスをどうするか
二重の住民票？
② 受入れ自治体（被災自治体）の負担増（交通渋滞、ゴミ問題、病院混雑など）③ 住民の帰還に結びつくか ←災害公営住宅の入居希望者は住民の一部にとどまる④ バーチャルな自治体 ⇒ 自治体の消滅？
⑤ 復興公営住宅が予定通りに建設できるか← 人材不足、資材高騰による入札不調

(4) 原発避難者の集団移転の可能性① 放射能汚染の影響が広範囲に及んでいる⇒ 全域が避難地域に指定され、自治体の中で避難することができない⇒ 役場機能を他の自治体に移転している② 多数の住民が、県内外に分散（離散）して避難している⇒ 発災から2年半が経過して、避難先あるいは第三の土地で再定住を始めている⇒ 集団移転に適した広大な土地を確保できない／教育、病院等のインフ
ラ整備が必要③「帰還」が前提になっている（しかし、帰還の時期や可能性は不明）※ 津波災害罹災者については、浜通りの5市町で集団移転促進事業計画を策定済み※ 自然災害と異なる原発災害の特殊性から、住民の集団移転は困難な状況にある

おわりに－福島の復興に向けて•原発避難者の集団移転（集住）を実現するには、まずもって、「（早期）帰還」という大前提を外す必要があるのではないか。
•福島の復興・再生には長期間を要することから、被災者・避難者の「いま」に対応する生活支援策が不可欠である。
•被災者・避難者が置かれた立場は多種多様であるが、どのような選択をするにしても、一人ひとりが選択するライフ（生命・人生・生活）が尊重されるような支援が必要である。

〜未来につなげる、うつくしま〜【概要版】

平成２４年１２月

福島県

福島県復興計画（第２次）の構成
１
２

Ⅰ はじめに復興計画策定の趣旨・策定までの経過
復興計画の性格※○ 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり○ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興○ 誇りあるふるさと再生の実現

Ⅱ 基本理念※ 国・原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所の全基廃炉を求めることとしている。

⑫県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化⑪津波被災地等復興まちづくり⑩ふくしまの観光交流⑨ふくしま・きずなづくり⑧医療関連産業集積⑦再生可能エネルギー推進⑥中小企業等復興⑤農林水産業再生

原子力災害の克服

再生 可能 エ ネル ギ ーの 飛
躍的推進による新たな社
会づくり

災害に強く、未来を拓く
社会づくり

新たな時代をリードする
産業の創出

ⅱ

復興のために重要な取組を抽出し、プロジェクトとして示した。

地域のきずなの再生・発展¦

未来を担う子ども・
若者の育成

Ⅲ

具体的取組

主要施策

応急的復旧・
生活再建支援・
市町村の復興支援Ⅲ

まちをつくり、人とつながる

ふるさとで働く④未来を担う子ども・
若者育成

復興へ向けた重点プロジェクト

ⅰ②生活再建支援①環境回復¦③県民の心身の健康を守る

安心して住み、暮らす

Ⅲ

Ⅲ-ⅲ 地域別の取組
相馬
エリア

会津
エリア

双葉
エリア

中通り
エリア

いわき
エリア

-1-

Ⅳ 復興の実現に向けて
１
２
３
４
５
６

情報の発信
民間団体や県民等との連携
市町村との連携
国への要請等
復興に係る各種制度の活用
実効性の確保福島県復興計画

安心して住み、暮らす

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家屋の除染

○県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け、放射性物質に汚染された生活圏、農地、森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により、美しく豊かな県土が回復している。
○農産物など食品の検査体制強化及び安全・安心に関する情報提供により流通・消費における安全が確保され、県内で生産された食品が安心して消費されている。

早期に帰還する避難者、長期避難者など被災者それぞれのおかれた状況に応じた、よりきめ細かな支援が行われ、全県民が将来の生活設計を描くことができ、生活再建を進めている。

農地等の除染

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除染の推進
公共施設の
除染

道路の除染

２ 県外
避難者支援

１ 県内
避難者支援

3 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援

仮置場

各重点プロジェクトでの取組
情報

食品の安全確保
廃棄物等 の処理処理施設の確保

賠償

住環境
4 長期避難者等の生活拠点の整備

身近に食品を検査できる体制整備

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１
２
３
４

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森林の除染

保健・医療・福祉

拠点の
整備

治安

5 当面ふるさとへ戻らない人
への支援

教育

雇用

6 避難者を支える仕組み等

除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理拠点の整備

国内外への情報発信※環境回復の前提となる廃炉に向けた安全監視に取り組む

生活再建へ

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ふるさとで働く

消費者への魅力にあふれ、安全・安心な農林水産物の提供
を通して生産者が誇りを持ち、本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

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農林水産業の再生

1 安全・安心を提供する
取組

森林林業

2 農業の再生

農業

水産業

流通・販売

3 森林林業の再生

検査の強化

4 水産業の再生
5 区域見直しに伴う対応
除

生

産

基

盤

1 県内中小企業等の振興2 企業誘致の促進(1) 復旧・ 復興

他県より抜きんでた(2) 販路開拓
取引拡大

・県内企業の操業支援
・県内での新・増設
・県外への流出防止(3)人材育成優遇制度の活用

3 新たな時代を リードする
新産業の創出(1)再生可能エネ
ルギー関連産業(2)医療関連産業

・県外からの進出

4 区域見直しに伴う対応

染（※環境回復ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで実施）

地域経済の活性化と雇用の確保・創出

ふくしまの誇る観光資源に一層磨きをかけるとともに芸術・文化やスポーツ等のイベントを誘致することなどにより、国内外から多くの観光客等が訪れている。

県内外に避難している県民の心がふくしまとつながり、避難されている方々がふるさとに帰還することができるよう、
地域コミュニティのきずなが再生・発展するとともに、震災を契機とした新たなきずなが構築されている。

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1 福島県内におけるきずな
づくり

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2 県外避難者
やふくしまを応援している
人とのきずなづくり

1 テレビ等のマスメディアや旅行会社、交通事業者等とのタイアップ
や食との連携など、県内市町村、観光事業者が一丸となった観光復
興キャンペーンの実施

3 ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信

2 観光資源の磨き上げ、国内外の会議や芸術文化・スポーツ等の大会
・イベントの積極的な誘致・開催、教育旅行の再生、福島空港の活用などによる観光と多様な交流の推進
風評の払拭
国内外への正確な情報発信等

復興に向けた施策
観光キャンペーンの実施、外国人観光客受入体制の整備等【ふくしまのことをきちんと伝える】
4 ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持【交流によるきずなを作る】-2-

多くの観光客が訪れるふくしま

まちをつくり、人とつながる

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重点プロジェクト– —˜…™š…›œ•žŸ¡¢•£¤¥¦§ ¨©ª«
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子どもやその親たちが安心して生活ができ、子育てがしたいと思えるような環境が整備され、子どもたちが心豊
かにたくましく育っており、ふくしまの再生を担っている。

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して、これまで
以上に県民の心身の健康の保持・増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

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保育所・学校等
家庭

地域

連携
行政

企業・団体等

社会全体で子育て・教育を応援

１ 県民の健康の保持・増進
２ 地域医療等の再構築

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３ 最先端医療提供体制の整備
1 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

４ 被災者等の心のケア

2 生き抜く力を育む人づくり
3 福島の将来の産業を担う人づくりÀÁÂÃ¶ÄÅ¹ÆÇ

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最先端の放射線医学の研究や診断・治療技術の高度化などと関連した形で、我が国をリードする医療関連産業の集積地域となっている。

再生可能エネルギーが飛躍的に推進され、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会へ向けた取組が進んでいる。

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1 医療福祉機器産業の集積

1 太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入
拡大(1)医療機器開発・安全評価拠点の整備(2)ふくしま医療福祉機器産業推進機構の設立(3)医療福祉機器・介護ロボット開発
ファンドの創設(4)国際的先端医療機器の開発・実証(5)県内企業の参入・取引支援

２再生可能エネルギーに係る最先端技
術開発などを実施する研究開発拠点
の整備

雇用の創出

3 再生可能エネルギー関連産業の誘致、県内企業の参入・取引支援

持続的に
発展可能な
社会の実現

4 スマートコミュニティ等による再生
可能エネルギーの地産地消の推進¬-®¯°•‘ ±‚ ƒ

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かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた
縦・横６本の連携軸、福島空港、小名浜・相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

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1 浜通りの復興の基盤となる「浜通り軸」の早期復旧・整備と、生活を支援する道路の整備

１ 津波被災地における海岸堤防の嵩上げ、海岸防災林、防災緑地、道路、鉄道など、複数の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり

2 浜通りと中通りをつなぐ復興を支援する道路や会津・中通りの東西連携道路などの整備・強化による、災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの構築

２ 情報連絡体制や物資の確保体制の充実など地域防災計画等の見直し、防災訓練の強化や防災リーダーの育成などによる防災意識の高い人づくり・地域づくり

3 福島空港、小名浜港、相馬港の早期復旧・機能強化による、本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備

３ 地域とともに取り組む土地利用の再編や復興のまちづくり計画策定
及び実施
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海岸防災林

防災
緑地
生活道路

我が国の
医療関連産
業をリード

2 創薬拠点の整備

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雇用の創出

(1) ふくしま医療産業振興拠点（創薬）の整備

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において、「減災」という視点からソフト・ハードが一体となり、防災機能が強化されたまちが生まれている。

住宅地

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農地

鉄道

二線堤道路

堤防の
嵩上げ

4 ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
5 災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

海
岸
堤
防

-3-

常
磐
線
只見線

指

標

重点プロジェクトに関する県の取組の成果を示す主な「指標」を、福島県総合計画「ふくしま新生プラン」から再掲します。
プロジェクト

現況値

指標

市町村除染地域における住宅除染の進捗率（計画戸数に占める実績戸数の割合）

H25年度

100%

県内・県外避難者数（県全体）

H24年度

159,128人

H32年度

0人

避難区域等の居住人口

H24年度

約40,900人

H32年度

増加を目指す

H23年度

79.8%

H32年度

100%

H22年

182.6人

H23年度

124人

H32年度

0人

H24年度

97.7
98.7

H32年度

102.0以上
102.0以上

H23年

1,895億円

H23年度

− 経営体

製造品出荷額等

H22年

50,957億円

工場立地件数

H23年

52件

H32年

700件以上

H21年度

21.2%

H32年度

40.2%
以上

再生可能エネルギー関連の工場立地件数

H23年

4件

H32年

70件以上

医療機器生産額

H23年

976億円

H32年

1,750億円
以上

医療福祉機器の工場立地件数

H23年

4件

H32年

70件以上

NPOやボランティアと県との協働事業数

H23年度

60事業

H32年度

ふくしまファンクラブ会員数

H23年度

6,368人

H22年

57,179千人

教育旅行における県内宿泊者数

H23年度

132,445人

防災緑地設置箇所数

H24年度

0か所

自主防災組織率

H22年度

84.6%

H23年度

88分

H24年度

63.3 km

保育所入所待機児童数
全国学力・学習状況調査結果（小学校／例：算数）（中学校／例：数学）（全国平均正答率との比較割合、全国平均＝100）

農林水産業の産出額
避難地域において農業を開始した認定農業者数（参考：H22年度 768経営体）»¼½Ÿ¯°¾¿Š‹Œ•…Ž•
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（H24.10.1)

（推計値）

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各年度100%12.0%

医療施設従事医師数（人口10万人対）

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H28年度

H23年度

甲状腺検査の受診率¬-®¯°（H24.9末現在で把握できた実績 ）目標値

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理・処分率（震災前人口：約146,400人）€ • ‚ƒ
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H24年度

6.2%

再生可能エネルギーの導入量〔一次エネルギーに占める割合〕

観光客入込数žŸ ¡…” 七つの生活圏の中心都市間の平均所要時間•¢£¤¥¦§¨©ª«
ＪＲ常磐線の運休区間の距離-4-（H24.10.1）

H32年 （増加の方向で検討中）

2,920億円
以上
750 経営体
H32年度
以上
55,174億円
H32年
以上
H32年

（H25〜32累計）（H25〜32累計）（H25〜32累計）

130事業
以上
12,100人
H32年度
以上
63,000千人
H32年
以上
750,000人
H32年度
以上
10か所
H32年度
以上
93.7％
H32年度
以上
86分
H32年度
以下
H32年度

0.0 km福島県復興計画

地域別の取組

全エリア共通の主な取組[環境回復][健康､教育]○被災児童等の就学・通学支援、スクールカ○全県における環境放射線等モニタリングの充実・強化 [健康､教育]
ウンセラー等の派遣、教員の適正配置、学○生活圏、農地、森林などの国、県、市町村の連携によ校施設の復旧、サテライト校の宿泊施設のる除染の実施確保等○米や野菜、魚など農林水産物の放射性物質の徹底的な○被災者に対して、行政情報や生活支援、復[生活再建]
検査・分析と消費者に向けたわかりやすい情報発信等、
旧・復興状況等に関連した情報を提供
食品の安全確保○仮設住宅等における住環境の整備や避難者○健康管理調査等による県民の健康の保持・増進
相互、地域住民などとのきずなづくり○被災者の心身の健康の保持・増進[交通網の整備] ○浜通りと中通り、中通りと会津をつなぐ○放射線に関する知識の普及
東西連携道路など災害に強い道路ネット
ワークの構築など復興へ向けた考え方■被災施設の早期復旧と復興へ向けたまちづくりの取組を強力に推進する。
■国内外の英知を集めて原子力災害を克服し、相双地方の復興なくしてふくしま・日本の復興はありえないという考えの下、避難指示解除（準備）区域の復旧・復興の取組を加速するとともに、解除を待つ区域の住民帰還に向けた環境整備に全力で取り組む。

主要な取組（環境回復）○環境回復のための調査研究拠点の整備（健康、教育）○被災した医療機関・福祉施設等の復旧及び医療・福祉人材の確保・育成による医療福祉提供体制の再構築、エリアを越えた医療機関との連携体制の構築○避難指示区域解除後の学校の早期再開

相馬エリア（生活再建）○被災者の住宅再建の推進○住民や事業所の帰還を加速させるための環境整備○復興に従事する作業員等の宿舎の確保○避難・受入市町村の意向・課題の確認、調整を行った上での復興公営住宅の整備○避難中の生活拠点にかかる協議や必要となる機能に関する検討○原子力損害賠償の促進（産業の再生及び創出）○大規模土地利用型農業や太陽光発電等による電力を活用した植物工場を始めとした施設園芸の推進、地域産業
６次化の取組の推進○企業立地補助金制度の活用等による企業立地の推進○本エリアにおいてポテンシャルが高い太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入推進○バイオ燃料やスマートコミュニティの実証研究などの推進及び研究施設の誘致活動（地震・津波被害への対応）○土木施設や農業用施設の早期復旧及び農地の除塩の推進○海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、海岸防災林、道路等を組み合わせた多重防御による災害に強いまちづくり○防災集団移転事業や土地区画整理事業等の推進○県道相馬亘理線、原町海老相馬線、北泉小高線等における各市町の復興計画等に合わせ必要に応じ二線堤の機能を備えた道路整備○重要港湾相馬港や釣師浜漁港・松川浦漁港・真野川漁港及び水産業関連施設等の早期復旧（復興を支援する交通網の整備）○東北中央自動車道の着手後概ね10年以内の完成、常磐自動車道（常磐富岡〜山元間）の一日も早い全線供用○本県の復興に向けた戦略的道路整備として、県道原町川俣線等の整備○ＪＲ常磐線の早期復旧を進める中で線形改良等の基盤強化、将来的な複線化・高速鉄道化・快適化の検討など-5-福島県復興計画

地域別の取組復興へ向けた考え方■地震・津波被害に加え、原子力災害によりほとんどの住民が避難を余儀なくされるという人類史上経験がな
い災害に見舞われている。このため、県は、国内外の英知を集めて原子力災害を克服し、相双地方の復興な
くしてふくしま・日本の復興はありえないという考えの下、避難指示解除（準備）区域の復旧・復興の取組を加速するとともに、解除を待つ区域の住民帰還に向けた環境整備に全力で取り組む。

主要な取組（環境回復）○原子力発電所の立入調査や環境放射能の監視測定等を行い、廃炉に至るまで周辺地域の安全監視を徹底○廃炉に関する研究及び人材育成のための機関の誘致、廃炉関連産業の育成（健康、教育）○被災した医療機関・福祉施設等の復旧及び医療福祉従事者の確保・育成による医療福祉提供体制の再構築、エリアを越えた医療機関との連携体制の構築○避難指示区域解除後の学校の早期再開○長期避難に対応した教育環境の整備○（財）日本サッカー協会と連携した「双葉地区教育構想」の双葉エリア内での再開

双葉エリア（生活再建）○避難指示区域見直し後、速やかに帰還することを目指す町村、町村内外に一定期間集合して居住せざるを得ない町村など、それぞれの構想を尊重しながら、住民や事業者の帰還を加速させるための環境を整備○被災者の住宅再建の推進○双葉地方広域市町村圏組合が実施する生活インフラ事業等の再開支援等の環境整備の加速化○復興に従事する作業員等の宿舎の確保○避難・受入市町村の意向・課題の確認、調整を行った上での復興公営住宅の整備○避難中の生活拠点にかかる協議や必要となる機能に関する検討○避難自治体の意向を踏まえた区域の見直し○原子力損害賠償の促進（産業の再生及び創出）○避難を余儀なくされた農林漁業者、商工事業者の再開支援○太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した植物工場を始めとした施設園芸の導入、その経営を担う農業法人の育成など新たな経営・生産方式の導入○企業立地補助金制度の活用等による企業立地の推進○本エリアにおいてポテンシャルが高い太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの導入推進、関連産業の集積、研究施設の誘致活動、新たな雇用の創出○Ｊヴィレッジの早期再開（地震・津波被害への対応）○警戒区域等内における生活・交通・産業インフラ被害状況の把握及び避難指示区域等の見直しを踏まえながらインフラの早期復旧○海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、海岸防災林、道路等を組み合わせた多重防御による災害に強いまちづくり○町村の策定するまちづくりや土地利用方針を勘案した多重防御による総合的な防災力の向上（復興を支援する交通網の整備）○「浜通り軸」の重要な基盤である常磐自動車道の一日も早い全線供用○本県の復興に向けた戦略的道路整備として、国道114号、国道288号、県道小野富岡線、国道399号等の整備○ＪＲ常磐線の警戒区域等内の詳細な状況把握及び早期復旧の具体化を進める中で線形改良等の基盤強化、
将来的な複線化・高速鉄道化・快適化の検討など-6-福島県復興計画

地域別の取組復興へ向けた考え方■地震・津波・原子力災害による複合災害を克服し、復旧及び復興へ向けたまちづくりの取組を強力に推進する。
■特に、地域特性を生かした洋上風力発電など、再生可能エネルギーの推進を図るとともに、国際バルク戦略
港湾小名浜港の整備を進め、浜通りの復興拠点地域としていち早く復興を成し遂げ、ふくしま全体の復興に結びつける。

主要な取組（健康、教育）○総合磐城共立病院の三次救急医療等機能強化のための新病院の整備

いわきエリア（生活再建）○被災者の住宅再建の推進○避難者の受入による居住人口の増加に対応して行政サービス等が円滑に提供できるよう人的支援等を行うなど市の執行体制の強化○避難・受入市町村の意向・課題の確認、調整を行った上での復興公営住宅の整備○避難中の生活拠点にかかる協議や必要となる機能に関する検討○復興に従事する作業員等の宿舎の確保○原子力損害賠償の促進（産業の再生及び創出）○温暖で日照量が豊富な気象条件を生かした大規模施設園芸の導入○カツオ・サンマ等の水揚げ量拡大のための県外船誘致、つくり育てる漁業の再構築○企業立地補助金制度の活用等による企業立地の推進○本エリアにおいてポテンシャルが高い太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入推進、スマートコミュ
ニティ等の取組○洋上風力発電の研究・試験を行う拠点整備（地震・津波被害への対応）○海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、道路等を組み合わせた多重防御による災害に強いまちづくり○防災集団移転事業や土地区画整理事業等の推進○小名浜港漁港区、久之浜漁港、勿来漁港などの早期復旧○小名浜地区におけるアクアマリンパークとの連携によるにぎわい創出（復興を支援する交通網の整備）○国道6号久之浜バイパス・常磐バイパスの整備促進と勿来バイパスの事業化、国道49号の機能強化○本県の復興に向けた戦略的道路整備として、小名浜道路、国道３９９号等の整備○まちづくりの方針に基づいた県道豊間四倉線などの道路整備や防災緑地の整備等による減災機能の強化○将来におけるJR常磐線の複線化（四ツ倉駅以北）を含めた高速鉄道化、快適化の検討○国際海上物流の拠点である小名浜港の国際バルク戦略拠点港湾としての東港地区の大水深岸壁等の整備など-7-福島県復興計画

地域別の取組復興へ向けた考え方■地震による被害の復旧を強力に推進する。
■高い産業集積や高次都市機能の集積及び高速交通体系に恵まれている等の特性を生かして、県全体の復興を牽引するとともに、被災者支援、雇用確保等の役割を担う。
■避難指示解除（準備）区域の復旧・復興の取組の加速化、解除を待つ区域の帰還に向けた環境整備に全力で
取り組む。

主要な取組

中通りエリア（環境回復）○全国有数の産地となっている県北地方のモモ・リンゴ、県中・県南地域の米・キュウリ・トマトなどの農産物等の放射性物質の徹底的な検査・分析及び消費者に向けたわかりやすい情報発信○環境回復及び環境創造のための国際的な調査研究等拠点の整備（健康、教育）○県立医大に放射線医学に関する調査研究・最先端治療拠点を創設、各地域の医療機関との連携体制の確保（生活再建）○被災者の住宅再建の推進○避難・受入市町村の意向・課題の確認、調整を行った上での復興公営住宅の整備○避難中の生活拠点にかかる協議や必要となる機能に関する検討○住民や事業所の帰還を加速させるための環境整備○避難自治体の意向を踏まえた区域の見直し○原子力損害賠償の促進（産業の再生及び創出）○企業立地補助制度の活用等による企業立地の推進○県立医大における医薬品開発拠点整備、医療関連産業の集積○福島再生可能エネルギー研究開発拠点の整備、再生可能エネルギー関連産業の集積○国内外の会議・大会・イベント誘致による観光振興、福島空港を活用した裾野の広い交流拡大・情報発信（地震被害・台風15号豪雨災害への対応）○葉ノ木平地区等での緊急的対策工事、ため池の耐震性検証手法確立・調査・耐震化○阿武隈川等河川改修の推進（復興を支援する交通網の整備）○本県の復興に向けた戦略的道路整備として、国道１１４号、国道２８８号等の整備など復興へ向けた考え方■3月11日の地震による被害は比較的少ないが、7月末の新潟・福島豪雨では甚大な災害に見舞われた。豪雨
災害からの復旧・復興を進め、災害に強い社会づくりを確立する。
■原子力災害に伴う風評から脱却し、全国屈指の観光地として復興をリードし、ふくしまの魅力を県内外に強く発信する。

主要な取組（環境回復）○米やアスパラガス、トマトなどの農林水産物や加工食品の放射性物質の徹底的な検査・分析

会津エリア（生活再建）○仮設住宅の防寒対策、避難者相互や地域住民とのきずなづくり○避難・受入市町村の意向・課題の確認、調整を行った上での復興公営住宅の整備○避難中の生活拠点にかかる協議や必要となる機能に関する検討（産業の再生及び創出）○「八重の桜」放送を契機とした歴史・文化的資源を活用した新たな観光振興○大規模土地利用型農業法人の育成○会津大学などと連携した人材育成、スマートコミュニティの実証実験をはじめとしたスマートグリッドの研究推進、ＩＣＴ産業等の集積○企業立地補助金制度の活用等による企業立地の推進○地熱発電・小水力発電・木質バイオマス等の再生可能エネルギーの普及（復興を支援する交通網の整備）○磐越自動車道（会津若松〜新潟間）の４車線化、国道118号、会津縦貫道の整備（平成２３年７月新潟・福島豪雨による災害復旧への取組）○被災した農地等の早期復旧、河川の改良復旧、ＪＲ只見線の早期全線復旧要請○只見川流域豪雨災害復興基金の創設及び、只見川流域の町等が行う復旧・復興事業の推進

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など

福島県復興計画
情報の発信○あらゆる媒体を複合的に活用して、本県の現在の姿、復興に向けた取組の状
況等、的確な情報を国内外に発信○被災者向けの情報発信は、被災者のニーズの変化や多様化に対応し、よりきめ細かな情報を発信

民間団体や県民等との連携■地域住民等との協働■民間資金を始めとする民間の力の積極的受入と活用○企業や民間団体からの各種提案や協力を受け止めるための県の窓口設置○必要な情報提供○県や各種団体との連携のための調整

市町村との連携○権限の移譲と財源の確保○迅速かつ的確な人的支援○県復興計画に基づく具体的取組実施の際の市町村との連絡調整

国への要請等○原子力災害により土台から崩された本県の復興は一地方自治体の力では限界がある○原子力災害は事業者及び国策として原子力発電を進めてきた国に全責任○必要な予算措置や法的措置及び原子力発
電所の立地に伴う財源に代わる自由度の高い新たな財源措置等を要請○要請に際しては、「原子力災害からの福島復興再生協議会」等の場を活用

復興に係る各種制度の活用

実効性の確保

■復興基金等の設置と活用○福島県原子力災害等復興基金等、本県の復興・再生に係る基金を復興計画推進のための事業に活用■復興特区制度の活用○本県としても、市町村とともに積極的に復興特区制度を活用
○復興交付金の制度運用の弾力化、対象事業の拡大、十分な予算確保を要請
復興推進
計画

認定等

○県、市町村、企業、ＮＰＯや地域活動
団体等の民間団体など、多様な主体による情報共有、地域課題確認、復興に向けた取組の検討のため、各地方振興局を中心に協議の機会を設置○母親や若者、高齢者等多様な主体からの意見反映を一層推進し、その主体的な活動の促進、協働を推進する仕組み
や体制づくりを推進○県民、行政区等、企業や行政機関など社会を構成するあらゆる主体が、地域
コミュニティの再生に県民運動として取り組み、地域のきずなを強め、互いに支え合う良好な地域社会を形成

復興の実現に向けて

復興整備
計画
復興交付金
事業計画

規制・手続きの特例や税制上の
特例等

■推進体制
○本計画は、「福島県東日本大震災復旧・復興本部」において、全庁一体
的に推進○避難指示区域の見直しに伴う避難地
域市町村の帰還及び復興支援について、「避難地域復興局」において推進。帰還支援及び生活拠点の整備に係るプロジェクトチームを設置し、庁内連携体制を強化

土地利用再編の特例、許可・手続きの特例等
復興交付金■法律の活用及び制定要請
・一地方自治体の枠を超えた法的措置による仕組みや制度等の整備と活用が不可欠
・これまでに制定された様々な法律について、本県の実情に即した具体化と一層の活用を進めるとともに、新たに必要となる取組についての法的措置を引き続き国に要請
ア 福島復興再生特別措置法(H24.3.31施行）○国の社会的責任が明記されたほか、恒久法として、安心できる子育て環境の実現から産業再生など幅広い内容○同法、同基本方針の施策・事業が着実に実施されるよう、市町村等と一体となって取組を推進
イ 原発避難者特例法(H23.8.12施行)○他自治体に避難している住民に対する特例
事務にかかる行政サービスの提供○避難の長期化に伴い、必要に応じ特例事務の拡充等を検討、避難先自治体への財政措置の継続等を要請
ウ 放射性物質汚染対処特別措置法(H24.1.1施行)○健康保護の観点から必要な地域について優先的に除染。除染に伴い発生した土壌等は、安全に収集・運搬、仮置き、処分を実施○除染以外の行為で発生した土砂等（建設副産物等）を処分する方策として、当該措置法の適用範囲拡充を要請
エ 子ども・被災者支援法○議員立法により、被災者の安定した生活の実現等に寄与するため、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めるため制定○現在進められている基本方針の策定に当たっては、本県の実情に沿ったものとなる
よう働きかけを継続
オ 原子力損害賠償に関する特別法○それぞれの損害に応じた迅速かつ完全な賠
償が最後まで行われるよう引き続き要請○原子力損害賠償紛争審査会での審議、指針の策定状況を見極めながら、損害賠償に関する特別法の制定を国に対して要請

復興計画の実現-9-■計画の進行管理○各取組の進捗状況を毎年度点検し、有識者や県内各種団体の代表者、県内外に避難している方を含む県民などで構成する第三者機関が評価を実
施○評価結果や社会経済状況の変化等を踏まえ、主要事業の加除・修正を図るなど、適切な進行管理を実施○評価結果を県民にわかりやすく公表■復興に向けた取組への重点的対応○重点プロジェクトに盛り込んだ事業を重点事業と位置づけ、財源を優先的に配分■復興計画の柔軟な見直し○今後の原子力発電所事故の収束状況、
避難区域の変更や進行管理の結果等を踏まえて、復興に向けて必要な取組が行われるよう、復興計画を適時、柔軟に見直し福島県復興計画（第２次）【概要版】
平成２４年１２月
発行者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０−８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
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