（令和２年度実績）

飯

能

1

市

目

次

飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．環境基本計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．報告書の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１〈環境基本計画施策の体系〉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち
基本方針－１ 循環型の社会をつくる ・・・・・・・・・・・・・・４
基本施策－１ 資源の循環の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・４
施策－２ ごみの減量化と適正処理 ・・・・・・・・・・・・・６
施策－３ ごみ処理施設の整備と適正管理 ・・・・・・・・・・７
基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす ・・・・・・・・・・・・８
基本施策－１ 地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・８
施策－２ 再生可能エネルギーの利活用 ・・・・・・・・・・・８
施策－３ 交通による環境負荷の低減 ・・・・・・・・・・・・９
環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち
基本方針－３ 豊かな森林を守り育む ・・・・・・・・・・・・・・10
基本施策－１ 森林の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・10
施策－２ 林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める ・・・・・・・・12
基本施策－１ 里山の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
施策－２ 農地の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る ・・・・・・・・・・・・14
基本施策－１ 水辺の環境の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・14
施策－２ 生活排水処理対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・15
基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する ・・・・・・・・・・・16
基本施策－１ 生物多様性の保全と回復 ・・・・・・・・・・・・・16
環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち
基本方針－７ 健やかな生活を守る ・・・・・・・・・・・・・・・19
基本施策－１ 大気環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19
施策－２ 水質及び土壌の汚染防止 ・・・・・・・・・・・・・192

施策－３ 騒音、振動、悪臭の防止 ・・・・・・・・・・・・・20
施策－４ 放射性物質による環境汚染への対応 ・・・・・・・・20

基本方針－８ 快適な生活空間をつくる ・・・・・・・・・・・・・21
基本施策－１ 景観の保全と創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・21
施策－２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進 ・・・・・・・22
施策－３ 災害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・23
施策－４ 不法投棄防止対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・25
施策－５ まちの美化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・25
環境目標４ みんなで学び協働するまち
基本方針－９ 学び・発見し・伝える ・・・・・・・・・・・・・・27
基本施策－１ 環境教育・環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・27
施策－２ 環境情報の収集・発信の充実 ・・・・・・・・・・・29
施策－３ エコツーリズムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・29
基本方針－１０ みんなで参加し協働する ・・・・・・・・・・・・29
基本施策－１ 市民・事業者の参加と協働の推進 ・・・・・・・・・30
施策－２ 広域的な連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・32

資料
公害関係各種調査結果

3

第２次飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨
本市では、環境の保全と創造についての基本理念を定めた「飯能市環境基本条例」を平成 20 年 7 月に施行しました。この条例の理念を実現するために、環境の保全及び創造に関する目標及び施策の方向などを定めた「飯能市環境基本計画」を策定しています。
平成 25 年 3 月には「飯能市環境基本計画」（平成 20 年 8 月改訂）の計画期間の終了に合わせ、「第2 次飯能市環境基本計画」を策定しました。
「飯能市環境基本条例」第 10 条においては、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について報告書を作成し、公表するものとしています。本報告書は、令和元年度の主な実施
状況等をとりまとめたものです。

２．環境基本計画の内容
第 2 次飯能市環境基本計画は、平成 25 年 3 月に策定し、計画の期間を平成 25 年度（2013 年度）から令和４年度（2022 年度）までの 10 年間としています。
計画では、めざす環境像として「人と自然が共生し 森林文化を育むまち 飯能」を掲げ、その実現のために、「地球にやさしい循環型のまち」、「自然と共生し、緑と清流を育むまち」、「快適で健やかな生活ができるまち」、「みんなで学び協働するまち」の 4 つの環境目標を設定しました。それぞれの環
境目標に対し、基本方針を定め、その方針ごとに取り組むべき環境施策を示しています。
（体系は 2 ページに掲載のとおりです。
）

３．報告書の構成
環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境基本計画では、設定した 4 つの環境目標に対し、取り組み状況などを把握し、計画の進行状況を管理するための代表的な項目を「環境指標」と位置づけました。最初に、環境目標ごとに指標値の動向を示しました。その後に、それぞれの環境目標に対する基本方針に沿って、市が中心となって行う取り組みとして掲げた環境施策の令和２年度の主な実施状況及び令和４年度までに目指す方向について、個別に示しています。
資料 公害関係各種調査結果
本市の大気、水質、騒音・振動等について、調査・観測の結果得られた数値等を示したものです。
また、公害関係の相談（苦情）の状況についても掲載しました。

1

〈環境基本計画施策の体系〉◎飯能市環境基本条例及び第 2 次飯能市環境基本計画の詳細については、市役所本庁舎 3 階の市政資料コーナーや市ホームページでご覧になれます。
2令和２年度
環境指標の動向・環境施策の実施状況

3環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち

環 境 指 標担当部署

令和４年度ま平成 2３年度末

令和２年度末

での目標

現在

現在

一般廃棄物排出量

資源循環推進課

24,000ｔ以下

24,089ｔ

24,076ｔ

資源化率（有用資源物量／全処理量）

資源循環推進課

34.0％以上

33.6％

31.6％

太陽光発電を利用した公共施設数

関係各課

3件

0件

2件

住宅用太陽光発電システム設置補助数

環境緑水課

700 件

231 件

1,185 件

公用車への次世代自動車※の導入数

管財課

12 台

7台

5台

≪基本方針－１ 循環型の社会をつくる≫
本市では、ごみ減量化や資源化の推進・ごみの適正処理等の総合的な指標となる飯能市ごみ処理基
本計画に基づき、施設見学会やごみ減量・リサイクル推進説明会などを開催して、市民参加によるごみ減量の実践活動を推進しているほか、限りある資源の有効活用を目的に、資源の循環やごみの減量対策などの廃棄物施策を進めています。
令和２年度は、廃棄物減量等推進員を委嘱し、市民参加によるごみ減量活動の実践を推進しました。
また、ごみの減量化の一環として生ごみ処理箱（はんのうキエーロ）について、補助金を交付することにより設置を促しました。
資源循環に対する意識啓発としては、マイバッグ運動を商工会議所や関係部署において連携して実施しました。
更に、昨年度は、飯能市ごみ処理基本計画の終了年度であったことから、令和３年度が計画初年度となる第２次飯能市ごみ処理基本計画を策定しました。今後も本計画に基づき、循環型社会の実現を目指し、３Ｒ活動（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の促進や生ごみの発生抑制の啓発などにより資源の有効利用やごみ減量化を図ります。
平成２９年度に稼働を開始した新ごみ処理施設については、法令を遵守した適正な管理運営を行いました。また、平成３０年度から実施していた旧ごみ処理施設の解体工事が完了し、解体跡地の整備を開始しました。
基本施策―１ 資源の循環の推進
取組の内容①

市民に対するごみの適正処理に関す
る啓発／ごみ処理
基本計画の推進担当部署
資源循環推進課

令和２年度の主な実施状況
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飯
能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会の開催を中止した。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。
・第 2 次飯能市ごみ処理基本計画を策定した。

4

令和４年度までに目指す方向
・ごみの減量化と適正処理のた
めの啓発

②

③

循環型社会の構築に向けた廃棄物処
理のあり方についての検討
廃棄物処理法やリサイクル法に基づいた事業者へのリ
サイクル啓発資源循環推進課

・廃棄物減量等推進審議会を書面により 2 回開催
した。

・循環型社会の構築に向けた廃棄物処理のあり方の研究

契約検査課

・工事内容を確認し建設リサイクル法に関係する工事について、再資源化等に要する費用を明記した建設工事の契約締結率が 100％に達した。
・チラシを作成し、窓口配布を実施して啓発した結果、事業系ごみの適正な搬入を促すことができた。
・市民が多く来場するスペースにおいて、パンフレ
ット、ポスター等、啓発活動を年間通じて実施した。また、チラシを作成し、窓口配布を実施して啓発した結果、適正な搬入を促すことができた。
・Ｈ30 から実施してきた旧ごみ処理施設解体工事については、法令等を遵守し計画通り完了することができた。
・パトロールを実施し、未届け解体等の違反がな
いか確認を行った。年間パトロール件数は 26 件
で、5 件の是正指導をした。
・適正かつ定期的に処理業者へ搬出し資源化している。
・下水汚泥を、セメント化、肥料化、ガス発電等に有効活用している。搬出、処分に関してはマニフェ
ストにて確認している。
・小岩井浄水場の脱水汚泥の放射性物質濃度測定を行った結果、本年度の汚泥についても処理に支障のない濃度であったため、全量を改良土として有効活用することができた。
・旧ごみ処理施設の解体及び解体跡地整備工事のため、休止した。

・廃棄物処理法やリサイクル法に基づいた事業者へのリサイク
ルの啓発
・事業系ごみの適正排出についての指導の実施

・資源再利用奨励補助金（団体）：1,045,163 円（協力業者）：589,511 円
合計：1,634,674 円を補助した。
・年度初めに前年度の各課のグリーン購入割合を集計し、庁内に周知するとともに、文書にてグリー
ン購入の推進を依頼した。また、物品購入事務担
当者を対象に、グリーン購入の推進について研修を行った。
・年度当初に実施している学校事務説明会において、グリーン購入の周知を行った。特に、他市から飯能市に転入した教頭、事務にはグリーン購入を徹底した。
・グリーン購入について、ホームページ等を通じて市民へ周知を行った。
・消耗品、備品の発注の際は、グリーン購入法適合商品かどうか確認を必ず行い、該当する商品がある場合はその商品を購入した。
・市のホームページにおいて、グリーン購入の記事を掲載した。記事からグリーン購入対象商品を確認できるように、環境省等のホームページとリンクさせた。
・こどもエコクラブの雨活コンテストのポスター及びパンフレットを掲示した。

・ごみ減量及び資源再利用を推進する市民活動の支援

資源循環推進課

建築課④

下水汚泥、焼却
灰、脱水汚泥の資源としての有効利用

資源循環推進課
下水道課（浄化センター）
水道工務課
（浄水場）

⑤

⑥

⑦

リユース品販売会の開催など、不用品再利用の促進
古紙回収など、資源の再利用を進める市民活動の支援

資源循環推進課

庁内におけるグリーン購入の推進

契約検査課

資源循環推進
課

教育総務課

環境緑水課
富士見地区行政センター⑧

市民事業者に対す
るグリーン購入の
促進

環境緑水課

⑨

水資源に対する意
識の高揚のための環境緑水課

5・ごみの分別や処理についての啓発
・法令や指針に基づき適正な解体を実施する。
・建設リサイクル法の周知を積極的に行う。

・資源としての有効利用を継続する。
・下水汚泥の資源としての有効活用を継続する。
・現状の処分利用を継続して、
小岩井浄水場の脱水汚泥を資源として有効活用する。
・ごみ減量及び資源再使用の推進・消耗品・備品について環境配慮商品を購入する割合を多くする。

・各学校における消耗品等の購入について、グリーン購入を優先的に行う。

・資源循環の推進

・市民、事業者にグリーン購入の啓発を継続的に行う。

・資源循環の推進

節水や雨水利用等
の啓発

水道業務課
水道工務課

⑩

公共施設における
雨水利用の検討

資源循環推進課
美杉台地区行
政センター
名栗地区行政センター

・ＨＰ、広報等を通じた啓発活動に加え、各小学校にもチラシを配布した。
・ＨＰ、広報を通じての啓発活動を行った。

・節水意識の高揚を図る
・水源地域周辺の水質保全及び水辺環境保全に対する意識を啓発する。

・年間で 334m3 の雨水利用を行った。
・雨水を水洗トイレの流水として使用した。

・公共施設における雨水利用

・雨水利用導入について、職員間で排水利用による節水への意識付けにつなげるため、継続して検討をしている。

基本施策―２ ごみの減量化と適正処理取組の内容

令和２年度の主な実施状況

令和４年度までに目指す方向

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飯
能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会は中止した。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し、ごみの適正処理について周知を図った。
・商工会議所へ随時、協力依頼を行った。その結果、商工会議所ニュースに例年より多く記事を載せることができた。今後も引き続き、協力依頼を実施していく。
・キャンペーン期間中は、市内店舗等でポスターを掲示し周知した。公共施設等ではポスター掲示と、のぼり旗設置により周知した。
・マイバック運動の昇り旗の設置に協力した。その他にも、小型家電回収ボックスの設置、携帯電話・
スマートフォン専用回収ボックスの設置、生ごみ処
理器はんのうキエーロを玄関前に見本設置し、興味を持った市民には申請案内を行った。
・地域住民への啓発として、行政センターだよりに
記事掲載を 4 回行い普及促進をした。
・行政センターだよりに啓発記事を掲載した。
・館内にポスターを掲示し周知した。
・地区センターだよりにマイバッグ・マイかご運動のＰＲ記事を掲載した。
・行政センターだよりに啓発記事を掲載した。
（2 回）
・夏休みワクワク体験プログラム講座で古布を使いマイバッグを作製した。
・行政センターだよりに啓発記事を掲載した。（6回）
・加治東地区行政センターだよりに 7 回「マイバッ
ク・マイかご運動」啓発記事を掲載した。
・行政センターだよりに啓発記事を掲載し普及に務めた。

・ごみの減量化と適正処理のた
めの啓発

担当部署

①

ごみの減量化に向けた啓発

資源循環推進課②

マイバッグ・マイカ
ゴキャンペーンの推進

産業振興課

資源循環推進課
富士見地区行
政センター

飯能中央地区
行政センター
第二区地区行
政センター
精明地区行政センター
双柳地区行政センター

加治地区行政センター
加治東地区行
政センター
美杉台地区行政センター
南高麗地区行
政センター

・関係機関からの依頼に応じて、施設内に啓発ポスター等を掲出するとともに、外出時のマイバック
携行を呼びかける記事を地区行政センターだよりに掲載した。

6

・商工会議所を通じて小売店へ協力依頼をする。

・小売店等による包装や容器の簡素化、回収の促進
・マイバック・マイかご運動の推進・マイバッグ、マイかご運動を推奨し、レジ袋削減を促す。
・マイバッグ持参を推進し、レジ袋削減、プラスチックゴミ減量
・行政センターだよりに掲載し、推進する。

・マイバック・マイかご運動の推進・ごみの減量化と適正処理
・マイバック・マイかご運動の推進・マイバック・マイかご運動の推進により、レジ袋やゴミの排出量を削減する。

吾野地区行政センター
東吾野地区行政センター③

小売店等による包装や容器の簡素化・回収の促進原市場地区行
政センター
名栗地区行政センター
産業振興課
資源循環推進課④

生ごみの減量化に向けた実践活動の推進

資源循環推進課⑤

生ごみの自家処理の推進

資源循環推進課⑥

市民に対するごみの適正処理に関する啓発

資源循環推進課⑦

ごみ処理施設見学
会や自治会・小中学校に出向く講座
等によるごみに関する意識啓発の推進
事業系ごみの適正排出についての指導の実施
ごみの有料化等についての研究資源循環推進課⑧⑨

資源循環推進課
資源循環推進課

・全戸配布される地区行政センターだよりへ、マイバッグ・マイかごキャンペーンの推進の記事を掲載し地区住民への周知、推奨を行った。
・「マイバッグ・マイかご運動」を推進するため、１０
月１日発行の地区行政センターだよりに啓発記事を掲載した。
・担当課作成のポスターの掲示等で周知を行った。
・行政センターだよりに記事を掲載し、地域の方に普及啓発を行った。
・商工会議所を通じて各小売店舗へ簡易包装等の協力依頼を行った。
・キャンペーン期間中は、市内店舗等でポスターを掲示し周知した。公共施設等ではポスター掲示と、のぼり旗設置により周知した。
・生ごみ処理器はんのうキエーロ購入費補助金交
付は 25 件（26 台分）、215,000 円となった。キエーロについて、ごみ減量・リサイクル推進員向け資料への掲載、小学校や市内不動産業者へチラシの配布などを行い普及啓発に努め、生ごみの減量化について周知した。
・生ごみ処理器はんのうキエーロ購入費補助金交
付は 25 件（26 台分）、215,000 円となった。キエーロについて、ごみ減量・リサイクル推進員向け資料への掲載、小学校や市内不動産業者へチラシの配布などを行い普及啓発に努め、生ごみの減量化について周知した。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飯
能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会は中止した。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し、ごみの適正処理等について周知を図った。
・例年実施していた施設見学会については、新型
コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止となった。代替として、市内小学校への出張授業を 4校（8 クラス）で実施し、ごみに関する意識の向上に努めた。

・マイバック・マイかご運動の推進・チラシを作成し、窓口配布を実施して啓発した結果、事業系ごみの適正な搬入を促すことができた。
・西部地区の近隣市との会議等において情報収集に努めた。

・事業系ごみの適正排出についての指導の実施

・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理
・マイバック・マイかご運動の推進・小売店等による包装や容器の簡素化・回収の促進

・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・小中学校等へ出向く講座、施設見学による、ごみに関する意
識啓発の推進・ごみ処理の有料化等についての研究

基本施策―３ ごみ処理施設の整備と適正管理②

ごみ処理に伴う熱エネルギーの有効利用

資源循環推進課

令和２年度の主な実施状況
・施設設計時の発電量を大きく上回る発電が継続できている。

③

ごみ処理における
公害発生の防止

資源循環推進課

・排ガスや水質等を測定し、いずれも法令等に定める基準値以下であった。

取組の内容

担当部署

7

令和４年度までに目指す方向
・ごみ処理の熱エネルギーを有効利用し、資源循環型社会の形成に資する・適正な処理を行い公害発生の抑制

≪基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす≫
私たちのライフスタイルは、石油などの化石燃料の大量消費により、二酸化炭素などの温室効果ガ
スを大量に発生させています。現在、問題となっている地球温暖化は、こうした私たちの日々の活動が大きく関係しており、私たち一人ひとりが温室効果ガス削減に向けて取り組んでいくことが急務になっています。
市では、再生可能エネルギーの普及を促進するため、令和元年度に引き続き、住宅用太陽光発電シ
ステム等設置補助事業を実施しました。
今後も低炭素社会の実現へ向け、再生可能エネルギーの利活用の促進、普及及び啓発を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
基本施策―１ 地球温暖化対策の推進
取組の内容

担当部署

令和２年度の主な実施状況
※平成 31 年 3 月策定済み。

令和４年度までに目指す方向
・地球温暖化対策の推進②

地球温暖化対策推進法に基づいた全
市的な温室効果ガス削減構想の検討

環境緑水課③

公共施設における省エネルギーや省
資源、温室効果ガ
ス削減の推進公共施設における省エネルギー機器
の導入

環境緑水課

・昨年度の実行計画の年次報告書を作成し、環境審議会において、内容を報告し、承認を得た。

・温室効果ガスの削減

名栗地区行政センター

・事務所 3 か所、図書館名栗分室分室７か所、3階給湯室 1 か所、１階男子トイレ１か所の蛍光管をＬＥＤに交換した。
・空調方式については環境に配慮した方式にし、空調機等については省エネルギー機器を導入した。
・施設改修を実施した加治小学校校舎の空調機について、省エネルギー機器を導入した。

・公共施設における省エネルギ
ー機器の導入

④

建築課

教育総務課

⑤

⑥

⑦

公共施設における
遮熱・断熱対策の検討
公共施設における
ＥＳＣＯ事業の導入
や照明のＬＥＤ化の研究
市民・事業者の省
エネルギー・省資源のライフスタイルの浸透

・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
・施設改修を実施する学校施設
へ省エネルギー機器を導入する。
・本庁舎（別館含む）における遮熱・断熱対策の検討

管財課

・日除けを設置し、遮熱・断熱を実施した。

生活安全課

・寄付による 8 基を含め、新たに 26 基のＬＥＤ防犯灯を設置した。また、道路照明灯・公園灯についてもＬＥＤ化を推進した。

・長寿命・省電力である LED の防犯灯にすることにより、環境負荷の低減を図る。

環境緑水課

・市役所の渡り廊下に緑のカーテンを設置し、「涼」の空間を提供した。
・エコライフＤＡＹを年２回実施した。

・市民・事業所の省エネルギー・
省資源のライフスタイルの浸透

基本施策―２ 再生可能エネルギーの利活用
取組の内容①

住宅における太陽
光発電システム設
置の促進

担当部署
環境緑水課

令和２年度の主な実施状況
・補助内容によって補助金額が異なるため、目標とした申請件数には至らなかったが、年度内に補助金交付が終了した。3 月中に来年度の補助金の準備も整った。

8

令和４年度までに目指す方向
・住宅用太陽光発電システム等
設置の促進

②

③
④

⑤

⑦

公共施設における
太陽光発電システ
ム設置の推進小水力発電の調査
研究

管財課

・引き続き、市役所本庁舎別館及び連絡通路を市有施設屋根貸し太陽光発電事業に使用した。

・再生可能エネルギーの利活用

環境緑水課

・国・県から小水力発電に係る情報提供があった
際には、庁内関係課と情報共有した。

・再生可能エネルギーの利活用

事業者への再生可能エネルギー設備
設置の促進

産業振興課

・立地企業による再生可能エネ
ルギー設備の設置・再生可能エネルギーの利活用

バイオマスエネル
ギーの利用の研究

森林づくり推進課
環境緑水課

・企業訪問等により、立地企業に対して、再生可能
エネルギー設備設置を促した。
・企業等から問い合わせや相談があった場合は、県や国の補助金に関する情報を提供し、普及啓発に努めた。
・もくねん工房の施設運営に関し支援を行った。

公共施設における
ペレットストーブなどのバイオマスエ
ネルギーの利用の
推進

環境緑水課

管財課

双柳地区行政センター
名栗地区行政センター

・バイオマスエネルギーの利用の研究をはんのう
市民環境会議の地球環境部会にて行った。
・本庁舎 1 階ロビーにマイナポイントブースが設置されていたこともあり、ペレットストーブを使用しなかった。
・常時展示を行うとともに、冬季の気温が低かった
日に、ペレットストーブを使用した。
・他の地区行政センターと調整のうえペレットを購入し、バイオマスエネルギーの利用促進とＰＲができた。

・木質ペレット等の木質バイオマ
スの活用促進・再生可能エネルギーの利活用
・本庁舎におけるペレットストー
ブの利用推進・公共施設におけるペレットストーブなどのバイオマスエネルギ
ー利用の推進基本施策―３ 交通による環境負荷の低減
取組の内容
②
③

公用車への次世代
自動車導入の推進
自転車を利用しやすくするための環
境づくり

担当部署
管財課
生活安全課

道路公園課
④

⑤

⑥

公共交通機関である鉄道の利便性の向上
バス路線維持確保のための施策の推
進

生活安全課
交通政策室

アイドリングストップ等のエコドライブの普及・啓発

庶務課

生活安全課
交通政策室

管財課

環境緑水課

令和２年度の主な実施状況
・環境を考慮し、ハイブリッド車導入に向けた事務を進めた。
・駐車場内長期放置自転車処分を 3 回（8、11、2
月）実施し 172 台を処分することにより、自転車駐車場内の良好な環境の維持に努めることができた。
・双柳北部地区計画道路整備事業において、歩道が一部完成し、自転車と歩行者を分離した。
・ＪＲ関係協議会 3 団体に負担金を支出するとともに要望活動等を行った。

令和４年度までに
目指す方向
・交通による環境負荷の低減

・ノーマイカーデー等モビリティマネジメントの推進につながる事業については計画どおり開催できた。広報を通して、市民に対する利用促進を実施した。
・この１年で公務中に限らず交通事故や交通違反の報告があったもののうち、研修が必要と認める者１７人に対し、特別安全運転研修を実施した。また、全職員対象に実施している安全運転研修については、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、会場が密になる集団研修は中止したが、契約保険会社と調整し、400 人限定であるが、ｅラー
ニングによる研修を行った。
・安全運転講習会を実施予定だったが新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため中止となり、オンライン講習会を開催した。
・全庁目標取組結果については、エネルギー使用量削減として徹底を促した。また、広報を通じて、市民の方や事業所の方に周知することができた。

・路線バス利用者の維持

9・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・駐車場整理員を配置する。
・配慮可能な工事
・JR 関係協議会に参画し、公共交通機能の向上を図る。

・安全運転を心がけることによるエコドライブの推進

・アイドリングストップ等のエコドライブの普及・研究環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち
環 境 指 標担当部署

令和４年度ま平成 2３年度

令和２年度末

での目標

末現在

現在

72 施設

62 施設

104 施設年 1,800 人

年 1,512 人

年 501 人建築課・観光・エ
西川材を活用した公共施設数

コツーリズム推進課・教育総務課
学校教育課

森林体験教室等参加者数

森林づくり推進課

景観緑地指定面積

環境緑水課

123ha

99ha

119ha

緑のトラスト保全地の公有地化面積

環境緑水課

2.6ha

2.4ha

2.4ha

市民農園の整備数

農業振興課

5 か所

4 か所

4 か所

耕作放棄地活用面積（累計）

農業振興課

20ha

0ha

110.4ha

合併処理浄化槽設置補助件数（累計） 環境緑水課

3,200 基2,294 基2,863 基公共下水道普及率

下水道課

74.0%

63.9％

71.4％

生物多様性に関する情報の発信

環境緑水課

年4回

年0回

年1回

≪基本方針－３ 豊かな森林を守り育む≫
森林資源に恵まれた本市では、飯能市森林整備計画に基づき、森林の循環利用や間伐などの適正な管理を行うとともに、公共施設における西川材の利用や森林に対する理解の促進を図っています。
森林の保全としては、間伐や枝打ちなど森林整備のための作業を定期的に行いました。また、森林・林業への理解を深めるため、水と緑の学習活動や各公民館主催の西川材を使用した木工教室等のイベントを開催しました。
林業の振興としては、西川材使用住宅等建築補助金の交付などによる西川材の利用促進、公共施設等への木製ベンチの設置など、西川材の持つ魅力を広く周知する事業を実施しました。
今後も、森林の多面的機能を保全するため、健全な森林の育成・維持管理を行い、市民との協働による森林の保全を促進します。また、林業の振興を図り、地域の木材利用を促進します。
基本施策―１ 森林の保全・活用

①

取組の内容

担当部署

間伐・枝打ちなどの森林整備

森林づくり推進課

令和２年度の主な実施状況
・西川広域森林組合と連携し、間伐と作業道の開設
を行った。

10

令和４年度までに目指す方向
・森林の保全・活用

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧
⑨

針葉樹や広葉樹の特性を生かした森づくりの研究市有林におけるカーボンオフセットの研究
木質ペレット等の木
質バイオマスの活用促進
市有林の育成及び維持管理
市有林などを活用した森林体験教室の開催
森林所有者に対する森林保全への協力の呼びかけ
森林の維持管理に対する支援の実施
森林・林業に対する理解を深める機会の提供

森林づくり推進課

・バイオマスエネルギーの研究をはんのう市民環境会議の地球環境部会にて行った。

・市有林におけるカーボン
オフセットの研究

森林づくり推進課・もくねん工房の施設運営に関し支援を行った。

・木質ペレット等の木質バ
イオマスの活用促進

森林づくり推進課
森林づくり推進課

・西川広域森林組合と連携した森林整備と森の番人
による管理等を行った。
・大学生に対し森林体験の指導等を行った。

・森林の保全・活用

森林づくり推進課

・生活対策森林伐採事業補助金を継続し、森林所有者や林業事業者などへ広くＰＲした。

・森林の保全・活用

森林づくり推進課
森林づくり推
進課
富士見公民
館
飯能中央公
民館
第二区公民
館
双柳公民館

・生活対策森林伐採補助金を継続し、森林所有者や林業事業者などへ広くＰＲした。
・大学生に対し森林体験の指導等を行った。

・森林の保全・活用

加治東公民
館

南高麗公民
館

吾野公民館

東吾野公民
館
原市場公民
館
名栗公民館
森林ボランティア活動の支援

・森林の保全・活用

環境緑水課

加治公民館

⑩

・間伐奨励事業補助金、枝打奨励事業補助金を交付した。
・西川広域森林組合と連携し、間伐や作業道の設置を行った。

森林づくり推進課

・関係するポスターの掲示やパンフレットの配布に協力した。
・「親子木工教室」を計画したが、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大防止のため中止とした。
・夏休みに親子木工教室を開催する予定であったが中止した。
・西川材を活用した子ども向け木工教室を開催し、森林・林業に対する理解を深める機会となった。
・西川材を使った木工教室を開催し、森林・林業への理解を深める機会を提供した。
・加治東公民館・加治東ふれあい広場共催で「夏休
み ふれあい木工作広場」を開催し、16 名参加、西川材を用いた木工品「ヒノキのプランター」の製作を行った。
・「夏休み親子木工教室」を開催し、１５組（子ども８人、大人７人）の参加があった。西川材のプランター作りを通して、林業、大工等の木材加工業に対する理解を深める機会を提供した。
・夏休み期間中に西川材を使用した親子木工教室を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点より事業を中止した。
・小学生親子を対象とした夏休み親子木工教室を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止となった。
・夏休み木工教室を計画していたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染防止のため、事業を中止とした。
・西川材を使った木工教室を計画していたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
・間伐後の林地残材の有効活用と林業の新たな担い手を育成するため、市内の森林でボランティアとして活動するものを募集し、林地残材の搬出活動を
行った。

11

・森林の保全・活用

・森林・林業に関する理解を深める機会の提供
・森林の保全・活用

・森林・林業に関する理解を深める機会の提供

・林業、木材関連地場産業に関する学習機会の提供

・自然について理解を深める機会を作る。

・森林・林業に関する理解を深める機会の提供
・森林・林業に関する理解を深める機会の提供

・森林の保全・活用

⑪

⑫

⑬

⑮

森林保全活動や林業体験に関する情報の提供
子どもたちの森林・林業に関する学習
や体験の実施森林・林業に関わる各種組織との連
携の強化
彩の国みどりの基
金の森林整備事業への協力

森林づくり推進課
森林づくり推進課

・市内において森づくり及び緑化事業活動を実施する団体に対し、必要物品の購入費を補助した。
・広報、ホームページによるＰＲ活動を実施した。森
林教育・環境教育の視点を踏まえたメッセージ性のあるプロモーション動画を作成した。
・森林教育・環境教育の視点を踏まえたメッセージ
性のあるプロモーション動画を作成した。

・森林の保全・活用

・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・水と緑の学習の推進
・林業の体験学習をとおして山林等の環境保全について主体的に行動できる
児童生徒を育成する。
・森林の保全・活用

学校教育課

・西川材教材活用学習で、昨年度の反省をもとに児童・生徒が作業しやすい木材の規格を考え、実際に授業で活用した。

森林づくり推進課

・西川広域森林組合の経営改善に向けて、進捗管理を行った。

森林づくり推進課

・西川広域森林組合と連携し、間伐と作業道の開設を行った。

・森林の保全・活用

令和４年度までに目指す方向
・林業の振興

基本施策―２ 林業の振興

林道などの路網整備の推進
林業従事者の育成など、林業の生産体制の強化
西川材の利用の啓発

森林づくり推進課
森林づくり推進課
森林づくり推進課

令和２年度の主な実施状況
・令和元年発生台風 19 号により被災した林道の復旧工事を行った。作業道の開設を行った。
・林業事業者及び後継者の組織する団体の育成・支援のため、林業に係る資格取得費や技術研修
会参加費、林業機器購入費等を補助した。
・間伐材を利用したはしらベンチを 40 基、公共の場に設置しＰＲした。

公共施設等における西川材利用の推進

観光・エコツー
リズム推進課
森林づくり推進課
建築課

・市内ハイキング道の指導標や階段などに西川材を利用した。
・間伐材を利用したはしらベンチを 40 基、公共の場に設置し PR した。
・構造、内装に西川材を利用した。

管財課

・西川材はしらベンチを 4 基別館連絡通路へ設置したほか、地下食堂へ飛沫防止のパーテーション
設置した。
・森林教育・環境教育の視点を踏まえたメッセージ
性のあるプロモーション動画を作成した。間伐材を利用したはしらベンチを 40 基、公共の場に設置しPR した。
・西川材使用住宅等建築補助金を 14 件交付し
た。

取組の内容
①
②

③

④

⑤

西川材を使用した住宅づくりの促進

担当部署

森林づくり推進課

建築課

・林業の振興・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づ
くりの促進
・西川材を利用した施設整
備・林業の振興・公共施設の新築・改修等の工事を実施するに当たっては、西川材の利用を推進する。
・西川材の活用を通して来庁者に安らぎとぬくもりを提供する。
・西川材の利用の啓発

・西川材を使用した住宅づくりの促進≪基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める≫
本市では、市街地に隣接している天覧山周辺や吾妻峡の景観緑地と飯能河原周辺河岸緑地の緑のト
ラスト保全地は、身近な自然として市民や来訪者から親しまれています。市民・事業者・市の協働により、里山の保全に取り組みます。また、農業体験などを通して里山や農業に対する理解を深めると
12ともに、地産地消の推進や担い手の育成等の農業の振興施策を推進します。
里山の保全として、天覧山周辺の里山再生事業として市民・事業者と協働で谷津田の整備作業を進めました。また、天覧山・多峯主山保全活用のための懇話会を定期的に開催し、関係者との情報交換を行いました。さらに、景観緑地の指定や緑のトラスト用地取得に向けた交渉や維持管理のための作業を実施しました。
農業の振興として、特産品を広める取組として耕作放棄地を解消し、作付体験のできる「秋ジャガ・
秋野菜に挑戦しよう！」イベント等を行いました。また、南高麗地区で採れた野菜などを加工して販売しました。
市立小中学校や保育所給食への地場産野菜の導入を進めたほか、農業体験の機会として、
農業資材を市立小中学校へ配付しました。
今後も、市民共通のかけがえのない財産として里山の保全ならびに農業の振興を推進していきます。
基本施策―１ 里山の保全・活用
取組の内容
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

令和２年度の主な実施状況
・所有者と交渉し、景観緑地指定の新規同意及び継続同意を得られた。

令和４年度までに目指す方向
・景観緑地の指定・業者委託による吾妻峡散歩みち、トラスト 4 号地の草刈り等の維持管理を行なった。また、地元自治会（本郷、大河原）の協力のもと、草刈り・清掃を実施した。
・月 2 回トラスト協会による保全活動を実施した。

・緑の基金を活用した保全
を行う

環境緑水課

・未取得地の所有者と公有地化に向けた交渉（状況確認）を行った。

環境緑水課

・はんのう市民環境会議による谷津田作業を年 3回実施した。

・緑のトラスト保全第４号
地の用地の取得・河岸緑地の保全
・里山の保全活用

環境緑水課

・懇話会（書面会議）を開催した。

・里山の保全活用

環境緑水課

・月 1 回、トラスト協会と共に維持管理活動を行なった。

・緑のトラスト保全第４号
地の保全活動支援

観光・エコツー
リズム推進課・31 ツアーを実施した。

・自然や歴史などにふれ
あう質の高いエコツアーの提供
・里山の保全活用
・環境教育・環境学習の促
進・間伐事業や下草取りの
実施

担当部署

飯能市環境保全条
例に基づいた景観
緑地の指定
景観緑地等の保全
の推進

環境緑水課

緑のトラスト保全地
及び連続する河岸
緑地の保全の推進
飯能市緑の基金を活用した緑のトラス
ト公有地化の推進
市民参加による天
覧山周辺の里山再生の取組の推進
市民・団体・土地所
有者との里山保
全・活用に向けた懇話会の開催
ボランティア活動による緑の管理の支援
自然観察会や農林業体験など、里山に親しむ機会の提
供

環境緑水課

環境緑水課

・はんのう市民環境会議会員 375 人に会報や HP
上で周知を行った。

森のようちえん事
業の推進

子育て支援課・定例作業は、年間を通じて予定どおり実施した。
また、自然環境を活用した遊びや体験イベントを予定していたが、コロナ禍のため中止した。

環境緑水課

13

・緑のトラスト保全第４号
地の保全

基本施策―２ 農地の保全・活用
取組の内容
①
④
⑥

農業の担い手の育成
休耕地の活用などによる農地の保全
地場産農産物の地
域内消費の促進農業振興課

令和２年度の主な実施状況
・概ね計画どおり進められた。

令和４年度までに目指す方向
・農業の担い手の育成

農業振興課

・650ａの解消はできた。

・農地の保全・活用

保育課

・小谷野果樹園のマコモタケ等地場産物を給食に取り入れることができた。また、可能な限り地場産物を納品するよう青果業者に依頼している。
・年間計画のとおり、会議等を開催し地場産物に関する情報交換を実施することができた。地場産物である大豆、梨、マコモ、ねぎ等を給食で活用することができた。
・希望のあった学校に農業資材の配布。学校給食
へ地元の農産物を 2 品以上出荷。
・学校応援団や PTA の協力により、小・中学校における学校ファームの管理・運営は 100%であった。

・安全で良質な地場産農
産物を全保育所給食に積極的に取り入れる。
・給食での地場産物使用
促進と安心安全のシステ
ム作り。

担当部署

学校教育課

⑧

学校教育における
農業体験の推進

農業振興課
学校教育課

⑨

⑩

市民農園など、市民と連携した農地
利用の推進
農地などにおける
鳥獣害対策の実施

農業振興課

・高い利用率を維持できた。

農業振興課

・37 件 978,400 円の野生動物被害防止施設設置への補助ができた。

・農地の保全・活用
・学校の教育活動の中で、学校ファームを活用した農業体験を進め、子どもたちに農業に対する理解を深めさせる。
・農地の保全・活用

・農地の保全・活用≪基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る≫
入間川、高麗川などの源流を有する本市にとって、清らかな水を守ることは重要な役割となっています。豊かな水源を持つ飯能の魅力向上のため、水辺環境の保全と活用を図ります。
飯能河原においては、水辺環境保全のため、有料でのごみの引き取り、自治会等と連携した吾妻峡の河川パトロール、河川清掃を実施した自治会への補助金の交付などを行いました。
清流に対する意識啓発としては、清流保全啓発ポスターの募集及び展示を行いました。
主な生活排水処理対策としては、公共下水道への早期接続を促すための水洗化促進活動の実施や、合併処理浄化槽設置や維持管理に対する補助金の交付などを実施しました。
今後も、生活排水対策を推進し、良好な環境を守るとともに、清流保全に対する意識啓発を図ります。
基本施策―１ 水辺環境の保全・活用
取組の内容①

河川敷の有効利用の促進・支援

担当部署
地域活動支援課
観光・エコツー
リズム推進課

令和２年度の主な実施状況
・8 地区のまちづくり推進委員会に補助金を交付した。
・情報交換会を 1 回開催した。
・令和２年の飯能河原の入込客数は 78,102 人であった。

14

令和４年度までに目指す方向
・地区別まちづくり推進委員会の活動を支援する。
・都市地域再生等利用区域の指定を受け、民間活力を利用した良好で賑わいのある水辺空間の創出②

水辺環境保全のＰ
Ｒの実施

道路公園課

・指定管理者制度での維持管理及び運営を時期（季節）ごとで適正に実施できた。

観光・エコツー
リズム推進課・ちふれ AS エルフェン埼玉と連携し、新しい生活様
式の啓発を目的とした「飯能河原マナーアップ！キャンペーン」ポスターを作製、掲出した。
・吾妻峡散歩みちにおいて、地元自治会の協力のもと保全を進めた。

環境緑水課
③

④

⑤

⑥

⑦

⑧
⑨

河川パトロールや
河原利用のルールづくりなど、水辺環境保全の仕組みづくりの推進
河川清掃など、美化活動の支援観光・エコツー
リズム推進課

水質保全推進の地域リーダーの養成
及び活動の促進水源地域周辺の水
質保全と水辺環境保全への協力のＰＲ

環境緑水課

清流保全ポスター
展やエコツアーの実施などによる、川への関心や清流保全に対する意識の高揚
河川におけるヨシ
対策の研究
藤田堀の改善対策
の研究

環境緑水課

環境緑水課
環境緑水課

水道業務課
水道工務課

ホタルの生育できる環境づくりの促進

・ＨＰ、広報等を通じた啓発活動に加え、各小学校にもチラシを配布した。（施設見学は中止）
・地域防災訓練に給水車で参加し、給水車の PR と給水袋等を用いた給水活動を予定していたが、コロナ禍のため中止した。
・市内小・中学校から 667 点の応募があった。市役所及び地区行政センターに作品を展示し、清流保全の意識の向上を図った。

環境緑水課

・関係団体と連携した対策を研究している。

環境緑水課

・水質調査結果を基に関係部署等との情報を共有しながら改善対策を研究している。
・藤田堀河川計画設計業務委託を発注した。

区画整理課

⑩

・夏場のゴミ有料引取りを行い、年間でゴミ袋 683 袋
分のゴミを引き取った。併せて年間を通してパトロー
ル、緊急事態宣言中の見回り、ルールの周知を行
い、河原の環境保全に努めた。
・地元自治会と協定を締結し、保全を進めた。
・地元自治会と協定を締結し、保全を進めた。
・河川流域の清掃を実施した自治会（44 団体）に対して補助金を交付し、水辺環境の保全を図った。
・17 名の水質保全推進員を対象に関係資料を配布する等、水質保全の意識の向上を図った。

環境緑水課

・指定管理者の導入による河川敷の有効利用を図る。
・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用・水源地域周辺の水質保全及び水辺環境保全に対する意識を啓発する
・清流保全ポスター展の実施による清流保全に対する意識啓発

・河川流域の清掃を実施した自治会（44 団体）に対して補助金を交付し、水辺環境の保全を図った。

・水辺環境の保全・活用・藤田堀の水辺環境の保全
・関連各課による研究会を主体に整備計画に基づき現地測量、詳細設計等を実施し、整備する。
・水辺環境の保全・活用

令和２年度の主な実施状況

令和４年度までに目指す方向

基本施策―２ 生活排水処理対策
取組の内容

担当部署

①

公共下水道の整備
及び適正な維持管
理の実施

下水道課

・土地区画整理事業地内を中心に整備を進め、普及率が 71.4％に達成した。
・施設の機能維持を目的に点検調査を実施した。

・公共下水道普及率
H25:64.6%から
R4:74.0%へ②

公共下水道整備済
地区の未接続世帯への水洗化促進生活排水処理基本
計画及び原市場・
名栗清流保全実施
計画に基づいた生下水道課

・平成 26 年度以降に整備した下水道本管布設地区を重点的に、未接続世帯へのパンフレットのポステ
ィング等により水洗化促進活動を実施した。
・浄化槽の普及を促進するため、原市場・名栗地区
内の自治会回覧を実施し、浄化槽補助金制度の PRを行った。

・公共下水道整備済地
区の未接続世帯への水洗化促進
・生活排水対策の促進

③

環境緑水課

15

活排水処理対策の計画的な推進

環境緑水課
下水道課

・生活排水処理基本計画及び清流保全実施計画の見直しを行った。
・飯能市浄化センターでは、管理本館及び塩素混和池の耐震工事が完了した。

④

合併処理浄化槽の普及、維持管理の促進

環境緑水課

・広報はんのうに 2 回掲載し、浄化槽補助金制度をＰＲした。併せて、原市場・名栗地区内の自治会回覧を実施した。

⑤

埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会における他市町
村との情報交換の実施

環境緑水課

・浄化槽担当課長会議等に出席し他市町村の状況の把握に努めた。

・生活排水処理基本計
画及び原市場・名栗清流保全実施計画に基づいた生活排水処理対策の計画的な推進
・当初予算分の合併処
理浄化槽の設置と維持管理の適正化・生活排水対策の促進≪基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する≫
本市は、原生的な森林や清らかで変化に富んだ河川など多様な自然環境を有しており、それぞれの環境に適応した多様な生物が生息・生育し、国や県のレッドデータブックなどに掲載されている貴重な種もみられます。しかし、近年では、在来生物の減少や外来生物による生態系への影響が懸念されており、豊かな自然に棲む多くの生物の生息・生育環境を守り・育てるための施策を推進することが求められています。
有害鳥獣被害対策として、駆除の実施やアライグマ捕獲従事者資格を取得するための研修会を開催しました。また、公共事業においては、環境影響に配慮した道路・公園整備等の工事を実施しました。
今後も本市の豊かな生物多様性を保全していくため、生物の生息・生育状況の把握に努めるとともに、市民・事業者との協働による生物の生息・生育空間の保全・創出を推進します。
基本施策―１ 生物多様性の保全と回復
取組の内容①

動植物の生息・生
育状況調査の実施

担当部署
環境緑水課
生涯学習課

②

貴重な動植物、自然林の保護の推進

環境緑水課
生涯学習課

令和２年度の主な実施状況
・景観緑地自然環境調査を参考に、関係団体と情報を共有した。
・指定文化財の巨木等について 1 カ所（高山不動の大イチョウ）の樹勢を調査した。
・懇話会（書面会議）や環境審議会（年 2 回）を開催
し、委員との意見交換を行なった。
・指定文化財の巨木等について 1 カ所（高山不動の大イチョウ）の樹勢を調査した。

令和４年度までに目指す方向
・生態系の保全
・動植物の生息・生育状況調査の実施
・生態系の保全
・市内の動植物（天然記念物）の生息・生育状況を把握する。

③

生物多様性に関す
る情報発信

環境緑水課

・外来生物等の情報をホームページ等に掲載した。

・生物多様性に関する情報を収集し、発信していく④

学校におけるビオト
ープの活用

学校教育課

・漁業協同組合にご協力をいただき、ウグイの放流活動などを展開した。

⑤

公共事業における
多自然型工法の採
用の推進

道路公園課

・管理地の一部において、防草シートに替わって杉の樹皮を破砕したバークチップを防草マルチ材として利用した。

・市内各小中学校で、地域の特性を生かした水と緑の学習を推進する。
・配慮可能な工事

16

⑥

特定外来生物の駆
除

農業振興課
環境緑水課

・概ね計画どおり進められた。主にアライグマ捕獲
従事者により、アライグマ 161 頭を捕獲した。
・関心の高い市民からの情報提供も多く、駆除等について土地所有者への指導を行なった。外来魚駆除も入間漁協へ依頼し 39 匹の駆除をした。

17

・特定外来生物の駆除
・生態系の保全環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち

大気汚

令和４年度までの

平成 2３年度末

令和２年度末

目標

現在

現在

環境緑水課

環境基準 0.04ppm 以下

0.052ppm

0.053ppm

環境緑水課

０日

103 日

80 日

0.142mg/ｍ3

0.083 mg/ｍ3

7.5～8.0

7.6～8.6

0.5～2.7mg/ℓ

0.5～1.7 mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

9.8～11.3

8.8～11.0

7.5mg/ℓ以上

mg/ℓ

mg/ℓ

1～3mg/ℓ

1～4 mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

1,500～11,000

570～2,700

1000MPN/100mℓ以下

MPN/100mℓ

MPN/100mℓ

環 境 指 標担当部署

二酸化窒素濃度（１時間値の最高値）
光化学オキシダント濃度（１時間値が 0.06ppm を超えた日数）

染物
質

環境基準 0.20mg/ｍ3

浮遊粒子状物質濃度（１時間値の最高値） 環境緑水課

以下

濃度
河川の水質状況（市内３河川１０ヶ所で測定：値は各測定地点の平均値）
pH（水素イオン濃度）

環境緑水課

BOD（生物化学的酸素要求量）

環境緑水課

DO（溶存酸素量）

環境緑水課

SS（浮遊物質量）

環境緑水課

大腸菌群数

環境緑水課

環境基準（Ａ類型）
6.5～8.5
環境基準（Ａ類型）
2mg/ℓ以下

環境基準（Ａ類型）
25mg/ℓ以下

道路交通騒音レベル（市内１０ヶ所で測定）
昼間

環境緑水課

環境基準 70dB 以下

65～71dB

62～71 dB

夜間

環境緑水課

環境基準 65dB 以下

58～69dB

56～70 dB

昼間

環境緑水課

要請限度 65dB 以下

37～40dB

33～44 dB

夜間

環境緑水課

要請限度 60dB 以下

31～34dB

27～37 dB

環境基準

0.0085～0.022

0.0062～0.019

0.6pg-TEQ/ｍ3 以下

pg-TEQ/ｍ3

pg-TEQ/ｍ3

環境基準0.038～1.4 pg-

0.4～5.4 pg-

1000pg-TEQ/g 以下

TEQ/g

TEQ/g

道路公園課

119.35ha

80.39ha119.46ha

道路美化活動団体数

道路公園課

２６団体

１９団体

２０団体

公園美化活動ボランティア団体数

道路公園課

２７団体

２０団体

２７団体

道路交通振動レベル（市内３ヶ所で測定）

ダイオキシン類濃度（大気は市内９ヶ所、土壌は市内５ヶ所で測定）
大気

環境緑水課

土壌

環境緑水課

市内の公園、緑地の供用面積（都市計画区域内）

18

≪基本方針－７ 健やかな生活を守る≫
市民生活に重大な影響を及ぼす公害について、継続的に監視を行い、発生の抑止を図り、身近な生
活環境の保全・創造を推進します。
具体的には、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭などについて各種調査を継続的に実施しています。また、生活環境に関する相談などに対し、随時、現地確認・指導などの対応を行いました。
放射能についても、市内各所における空間放射線量の調査、食品や原水・浄水に含まれる放射性物
質測定調査などを継続して実施しています。学校や保育所で提供する給食についても測定を実施しています。測定結果については、広報やホームページにおいて公表しました。
今後も、引き続き各種調査を実施し、市民誰もが快適で健やかな生活を送ることができるよう生活
環境の保全・創造を推進します。
基本施策―１ 大気環境の保全
取組の内容

担当部署

①

大気環境調査の実
施

環境緑水課

②

野外焼却禁止の啓発・指導事業活動に伴う大気汚染防止の指導
アイドリングストッ
プの啓発・指導

環境緑水課

③
④

環境緑水課
環境緑水課

令和２年度の主な実施状況
・二酸化窒素調査委託については市役所本庁舎ほか 10 箇所、ダイオキシン調査委託については大気
9 箇所、土壌 5 箇所を測定した。ともに測定結果は全て基準値未満であった。
・野外焼却の禁止について、広報はんのうへの掲載
をし啓発に努めた。
・県と合同で指導した案件は１件あった。

令和４年度までに目指す方向
・大気環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。

・今年度は大気汚染防止月間である 12 月に、担当
2 名にて本庁舎・別館駐車場内において運転者に対しチラシ配付の対応をした。

・大気環境の保全

・大気環境の保全
・大気環境の保全

基本施策―２ 水質及び土壌の汚染防止
取組の内容

担当部署

①

水質および土壌の環境調査の実施環境緑水課②

河川の水質や生物
調査の実施

環境緑水課

③

事業活動に伴う適正な排水処理に関する指導
有害物質等に関する情報の収集及び
提供

環境緑水課

④

環境緑水課

令和２年度の主な実施状況
・ゴルフ場農薬調査委託については市内 8 箇所のゴルフ場、ダイオキシン調査委託については大気 9箇所、土壌 5 箇所を測定した。ともに測定結果は全て基準値未満であった。
・水質調査を年 6 回、生物調査を 1 回実施した。生活環境の保全に関する環境基準の類型指定がされている計測地点において、pH、BOD、SS、DO 等の主要項目は概ね環境基準を達成した。
・河川の水質異常が認められた事案があり、県西部
環境管理事務所と連携し現地確認・指導を実施した。
・地下水汚染測定、ダイオキシン測定調査を実施。
ダイオキシン調査については県が実施する調査結果の提供も受け、連携を図った。

19

令和４年度までに
目指す方向
・水質及び土壌環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。
・水辺環境の保全

・水質及び土壌の汚染防止

・水質及び土壌の汚染防止

基本施策―３ 騒音、振動、悪臭の防止
取組の内容

担当部署

①

騒音・振動等の調
査の実施

環境緑水課

②

事業活動に伴う騒
音、振動、悪臭の防止に関する指導
近隣騒音防止の啓
発

環境緑水課

③

環境緑水課

令和２年度の主な実施状況
・道路交通騒音調査及び道路交通振動調査を行った。結果、昼間 2 地点・夜間 3 地点で環境基準を上回ったが、要請限度は下回っていた。
・苦情相談件数は計 29 件あった。現地確認のうえ、
状況に応じ原因者に対し指導した。

令和４年度までに
目指す方向
・道路騒音・道路振動の環境調査を実施し、環境状況を把握する。
・騒音、振動、悪臭の防止

・苦情のあった際は、状況に応じて現地にて簡易的な騒音測定を行うなど、数値を示した指導を行った。

・騒音、振動、悪臭の防止

基本施策―４ 放射性物質による環境汚染への対応
取組の内容
①

②

校庭、公園などの公共施設の空間放射線量の測定食品・水道水中の放射性物質の検査
の実施

担当部署
環境緑水課

資源循環推進課
道路公園課

・ごみ処理施設周辺 5 地点の空間線量を 1 回/週行い、基準値を大きく下回る値であった。
・市内１０公園１４地点の放射線測定を実施した
が、異常値は確認されなかった。

教育総務課

・小学校 12 校、中学校 8 校、幼稚園 1 園、給食共
同調理場 1 所において、空間放射線量の測定を行った。
・本年度の測定結果も全て基準値未満で低位に安定していた。
・年間を通じて、各浄水場の原水及び浄水の放射性物質の検査を定期的に実施し、適正に監視することができた。
・年間を通じて、各保育所の給食の検査を実施し、食の安全の確保を図ることができた。

環境緑水課
水道工務課
（浄水場）
保育課

教育総務課

③

ごみ処理施設、し尿処理施設、下水処理場、浄水場から発生する灰及び汚泥の放射性物質の検査の実施

資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄化センター）④

放射性物質による環境汚染に関する情報等の提供令和２年度の主な実施状況
・市内 10 施設 10 地点の放射線測定を実施した
が、異常値は確認されなかった。

環境緑水課
資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）

・年間を通じて、小・中学校及び給食共同調理場
において給食検査を実施し、食の安全確保に努めた。
・ごみ処理施設から排出される排ガス、焼却灰について定期的に検査を実施し、いづれも基準値以下の値であった。
・1 回／3 ヶ月、浄水場の脱水汚泥の放射性物質を測定し、検出限界値未満だった。
・年 2 回、脱水ケーキの放射性物質調査を実施
し、セシウム等のいずれの物質も定量下限値未満であった。当情報をホームページに掲載した。
・継続して広報・ＨＰ等において情報提供をしている。
・ごみ処理施設の排ガス、焼却灰及び最終処分場の排水、周辺地下水の測定を行い、ホームページに掲載し情報提供を行った。
・各浄水場の原水及び浄水、浄水場の脱水汚泥（1 回／3 ヶ月）の放射性物質の検査結果をＨＰに
掲載した。

20

令和４年度までに
目指す方向
・空間放射線量定期監視測定を継続して実施し、環境状況を把握する。
・法令等を遵守した測定、適正処理及び管理・遊具・植栽（一部）の管理を行い、安全な遊び場を提供する。
・小・中学校、幼稚園、共同調理場における放射線量の測定を実施
・食品・水道水中の放射性物質の検査・定期的に給食食材における放射性物質の検査を実施する。
・学校給食調理場 15 施設の給食中の放射性物質の測定を継続的に実施する。
・法令等を遵守した測定、適正処理及び管理・小岩井浄水場の脱水汚泥中の放射性物質の検査を実施する。
・放射性物質検査の実施、結果公表による情報の共有
・法令等を遵守した測定、適正処理及び管理・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・水道水及び小岩井浄水場の脱水汚泥中の放射性物質の検査結果を公表する。

下水道課（浄化センター）

・年 2 回、脱水ケーキの放射性物質調査を実施
し、セシウム等のいずれの物質も定量下限値未満であった。当情報をホームページに掲載した。

・下水汚泥の放射性物質濃度に関する情報提供を行う。

≪基本方針－８ 快適な生活空間をつくる≫
本市では、飯能市都市計画マスタープランに基づき、豊かな自然環境に配慮した良好な景観・住みやすいまちづくりを進めています。また、ごみのポイ捨て防止やペットの飼い方などに対するマナーの向上のための施策を推進し、快適な生活空間の創造に努めています。
景観の保全としては、地区計画や開発指導要綱に基づいた適切な指導の実施、景観を損なう違法広告物等の監視パトロールや違反広告物の撤去を行いました。ハイキング道の整備や西川材を利用した道標の設置など、自然を生かした景観の創造に努めました。
道路等については、放置自転車の撤去、道路照明灯や反射鏡などの設置、市道の歩道整備などを実施しました。道路利用者のマナー向上のため、交通安全教室の開催や放置自転車の撤去などを行いました。
災害に対しては、ハザードマップの配布や土砂災害訓練などを実施し、自主防災組織等関係団体と連携した災害対策の強化を図りました。
また、
防災備蓄倉庫を全市立小中学校へ設置を完了しました。
まちの美化の推進については、市民一人ひとりの意識の向上が重要であるため、広報への啓発記事の掲載や啓発チラシの配布などを行いました。また、飯能河原では、前年度から引き続きごみの有料
引取りを実施しました。不法投棄に関しては、パトロールを強化し、監視とごみの回収を行いました。
今後も、誰もが快適に感じる生活空間をつくるため、良好な景観を保全・創造するとともに、美しいまちづくりを目指します。
基本施策―１ 景観の保全と創造

①

②
③

④

⑤

令和２年度の主な実施状況
・計画どおり指導要綱に沿った適正な指導を行った。

令和４年度までに
目指す方向
・開発指導要綱に基づく緑地の確保や景観への配慮について指導する。

建築課

・景観審議会を 1 回開催し、中心市街地の良好な景観形成に向けた検討を行った。

・景観計画に基づき良好な景観形成を図る。

県条例に基づく捨て看板や違法広告物などに対する指
導、撤去

道路公園課

公共施設の整備・改修における景観への配慮

観光・エコツ
ーリズム推
進課
建築課

・適正に処理している。上半期はり紙 4 枚、はり札 5枚、下半期はり紙 31 枚、はり札 2 枚、合計はり紙
35 枚、はり札 7 枚を除却した。
・定期的にパトロールを行い、10 件の違反を発見し是正指導をした。13 件（前年度発見分を含む）の是正を完了した。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用して、飯能河原の流れ橋の架替や老朽化した案内板や指導標などを更新した。引き続き整備を続けていく。
・屋根及び外壁などを周囲の景観に配慮した色彩等にした。

・継続して定期的な監視パトロールを行い、委託による除却を行う。
・違反広告物などの是正指導を行い、良好な街並みや景観への配慮を行う。
・公共施設の整備、改修における景観への配慮

取組の内容

担当部署

開発指導要綱等に基づく緑地の確保、景観への配慮についての指導
景観計画に基づく
良好な景観形成

まちづくり推進課

遊歩道の案内板、ベンチなどにおける西川材の活用

建築課

観光・エコツーリズム推進課

・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した
指導標や階段等を整備した。引き続き整備を続けていく。

21

・公共施設の新築・改修等の工事を実施するに当たっては、周囲の景観に配慮する。
・西川材を活用した施設整備

⑥⑧

森林文化都市にふ
さわしい、地域の景観と調和した道路
構造物のデザインの検討
山野草の自生地、
桜並木、広葉樹林などの景観の保全
と活用

道路公園課

観光・エコツーリズム推進課
森林づくり推進課
環境緑水課⑨

指定文化財となっている巨木などの
保全

生涯学習課

⑩

文化財めぐりなど
文化財普及事業の
実施

生涯学習課

加治・美杉
台・加治東
公民館

⑪

地域にある歴史文
化資源の掘り起こしとそれを生かした景観の保全・活用⑫

美しい住宅地の形成に向けた地区計
画や建築協定、緑地協定制度の活用の検討
自然環境や生活環
境に支障のある土
砂の埋め立て行為の防止
山間地域の日照改
善のための研究

⑬

⑭

東吾野公民
館
博物館

まちづくり推進課

・飯能河原の流れ橋の桁、遊歩道の階段に西川材を利用し整備した。
・木材チップ舗装を採用する等により、地域の景観と調和した道路構造物を整備した。

・市内ハイキング道等の草刈りを実施し、景観の保全と安全性の確保を行った。引き続き景観保全に努めたい。
・多峯主山等の枯損木を伐採した。
・懇話会（書面会議）や環境審議会（年 2 回）を開催
し、委員との意見交換を行なった。
・指定文化財の巨木等について 1 カ所（高山不動の大イチョウ）の樹勢を調査した。
・文化財講座、文化財めぐりとも新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となった。
・博物館にて「埋蔵文化財最新出土品展」を開催した。
・3 館及び加治・美杉台まちづくり推進委員会共催で11 月 27 日(金）に「加治ふるさとハイキング」を開催
し、17 名の参加者が加治の社寺、約 5 ㎞を解説付
きでめぐり、地域の魅力を再発見した。
・文化遺産講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止となった。
・学習活動として、3 月 28 日に、中山地区の現地見学会を市民学芸員（古文書整理型）と協働して行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大のた
め中止となった。
・「飯能戦争ゆかりの地をめぐる」ガイドマップを作成した。
・地区計画制度を導入した地区については、地区ごとに策定した地区計画を遵守した建築が行われた。

環境緑水課

・埋立て行為の監視を随時実施した。違反案件はなかった。

森林づくり推進課
環境緑水課

・生活対策森林伐採事業補助金を交付した。

・快適な生活空間をつくるた
め、公共施設の整備・改修にあたっては、周囲の景観に配慮し、森林文化都市にふさわ
しい景観形成を進める。
・景観の保全と創造

・景観の保全・森林の保全・活用
・指定文化財に指定されている全ての巨木の樹勢調査を実施する。

・文化財めぐりなど文化財普及事業を実施する。

・市街地の成り立ちをテーマとした特別展を実施し、生涯学習課と協力して歴史的建造物の保全に努める。

・美しい住宅地の形成に向けた地区計画や建築協定、緑地協定制度の活用の検討をする。
・自然環境や生活環境に支障のある土砂の埋め立て行為の防止

・山間地域の日照改善
・景観緑地の手入れを行い、日照改善に努めた。

基本施策―２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進

区画整理課

令和２年度の主な実施状況
・定期的に公園予定地の除草を実施した。

令和４年度までに目指す方向
・市民の憩いの場を確保し、緑とつながるまちをつくる。

子育て支援課

・児童遊園（6 箇所）の遊具点検委託を実施した。

道路公園課

・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を
計画通りに実施した。

・遊具・植栽（一部）の管理を行い、安全な遊び場を提供する。
・公園や緑地の適正な維持管理を実施する。

取組の内容

担当部署

①

公園整備の推進②

公園や緑地などにおける緑の適正な維持管理の実施22

③

ボランティア活動による公園、緑地の維持管理の支援

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課④

ハイキングコースや散策路の整備・活用

観光・エコツー
リズム推進課⑤

案内板などの有効活用

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課

⑧
⑨

⑩

⑪

⑫
⑬

住宅地などの生け垣等の設置の促進
街路樹の植栽や花いっぱい運動等による道路等の緑化の推進
道路等における放置自転車対策の推
進

建築課

生活安全課

・毎月 1 回の放置自転車撤去の実施により、年間で自転車 112 台、原付 4 台、計 116 台を撤去した。

交通事故防止やマ
ナー向上のための
交通安全教育の充実
ポケットパーク等の整備の推進
歩道や道路照明灯
の整備

生活安全課

・保育所、幼稚園等の幼児、小学校の児童及び高齢者を対象とした交通安全教室を実施し、歩き方
や自転車の乗り方等の指導、啓発を行い、交通事故防止に努めた。
・定期的に公園予定地の除草を実施した。

道路公園課

区画整理課
生活安全課

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課

区画整理課
⑭

・年 2 回の清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園
内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・公園美化活動団体の保険加入対応及び回収ゴミ
処分について実施した。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心にコースの巡視を年間 12 回以上実施し、2 回以上の草刈りも併せて実施した。引き続き整備を続けていく。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した指導標等を整備した。引き続き整備を続けていく。
・1 箇所についてサインの設置を行った。また案内板に限らず看板の設置も行った。
・建築確認申請者に生け垣への転換を推奨した。
年間 計 12 件
・主要な市道を 6 地区に分け、年間を通して適正に管理を実施した。

道路上にある電柱
等の民地建柱の促進

道路公園課

・道路照明灯・公園灯のＬＥＤ化を推進。その他に
道路反射鏡 9 基、防護柵 22ｍ、白線 1902.8ｍ及び路面標示 17 箇所を整備した。
・ハイキングコースの巡視を行い、西川材を利用した道標等を整備した。引き続き整備を続けていく。
・双柳北部地区計画道路において、歩道及び道路
照明灯の設置について、関係機関、部署と調整を行い、設置の見込となった。
・笠縫地区、岩沢北部地区において、歩道を設置した。
・道路調整会議で、民地建柱を呼びかけ、また、随時協議の中で道路法の趣旨を電柱事業者に説明を行った。

・公園・緑地の整備とみちづくりの推進
・ボランティア活動による公園
や緑地の管理を支援する。
・散策路の整備・維持管理の実施

・公園・緑地の整備とみちづくりの推進・案内板などを有効活用し、良好な景観づくりを推進する。
・住宅地などの生け垣等設置の促進
・交通の安全と道路の景観を維持するため、市内を６地区に分け、業務委託により、適正な維持管理を目指す。
・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・交通安全教室を推進し、交通事故の減少、防止を図る。

・市街地の緑地保全と憩いの場としての空間整備をする。
・交通安全教室を推進し、交通事故の減少、防止を図る。
・公園・緑地の整備とみちづくりの推進
・快適な生活空間をつくるた
め、歩道や道路照明灯の整備を行う
・歩道や道路照明灯を整備する。
・関係機関への指導を進め、道路空間の整備を促進する。

基本施策―３ 災害対策の推進

①

取組の内容

担当部署

危険個所の巡視や災害を未然に防ぐ
ための対策の実施

危機管理室

森林づくり推
進課
道路公園課
農業振興課

令和２年度の主な実施状況
・6 月 7 日に土砂災害訓練を実施し、市民や関係機関合せて 442 名の参加となった。出前講座は計 9回実施し、3,287 名の参加となった。
・定期的に巡視を行い、危険個所等について穴埋め等の補修を行い、事故の未然防止に努めた。
・当初計画月 2 日程度（22 回の予定）の実施に対し、22 日間実施した。
・宮沢ため池点検調査業務委託、洪水吐改修に伴う測量等実施設計業務委託及び、堤体を監視するための監視カメラ設置工事を実施した。

23

令和４年度までに目指す方向
・災害を未然に防ぐための対策を実施する。
・危険個所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・道路パトロールを毎月２回実
施する。

②

③

危険個所や自然災
害時の対応、自然
災害対策などに関する情報提供や啓発の実施
自主防災組織との連携

危機管理室

・防災拠点における物資の整備については、計画のとおり発注、置き換えをすることが出来た。同報系防災行政無線再整備については、スケジュールどおり工事が完了した。

危機管理室

・出前講座や地震体験車の貸出し希望に対しては、昨年度に引き続き実施し、効率的で公平な調整・手配を行った。
・計画については、新型コロナウイルス感染症拡大防止ため中止となった。

富士見地区
行政センタ
ー
飯能中央地
区行政セン
ター
第二区地区
行政センタ
ー
精明地区行
政センター
双柳地区行
政センター
加治地区行
政センター
加治東地区
行政センタ
ー

美杉台地区
行政センタ
ー

南高麗地区
行政センタ
ー
吾野地区行
政センター
東吾野地区
行政センタ
ー
原市場地区
行政センタ
ー
名栗地区行
政センター

・防災行政無線等の情報通信の整備、防災拠点の整備

・地域内の自主防災組織と連携し、自主防災訓練支援事業（4 回実施、のべ 214 人参加）を通して、各地
区防災訓練の実施に対する調整・支援を行った。
・小瀬戸自主防災会との共催で、自治会各班長を対象に防災講座を開催し 24 名参加した。

・自主防災組織と連携し、防災対策の充実を図る。

・精明地区自主防災会の活動を支援した。地震災害
訓練（精明小学校区）が充実したものとなるよう内容等の検討を行った。
・9 月に双柳、浅間、新光地区の自主防災組織との共催で市危機管理室出前講座を実施し、38 名の参加があった。
・自主防災組織が自治会館を避難所として運営する
場合における避難所運営マニュアルの作成を支援した。
・8 月 25 日に防災講座「自然災害に備える」を開催
し、19 名の参加があった。新型コロナウイルス感染症に対応した避難のあり方について、自治会長、自主防災組織の方々にも具体的なイメージをつかめ
るよい機会となった。
・美杉台中学校を会場に防災訓練を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。その代わりに、自主防災組織の役員で、コロ
ナ禍での避難所運営の確認作業を行った。また、8月 22 日（土）、3 月 6 日（土）にはデジタル無線通話訓練を実施した。
・各自主防災会の防災訓練支援を適宜行った。今後も、行政センターとして地域の防災に貢献をしていく。
・各自主防災会と連携し、防災に関するアンケート調査を実施した。また、各自主防災会を支援し、補助金等の申請に協力した。
・自主防災組織と危機管理室との連絡・調整等を行った。

・精明地区自主防災会との連
携と支援体制を充実させる。

・自主防災組織と連携し、防災対策の充実を図る。

・市民の防災意識の高揚、理解促進

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、訓練を実施することができなかった。
・１１月には地域で過去に発生した土砂災害の歴史等について学ぶ防災講座を実施した。避難所開設のための訓練も合わせて実施した。台風 19 号による災害の現状を考慮し、今後も継続した意識付けを
進める。

24

・自主防災組織と連携し、防災対策の充実を図る。

④

透水性舗装など雨水浸透施設の普及

道路公園課
区画整理課

⑤

宅地内の緑化や土壌面を利用した雨
水地下浸透の推進

建築課

区画整理課
⑥

空き家対策の研究

まちづくり推進課

・双柳北部地区計画道路において、雨水浸透施設を設置した。
・浸透性を有する街渠施設の設置工事を、笠縫地区において 3 件、双柳南部地区、岩沢北部地区、岩沢
南部地区でそれぞれ各 1 件実施した。
・建築確認申請者に宅地内緑化の転換を推奨した。
年間 計 12 件
・窓口等での建築相談や敷地調査において、宅地内の雨水処理は原則地下浸透処理にするよう指導した。
・窓口での建築相談や敷地調査において、宅内の雨水処理は原則地下浸透処理にするよう指導した。
・空き家所有者等に対して納税通知書等で適正管理や空き家バンクへの登録を促した。
・空家等対策協議会を開催し、空家等対策計画の実施に関し必要な事項について協議した。

・設置可能な工事のすべて
・街渠施設の設置にあたって
は、浸透性を有する構造物を使用する。

・宅地内の緑化及び雨水地下浸透を推奨する。

・空き家対策の推進・研究。

基本施策―４ 不法投棄防止対策の推進

①

取組の内容

担当部署

不法投棄パトロー
ルなどによる監視の実施

森林づくり推進課
環境緑水課
資源循環推進
課

道路公園課
農業振興課

②

関係機関との連携による山間部、河川等への不法投棄の防止

資源循環推進課

令和２年度の主な実施状況
・定期的に林道の巡視を行った。
・情報収集、現場確認を定期的に実施し、計画どおりに進めた。違反案件はなかった。
・監視パトロールを年間 239 日実施し、不法投棄
物 17,830 ㎏回収した。前年度の不法投棄物回収
量 14,160 ㎏と比較して、3,670 ㎏増であった。非常勤職員 2 名（パトロール車 2 台体制）と警察署との連携ができた。
・当初計画月 2 日程度（22 回の予定）の実施に対し、22 日間実施した。
・新型コロナウイルス感染症対策の観点から、例
年農業振興課、まちづくり推進課、環境緑水課の３課合同により実施している一斉パトロールは行わなかった。
・監視パトロールを年間 239 日実施し、不法投棄
物 17,830 ㎏回収した。非常勤職員 2 名（パトロール車 2 台体制）と警察署との連携ができた。また、県と連携し、不法投棄禁止看板を設置し、不法投棄未然防止に努めた。

令和４年度までに
目指す方向
・危険個所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・不法投棄防止パトロールを継続して実施し、不法投棄物の早期発見に努める。
・不法投棄未然防止対策の推進・道路パトロールを毎月２回実施する。
・不法投棄防止対策の推進

・不法投棄未然防止対策の推進

基本施策―５ まちの美化の推進
取組の内容

令和２年度の主な実施状況

令和４年度までに目指す方向

・啓発看板の設置や広報への掲載を実施した。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飯
能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会は中止した。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し、ごみの適正処理について周知を図った。
・雑草繁茂に関する苦情相談が多く、状況に応じて１案件につき複数回指導を行うなど、きめ細かい対応を図った。また、併せて広報への掲載も実施した。

・まちの美化の推進
・ごみの減量化と適正処理の
ための啓発

担当部署

①

ごみのポイ捨て防止のマナーの向上
及び意識啓発の推
進

環境緑水課
資源循環推進課②

空き地等の適正な管理についての指
導・啓発

環境緑水課

25

・まちの美化の推進③

犬・猫などのペットの飼い方やマナーに関する啓発環境緑水課④

市民清掃デーな
ど、美化活動の支援

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

資源循環推進課⑤

道路・公園の美化
活動に関わる団体
の支援

道路公園課

⑥

観光ごみの持ち帰り運動の継続

観光・エコツー
リズム推進課⑦

飯能河原のごみのポイ捨てに対応するためのごみの有料引取り支援継続

観光・エコツー
リズム推進課・（公財）どうぶつ基金に、不妊去勢手術代が無料となるチケットを計４回分申請した。市民・ボランテ
ィアの方へのチケット配布による手術実施頭数の実績は 285 頭であった。
・年 2 回の清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園
内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・自治会員の高齢化に伴い、広報や回覧へ実施
時間（1～1.5hr）を明記し、無理なくご協力いただけるよう配慮をした。
・市民清掃デーを実施、また、市民持ち込みの不法投棄物の受け入れ等、美化活動の支援を行った。
・公園美化活動団体の保険加入対応及びごみ処分について実施した。

・犬・猫などのペットの飼い方やマナーに関する啓発をする。

・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行い、ゴミ持ち帰りと不法投棄の禁止の啓発に努めた。
・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行い、ゴミ持ち帰りと不法投棄の禁止の啓発に努めた。

・観光客への周知・啓発の実
施26

・まちの美化の推進

・市民清掃デーや、まちなか清掃への支援・ボランティアによる公園や緑地の適正な維持管理を支援。

・まちの美化の推進

環境目標４ みんなで学び協働するまち

環 境 指 標担当部署

自然や環境に関する関係各課・各地

講座等の開催件数

区行政センター

エコツアー実施数
はんのう市民環境会
議会員数

令和４年度ま平成 2３年度

令和２年度末

での目標

末現在

現在

年 25 件年 20 件年 40 件年 400 件年 105 件年 31 件

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

450 人

388 人
（団体を含む）375 人（団体を含む）≪基本方針－９ 学び・発見し・伝える≫
本市では、一人ひとりが環境保全に取組むことを目的とし、豊かな自然を生かした環境教育の充実を図るため、さまざまな施策に取り組んでいます。
環境教育・環境学習の推進としては、駿河台大学公開講座や農業体験、公民館主催の環境に関する講座や体験のほか、学校においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら水と緑の学習を行いました。クリーンセンターでは、出張授業などを実施することで、ごみの減量やリサイクルを広く呼びかけました。
エコツーリズムの推進については、エコツアー実施団体の新規団体登録の促進に努めました。
上記のようなイベントの情報や環境に関する情報等を随時、広報やホームページに掲載し、市内外へ広く周知するよう努めています。
環境の保全に関して、基本的事項を調査審議する環境審議会を開催し、環境基本計画等の年次報告を行い、公表しました。
今後も、一人ひとりが環境に対する意識を高め、環境問題の解決に向け主体的に行動できるよう、
環境教育・環境学習を推進し環境に関する情報を広く発信していきます。
基本施策―１ 環境教育・環境学習の推進①

学校における環境
教育の充実

学校教育課

令和２年度の主な実施状況
・西川材教材活用学習で、昨年度の反省をもとに児童・生徒が作業しやすい木材の規格を考え、実際に授業で活用した。

②

水と緑の学習の推進

森林づくり推進課

・森林教育・環境教育の視点を踏まえたメッセー
ジ性のあるプロモーション動画を作成した。

学校教育課

・西川材教材活用学習で、昨年度の反省をもとに児童・生徒が作業しやすい木材の規格を考え、実際に授業で活用した。

取組の内容

担当部署

27

令和４年度までに目指す方向
・林業の体験学習をとおして山林等の環境保全について主体的に行動できる
児童生徒を育成する。
・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・水と緑の学習の推進
・林業の体験学習をとおして山林等の環境保全について主体的に行動できる
児童生徒を育成する。

③

学校やこどもエコク
ラブ等の環境学習
の支援

環境緑水課

④

環境への理解を深めるための講座等
の開催

環境緑水課
生涯学習課

精明公民館

双柳公民館

加治公民館
加治東公民館

吾野公民館

東吾野公民館
名栗公民館⑤

ごみ処理施設等の見学会やイベント開催による環境問題に関する意識啓発の推進

資源循環推進
課

下水道課

⑥
⑦

農林業体験や自然
観察会の実施公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供環境緑水課
観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
子育て支援課

道路公園課

・市内小中学校及びエコクラブへ環境学習用品の配布を行った。また、エコライフＤＡＹの協力を依頼し、年 2 回児童・保護者・教員の方々に協力していただいた。
・出前講座を 1 回実施した。
・駿河台大学公開講座は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
・出前講座を 4 回実施した。
・夏休み子ども木工教室を開催し、自然の素材に触れさせることにより、自然の大切さを教えた。

・ウオーキング事業は、「精明地区歩行ラリー」を実施し 89 名の参加があった。周辺の林野を歩き、自然に対する理解を深める機会とすることができた。新型コロナウイルス感染症の影響により「菜の花ウオーク」は中止となった。また、天文教室（星空観望）を企画したが、中止となった。
・林野等を歩くコースを設定したウオーキング事
業を開催し、自然に対する理解を深めた。
・8 月 1 日に「水辺の生き物観察会/14 名参加」を開催した。入間川の自然に親しみ、その生態系に関し、認識を深める機会となった。
・夏休み期間中に、星空観望会を実施し、天文学の講義及び望遠鏡による天体観測を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点より事業を中止した。
・8 月に予定していた星空観望会は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため開催中止となった。
・名栗川（入間川）に生息する魚・昆虫などの観察会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症
感染拡大防止のため中止とした。
・例年実施していた施設見学会については、新型
コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止した。代替として、市内小学校への出張授業を 4 校（8 クラス）で実施し、ごみに関する意識啓発に努めた。
・年間を通じて、広報はんのうへ「くらしと下水道」というテーマで連載をし、下水道についての周知を図った。
・はんのう市民環境会議会員 375 人に会報や HP
上で周知を行った。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止を念頭に
エコツーリズムや登山、ハイキング等の体験を主に情報発信を行った。
・11 月 13 日に飯能第一小学校、飯能第二小学校を対象にウグイの放流体験を実施した。
・定例作業は、年間を通じて予定どおり実施した。
また、自然環境を活用した遊びや体験イベントを予定していたが、コロナ禍のため中止した。
・制限行為の公園内行為申請について、内容を精査し、遅滞なく適正な利用の推進を行うことができた。

28

・環境教育・環境学習の推進・環境教育・環境学習の推進・駿河台大学公開講座で自然をテーマにしたものを
毎年 1 講座実施する。
・夏休み子ども木工教室の中で自然の素材に触れさせることにより、自然の大切さを教える。
・ハイキング等の事業で林野を歩くことにより、自然に対する理解を深める。

・環境への理解を深めるための講座等の開催

・小中学校等へ出向く講
座、施設見学による、ごみに関する意識啓発の推進

・下水道に関する情報等を周知し、環境意識の啓発を図る。
・環境教育・環境学習の推進・情報発信の実施

・漁協と協力し、ウグイの放流体験を毎年実施する・間伐作業や下草刈りの実施
・公園での自然を生かした体験の場を提供する。

基本施策―２ 環境情報の収集・発信の充実
取組の内容

担当部署

①

環境の現状や市の
取組の公表

環境緑水課

②

市の広報紙やホー
ムページなどへの環境に関する情報
の掲載

環境緑水課

③

市内の良好な自然に関する情報の発信観光・エコツー
リズム推進課

環境緑水課④

下流地域を含めた
広域的な地域への森林や清流に関する情報の提供環境緑水課

令和２年度の
令和４年度までに主な実施状況
目指す方向
・環境審議会を年 2 回、うち 1 回は書面表決にて開 ・環境情報の発信・環境意
催した。また、第１回審議会終了後、環境審議会議 識の高揚
事録をＨＰを通じて公表した。
・環境に関する啓発記事を、広報はんのうを通じ・市の広報やホームペーて掲載した。また、ホームページを通じて、はんの ジ等へ環境に関する情報
う市民環境会議の総会資料や環境基本計画の年 を掲載していく
度報告を行った。来年度も引き続き啓発活動を行っていく。
・ツイッターで年間で 73 件の情報を発信した。ま・ＩＣＴによる情報発信の充た閲覧者（ツイッターフォロワー数）は月平均 57実名増加している。より一層積極的に情報発信に取り組んでいく。
・広報はんのう、ホームページにて情報を発信した。
・景観緑地自然環境調査報告書を関係団体に配・環境情報の発信・環境意布するとともに、図書館、博物館等へ配架した。
識の高揚
・浄化槽補助制度を中心に広報やホームページﾞ
・保全活動への呼びかけにおいて PR した。また、原市場・名栗地区におい の実施て自治会回覧を行った。

基本施策―３ エコツーリズムの推進
取組の内容
①

③

魅力ある質の高い
エコツアーの企画・実施「エコツーリズムのまち・飯能」の情報
発信の強化

担当部署
観光・エコツー
リズム推進課
観光・エコツー
リズム推進課

令和２年度の主な実施状況
・人材・資源発掘調査を行ない、新規実施団体が1 団体増加した。
・ホームページのアクセス数が、年間で 117,624件あった。
・ツイッターフォロワー数が 1,094 名になった。

令和４年度までに目指す方向
・エコツアー実施団体を増やす（10 年間で 30 団体増）
・「エコツーリズムのまち・飯能」の情報発信の効果≪基本方針－１０ みんなで参加し協働する≫
環境問題を解決していくためには、市民・事業者・市の主体的・積極的な取組が不可欠となります。
これらの取組をより効果的に進めるためには、各主体が相互に連携・協働を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
市民・事業者・団体への活動支援として、地区別まちづくり推進委員会の活動や自然公園美化清掃に対する団体への補助、公共施設の貸出しなどを行いました。また、地区別まちづくり推進委員会やはんのう市民環境会議、天覧山・多峯主山保全活用のための懇話会など各団体と連携した環境に関する事業の実施や、情報交換などを密に行いました。
また、清流保全啓発ポスターの入選作品を市内公共施設等に展示するなど幅広い啓発活動を行いました。さらに、近隣自治体との情報交換の場を持つなど広域的な連携を図りました。
今後も、市民・事業者の環境保全活動への参加拡大を図るとともに、各主体が相互に連携・協力し、一人ひとりの環境保全への取組を地域全体に広げていく仕組みづくりを進めます。

29

基本施策―１ 市民・事業者の参加と協働の推進
取組の内容①

環境保全に取り組
む市民・事業者・団体等のボランティア
活動の支援

担当部署
富士見地区行
政センター
飯能中央地区
行政センター
第二区地区行
政センター
精明地区行政センター
双柳地区行政センター
加治地区行政センター
加治東地区行政センター

南高麗地区行
政センター
吾野地区行政センター

東吾野地区行
政センター
名栗地区行政センター
農業振興課
観光・エコツー
リズム推進課
子育て支援課

道路公園課
②
③

④

事業者による環境
配慮活動の促進
市民の研究グルー
プやリーダーの育成の推進
はんのう市民環境会議との協働の推
進

環境緑水課
環境緑水課

環境緑水課

令和２年度の主な実施状況
・施設の貸出しについて、施設予約システムを利用して適切に実施することができた。
・施設利用料の減免等により、環境団体の活動支援を行った。
・センター内にペットボトルキャップ回収箱を設置
し、エコキャップ推進協会の活動に協力した。
・精明地区まちづくり推進委員会へ施設使用等の活動を支援した。
・環境ボランティア団体（双柳花のロード隊）の活動をフェイスブックで紹介し、団体の活動支援を行った。
・センター内に牛乳パック回収ボックスを設置し、阿須フレンドワークの回収事業に協力している。
・講師の方、加治・美杉台まちづくり推進委員会の方々と、参加者である小学生児童、運営協力で参加する中学生ボランティアが連携して、8 月 1 日に「水辺の生き物観察会/14 名参加」 を開催した。
どちらの講座でもごみ拾いを実施し環境保全に努めた。
・阿須フレンドワークの牛乳パック回収に協力して、玄関口に回収ボックスを設置している。
・阿須フレンドワークの牛乳パック回収に協力して、玄関口に回収ボックスを設置している。
・地域の美化活動に利用できる市の補助事業等を十分活用できるよう、自治会長会議等で情報提供を行い、自治会の河川清掃等に関する書類の取次ぎを行った。
・自治会の河川清掃に関する書類の取次ぎを行った。
・地域の美化活動に利用できる市の補助事業等を十分活用できるよう、自治会長会議で情報提供を行い各自治会が情報を共有し合った。
・のらぼう菜の種を市民へ配布した。
・年 2 回の清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園
内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・美杉森づくりの会等のボランティアにより環境保全に取り組み、森のようちえんを適正に維持管理することができた。また、年間を通じてイベント開催を予定していたが、コロナ禍のため中止した。
・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を
計画通りに実施した。
・エコライフＤＡＹを年 2 回実施し、事業者へ協力を依頼した。
・懇話会（書面会議）を開催し、委員との意見交換を行った。
・はんのう市民環境会議会員 375 人に会報や HP
上で周知を行った。

30

令和４年度までに目指す方向
・地球温暖化防止

・環境保全に取り組む市民団体等のボランティア活動の支援
・精明地区まちづくり推進
委員会の活動を支援する。
・環境保全に取り組む市民団体等のボランティア活動の支援
・地域で環境保全に取り組
む団体との連携して事業を実施し、環境意識の高揚に努める。

・環境保全に取り組む市民団体等のボランティア活動の支援
・ボランティア活動の支援

・環境保全に取り組む市民団体等のボランティア活動の支援
・環境保全に取り組む市民団体等のボランティア活動の支援
・ボランティア活動の支援

・公園や緑地の適正な維持管理を実施する。
・市民・事業者との連携
・市民の研究グループ・リーダーの育成・各主体の連携による環境基本計画の推進

⑥

地区別まちづくり推進委員会の活動の支援

地域活動支援課
飯能中央地区
行政センター
第二区地区行
政センター
精明地区行政センター
双柳地区行政センター
加治地区行政センター
加治東地区行政センター
南高麗地区行
政センター
吾野地区行政センター
東吾野地区行政センター

原市場地区行
政センター
名栗地区行政センター⑦

山間地域振興計画に基づいた、住み続けたい地域づくり・魅力ある地域づ
くりの促進

富士見地区行政センター（山間５地区）
南高麗地区行
政センター

吾野地区行政センター
東吾野地区行政センター

原市場地区行政センター

・8 地区のまちづくり推進委員会に補助金を交付した。
・情報交換会を 1 回開催した。
・まちづくり推進委員会の活動に対し、施設利用料
減免等による活動支援を行った。
・文化祭では準備から片付けまで、まちづくり推進委員会に協力いただき活動を支援した。
・精明地区まちづくり推進委員会へ施設使用等の活動を支援した。
・まちづくり推進委員会との共催で事業を実施するなど、まちづくり推進委員会の活動を支援した。
・まちづくり推進委員会と事業を共催し、活動を支援した。
・まちづくり推進委員会と事業を共催し、活動を支援した。
・地区内の名所に石標を建立する支援をした。今年は、間野富士山に１２か所目の石標を建立した。センター職員も同行して協力した。
・まちづくり推進委員会の農産物の生産活動に協力し、じゃがいも栽培及びじゃがいも販売への積極的な支援を行った。
・ふくしの森・東吾野との共催で開催している「ほっこり祭り」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止となった。

・まちづくり推進委員会との共催事業は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全て中止となった。
・事業計画に沿って活動できるよう計画は立てたが、コロナウイルス感染症拡大防止のため景観整
備事業は中止とした。
・今年度は 8 月（6 月立案・7 月募集）と 11 月の計
2 回、山間地域振興支援事業の審査会を開き、合計 8 件の事業に対し補助金を交付した。各団体
は、それぞれの事業に取り組み、山間 5 地区（吾野・東吾野・南高麗・原市場・名栗）の地区行政セ
ンターを中心として、地域住民との連携と山間地域の振興支援を図ることができた。

・５地区合同「奥むさしロングトレイル１０５K」設置事業として、南高麗地区分を担当する１６．７キロメートルのコース整備と道標の設置を、職員も同行して行った。
・山間地域振興支援事業の申請、審査、実施報告において、各団体の申請サポートを行った。2 団体が事業採択され、その活動を支援した。
・2 団体の山間地域振興支援事業の申請サポートを行った。採択された団体には、関連部署との連絡調整及び書類の取次など、実施にあたって活動を支援した。
・１０５㎞トレランのコース整備及び指導標を７本設
置した。

31

・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。

・貸館・場所提供・事業を共催する。
・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・ふくしの森・東吾野（まちづくり推進委員会が組織にあり）と共催で、地域の方々との交流を深め、地域福祉の増進を図る事業の開催

・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。

・市民・事業者の参加と協働の推進

・山間地域振興計画に基づいた、魅力ある地域づくりの促進
・山間地域振興支援事業の促進
・山間地域振興支援事業の支援

・原市場地区の地域活性化

名栗地区行政センター

・105 ㎞トレランの指導標を 6 本建てた。
また、丸太雛を幼稚園児や小学生等地域の方に描いていただき、約 200 体 設置、展示を行った。

・名栗地区の地域活性化

令和２年度の主な実施状況
・ダイア環境部会会議や視察研修に出席し、情報交換を交わした。
・2050 年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を 2 月 15
日にダイア 5 市で行った。
・水質保全推進員や自治会等と連携して、地域における環境保全活動を支援した。

令和４年度までに目指す方向
・近隣自治体との連携

基本施策―２ 広域的な連携の推進
取組の内容

担当部署

①

近隣自治体との環境に関する情報交
換の実施

環境緑水課

②

清流保全や森林保全についての広域的なＰＲ及び各種保全活動への参加
等の呼びかけの実
施

環境緑水課

32

・各種の保全活動の参加を呼び掛けて行く飯能市環境基本計画年次報告書（令和２年度実績）編 集 飯能市産業環境部環境緑水課〒357-8501 飯能市大字双柳１番地の１
電 話 ０４２－９７３－２１１１（代表）F A X ０４２－９７１－２３９３
U R L
http://www.city.hanno.lg.jp/
E-mail kankyo@city.hanno.lg.jp
33