平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ネクスト
コード番号 2120
URL http://www.next-group.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日（氏名） 井上 高志（氏名） 浜矢 浩吉
配当支払開始予定日

TEL 03-6204-4064
平成22年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,779
8,927

20.7
20.1

1,979
998

98.2
△20.1

1,991
971

104.9
△22.4

1,026
375

173.1
△7.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5,731.97
2,054.11
22年3月期 ―百万円

％

％

％

5,672.84
16.1
2,027.10
6.7
21年3月期 ―百万円

22.9
13.0

18.4
11.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,870
7,496
22年3月期 7,133百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,203
5,685
21年3月期 5,617百万円

72.3
74.9

38,175.21
31,554.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,033
847

△455
△770

490
△237

6,488
4,420

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

210.00650.00210.00650.00

37
121

10.2
11.3

0.7
2.4

―

0.00

―

600.00600.00(注) 22年３月期期末配当金の内訳

円銭

期末

普通配当 550円00銭

10.0

上場記念配当 100円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,823

14.7

988

24.0

988

21.9

521

19.6

2,791.91

12,425

15.3

2,100

6.1

2,100

5.4

1,124

9.6

6,016.72-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 186,875株
22年3月期―株

21年3月期 185,833株
21年3月期 7,800株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,276
8,000

15.9
18.2

2,060
1,266

62.7
△17.9

2,090
1,291

61.9
△19.2

883
915

△3.5
34.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期円銭

円銭

4,937.71
5,005.50

4,886.77
4,939.67(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,586
7,518
22年3月期 7,809百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,809
6,435
21年3月期 6,435百万円

81.5
85.6

41,790.53
36,147.62

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,965

12.9

967

13.3

981

12.7

532

4.3

2,847.87

10,622

14.5

2,010

△2.4

2,039

△2.4

1,109

25.5

5,936.18※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

株式会社ネクスト(2120)

1.

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、米国発の世界的な金融不安や不安定な為替の影響が続くなか、足元の状況においては、新興国を中心とした海外経済の回復や政府の経済政策の効
果等の影響により、輸出や生産、更には消費者態度指数にも持ち直しの動きが見られているものの、年度を通じて厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界、特に新築分譲マンション分野においては、平成21年（１月～12月）の全国マンションの新規発売戸数は前年比18.8％減の79,595戸となり、８万戸割れは平成３年以来17年ぶり（不動産経済研究所調べ）となりました。また、平成21年度（平成21年４月～平成22年３月）の「分譲住宅（マンション）」における新設住宅着工戸数は前年度比59.1％減の67,382戸と大幅に減少（国土交通省調べ）するなど、大変厳しい状態が続きました。
一方、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、不動産市況の重要な指標の一つである日本全国の移動者数は、平成21年（１月～12月）において530万人（前年比1.1％減）と依然として底堅く推移してまいりました。
広告市場においては、平成21年（１月～12月）の総広告費が５兆,9,222億円（前年比11.5％減）と大幅に減少した一方で、当社グループが主としてサービスを提供しているインターネット広告市場（全業種）
は、7,069億円（前年比1.2％増）とわずかではあるものの増加し、新聞を抜きテレビに次ぐ規模となりました。（株式会社電通の「2009年（平成21年）日本の広告費」より）
このような事業環境の下、当社の主力事業である不動産ポータル事業において、HOME'S賃貸・不動産売買を中心に、主に首都圏・大都市圏での新規顧客開拓を進めるとともに、子会社の育成にも注力してまいりました。
そ の 結 果、当 期 に お け る 連 結 業 績 は、売 上 高 10,779,618 千 円（前 年 同 期 比 20.7％ 増）、営 業 利 益
1,979,040千円（同98.2％増）、経常利益1,991,750千円（同104.9％増）、当期純利益1,026,033千円（同173.1％増）となりました。平成22年２月１日発表の「通期業績予想の修正並びに特別損失の発生に関するお知らせ（以下、修正予想）」に記載のとおり、地域コミュニティ事業「Lococom（ロココム）」の減損処理に伴う特別損失141,666千円を計上したものの、売上高、各利益ともに過去最高となりました。
なお、当期における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前年同期比
（％）

営業損益

前年同期比
（％）

事業の種類別セグメントの名称

売上高(1) 不動産ポータル事業

9,505,483＋16.2

2,408,743(2) 地域コミュニティ事業

28,053＋6.3△298,231(注２)―(3) 賃貸保証事業

783,883＋181.6△123,015(注３)―(4) その他事業

464,956＋5.4△16,138

(注４)

―

＋46.5

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同期の営業損益は△280,552千円であります。
３ 前年同期の営業損益は△319,003千円であります。
４ 前年同期の営業損益は△53,045千円であります。

(1) 不動産ポータル事業
不動産ポータル事業については、期初に『HOME'S』の総合的なブランディングを行う編集部の新設や、クライアントコンサルティングチームによる主力サービス「HOME'S賃貸・不動産売買」の既存加盟店の退会抑止・アップセルを強化する等、新組織体制による事業活動を展開してまいりました。
前連結会計年度（以下、前期）同様、日本全国での加盟店の開拓を進め、より一層の事業規模の拡大に努めてまいりました。
そ の 結 果、不 動 産 ポ ー タ ル 事 業 の 売 上 高 は 9,505,483 千 円（前 年 同 期 比 16.2％ 増）、営 業 利 益 は2,408,743千円（同46.5％増）となりました。主な要因は以下のとおりです。

-3-

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信［売上高について 9,505,483千円（前年同期比16.2％増）］
不動産ポータル事業は主に『HOME'S』ブランドによる「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等のサービスにより構成されております。
当事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」（当期における連結売上高構成比65.1％）の売上高は加盟店数×加盟店当たり売上高にて構成されており、これらが重要な指標となっております。
―加盟店数について―
当期末及び前期末における加盟店数は以下のとおりであり、前期比1,293店舗の増加の11,413店舗となり、過去最高の加盟店数となりました。
前期末加盟店数
10,120店舗（平成21年３月末日現在）
当期末加盟店数
11,413店舗（平成22年３月末日現在）
主な要因としては、前期に営業人員の大幅な増員をしたことや、積極的なブランディング活動の効果に加え、当期において首都圏・大都市圏を中心とした日本全国での地域密着型の営業展開が奏功し、大手不動産会社も含めた新規入会が増加したことに加え、前述のクライアントコンサルティングチームによるク
ライアントフォローを実施したことにより退会率が改善したため、北海道・東北、中国地方を除いた全地
域で加盟店数が増加いたしました。
地域別の加盟店数は以下のとおりとなっております。
「HOME'S賃貸・不動産売買」地域別加盟店数（単位：店舗）
前期末
当期末
増減数（平成21年3月末） （平成22年3月末）
全国
北海道・東北北関東
首都圏
北陸・甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

10,12011,413＋1,293

318
249
6,884
125
396
1,606
178
52
312

295
294
7,671
186
537
1,783
176
77
394

△23
＋45
＋787
＋61
＋141
＋177
△2
＋25
＋82

―加盟店当たり売上高について―
当期末及び前期末における加盟店当たり売上高は以下のとおりであり、前期比1,293円の増加の56,857
円となりました。
前期末加盟店当たり売上高
55,564円（平成21年３月）
当期末加盟店当たり売上高
56,857円（平成22年３月）
主な要因としては、前期の下期にサービスリリースした「営業スタッフ検索」、「問合せ課金」、「マンション査定・マンション売却」に加え、当期にサービスリリースした「探して！HOME'Sくん 不動産売
買」、モバイル向け「特別広告ポイント」等、付加価値のあるオプションサービスの拡販により、売上高が堅調に増加したことによります。
［営業利益について 2,408,743千円（同46.5％増）］
事業規模の拡大に伴う人員増に加え、当期に行った加盟店の退会抑止やユーザーの需要喚起を促す、大規模なプロモーション活動等による費用の増加があったものの、前年同期と比べ売上高が1,322,076千円
増加したこと等により、764,342千円（前年同期比46.5％増）の大幅な増益となりました。
［その他の事項について］
当期には以下のようなユーザー、クライアント双方の満足度向上のため、新サービスの提供、サイトユ
ーザビリティの強化を行い、更に、国内初となる住まい探し専用iPhone（※1）アプリの提供を開始する
等、iPhoneに代表されるスマートフォンの対応を積極的に進めてまいりました。
また、平成21年８月にはゴメス・コンサルティング株式会社調査による「賃貸不動産情報サイトランキ
ング」及び「モバイル賃貸不動産情報サイトランキング」の両部門において、当社が運営する「HOME'S賃貸」並びに「ケータイHOME'S」が総合第１位を受賞いたしました。今回の受賞で、「賃貸不動産情報サイ
トランキング」では４回連続（前回平成19年11月発表）、「モバイル賃貸不動産情報サイトランキング」
では２回連続（前回同年10月発表）の１位受賞となりました。

-4-株式会社ネクスト(2120)

平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月
平成21年７月

平成21年８月
平成21年９月

平成21年10月

平成21年12月

平成22年１月

平成22年２月

平成22年３月

平成22年３月期決算短信

・「HOME'S新築一戸建て」のモバイルサイトをオープン
・「HOME'Sリフォーム」のモバイルサイトをオープン
・「HOME'S注文住宅」が株式会社リビング・デザインセンターと業務提携
・「HOME'S不動産売買」の新オプションサービス「探して！HOME'Sくん 不動産売買」をリリース
・地球と自分にやさしい住まいを知って探せる新コンテンツ「住まいとエコ」をオープン
・「ケータイHOME'S」、iPhone / iPod touch（※1）向け専用サイトをオープン
・モバイルウィジェット「HOME'S 物件検索」を提供開始
・「HOME'S不動産投資フェア」を東京で開催
・「HOME'S不動産投資」、賃貸経営に役立つマーケットデータが満載の「見える！賃貸経営」をリリース
・お部屋写真投稿コンテンツ『ヘヤペタ』スタート
・賃貸管理・仲介業務の効率化をサポートする新サービス（事業者間物件情報流通サービス）「ラクづけ」を提供開始
・国内初となる住まい探し専用iPhoneアプリを提供開始
・国内初となるGoogleの携帯プラットフォーム「Android」（※2）に最適化したサイトをオープン
・事業者間物件情報流通サービス「ラクづけ」にて３つの新機能を提供開始
・注文住宅情報サイト「HOME'S注文住宅」のリニューアル・業界初、Android携帯向け不動産情報専用サイトをオープン
・「HOME'S賃貸」、不動産会社評価サービスを提供開始
・「ケータイHOME'S」、「iモード®ブラウザ2.0」（※3）及び「VGA」端末に対応
・「HOME'S不動産売買」、モバイル版「マンション査定・マンション売却」を提供
開始
・『HOME'S』が話題の「セカイカメラ」に不動産情報を提供
・拡張現実ブラウザ「Layar」による物件情報を提供開始
・住みたい街を探せる新サービス「まちカラ！」をスタート
・HOME'S新築一戸建て、新サービス「カタログ検索」開始
・iPhoneアプリ『HOME'S』、WEBデザインアワードの奨励賞を受賞
・iPhone/iPod touch 用アプリケーション『HOME'S』累計10 万ダウンロード達成※1

iPhone及びiPod touch、はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※2 「Android」は、Google Inc.の商標又は登録商標です。
※3 「ｉモード」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

平成22年３月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S新築分譲マンション」（当期における売上高構成比9.8%）の業績推移については以下のとおりとなっております。
① 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：店舗）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

8,690

8,665

8,761

8,709

8,771

8,885

9,059

9,205

9,434

9,572

10,011

10,12010,147

10,114

10,175

10,28910,331

10,437

10,862

10,971

10,993

11,133

11,356

11,413「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当たり売上高 （単位：円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

45,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,61052,44951,91551,73752,97153,19653,98354,30254,42354,44756,271

55,68655,56453,37853,08753,01754,16354,52755,64353,862

54,18354,87955,97956,41656,857-5-

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高（単位：千円）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

357,312 358,801 403,967 413,006 417,597 420,292 424,146 426,624 436,746 464,242 480,545 487,205
455,783 449,846 453,276 461,328 466,583 479,643 491,922 500,968 513,653 538,628 557,482 562,310
541,628 536,929 539,454 557,286 563,328 580,748 585,050 594,446 603,290 623,217 640,662 648,912「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

1,001

972

1,012

993

1,020

1,034

1,056

1,070

1,133

1,186

1,267

1,216

1,217

1,302

1,323

1,262

1,307

1,343

1,351

1,374

1,424

1,445

1,451

1,366

12月

1月

2月

3月

「HOME'S賃貸・不動産売買」ページビュー（単位：千ページビュー）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

―

―

―

―

―

89,53391,08087,155

81,577

92,626

10月
―

11月
―

―

96,878 100,763

92,751――――

99,871 127,438 115,311 122,785

106,979 145,246 187,295 212,628 126,668 119,595 175,697 284,348 225,039 110,049 102,735 100,369※平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しているため、平成20年３月期の数値は記載しておりません。また、平成22年３月期１月度より、更に正確な集計を行うために、集計ツールを変更したことに伴い、再度ページビューの集計方法を変更しております。その影響により数値の比較が出来ないため、旧集計ツールにより集計した数字は灰色の網掛けにて表示しております。
詳細につきましては、弊社WEBサイトより平成22年２月22日発表の「ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ」をご覧ください。
ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ
http://www.next-group.jp/ir/news/pdf/100222_topics_a.pdf② 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」売上高 （単位：千円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

76,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142 103,177

82,621

96,946

91,23893,21094,145 112,226

94,441

96,361

90,154

87,10894,359 110,122

78,89598,24281,28382,671

83,337

81,937

95,78382,37587,41083,799 106,492

98,786

3月「HOME'S新築分譲マンション」掲載物件数（単位：棟）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

2,253

2,240

2,285

2,362

2,339

2,338

2,369

2,309

2,265

2,181

2,080

2,026

1,934

1,878

1,842

1,848

1,789

1,782

1,769

1,741

1,757

1,725

1,645

1,658

-6-

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信「HOME'S新築分譲マンション」ページビュー （単位：千ページビュー）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,599

5,829

5,511

5,559

5,883

5,931

4,714

4,037

3,706

4,679

5,344

5,005

4,602

5,231

4,907

4,045

4,121

5,207

5,149

5,118

4,309

3,518

3,079

3,083

※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しているため、平成20年３月期の数値は記載しておりません。また、平成22年３月期１月度より、更に正確な集計を行うために、集計ツールを変更したことに伴い、再度ページビューの集計方法を変更しております。その影響により数値の比較が出来ないため、旧集計ツール
により集計した数字は灰色の網掛けにて表示しております。
詳細につきましては、弊社WEBサイトより平成22年２月22日発表の「ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ」をご覧ください。
ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ
http://www.next-group.jp/ir/news/pdf/100222_topics_a.pdf(2) 地域コミュニティ事業
地域コミュニティ事業の売上高は28,053千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は△298,231千円（前年
同期は△280,552千円）となりました。
［売上高について 28,053千円（前年同期比6.3％増）］
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom」により構成されています。当期は、経済産業省より受託した「地域経済産業活性化対策調査」を実施したことによる売上高の増加があったものの、 法人向けサービス（マチコム）やコンテンツ提携関連売上はほぼ横ばいとなりました。
一方、サイト内データとしては、お店・店舗情報データを約530万件に増加し、個人会員数は平成22年
３月末現在64万人（前期比16万人増）となり、会員数の増加とともに地域の口コミ情報も12万件を超えてくる等、「Lococom」内の情報の蓄積も進んでまいりました。 更にSEOが奏功し、平成22年３月の月間セッション数が559万セッションを超えてくる等、データの蓄積のみならず利用者数も増加してきております。
［営業利益について △298,231千円（前年同期は△280,552千円）］
売上高は前年同期比で増加したものの、平成20年10月に行った「Lococom」（ベータ版から正式版へ）の大幅リニューアル、更には平成21年11月に行った「Lococomモバイル」の大幅リニューアルに伴う減価償却費やコンテンツ利用料の増加等により減益となりました。
［その他の事項について］
当期には以下のような機能の追加やコンテンツの拡充を行ってまいりました。
平成21年４月 ・群馬県桐生市の「織人」と提携し、桐生市の地元情報を「Lococom」と地元情報
誌「織人」のメディアミックスによる提供を開始
平成21年８月 ・「Lococom」内の各種お店・店舗情報（タウン情報）を530万件超と大幅に増加
平成21年11月 ・「Lococomモバイル」をフルリニューアル・「Lococom」のカテゴリ別検索サイト第一弾、美容院、エステ、ネイルサロン等をテーマとした「超美容検索」をリリース
平成21年12月 ・「Lococom」のカテゴリ別検索サイト第二弾、整骨院、接骨院、鍼灸、マッサー
ジ、カイロプラクティック等をテーマとした「超整骨院検索」をリリース
・「Lococom」のカテゴリ別検索サイト第三弾、塾、予備校、ゼミナール、家庭教師等をテーマとした「超塾検索」をリリース
平成22年３月 ・地域コミュニティサイト「Lococom」、地域情報サイト「まいぷれ」と提携
ま た、平 成 22 年 ２ 月 １ 日 発 表 の 修 正 予 想 に 記 載 の と お り、収 益 化 に 遅 れ が 生 じ て い る こ と や、
「Lococom」のサイト構成の見直しにより、一時的に『HOME'S』への送客効果が低下したため、当期にて「Lococom」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）を全額減損処理し、141,666千円の減損損失を計上いたしました。しかしながら、「Lococom」モバイルのフルリニューアルや、SEO対策の奏功により足元ではサイト利用者数が増加していることから、今後も『HOME'S』への送客サイトとして、また暮らしのインフラを目指す事業との位置づけは変わらず、当社グループにおける重要な事業の一つとして事業展開を進めてまいります。

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株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(3) 賃貸保証事業
賃貸保証事業の売上高は783,883千円（前年同期比181.6％増）、営業利益は△123,015千円（前年同期は△319,003千円）となりました。
［売上高について 783,883千円（前年同期比181.6％増）］
当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社である株式会社ネ
クストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）が運営しております。
前期においては、平成20年９月に同事業における業界最大手の企業が破綻したことより、同企業の代理店であった不動産管理会社のNFS社代理店への乗り換えが進みました。それにより当期においても、堅調に契約件数（保証件数）が増加し、平成22年３月末における契約件数は44,307件（前期比4,546件増）となり、売上高が堅調に増加いたしました。また、今後順次売上に計上されていく保証料の金額（前受金）は前期の残高395,076千円より大幅に増加し506,070千円となりました。
［営業利益について △123,015千円（前年同期は△319,003千円）］
NFS社では、コンプライアンスを遵守した債権回収の強化や事業規模の拡大に伴う人員増、更に新業務システムへの移行に伴う一時的な人員補強により、人件費が176,622千円増加したことや、取引件数の増加に伴う販売代理店への手数料及び立替金増加による貸倒・保証履行引当金の増加があったものの、売上高の大幅な増加により、営業損失額は前年同期と比べ195,987千円縮小いたしました。
［その他の事項について］
平成22年５月７日発表の「特別損失の計上（個別）及び通期業績予想との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、連結財務諸表への影響はございませんが、当社個別の財務諸表において、当社が保有するNFS社の株式について、同社の売上高は増加しているものの、次期（平成23年３月期）の見込みについて
当初の予定を下回る計画となっており、短期間で債務超過が解消されない見通しであることから、
400,000千円の関係会社株式評価損を計上いたしました。詳細については、当社IRサイトより、平成22年
５月７日発表の「特別損失の計上（個別）及び通期業績予想との差異に関するお知らせ」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html(4) その他事業
その他事業の売上高は464,956千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は△16,138千円（前年同期は△
53,045千円）となりました。
［売上高について 464,956千円（前年同期比5.4％増）］
当事業は、『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発、Web制作事業、損害保険代理店事業、レンタルサーバー）、引越し見積もり、平成21年10月より開始いたしました有料職業紹介事業及び当社の完全子会社である株式会社レンターズが提供している「レンターズネット」サービス等で構成されております。
『HOME'S』派生事業の売上高は利益率の低い広告代理事業の縮小等により僅かに減少いたしました。一方、ストックビジネスである「レンターズネット」サービスの契約店舗数は、平成21年７月より全国でのサービス対応を開始したこと等により順調に増加したことに加え、平成21年11月より提供を開始した「HTMLメール送信機能」、「スタッフプロフィール紹介機能」、「オーナー報告データ機能」等の利用料が増加したこと等により同サービスの売上高が262,977千円（前年同期比28.7％増）となり、更には引越し見積もりサービスが58,273千円（前年同期は13,696千円）と大幅に増加した結果、その他事業全体の売上高は増加いたしました。
［営業利益について △16,138千円（前年同期は△53,045千円）］
前述のとおり株式会社レンターズ（「レンターズネット」）の売上高が増加したこと等により、営業損
失額は前年同期と比べ36,906千円縮小いたしました。
［その他の事項について］
当期には以下のような取組みを行ってまいりました。
平成21年７月 ・これまで首都圏のみだった「レンターズネット」サービスの全国対応を開始
平成21年10月 ・ネット系成長企業に特化した有料職業紹介事業「ネクスト転職支援」の開始
平成21年12月 ・「レンターズネット自社HP用検索APIサービス」の提供開始
平成22年２月 ・「大手引越し業者サービス比較サイト」の提供を開始
なお、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成22年５月７日発表の「2010年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html-8-

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
今期業績
次期業績予想（平成22年３月期） （平成23年３月期）

増減額

増減率
（％）

10,77912,425＋1,645

＋15.3

9,504
27
783
463

10,850
100
1,002
472

＋1,345
＋72
＋218
＋9

＋14.2
＋259.1
＋27.9
＋2.1

営業利益

1,979

2,100

＋121

＋6.1

経常利益

1,991

2,100

＋108

＋5.4

当期純利益

1,026

1,124

＋98

＋9.6

売上高
不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
賃貸保証事業
その他事業(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

次期につきましては引き続き不動産ポータル事業『HOME'S』を中心に、収益の拡大を目指してまいります。また、グループ会社３社及び地域コミュニティ事業並びに有料職業紹介事業等の新規事業については、
一部において当期（平成22年３月期）に減損損失を計上する等、収益化が遅れているサービスもあるため、サービス強化やサービスの見直しも含め、収益の拡大に努めてまいります。更には、新たなサービスの拡充、新たな分野への事業展開を含め、様々な方面からネクストグループの第２、第３の柱となるサービスの推進を目指してまいります。
また、事業規模の拡大や営業効率の向上等を目的に、次期において本社の移転を予定しております。この本社移転に際して一時的に発生する費用及びオフィス賃借料が増加する見込みであります。そのため、売上高の増加率（15.3%増）と比較すると、各利益の増加率（5.4～9.6％増）が低調となっております。しかしながら、前述のとおり不動産ポータル事業を中心に収益の拡大に努め、増加する費用を吸収し、引続き増収・増益を目指してまいります。
これらにより通期の連結業績といたしましては、売上高12,425百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益
2,100 百万円（同6.1%増）、経常利益2,100百万円（同5.4%増）、当期純利益1,124 百万円（同9.6％増）を予定しております。
なお、サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより平成22年５月７日発表の「2010年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/data/presentation.html
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は8,185,743千円となり、前連結会計年度末に比べ2,421,606千円増加しております。
主な要因は、現金及び預金の増加2,067,032千円等であります。
固定資産の残高は1,684,754千円となり、前連結会計年度末に比べ47,301千円減少しております。主な要因は、建設仮勘定の増加118,965千円及び繰延税金資産の増加53,769千円や、のれんの償却による減少50,682千円及びソフトウェアの減損等による減少149,315千円等であります。
以上の結果、資産合計は9,870,498千円となり、前連結会計年度末に比べ2,374,304千円増加しております。
(負債)
流動負債の残高は2,661,738千円となり、前連結会計年度末に比べ857,139千円増加しております。主な要因は、未払法人税等の増加439,215千円、前受金の増加118,535千円及び未払金の増加110,639千円
等であります。
固定負債の残高は5,439千円となり、前連結会計年度末に比べ656千円減少しております。
以上の結果、負債合計は2,667,178千円となり、前連結会計年度末に比べ856,482千円増加しております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(純資産)
純資産の残高は7,203,319千円となり、前連結会計年度末に比べ1,517,822千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,026,033千円、自己株式処分差益によるその他資本剰余金の増加277,527千円及び自己株式の減少による増加240,626千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少37,386千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（以下、当期）における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、
2,068,284千円増加し、6,488,292千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,033,349千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益による1,807,411千円、ソフトウェア・工具、器具及び備品等の減価償却費の計上による364,093
千円、未払金及び前受金の増加による217,550千円等による増加や、法人税等の支払による531,526千円、売上債権の増加による171,749千円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、455,438千円となりました。主な要因は、サービス向上を目的とした機器及びソフトウェアの取得・開発等による固定資産取得による支出447,981千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、490,372千円となりました。主な要因は、自己株式の売却による増加514,527千円や、配当金の支払いによる減少37,134千円によるによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率(％)

83.3

76.8

74.9

72.3

時価ベースの自己資本比率(％)

466.3

142.6

153.7

133.7

─

─

─

─

176.7

─

─

─

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
３ 連結財務諸表は平成19年３月期より作成しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利
益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信②当期の利益配分について当期の利益配分につきましては、上記の基本方針に基づき配当性向を10％程度とし、１株当たりの普通配当を550円とし、東証一部上場に伴う記念配当100円を加えた650円とさせていただき、平成22年６月23日開催予定の第15回定時株主総会にて付議させていただく予定です。
③次期の利益配分について
次期の配当につきましては、次期の連結当期純利益の額や、ここ最近における同成長率を勘案し、現時点においては当期に引続き配当性向を10％程度とし、１株当たりの配当金額を600円とさせていただ
く予定です。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載の内、将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。当社グループ売上の主力となるASPサービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっております。
今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めてまいりますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、クライアントの退会抑止に努めてまいるものの、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②地域コミュニティ事業、③賃貸保証事業、④その他事業から構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。
（単位：千円）
平成18年
３月期(単体)平成19年
３月期(連結)平成20年
３月期(連結)平成21年
３月期(連結)平成22年
３月期(連結)構成比（％）

2,306,225

4,250,468

6,914,348

8,183,407

9,505,483

88.1

地域コミュニティ事業

―

―

5,923

26,39628,0530.3

賃貸保証事業――

54,155

278,381783,883

7.3

415,619

209,480

461,377

441,058

464,956

4.3

不動産ポータル事業

その他事業(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 平成20年３月期まで区分表示しておりました「広告代理事業」は、平成21年３月期より「その他事業」に含めて表示しております。

平成22年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の88.1％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産市況の動向は、当社グループの事業において、影響力を持っております。当社グルー
プでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(ウ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予
算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどの様な条件により上位表示するかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO(検索エンジン最適化)等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更
等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進んでおりますが、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。なお、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他、何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業においてユーザーより取得した個人情報（名前、住所、電話番号、メールアドレス、物件情報等）及び取引先の不動産会社等に関する機密情報等の重要な情報を多数扱っております。また、地域コミュニティ事業『Lococom(ロココム)』においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、メールアドレス、クレジットカード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた
場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや
社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザ
ー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく- 12 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信

各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)建築業界特有の問題に関して
耐震強度偽装問題やエレベーターに使用される部材の強度不足問題に代表される建築業界特有の問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループではこのような問題が発生した場合、速やかに必要な対策を実施致しておりますが、全てを未然に防止する事が出来ない可能性があります。当社グループが掲載するその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループのWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWebサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループのWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、
こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループのサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)当社グループの価格体系について
当社グループの不動産情報ポータルサイト(ASPサービス)利用料の価格体系については、基本的に掲載物件枠及びオプション使用料並びにクライアント数に応じた価格体系となっております。従いま
して、掲載物件枠及びオプション使用料並びにクライアント数の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(シ)当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスの良いベトナムを拠点とする会社に外部委託しております。今後、開発及び保守の委託先を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増
大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ス)当社連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスについて
当社連結子会社ネクストフィナンシャルサービス（以下NFS社）は、賃貸不動産の賃借人が家賃の支払いを滞らせた場合、当該家賃又は家賃相当損害金を賃借人に代わって立替えを行うといった保証
サービスを提供いたしております。
NFS社ではコンプライアンス体制の充実を図り、遵法性を重視しておりますが、賃貸保証業は比較的新しい業態であり、管轄官庁による業法規制もなく、参入障壁が低く、新規参入が相次いでおります。そのため、小規模業者が乱立し、市場全体のコンプライアンスの悪化が懸念されます。それにより、賃貸保証業に対する社会的信頼低下の恐れがあります。
また、平成22年３月２日に国土交通省より第174回国会（常会）へ「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」が提出されており、同法案が成立し施行された場合、その内容や施行の時期によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
偶発債務として、連帯保証債務70,139,121千円が認識されております。この金額は、当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額から、保証履行引当金を控除した金額であります。この連帯保証債務に関して、実際に支払が行われる必然性が高いものとしては、賃借人が滞納した家賃及び家賃相当損害金等の立替えであり、この立替えに関しては、保証引受時の審査の実施、立替家賃及び家賃相当損害金の立替長期化防止のための迅速な管理体制を敷くことにより、その発生率の低減に努めております。また、立替金の回収が困難となった事態に備え、過去の未回収実績に基づく引当金の計上等により、財務の健全化にも努めております。

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平成22年３月期決算短信

しかしながら今後、経済情勢や不動産賃貸市場の大きな変動等により、滞納が多発し、それが想定範囲を超える頻度で発生した場合においては、保証履行金額が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸保証事業においては、一定期間滞納が継続したものに関して、賃借人に対する訴訟の提起により立替金の回収を図る場合がございます。また、保証業務の性質上、同社が賃借人とみなされ、賃貸人が賃借人に対して提起した訴訟に、同社が巻き込まれる可能性があります。このような訴訟の内容
及び結果によっては、当社のユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(セ)知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、警告等が提起され、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告等が提起され、多額の支払
いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ソ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。コンプライアンス体制の整備に関する具体的な取組としては、管理本部を事務局とし平成19年４月から実施している、全従業者を対象としたコンプライアンス教育が挙げられます。また、入社時にはインサイダー防止、ハラスメントの防止、内部通報制度及び公益通報制度の説明、情報漏えい防止に関する教育等が全新入社員、中途入社社員に向けて実施され、既存の従業員には、適宜必要十分な勉強会を開催する等、コンプライアンスの啓蒙に務めております。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユー
ザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業領域に関するリスクについて(ア)業界について
当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全般に好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グループのクライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)競合について
当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維
持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、- 14 -

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平成22年３月期決算短信

経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、
サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシ
ステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェ
ア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、企業グループの成長に応じた人員の確保が出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。
④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利
益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成22年３月31日現在、当社株式を16.05％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、- 15 -

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平成22年３月期決算短信

平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成22年３月31日現在において、これらストックオプシ
ョンによる潜在株式の総数は3,183株であり、この総数はこれに平成22年３月31日現在の発行済株式総数を加えた190,058株の1.67%に相当しております。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る』を経営理念として掲げ、平成７年の創業以来、住宅購入者や賃借人と不動産会社間の情報の非対称性といった住まい探しにおける「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、「人と住まいのベストマッチング」を実現すべく、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する不動産ポータル事業を中心に、住宅・物件情報をオープンにし、住まいや地域の情報の提供を行っております。これらの情報を提供することで人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であります。また、これらの業績を支える営業上の指標として、加盟店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）、掲載物件数、反響数（一
般消費者から不動産会社等に対するメールや電話でのお問合せ）であります。現在、短期的な目標を設定し公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略を考えるにあたり、不動産ポータル事業の中心である住宅・不動産
情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値及びブランド価値をいかに向上させるかが重要な課題となります。
媒体価値の最も重要な要素を掲載物件数として、この最大化を目指し、更にはブランド価値を向上させることにより一般消費者からのアクセス数を増加させ、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数（反響数）増加につなげます。その結果、『HOME'S』の媒体価値が最大化され、新規クライアント増加を促進す
ることにつながります。
その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサー
ビスを目指し、地域コミュニティ、賃貸保証、不動産会社向け業務支援サービス（レンターズネット）等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていきたいと考えております。
更に、現在は不動産ポータル事業を収益基盤とし、新たな事業への取組みを行っておりますが、今後は国内外や「住まい」の分野にこだわることなく、経営理念を実践すべく世の中の「不」の解消を実現しながらも、収益性の高い事業展開を推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、不動産ポータル事業である住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間における事業シナジー効果実現の最大化
及び新規事業の育成を当面の大きな課題と捉え、以下のような取組みを推進してまいります。
①不動産ポータル事業について
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットで住宅・物件情報を閲覧するユーザ
ー及び、インターネットで集客を検討している不動産会社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、媒体価値の一層の向上に努めてまいります。

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平成22年３月期決算短信(ア)全国密着型の営業網
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国で の営業展開を行い、不動産会社の開拓を進めるとともに、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)不動産会社向け新機能開発
不動産会社の業務効率化支援やマーケィングツール等、新機能・サービスの開発と提供を行ってまいります。
(ウ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
(エ)『HOME'S』ブランドの確立
積極的な広告宣伝活動の実施等により、住宅・不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
(カ)サイト集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携と、SEM（※1）及びSEO（※2）の強化により集客力を向上させ、ペ―ジビュー、ユーザー数の増加を図ります。
(キ)モバイル市場の開拓
従来のPCユーザーに向けた媒体価値の向上策として実施しております、前述（イ）から（カ）における諸施策を、モバイルユーザー向けにも実施し、より一層の集客力強化を図ってまいります。
(ク)新たなデバイスへの対応
iPhone(※3)に代表されるスマートフォン等をはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ページビュー、ユーザ
ー数の増加を図ります。
※1

SEMとは、サーチエンジンマーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチエンジンオプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
②不動産ポータル事業以外の事業の育成・強化(ア)地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト「Lococom」のパソコンサイト、モバイルサイトともに媒体価値（ユー
ザー数、ページビュー、地域の口コミ投稿数、お店・店舗情報等）を向上させてまいります。具
体的にはSEOの強化による集客力向上や、モバイルキャリアの公式コンテンツ化対応やカテゴリ別
検索サイトの開設や、『HOME'S』との情報連携を行ってまいります。これらの施策により媒体価値の向上に努め、早期の収益化を目指してまいります。
(イ)賃貸保証事業
コンプライアンスを遵守した債権回収を行うと同時に、現在の商品構成や、営業方法、債権管理方法等、改善を目指して内部努力を徹底し、営業損益ベースの黒字化の実現に加え、同事業を担う株式会社ネクストフィナンシャルサービス社の債務超過の早期解消を目指します。
(ウ)その他事業及び新たな事業
不 動 産 会 社 向 け 業 務 支 援 ASP サ ー ビ ス「レ ン タ ー ズ ネ ッ ト」の 拡 販 を 進 め る と と も に、『HOME'S』とのシナジー効果実現の最大化を目指してまいります。
更には、新たな分野への事業展開を含め、様々な方面からネクストグループの第２、第３の柱となるサービスの推進を目指してまいります。

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平成22年３月期決算短信③情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改訂、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の実施の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
④人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、
経営幹部候補の育成を図り、急速な拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑤知的財産の管理情報を扱うという事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが大切であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全を行っています。

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平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,911,386
656,936
1,508,621※1 8,709
177,737
250,657※2 228,496
145,012△123,421
5,764,137

4,978,419
792,9091,509,873※1 5,619
302,808
340,984※2 278,777
155,747△179,396
8,185,743

115,344△30,10285,242
553,478△373,092
180,385－
265,628

115,208△43,816
71,391
502,116△349,837
152,278
118,965
342,635

70,682859,92121,0003,015
954,619

20,000710,605
4,758
2,691
738,055

24,298111,595
18,094454,300
4,893△101,373
511,808※4

1,732,055
7,496,193- 19 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

18,350154,599
71,864
449,662
54,508△144,921
604,063※4

1,684,754
9,870,498

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平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

24,874512,242
250,95073
401,260
318,003750
104,663
191,780
1,804,599

24,211
622,882
690,165－
519,795
420,7703,600
141,024
239,2882,661,738

6,096
6,096
1,810,696

5,439
5,439
2,667,178

1,984,114
2,249,789
1,624,404△240,626
5,617,681

1,990,605
2,533,806
2,613,051－
7,137,462－－
67,8155,685,497
7,496,193△3,469△3,46969,325
7,203,319
9,870,498

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平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
消費税等差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
業務委託契約解約違約金
株式交付費
障害者雇用納付金
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
サービス終了損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
8,927,296
257,999

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
10,779,618
243,808

8,669,296

10,535,809

2,130,911
154,091
1,753,519
305,689750
13,406－
332,40250,682※1 2,929,256
7,670,710
998,585

1,926,265
152,222
2,146,883
407,148
3,600
36,361
919,886
364,055
50,682※1 2,549,665
8,556,769
1,979,040

7,176
1,536
1,598
－
3,008
13,319

2,111
778
142
12,466
2,263
17,762

21,311－
2,250
13,841
2,535
39,938
971,966

－
3,627
1,200
－
225
5,052
1,991,750

2,411
1,474
61
3,948

188
－
－
188

116
4,195
350
－
※5 58,946
63,607※2 74
42,787－※4 141,666－
184,528

912,307569,778△41,713528,065
8,564

1,807,411
957,057△177,190
779,866
1,510

375,677

1,026,033※2※3- 21 -※3

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,982,523

1,984,114

1,591
1,591
1,984,114

6,490
6,490
1,990,605

2,248,198

2,249,789

1,590
－
1,590
2,249,789

6,489
277,527
284,017
2,533,806

1,248,726

1,624,404－
375,677375,677
1,624,404△37,386
1,026,033
988,646
2,613,051－△240,626△240,626－△240,626△240,626－
240,626
240,626－

5,479,448

5,617,681

3,182－
375,677△240,626－
138,233
5,617,681

12,980△37,386
1,026,033－
518,154
1,519,780
7,137,462

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

15,218－△15,218△3,469△15,218－△3,469△3,46915,218－△15,218△3,469△15,218－△3,469△3,46959,251

67,815

8,564

1,510

8,564
67,815

1,510
69,3255,553,918

5,685,497

3,182－
375,677△240,626－△6,654
131,578
5,685,497

12,980△37,386
1,026,033－
518,154△1,9581,517,822
7,203,319

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 24 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

912,307332,501－
50,682
105,482△724
66,553
13,406△2,783△5,929－350△2,411
116
71,186△157,834
3,604△125,077
928
170,194
237,753△6,532
1,663,774
8,726△825,261
847,239

1,807,411
364,093
141,666
50,682
102,766
2,850
99,52236,361△1,324△1,565
3,627
－
△188
74
42,787△171,749
3,090△112,505△663
99,015
118,535△22,496
2,561,990
2,885△531,526
2,033,349△20,000
2,804△102,463－
73△417,731△240,832
7,626
－

－
287
△198,073△2,401
20△249,908△4,072
8,709△10,000△770,523△455,438

3,182－△240,626－△237,444△160,728
4,580,736※1 4,420,008

12,980514,527－△37,134
490,372
2,068,284
4,420,008※1 6,488,292

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
同左

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャルサービス

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品
移動平均法

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産同左──────────

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品
同左- 25 -

株式会社ネクスト(2120)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品
４年～６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金
同左(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備える
ため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)保証履行引当金
同左- 26 -

株式会社ネクスト(2120)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────項目(5) 重要な繰延資産の処理
基準

(自
至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外
消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれんの償却に関する事
項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

同左(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、取引開始日が平成20年４月１日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

- 27 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました敷金及び保証金は、当連結会計年度において総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」は、221,094千円であります。
２ 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました固定化営業債権は、当連結会計年度において、その重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記することといたしました。な お、前 連 結 会 計 年 度 の「固 定 化 営 業 債 権」
は、91,383千円であります。
３ 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました前受金は、当連結会計年度において総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より 区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「前受金」は、163,507
千円であります。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました賃貸収入は、当連結会計年度
において営業外収益の10/100を超えることとなった
ため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の賃貸収入は1,851
千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました償却債
権取立益は、重要性が低下したため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の償却債権取立益は61千円であります。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました支払手数料は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度
より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の支払手数料は691,481千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました消費税等差額は、当連結会計
年度において営業外収益の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の消費税等差
額は1,004千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は増加)」（前連結会計年度△49,725千円）及び「前受金の増減額(△は減少)」（前連結会計年度159,464千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

──────────

- 28 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

※４

商 品
貯蔵品

前連結会計年度(平成21年３月31日)
53千円
8,656千円※１

立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当 ※２社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。
偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
63,117,907千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
104,663千円
差引
63,013,243千円

３

貯蔵品

当連結会計年度(平成22年３月31日)
5,619千円

同左

偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
70,280,146千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
141,024千円
差引
70,139,121千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回 ※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
70,428千円
売掛金
51,207千円
立替金
41,167千円
立替金
103,391千円
計
111,595千円
計154,599千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費
25,599千円※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費30,296千円※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
116千円

※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
74千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,323千円
ソフトウェア2,872千円
合計
4,195千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,113千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,787千円- 29 -

株式会社ネクスト(2120)(自至４

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
※４

───────────

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
株 式 会 社 事業用
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
※５ サービス終了損失の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
58,946千円

５───────────

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

92,592

93,241―

185,833

―

7,800

―

7,800

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（１：２）による増加
新株予約権の行使による増加

92,592株
649株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
市場買付による増加

7,800株- 30 -

株式会社ネクスト(2120)

２

平成22年３月期決算短信

配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,386

当連結会計年度(自平成21年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

210 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成22年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

185,833

1,042

─

186,875

7,800

─

7,800

─

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

1,042株

自己株式減少数の主な内訳は、以下の通りであります。
売出しによる自己株式の処分による減少

２7,800株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,386

210

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,468(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

650 平成22年３月31日 平成22年６月24日

１株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,911,386千円
現金及び預金4,978,419千円
有価証券(フリーファイナン
1,508,621千円
1,509,873千円
有価証券（注）
シャルファンド)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,420,008千円
6,488,292千円（注）有価証券は、FFFであります。

- 31 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

平成21年３月31日)
賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

8,183,407

26,249278,381439,258

8,927,296－

8,927,296

－

146

－

1,800

1,946

(1,946)－

8,183,407
6,539,006

26,396306,949

278,381597,384

441,058
494,1038,929,242
7,937,443

1,644,400△280,552△319,003△53,045

991,798

6,786

998,5852,698,759
283,324
388,496

146,738
22,87734,552351,873
1,371
24,624

312,869
24,927
11,3033,510,240
332,501
458,977

3,985,952－－

7,496,193
332,501
458,977(1,946) 8,927,296(8,733) 7,928,710

Ⅱ資産、減価償却費、及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・

地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・

賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・

損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,986,837千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
４．前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他事業」に含めて表示しております。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
タル事業 ニティ事業
事業（千円） （千円） （千円）

広告代理
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

8,183,407

26,249278,381

108,394

330,863 8,927,296

─

146

─

─

8,183,407
6,539,006

26,396306,949

278,381597,384

108,394
103,600

1,644,400 △280,552 △319,003

4,794△57,840

2,698,759
283,324
388,496

3,147
218
434

309,722 3,510,240 3,985,952 7,496,193
24,709332,501─
332,501
10,869458,977─
458,977

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業
損失(△)

1,800

1,946

332,663 8,929,242
390,503 7,937,443
991,798

─ 8,927,296(1,946)

─

(1,946) 8,927,296(8,733) 7,928,710
6,786

998,585

Ⅱ資産、減価償却、及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

146,738
22,87734,552351,873
1,371
24,624- 32 -

株式会社ネクスト(2120)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)
賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失、及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

9,504,733

27,845

783,883

463,156 10,779,618

750

208

―

9,505,483
7,096,739

28,053326,284

783,883
906,899

2,408,743△298,231△123,015△16,138

1,971,358

7,681

1,979,040

3,080,434
296,124―
353,61327,01936,777
141,666
55,689399,059
7,767―
42,969312,248
23,425―
8,929

3,818,761
364,093
141,666
461,201

6,051,736―――

9,870,498
364,093
141,666
461,201

1,800

2,758

464,956 10,782,376
481,094 8,811,018― 10,779,618(2,758)―(2,758) 10,779,618(10,439) 8,800,578（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・

地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・

賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・

損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料
職業紹介事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,053,203千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 33 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
45,958千円
貸倒引当金
63,958千円
賞与引当金
129,507千円
賞与引当金
171,369千円
未払事業税
21,598千円
未払事業税
55,320千円
前受金
160,756千円
前受金
205,920千円
繰越欠損金
34,752千円
保証履行損失引当金
45,246千円
25,001千円
保証履行損失引当金
30,451千円
その他
19,687千円
その他
計566,817千円
計442,712千円
評価性引当金△264,008千円
評価性引当金△264,975千円
計302,808千円
計
177,737千円
固定資産
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金
計
固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額
２

固定資産
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

34,396千円
27,912千円
4,222千円
66,531千円△47,063千円△1,372千円
18,094千円
195,832千円

56,225千円
72,931千円
5,846千円
135,003千円△62,976千円△162千円
71,864千円
374,673千円（繰延税金負債）
流動負債
───────────

△73千円
△73千円

固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額△7,469千円
1,372千円△6,096千円△6,170千円
189,661千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
住民税均等割等
0.8％
評価性引当金の増加
14.1％
損金不算入ののれんの償却額
1.8％
△0.3％
その他
57.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5,602千円
162千円△5,439千円△5,439千円
369,233千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割等
0.5％
評価性引当金の増加
0.8％
損金不算入ののれんの償却額
0.9％
△0.3％
その他
43.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 34 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役
人数

当社従業員

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、役、従業員 は権 利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年直ちに新株引受権を使時においても当社

役、従業員 の地位に

退職その他正当な理喪失します。

の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る 退任、定都合によりその地位

年退 職、会 社都 合にを失 った 場合 等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場合 等、正 当 な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

権利確定条件が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

- 35 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

1,972

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

64

権利確定

―

―

―

1,908

未確定残

―

―

―

―

1,642

1,074

706

―

権利確定

―

―

―

1,908

権利行使

397

224

28

―

失効

94

20

18

204

1,151

830

660

1,704

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

17,308円

37,343円

62,800円

―

―

―

―

0円

権利確定後(株)
期首

未行使残

②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)- 36 -

株式会社ネクスト(2120)
当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役
人数

当社従業員

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、役、従業員 は権 利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年直ちに新株引受権を使時においても当社

役、従業員 の地位に

退職その他正当な理喪失します。

の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る 退任、定都合によりその地位

年退 職、会 社都 合にを失 った 場合 等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場合 等、正 当 な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

権利確定条件が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

- 37 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,151

830

660

1,704

権利確定

―

―

―

―

権利行使

554

312

124

52

0

0

0

120

597

518

536

1,532

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

118,780円

97,024円

104,539円

125,969円

―

―

―

0円

権利確定後(株)
期首

失効
未行使残

②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)- 38 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

31,554円16銭

１株当たり純資産額

38,175円21銭

１株当たり当期純利益

2,054円11銭

１株当たり当期純利益

5,731円97銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,027円10銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,672円84銭

当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

29,671円40銭

１株当たり当期純利益

2,203円00銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,155円85銭(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

375,677

1,026,033

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

375,677

1,026,033

普通株式の期中平均株式数(株)182,890

179,001――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,431
1,006

847
1,018

普通株式増加数（株）

2,437

1,865

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,704株)

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,532株)

項目

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(開示の省略)

リース取引関係、関連当事者情報、金融商品関係、有価証券関係に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
また、デリバティブ取引関係、退職給付関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、該当事項はありません。

- 39 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,454,016
610,561
1,508,621
53
8,635
743
128,021
165,167※1 240,886
7,927△39,503※1- 40 -

当事業年度(平成22年３月31日)

4,524,979
742,994
1,509,873
－
5,491
332
141,743
230,946※1 302,225
2,206△42,945※1

5,085,131

7,417,849

112,290△28,829
83,460540,736△364,781
175,955－
259,415

111,526△40,334
71,191
483,356△338,239
145,117
118,965
335,2741,627
770,277425
772,330

1,409
588,817425
590,651

24,200858,340※2 67,051
3,056
58,351
447,798△57,440
1,401,356
2,433,102
7,518,234

18,350458,340※2 48,184
42,703273,868
440,531△38,949
1,243,027
2,168,954
9,586,803

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

20,703416,625
61,333
222,506
52,932
1,329
20,689※1 1,285
285,359
1,082,765※1※1- 41 -

当事業年度(平成22年３月31日)

19,859549,21675,521645,694
97,426
4,132
17,669※1 1,201
366,477
1,777,198※1

1,082,765

1,777,198

1,984,114

1,990,605

2,249,789－
2,249,789

2,256,279
277,527
2,533,806

2,442,191
2,442,191△240,626
6,435,468

3,288,663
3,288,663－
7,813,075－－
6,435,468
7,518,234△3,469△3,4697,809,605
9,586,803

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
サービス売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価当期製品製造原価
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
外注費
地代家賃
支払手数料
採用教育費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計

7,864,557
68,94467,4369,178,804
61,08136,4588,000,938

9,276,343※1- 42 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

106,935※1

133,945－
58,89953
58,84653
53,159－53,212

32,73732,737
198,519
7,802,419

3,398
3,398
190,556
9,085,787

2,047,410
72,717
126,939
1,498,334
274,236
313,001－
553,735
214,267
301,828※3 1,133,199
6,535,670
1,266,749

1,815,008
25,926
138,918
1,733,145
354,280
370,519
360,164
698,699
166,674
323,926※3 1,037,887
7,025,148
2,060,638

2,276
5,929
1,536
※2 28,209
1,691
39,643

476
1,565
778
※2 28,328
3,487
34,635

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
支払手数料
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社支援損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
サービス終了損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－
2,250
2,014
10,601308
15,174
1,291,217

3,627
1,200
－
－
225
5,052
2,090,221

100,000
224,7462,473
327,219

－
－
－
－

577
－
－
※7 58,946
59,523
1,558,914
541,068
102,387
643,456
915,458※4- 43 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

42,777
141,666※6 400,000－
584,443
1,505,778
900,835△278,916
621,919883,859※4※5

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,982,523

1,984,114

1,591
1,591
1,984,114

6,490
6,490
1,990,605

2,248,198

2,249,789

1,590
1,590
2,249,789

6,489
6,489
2,256,279

－

－

－
－
－

277,527
277,527
277,527

2,248,198

2,249,789

1,590
－
1,590
2,249,789

6,489
277,527
284,017
2,533,806

1,526,733

2,442,191－
915,458
915,458
2,442,191△37,386
883,859
846,472
3,288,663

1,526,733

2,442,191－
915,458
915,458
2,442,191△37,386
883,859
846,472
3,288,663

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－△240,626△240,626－△240,626△240,626－
240,626
240,626－

5,757,454

6,435,468

3,182－
915,458△240,626－
678,013

12,980△37,386
883,859－
518,154
1,377,606

6,435,468

7,813,075

15,218－△15,218△15,218－△3,469△3,469△3,46915,218－△15,218△15,218－△3,469△3,469△3,4695,772,673

6,435,468

3,182－
915,458△240,626－△15,218
662,794
6,435,468

12,980△37,386
883,859－
518,154△3,4691,374,136
7,809,605

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
──────────(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)商 品
移動平均法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(2)貯蔵品
最終仕入原価法(2)貯蔵品同左──────────

(1)(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
３

固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品
４年～６年- 46 -(1)有形固定資産
同左

株式会社ネクスト(2120)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2)無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法

──────────

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(6)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました償却債権
取立益は、重要性が低下したため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の償却債権取立益は61千円であり
ます。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました地代家賃は、当事
業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の地代家賃は291,791千円であります。

- 47 -

株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

３

前事業年度
(平成21年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
28千円
未収入金
1,540千円
買掛金
1,043千円
未払金
16,108千円
前受収益
1,285千円※１

当事業年度(平成22年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
40千円
未収入金
2,209千円
未払金
6,675千円
前受収益1,201千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて ※２
未回収となっており、回収に長期を要する債権であります。
───────────

同左

３ 当社は、連結子会社である株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスに対し、運転資金に限定した融資枠を設定しております。当該融資枠設定契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
総融資限度の総額50,000千円

融資実行残高─ 千円
差引額
50,000千円
なお、上記融資枠設定契約においては、当該子会社の資金需要に応じて融資するため、必ずしも全額が融資されるとは限りません。

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

サービス売上原価は、主にASP利用料(43,443千 ※１ サービス売上原価は、主に広告媒体費(79,150千円)及びASP利用料(43,228千円)であります。
円)であります。

※２

関係会社との取引高
経営指導料※２
28,209千円

関係会社との取引高
経営指導料

28,328千円※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
次のとおりです。
一般管理費
25,599千円
一般管理費30,296千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
577千円

※４

- 48 -

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,103千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,777千円

株式会社ネクスト(2120)

(自
至
５

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
※５

───────────

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
株 式 会 社 事業用
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社は、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといた
しました。
６

※７

───────────

※６

サービス終了損失の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
58,946千円

関係会社株式評価損
当社の100％子会社である株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスの債務超過が短期間で解消されない見通しであるため、当事業年度において当社が保有している同社株式について、400,000千円の評価損を計上しております。

７───────────

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
―

減少
7,800

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
市場買付による増加

7,800株- 49 -

当事業年度末―7,800

株式会社ネクスト(2120)
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少
─

7,800

当事業年度末7,800―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、以下の通りであります。
売出しによる自己株式の処分による減少

7,800株(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
11,974千円
賞与引当金
116,112千円
未払事業税
19,455千円
17,624千円
その他
計
165,167千円
固定資産
貸倒引当金
16,880千円
関係会社株式評価損40,690千円
781千円
その他
計
58,351千円
223,518千円
繰延税金資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
8,434千円
賞与引当金
149,119千円
未払事業税
51,180千円
22,211千円
その他
計230,946千円
固定資産
貸倒引当金
13,966千円
関係会社株式評価損203,450千円
減損損失
53,552千円
2,899千円
その他
計273,868千円
504,814千円
繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下であるため注記を省略しております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

36,147円62銭

１株当たり純資産額

41,790円53銭

１株当たり当期純利益

5,005円50銭

１株当たり当期純利益

4,937円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,939円67銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,886円77銭

当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

31,172円64銭

１株当たり当期純利益

3,701円58銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,622円35銭(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

915,458

883,859

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

915,458

883,859

期中平均株式数(株)182,890

179,001――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,431
1,006

847
1,018

普通株式増加数（株）

2,437

1,865

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,704株)

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,532株)

項目

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 51 -