氏名
令和2年11月27日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏地理免除）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和2年11月27日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏地理免除）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客に死傷者のあるときは、すみやかに応急手当をした場合、保護する必要はありません。

2.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

3.

個人タクシー事業者の運送約款には、運送の引受けに関する事項を定める必要はありません。

4.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称を旅客に見やすいように掲示しなければなりません。

5.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

6.

個人タクシー事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときは、その再交付を受けることができます。

7.

個人タクシー事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款では、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。
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8.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して２年間保存しなければなりません。

9.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する行為は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。

10.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

11.

休憩又は仮眠した場合は、その地点及び日時を乗務記録に記録しなければなりません。

12.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

13.

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

14.

死亡事故を起こした個人タクシー事業者は、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。

15.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合に限られます。

16.

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

17.

個人タクシー事業者は、旅客が得意客であると認められる場合には、収受した運賃又は料金の割り戻しをすることができます。

18.

道路運送法の目的には、利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することが含まれています。
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19.

道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、利用者利便の向上が最も重要であることを自覚し、絶えず営業収入の確保に努めなければならないことが規定されています。

20.

個人タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりません。また運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

22.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定では、輸送実績報告書の事故件数については、自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書を提出すれば記載する必要はありません。

23.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

24.

個人タクシー事業者は、業務中に運転者の疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなった場合であっても、自動車事故報告書を提出する必要はありません。

25.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内のタクシー事業者が、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修及びタクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営等適正化業務の実施に係る経費に充てられます。

26.

個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

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27.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。
）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

29.

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

30.

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬と同等の能力を有すると認められる犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

31.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

32.

タクシー業務適正化特別措置法は、タクシーの運転者の登録を実施し、指定地域において輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験を行うとともに、特定指定地域においてタクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することを目的としています。

33.

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、タクシー乗り場の数が著しく多いと認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

34.

個人タクシー事業者が、営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送引受け時の契約どおり、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反ではありません。

35.

個人タクシー事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。
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36.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

37.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

38.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について遵守しなければならない規定はありません。

39.

一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。

40.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、個人タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）第二十九条

一般乗用旅客自動車運送事業者は、（４１）に少なくとも（４２）内の次の事項が明示された地図であって（４３）の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。
一 道路
二 （４４）
三 著名な（４５）、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅
四 その他（４３）が指定する事項

ア 国土交通大臣

イ 建造物

ウ 地名

エ 営業区域

オ 事業用自動車

カ 営業所

キ 交差点

ク 交通圏

ケ 地方運輸局長

コ 施設

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令和2年11月27日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏地理免除）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ
１×２

輸19
６○
○

７○

12×17×22×

27○××
○

32○

18

輸１○

９○○

23○

14×19×24

輸13+49×○××

29×15○

20

輸50

○×
輸25

25

○特34

30

○輸13+5235

運20
39×輸50

運95
34○
運25

事故2+3特2-2
3810運22

輸26-2
33

○×
点検別表

事故2+3車47
28

５運２

運１

特１37×○
輸42車13

運賃制度

期限更新
3613

報告様式

特4631×４

輸３

運10

輸43
26８

報告２

運施1221○×
運施12

約款９

輸25
16

３運３

特施33
11○×運11

40

運賃制度

○運13

Ⅱ
41

オ

42エ

43

ケ44

ウ

45イ

24は新型と思慮されます。

3・34・35 は、既出問題の「事業者」を「個人タクシー事業者」に置き換えたものです。

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