【組合概要】【支援のポイント】

組合名

伊賀市の事業協同組合

官公需共同受注規約の制定、共同受注委員会の設置、検査組合員資格

管工事業体制の確立など官公需適格組合証明基準の要件を満たした組

組合員数

４０人

合運営、事業推進体制について指導した。

主たる事業

共同購買事業、共同受注事業、共同宣伝事業
教育情報事業、福利厚生事業等【支援の必要性】
現在は随意契約で市から業務を受注しているが、競争入札への変換がとりざたされる中で、今後も組合が安定して受注するためには、他の事業者と差別化しなければならなかった。

【支援の効果・成果】
共同受注委員会を設置して、事業を推進することによって、【支援の経過】平成 24 年度から官公需適格組合証明申請に必要な事業規約の制定、委員会の設置、受注体制の構築、申請書類の作成について指導し、平成 27 年 10 月に証明を受けた。

組合員の参加意識向上につながり、また、官公需適格組合証明申請を受けたことを、行政へ積極的にＰＲを行っている。

【組合概要】組 合名【支援のポイント】
桑名市内の企業組合

組合員資格組合の趣旨に賛同する個人

組合員数

４名

主たる事業

建築工事業及び住宅内外の修理・修復、家庭用品の製造・販売・修理、介護機器、介護用品の卸・販売・輸入・賃貸他【支援の必要性】
建築リフォーム工事業については安定した売上高を確保できていたが、利益率が年々低下しており、今後の事業推進をどのように行うべきか判断が難しい状況であった。

【支援の経過】ハウスクリーニングや不用品処理といった既存事業から、関連する遺品整理業に進出したいとの意向から、販路拡大の方法、情報収集、新規事業の開始にあたり活用可能な助成金等について紹介し、事業の実施準備についての支援を行った。

既存事業においては、大手住宅管理メーカーが取引先となるが、いくつかの取引先のうち設定された単価が低いところがあるなど、利益率の低下の原因となっているため、直近の売上や利益の数字等を分析することにより、可能な限り利益確保が期待できる取引先に絞り込んでいくことが重要である。
そのためにも、住宅管理メーカーへの営業を重点的に管理し、新規の取引先開拓にも努める。併せて、遺品整理業を始めるにあたっては、周辺地域への周知を行うとともに、ホームページを活用して幅広く情報発信をしていく必要がある。

【支援の効果・成果】
建築工事業については、具体的な数値に基づいた分析を行ったことにより、どの取引先を重視していくべきかが明確になった。また、営業社員の営業力に問題が見られることが明らかになったため、適切な教育等を行う必要があることがわかった。また、遺品整理業については、事業の概要を記載したパンフレットの原案が完成し、情報提供を行う準備が整った
ことにより、周辺地域等への情報提供活動を行うことが可能となった。

【組合概要】
組合名

明和町の事業協同組合【支援のポイント】
組合設立時から、１年経過後には外国人技能実習生共同受

組合員資格 三重県を中心とした複数府県の鉄筋工事業者

入事業を追加する定款変更をしたいとの計画があったため、組合員数

まずは１年間の経済事業の活動実績をつくるように指導し

１０社

主たる事業
鉄筋工事の共同受注の斡旋、建築資材・工具・消耗品等の共同購買、調査・研究、等た。具体的には、定期的に組合を訪問して、現状の把握や共同事業の実施状況の確認、そして、今後の実施する具体的な事業活動への提案等を行い、経済事業の実施に向けて指導をした。また、特別法人の無料職業紹介事業の届出への対応に【支援の必要性】
中部・関西地区での大規模な建設現場の鉄筋加工組立や切断加工に対応するため、交流のあった鉄筋工事業者がまとまり、上位施工業者からの受注への共同での対応と資材・工具等の共同購買により、経営の安定・基盤強化を図る。

ついても指導した。

【支援の効果・成果】
平成２６年１２月の設立登記の後、平成２７年８月３１日をもって第１期事業年度が終了し、共同受注事業収入や共同購買事業収入の収益をあげ、事業活動としても教育情報提供【支援の経過】発起人からの組合設立の相談があり、その後、担当指導員と発起人との間で原案作成の打ち合わせを重ね、創立総会の開催から設立認可申請書の作成、設立登記、届出等までの指導を行った。

事業での研修会２回の開催や福利厚生事業での組合員同士の懇親会の開催等を行った。また、第２期事業年度から新たな事業者４社も加入し、特別法人の無料職業紹介事業の届出の要件を整えため、外国人技能実習生共同受入事業を追加する定款変更を行った。

【組合概要】
組合名【支援のポイント】

津市の事業協同組合

財政的には問題がないため、組合活性化に対して消極的であ組合員資格 仏壇、仏具の販売を行う事業者る面が見受けられるが、各役員の組合及び業界に対する意識

組合員数は非常に高い。そのため、組合活性化策を導く仕組みが必要

３０人

主たる事業 仏壇仏具の共同購買事業、共同宣伝事業等であるため、現状年数回である理事会を定期的に開催し、課題策を十分話し合ってまとめていくことや会員数が少なくなっている中でも積極的に活動を行っている青年部と組合役員【支援の必要性】
当組合は、長引く景気低迷の影響受け、組合員の売上が伸びず、また脱退による組合員数の減少や世代交代による青年部員の減少により、組合活動の活性化が必要ある。

【支援の経過】当組合は事務局が脆弱であるため、毎年決算指導を行っており、都度組合に対して運営面における助言も行ってきた。
また、理事会、総会に出席し、役員及び組合員に対しても組合運営への助言を行ってきた。との交流の場を設置することを助言した。

【支援の効果・成果】
組合員に対して金仏壇の買取斡旋、仏壇公正協商規約運用の周知、当組合で商標登録を行った「三重仏壇」の普及拡大、青年部に対する活動資金の提供等今までと比べ組合の活性化に向けての活動が増加した。
また、役員を中心に業界低迷の危機意識を共有することができ、実行していない様々なアイデアや計画が検討されるようになった。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

玉城町内の事業協同組合

組合は建設業許可を要しない軽微な工事を受注するが、町が組合員資格総合工事業、職別工事業ほか軽微な工事の発注をする際には、常に建設工事入札参加資格

組合員数３２名

者名簿に登録されている者を条件としており、この名簿に記主たる事業共同受注事業、教育情報提供事業

載されている町内業者は全て当組合に加入している。よって、組合が指名を受けた場合でも組合員に情報を提供するため、組合員に対して公平な受注機会を与えることが可能となる旨確認し、事業実施の懸案点を解消した。

【支援の必要性】
玉城町役場より軽微な工事について、組合に対してまとめて発注した方が、運用しやすいとの声があがっていたため、定款事業に共同受注事業を追加する必要があった。

【支援の経過】平成２６年１０月に中央会に相談があり、その後、共同受注事業の実施に必要な組合の体制について、役職員をまじえて数回、中央会同席のもと会議を行い、事業計画や収支予算の策定等も指導した。平成２７年３月の臨時総会において、定款変更が決議され、同月認可され、事業を開始している。

【支援の効果・成果】
定款変更を行った時期が平成２７年３月のため、実際の成果があらわれたのは、平成２７年度に入ってからである。
平成２７年４月に町から、道路舗装や修繕工事といった発注が５件あり、受注高 1,500,000 円を計上している。
今後も道路修繕工事のほか除草工事などを受注し、共同受注事業が組合の主たる事業となっていくように運営を強化していく。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

伊賀市の企業組合法人化に向けて補助金を活用したことから、当初、県産業組合員資格個人組合員、特定組合員支援センターを通じて組合の設立相談があった。その後、農組合員数３４人

業改良普及センター等と連携を図りながら、組合設立に関す主たる事業農産物等の加工・販売る書類作成等の支援を行ったところ、特に設立発起人が高齢惣菜の製造・販売者であったことから、組合制度や事業計画に関することに具体的な説明が必要であった。また、組合の設立に地元の農事組合法人から支援を受けることができ、自己資本の充実を図【支援の必要性】
過疎化対策として、地域の高齢者や女性が自ら生産した農作物の販売や農産物の加工を行う働く場の確保と自立化を図るために組織化が必要であった。

【支援の経過】担当指導員が現場に出向き、企業組合の設立に向けて、定款の作成、事業計画・収支予算書の策定、組合運営体制の構築などを支援した。設立後は、登記申請や届出関係の書類、決算関係書類の作成を支援した。

れた。

【支援の効果・成果】
組合設立後は、新たに設置した農産物加工場で組合員がこんにゃくや惣菜等を製造し、地域の朝市やイベント等で自ら販売している。商品等のＰＲを行うための幟やオリジナルロゴのデザイン作成などに県の助成制度を利用し、地域団体等との連携を強化しながら、販路拡大にも取り組んでいる。