1970年12月 社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定
1974年７月 改定 2014年２月 改定
1989年４月 改定 2019年２月 改定
1995年３月 改定 2022年２月 改定
2005年３月 改定 2022年３月 改定

①船

②

傭

内航タンカー定期傭船契約書
第一部 1/2
主船

者
船

名

船舶番号

ふりがな

信号符字

内航船舶表示番号

船 籍 港

船

種

竣工年月

年

月

船級及び航行区域

年

月日

年

月日

年

月

日

総トン数トン

中間検 第１種
査期日 第２種

積載総重量トン数トン

定期検査期日積キロリットル高船首メートル

船尾メートル

船首メートル

船尾

メートル

空船

③船
舶表
示
（以下「本船」という）

No.1
No.2
No.3
No.4
タンク容積 No.5
No.6

立方メートル
立方メートル
立方メートル
立方メートル
立方メートル
立方メートル

喫水満船

主機関の種類及び出力計
燃料油タンク容積能力立方メートル
立方メートル１時間につき約キロリットル

満載航海速力 １時間につき約燃料消費量

荷役 種 類
ポンプ
台数

通信設備

駆動

メインパイプの口径

加熱装置

固定ホース取付口の位置及び数ノット

１日あたり
重油
約キロリットル

コーティングの種類及び箇所
そ の 他 の特 殊 設 備④

船 員 数 及 び 職 名⑤

予 備 船 員 数（又は予備員率）

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航タンカー定期傭船契約書 第一部 2/2⑥就航区域及び用途⑦

傭 船 開 始 場 所

港

港間、船主任意⑧

傭 船 開 始 期 日

年

月日以降

⑨解

年

月日午後５時⑩船 主 の 通 知 義 務

傭船開始場所及び予定日を⑪傭間傭船開始の時より向こう短縮、傭船者任意。

⑫

傭料

１暦月間、金⑬

傭船料支払日・場所・方法⑭

傭 船 終 了 場 所⑮傭船者の通知義務

傭船終了場所及び予定日を⑯

傭 船者のオフ ハイヤー
時 間 の 延 長 通 知

オフハイヤー終了後⑰長期オフハイヤーに対する
傭 船 者 の 解 約 通 知

オフハイヤー時間が残存傭船期間の３分の１経過後⑱

中間及び定期検査によるオフハイヤー開始及び終了場所

港⑲

燃 料 受 渡 値 段

傭船開始の際、傭船終了の際、⑳

タンククリ―ニング費用

金

㉑

約

期

船

日期
船

毎日前までに傭船者に通知のこと間。ただし、

日間延長、日間円

か月分ずつ
港

本船が左記日時までに傭船開始の準備を完了しないときは、本契約を履行するも無償解除するも傭船者任意とする。

において前払いのこと

港間、傭船者任意日前までに船主に通知のこと

日以内（第15条参照）
日以内（第16条参照）

港間円

第5条の傭船者費目（タンク内の無し（選択のない場合又は具体的記載のない場合、「無し」を選択したものとする）

清掃を除く）のうち、⑫欄記載の有り

傭船料とは別に傭船者が別途費用を支払い法令の範囲で船員に作業させることができる業務㉒

本船備付けの 荷役機材

㉓

仲裁

ホース：
（明細：）
レジューサー：（明細：その他：（明細：）

地東京・）

神戸

本契約より発生する傭船料その他の費目に課される消費税額は、外枠表示とし、つど支払いのこと。
㉔

特約条

項

（船舶の利用の制限をする場合等を含む）

上記①欄記載の船主と上記②欄記載の傭船者とは、上記③欄記載の本船について、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき定期傭船契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名又は記名押印の上、互いに１通を保有する。

年月日

船主

発行所

傭船者

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 1/8
第 1 条【堪航能力】
1．船主は、傭船開始の時及び本傭船の下で貨物を運送する各航海の開始の時に、本船について、航海に堪える状態に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより傭船者に損害が生じた場合は、損害賠償の責任を負う。ただし、船主がその時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明したときは、この限りではない。
2．船主は、本傭船期間中に本船について前項に規律する状態及び第一部③欄及び④欄記載の状態を保持できなくなったときは、可能な限り速やかにこれを修復しなければならない。
第 2 条【積載力】
船主は、満載喫水線を超えない範囲で、本船の積載力が貨物、燃料、飲料水、ストアー、食料品を合わせて第一部③欄記載の積載総重量トン数又は積高を下らないことを保証する。本船がこのトン数又は積高を積載できないときは、傭船者は、その割合に応じて傭船料を減額することができる。
第 3 条【本船の利用】
1．船長は、相当な迅速さをもって航海を遂行し、本船の乗組員をもって慣習上なすべき一切の助力を提供する。
2．船長は、本船の使用及び代理業務に関して傭船者の指図に従う。
3．船長その他の船員の行為について、傭船者が不満足のために交代を要求したときは、船主は、直ちにその事実を取り調べ、船主が妥当と認める場合は、遅滞なくこれに応じなければならない。
第 4 条【安全港・航海の適法性】
本船は、第一部⑥欄記載の就航区域内の安全な港及び場所間の適法な航海に使用される。
第 5 条【当事者費目】
船主及び傭船者は、それぞれ次の費目を負担する。傭船者の業務を船主に行わせたときは、その費用を傭船者が支払う。
〔船主費目〕
船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する諸費用
船体保険料及び P&I 保険料
修繕費
定期消毒費用本船に係る諸税金
本船に要するペイント、油類その他の消耗品
オフハイヤー時間中船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者費目〕
燃料タンク内の清掃、ホースの取付け及び取外しその他船積み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料
港税、灯台料、桟橋料、曳船料、運河通航料、水先料、浮標料その他港則により支出を要する一切の費用
港則により本船及び積荷に対する消毒に要する諸費用
傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 2/8
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費
貨物の積付けの為に予めタンクに入れておく必要がある物質
第 6 条【オーバータイム】
傭船者の要求（傭船者が手配した代理店、ステベドア等による要求を含む）により船員が時間外労務その他特別の労務（傭船者費目に記載されるものを含む）に従事するときは、傭船者がその手当を負担し、船員法その他の本契約に適用される法令及び本契約に適用される安全管理規程に基づき実施されなければならない。
第 7 条【傭船の開始及び終了】
1．船主又は船長が本船の傭船開始の準備を完了した旨を傭船者又はその代理人に通知したときは、傭船者は、遅滞なく傭船を開始しなければならない。また傭船終了の際は、傭船者又はその代理人が本船の傭船終了の準備を完了した旨を船主又は船長に通知したときは、船主は、遅滞なく本船を受け取らなければならない。
2．傭船の開始及び終了の際における本船の受渡しは、原則として午前 7 時から午後 5 時までの間に行う。
3．傭船開始のときは船主が、傭船終了のときは傭船者が、本船タンク内を掃除し、直ちに船積みに着手しても差し支えないよう準備を完了していなければならない。
第 8 条【傭船料の計算】
1．傭船者は、傭船開始の日時より本契約期間終了まで、毎月同一の割合をもって、1 暦月間につき第一部⑫欄記載の傭船料を船主又はその代理人に支払わなければならない。この場合において 1暦月とは、傭船開始日時より翌月の応当日時までとし、応当日がないときの応当日時は、翌月最終日の応当時とし、翌々月の応当日時は傭船開始の日時を基準とする。ただし、立替金、燃料代金その他船主の負担すべき費用があるときは、最終の半月分に限り後払いとすることができる。
2．1 暦月に満たない期間の傭船料は、その傭船料起算日時から翌月の応当日時（応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時）までをもって 1 暦月とする日数により日割計算とする。
3．本船の船長が各地において借り入れた船用金及び立替金は、傭船料から控除する。
4．傭船料の支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に支払わなければならない。
第 9 条【傭船料支払いの遅延】
傭船者が期日までに傭船料の支払いをしない場合、船主は、直ちに本契約の下での義務の履行を停止することができる。また、船主が支払いを催告してもなお支払わないときは、船主は、本契約を解約し、損害を請求することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責任を負わない。
第 10 条【荷役責任】
1．貨物の船積みは、本船の固定ホース取付口までは、傭船者の費用と責任により行われる。
2．貨物の荷揚げは、本船の固定ホース取付口までは、船主の費用と責任により行われる。
3．傭船者は、船主の費用と責任により本船に備え付けられているホース、レジューサーその他荷役機材を使用することができる。
第 11 条【安全管理規程】
1．船主は、傭船者の安全管理規程を遵守することにつき相当の注意を尽くさなければならない。

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 3/8
2．傭船者は、自身の安全管理規程を変更した場合においては、速やかに船主に通知しなければならない。
第 12 条【船員の過労の防止措置】
1．船主は、船員の労働時間、作業による心身への負荷その他の船員の状況に鑑み、労働時間の短縮、休日又は有給休暇の付与、乗り組む船舶の変更その他国土交通省令で定める措置を講ずる必要があると認める場合で、その適切な措置を講ずるため運航計画の作成及び実施に関する事項について変更の必要があると認めるときは、傭船者に対し意見を述べなければならない。
2．傭船者は、船員の労働時間を考慮した適切な運航計画の作成その他の船員の過労を防止するために、必要な措置を講じなければならない。
3．傭船者は、本条第 1 項による船主の意見を受けたときは、その意見を尊重しなければならない。
第 13 条【オフハイヤー】
1．船体、機関、属具、備品の故障又は損傷、衝突、座州、座礁、火災、検査（中間及び定期検査を含む）、入渠、修繕、船員の雇入雇止手続、船員のストライキ、その他本船の完全な稼働を阻害する一切の事由によって時間を喪失したときは、それにより喪失した時間に対する傭船料の支払義務は、停止する。ただし、その時間が１回 12 時間未満であるときは、この限りでない。
2．傭船者の指図に反して離路し、又は引き返した場合、本船が離路を開始し、又は引返し始めた時から、本船が再び同一又は目的地から等距離の地点において本契約に従った利用に供することができる状態になるまで傭船料の支払義務は、停止する。
3．傭船料の支払義務が停止した時間に本船が使用した全ての燃料は、船主の負担とする。
4．天候不良又は積荷に関する出来事のために本船が避難又は寄港したときは、本条第 2 項の離路とはみなされない。
5．船体、機関、属具又は備品に関する破損又は欠陥により航海中に速力が低下した場合、その全延長時間に対する傭船料の支払義務は、停止する。ただし、節約されたと見積られる燃料代を当該停止した傭船料の額の算定に当たり考慮するものとする。
第 14 条【船底掃除】1．本船が入渠後 6 か月以上を経過し第一部③欄記載の速力を持続できないときは、船主は、傭船者の要求により、船底掃除を行わなければならない。
2．前項の船底掃除に要した費用並びにその間に費やした時間に対する傭船料及び燃料は、船主の負担とする。
第 15 条【オフハイヤー時間の延長】
1．傭船者は、第 13 条の理由による傭船料の支払義務が停止する時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）及び前条による船底掃除に要した時間を本契約予定満期日以後に延長することができる。ただし、かかる時間が通算して 30 日を超えるときは、30 日を超える日数についてはその 2 分の 1 を超えて延長することはできない。
2．傭船者が前項の規定により時間を延長するときは、そのつど第一部⑯欄記載の期間内に船主に通知しなければならない。
第 16 条【長期オフハイヤーによる解約】
第 13 条の理由による傭船料の支払義務が停止する時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）が連続して残存傭船期間の 3 分の 1 を超えたときは、傭船者は、本契約を無償で解約すること

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 4/8ができる。この場合、傭船者は、第一部⑰欄記載の期間内に解約するか否かを船主に通知しなければならない。
第 17 条【相互免責】
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いにその責任を負わない。
第 18 条【船主免責】
1．船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責任を負わない。
2．前項にかかわらず、船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責任を負わない。
3．前 2 項の規定は、船主が第 1 条により責任を負う場合には、適用しない。
第 19 条【損害の補償】
傭船者の指図に基づき船主が損害を被ったとき又は傭船者に起因する一切の損害で本契約の下で船主が負う責任を越えて船主が責任を負ったときはその越える部分につき、傭船者は、これを補償しなければならない。
第 20 条【強制使用】
1．本船が日本国政府その他の権限ある機関に強制使用されたときは、強制使用の期間中、傭船者の傭船料の支払義務は、停止する。当該期間は、本契約に定める傭船期間の一部として計算される。
2．本船につき前項の強制使用がされたときは、船主又は傭船者は、本契約を無償で解約することもできる。本契約が解約された結果生じる損害については、いずれの当事者もその賠償を請求できない。
3．随意契約による官公署の傭船に対し、船主は、傭船者の承諾がなければ、これに応ずることはできない。
第 21 条【貨物に関する制限】
1．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に一般タンカーの貨物としての積荷以外の強力な有毒性、腐蝕性のある特殊な貨物を積載することはできない。
2．傭船者は、貨物の引渡しの前に、船主に対し、当該貨物の品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。
第 22 条【航行に関する制限】
1．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を一般航海者が危険と認める時期に結氷港又は流氷区域に航行させることはできない。船体保険料の割増しを要する区域の航行についても同様とする。
2．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に曳航させることはできない。
第 23 条【流行病地】
1．流行病による検疫又は消毒のために停船した場合、それに要した費用及び傭船料は、その原因発行所

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 5/8が船主又は船長の雇い入れた船員の発病によるときは、船主の負担とし、傭船者が乗船させた者の発病によるときは、傭船者の負担とする。ただし、傭船者が本船を公認された流行病地に寄港させたことによって発病したときは、同地発航後 20 日以内はその発病者が何人であっても、すべて傭船者の負担とする。
2．前項に掲げる費用及び傭船料は、その原因がいずれにあるか判明しないとき又は本船がその港に碇泊中若しくは発航後に流行病地の公認が発表されたときは、船主及び傭船者がこれを折半して負担する。
第 24 条【共同海損】
1．共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
2．定期傭船料は、共同海損を分担しない。
第 25 条【海難救助】
1．海難救助による報酬は、船員に対する報酬、このために費やした時間に対する傭船料及び消費した燃料その他一切の費用を控除して生じた損益額を船主及び傭船者が互いに折半する。ただし、海難救助のために費やした時間は、本傭船期間に算入する。
2．前項の規定は、漂流物拾得の場合に準用する。
第 26 条【燃料の残高】
傭船開始の際に本船の有する燃料は、第一部⑲欄記載の割合で傭船者がこれを船主から買い取り、また傭船終了のときは、その残高を同欄記載の割合で船主がこれを傭船者から買い取る。
第 27 条【再傭船】
傭船者は、本契約に反しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。
第 28 条【本船の喪失】
本船の存否が 60 日間以上分からないときは、本船の確認された最後の存在の時をもって本契約は終了するものとし、傭船料の前払いがあったときは、船主は、遅滞なく傭船者に精算して返金しなければならない。
第 29 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第 30 条【契約の解除】
1．船主又は傭船者は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
（2）解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 6/8（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第 31 条【契約違反】
本契約に違反した者は、これによって生じた損害を相手方に賠償しなければならない。
第 32 条【有効期間】
本契約の期間満了 1 か月前までに船主及び傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き 1 年間更新されたものとし、以後も同様とする。
第 33 条【中間タンククリーニング】1．船員が作業を安全に実施でき、かつ実施地の規則が許容する場合に限り、傭船者は、船主に対し、航海の前後あるいは荷揚げ後、第一部⑳欄記載の金銭を支払うことにより、船員によるタンクの清掃又は洗浄を要求することができる。船主は、当該作業後に行われる官憲や荷主等によるタンク検査の不合格につき責任を負わない。クリーニングに要した時間に対する傭船料及び燃料は、傭船者の負担とする。
2．タンククリーニングに必要な全ての洗浄剤、添加剤（化学薬品及び化学洗剤を含む）は、傭船者が供給し、その代金を支払う。
3．傭船者は、本傭船契約の期間中及び返船時、貨物関連の残渣又はタンク洗浄水、洗浄剤、化学洗剤及び／又は廃棄物の除去及び処分に伴う全ての費用及び時間（離路を含む）につき責任を負う。
4．貨物の再積み付けに必要なクーラント等の物質は、傭船者が手配し、供給し、その費用を負担する。ただし、中間及び定期検査の際は、船主が手配し、供給し、その費用を負担する。
5．返船時に船主が希望する場合、タンククリーニングを行わず、残滓を買い取ることができる。
第 34 条【返船時の本船の状態】
本船は、第一部⑭欄記載の場所において、通常の損耗を除き、傭船開始時と同様の良好な状態で、船主に返船される。
第 35 条【本船仕様の追加変更】
1．法令により本船の改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役装置等の追加が求められるときは、船主は、自己の時間、費用及び責任により、必要な措置をとらなければならない。
2．傭船開始後、貨物所有者、荷役施設管理者等の要請により本船の検査、改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役装置、その他一切の装備の追加が求められたときは、傭船者は、船主の承諾を得て、傭船者の時間、費用及び責任により、それらを変更又は追加することができる。

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 7/8
3．前項の費用に関し、船主が追加された装備を買い取る場合は、本契約終了時において傭船者と合理的配分で精算する。
第 36 条【双方過失衝突】
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、傭船者又は再傭船者が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の船主に求償したことにより生じた本船の船主の一切の損失又は責任について傭船者が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において船主が傭船者に対して負うべきではない範囲に限る。
第 37 条【守秘義務】
1．船主及び傭船者は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 38 条【反社会的勢力の排除】
1．船主及び傭船者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．船主又は傭船者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

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内航タンカー定期傭船契約書 第二部 8/8
第 39 条【仲裁】1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委
員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本
海運集会所海事仲裁委員会仲裁規則による。

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