平成19年６月７日

株

主

各

位
富山県富山市清水元町７番８号

エヌアイシ・オートテック株式会社
代表取締役社長

西 川 浩 司第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年６月22日（金曜日）17時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成19年６月23日（土曜日）午前10時

2.

場

所

富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176

3.

会議の目的事項

エヌアイシ・オートテック株式会社
報告事項

技術開発センター

第36期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―第 36 期期末配当金のお知らせについて

当社は平成 18 年６月の株主総会でご承認いただいた定款変更により取締役会の承認をもって剰余金の配当をお支払いできるようになりました。
つきましては、平成 19 年５月 25 日開催の当社取締役会において第 36 期の期末配当金は１株につき 850 円を、平成 19 年６月 25 日（月）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。
期末配当金に関する重要書類は、平成 19 年６月 25 日（月）に発送の第 36 期
定時株主総会決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い申し上げ
ます。
以上

― 2 ―

(添付資料)

事

(
Ⅰ

自
至

業

報

告

平成18年４月１日
平成19年３月31日)

会社の現況に関する事項(1) 全社◆ 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費については若干弱さがみられたものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加等により、景気は穏
やかながらも拡大を維持してきましたが、原油価格や鋼材、ステンレス、アルミニウム等の原材料の高値、金利上昇懸念など、先行き不透明感を払拭できない状況でありました。
このような状況のもと、当社は依然好調な次世代フラットパネルディスプ
レイ（以下ＦＰＤという）や自動車部品の製造関連企業から継続的な受注を確保し、順調に推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は7,001百万円（前期比48.0％増）、営業利益は426百万円（前期比18.8％増）、経常利益は424百万円（前期比14.4％増）、当期純利益は239百万円（前期比8.1％増）となりました。
なお、当社は平成18年６月23日にジャスダック証券取引所に上場いたしま
した。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
各事業部門の売上構成（単位：千円）

区

分

第35期

第36期

平成18年３月期

平成19年３月期

売上金額

構 成 比

売上金額

構 成 比

増
売上金額

減
前 年 比

アルファフレーム部門

1,804,054

38.2％

1,991,882

28.4％

187,828110.4％

装置部

門

1,443,964

30.5％

2,086,247

29.8％

642,283

144.5％

商事部

門

1,482,250

31.3％

2,923,439

41.8％

1,441,189

197.2％

合計4,730,269

100.0％

7,001,569

100.0％

2,271,300

148.0％◆

対処すべき課題
多様化するユーザーニーズに応え、顧客満足度を高めて安定した受注と利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 営業力及びコスト競争力の強化
・ 開発力の強化
・ 人材確保と育成の強化― 3 ―(2) アルファフレーム部門◆ 事業の経過及びその成果
当部門におきましては、順調に推移しておりました自動車関連業界の需要に一服感が見られ、当中間期の売上高は前年同期実績を下回る結果となりましたが、薄型テレビを軸とするデジタル家電関連業界は引き続き好調を維持
し、特に下半期には大口物件を含んだ安定した需要に支えられて売上高は伸
長いたしました。
また、平成19年1月より、「アルファフレームシステム高剛性フレーム」
をはじめとした新商品・新シリーズを投入し、販売強化に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は1,991百万円（前期比10.4％増）となりました。
一方、アルミニウム地金をはじめとした原材料価格が高値で推移する中、仕入先・調達ルートの見直しや、生産ラインの改良等による製造原価の抑制にも注力してまいりました。なお、前事業年度に導入いたしました統合管理システムの機能追加や改善も随時行い、更なる業務効率化を推進しております。
(3) 装置部門◆ 事業の経過及びその成果
当部門におきましては、前事業年度から継続しているＦＰＤ製造装置用カ
スタムクリーンブースの受注が当事業年度も堅調に推移したことと、当事業
年度中に新規引合があった光ディスク製造用自動化装置の大口受注に成功したことにより、大幅な増収となり、この２つの製品に関連する売上高は当事業部門の売上高の約56％となりました。
一方、原材料価格の高騰等により製造原価比率はアップしましたが、売上高の増加と設計・組立を中心としたコスト削減に注力し、利益確保に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は2,086百万円（前期比44.5％増）となりました。
なお、当事業年度は当社保有技術を活かした自動化装置の拡販に注力して、
新たな自動車部品の検査装置を受注し納入いたしました。顧客の厳しい技術基準をクリアしている製品として高い評価を受けておりますが、今後のリピート受注を目指して継続的な技術の改良・改善に取組んでまいります。
(4) 商事部門◆ 事業の経過及びその成果
当部門におきましては、国内市場の好況、特に軸受・工作機械業界などの好況維持を背景に、地元富山における大手企業も設備投資が活発となり、国― 4 ―

内工場向けの部品加工機械、組立機械、精密測定機等の大型機械設備物件を受注したことによって、機械設備関係の売上高は大幅に伸長いたしました。
このような状況のもと、顧客の生産量も好調を推移し、砥石や一般購入品等の受注も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は、2,923 百万円（前期比 97.2％増）となりました。
(5) 設備投資等及び資金調達の状況① 設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は51百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
・当事業年度中に完成した主要設備
流杉工場
建物外壁の改築
・当事業年度において継続中の主要な設備
立山工場敷地内
技術開発センターの新設② 資金調達の状況
平成18年6月22日に公募増資により5,000株の新株式を発行し、これにより251,820千円を調達いたしました。
(6) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度において該当事項はありません。
(8) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(9) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度において該当事項はありません。

― 5 ―(10) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
項

第33期

目

売

上

経

常

当

期

利
純

第34期

第35期

第36期

平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

利高3,577,964

5,757,147

4,730,269

7,001,569

益

207,343

302,251

370,733

424,270

益

129,405

157,254

221,929

239,885

１株当たり当期純利益

2,588.11円

3,145.09円

4,438.58円

4,452.49円

総資産

3,694,958

4,294,995

3,977,393

4,706,507

純資産

1,912,060

2,048,356

2,285,479

2,721,932(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

(11) 主要な事業内容
事

業

部

門

事 業 内 容アルミ構造材「ALFA FRAME○R SYSTEM」の製造、販売

アルファフレーム部門
装

置

部

門

商

事

部

門

ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売
工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販売(12) 主要な営業所及び工場
本社

富山県富山市清水元町７番８号

東

京

本

社

東京都江東区流

杉工場

富山県富山市

立

山

関

西

工

場

富山県中新川郡立山町

業場

大阪府東大阪市

作(13) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

子

100名（

7名）

9名（ ‑2名）

37.1歳

8.0年

女

子

40名（ 21名）

10名（ ‑7名）

35.2歳

5.0年

140名（ 28名）

19名（ ‑9名）

36.5歳

7.0年

計または平均(注) 1. 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者を含めた人員であります。
2. 従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおり

― 6 ―

ます。
平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

4.

(14) 主要な借入先の状況
当事業年度末において該当事項はありません。

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況
株
西

普通株式

主

名

川

200,000株
55,000株
2,692名

持数

司37,049株

三 協 立 山 ア ル ミ 株 式 会 社

2,000株

ダ

イ

日

本

浩

株

会

社

700株

会

社

669株

エヌアイシ・オートテック従業員持株会

660株

西

武

500株

行

500株

株

ド
証

券

ー

株

金

融

式
株

式

川
式

会

社

三

井

住

友

銀

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

代表取締役社長 西 川 浩 司

・株式会社ホンダ自販タナカ取締役

クレト商事本部長
武 兼商事部長
設計・製造本部長

取締役副社長 西 川

他の法人等の代表状況及び重要な兼職の状況

当取締役 土 山 邦 夫

取締役 藤 島 敏 夫 兼装置営業部長

取締役 伊 藤 慈 国・セイデン工業株式会社代表取締役社長
・セイデン工業株式会社取締役

営業本部営業統括部長
・株式会社イーアールシー代表取締役会長
・上岡化学工業株式会社社外取締役

常 勤 監 査 役 宮 澤 義 夫
常 勤 監 査 役 高 橋 武 士・弁護士 白石綜合法律事務所代表

監

査役 白 石 康 広・青山学院大学大学院法務研究科客員教授

・デザインエクスチェンジ株式会社社外監査役(注) 1.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動につきましては、次のとおりであります。
・ 平成18年６月29日開催の第35回定時株主総会において、藤島敏夫氏、伊藤慈国氏の２名は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
・ 取締役植田潤次郎氏は、平成18年７月20日に辞任いたしました。
・ 取締役副社長吉田孝氏は、平成18年12月31日に辞任いたしました。
・ 監査役高橋武士氏は、平成19年３月31日に辞任いたしました。
2 . 取締役のうち伊藤慈国氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3 . 監査役全員は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4 . 当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、設計部長 西尾謙夫、開発部長 野村良一、流杉工場長 大茂達朗、経営企画室長 光用勝也、管理部長
藤井透で構成されております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
取

締

監

査

合

支 給 人 員報 酬 等 の 額（千円）

役

７名（５名）

95,885役

３名（３名）

17,500計

10名（８名）113,385〔21,867〕（注）1. 支給人員欄の（ ）外書表示は、当事業年度末における役員数であります。
2. 取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。
3. 監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
4. 報酬額合計欄の〔 〕外書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

― 8 ―5. 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額
200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。

(3) その他会社役員に関する重要な事項
社外監査役高橋武士氏が平成 19 年 3 月 31 日に辞任されたことに伴い、平成 18 年６月 29 日開催の第 35 期定時株主総会において補欠監査役に選任されました大野孝雄氏が平成 19 年４月１日より監査役に就任しております。
(4) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の就任状況及び当期における主な活動状況等
区分

氏名

社外取締役 伊 藤 慈 国

業務執行取締役等の就任状況及び主な活動状況
同氏は株式会社イーアールシーの代表取締役会長であり、同社と当社との間に利害関係はありません。また、上岡化学工業株式会社の社外取締役に就任しております。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、平成 18 年６月 29 日就任以来開催の取締役会 10 回全てに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

社外監査役 宮 澤 義 夫

同氏は当社の子会社であるセイデン工業株式会社の監査役に就任
しております。
当事業年度中に開催した取締役会 16 回全てと、監査役会 11 回全てに出席し、必要に応じ、監査役会の運営状況及び監査基準等についての発言を行っております。

社外監査役 高 橋 武 士

同氏は他の会社の業務執行取締役等への就任については、該当事
項はありません。
当事業年度中に開催した取締役会 16 回中 15 回、監査役会 11 回全てに出席し、必要に応じ、監査基準等についての発言を行っております。

社外監査役 白 石 康 広

同氏は白石綜合法律事務所の代表であり、同法律事務所と当社との間に利害関係はありません。また、デザインエクスチェンジ株式
会社の社外監査役、青山学院大学大学院法務研究科客員教授に就任しております。
当事業年度中に開催した取締役会 16 回全てと、監査役会 11 回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持等についての発言を行って
おります。

― 9 ―

②

Ⅳ

責任限定契約の内容の概要
当社の定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第 423 条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人トーマツは、会社法第 427 条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業
年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とする。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

14,700千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

2,100千円

合計
16,800千円(注) 上記金額は、会社法上の監査と証券取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載しております。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務である株式公開支援業務を委託し、対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査役を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 10 ―

Ⅴ

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①

取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ｲ. 当社は、倫理規程およびコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員および従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めております。
ﾛ. 取締役会は、法令・定款および取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定しております。
ﾊ. 代表取締役社長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して法
令・定款および社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会
および監査役会へ、その結果を報告するものとしております。
ﾆ. 取締役、執行役員および従業員が法令・定款および各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、従業員が直接通報できる社内の通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がるよう体制を整備しております。

② 取締役の職務の執行に係る文書の保存および管理に関する体制
ｲ. 取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種申請書および契約書等を「文書管理規程」の定めるところにより作成し、保存するもの
としております。
ﾛ. 取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
ﾊ. 上記の文書の保管期間および保管場所は、文書管理規程に定めるところによるものとしております。
ﾆ. 文書管理規程の改廃については、管理部長が起案し、取締役会に承認を得るものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｲ.

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築いたしました。同規程に添って各部署においては、必要に応じ規則・マニュアルの作成・配布を行うものとして
おります。

ﾛ.

リスク管理部門として経営企画室がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直ﾊ.

損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置

しを図ります。
するなど、被害の回避および被害拡大防止に努めることとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ｲ.

定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項および業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

ﾛ.

取締役会への付議議案については、取締役会規程に定められている付議基準に則り提出されるものとし、付議される議題に関する資料については事前に全取締役に配布され、― 11 ―

各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
ﾊ.

取締役、執行役員および代表取締役社長が指名する部長等によって構成される経営会議
を原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行機関の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項に関しても審議を行っております。

ﾆ.

代表取締役社長の指揮監督のもとで執行役員が業務執行を補助することにより、経営責

ﾎ.

日常の業務執行に際しては、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程等に基づき権任の明確化と業務執行の迅速化を図ることとしております。
限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。
⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ｲ.

管理部および流杉工場等の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

ﾛ. 内部監査チームは、子会社に対する内部監査を行うものとしております。
⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
代表取締役社長は、監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合に、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
⑦ 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
⑧

取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ｲ.

取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとしております。

ﾛ. 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
1. 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
2. 取締役および従業員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またこれらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨
3. 社内通報制度による通報状況および内容
ﾊ. 代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｲ. 代表取締役社長およびその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と― 12 ―

平素より意思疎通および情報の交換を図り、監査環境の整備に努めることしております。
ﾛ.

内部監査チームは、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図ることとしております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、｢株主に対する利益還元｣を戦略上の重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図り、経営成績やキャッシュフローの状況を勘案して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高の記載金額には、消費税等が含まれておりません。

― 13 ―

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

金

産

の

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
機 械 及 び 装 置
減価償却累計額
車 両 運 搬 具
減価償却累計額
工具器具及び備品
減価償却累計額
建 設 仮 勘 定
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
保 険 積 立 金会
員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

部

目
負

3,069,519
295,640
1,239,460
695,865
25,287
4,424
39,646
232,106
482,853
9,979
4,517
37,097
3,256△618
1,636,988
1,230,625
1,328,995△687,035
96,928△81,064
179,988△146,216
31,349△28,521148,090△88,792
20,000456,904
9,585
7,742
1,842
396,777
192,449
20,0005,370
54
144,364
26,6003,706
28,932△24,700
4,706,507

流

動

負

支

の

手

形

債

額

部
1,862,729

払1,028,146

設 備 支 払 手 形

47,930買

金482,789

１年以内償還予定社債

40,000掛

未

金64,889未 払 法 人 税 等

払116,244

未 払 消 費 税 等

20,156

未用

18,789

金

37

払

前

費
受

預
固

金

債

り

賞

与

引

定

負

債

当

金

4,048

金

39,696
121,846社

債

20,000

退職給付引当金
負債
合計101,846
1,984,575

株

主
資

純

資

資

本

本

産

の

2,651,668
156,100

金

146,100

資 本 剰 余 金
資

本

部

準

146,100

備

金

備

金

8,750

その他利益剰余金

2,340,718

2,349,468

利 益 剰 余 金
利

益

別

準

金

1,430,000

繰越利益剰余金途

積

立

910,718

評価・換算差額等

70,263

その他有価証券評価差額金

70,263

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,721,932
4,706,507― 14 ―

損

益

計

算

書

平成18年４月１日〜平成19年３月31日（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

金

額

高
原

上

総

利

7,001,569

価

5,637,474

益1,364,095

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益

外

収

益

業
受

取

426,016

息

83

受

取

配

当

金

3,046

賃

貸

料

収

入

1,286

引

6,782

他

3,299

仕

利

入

割

そ
営

938,078

の

業

外

費

用

支

払

利

息

3,474

社

債

利

息

1,159

株

式

賃

交

常
別

貸

費

10,379

費

用

650

他

580

利

益

の

経
特

付

貸

そ

利
引

益
益

1,337
2,178

別

当

金

戻

損

入

定

資

産

売

却

損

251

固

定

資

産

除

却

損

3,207

約

損

2,701

税

ー
引

ス

解

当

期

前

純

利

益
193,268

法△11,527

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 15 ―

6,160
421,626

法人税、住民税及び事業税
人

3,516

失

固

リ

16,245424,270

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特倒14,499181,741
239,885

株主資本等変動計算書
平成18年４月１日〜平成19年３月31日（単位：千円）株
資本

前 期 末 残 高

金25,000主資資本剰
資 本 準 備 金
15,000

本
余金
資本剰余金合計
15,000

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

131,100

131,100

131,100

剰余金の配当(注)−当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計−

131,100

131,100

131,100

当 期 末 残 高

156,100

146,100

146,100−（単位：千円）
株

利益準備金
前 期 末 残 高

8,750

主
資
本
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 株主資本合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
1,430,000
708,332
2,147,082
2,187,082

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行−

262,200

剰余金の配当(注)△37,500△37,500△37,500

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

239,885

239,885

239,885

−

−

−

−

202,385

202,385

464,585

当 期 末 残 高8,750

1,430,000

910,718

2,349,468

2,651,668（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
前 期 末 残 高
98,396
98,396

純 資 産 合 計
2,285,479

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行−

262,200

剰余金の配当(注)−△37,500

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計−

239,885△28,132△28,132△28,132△28,132△28,132

当 期 末 残 高
70,26370,263(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 16 ―

436,453
2,721,932

＜注記事項＞【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
a. 時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
a. 商品・原材料・貯蔵品………総平均法による原価法
b. 製品・半製品・仕掛品
・アルファフレーム部門………総平均法による原価法
・装置部門………………………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産…………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年〜41年）構築物（10年〜30年）
機械装置（10年）
工具器具備品（４年〜12年）② 無形固定資産…………………自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………支払時に全額費用として処理しております。
5. 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……………消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
― 17 ―

【会計処理の変更】
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成 17 年
12 月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は
2,721,932 千円であります。
【追加情報】
スプレッド方式による新株発行
平成 18 年６月 22 日に実施した有償一般募集による新株式発行（5,000株）は、引受証券会社が引受価額（52,440 円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（57,000 円）で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額 22,800 千円が事実上の引受手数料であり、この差額は、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、株式交付費として処理されていたものであります。
このため、従来の方法によった場合に比べ、株式交付費と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ 22,800 千円少なく計上され、また、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額多く計上されております。
【貸借対照表に関する事項】
1. 担保に供している資産
建物
178,592千円
土地
168,435千円
計347,028千円
担保されている債務
割引手形
100,118千円
2. 手形割引高
200,118千円
3. 手形裏書譲渡高1,096,843千円
4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権 その他
38千円
短期金銭債務 買掛金
94千円
5. 記載金額は千円未満を切捨てて、表示しております。
【損益計算書に関する事項】
1. 関係会社との取引
営業取引 売上高
60千円
仕入高
2,684千円
営業取引以外の取引高
1,886千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。

― 18 ―

【株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
55,000株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数‑株
3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成18年６月29日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
①配当金の総額
37,500千円②１株当たり配当額750円③基準日
平成18年3月31日④効力発生日平成18年6月30日
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年５月25日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項は次の通り決議されました。
①配当金の総額
46,750千円②配当金の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
850円④基準日
平成19年3月31日⑤効力発生日平成19年6月25日【税効果会計関係】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳① 流動資産（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
16,037千円
未払事業税
7,786千円
棚卸資産評価損
8,215千円
その他
5,058千円
合計
37,097千円② 固定資産繰延税金資産退職給付引当金
39,160千円
貸倒引当金
9,706千円
その他
2,468千円
繰延税金資産合計
51,334千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
47,628千円
繰延税金資産の純額
3,706千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割
0.3％
留保金課税
1.5％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税の負担率
43.1％― 19 ―

【リースにより使用する固定資産関係】
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額 期末残高相当額（千円）
相当額（千円）（千円）
機械及び装置89,95071,435
18,514
車両運搬具
9,771
5,693
4,078
備品
3,000
50
2,950
ソフトウェア
19,4105,691
13,719
合計
122,131
82,86939,261(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内17,349千円
1年超23,877千円
合計
41,227千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,160千円
減価償却費相当額
15,259千円
支払利息相当額
2,038千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
【関連当事者との取引関係】
1. 子会社等
属
性

会社等の
名称

住所

子
会
社

セイデン
工業株式
会社

富山
県富
山市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

20,000

精密研
磨加工
業

議決権等の
所有
（被所有）
割合(%)
（所有）
直接100.0

関係内容
役員の
兼任等
兼任
3名

事業上
の関係
外注加
工先等

取引の
内容
工場社屋
の賃貸料
(注)1
受託事務
手数料
(注)2

取引金額
（千円）

科
目

期末残高
（千円）

1,286

‑

‑

600

‑

‑

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1 工場社屋の賃貸料については、使用面積の固定資産税相当額及び償却費の額に基づいて算出しております。
2 受託事務手数料については当社が受託する業務内容を勘案し、協議のうえ決定しております。
3 取引金額には消費税等は含まれておりません。
【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
49,489円68銭
１株当たり当期純利益
4,452円49銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

― 20 ―

【重要な後発事象関係】
・ 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成19年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
① 理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため② 取得する株式の種類 ：普通株式③ 取得する株式の数：1,000株（上限）④ 株式取得価格の総額 ：80,000千円（上限）⑤ 自己株式取得の期間 ：平成19年５月９日から平成19年９月15日まで【その他注記事項】
・ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受取手形
17,928千円
支払手形
170,703千円
・退職給付会計関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合により計算した平成19
年３月31日現在の年金資産残高は、371,998千円であります。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
101,846千円
退職給付引当金
101,846千円(注)3.

退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用

14,363千円
32,686千円
47,050千円― 21 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成１９年５月８日

エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

上

楽

光

之

㊞

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

芝

田

雅

也

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック
株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３６期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株式資本等変動計算書並びにその附属明細書についての監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 22 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告当監査役会は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議のうえ、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査室その他の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状
況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第１５９条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属書類について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成１９年５月２３日
エヌアイシ・オートテック株式会社

(注１)

監査役会

常勤監査役

宮澤

義夫

㊞

監

査

役

白石

康広

㊞

監

査

役

大野

孝雄

㊞

常勤監査役宮澤義夫及び監査役白石康広は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。
(注２)

常勤監査役高橋武士は一身上の都合により、平成１９年３月３１日付けにて辞任いたしました。
以― 23 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役西川浩司、西川武、土山邦夫、藤島敏夫、伊藤慈国の５氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、４氏の重任に加え、経営陣の強化を図るため２名増員いたしまして６名の取締役の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)１

西川浩
司(昭和31年１月８日生)

２

西
川
武
(昭和22年２月12日生)

３

土
山
邦
夫
(昭和32年１月３日生)

４

西
尾
謙
夫
(昭和32年10月13日生)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務
平成11年８月 代表取締役社長
現在に至る
昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社 生産管理課長
昭和62年７月 取締役 生産管理部長
平成10年10月 常務取締役
平成11年８月 代表取締役副社長 設計・製造部門担当
平成12年６月 常務取締役 設計・製造部門担当
平成16年11月 常務取締役 クレト商事本部長
平成18年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長
現在に至る（他の法人等の代表状況）
セイデン工業株式会社 代表取締役社長
昭和52年４月 協伸熱処理株式会社入社
昭和63年４月 ミカド工業株式会社入社
平成３年１月 当社入社
平成８年４月 生産管理課長
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長
平成18年６月 取締役 設計・製造本部長
現在に至る
昭和53年３月 富山内燃機工業株式会社入社
昭和56年３月 株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社転籍
平成３年４月 設計部長
平成８年６月 装置営業部長
平成16年６月 設計部長
平成18年６月 執行役員 設計部長
現在に至る

― 24 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

37,049株

500株

60株

35株

候補者
番 号

５

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕

昭和62年４月 三洋証券株式会社入社
平成10年８月 サン・アルミニウム工業株式会社入社
平成11年２月 ソフトバンク株式会社入社
平成11年４月 ソフトバンク・アカウンティング株式会社
へ転籍
平成11年８月 イー・トレード証券株式会社へ転籍
平成12年９月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現：ソフトバンク・エーエム株式会社）
へ転籍
光
用
勝
也 平成12年10月 イー・コモディティ株式会社（現：ＳＢＩ(昭和40年１月３日生)
フューチャーズ株式会社）へ出向
平成13年７月 同社へ転籍 財務経理部長
平成14年３月 ディップ株式会社入社 管理部長
平成14年６月 同社 取締役 管理部長
平成15年７月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス入社 経営管理部長
平成16年９月 当社入社 経営企画室次長
平成17年８月 経営企画室長
平成18年７月 執行役員 経営企画室長
現在に至る
昭和36年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀
行）入行

所有する
当 社 の
株 式 数

50株

名古屋支店次長、甲府( 同行
支店長、八王子支店長 歴任 ）６

平成元年６月 セイコー電子工業株式会社（現：セイコー
インスツル株式会社）取締役
平成５年４月 常務取締役
伊藤慈
国 平成６年６月 専務取締役(昭和13年10月３日生) 平成９年６月 代表取締役副社長
平成14年５月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
アドバイザー
平成18年６月 当社取締役
平成19年１月 株式会社イーアールシー 代表取締役会長
現在に至る（他の法人等の代表状況）
株式会社イーアールシー 代表取締役会長(注) 1.

−

各取締役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

2.

伊藤慈国氏は、社外取締役候補者であります。

3.

社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役としての責任限定契約について（1）社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①

伊藤慈国氏につきましては、セイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）での経歴及び同社役員としての経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

②

伊藤慈国氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役として― 25 ―

の報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③

伊藤慈国氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

（2）社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第29条において、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である伊藤慈国氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第２号議案

監査役２名選任の件

監査役宮澤義夫氏及び監査役大野孝雄氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕

昭和48年４月 東レ株式会社入社
昭和53年２月 東レエンジニアリング株式会社へ出向
平成２年10月 同社へ転籍
平成10年７月 同社 関東技術本部 産機技術部長
平成11年10月 関東ティーイーケィ株式会社へ出向
平成12年６月 同社 取締役エンジニアリング事業部長
藤島敏夫
平成14年７月 東レエンジニアリング株式会社へ復籍(昭和25年10月７日生) 平成14年９月 当社へ出向 営業開発部長
平成16年６月 執行役員 営業統括部長
平成17年４月 当社へ転籍 執行役員営業統括部長
平成17年11月 執行役員営業統括部長兼装置営業部長
平成18年６月 取締役 営業統括部長兼装置営業部長
現在に至る
昭和47年４月 国税庁入庁
昭和54年４月 仙台国税局本荘税務署長
平成２年４月 熊本国税局調査査察部長
平成４年４月 東京国税局査察部次長
平成７年４月 仙台国税局課税一部長
平成10年４月 国税庁資産評価企画官
土屋
重義
平成11年４月 関東信越国税局総務部長(昭和23年８月19日生)
平成12年４月 国税庁調査課長
平成14年４月 沖縄国税事務所長
平成15年４月 熊本国税局長
平成16年７月 全国卸売酒販組合中央会専務理事
平成18年４月 亜細亜大学法学部特任教授
現在に至る― 26 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

71株

−

(注) 1.

各監査役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

2.

土屋重義氏は、社外監査役候補者であります。

3.

社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役としての責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について①

土屋重義氏につきましては、税理士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

②

土屋重義氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

③

土屋重義氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第43条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、あらかじめ補欠の社
外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得た
うえで、取締役会の決議によりその選任を取消すことが出来るものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。 補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略
歴
、
地
位
及
び
担
当
〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕

昭和46年４月 熊本国税局総務部
昭和47年３月 東京国税局総務部
昭和59年７月 東京国税局直税部法人税課
奥村
周
市
昭和61年２月 国税庁直税部法人税課(昭和27年９月29日生) 平成２年７月 東京国税局総務部
平成４年８月 奥村税務経理事務所代表
現在に至る(注) 1. 補欠監査役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2.

所有する
当 社 の
株 式 数

−

社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役としての責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について①

奥村周市氏につきましては、税理士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任― 27 ―

された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
②

奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

③

奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第43条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以― 28 ―

上

〈メモ欄〉― 29 ―

― 30 ―

株主総会会場
会場

ご案内略図
エヌアイシ・オートテック株式会社
技術開発センター（立山工場敷地内）
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076−463−5578(立山工場/アルファフレーム営業部）◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（｢電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、徒歩10分※ 当日は、富山地方鉄道「越中三郷駅」より送迎車をご用意致します
のでご利用ください｡（午前９時30分まで）