第２次
栗原市総合計画
KURIHARA

CITY

MASTERPLAN

宮 城 県 栗 原 市〔前期基本計画版〕

市民が創るくらしたい栗原

古来より栗駒山を水源とする清らかな水が、複数の河川を経由して、栗原で暮らす人々の生活に繁栄をもたらせてきました。
栗原の歴史は、自然環境と人々の日常生活が良好な関係を築いてきた歴史でもあります。
そして現在においても、先人から引き継いできた自然が多く残されています。
これからの栗原市において、国際的視野と情報を携え、恵まれた自然環境を生かして、
人間社会が築くべき環境と共生する理想的な生活空間を創造するために、市政運営の理念として「市民が創る

くらしたい栗原」を掲げます。

0

計 画 策 定 の 指 針
１ 計画策定の意義
平成 17 年 4 月 1 日に誕生した栗原市は、平成 18 年度に、平成 19 年度から平成 28 年度までを計画期間とした市制施行後初めての総合計画を策定しました。この間、総合計画において、市政運営の理念に掲げた『市民が創る

くらしたい栗原』の実現に向け、着実にその歩みを進めてきました。これまでの 12 年を栗原市の基礎を築きあげてきた期間とするならば、これからの 10 年は、市民の知恵と力を結集して躍進していく期間であり、その新たな 10 年に挑戦する栗原市のまちづくりの指針となる「第 2 次栗原市総合計画」を策定します。

２ 計画の位置付け
総合計画は、行政運営の指針であるとともに、市民や団体などのまちづくり活動に対する指針となることから、次のように位置付けられます。

①まちづくりの最上位計画
総合計画は、栗原市過疎地域自立促進計画、栗原市国土利用計画、その他各種個別計画の指針となり、まちづくりの最上位に位置付けられる計画とします。したがって、各種個別計画の策定にあたっては、その方向性や施策について、総合計画を基本とします。

②計画的・効率的行政運営
総合計画は、まちづくりの総合分野を包括するものであり、長期的展望に立った計画的、効率的行政運営の指針を示す計画とします。
市民ニーズが多様化する中で、より効率的な行政運営が求められており、施設などハード面のみならず、実施する事業や施設の運営方法などソフト面についても十分考慮した計画とします。

③市民・民間活動との連携
市民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めるため、総合計画は行政運営のみならず、市民や団体など民間活動の指針として、まちづくりへの参画方法や活動方向を明らかにするとともに、活動の誘導、支援などを行う計画とします。

④栗原市の個性少子高齢化、人口減少の進行により、地方創生の取り組みなど、地方自治体の主体性や独自性が問われており、市民が“栗原市を誇れるまちづくり”に努める計画とします。

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市民が創るくらしたい栗原

古来より栗駒山を水源とする清らかな水が、複数の河川を経由して、栗原で暮らす人々の生活に繁栄をもたらせてきました。
栗原の歴史は、自然環境と人々の日常生活が良好な関係を築いてきた歴史でもあります。
そして現在においても、先人から引き継いできた自然が多く残されています。
これからの栗原市において、国際的視野と情報を携え、恵まれた自然環境を生かして、
人間社会が築くべき環境と共生する理想的な生活空間を創造するために、市政運営の理念として「市民が創る

くらしたい栗原」を掲げます。

策定趣旨市民の知恵と力を結集し、将来につながる夢を描きます
栗原市は、平成 17 年（2005 年）4 月 1 日に誕生しました。
平成 19 年 3 月に新しいまちづくりの指針となる総合計画を策定し、旧 10 町村の特色を生かしたまちづくりを基礎とした魅力ある栗原市を目指して、市独自の各種施策に取り組んできました。
栗原市が誕生して 12 年が経過し、この間に、平成 20 年岩手・宮城内陸地震、東日本大震
災、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害と、未曽有の大規模自然災害に見舞われながらも、市
民と行政、そして関係機関が一丸となって乗り越え、さらなる発展に向かって歩みを進めてきました。
市がさらに発展し存続していくためには、これからの 10 年を見据え市民が知恵と力を結集し、主体となって地域づくりに取り組むことが重要です。
第２次栗原市総合計画は、市民の自主的な活動を行政が的確に支援するこれまでの取り組みを継承し、将来につながる夢を描きます。

社会変動に揺るがない安定した
市民生活の持続を目指します
わが国は、急速な少子高齢化による本格的な人口減少社会に突入し、さらに、首都圏と地方の格差が拡大する中、公共施設や社会基盤の老朽化、多発する大規模な自然災害への対策など、
これまでに経験したことがない社会状況に対応する必要性が高まっています。
こうした中で、栗原市が、将来にわたって持続可能な都市となるためには、これまで築き上げてきた行財政基盤をさらに強化し、市民との密接な協働によるまちづくりの取り組みを、今後も継続して推進していくことが必要です。

恵まれた自然環境を生かして、都市等からの移住・定住を促進しながら、すべての市民の、生活の質的向上を目指します
農村から都市への人口流出が続いている状況の中、都市住民の中で、若者を中心に新たな生活スタイルを求める「田園回帰」の動きや、定年退職を契機とし豊かな自然に恵まれた農村部への定住志向の高まりがみられます。
栗原市は、豊かな自然環境を生かし、新たな居住環境として栗原市を選択した人々を受け入れながら、子どもから高齢者まで、すべての市民が充実した人生をおくることができる生活環
境の実現と、市民生活の「質」を高めるまちづくりを目指す指針として、「第２次栗原市総合計画」を策定します。
-7- 7 -

計画の構成と期間
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の 3 層で構成します。
計画の期間は、基本構想の計画期間を 10 年間、平成 29 年度から平成 38 年度までとし、基本計画は施策体系を示す計画として、前期計画を平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間、後期計画を平成 34 年度から平成 38 年度までの 5 年間とします。
実施計画は、基本計画に基づき、社会経済情勢の変化を見極めながら、各年度の予算編成と連動して計画する 2 年間の計画となり、毎年度見直しを行います。
計画期間内においては、柔軟かつ効率的に事業展開ができるよう、適切な計画の進行管理を
行います。

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

基本構想（10 年間）

後期基本計画（5 年間）

前期基本計画（5 年間）実施計画（2 年間）実施計画（2 年間）

毎年度見直すローリング方式

実施計画（2 年間）実施計画（2 年間）-8- 8 -

人口の将来予測
平成 38 年における栗原市の計画人口 → 59,100 人
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計（平成 25 年 3 月）によると、栗原市の総人口は、平成 22 年の 74,932 人が、平成 32 年には 64,171 人、平成 37 年には58,935 人、その後、平成 52 年には 44,794 人になると見込まれ、30 年間で 4 割減少するとされています。
このような人口減少の加速化を食い止めるため、平成 28 年 2 月に「人口ビジョン」と「総合戦略」を一体とした「栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
この「人口ビジョン」をベースとし、第 2 次栗原市総合計画の計画期間においては、社人研による平成 38 年の推計人口（57,900 人）に対して、子育て・教育環境の充実、雇用機会の創出など若年層の移住・定住促進化施策を積極的に実施し効果を上げることによって、計画人口
を 59,100 人と設定します。

総人口の推移設定人口（人）
100,000

95,801

趨勢値

95,04291,85290,00088,552

推計

84,94780,24880,00074,932
69,90670,00064,60864,17160,00059,122
57,94950,000昭和55年昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年平成17年平成22年平成27年平成32年平成38年-9- 9 -

■ 年齢構成
平成 38 年における栗原市の計画人口を 59,100 人と設定すると、その年齢構成は、年少人
口（15 歳未満）が約 6,250 人に、生産年齢人口（15～64 歳）は約 28,400 人になり、老年人
口（65 歳以上）が約 24,450 人になると推測されます。

年齢構成（人口）
老年人口（人）

生産年齢人口

年少人口100,000

推計
19,46780,00019,42817,41014,282

11,466

9,576

8,427

7,255

60,00040,000

6,551
6,249

64,01061,42657,81454,03650,09945,86642,07936,88832,59425,06425,46328,42520,00012,324

14,188

16,624

20,234

23,38224,804

24,38324,4480昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成38年注）人口において、平 2 年には 4 人、平成 17 年には 2 人、平成 22 年には 43 人、平成 27 年には 699 人の年齢不詳者がいるため、各年の総人口の公表数値と一致しません。

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各年齢区分別人口の総人口に対する割合をみると、生産年齢人口と年少人口の割合が減少
し、老年人口の割合が増加する傾向が明確となり、栗原市の高齢化率は、平成 38 年には41.4％になることが推測されます。

年齢構成（割合）
年少人口

生産年齢人口

老年人口

80.0%

70.0%

推計

66.8%
64.6%

62.9%

61.0%

60.0%

59.0%

58.0%

56.2%

53.3%

50.4%

50.0%
39.4%

40.0%

48.1%
41.4%

36.2%
32.6%
27.5%

30.0%
20.3%
20.0%
12.9%

20.4%

29.2%

22.8%
19.0%

14.9%
18.1%

16.1%

13.5%

10.0%

12.8%

11.2%

10.5%

10.1%

10.6%

0.0%
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成38年- 11 - 11 -

１

将来像

古来より栗駒山を水源とする清らかな水が、複数の河川を経由して、栗原で暮らす人々の生
活に繁栄をもたらせてきました。栗原の歴史は、自然環境と人々の日常生活が良好な関係を築いてきた歴史でもあります。
そして現在においても、先人から引き継いできた自然が多く残されており、都市型の生活環
境に疑問を感じている現代人が抱く「自然と共生しながら自分らしく生きるための理想的な生活環境」への憧れを受け入れる可能性を残しています。
これからの栗原市において、恵まれた自然環境を生かし、国際的視野と情報を携えた、人間社会が築くべき環境と共生する理想的な生活空間を創造するために、市政運営の理念として掲
げた、「市民が創る くらしたい栗原」を前総合計画から継承し、市民が主体的になって地域づくりに取り組むこれまでのまちづくりをさらに進めるため、次のとおり市の将来像を提示します。

Ⅰ 恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまち
美しく豊かな栗原の自然は、私たちが健康で文化的な生活を営むために欠かすことのできな
いものであり、私たちには、この自然を守り次世代へ継承していく責務があります。貴重な財産である自然との共生と地域の個性や特色を形成する景観の保全を念頭に置いた社会資本整備を進め、市の中核機能地域を形成し、田園都市としての魅力を高め、都市等からの移住・定住を促進します。
また、心の豊かさを育み、市民の誰もが充実した生涯をおくるための学習機会の提供や、優れた文化・芸術等に触れる機会を提供するなど、市民生活の「質」を、より一層高める取り組
みを推進します。
さらに、近年多発している大規模な自然災害から市民の生命や財産を守ることができるまちづくりを進めるとともに、自主防災組織の活動支援などにより地域の防災力の向上を図ります。
また、地域と連携した消防体制の充実を図り、より一層、安全で安心な生活環境の整備を目指します。

Ⅱ 子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまち
我が国においては、かつて経験したことのない急速な少子高齢化、人口減少が進行しています。こうした状況に歯止めをかけるため、結婚・妊娠・出産を希望する人への支援を充実して子育ての不安を解消し、安心して子育てができる環境整備を推進します。
また、将来の栗原市を担う子どもたちのために、安全で安心して学べる教育環境を提供し、自然を楽しみながら、生まれ育った地域で学ぶことによって身につくふるさとに対する誇りと、豊富な知識と感性を育んでいく教育を、地域ぐるみで推進します。
- 13 - 13 -

Ⅲ 健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまち
少子化や高齢化の進行とともに、生産年齢層の核家族世帯と高齢者のみの世帯が増加している栗原市では、人口構成や生活環境の変化に対応した保健、医療、福祉が連携する総合的な施策の実施が必要となります。
健康づくりへの市民の自主的な取り組みを支援して、市民が互いに支え合う地域づくりを目指すとともに、市民の誰もが生きがいを持ち、安心して暮らせるよう地域全体で支える体制を構築します。
また、市立病院の機能維持に努めるとともに、地域医療を支える人材の確保と育成を図り、市民が安心して暮らせるための地域医療を守ります。

Ⅳ 地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまち
市内の産業が活力を持ち、市民が地域で働く場を確保するため、各種産業分野において、栗原市の特色や利点を活用した産業振興施策に取り組みます。特に、市の基幹産業である農業の振興については、多様な経営感覚を備えた農業者等の育成と、生産基盤の強化を図る施策を推進します。
特色ある地場産品のブランド化や、栗原らしさを生かした販売力ある商品づくりに取り組む
とともに、生産から加工、流通・販売まで対応できる体制づくりを支援します。
また、高速交通体系などの地の利を生かした企業誘致を一層推進し、既存企業との取引拡大
や企業間の連携を促進して、産業拠点の形成を目指します。
「交流」をテーマとした地域資源を再発見し活用する「田園観光都市（＊注）」づくりに磨きをかけ、国内外から多くの人が訪れる賑わいがある地域づくりを目指します。
み＊注「田園観光都市」とは…田園地域の魅力＝「光」を「観せる」ことで交流を促し、活性化を目指す
まちづくり。

Ⅴ 市民がまちづくりを楽しめるまち
各地区の小さなコミュニティが、自主的に地域の課題解決に取り組めるよう自治会など、まちづくりに関わる多くの主体や人材の育成に努め、市民による市民のためのまちづくりへの取り組みを支援し、市民が生きがいを感じ、楽しみながらまちづくりに参加できる社会を目指します。
また、市民との情報共有を高め、市民の声を市政に反映させる仕組みを充実させるとともに、的確な市民ニーズの把握に努め、市民満足度を向上させる行政サービスを提供します。
- 14 - 14 -

２

基本方針

Ⅰ 恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまちを創るために
１．美しい景観を守り、豊かな自然と共生した多様な暮らしを満喫できる生活環境を形成します①自然と共生した生活環境の創造と資源循環型地域社会を目指します。
②地域の生活基盤の向上と、都市機能が集積された市の中核機能地域を形成し、魅力ある田園都市を目指します。
③豊かに暮らせる田園都市としての魅力を高め、人口流出抑制と都市等からの移住・定住を促進します。

２．豊かな心と文化を育み、生涯を通じて学べるまちづくりを目指します①市民による多様な文化芸術活動を支援します。
②市民が自主的に生涯学習を楽しめる環境づくりを推進します。
③栗原の歴史遺産や地域の伝統文化を守り、次代に継承します。

３．安全・安心なまちづくりを推進します①「自助・共助・公助」に加え、新たに「近助（＊注）」による防災・減災の取り組みを推進
し、多発する大規模自然災害に強い地域づくりを目指します。
②防犯及び交通事故防止の視点に立った安全な地域づくりと、市民生活を脅かす多様化する問題に取り組みます。
③市民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の充実を図ります。
＊注「近助」とは…「自助」と「共助」の間をつなぐ近隣住民同士の見守り、助け合いの精神。

Ⅱ 子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまちを創るために
１．結婚・出産・子育てが安心してできる環境を目指します①結婚・妊娠・出産を希望する人への支援の充実を図ります。
②子どもが心身共に健やかに成長するように、保健・医療・福祉の充実を図ります。
③地域ぐるみで子育てに取り組む体制を整え、ゆとりある子育て環境の充実を図ります。

２．次代を担うたくましい子どもを育成します①夢や志の実現に向けて、自ら学び自ら考え行動でき、国際的視野を持った子どもを育てる
教育を推進します。
②ふるさとに誇りを持ち、命を大切にし、高い志と思いやりを持つ子どもを育てる教育を推進します。
③子どもの心と体の健康づくりと、体力の向上を図ります。

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３．人とつながり、支え合い、互いに高め合う子どもを育てる環境を目指します①学校・家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる環境づくりを推進します。
②配慮が必要な子どもへの支援と、教育相談体制の充実を図ります。
③安全で安心して学べる教育環境の充実を図ります。

Ⅲ 健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまちを創るために
１．誰もが健康で安心して暮らせる環境をつくります①すべての市民が元気に活動できるように、健康増進の施策を推進します。
②障がい者の社会参加の促進と自立した生活を支援します。
③市民の健康保持と体力向上を図るため、市民が自主的に行うスポーツやレクリエーションを楽しめる環境づくりを推進します。

２．高齢者が生きがいを持ち、互いに支え合うまちを目指します①高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援します。
②健康づくりと介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。
③地域包括ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します。

３．市民が安心して暮らせるための地域医療を守ります①市立病院の機能維持に努めます。
②地域医療を支える人材の確保と育成に努めます。
③地域の医療機関との連携を密にし、地域医療を守ります。

Ⅳ 地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまちを創るために
１．持続可能な農林業の育成と栗原ブランドの確立に取り組みます①将来にわたり持続可能な農林業を目指し、多様な経営感覚を備えた農業者等の育成を図ります。
②効率的で安定的な農林業の実現に向け、生産基盤等の強化を図ります。
③意欲のある生産者に対し、生産から加工、流通・販売まで対応できる体制づくりを支援す
るとともに、広く認められる栗原ブランドの確立を目指します。

２．産業育成と企業誘致による産業拠点を形成します①優れた高速交通体系など地の利を生かした企業誘致を進めるとともに、既存企業との取引拡大や企業間の連携を促進し、産業拠点の形成を目指します。
②市内での創業・起業を支援するとともに、既存企業の経営安定化と雇用機会の創出に取り組みます。
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③空き店舗の活用促進など、新たな事業展開や新規参入を目指す商業者等による、賑わいのある商店街づくりを支援します。

３．地域資源を生かした広域観光戦略を構築し、栗原市を発信します①観光地域づくりの推進主体を設立し、効果的なマーケティングの実施により、新たな観光戦略を構築します。
②多様な地域資源を生かした「田園観光都市」づくりを発展させ、栗駒山麓ジオパーク（＊
注）などを活用し、県境を越えた広域連携による交流の拡大を目指します。
③市民の「おもてなし意識」を高めながら、自然環境の豊かさや歴史・文化を共有できる国
内・国際交流の推進と、インバウンド（＊注）の誘客促進に取り組みます。
＊注「栗駒山麓ジオパーク」とは…平成 20 年岩手・宮城内陸地震で被災した栗駒山麓崩壊群の地
形・景観などを防災教育、学術研究、観光に活用し持続可能な地域づくりを進めるため、市全域をエリアとしたジオパークとして、平成 27
年 9 月に日本ジオパークに認定された。
平成 28 年 9 月現在、国内 43 の地域が日本ジオパークに認定されており、そのうち、8 地域がユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の定める理念に基づいて、世界ジオパークにも認定されている。
＊注「インバウンド」とは…海外から日本を訪れる観光客。

Ⅴ 市民がまちづくりを楽しめるまちを創るために
１．小さなコミュニティを大切にした地域づくりを推進します①「自助・共助・公助」に加え、これまで培ってきた「近助」の精神を財産に、コミュニテ
ィの活性化につながる活動を支援します。
②地域の課題解決に市民が主体的に取り組むことを推進します。
③地域の個性ある魅力的な取り組みを支援し、地域間の連携を促進します。

２．市民が自ら行うまちづくり活動を支援します①自治会などによる自主的な市民活動を支援し、市民が生きがいを感じ、楽しみながらまちづくりに参加できる社会を目指します。
②公益活動を行う団体などの育成に努め、協働のまちづくりを進めます。
③男女が互いに尊重し、対等な立場でまちづくりに取り組むことを推進します。

３．市民満足度を重視した効率的な行政サービスを行います①多様な市民ニーズを把握して、満足度が高まる行政サービスを提供します。
②市民との情報共有を高め、市民の声を市政に反映させる仕組みを充実させます。
③徹底したコスト削減を行い、効率的で安定した行財政運営に取り組みます。

- 17 - 17 -

３

土地利用構想１．土地利用構想の基本政策
限られた資源である土地は、人が文化的生活を営むための基礎であり、地域の発展や生活と深い関わりをもつものです。
したがって、土地利用は、自然的、社会的、経済的、文化的条件や歴史などに配慮し、公共の福祉を優先しながら、長期的な展望のもとに、総合的かつ計画的に進めていく必
要があります。
将来像の実現に向けて、多くの人が集い、やすらぎ、活発な産業活動が展開され、地域の活力が持続的に高まっていく土地利用を目指します。

２．土地利用構想の施策〔１〕豊かな自然環境の保全と生活空間としての活用
国定公園に指定されている栗駒山、ラムサール条約（＊注）湿地の伊豆沼・内沼と蕪栗沼・周辺水田に代表される美しい自然は、公益的な機能を持つ貴重な財産です。
また、栗駒山の山頂から伊豆沼・内沼などを含む平野部までの広いエリアが「栗駒山麓ジオパーク」として、日本ジオパークに認定されています。市民生活をより豊かにするために、保全と活用のバランスが取れた計画的な土地利用を推進します。
＊注「ラムサール条約」とは…特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、1971
年 2 月 2 日、イランのラムサールで作成された。

〔２〕農業振興と田園風景の保全
農地は、食料供給の大切な空間であるとともに、洪水防止などの多面的機能を有し、緑豊かな田園風景を形成する重要な要素の一つです。この景観保全に十分に配慮しながら、基幹産業である農業の、より一層の生産基盤強化を図るために、優良な農地を確保・整備していきます。

〔３〕商工業の振興に向けた基盤整備
消費者ニーズの多様化や高齢化社会に対応した地域経済の基盤を整備するため、親しみやすく魅力的な商業地形成への支援や、既存産業の良好な事業環境を整備するとともに、市内の有利な高速交通網と築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地の２つの工業団地を最大限に活用した産業集積拠点の形成を目指し、新しい産業の立地・育成のために必要な措置を講じます。

〔４〕田園都市としての質的向上に向けた新たな中核機能地域の形成
国道４号築館バイパスや、みやぎ県北高速幹線道路など、高速交通網の結節点となる、東北新幹線くりこま高原駅周辺から築館宮野地区までの地域を、新たに中核機能地域として位置付け、将来的な市民ニーズへの対応や、交流人口の増加を図るために必要な施策を講じます。
あわせて、市内各地区における市民生活の質的向上を図るため、生活基盤の整備や利便性が高い交通ネットワークの構築等を推進し、広い市域の効果的な土地利用を推進します。
- 18 - 18 -

〔５〕災害に強いまちづくりの推進
防災基盤の強化を図り、市民が安全に安心して暮らすことができるよう、地震や風水害等の自然災害に備えた土地利用、さらには被害を最小限に抑える防災・減災を目指した土地利用を推進します。

写 真- 19 - 19 -- 21 -Ⅰ
恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまちを創るために
方針 １ 美しい景観を守り、豊かな自然と共生した多様な暮らしを満喫できる生活環境を形成します

施 策①自然と共生した生活環境の創造と資源循環型地域社会を目指します。

②地域の生活基盤の向上と、都市機能が集積された市の中核機能地域を形成し、魅力ある田園都市を目指します。

③豊かに暮らせる田園都市としての魅力を高め、人口流出抑制と都市等からの移住・定住を促進します。

施策 Ⅰ-１- ①
施策 Ⅰ-１- ①①自然と共生した生活環境の創造と資源循環型地域社会を目指します。
①自然と共生した生活環境の創造と資源循環型地域社会を目指します。
快適で魅力ある生活環境の創造に向け、豊かな自然環境を後世に引き継ぎ、美快適で魅力ある生活環境の創造に向け、豊かな自然環境を後世に引き継ぎ、美しい景観を保全・維持しながら、地球にやさしい自然エネルギーの活用や、環しい景観を保全・維持しながら、地球にやさしい自然エネルギーの活用や、環境への負荷を低減する資源循環型社会の構築を目指します。
境への負荷を低減する資源循環型社会の構築を目指します。

現状と課題
現状と課題
栗駒山麓ジオパークが有する栗駒山や伊豆沼などの豊かな自然、地域特有の栗駒山麓ジオパークが有する栗駒山や伊豆沼などの豊かな自然、地域特有の歴史文化などのすばらしい景観を保全・維持し、魅力ある生活環境として実歴史文化などのすばらしい景観を保全・維持し、魅力ある生活環境として実感できる施策を推進する必要があります。
感できる施策を推進する必要があります。
市内には公園が数多くあり、施設の老朽化が進んでいます。お年寄りから子市内には公園が数多くあり、施設の老朽化が進んでいます。お年寄りから子どもまで、心からやすらぎを実感できる空間として公園を適切に維持管理すどもまで、心からやすらぎを実感できる空間として公園を適切に維持管理す
るとともに、計画的に整備を進めていく必要があります。
るとともに、計画的に整備を進めていく必要があります。
温室効果ガス排出量削減のため、自然エネルギーを活用した住宅用太陽光発
温室効果ガス排出量削減のため、自然エネルギーを活用した住宅用太陽光発電設備や、環境にやさしい省エネルギー機器の普及を推進していく必要があ
電設備や、環境にやさしい省エネルギー機器の普及を推進していく必要があ
ります。
ります。
市内のごみ排出量削減が進まないことから、さらなる意識の啓発と5R（＊
市内のごみ排出量削減が進まないことから、さらなる意識の啓発と5R（＊
注）を推進し、資源循環型社会を構築する必要があります。
注）を推進し、資源循環型社会を構築する必要があります。
＊注「５Ｒ」・・・リデュース【発生抑制】、リユース【再使用】、リサイクル【再生利用】、リフューズ【不要不買】、リペア【修理】＊注「５Ｒ」・・・リデュース【発生抑制】、リユース【再使用】、リサイクル【再生利用】、リフューズ【不要不買】、リペア【修理】

具体的な取り組み
具体的な取り組み
栗原らしい景観を未来につなぐ取り組みの推進
栗原らしい景観を未来につなぐ取り組みの推進

栗駒山麓ジオパークならではの自然・歴史・文化的景観の保全と、市街地の活気が感じられる
栗駒山麓ジオパークならではの自然・歴史・文化的景観の保全と、市街地の活気が感じられる
景観形成に向け、市民の景観意識を育み、市民協働による取り組みを推進します。
景観形成に向け、市民の景観意識を育み、市民協働による取り組みを推進します。

市民の憩いの場である公園の計画的な整備
市民の憩いの場である公園の計画的な整備

公園の適切な維持管理を行いながら、長期的な公園整備計画を作成し、市民が安全で心からや公園の適切な維持管理を行いながら、長期的な公園整備計画を作成し、市民が安全で心からやすらぎを感じられる公園を整備します。
すらぎを感じられる公園を整備します。

自然エネルギー活用の推進
自然エネルギー活用の推進

低炭素社会を実現するため、住宅用太陽光発電設備や省エネルギー機器導入を促進し、環境負低炭素社会を実現するため、住宅用太陽光発電設備や省エネルギー機器導入を促進し、環境負荷の少ない自然エネルギーの活用を推進します。
荷の少ない自然エネルギーの活用を推進します。

ごみの減量化、資源化率の向上
ごみの減量化、資源化率の向上

5Rの推進、啓発を行うとともにごみの分別収集の周知を徹底し、ごみの減量化、資源化率の5Rの推進、啓発を行うとともにごみの分別収集の周知を徹底し、ごみの減量化、資源化率の向上を図ります。
向上を図ります。

環境教育活動の推進
環境教育活動の推進

市民の環境意識をより高めるため、地球温暖化問題やリサイクル、ごみ問題などをテーマにし市民の環境意識をより高めるため、地球温暖化問題やリサイクル、ごみ問題などをテーマにした環境教育活動を推進します。
た環境教育活動を推進します。

現状値

成果指標
成果指標
市民アンケートによる生活環境の満足度
市民アンケートによる生活環境の満足度
一人あたりのごみ排出量
一人あたりのごみ排出量

現状値（計画策定時）（計画策定時）- 23- -23 - 23 -

45.5%
45.5%
771ｇ/日771ｇ/日目標値

目標値（平成33年度）（平成33年度）
55%
55%
713ｇ/日713ｇ/日施策 Ⅰ-１- ②②地域の生活基盤の向上と、都市機能が集積された市の中核機能地域を形成し、魅力ある田園都市を目指します。
地域における市民生活の質的向上を図るため、生活基盤である社会資本整備や、利便性の高い公共交通ネットワークを構築します。
さらに、都市機能や生活機能が集積された中核機能地域の形成を進め、新たな交流や賑わい、産業発展を創出するための拠点整備を目指します。

現状と課題
人口減少と高齢化の急速な進展や、高速交通体系が大きく変化する中で、新たな人やモノの流れをつくるためには、市の「へそ」となる、都市機能が集積された中核機能地域を整備する必要があります。
道路や上下水道などの社会資本は、必要性、緊急性などを総合的に判断し、整備計画の見直しを進めるとともに、効率的、持続的な維持管理を行う必要があります。
自家用車に頼ることができない市民の移動手段確保は、生活を守る上で不可欠の課題であるため、公共交通の再構築が求められています。

具体的な取り組み
豊かな自然と共生する中核機能地域の形成
高速交通網の結節点となる、くりこま高原駅周辺から築館宮野地区までの地域を新たに中核機
能地域と位置付け、新たな交流や賑わいの拠点として整備します。

社会情勢の変化に柔軟に対応した道路網の形成
市内の主要幹線道路網を整備するとともに、歩道整備率の向上など安全・安心な交通環境の維持を図ります。

誰もが安心して暮らせる住環境づくりの推進
住環境の質的向上を図るため、市営住宅や上下水道などの整備、住宅改修等の支援を行うとともに、ライフラインの長期的なコスト検討を踏まえた長寿命化、耐震化、計画的な更新を行います。

行政・事業者・市民の協働連携による公共交通ネットワークの再構築
バス路線の再編やデマンド型などの多様なサービスの導入により、誰もが利用しやすい公共交
通ネットワークを再構築します。

成果指標
中核機能地域整備計画策定の進捗率
市道整備計画路線改良率- 24 - 24 -

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

0%

100%

36.4%

51%

施策 Ⅰ-１- ③
施策 Ⅰ-１- ③③豊かに暮らせる田園都市としての魅力を高め、人口流出抑制と都市等からの③豊かに暮らせる田園都市としての魅力を高め、人口流出抑制と都市等からの移住・定住を促進します。
移住・定住を促進します。
暮らすまちとしての魅力を高め、栗原の魅力を効果的に情報発信し、転出抑制を暮らすまちとしての魅力を高め、栗原の魅力を効果的に情報発信し、転出抑制を図るとともに、首都圏をはじめとした市外からの移住者増加に向けた取り組みを図るとともに、首都圏をはじめとした市外からの移住者増加に向けた取り組みを推進します。特に、子育て世代が魅力的に感じ住みたくなるための取り組みを集推進します。特に、子育て世代が魅力的に感じ住みたくなるための取り組みを集中的に展開します。
中的に展開します。

現状と課題
現状と課題
市の人口は毎年大きく減少し、転入者よりも転出者が多い社会減の状態が続い
市の人口は毎年大きく減少し、転入者よりも転出者が多い社会減の状態が続いています。人口減少問題に取り組むうえで、社会減を食い止める対策が必要でています。人口減少問題に取り組むうえで、社会減を食い止める対策が必要です。
す。
就職就学に伴い多くの若年層が仙台圏へ転出することに加え、勤務先が通勤圏
就職就学に伴い多くの若年層が仙台圏へ転出することに加え、勤務先が通勤圏内であっても市外に転出してしまうケースが多いことから、若年層が地元に定内であっても市外に転出してしまうケースが多いことから、若年層が地元に定着できる環境づくりが必要です。
着できる環境づくりが必要です。
将来的に子どもたちの市内定住に繋がる好循環を生み出すため、地域や家庭な将来的に子どもたちの市内定住に繋がる好循環を生み出すため、地域や家庭などで多世代による子育てができる生活基盤を整備する必要があります。
どで多世代による子育てができる生活基盤を整備する必要があります。
首都圏においては、地方への移住希望者が潜在的に数多く存在することから、首都圏においては、地方への移住希望者が潜在的に数多く存在することから、移住支援制度を充実させ、効果的な情報発信を積極的に行う必要があります。
移住支援制度を充実させ、効果的な情報発信を積極的に行う必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
恵まれた自然に包まれた豊かに暮らせる住環境整備
恵まれた自然に包まれた豊かに暮らせる住環境整備

暮らしの拠点となる住居確保のため、遊休市有地を活用した宅地分譲や、定住を促進する賃貸住宅の整備など、特に子育て世代の定住を促進します。
暮らしの拠点となる住居確保のため、遊休市有地を活用した宅地分譲や、定住を促進する賃貸住宅の整備など、特に子育て世代の定住を促進します。

世代間で協力して暮らせる環境づくりの推進
世代間で協力して暮らせる環境づくりの推進

遠距離通勤や三世代同居・近居がしやすく、子どもの見守りなど、世代間が協力して暮らせ
る環境整備を推進します。
遠距離通勤や三世代同居・近居がしやすく、子どもの見守りなど、世代間が協力して暮らせ
る環境整備を推進します。

空き家等遊休資産の活用
空き家等遊休資産の活用

空き家物件を紹介し所有者と利用者のマッチングを促進する空き家バンク制度を展開するな
ど、市民、地域、事業者の協力を得ながら移住・定住を促進します。
空き家物件を紹介し所有者と利用者のマッチングを促進する空き家バンク制度を展開するな
ど、市民、地域、事業者の協力を得ながら移住・定住を促進します。

情報発信と受入体制の整備
情報発信と受入体制の整備

移住・定住に向け、効果的な情報発信や移住相談がワンストップでできる体制整備など、事業者や市民と協力して移住促進のための仕組みを構築するほか、地域総ぐるみでの受入体制
移住・定住に向け、効果的な情報発信や移住相談がワンストップでできる体制整備など、事づくりを進めます。
業者や市民と協力して移住促進のための仕組みを構築するほか、地域総ぐるみでの受入体制づくりを進めます。

現状値

成果指標
成果指標
転出者数と転入者数の差転出者数と転入者数の差支援制度を活用して定住したＩＪターン世帯支援制度を活用して定住したＩＪターン世帯数
数- -2525-- 25 -

目標値

（計画策定時）
現状値（計画策定時）（平成33年度）
目標値（平成33年度）

300人／年300人／年

200人／年
200人／年-

15世帯／5年
15世帯／5年

Ⅰ
恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまちを創るために
方針 ２ 豊かな心と文化を育み、生涯を通じて学べる
まちづくりを目指します

施 策①市民による多様な文化芸術活動を支援します。

②市民が自主的に生涯学習を楽しめる環境づくりを推進します。

③栗原の歴史遺産や地域の伝統文化を守り、次代に継承します。

施策 Ⅰ-２- ①
施策 Ⅰ-２- ①①市民による多様な文化芸術活動を支援します。
①市民による多様な文化芸術活動を支援します。
誰もが、どこでも、文化芸術に親しみ、感動の機会にふれることができる環境の整備に努めるとともに、豊かな人間性や創造性を育み、生涯を通じて豊かな生活
誰もが、どこでも、文化芸術に親しみ、感動の機会にふれることができる環境のが送れるように、市民が進んで参加し創造する文化活動の充実に努めます。
整備に努めるとともに、豊かな人間性や創造性を育み、生涯を通じて豊かな生活が送れるように、市民が進んで参加し創造する文化活動の充実に努めます。

現状と課題
現状と課題

魅力ある優れた文化芸術の鑑賞機会等の充実を図る必要があります。
魅力ある優れた文化芸術の鑑賞機会等の充実を図る必要があります。
人生を楽しみ生きがいに満ちた豊かで潤いのある暮らしの実現のため、文化芸術活動への支援が求められています。
人生を楽しみ生きがいに満ちた豊かで潤いのある暮らしの実現のため、文化芸術活動への支援が求められています。
市民の文化芸術活動の振興を目指し、拠点となっている既存施設の、さらなる有効活用を図る必要があります。
市民の文化芸術活動の振興を目指し、拠点となっている既存施設の、さらなる有効活用を図る必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
文化芸術鑑賞機会の充実
文化芸術鑑賞機会の充実

年代や興味関心に応じた幅広いジャンルの文化芸術鑑賞・発表機会の提供を図ります。
年代や興味関心に応じた幅広いジャンルの文化芸術鑑賞・発表機会の提供を図ります。

文化芸術活動の支援
文化芸術活動の支援

市民の自主的な文化芸術活動の奨励と支援の強化を図ります。
市民の自主的な文化芸術活動の奨励と支援の強化を図ります。

文化施設の活用と環境整備
文化施設の活用と環境整備

文化芸術活動の拠点である栗原文化会館など、市民が有効活用できる環境整備に努めます。
文化芸術活動の拠点である栗原文化会館など、市民が有効活用できる環境整備に努めます。

成果指標

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

音楽、演劇等芸術鑑賞会の観覧者数

現状値
目標値（計画策定時）（平成33年度）
11,103人／年
12,000人／年

音楽、演劇等芸術鑑賞会の観覧者数
文化芸術体験事業の参加者数

11,103人／年 12,000人／年
991人／年
1,100人／年

成果指標

文化芸術体験事業の参加者数- 27 -- 27 -- 27 -

991人／年

1,100人／年

施策 Ⅰ-２- ②
施策 Ⅰ-２- ②②市民が自主的に生涯学習を楽しめる環境づくりを推進します。
②市民が自主的に生涯学習を楽しめる環境づくりを推進します。
学習機会の充実に努め、市民一人ひとりが生涯にわたり学び続けることを通して、人間性を育み、新しい知識や能力を習得していけるよう支援します。
学習機会の充実に努め、市民一人ひとりが生涯にわたり学び続けることを通して、人間性を育み、新しい知識や能力を習得していけるよう支援します。

現状と課題
現状と課題

市民一人ひとりが、生きがいを感じて人生を楽しむために、いつでもどこでも学べる機会の提供と充実が求められています。
市民一人ひとりが、生きがいを感じて人生を楽しむために、いつでもどこでも学べる機会の提供と充実が求められています。
高度化、専門化した市民の学習ニーズに対応した学習内容を工夫し、提供することが求められています。
高度化、専門化した市民の学習ニーズに対応した学習内容を工夫し、提供することが求められています。
老朽化した社会教育施設を改修し、学習環境の整備を図る必要があります。
老朽化した社会教育施設を改修し、学習環境の整備を図る必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
生涯学習活動を充実するための支援
市民の学習ニーズに対応した事業を実施するとともに、各教育センターでの学習相談体制の生涯学習活動を充実するための支援充実を図り、学習情報の提供や計画の立案、学習プログラムの作成等について指導支援を行市民の学習ニーズに対応した事業を実施するとともに、各教育センターでの学習相談体制のいます。
充実を図り、学習情報の提供や計画の立案、学習プログラムの作成等について指導支援を行
学習成果の活用促進
います。

学習成果の活用促進
次代の担い手となる青少年の育成と関係団体との連携を図り、身に付けた知識・技術の活用を支援します。
次代の担い手となる青少年の育成と関係団体との連携を図り、身に付けた知識・技術の活用を支援します。
社会教育施設の整備
社会教育施設の整備
市民の生涯学習活動を促進し、地域に根ざしたコミュニティ活動を推進するため、老朽化した社会教育施設を計画的に改修し、地域に開かれた学習環境の整備を図ります。
市民の生涯学習活動を促進し、地域に根ざしたコミュニティ活動を推進するため、老朽化した社会教育施設を計画的に改修し、地域に開かれた学習環境の整備を図ります。

成果指標

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

生涯学習講座への参加者数

現状値（計画策定時）2,328人／年

生涯学習講座への参加者数
市民１人当たりの社会教育施設利用回数

2,328人／年
6.8回／年

2,600人／年
8回／年

6.8回／年8回／年

成果指標

市民１人当たりの社会教育施設利用回数- 28 -- 28 -- 28 -

目標値（平成33年度）
2,600人／年

施策 Ⅰ-２- ③
施策 Ⅰ-２- ③③栗原の歴史遺産や地域の伝統文化を守り、次代に継承します。
③栗原の歴史遺産や地域の伝統文化を守り、次代に継承します。
身近にある歴史や文化、地域の個性ある風土を理解する機会の提供や、これまで守り継がれてきた地域の民俗芸能や伝統技術を保存・継承するための支援を行い身近にある歴史や文化、地域の個性ある風土を理解する機会の提供や、これまでます。また、栗原の歴史遺産である文化財を大切に保護・保存し、その活用を推守り継がれてきた地域の民俗芸能や伝統技術を保存・継承するための支援を行い進します。
ます。また、栗原の歴史遺産である文化財を大切に保護・保存し、その活用を推
進します。

現状と課題
現状と課題
地域に古くから伝わる伝統文化など、貴重な郷土の遺産を、市民の共有財産として、保存・継承していく必要があります。
地域に古くから伝わる伝統文化など、貴重な郷土の遺産を、市民の共有財産として、保存・継承していく必要があります。
民俗芸能や伝統技術を継承する後継者が不足していることから、担い手の育成を支援する必要があります。
民俗芸能や伝統技術を継承する後継者が不足していることから、担い手の育成を支援する必要があります。
文化財は、先人の残した貴重な遺産であることから、適切な保護・保存を行い活用していくことが求められています。
文化財は、先人の残した貴重な遺産であることから、適切な保護・保存を行い活用していくことが求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
歴史や文化の継承支援
歴史や文化の継承支援

学校などと連携して、子どもたちが自分の住んでいる地域の歴史や文化への理解を深め、愛着を持てる教育に取り組むとともに、市民が歴史に触れ、学習する機会の充実を図ります。
学校などと連携して、子どもたちが自分の住んでいる地域の歴史や文化への理解を深め、愛着を持てる教育に取り組むとともに、市民が歴史に触れ、学習する機会の充実を図ります。

伝統文化活動の継承支援
伝統文化活動の継承支援

伝統文化の保存・継承を図るため、人材育成と後継者の育成を支援します。
伝統文化の保存・継承を図るため、人材育成と後継者の育成を支援します。

文化財の保護・保存と活用
文化財の保護・保存と活用

文化財の調査研究を実施し、文化財の保護・保存の支援と、保存活用に必要な事業を展開します。
文化財の調査研究を実施し、文化財の保護・保存の支援と、保存活用に必要な事業を展開しま
す。

成果指標
成果指標
文化財施設入館者数
文化財施設入館者数
無形民俗文化財保存団体への新規加入会員数
無形民俗文化財保存団体への新規加入会員数
29 --- 29- 29 -

現状値

目標値（計画策定時）
現状値（計画策定時）（平成33年度）
目標値（平成33年度）

―
―

10人
10人

4,153人／年
4,153人／年

4,500人／年
4,500人／年

Ⅰ
恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまちを創るために

方針 ３ 安全・安心なまちづくりを推進します

施 策①「自助・共助・公助」に加え、新たに「近助」による防災・減災の取り組みを推進し、多発する大規模自然災害に強い地域づくりを目指します。

②防犯及び交通事故防止の視点に立った安全な地域づくりと、市民生活を脅かす多様化する問題に取り組みます。

③市民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の充実を図ります。

施策 Ⅰ-３- ①
施策 Ⅰ-３- ①①「自助・共助・公助」に加え、新たに「近助」による防災・減災の取り組みを推進し、多発する大規模自然災害に強い地域づくりを目指します。
①「自助・共助・公助」に加え、新たに「近助」による防災・減災の取り組みを推進し、多発する大規模自然災害に強い地域づくりを目指します。
多発する大規模自然災害から、市民の生命や身体、財産を守るため、防災基盤の充実を図るとともに、地域防災活動に「近助」の考えを加え、近隣住民同士の見多発する大規模自然災害から、市民の生命や身体、財産を守るため、防災基盤の守り、助け合いなどによる地域防災力の向上を図り、市民、近所、地域、行政が充実を図るとともに、地域防災活動に「近助」の考えを加え、近隣住民同士の見連携した総合的な防災体制の強化を推進します。
守り、助け合いなどによる地域防災力の向上を図り、市民、近所、地域、行政が連携した総合的な防災体制の強化を推進します。

現状と課題
現状と課題
想定を超える規模の災害や事象が発生している中で、災害に強いまちづくりを推進するため、防災基盤の充実や道路、橋梁、河川など社会資本の整備が想定を超える規模の災害や事象が発生している中で、災害に強いまちづくり
求められています。
を推進するため、防災基盤の充実や道路、橋梁、河川など社会資本の整備が求められています。
豪雨時などには情報が伝わりにくいこともあるため、様々な災害に対応し迅
速で確実に伝わる体制を整備する必要があります。
豪雨時などには情報が伝わりにくいこともあるため、様々な災害に対応し迅
速で確実に伝わる体制を整備する必要があります。
「火山災害警戒地域」の指定に伴い、火山対策の検討や避難計画などを策定する必要があります。
「火山災害警戒地域」の指定に伴い、火山対策の検討や避難計画などを策定する必要があります。
さらなる地域防災力の向上を図るため、新たに「近助」の考えを加えた自主防災組織の活動に対する支援などが必要です。
さらなる地域防災力の向上を図るため、新たに「近助」の考えを加えた自主防災組織の活動に対する支援などが必要です。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
災害に強いまちづくりの促進
災害に強いまちづくりの促進
防災基盤や社会資本の整備、食料や資材の備蓄を進め、被害の軽減や市民の安全・安心確保に必要な地域防災機能の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進します。
防災基盤や社会資本の整備、食料や資材の備蓄を進め、被害の軽減や市民の安全・安心確保に必要な地域防災機能の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進します。
災害被害軽減化の推進

災害被害軽減化の推進
自然災害による被害を軽減するため、道路、橋梁、斜面などの防災点検や耐震改修を実施
や、木造住宅耐震診断、耐震改修工事などの震災対策に対して支援します。
自然災害による被害を軽減するため、道路、橋梁、斜面などの防災点検や耐震改修を実施
や、木造住宅耐震診断、耐震改修工事などの震災対策に対して支援します。
防災情報伝達体制の整備

防災情報伝達体制の整備
市民へ防災情報が迅速で確実に伝わるため、地域と連携した情報伝達体制の整備を進めます。
市民へ防災情報が迅速で確実に伝わるため、地域と連携した情報伝達体制の整備を進めます。
火山対策の推進

火山対策の推進

栗駒山の火山災害に備え、ハザードマップや避難計画などを策定します。
栗駒山の火山災害に備え、ハザードマップや避難計画などを策定します。

「近助・共助」による地域防災力の向上「近助・共助」による地域防災力の向上
近隣住民同士で助け合う「近助」の意識啓発と、防災指導員の確保や自主防災組織の活動を支援することにより、非常時に市民が協力して行動できる体制を強化し、地域防災力の向上
近隣住民同士で助け合う「近助」の意識啓発と、防災指導員の確保や自主防災組織の活動をを図ります。
支援することにより、非常時に市民が協力して行動できる体制を強化し、地域防災力の向上を図ります。

成果指標
成果指標
橋梁長寿命化修繕計画に基づく耐震改修等補修補強橋梁数橋梁長寿命化修繕計画に基づく耐震改修等補修補強橋梁数防災指導員が複数いる自主防災組織率
防災指導員が複数いる自主防災組織率- 31 - -31 - 31 -

現状値

目標値

（計画策定時）
現状値（平成33年度）
目標値（計画策定時）（平成33年度）

16橋
16橋

46橋
46橋

33.7%
33.7%

100%
100%

施策 Ⅰ-３- ②
施策 Ⅰ-３- ②
施策 Ⅰ-３- ②②防犯及び交通事故防止の視点に立った安全な地域づくりと、市民生活を②防犯及び交通事故防止の視点に立った安全な地域づくりと、市民生活を脅かす多様化する問題に取り組みます。
②防犯及び交通事故防止の視点に立った安全な地域づくりと、市民生活を脅かす多様化する問題に取り組みます。
脅かす多様化する問題に取り組みます。
市民生活にとって安全で安心な地域づくりを目指し、交通安全施設、防犯施設の市民生活にとって安全で安心な地域づくりを目指し、交通安全施設、防犯施設の整備、警察や関係機関、さらには地域と連携した交通安全の徹底や広報活動、防市民生活にとって安全で安心な地域づくりを目指し、交通安全施設、防犯施設の整備、警察や関係機関、さらには地域と連携した交通安全の徹底や広報活動、防犯組織への支援などを推進します。
整備、警察や関係機関、さらには地域と連携した交通安全の徹底や広報活動、防犯組織への支援などを推進します。
犯組織への支援などを推進します。

現状と課題
現状と課題
現状と課題
地域ぐるみの交通安全運動により交通事故の減少に努めていますが、さらに交地域ぐるみの交通安全運動により交通事故の減少に努めていますが、さらに交通事故を減らすため、交通安全施設の整備や交通安全指導員の確保が求められ
地域ぐるみの交通安全運動により交通事故の減少に努めていますが、さらに交通事故を減らすため、交通安全施設の整備や交通安全指導員の確保が求められています。
通事故を減らすため、交通安全施設の整備や交通安全指導員の確保が求められ
ています。
ています。
全国的に子どもや高齢者が巻き込まれる犯罪や事件が発生しており、安全で安全国的に子どもや高齢者が巻き込まれる犯罪や事件が発生しており、安全で安心な地域づくりのため、市民を守る防犯施設の整備を進める必要があります。
全国的に子どもや高齢者が巻き込まれる犯罪や事件が発生しており、安全で安心な地域づくりのため、市民を守る防犯施設の整備を進める必要があります。
心な地域づくりのため、市民を守る防犯施設の整備を進める必要があります。
多様化する犯罪などから市民を守るため、警察など関係機関との連携を強化
多様化する犯罪などから市民を守るため、警察など関係機関との連携を強化
し、地域コミュニティ活動と連携した体制の整備を図り、防犯組織などの活動
多様化する犯罪などから市民を守るため、警察など関係機関との連携を強化
し、地域コミュニティ活動と連携した体制の整備を図り、防犯組織などの活動を支援する必要があります。
し、地域コミュニティ活動と連携した体制の整備を図り、防犯組織などの活動を支援する必要があります。
を支援する必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
具体的な取り組み
交通安全対策の推進
交通安全対策の推進
交通安全対策の推進
カーブミラーなどの交通安全施設の整備や交通安全指導員の確保、高齢化社会を踏まえた対カーブミラーなどの交通安全施設の整備や交通安全指導員の確保、高齢化社会を踏まえた対策を推進し、交通事故の防止と安全で円滑な交通環境の確保を図ります。
カーブミラーなどの交通安全施設の整備や交通安全指導員の確保、高齢化社会を踏まえた対策を推進し、交通事故の防止と安全で円滑な交通環境の確保を図ります。
策を推進し、交通事故の防止と安全で円滑な交通環境の確保を図ります。
安全で安心できるまちづくりの推進

安全で安心できるまちづくりの推進

安全で安心できるまちづくりの推進
犯罪や事故から市民の生命を守り、犯罪のない安全で安心できるまちづくりを推進するた犯罪や事故から市民の生命を守り、犯罪のない安全で安心できるまちづくりを推進するため、防犯灯などの防犯施設の整備を推進します。
犯罪や事故から市民の生命を守り、犯罪のない安全で安心できるまちづくりを推進するため、防犯灯などの防犯施設の整備を推進します。
め、防犯灯などの防犯施設の整備を推進します。
防犯に関する情報提供の推進
防犯に関する情報提供の推進

防犯に関する情報提供の推進
警察など関係機関との連携による迅速な情報共有体制の構築を図り、市民への適切な情報提警察など関係機関との連携による迅速な情報共有体制の構築を図り、市民への適切な情報提供を推進します。
警察など関係機関との連携による迅速な情報共有体制の構築を図り、市民への適切な情報提供を推進します。
供を推進します。
地域の防犯・交通安全活動への支援
地域の防犯・交通安全活動への支援
地域の防犯・交通安全活動への支援
地域コミュニティと連携した活動を推進するため、防犯組織や交通安全関係団体の活動を支
地域コミュニティと連携した活動を推進するため、防犯組織や交通安全関係団体の活動を支援します。
地域コミュニティと連携した活動を推進するため、防犯組織や交通安全関係団体の活動を支
援します。
援します。
消費者被害対策の推進

消費者被害対策の推進

消費者被害対策の推進
巧妙化する詐欺など、日常生活における消費者被害の相談や被害にあわないための啓発を含巧妙化する詐欺など、日常生活における消費者被害の相談や被害にあわないための啓発を含めた取り組みを行います。
巧妙化する詐欺など、日常生活における消費者被害の相談や被害にあわないための啓発を含めた取り組みを行います。
めた取り組みを行います。
現状値

成果指標
成果指標
成果指標
市内の交通事故（人身事故）発生件数
市内の交通事故（人身事故）発生件数
市内の交通事故（人身事故）発生件数
市内の犯罪発生件数
市内の犯罪発生件数
市内の犯罪発生件数

現状値（計画策定時）
現状値（計画策定時）（計画策定時）- --3232-32 - 32 -

151件／年
151件／年
151件／年
277件／年
277件／年
277件／年

目標値

目標値（平成33年度）
目標値（平成33年度）（平成33年度）
135件／年
135件／年
135件／年
250件／年
250件／年
250件／年

施策
施策 Ⅰ-３Ⅰ-３- ③③
施策 Ⅰ-３- ③③市民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の充実を図ります。
③市民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の充実を図ります。
③市民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の充実を図ります。
年々多様化、複雑化する火災などの災害に対応するため、市民の防火意識の普及
年々多様化、複雑化する火災などの災害に対応するため、市民の防火意識の普及高揚に努め、消防施設を整備するなど消防力の強化を図ります。
年々多様化、複雑化する火災などの災害に対応するため、市民の防火意識の普及高揚に努め、消防施設を整備するなど消防力の強化を図ります。
また、救急体制の高度化に継続的に取り組み、市民への応急手当の普及や救急車高揚に努め、消防施設を整備するなど消防力の強化を図ります。
また、救急体制の高度化に継続的に取り組み、市民への応急手当の普及や救急車の適正利用の啓発に努めます。
また、救急体制の高度化に継続的に取り組み、市民への応急手当の普及や救急車の適正利用の啓発に努めます。
の適正利用の啓発に努めます。

現状と課題
現状と課題
現状と課題
複雑多様化する火災などの被害を最小限にとどめるため、市民に対し予防活動
複雑多様化する火災などの被害を最小限にとどめるため、市民に対し予防活動を主とした啓発を行う必要があります。
複雑多様化する火災などの被害を最小限にとどめるため、市民に対し予防活動を主とした啓発を行う必要があります。
を主とした啓発を行う必要があります。
消防体制を強化するため、消防施設、車両などの整備と人材育成が必要であ
消防体制を強化するため、消防施設、車両などの整備と人材育成が必要であり、消防団に関しては新たな団員の確保が課題となっています。
消防体制を強化するため、消防施設、車両などの整備と人材育成が必要であり、消防団に関しては新たな団員の確保が課題となっています。
り、消防団に関しては新たな団員の確保が課題となっています。
高齢化の進行に伴い、今後も救急需要の増加が見込まれることから、高度な救高齢化の進行に伴い、今後も救急需要の増加が見込まれることから、高度な救急業務を継続的に行うための整備を進める必要があります。
高齢化の進行に伴い、今後も救急需要の増加が見込まれることから、高度な救急業務を継続的に行うための整備を進める必要があります。
急業務を継続的に行うための整備を進める必要があります。
救命率の向上を図るには、救急車が到着するまでの応急手当が特に重要となる救命率の向上を図るには、救急車が到着するまでの応急手当が特に重要となるため、様々な機会を通して救命講習受講者を増やす必要があります。
救命率の向上を図るには、救急車が到着するまでの応急手当が特に重要となるため、様々な機会を通して救命講習受講者を増やす必要があります。
ため、様々な機会を通して救命講習受講者を増やす必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
具体的な取り組み
市民の防火意識の向上
市民の防火意識の向上
市民の防火意識の向上
地域の防火防災の活動を通して市民の防火意識の向上を図ります。また、住宅火災による人
地域の防火防災の活動を通して市民の防火意識の向上を図ります。また、住宅火災による人的物的被害を防止するため、住宅用火災警報器の設置を推進します。
地域の防火防災の活動を通して市民の防火意識の向上を図ります。また、住宅火災による人的物的被害を防止するため、住宅用火災警報器の設置を推進します。
的物的被害を防止するため、住宅用火災警報器の設置を推進します。
消防力の強化消防力の強化消防力の強化
消防車両などの計画的な整備更新と消防団の団員確保や装備の充実により、消防体制の強化
消防車両などの計画的な整備更新と消防団の団員確保や装備の充実により、消防体制の強化に努めるとともに、消防職員や消防団員の知識技術の向上を図ります。
消防車両などの計画的な整備更新と消防団の団員確保や装備の充実により、消防体制の強化に努めるとともに、消防職員や消防団員の知識技術の向上を図ります。
に努めるとともに、消防職員や消防団員の知識技術の向上を図ります。
消防通信体制の充実

消防通信体制の充実

消防通信体制の充実
指令機能の充実により、緊急通報から出動までをさらに速やかにする体制を整え、消防車、
指令機能の充実により、緊急通報から出動までをさらに速やかにする体制を整え、消防車、救急車の現場到着時間の短縮を図ります。
指令機能の充実により、緊急通報から出動までをさらに速やかにする体制を整え、消防車、救急車の現場到着時間の短縮を図ります。
救急車の現場到着時間の短縮を図ります。
市民の応急救護能力の向上

市民の応急救護能力の向上
市民の応急救護能力の向上

ＡＥＤ講習を含めた応急手当の普及と救急車の適正利用の啓発をさらに推進します。
ＡＥＤ講習を含めた応急手当の普及と救急車の適正利用の啓発をさらに推進します。
ＡＥＤ講習を含めた応急手当の普及と救急車の適正利用の啓発をさらに推進します。

高度な救急体制の確立
高度な救急体制の確立
高度な救急体制の確立
救急救命士の計画的な養成及び教育訓練を実施し、救急隊員の育成を推進するとともに、高救急救命士の計画的な養成及び教育訓練を実施し、救急隊員の育成を推進するとともに、高規格救急車及び高度救命資機材の更新を図ります。
救急救命士の計画的な養成及び教育訓練を実施し、救急隊員の育成を推進するとともに、高規格救急車及び高度救命資機材の更新を図ります。
規格救急車及び高度救命資機材の更新を図ります。

成果指標
成果指標
成果指標
住宅用火災警報器の設置率（条例適合率）
住宅用火災警報器の設置率（条例適合率）
住宅用火災警報器の設置率（条例適合率）
救急車現場到着前の市民による応急手当実施
救急車現場到着前の市民による応急手当実施率
救急車現場到着前の市民による応急手当実施
率
率- 33-- 33- -33- 33 -

現状値
現状値

目標値
目標値

（計画策定時）
現状値（計画策定時）（計画策定時）（平成33年度）
目標値（平成33年度）（平成33年度）

68%
68%
68%

90%
90%
90%

60%
60%
60%

100%
100%
100%

Ⅱ
子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまちを創るために
方針 １ 結婚・出産・子育てが安心してできる環境を
目指します

施 策

①結婚・妊娠・出産を希望する人への支援の充実を図ります。

②子どもが心身共に健やかに成長するように、保健・医療・福祉の充実を図ります。

③地域ぐるみで子育てに取り組む体制を整え、ゆとりある
子育て環境の充実を図ります。

施策 Ⅱ-１- ①①結婚・妊娠・出産を希望する人への支援の充実を図ります。
将来を担う子どもを安心して産み育てられるよう、様々な不安を解消し、結婚・妊娠・出産の希望を実現できるまちを目指します。

現状と課題
未婚化や晩婚化が進展しているため、結婚対策を促進する必要があります。

医療保険が適用されない不妊治療は、高額な治療費がかかるため、経済的負担の軽減を図る必要があります。
妊娠期の不安の軽減と健康管理のため、妊婦が安心して出産できるよう、継続した支援が必要です。

具体的な取り組み
結婚に対するサポート体制の充実
出会いの場の創出や婚活をサポートする人への支援など、結婚に向けたサポート体制の充実を図ります。

特定不妊治療への助成制度の充実
宮城県の特定不妊治療助成制度と連携し、夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

妊婦の健康管理
妊婦の相談や健康診査などを実施し、健やかな出産への支援を継続します。

周産期医療（＊注）体制の充実
医師の招へいに努めながら関係医療機関との連携強化を図ります。

少子化対策の取り組み
出生時や第3子以降の小学校入学時に祝い金を支給します。

＊注「周産期医療」…出産を中心とした妊娠後期から新生児早期までの時期における母子の健康を守る母子医
療のこと。

成果指標
婚姻数
合計特殊出生率- 35 - 35 -

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

222件／年

250件／年

1.50

1.65

施策 Ⅱ-１- ②②子どもが心身共に健やかに成長するように、保健・医療・福祉の充実を図ります。
保健・医療・福祉の連携により育児不安の軽減を図り、切れ目のないサービスの充実と体制整備に努めます。

現状と課題
産後は育児のストレスが高まるため、産婦の心身のケアが重要です。また、新生児・乳幼児の疾病予防や早期治療に向け、継続的な取り組みが必要です。
多様化する子育てへの不安の解消や虐待を未然に防ぐため、相談事業や関係機関との連携の強化が必要です。
子どもの健やかな成長のため、いのちを大切にする心を育てる教育が必要です。

具体的な取り組み
産婦・新生児・乳幼児の健康管理
健やかな発育を促すため、産婦・新生児の訪問指導や乳幼児健康診査、育児相談などを実施します。

子どもの疾病予防
予防接種を受けやすい環境づくりと、適正接種の勧奨に努めます。

児童虐待防止の取り組み
育児に不安を抱える家庭をサポートするとともに、関係機関と連携し、児童虐待やＤＶ（＊
注）の早期発見に取り組みます。

子育て応援事業の充実
子どもの医療費助成や保育所・幼稚園の2人目以降無料化など、子育て世代の経済的負担の軽減とサポート体制の強化に努めます。

思春期教育の取り組み
思春期における性に関する正しい知識と、いのちを大切にする教育を推進します。

＊注「DV」・・・ドメスティック・バイオレンス。夫婦や恋人など親密な関係にある人からの暴力で、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力・経済的暴力など、さまざまな形がある

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

３～４か月児健診未受診者の割合

3.9%

2.0%

子育て情報アプリの年間アクセス数-

15,000件

成果指標- 36 - 36 -

施策 Ⅱ-１- ③
施策 Ⅱ-１- ③③地域ぐるみで子育てに取り組む体制を整え、ゆとりある子育て環境の充実を図ります。
③地域ぐるみで子育てに取り組む体制を整え、ゆとりある子育て環境の充実を図ります。
支援サービスを提供する施設整備と、地域子育てネットワークの構築を図り、必要な時に必要な情報とサービスを受けられ、ゆとりある子育てができる環境をつ
支援サービスを提供する施設整備と、地域子育てネットワークの構築を図り、必くります。
要な時に必要な情報とサービスを受けられ、ゆとりある子育てができる環境をつ
くります。

現状と課題
現状と課題
保育所入所待機児童の解消のため、保育施設の整備や人材の確保・育成が必要です。
保育所入所待機児童の解消のため、保育施設の整備や人材の確保・育成が必要です。
子どもの居場所づくりのため、放課後児童クラブや預かり保育などのほか、地域で見守る体制の構築が必要です。
子どもの居場所づくりのため、放課後児童クラブや預かり保育などのほか、地域で見守る体制の構築が必要です。
低年齢児の保育ニーズの高まりにより、民間事業者の参入など、様々な主体によるサービスの提供が必要です。
低年齢児の保育ニーズの高まりにより、民間事業者の参入など、様々な主体によるサービスの提供が必要です。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
保育施設の充実
保育施設の充実

就学前の子どもの学びの連続性や子育て支援体制の充実を目指した幼保一体化施設の整備の推進と、子育て世代の交流や相談機能を集約した子育て支援センターの充実を図るととも就学前の子どもの学びの連続性や子育て支援体制の充実を目指した幼保一体化施設の整備のに、保育士等の人材確保・育成に努めます。
推進と、子育て世代の交流や相談機能を集約した子育て支援センターの充実を図るとともに、保育士等の人材確保・育成に努めます。

地域子育て支援体制の充実
地域子育て支援体制の充実

就労形態の多様化や核家族化の進行に伴い、放課後児童クラブや預かり保育などの子育て支
援体制の充実を図るとともに、地域での見守りやサポート体制を構築します。
就労形態の多様化や核家族化の進行に伴い、放課後児童クラブや預かり保育などの子育て支
援体制の充実を図るとともに、地域での見守りやサポート体制を構築します。

子ども・子育て事業への民間事業者等の参入促進
子ども・子育て事業への民間事業者等の参入促進

多様化する保育ニーズに対応するため、民間による小規模保育事業の積極的な参入を図るな
ど、地域型保育事業の推進により待機児童の解消に努めます。
多様化する保育ニーズに対応するため、民間による小規模保育事業の積極的な参入を図るな
ど、地域型保育事業の推進により待機児童の解消に努めます。

成果指標
成果指標
4月1日現在の保育所入所待機児童数
4月1日現在の保育所入所待機児童数
民間の地域型保育事業所数
民間の地域型保育事業所数- -3737-- 37 -

現状値

目標値

（計画策定時）
現状値（平成33年度）
目標値（計画策定時）（平成33年度）

19人
19人
3事業所
3事業所

0人
0人
5事業所
5事業所

Ⅱ
子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまちを創るために

方針 ２ 次代を担うたくましい子どもを育成します

施 策①夢や志の実現に向けて、自ら学び自ら考え行動でき、国際視野を持った子どもを育てる教育を推進します。

②ふるさとに誇りを持ち、命を大切にし、高い志と思いやりを持つ
子どもを育てる教育を推進します。

③子どもの心と体の健康づくりと、体力の向上を図ります。

施策 Ⅱ-２- ①
施策 Ⅱ-２- ①①夢や志の実現に向けて、自ら学び自ら考え行動でき、国際的視野を持った
子どもを育てる教育を推進します。
①夢や志の実現に向けて、自ら学び自ら考え行動でき、国際的視野を持った
子どもを育てる教育を推進します。
生きる力を培う、確かな学力を持ち、自ら学び、考え行動し、社会を生き抜く力を持った人間を育てます。
生きる力を培う、確かな学力を持ち、自ら学び、考え行動し、社会を生き抜く力
また、子どもたちが未来の担い手となるために必要な資質・能力を確実に備えるを持った人間を育てます。
ことのできる学校教育の実現を目指します。
また、子どもたちが未来の担い手となるために必要な資質・能力を確実に備える
ことのできる学校教育の実現を目指します。

現状と課題
現状と課題
小・中学生ともに全国学力・学習状況調査の結果が、全国平均、県平均を下回る傾向にあり、栗原市独自に取り組んできた「学力向上の取り組み」の評
小・中学生ともに全国学力・学習状況調査の結果が、全国平均、県平均を下価・検証を行い、対策に取り組む必要があります。
回る傾向にあり、栗原市独自に取り組んできた「学力向上の取り組み」の評
価・検証を行い、対策に取り組む必要があります。
夢や志の実現に向けて、自ら考え判断し行動できる能力と国際的視野を持った人材を育む教育が求められています。
夢や志の実現に向けて、自ら考え判断し行動できる能力と国際的視野を持った人材を育む教育が求められています。
「学びの土台づくり」である幼児教育の充実と、小・中学校における「主体的な学び」「対話的学び」「深い学び」により、生涯にわたって学び続ける「学びの土台づくり」である幼児教育の充実と、小・中学校における「主体教育が求められています。
的な学び」「対話的学び」「深い学び」により、生涯にわたって学び続ける教育が求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
確かな学力の育成
確かな学力の育成

学力向上施策の推進により、基礎的・基本的な知識・技能の定着と活用する力を伸ばす学校
教育を推進します。また、教育研究センター事業の充実により、教員の指導力の向上を図り
学力向上施策の推進により、基礎的・基本的な知識・技能の定着と活用する力を伸ばす学校
ます。
教育を推進します。また、教育研究センター事業の充実により、教員の指導力の向上を図ります。

ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ教育の推進
授業でのICT機器の活用と、機器を使える知識と能力を育む、ICT（情報通信技術）教育を推進します。
授業でのICT機器の活用と、機器を使える知識と能力を育む、ICT（情報通信技術）教育を推進します。
国際理解教育の推進

国際理解教育の推進
小学校の早期の段階から英語活動と英語教育に取り組み、留学生との交流などを通じ、国際感覚を育み多文化理解に努めます。
小学校の早期の段階から英語活動と英語教育に取り組み、留学生との交流などを通じ、国際感覚を育み多文化理解に努めます。
幼児教育の充実
幼児教育の充実
幼児期における「学ぶ土台づくり」の推進、幼児教育の充実のための環境づくりを進めます。
幼児期における「学ぶ土台づくり」の推進、幼児教育の充実のための環境づくりを進めま
す。
成果指標
成果指標

全国学力・学習状況調査の全国平均正答
全国学力・学習状況
率との差（ポイン
調査の全国平均正答ト）
率との差（ポイン
ト）

小学校６年生小学校６年生中学校３年生中学校３年生

国語知識
国語知識
国語活用
国語活用
算数知識
算数知識
算数活用
算数活用
国語知識
国語知識
国語活用

国語活用
数学知識
数学知識
数学活用
数学活用
中学生の英語検定の合格率（5級～2級）
中学生の英語検定の合格率（5級～2級）- 39 -- 39 - 39 -

現状値

目標値

（計画策定時）
現状値（計画策定時）▲ 0.2（平成33年度）
目標値（平成33年度）
0.1

0.2
▲ 3.1
3.1
▲ 2.7
2.7
▲ 4.4
▲ 4.4
2.3
2.3
▲ 5.4
▲ 5.4
▲10.2
▲10.2
▲ 7.2
▲ 7.2
７１．８％
７１．８％

0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
▲5.0
▲5.0
▲5.0
７５％
７５％

施策 Ⅱ-２- ②
施策 Ⅱ-２- ②②ふるさとに誇りを持ち、命を大切にし、高い志と思いやりを持つ子どもを育てる教育を推進します。
②ふるさとに誇りを持ち、命を大切にし、高い志と思いやりを持つ子どもを育てる教育を推進します。
命を大切にし、高い志と思いやりの心を持ち、感性豊かで心身ともに健やかな人
間を育てます。
命を大切にし、高い志と思いやりの心を持ち、感性豊かで心身ともに健やかな人
また、ふるさと栗原に誇りを持ち、郷土の発展を担う人間を育てます。
間を育てます。
また、ふるさと栗原に誇りを持ち、郷土の発展を担う人間を育てます。

現状と課題
現状と課題

命を大切にするとともに、高い志と思いやりの心を持つ、心身ともに健やかな人間を育む教育が求められています。
命を大切にするとともに、高い志と思いやりの心を持つ、心身ともに健やかな人間を育む教育が求められています。
自然の仕組みや災害に対する正しい知識の習得と災害発生時に適切に判断し、自ら行動できる防災教育が求められています。
自然の仕組みや災害に対する正しい知識の習得と災害発生時に適切に判断し、自ら行動できる防災教育が求められています。
将来の栗原市を担う人材を確保するため、ふるさとに誇りを持ち、郷土を愛する心と社会に貢献する人材を育むための教育が求められています。
将来の栗原市を担う人材を確保するため、ふるさとに誇りを持ち、郷土を愛する心と社会に貢献する人材を育むための教育が求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み

豊かな人間性と社会性の育成
豊かな人間性と社会性の育成

生きる力を育む「志教育」を推進し、思いやりがあり感性豊かな子どもを育成します。
生きる力を育む「志教育」を推進し、思いやりがあり感性豊かな子どもを育成します。

防災教育の推進

防災教育の推進
発達段階に応じた系統的な防災教育の推進と、地域と連携した防災・安全体制の整備を図ります。
発達段階に応じた系統的な防災教育の推進と、地域と連携した防災・安全体制の整備を図ります。
栗駒山麓ジオパークを活用した教育の推進
栗駒山麓ジオパークを活用した教育の推進
栗原市の地域資源である栗駒山麓ジオパークを活用した学習を進め、自然の仕組みや自然との共存、災害に対する正しい知識の習得を図ります。
栗原市の地域資源である栗駒山麓ジオパークを活用した学習を進め、自然の仕組みや自然との共存、災害に対する正しい知識の習得を図ります。
ふるさと学習・体験学習の推進
ふるさと学習・体験学習の推進
ふるさとに誇りを持ち、郷土を愛する心を育てるため、郷土の地域資源を活用した教育や、地域とふれあう体験学習を推進します。
ふるさとに誇りを持ち、郷土を愛する心を育てるため、郷土の地域資源を活用した教育や、地域とふれあう体験学習を推進します。

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

小学校6年生（計画策定時）84.8%（平成33年度）
100%

栗駒山麓ジオパーク学習に取り組んだ児童の割合- 40 -

84.8%
72.5%
72.5%
72％／年
72％／年

100%
100%
100%
100％／年
100％／年

成果指標
成果指標

現状値

「将来の夢や目標を持っている」
小学校6年生
児童生徒の割合「将来の夢や目標を持っている」 中学校3年生
児童生徒の割合
中学校3年生栗駒山麓ジオパーク学習に取り組んだ児童の割合- 40 -- 40 -

目標値

施策 Ⅱ-２- ③
施策 Ⅱ-２- ③③子どもの心と体の健康づくりと、体力の向上を図ります。
③子どもの心と体の健康づくりと、体力の向上を図ります。
心身ともに健全な発達を育むとともに、望ましい基本的生活習慣の定着を目指
心身ともに健全な発達を育むとともに、望ましい基本的生活習慣の定着を目指します。また、スポーツに慣れ親しみながら体力の向上を図ります。
します。また、スポーツに慣れ親しみながら体力の向上を図ります。

現状と課題
現状と課題
小学生において、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が全国平均を小学生において、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が全国平均を下回る傾向が見られており、外遊びや運動習慣の定着など、子どもの体力・下回る傾向が見られており、外遊びや運動習慣の定着など、子どもの体力・運動能力の向上に向けた取組が課題となっています。
運動能力の向上に向けた取組が課題となっています。
食を通した心身の健全な育成のために、子どもの頃から、望ましい食習慣や食を通した心身の健全な育成のために、子どもの頃から、望ましい食習慣や生活習慣を身につけ、実践するための食育の総合的な推進と、基本的生活習
生活習慣を身につけ、実践するための食育の総合的な推進と、基本的生活習慣の定着が求められています。
慣の定着が求められています。
市内では様々な団体活動が行われており、今後も気軽にスポーツに慣れ親し
市内では様々な団体活動が行われており、今後も気軽にスポーツに慣れ親しみ、楽しさや喜びを感じながら、スポーツに対する意欲を喚起する必要があ
み、楽しさや喜びを感じながら、スポーツに対する意欲を喚起する必要があ
ります。
ります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
健やかな体の育成
健やかな体の育成
健康な体づくりのために、幼児期から基本的生活習慣の定着を図るとともに、子どもの成長段
階に応じて、楽しく遊び、運動できるための取り組みや、運動習慣の定着を図ります。
健康な体づくりのために、幼児期から基本的生活習慣の定着を図るとともに、子どもの成長段
階に応じて、楽しく遊び、運動できるための取り組みや、運動習慣の定着を図ります。

学校教育における体力・運動能力の向上
学校教育における体力・運動能力の向上

学校教育全体を通じて、発達段階に応じた指導を適切に行い、児童生徒の真の健康の増進を図ります。また、基礎的な身体能力や知識を身につけ、生涯にわたって運動に親しむ習慣を形成
学校教育全体を通じて、発達段階に応じた指導を適切に行い、児童生徒の真の健康の増進を図します。
ります。また、基礎的な身体能力や知識を身につけ、生涯にわたって運動に親しむ習慣を形成
します。

食育の推進
食育の推進
望ましい食習慣を身につけられるよう、学校給食を生きた教材とする食育を推進します。
望ましい食習慣を身につけられるよう、学校給食を生きた教材とする食育を推進します。

学校保健の充実
学校保健の充実
園児、児童、生徒の健康の保持増進のため、家庭、地域医療機関をはじめとする関係機関と連携して学校保健の充実を図ります。
園児、児童、生徒の健康の保持増進のため、家庭、地域医療機関をはじめとする関係機関と連携して学校保健の充実を図ります。

地域や競技団体と連携した子どもの体力向上支援
地域や競技団体と連携した子どもの体力向上支援
地域や、競技団体が行う小学生陸上交流大会などの中で、さまざまなスポーツや運動遊びの体験をすることで、子どもの体力向上を目指します。
地域や、競技団体が行う小学生陸上交流大会などの中で、さまざまなスポーツや運動遊びの体験をすることで、子どもの体力向上を目指します。

現状値

成果指標
成果指標

小学校5年生（男）小学校5年生（男）小学校5年生（女）小学校5年生（女）中学校2年生（男）中学校2年生（男）中学校2年生（女）中学校2年生（女）
朝食を毎日食べている児童 小学校6年生
小学校6年生
朝食を毎日食べている児童 中学校3年生
生徒の割合
生徒の割合
中学校3年生- 41- -41 児童生徒の体力・運動能力
児童生徒の体力・運動能力調査における合計点の全国調査における合計点の全国
平均との差
平均との差

- 41 -（計画策定時）
現状値（計画策定時）

▲1.23
▲1.23
▲0.03
▲0.03
0.6
0.6
▲1.31
▲1.31
96.0%
96.0%
94.8%
94.8%

目標値

（平成33年度）
目標値（平成33年度）

±0
±0
±0
±0
0.6
0.6
±0
±0
98%
98%
97%
97%

Ⅱ
子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまちを創るために
方針 ３ 人とつながり、支え合い、互いに高め合う
子どもを育てる環境を目指します

施 策①学校・家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる環境づくりを推進します。

②配慮が必要な子どもへの支援と、教育相談体制の充実を図ります。

③安全で安心して学べる教育環境の充実を図ります。

施策 Ⅱ-３- ①
施策 Ⅱ-３- ①①学校・家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる環境づくりを推進します。
①学校・家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる環境
家庭の教育力の向上を図り、家庭・地域・学校が連携・協働し、地域で子どもづくりを推進します。
を育てる環境づくりを進めます。
家庭の教育力の向上を図り、家庭・地域・学校が連携・協働し、地域で子どもを育てる環境づくりを進めます。

現状と課題
現状と課題
家庭における教育が重要であることから、発達段階に応じた家庭の教育力を支えるための環境づくりが求められています。
家庭における教育が重要であることから、発達段階に応じた家庭の教育力を支えるための環境づくりが求められています。
家庭・地域・学校が連携して、子どもを育てる環境づくりを構築するため、地域と学校が協働し、体験型の学習体制を継続して推進する必要がありま
家庭・地域・学校が連携して、子どもを育てる環境づくりを構築するため、す。
地域と学校が協働し、体験型の学習体制を継続して推進する必要がありま
地域に開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくり、地域の人材を活す。
用した学校づくりなど、地域に根ざした特色ある学校経営が求められていま
地域に開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくり、地域の人材を活す。
用した学校づくりなど、地域に根ざした特色ある学校経営が求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
家庭の教育力の向上
保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者を対象に、子どもの発達段階に応じた、家庭教育学
家庭の教育力の向上
級を積極的に推進します。
保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者を対象に、子どもの発達段階に応じた、家庭教育学級を積極的に推進します。
地域人材の学校教育への活用
体験学習、地域の歴史や文化の学習、さらには学校行事などの様々な場面において、地域人材
地域人材の学校教育への活用の活用や地域協働を進め、地域と共に歩む協働教育を推進します。
体験学習、地域の歴史や文化の学習、さらには学校行事などの様々な場面において、地域人材の活用や地域協働を進め、地域と共に歩む協働教育を推進します。
地域に開かれた学校づくりの推進
学校評価の充実や積極的な情報発信を行うとともに、学校評議員等の意見を生かしながら、地地域に開かれた学校づくりの推進
域に開かれた学校経営を推進します。
学校評価の充実や積極的な情報発信を行うとともに、学校評議員等の意見を生かしながら、地域に開かれた学校経営を推進します。

成果指標
成果指標

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

現状値

目標値

小学校

100%
（計画策定時）100%（平成33年度）

小学校
中学校

100%
37.5%

100%
100%

中学校
小・中学校におけるホームページの開設状況

37.5%
57%

100%
100%

小・中学校におけるホームページの開設状況 - 43 - 43 -

57%

100%

協働教育を実施している学校の割合
協働教育を実施している学校の割合- 43 -

施策 Ⅱ-３- ②
施策 Ⅱ-３- ②②配慮が必要な子どもへの支援と、教育相談体制の充実を図ります。
②配慮が必要な子どもへの支援と、教育相談体制の充実を図ります。
多様な個性を持つ全ての子どもたちの、心豊かな学校生活と共生社会の実現に向けて、一人ひとりの様々な教育的ニーズに応じたきめ細かな教育を進めます。
多様な個性を持つ全ての子どもたちの、心豊かな学校生活と共生社会の実現に向また、いじめや不登校について、関係機関との連携の一層の強化と相談体制の充けて、一人ひとりの様々な教育的ニーズに応じたきめ細かな教育を進めます。
実を図り、未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。
また、いじめや不登校について、関係機関との連携の一層の強化と相談体制の充実を図り、未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。

現状と課題
現状と課題

いじめの認知件数や不登校の出現率は、引き続き高い傾向にあり、いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応が喫緊の課題となっています。
いじめの認知件数や不登校の出現率は、引き続き高い傾向にあり、いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応が喫緊の課題となっています。
障がいのある子どもへの支援をはじめとする、多様な個性に対応したきめ細かな教育を推進し、自立と社会参加に向けて切れ目のない支援体制の構築を進め
障がいのある子どもへの支援をはじめとする、多様な個性に対応したきめ細かる必要があります。
な教育を推進し、自立と社会参加に向けて切れ目のない支援体制の構築を進める必要があります。
障がいの有無によらず、多様な個性をもつ全ての子どもが、個々の能力を最大限に伸ばす学校づくり、共生社会の実現に向けた地域づくりが求められていま
障がいの有無によらず、多様な個性をもつ全ての子どもが、個々の能力を最大す。
限に伸ばす学校づくり、共生社会の実現に向けた地域づくりが求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み

いじめ、不登校防止対策の推進

いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めるとともに、教育研究セン
いじめ、不登校防止対策の推進
ターを活用し、より良い学級づくりにつながる研修の場を提供します。また、適応指導教室
いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めるとともに、教育研究セン「けやき教室」の活用により学校復帰を促します。
ターを活用し、より良い学級づくりにつながる研修の場を提供します。また、適応指導教室「けやき教室」の活用により学校復帰を促します。
教育相談体制の充実

教育相談体制の充実
保護者や児童・生徒、教職員等の学校生活や教育問題に係る相談体制を充実します。
保護者や児童・生徒、教職員等の学校生活や教育問題に係る相談体制を充実します。
特別支援教育の充実

特別支援教育の充実
障がいのある子どもへの支援、一人ひとりに応じた個別の指導計画による指導をはじめ、障がいのある子どもと健常な子どもが、ともに学べる環境づくりを進めます。また、教育、医療、障がいのある子どもへの支援、一人ひとりに応じた個別の指導計画による指導をはじめ、障が福祉、保健等との連携のもと、早期からの専門的な教育相談ができる環境づくりを進めます。
いのある子どもと健常な子どもが、ともに学べる環境づくりを進めます。また、教育、医療、福祉、保健等との連携のもと、早期からの専門的な教育相談ができる環境づくりを進めます。

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

小学校（計画策定時）0.57（平成33年度）
0.42

小学校
中学校

0.57
3.30

0.42
2.83

中学校
小学校

3.30
27件

2.83
0件

小学校
中学校

27件
7件

0件
0件

中学校
- 44 - 44 -

7件

0件

成果指標
成果指標
不登校の出現率
不登校の出現率
いじめの認知件数
いじめの認知件数

現状値- 44 -

目標値

施策 Ⅱ-３- ③
施策 Ⅱ-３- ③③安全で安心して学べる教育環境の充実を図ります。
③安全で安心して学べる教育環境の充実を図ります。
楽しく学べる適正規模の教育環境を整備するととともに、学校教育施設の安全性を確保するため、施設整備を行います。
楽しく学べる適正規模の教育環境を整備するととともに、学校教育施設の安全性を確保するため、施設整備を行います。

現状と課題
現状と課題
児童生徒にとって、安心して学べる学校施設を確保する必要があり、適切な管理と施設の状況に応じた整備が求められています。
児童生徒にとって、安心して学べる学校施設を確保する必要があり、適切な管理と施設の状況に応じた整備が求められています。
今後も児童生徒の減少が見込まれることから、学校の規模や配置の適正化を検証する必要があります。
今後も児童生徒の減少が見込まれることから、学校の規模や配置の適正化を検証する必要があります。
学校施設への不審者の侵入による犯罪の未然防止など、児童生徒の安全・安心を確保する必要があります。
学校施設への不審者の侵入による犯罪の未然防止など、児童生徒の安全・安心を確保する必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
教育施設の整備
教育施設の整備

教育施設の長寿命化計画を策定し、安全で児童生徒が安心して楽しく学び遊べる教育施設の整備を推進します。
教育施設の長寿命化計画を策定し、安全で児童生徒が安心して楽しく学び遊べる教育施設の整備を推進します。

望ましい教育環境の検討
望ましい教育環境の検討

児童生徒数の推移を検証し、学校の適正化と合わせ児童生徒が生き生きと成長できる望ましい教育環境を構築するため、市立学校の将来構想について検討します。
児童生徒数の推移を検証し、学校の適正化と合わせ児童生徒が生き生きと成長できる望ましい教育環境を構築するため、市立学校の将来構想について検討します。

安全・安心な教育環境の確保
安全・安心な教育環境の確保

学校敷地内における事件、事故で負傷する児童生徒が減少するよう、安全・安心な教育環境を確保します。
学校敷地内における事件、事故で負傷する児童生徒が減少するよう、安全・安心な教育環境を確保します。

成果指標
成果指標
長寿命化計画による改修割合
長寿命化計画による改修割合
学校への防犯カメラ設置割合
学校への防犯カメラ設置割合- -4545-- 45 -（計画策定時）

現状値
現状値（平成33年度）（計画策定時）（平成33年度）

―
―
45%
45%

目標値
目標値

10%
10%
100%
100%

Ⅲ
健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまちを創るために

方針 １ 誰もが健康で安心して暮らせる環境をつくります

施 策①すべての市民が元気に活動できるように、健康増進の施策を推進します。

②障がい者の社会参加の促進と自立した生活を支援します。
③市民の健康保持と体力向上を図るため、市民が自主的に行うスポーツやレクリエーションを楽しめる環境づくりを推進します。

施策 Ⅲ-１- ①
施策 Ⅲ-１- ①①すべての市民が元気に活動できるように、健康増進の施策を推進します。
①すべての市民が元気に活動できるように、健康増進の施策を推進します。
市民が生き生きと暮らすことができるように、疾病予防と心身の健康づくりを推
市民が生き生きと暮らすことができるように、疾病予防と心身の健康づくりを推進するとともに、地域ぐるみの健康づくり活動を支援します。
進するとともに、地域ぐるみの健康づくり活動を支援します。

現状と課題
現状と課題
検診の受診率は横ばい状態にあるため、疾病の早期発見、早期治療に向け継続
検診の受診率は横ばい状態にあるため、疾病の早期発見、早期治療に向け継続的な受診勧奨が必要です。
的な受診勧奨が必要です。
生活習慣病予防のためには、自分や家族の健康に関心を持ち、健康づくり活動
生活習慣病予防のためには、自分や家族の健康に関心を持ち、健康づくり活動
を継続的に実践することが必要です。
を継続的に実践することが必要です。
自殺防止のため、継続的な啓発活動と、こころの健康づくりの推進が必要で自殺防止のため、継続的な啓発活動と、こころの健康づくりの推進が必要です。
す。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
健康診査・がん検診の実施と受診勧奨
健康診査・がん検診の実施と受診勧奨

各種健診を受診しやすい環境づくりと、受診率の向上を目指します。
各種健診を受診しやすい環境づくりと、受診率の向上を目指します。

生活習慣病予防の推進
生活習慣病予防の推進
くりはら市民２１健康プランや食育推進計画に基づき、住民の健康づくりに関する意識を高め、健康の保持・増進と生活習慣病の予防を目指します。
くりはら市民２１健康プランや食育推進計画に基づき、住民の健康づくりに関する意識を高め、健康の保持・増進と生活習慣病の予防を目指します。

歯と口腔の健康づくりの推進
歯と口腔の健康づくりの推進

生涯自分の歯で健やかに暮らすことができるよう、幼少期から歯と口腔の健康づくりに取り組みます。
生涯自分の歯で健やかに暮らすことができるよう、幼少期から歯と口腔の健康づくりに取り組みます。

地域ぐるみの健康づくり活動の支援
地域ぐるみの健康づくり活動の支援
健康づくり活動のリーダーを養成・育成し、地域での健康づくり事業が自主的に継続実施できる体制を整えます。
健康づくり活動のリーダーを養成・育成し、地域での健康づくり事業が自主的に継続実施できる体制を整えます。

自殺防止対策の取り組み
自殺防止対策の取り組み
大切ないのちを守るため、債務相談や貸付事業とあわせ、メンタルヘルス研修会の実施な
ど、こころの健康づくりを推進します。
大切ないのちを守るため、債務相談や貸付事業とあわせ、メンタルヘルス研修会の実施な
ど、こころの健康づくりを推進します。

現状値

成果指標
成果指標
肺がん
肺がん
胃がん
胃がん
がん検診受診率
大腸がん
がん検診受診率
大腸がん
乳がん
乳がん
子宮がん
子宮がん
健康づくり運動推進サポーターがいる行政区の割
健康づくり運動推進サポーターがいる行政区の割
合合- 47- 47
- - 47 -（計画策定時）
現状値（計画策定時）

61.7%
61.7%
26.5%
26.5%
35.2%
35.2%
32.0%
32.0%
25.0%
25.0%
50.0%
50.0%

目標値

（平成33年度）
目標値（平成33年度）

90%
90%
60%
60%
60%
60%
60%
60%
60%
60%
100%
100%

施策 Ⅲ-１- ②
施策 Ⅲ-１- ②②障がい者の社会参加の促進と自立した生活を支援します。
②障がい者の社会参加の促進と自立した生活を支援します。
障がい者（児）がこれからも地域で生活するために必要な支援と、障がい者の就
労や社会活動に参加するための支援体制の充実を図ります。
障がい者（児）がこれからも地域で生活するために必要な支援と、障がい者の就
労や社会活動に参加するための支援体制の充実を図ります。

現状と課題
現状と課題
障がい者（児）が自立した生活を送るためには、本人へのサービスに加え、家族の負担を軽減することが必要です。
障がい者（児）が自立した生活を送るためには、本人へのサービスに加え、家族の負担を軽減することが必要です。
働く喜びや生きがいを見出し経済的に自立するためには、新規就労や社会復帰を支援するとともに、継続した就労につなげるための支援が必要です。
働く喜びや生きがいを見出し経済的に自立するためには、新規就労や社会復帰を支援するとともに、継続した就労につなげるための支援が必要です。
発達障がいの早期発見・早期対応のためには、正しい知識の普及と支援体制の充実が必要です。
発達障がいの早期発見・早期対応のためには、正しい知識の普及と支援体制の充実が必要です。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
地域生活を支えるための取り組み
地域生活を支えるための取り組み
在宅での生活をサポートするため、関係機関と連携した障がい者（児）を支えるネットワーク
を構築し、地域での相談・支援体制をさらに充実します。併せて、レスパイト事業（＊注）な在宅での生活をサポートするため、関係機関と連携した障がい者（児）を支えるネットワーク
どを実施し、生活を支える家族の負担軽減を図ります。
を構築し、地域での相談・支援体制をさらに充実します。併せて、レスパイト事業（＊注）などを実施し、生活を支える家族の負担軽減を図ります。
一般就労への移行促進

一般就労への移行促進
障がい者の働く環境を整備するため、事業所やハローワーク、特別支援学校などと連携し、障がい者の一般就労をさらに促進します。また、生活面でのフォローを行い、短期間で離職する
障がい者の働く環境を整備するため、事業所やハローワーク、特別支援学校などと連携し、障方に対する就労定着支援に努めます。
がい者の一般就労をさらに促進します。また、生活面でのフォローを行い、短期間で離職する方に対する就労定着支援に努めます。
発達障がいへの取り組み
発達障がいへの取り組み

乳幼児健診や専門員による保育所等の訪問などを行い、発達障がいを早期に発見し、支援に結び付けます。また、各種セミナーやイベントなどを通じ、正しい知識の普及に努めます。
乳幼児健診や専門員による保育所等の訪問などを行い、発達障がいを早期に発見し、支援に結び付けます。また、各種セミナーやイベントなどを通じ、正しい知識の普及に努めます。

＊注「レスパイト事業」…障がい者（児）や高齢者などを在宅で見守っている家族を癒やすため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービスのこと。
＊注「レスパイト事業」…障がい者（児）や高齢者などを在宅で見守っている家族を癒やすため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービスのこと。

成果指標
成果指標
訪問系サービス、短期入所の月平均利用者数
訪問系サービス、短期入所の月平均利用者数
一般就労への移行者数（年間）
一般就労への移行者数（年間）- 48- - 48
- 48 -（計画策定時）

現状値
現状値（平成33年度）（計画策定時）（平成33年度）

111人
111人
8人
8人

目標値
目標値

131人
131人
14人
14人

施策 Ⅲ-１- ③③市民の健康保持と体力向上を図るため、市民が自主的に行うスポーツやレクリエーションを楽しめる環境づくりを推進します。
人と人のつながりを大切にし、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康・体力の保持増進による潤いと活力のある生活を実現するため、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境を整え、充実したスポーツライフを送ることができるまちを目指します。

現状と課題
市民の健康への意識や関心が高まっているため、社会体育施設を充実し、ス
ポーツ・レクリエーション活動への参加機会を拡充する必要があります。
心身ともに健全に過ごし、人生をより豊かなものにしていくため、スポーツによる健康増進と交流の拡大が求められています。
市民の多様なニーズに対応するため、スポーツの観戦やボランティア活動への参加など、スポーツに親しむ環境づくりが必要です。

具体的な取り組み
社会体育施設の充実
市民がすべての年代で、気軽に安心してスポーツやレクリエーションを楽しめるように、社会体育施設の充実を図ります。

スポーツ活動への支援
スポーツは楽しいものという感覚を浸透させるため、スポーツ教室の開催や親子スポーツの充実を図り、地域住民と教育センターが連携し、住民の自主的・主体的なスポーツ活動を支援します。

生涯スポーツの推進
体育協会等の関係団体と連携して、地区レクリエーション大会などを開催し、市民が生涯にわたり自主的に行える生涯スポーツの推進と健康増進に努めます。

スポーツに親しむ環境づくりの推進
スポーツに関するイベント情報、活動情報などを積極的に提供し、スポーツに親しめる環境づくりを推進します。

成果指標
週1回以上の運動・スポーツをする人の割合
市民１人当たりの体育施設利用回数- 49 - 49 -

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

30.8％

50％

5.79回／年

7回／年

Ⅲ
健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまちを創るために

方針 ２ 高齢者が生きがいを持ち、互いに支え合うまちを
目指します

施 策

①高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援します。

②健康づくりと介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。

③地域包括ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します。

施策 Ⅲ-２- ①
施策 Ⅲ-２- ①①高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援します。
①高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援します。
すべての高齢者が自分の持つ能力を生かしながら、生きがいを持ち、地域社会の一員として活動できるよう支援します。
すべての高齢者が自分の持つ能力を生かしながら、生きがいを持ち、地域社会の一員として活動できるよう支援します。

現状と課題
現状と課題
高齢者は家の中に閉じこもりがちになり孤立してしまうおそれがあるため、元気な高齢者が生活支援の担い手となるような活動を推進する必要がありま
高齢者は家の中に閉じこもりがちになり孤立してしまうおそれがあるため、す。
元気な高齢者が生活支援の担い手となるような活動を推進する必要があります。
活力のある地域をつくるため、高齢者が健康で生きがいを持ち、これまで培った能力を発揮する場を確保し、高齢者の活動を支援することが必要で活力のある地域をつくるため、高齢者が健康で生きがいを持ち、これまです。
培った能力を発揮する場を確保し、高齢者の活動を支援することが必要です。
経済的困窮や健康面などに不安を抱えている高齢者のため、相談窓口の利用を促進し、高齢者の暮らしを地域でサポートする必要があります。
経済的困窮や健康面などに不安を抱えている高齢者のため、相談窓口の利用を促進し、高齢者の暮らしを地域でサポートする必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
社会参加の推進
社会参加の推進

高齢者の地域での孤立を防ぎ、地域との“つながり”をつくるために、市の社会福祉協議会と連携し、高齢者をはじめとする地域の誰でもが気軽に立ち寄りお茶を飲んだりしながらおしゃ
高齢者の地域での孤立を防ぎ、地域との“つながり”をつくるために、市の社会福祉協議会とべりのできる「居場所づくり」を進めます。
連携し、高齢者をはじめとする地域の誰でもが気軽に立ち寄りお茶を飲んだりしながらおしゃ
べりのできる「居場所づくり」を進めます。

高齢者の活動の支援
高齢者の活動の支援

これまで培った知識や経験を生かした就労や、趣味や特技を生かした交流は、高齢者の生きがいや健康づくりに役立つことから、シルバー人材センターや高齢者の自主的な活動を支援しま
これまで培った知識や経験を生かした就労や、趣味や特技を生かした交流は、高齢者の生きがす。
いや健康づくりに役立つことから、シルバー人材センターや高齢者の自主的な活動を支援します。

高齢者の不安を解消する取り組み
高齢者の不安を解消する取り組み

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、総合相談体制を強化するとともに関係機関と連携し適切なサービス利用につなげます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、総合相談体制を強化するとともに関係機関と連携し適切なサービス利用につなげます。

成果指標
成果指標

お茶っこ会（サロン）の開催行政区の割合※年4回以上の開催地区
お茶っこ会（サロン）の開催行政区の割合※年4回以上の開催地区
シルバー人材センターの登録者数
シルバー人材センターの登録者数

現状値

目標値

（計画策定時）
現状値（計画策定時）（平成33年度）
目標値（平成33年度）

67%
67%
578人
578人

- 51- - 51
- 51 -

100%
100%
650人
650人

施策 Ⅲ-２- ②
施策 Ⅲ-２- ②②健康づくりと介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。
②健康づくりと介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。
高齢になっても、元気で充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる健
康づくりと介護予防の実践を推進します。
高齢になっても、元気で充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる健
康づくりと介護予防の実践を推進します。

現状と課題
現状と課題
県平均を下回っている健康寿命の延伸を図るためには、成人期から健康の保持・増進や生活習慣の改善に対する意識を高める必要があります。
県平均を下回っている健康寿命の延伸を図るためには、成人期から健康の保持・増進や生活習慣の改善に対する意識を高める必要があります。
生活習慣病やがんを予防するため、適正体重の維持とバランスのとれた食生
活・食習慣の実現、禁煙・分煙対策などを、さらに推進する必要がありま
生活習慣病やがんを予防するため、適正体重の維持とバランスのとれた食生
す。
活・食習慣の実現、禁煙・分煙対策などを、さらに推進する必要がありま
加齢による筋力の低下や認知症などが原因で要介護状態となるため、介護予す。
防活動に、積極的に取り組む必要があります。
加齢による筋力の低下や認知症などが原因で要介護状態となるため、介護予防活動に、積極的に取り組む必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
健康寿命の延伸への取り組み
健康教育・相談などによる知識の普及や、運動などを取り入れた健康づくりを推進し、健康
健康寿命の延伸への取り組み
寿命の延伸を目指します。
健康教育・相談などによる知識の普及や、運動などを取り入れた健康づくりを推進し、健康
地域ぐるみの取り組みの推進
寿命の延伸を目指します。
地域住民のニーズに合わせた健康づくり、介護予防を実践するため、住民参加型の取り組み
地域ぐるみの取り組みの推進を推進します。
地域住民のニーズに合わせた健康づくり、介護予防を実践するため、住民参加型の取り組み
介護予防の推進を推進します。
筋力や認知機能の低下防止のため、くりはら元気アップ体操の普及啓発や認知症予防などを
介護予防の推進目的とした自主的な介護予防活動を支援します。
筋力や認知機能の低下防止のため、くりはら元気アップ体操の普及啓発や認知症予防などを目的とした自主的な介護予防活動を支援します。

成果指標
男性
女性
男性
「くりはら元気アップ体操」実施箇所数
健康寿命（日常生活に制限のない期間）
女性（５人以上で、週１回以上実施）

成果指標
健康寿命（日常生活に制限のない期間）「くりはら元気アップ体操」実施箇所数（５人以上で、週１回以上実施）- 52 -- 52 -- 52 -

現状値

目標値（計画策定時）（平成33年度）

現状値
78.04歳
83.61歳78.04歳
5か所
83.61歳目標値
80歳（計画策定時）（平成33年度）

5か所

105か所

84歳
80歳
105か所
84歳

施策 Ⅲ-２- ③
施策 Ⅲ-２- ③③地域包括ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまち③地域包括ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します。
を目指します。
高齢者が自分らしく自立した生活を送ることができるよう、介護・医療・予防の高齢者が自分らしく自立した生活を送ることができるよう、介護・医療・予防の専門的なサービスと、住まいと生活支援・福祉サービスが相互に連携し、在宅の専門的なサービスと、住まいと生活支援・福祉サービスが相互に連携し、在宅の生活を支援します。
生活を支援します。

現状と課題
現状と課題
地域包括ケアシステムでは、高齢者が自立した日常生活を継続するために、医地域包括ケアシステムでは、高齢者が自立した日常生活を継続するために、医療・介護・予防・住まい・生活支援の各サービスが一体的に提供されることが療・介護・予防・住まい・生活支援の各サービスが一体的に提供されることが求められています。
求められています。
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担うため、
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担うため、機能強化を図る必要があります。
機能強化を図る必要があります。
認知症が進行すると在宅での生活が困難となるため、認知症の症状に応じた医認知症が進行すると在宅での生活が困難となるため、認知症の症状に応じた医療・介護サービスの提供とともに、本人や介護する家族を地域で見守る体制づ
療・介護サービスの提供とともに、本人や介護する家族を地域で見守る体制づくりが必要です。
くりが必要です。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
施設入所待機者減少への取り組み
施設入所待機者減少への取り組み

施設入所待機者を減らすため、介護保険事業計画に基づいた施設整備を行うとともに、要介
護状態とならないよう、介護予防サービスの強化を図ります。
施設入所待機者を減らすため、介護保険事業計画に基づいた施設整備を行うとともに、要介
護状態とならないよう、介護予防サービスの強化を図ります。

在宅医療と介護の連携
在宅医療と介護の連携

疾病を抱える高齢者が在宅生活を継続できるよう、関係機関の連携を強化し医療と介護サー
ビスを一体的に提供します。
疾病を抱える高齢者が在宅生活を継続できるよう、関係機関の連携を強化し医療と介護サー
ビスを一体的に提供します。

地域における支え合い体制の整備
地域における支え合い体制の整備

支援が必要な高齢者に対するサービスの充実を図るため、地域住民やボランティア、ＮＰ
Ｏ、民間事業者など、多様な主体による支え合い体制を整備します。
支援が必要な高齢者に対するサービスの充実を図るため、地域住民やボランティア、ＮＰ
Ｏ、民間事業者など、多様な主体による支え合い体制を整備します。

地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターの機能強化

高齢者の暮らしを地域でサポートする拠点としての重要度が高まることから、地域包括支援センターの機能強化を図ります。
高齢者の暮らしを地域でサポートする拠点としての重要度が高まることから、地域包括支援センターの機能強化を図ります。

認知症対策の推進
認知症対策の推進
認知症の早期診断・早期対応に向けた支援チームを組織し、包括的な支援につなげます。また、認知症サポーターを養成し、地域での見守り体制を強化します。
認知症の早期診断・早期対応に向けた支援チームを組織し、包括的な支援につなげます。また、認知症サポーターを養成し、地域での見守り体制を強化します。

現状値

成果指標
成果指標

（計画策定時）
現状値（計画策定時）

164人
164人
80%
80%

施設入所待機者数（要介護3以上）施設入所待機者数（要介護3以上）
認知症サポーターがいる行政区の割合
認知症サポーターがいる行政区の割合- -5353-- 53 -目標値

（平成33年度）
目標値（平成33年度）

82人
82人
100%
100%

Ⅲ
健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまちを創るために

方針 ３ 市民が安心して暮らせるための地域医療を守ります

施 策①市立病院の機能維持に努めます。

②地域医療を支える人材の確保と育成に努めます。

③地域の医療機関との連携を密にし、地域医療を守ります。

施策 Ⅲ-３- ①
施策 Ⅲ-３- ①①市立病院の機能維持に努めます。
①市立病院の機能維持に努めます。
市立病院の機能分担と市内外医療機関との病病連携・病診連携を図り、医療提供体制の充実に努めます。
市立病院の機能分担と市内外医療機関との病病連携・病診連携を図り、医療提供体制の充実に努めます。

現状と課題
現状と課題
市立病院・診療所については、さらなる医療機関相互の連携とともに、医療と介護の連携により、医療体制の充実を図る必要があります。
市立病院・診療所については、さらなる医療機関相互の連携とともに、医療と介護の連携により、医療体制の充実を図る必要があります。
継続した医療を提供するため、市立３病院の機能分担と充実を図る必要があります。
継続した医療を提供するため、市立３病院の機能分担と充実を図る必要があります。
高度な医療への対応と質の高い医療を提供するため、医療機器の整備が必要です。
高度な医療への対応と質の高い医療を提供するため、医療機器の整備が必要です。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
連携による医療体制の推進
連携による医療体制の推進

市立病院と市内外医療機関との病病連携・病診連携や医療と介護の連携により診療機能の分担を図り、医療体制の充実を目指します。
市立病院と市内外医療機関との病病連携・病診連携や医療と介護の連携により診療機能の分担を図り、医療体制の充実を目指します。

医療機能の充実
医療機能の充実

市立３病院における急性期・回復期・慢性期の分担を図り、医療機能の充実に努めます。
市立３病院における急性期・回復期・慢性期の分担を図り、医療機能の充実に努めます。

医療の質の向上
医療の質の向上
高度な医療機器を計画的に整備し、多様化する市民の医療ニーズに対応します。
高度な医療機器を計画的に整備し、多様化する市民の医療ニーズに対応します。

成果指標
成果指標
市立病院の病床利用率

栗原中央病院
若柳病院
栗原中央病院
栗駒病院
若柳病院

栗原中央病院の診療科目数

栗駒病院

市立病院の病床利用率

栗原中央病院の診療科目数- 55- - 55
- 55 -（計画策定時）

現状値
現状値（平成33年度）

目標値
目標値（計画策定時）
63.1%（平成33年度）
83%

74.6%
63.1%
73.7%
74.6%
73.7%
16診療科

84%
83%
80%
84%
80%
18診療科

16診療科

18診療科

施策 Ⅲ-３- ②
施策 Ⅲ-３- ②②地域医療を支える人材の確保と育成に努めます。
②地域医療を支える人材の確保と育成に努めます。
市民の医療ニーズに応えていくため、引き続き医師招へいと看護師等の医療ス
タッフの確保に取り組むとともに、各種研修の充実を図ります。
市民の医療ニーズに応えていくため、引き続き医師招へいと看護師等の医療ス
タッフの確保に取り組むとともに、各種研修の充実を図ります。

現状と課題
現状と課題

救急医療体制の整備や専門診療科目の充実を図るために、引き続き医師招へい
及び看護師等の医療スタッフ確保など、地域医療を支える人材を確保する必要
救急医療体制の整備や専門診療科目の充実を図るために、引き続き医師招へいがあります。
及び看護師等の医療スタッフ確保など、地域医療を支える人材を確保する必要
質の高い医療が求められていることから、各種研修の充実により、医療スタッがあります。
フのスキルアップを図る必要があります。
質の高い医療が求められていることから、各種研修の充実により、医療スタッ
フのスキルアップを図る必要があります。
地域医療を支える医療スタッフが安心して働くことができるよう、環境の整備に取り組む必要があります。
地域医療を支える医療スタッフが安心して働くことができるよう、環境の整備に取り組む必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
医師招へいと医療スタッフ確保の取り組み
医療体制を維持するため、大学、県等へ医師招へいの働きかけを行うとともに、医療スタッ
医師招へいと医療スタッフ確保の取り組み
フ確保のため、医学生修学一時金・看護学生修学資金貸付制度など、制度の充実を図りま医療体制を維持するため、大学、県等へ医師招へいの働きかけを行うとともに、医療スタッ
す。
フ確保のため、医学生修学一時金・看護学生修学資金貸付制度など、制度の充実を図ります。
スキルアップ研修の充実
医療スタッフのスキル向上やモチベーションのアップを目的として、先進医療・専門医療に
スキルアップ研修の充実
関する長期研修や認定看護師取得などの各種研修の充実を図ります。
医療スタッフのスキル向上やモチベーションのアップを目的として、先進医療・専門医療に関する長期研修や認定看護師取得などの各種研修の充実を図ります。

働く環境の整備

医師・看護師等宿舎や院内保育所の活用など、医療スタッフが安心して働くことができる環
働く環境の整備
境の整備に努めます。
医師・看護師等宿舎や院内保育所の活用など、医療スタッフが安心して働くことができる環境の整備に努めます。

成果指標
成果指標
修学資金を利用して市立病院に勤務する医師数（制度開始から目標年度までの累計）

修学資金を利用して市立病院に勤務する医師数（制修学資金を利用して市立病院に勤務する看護師数
度開始から目標年度までの累計）（制度開始から目標年度までの累計）

修学資金を利用して市立病院に勤務する看護師数（制度開始から目標年度までの累計）- 56 -- 56 -- 56 -

現状値

目標値（計画策定時）（平成33年度）（計画策定時）2人（平成33年度）
６人

2人
10人
10人

６人
25人
25人

現状値

目標値

施策 Ⅲ-３- ③
施策 Ⅲ-３- ③③地域の医療機関との連携を密にし、地域医療を守ります。
③地域の医療機関との連携を密にし、地域医療を守ります。
市民が地域で安心して暮らせるよう、高度医療、休日診療、在宅医療の医療体制の充実を図ります。
市民が地域で安心して暮らせるよう、高度医療、休日診療、在宅医療の医療体制の充実を図ります。

現状と課題
現状と課題
市民に高度な医療を提供するためには、県北地域基幹病院（大崎市民病院）との連携を継続する必要があります。
市民に高度な医療を提供するためには、県北地域基幹病院（大崎市民病院）との連携を継続する必要があります。
医療に関する市民のニーズは多岐にわたるため、市民が安心できる医療体制の構築が必要です。
医療に関する市民のニーズは多岐にわたるため、市民が安心できる医療体制の構築が必要です。
住み慣れた地域で生活し続けるため、在宅医療の充実が求められています。
住み慣れた地域で生活し続けるため、在宅医療の充実が求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
地域の医療機関との連携強化の取り組み
地域の医療機関との連携強化の取り組み
地域の医療機関との連携、協力体制及び近隣の基幹病院との連携強化を図ります。
地域の医療機関との連携、協力体制及び近隣の基幹病院との連携強化を図ります。

急患診療体制の強化
急患診療体制の強化
市内医療機関の連携により、急患診療体制の強化に努めます。
市内医療機関の連携により、急患診療体制の強化に努めます。

在宅医療の充実
在宅医療の充実
地域の医療機関が行う在宅診療への市立病院の後方支援など、医療機関相互の連携強化により、在宅医療の充実を図ります。
地域の医療機関が行う在宅診療への市立病院の後方支援など、医療機関相互の連携強化により、在宅医療の充実を図ります。

成果指標
成果指標

（計画策定時）

現状値
現状値（平成33年度）

目標値
目標値（計画策定時）（平成33年度）

８６人
１５０人
在宅療養後方支援病院（＊注）の登録患者数
８６人
１５０人
在宅医療専門の医療機関
１か所
２か所
在宅医療専門の医療機関
１か所
２か所＊注「在宅療養後方支援病院」・・・あらかじめ病院に登録している在宅療養患者について緊急時に対応し、必要在宅療養後方支援病院（＊注）の登録患者数があれば入院を受け入れる病院。
＊注「在宅療養後方支援病院」・・・あらかじめ病院に登録している在宅療養患者について緊急時に対応し、必要があれば入院を受け入れる病院。
- 57- 57
- - 57 -Ⅳ
地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまちを創るために

方針 １ 持続可能な農林業の育成と栗原ブランドの確立に取り組みます施 策①将来にわたり持続可能な農林業を目指し、多様な経営感覚を備えた農業者等の育成を図ります。

②効率的で安定的な農林業の実現に向け、生産基盤等の強化を図ります。

③意欲のある生産者に対し、生産から加工、流通・販売まで対応できる体制づくりを支援するとともに、広く認められる栗原ブランドの確立を目指します。

施策 Ⅳ-１- ①①将来にわたり持続可能な農林業を目指し、多様な経営感覚を備えた農業者等の育成を図ります。
将来にわたり持続可能な農林業の構築を目指し、１次産業から６次産業まで、多様な経営感覚を備えた担い手農業者や集落営農組織などの育成支援を行います。

現状と課題
高齢化や後継者不足により農林業従事者の減少が進む中、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図り、持続可能な農林業を目指す必要があります。
米価低迷やTPP問題など、農業を取巻く現状は厳しくなっているため、農地の集積など農業経営の効率化を図る必要があります。
新規就農を目指す者にとっては、資金面などの確保が課題となっているため、青年就農給付金などの制度の情報提供を行いながら、就農しやすい環境づくりを進める必要があります。

具体的な取り組み
地域をまとめる経営体の育成
他産業並みの所得が確保できる認定農業者、企業的な経営感覚を持った農業法人組織など、地域の中核となる経営体の育成・確保を図ります。

林業従事者の育成支援
林業に必要な技術研修や体験学習等により、林業従事者の育成を支援します。

農業経営の効率化への支援
農地集積支援事業、土地利用型農業支援事業等による支援を行います。

新規就農者及びＵターン就農者への支援
新規就農者やＵターンによる就農者に対し、青年就農給付金の活用や市単独研修助成、住居の紹介や技術習得に必要な研修等の支援を行います。

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

認定農業者数

767人

800人

新規就農者数

1５人／年

７５人／５年

成果指標- 59 - 59 -

施策 Ⅳ-１- ②
施策 Ⅳ-１- ②②効率的で安定的な農林業の実現に向け、生産基盤等の強化を図ります。
②効率的で安定的な農林業の実現に向け、生産基盤等の強化を図ります。
農林業の維持・継続を図るため、効率的で安定的な生産と供給を支えながら、さらなる生産性の向上を目指し、生産基盤等の整備を着実に進めます。
農林業の維持・継続を図るため、効率的で安定的な生産と供給を支えながら、さらなる生産性の向上を目指し、生産基盤等の整備を着実に進めます。

現状と課題
現状と課題

水稲や園芸は、米価の下落や野菜価格の変動、さらには農畜産物の輸入自由化などにより厳しい状況となっているため、基盤整備や生産性の向上など経営の水稲や園芸は、米価の下落や野菜価格の変動、さらには農畜産物の輸入自由化
効率化を進める必要があります。
などにより厳しい状況となっているため、基盤整備や生産性の向上など経営の畜産業は、約８割が小規模農家で高齢化や後継者不足などから、飼養頭数が効率化を進める必要があります。
年々減少しているため、和牛産地として生産基盤の強化を図る必要がありま
畜産業は、約８割が小規模農家で高齢化や後継者不足などから、飼養頭数がす。
年々減少しているため、和牛産地として生産基盤の強化を図る必要がありま
林業は、高齢化や後継者不足に加え木材の輸入による価格の下落などにより厳す。
しい状況になっているため、生産条件の整備を図る必要があります。
林業は、高齢化や後継者不足に加え木材の輸入による価格の下落などにより厳しい状況になっているため、生産条件の整備を図る必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み

ほ場整備事業等の推進

ほ場整備を計画的に進め、農地中間管理機構と連携を図り、農用地の利用集積を推進しま
ほ場整備事業等の推進す。また、農地や農道の整備など、基盤整備による生産性の向上を図り、経営の効率化を進
ほ場整備を計画的に進め、農地中間管理機構と連携を図り、農用地の利用集積を推進しまめます。
す。また、農地や農道の整備など、基盤整備による生産性の向上を図り、経営の効率化を進
園芸振興事業の推進
めます。

園芸振興事業の推進
園芸の振興を図るため、施設の導入や生産力向上を支援し、生産拡大に向けた取り組みを推進します。
園芸の振興を図るため、施設の導入や生産力向上を支援し、生産拡大に向けた取り組みを推進します。
和牛生産基盤の強化
より一層の和牛資源の確保と産地づくりの強化を目指し、優良な素牛の市内保留や増頭対策
和牛生産基盤の強化を支援します。
より一層の和牛資源の確保と産地づくりの強化を目指し、優良な素牛の市内保留や増頭対策
森林整備事業の推進を支援します。
林業の振興を図るため、植林などの森林整備や間伐材の生産性向上に向けた取り組みなどを森林整備事業の推進支援するとともに、生産条件を向上させるため林道の整備を推進します。
林業の振興を図るため、植林などの森林整備や間伐材の生産性向上に向けた取り組みなどを農業施設等の維持・保全支援するとともに、生産条件を向上させるため林道の整備を推進します。
地域共同活動や環境保全活動などを推進し、農村環境や農業施設等の維持・保全に努めると農業施設等の維持・保全
ともに、生産条件の整備を行います。
地域共同活動や環境保全活動などを推進し、農村環境や農業施設等の維持・保全に努めるとともに、生産条件の整備を行います。

成果指標

目標値
（平成33年度）（計画策定時）（平成33年度）

現状値

成果指標

水田の面的整備率（ほ場整備）
水田の面的整備率（ほ場整備）
繁殖素牛の頭数
繁殖素牛の頭数

現状値（計画策定時）- 60 -- 60 -- 60 -

57%
57%
4,400頭4,400頭

目標値

63%
63%
4,700頭4,700頭施策 Ⅳ-１- ③
施策 Ⅳ-１- ③③意欲のある生産者に対し、生産から加工、流通・販売まで対応できる体制③意欲のある生産者に対し、生産から加工、流通・販売まで対応できる体制づくりを支援するとともに、広く認められる栗原ブランドの確立を目指しづくりを支援するとともに、広く認められる栗原ブランドの確立を目指します。
ます。
関係機関が連携し、生産・加工・販売に取り組む事業者の育成支援を行います。
関係機関が連携し、生産・加工・販売に取り組む事業者の育成支援を行います。
また、栗原産品の情報発信や販路拡大を支援することにより、栗原ブランドの確
また、栗原産品の情報発信や販路拡大を支援することにより、栗原ブランドの確立を目指します。
立を目指します。

現状と課題
現状と課題
６次産業を進めるためには、個人事業者や法人等の事業規模や種類に応じ６次産業を進めるためには、個人事業者や法人等の事業規模や種類に応じて、経営に関する知識の習得、設備投資、販路の確保などに対する支援を行て、経営に関する知識の習得、設備投資、販路の確保などに対する支援を行う必要があります。
う必要があります。
栗原ブランドの認知度が低い状況であるため、新たな基準に基づいた栗原ブ
栗原ブランドの認知度が低い状況であるため、新たな基準に基づいた栗原ブランドを確立する必要があります。
ランドを確立する必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
6次産業化の啓発・育成支援
6次産業化の啓発・育成支援
6次産業化推進に関する説明会、講演会、研修会の開催やプランナーの派遣等により、知識の習得や商品開発を支援します。
6次産業化推進に関する説明会、講演会、研修会の開催やプランナーの派遣等により、知識の習得や商品開発を支援します。

6次産業化に係る費用等の支援
6次産業化に係る費用等の支援
商品開発や販路拡大、市場調査、加工施設や機械等の整備、広告宣伝等の経費に対し支援します。
商品開発や販路拡大、市場調査、加工施設や機械等の整備、広告宣伝等の経費に対し支援します。

栗原ブランドの確立
栗原ブランドの確立
消費者の嗜好やニーズを把握し、新たな基準によりブランド商品の認定を行い、栗原ブランドの確立に取り組みます。
消費者の嗜好やニーズを把握し、新たな基準によりブランド商品の認定を行い、栗原ブランドの確立に取り組みます。
栗原ブランドのPR及び販売支援

栗原ブランドのPR及び販売支援
ホームページの活用やチラシ、パンフレットの配布によるPRを行うとともに、イベントや物産市などでの積極的な販売により、販路拡大に取り組みます。
ホームページの活用やチラシ、パンフレットの配布によるPRを行うとともに、イベントや物産市などでの積極的な販売により、販路拡大に取り組みます。

成果指標
成果指標

現状値

目標値

（計画策定時）
現状値（計画策定時）（平成33年度）
目標値（平成33年度）

6件
6件
―
―

6次産業化件数
6次産業化件数
栗原ブランド選定品目の販売額
栗原ブランド選定品目の販売額- -6161-- 61 -

1６件
1６件
前年比10％増
前年比10％増

Ⅳ
地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまちを創るために

方針 ２ 産業育成と企業誘致による産業拠点を形成します

施 策①優れた高速交通体系など、地の利を生かした企業誘致を進めるとともに、既存企業との取引拡大や企業間の連携を促進し、産業拠点の形成を目指します。

②市内での創業・起業を支援するとともに、既存企業の経営安定化と雇用機会の創出に取り組みます。

③空き店舗の活用促進など、新たな事業展開や新規参入を目指す
商業者等による、賑わいのある商店街づくりを支援します。

施策 Ⅳ-２- ①
施策 Ⅳ-２- ①①優れた高速交通体系など、地の利を生かした企業誘致を進めるとともに、既存企業との取引拡大や企業間の連携を促進し、産業拠点の形成を目指します。
①優れた高速交通体系など、地の利を生かした企業誘致を進めるとともに、既存企業との取引拡大や企業間の連携を促進し、産業拠点の形成を目指します。
優れた立地環境を生かして、積極的な企業誘致を進めるとともに、企業間の連携によってさらなる産業集積を図り、栗原市が東北の重要な産業拠点の一つとなる
優れた立地環境を生かして、積極的な企業誘致を進めるとともに、企業間の連携ことを目指します。
によってさらなる産業集積を図り、栗原市が東北の重要な産業拠点の一つとなることを目指します。

現状と課題
現状と課題

優れた立地条件を生かして整備した工業団地へのさらなる企業誘致を推進す
るとともに、今後の企業ニーズに対応できる工業団地の整備を検討する必要
優れた立地条件を生かして整備した工業団地へのさらなる企業誘致を推進すがあります。
るとともに、今後の企業ニーズに対応できる工業団地の整備を検討する必要
企業誘致を推進するため、魅力ある支援策の充実を図り、積極的な情報発信があります。
によって栗原市の優位性をアピールする必要があります。
企業誘致を推進するため、魅力ある支援策の充実を図り、積極的な情報発信によって栗原市の優位性をアピールする必要があります。
既存企業と誘致企業との取引拡大に向け、企業間の連携やマッチングの促進が求められています。
既存企業と誘致企業との取引拡大に向け、企業間の連携やマッチングの促進が求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
企業の誘致と工業団地の整備推進
企業の誘致と工業団地の整備推進
築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地を中心として企業の誘致を推進するとともに、企業ニーズに対応できる新たな工業団地の整備を進めます。
築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地を中心として企業の誘致を推進するとともに、企業ニーズに対応できる新たな工業団地の整備を進めます。
魅力ある支援策の充実と積極的な情報発信
魅力ある支援策の充実と積極的な情報発信
企業立地促進奨励制度に加え、人材確保などの支援策の充実を図るとともに、積極的な情報発信に取り組みます。
企業立地促進奨励制度に加え、人材確保などの支援策の充実を図るとともに、積極的な情報発信に取り組みます。
既存企業と誘致企業の交流・連携促進
既存企業と誘致企業の交流・連携促進
既存企業と誘致企業等による取引拡大に向け、ビジネスマッチングなどによる交流・連携を促進します。
既存企業と誘致企業等による取引拡大に向け、ビジネスマッチングなどによる交流・連携を促進します。

現状値

目標値（計画策定時）（平成33年度）（計画策定時）－（平成33年度）
５社／5年

新たな誘致企業件数
市内誘致企業と既存企業等との取引拡大件数

－
－

５社／5年
５件/年

市内誘致企業と既存企業等との取引拡大件数- 63 -

－

５件/年

成果指標

現状値

成果指標

新たな誘致企業件数- 63 -- 63 -

目標値

施策 Ⅳ-２- ②
施策 Ⅳ-２- ②②市内での創業・起業を支援するとともに、既存企業の経営安定化と雇用機会の創出に取り組みます。
②市内での創業・起業を支援するとともに、既存企業の経営安定化と雇用機会の創出に取り組みます。
商工会や金融機関、専門家等との連携を図り、市内での創業・起業を支援します。また、企業に対し事業資金の斡旋を通じて経営安定化を図りながら、新規
商工会や金融機関、専門家等との連携を図り、市内での創業・起業を支援しま
学卒者などの雇用を促進します。
す。また、企業に対し事業資金の斡旋を通じて経営安定化を図りながら、新規学卒者などの雇用を促進します。

現状と課題
現状と課題

市民や市内企業のみならず、移住者も含めたなかで創業・起業意欲を高め、新たな産業化につなげるため、相談窓口の設置や各種支援が必要です。
市民や市内企業のみならず、移住者も含めたなかで創業・起業意欲を高め、新たな産業化につなげるため、相談窓口の設置や各種支援が必要です。
市内企業団体や商工団体等と連携して企業間の交流を促進するとともに、産学官連携の取り組みにより地域の技術力・生産力を高める必要があります。
市内企業団体や商工団体等と連携して企業間の交流を促進するとともに、産学官連携の取り組みにより地域の技術力・生産力を高める必要があります。
既存企業の経営の安定化を図り、雇用機会の創出に取り組み、市民が安心して働ける場を確保する必要があります。
既存企業の経営の安定化を図り、雇用機会の創出に取り組み、市民が安心して働ける場を確保する必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
創業・起業支援の推進
創業・起業支援の推進
ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素や事業段階に応じて、関係機関と連携した適切な創業・起業支援を行います。
ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素や事業段階に応じて、関係機関と連携した適切な創業・起業支援を行います。
企業の育成・支援
企業の育成・支援
既存企業同士の交流や異業種間の交流を促進するとともに、産学官連携による企業の生産性向上等を支援します。
既存企業同士の交流や異業種間の交流を促進するとともに、産学官連携による企業の生産性向上等を支援します。
中小企業者の資金確保の支援
中小企業者の資金確保の支援

中小企業振興資金制度等により、中小企業の安定的な資金調達を支援します。
中小企業振興資金制度等により、中小企業の安定的な資金調達を支援します。

雇用機会の創出と雇用拡大の支援
雇用機会の創出と雇用拡大の支援

企業ガイダンスの開催による雇用機会の創出と、雇用を拡大する事業者への支援を行います。
企業ガイダンスの開催による雇用機会の創出と、雇用を拡大する事業者への支援を行います。

成果指標
創業・起業件数

目標値（平成33年度）（計画策定時）－（平成33年度）
１４件/年

－
１１人/年
１１人/年

１４件/年
40人/年
40人/年

現状値

成果指標

創業・起業件数
雇用拡大奨励金を活用した雇用者数
雇用拡大奨励金を活用した雇用者数

現状値（計画策定時）- 64 -- 64 -- 64 -

目標値

施策 Ⅳ-２- ③
施策 Ⅳ-２- ③③空き店舗の活用促進など、新たな事業展開や新規参入を目指す商業者等
による、賑わいのある商店街づくりを支援します。
③空き店舗の活用促進など、新たな事業展開や新規参入を目指す商業者等
市内商店街は、売上の減少や後継者不足などにより空き店舗等が増えていることによる、賑わいのある商店街づくりを支援します。
から、意欲ある商業者等による賑わいを取り戻すための新たな取り組みを支援し
市内商店街は、売上の減少や後継者不足などにより空き店舗等が増えていることます。
から、意欲ある商業者等による賑わいを取り戻すための新たな取り組みを支援し
ます。

現状と課題
現状と課題
大型小売店の進出などにより、従来からの商店が減少していることから、意欲のある商業者等への支援が必要です。
大型小売店の進出などにより、従来からの商店が減少していることから、意欲のある商業者等への支援が必要です。
高齢化の進行と後継者不足により、商店街のシャッター通り化が進んでいる
ため、空き店舗等を活用した取り組みが必要です。
高齢化の進行と後継者不足により、商店街のシャッター通り化が進んでいる
ため、空き店舗等を活用した取り組みが必要です。
地域の商店が減少したことにより、食料品等の日常の買い物が困難な状況にある高齢者等に対する対策が求められています。
地域の商店が減少したことにより、食料品等の日常の買い物が困難な状況にある高齢者等に対する対策が求められています。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
意欲ある商業者等への支援
新たな事業展開や新規参入の意向を持つ意欲ある商業者等に対し、出店や販路拡大などの取意欲ある商業者等への支援
り組みを支援します。
新たな事業展開や新規参入の意向を持つ意欲ある商業者等に対し、出店や販路拡大などの取
空き店舗等の利活用の促進
り組みを支援します。

空き店舗等の利活用の促進
空き店舗等を活用した、新規出店等による賑わいを取り戻すための取り組みを支援します。
空き店舗等を活用した、新規出店等による賑わいを取り戻すための取り組みを支援します。

買い物困難者への支援

身近な商店の減少による買い物困難者のための宅配や移動販売など、新たな事業展開への取
買い物困難者への支援
り組みを支援します。
身近な商店の減少による買い物困難者のための宅配や移動販売など、新たな事業展開への取り組みを支援します。

成果指標

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

現状値

目標値

成果指標
チャレンジショップキーパー制度の新規利用件数10件/年（計画策定時）15件/年（平成33年度）

チャレンジショップキーパー制度の新規利用件数
買い物困難者のための支援事業者数

10件/年
－

15件/年
3社／５年

－

3社／５年

買い物困難者のための支援事業者数- 65 -- 65 -- 65 -

Ⅳ
地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまちを創るために

方針 ３ 地域資源を生かした広域観光戦略を構築し、栗原市を発信します施 策①観光地域づくりの推進主体を設立し、効果的なマーケティングの実施により、新たな観光戦略を構築します。

②多様な地域資源を生かした「田園観光都市」づくりを発展させ、
栗駒山麓ジオパークなどを活用し、県境を越えた広域連携による交流の拡大を目指します。

③市民の「おもてなし意識」を高めながら、自然環境の豊かさや歴史・文化を共有できる国内・国際交流の推進と、インバウンドの誘客促進に取り組みます。

施策 Ⅳ-３- ①
施策 Ⅳ-３- ①①観光地域づくりの推進主体を設立し、効果的なマーケティングの実施により、新たな観光戦略を構築します。
①観光地域づくりの推進主体を設立し、効果的なマーケティングの実施により、新たな観光戦略を構築します。
豊かな自然や魅力的な観光資源等を活用した誘客に向けて、多様な観光関係者と協働しながら、観光地域づくりを実現するための推進主体を設立し、新たな観光
豊かな自然や魅力的な観光資源等を活用した誘客に向けて、多様な観光関係者と戦略を進めます。
協働しながら、観光地域づくりを実現するための推進主体を設立し、新たな観光戦略を進めます。

現状と課題
現状と課題
観光産業をさらに活性化させるため、多様な観光関係者が目的を共有しながら一体的に取り組む仕組みづくりが必要です。
観光産業をさらに活性化させるため、多様な観光関係者が目的を共有しながら一体的に取り組む仕組みづくりが必要です。
観光ニーズを的確に捉えながら、豊かな自然や魅力的な観光資源を最大限に生かす、観光戦略の構築が必要です。
観光ニーズを的確に捉えながら、豊かな自然や魅力的な観光資源を最大限に生かす、観光戦略の構築が必要です。
さまざまな形態に応じた観光商品の開発と効果的な情報発信を行い、交流人
口の拡大につなげる必要があります。
さまざまな形態に応じた観光商品の開発と効果的な情報発信を行い、交流人
口の拡大につなげる必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み
観光地域づくりの推進主体の設立
観光地域づくりの推進主体の設立

観光資源と地域の現状課題の整理により、観光地域づくりの必要性の共通認識のもと、多様な観光関係者等による栗原版ＤＭＯ（＊注）を設立します。
観光資源と地域の現状課題の整理により、観光地域づくりの必要性の共通認識のもと、多様な観光関係者等による栗原版ＤＭＯ（＊注）を設立します。

観光資源を生かした新たな観光戦略の構築
観光資源を生かした新たな観光戦略の構築

DMOによるマーケティングの実施により、観光資源や施設の特徴を生かした観光戦略を構築します。
DMOによるマーケティングの実施により、観光資源や施設の特徴を生かした観光戦略を構築します。

誘客プロモーションの実施
誘客プロモーションの実施

観光戦略に基づく観光商品の開発とあわせて、情報発信による販売を促進し、誘客を図ります。
観光戦略に基づく観光商品の開発とあわせて、情報発信による販売を促進し、誘客を図ります。

＊注「ＤＭＯ」…Destination Management/Marketing Organizationの略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定＊注「ＤＭＯ」…Destination
Management/Marketing Organizationの略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。
一体的なブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

現状値
現状値

成果指標
成果指標

（平成33年度）（計画策定時）

１団体／５年
１団体／５年
4件
4件

－
－
－
－

ＤＭＯの設立ＤＭＯの設立ＤＭＯ設立後の観光商品化件数
ＤＭＯ設立後の観光商品化件数- 67- - 67
- 67 -

目標値
目標値（計画策定時）（平成33年度）

施策 Ⅳ-３- ②②多様な地域資源を生かした「田園観光都市」づくりを発展させ、栗駒山麓ジオパークなどを活用し、県境を越えた広域連携による交流の拡大を目指します。
「田園観光都市」づくりに磨きをかけ、栗駒山麓ジオパークを活用しながら、広域連携事業を展開している近隣自治体との観光分野での強化を図り、交流人口の拡大を目指します。

現状と課題
地域資源に光りをあてた「田園観光都市」づくりを発展させるためには、観光資源に磨きをかけ、さらに活用する必要があります。
ジオパークを推進するためには、ガイドの養成講座などによる人員確保とスキ
ルアップを図りながら、ジオツアーの実施やジオパーク学習を推進する必要があります。また、計画的に施設等の整備を図る必要があります。
広域連携による観光振興を図るため、近隣自治体とのさらなる協力事業の実施、連携した観光ルートの確立と情報発信を行う必要があります。

具体的な取り組み「田園観光都市」づくりの推進と情報発信
地域資源を生かした旅行企画の商品化や観光客の受入体制の充実を図るとともに、観光情報
誌やホームページ等を積極的に活用して、一層の誘客を図ります。

栗駒山麓ジオパークの推進
これまで以上のガイドのスキルアップや人材の確保を図るとともに、児童・生徒へのジオ
パーク学習、国内外への情報発信の強化を行います。また、ビジターセンターやジオサイトの説明板などの施設等の整備を計画的に図り、世界ジオパークを目指します。

広域連携による観光振興「ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議（＊注）」や「４市町連携（＊注）」などによる各種事業の展開と広域的な観光ルートを形成し、観光振興を図ります。

＊注「ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議」…秋田県湯沢市、宮城県栗原市、岩手県一関市、秋田県東成瀬村
が、栗駒山などの地域資源を生かして、相互に連携し、観光振興等を目的として設立した協議会。
＊注「４市町連携」…宮城、岩手の県際に位置し、同一の経済圏、文化圏と生活圏を共有している宮城県栗原市、宮城県登米市、岩手県一関市、岩手県平泉町が、相互に連携し、エリア全体の地域振興等を目的とした取り組みを進めている。

現状値

目標値

（計画策定時）（平成33年度）

栗駒山麓ジオパークビジターセンター入館者数

－

５万人／年

広域連携事業による観光ルート数

－

５件／5年

成果指標

- 68 - 68 -

施策 Ⅳ-３- ③
施策 Ⅳ-３- ③③市民の「おもてなし意識」を高めながら、自然環境の豊かさや歴史・文化を共有できる国内・国際交流の推進と、インバウンドの誘客促進に取り組み③市民の「おもてなし意識」を高めながら、自然環境の豊かさや歴史・文化をます。
共有できる国内・国際交流の推進と、インバウンドの誘客促進に取り組み
恵まれた自然環境と農山村文化の豊かさや歴史・文化を共有できるよう、それぞます。
れの体験機会を提供するなど受け入れの体制を整え、国内や国際交流の推進を図恵まれた自然環境と農山村文化の豊かさや歴史・文化を共有できるよう、それぞります。
れの体験機会を提供するなど受け入れの体制を整え、国内や国際交流の推進を図
ります。

現状と課題
現状と課題

「おもてなし意識」の高揚を図るため、観光に関する知識や動向を継続的に学べる場を提供する必要があります。
「おもてなし意識」の高揚を図るため、観光に関する知識や動向を継続的に学べる場を提供する必要があります。
交流人口の拡大につなげるため、身近な地域資源を活用して、農業や農村生活などの体験機会を創出する必要があります。
交流人口の拡大につなげるため、身近な地域資源を活用して、農業や農村生活などの体験機会を創出する必要があります。
さらなる国内・国際交流のためには、風土や文化の違いなどを相互に理解した
上で交流を図る必要があります。また、インバウンド観光を促進するため、栗さらなる国内・国際交流のためには、風土や文化の違いなどを相互に理解した原の地形や風土を積極的に発信する必要があります。
上で交流を図る必要があります。また、インバウンド観光を促進するため、栗原の地形や風土を積極的に発信する必要があります。

具体的な取り組み
具体的な取り組み「おもてなし意識」の高揚

観光に携わる関係者や市民を対象とした語学研修を含む「観光塾」などを開催し、「おもてな「おもてなし意識」の高揚
し意識」の高揚を図ります。
観光に携わる関係者や市民を対象とした語学研修を含む「観光塾」などを開催し、「おもてな歴史・文化・農林業体験等の実施
し意識」の高揚を図ります。

歴史・文化・農林業体験等の実施
育まれた歴史や文化、自然環境と農山村文化が体感できる体験事業の取り組みを推進します。
育まれた歴史や文化、自然環境と農山村文化が体感できる体験事業の取り組みを推進します。
国内・国際交流の推進
姉妹都市などとの国内交流や、台湾などとの国際交流を推進します。
国内・国際交流の推進
姉妹都市などとの国内交流や、台湾などとの国際交流を推進します。

インバウンドの誘客促進

アジア圏などを中心に、栗原の魅力を伝えるプロモーションの取り組みにより、誘客を促進しインバウンドの誘客促進ます。
アジア圏などを中心に、栗原の魅力を伝えるプロモーションの取り組みにより、誘客を促進し
ます。

成果指標

目標値
（平成33年度）（計画策定時）（平成33年度）
９,000人／年

現状値

成果指標

体験型ツアー・プログラムの入込数
体験型ツアー・プログラムの入込数
外国人宿泊者数
外国人宿泊者数

現状値（計画策定時）- 69 -- 69 - 69 -目標値

4,024人／年
4,024人／年 ９,000人／年
592人／年 １,000人／年
592人／年 １,000人／年放射能対策プロジェクト

放射性物質による不安を解消し、安心して暮らせるまち

目 標
福島第一原子力発電所からの放射性物質拡散による汚染被害への対策に努め、安全・安心な暮らしを守ります。

放射性物質による不安を解消し、安心して暮らせるまち
放射能対策プロジェクトとは「東日本大震災」に起因して発生した、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散は、環境汚染や健康不安、さらには農林畜産物や観光等に対する風評被害など、市民生活の様々な面に影響を及ぼしています。
そのような状況の中、市民の不安解消と風評被害などを払拭することが栗原市の重要課題であり、市が放射能被害に対して“今できること”を積極的に実践し、市民生活の安全・安心を取り戻すため、「放射性物質による不安を解消し、安心して暮らせるまち」を、第２次総合計画期間における放射能対策プロジェクトとして位置付けるものです。

目標
福島第一原子力発電所からの放射性物質拡散による汚染被害への対策に努め、安全・安心な暮らしを守ります。

具体的な取り組み◎ 測定監視と迅速な情報公開
市独自に市内の複数箇所での大気中の放射線量測定をはじめ、子育て施設や教育施設の園庭や校庭での測定を継続するほか、学校給食の食材や水道水、農林畜産物、上下
水道汚泥中の放射性物質の測定も継続実施し、監視体制を維持します。また、測定結
果はすべてホームページで公開し、安全・安心な子育て・教育環境の提供と、市民の不安解消に努めます。

◎ 市民の健康不安の解消
市が独自に設置したホールボディカウンタによる放射性物質内部被ばく線量測定の実施により、市民の健康不安の解消に努めます。

◎ 安全・安心な農作物の生産対策
農作物の放射性物質吸収抑制対策などを実施し、農家等が安心して生産に取り組める体制を支援します。

◎ 保管牧草等対策
微生物による汚染牧草の堆肥化実験結果を踏まえた、保管牧草の処理を進め、保管の長期化を心配する農家等の不安解消を図ります。

◎ 農産物等の風評被害の払拭
関係機関と連携したイベント等を開催し、栗原産農林畜産物等の安全・安心を全国にＰＲして風評被害の払拭と消費拡大を図ります。

46- 83 -

◇ 市章（平成 17 年 9 月 15 日制定）
デザインは、栗原市の頭文字、ひらがなの「くり」をモチーフにしたもの
で、シンプルにバランスよく、活力のある親しみやすい形で表現しています。
緑色は、自然たっぷりの田園都市をイメージし、中央の形は、栗原の象徴「栗駒山」と、米どころの作物「お米」を合わせて表現しています。

◇ 市民憲章（平成 19 年 9 月 1 日制定）

◇ 市歌「栗原市の詩（うた）」 （平成 21 年 12 月 13 日制定）
2

3

黄金色した稲穂のように栗駒山に今生まれ来る千年の夢 今も流れる

真っ赤なりんごの実のように樹木や清水のささやきに

奥州街道 やまぼうし

我れ あるがまま耳を澄まそう

まばゆい光

心の大地 栗原よ

いのちの大地 栗原よ奇跡の大地 栗原よ時には涙する日もあるだろう

飛びたつ白鳥の冬 蓮の夏

太陽に凛と向かえばこだまする

だけれどそれは

希望が宿る

未来の声が

いつか見つける幸せのいつだって たがいに泣いて

ささやかに たがいを照らし

道の途中の花であれ

四季のなか たがいに笑う

遠くから願いのすべては故郷の空に

記憶のすべては故郷の山に思いのすべては故郷の愛に

ありがとう

ありがとう

ありがとう

うた

うた

うた

栗原の詩

栗原の詩

1
こがねいろ

栗原の詩
うた

うた

うた

栗原の詩

栗原の詩

栗原の詩

たがいを守る◇ 市花：ニッコウキスゲ◇ 市花：ニッコウキスゲ◇ 市木：ヤマボウシ◇ 市木：ヤマボウシ（平成 （平成20 年 209月
年19日制定）月 1 日制定）（平成 （平成20 年 209月
年19日制定）月 1 日制定）◇市マスコットキャラクター：◇市マスコットキャラクター：

第２次栗原市総合計画
第２次栗原市総合計画【前期基本計画版】【前期基本計画版】
平成 平成
29 年29 月発行
年 月発行
編集・発行
編集・発行

栗原市企画部企画課
栗原市企画部企画課〒９８７－２２９３〒９８７－２２９３
栗原市築館薬師一丁目７番１号
栗原市築館薬師一丁目７番１号
ＴＥＬ：0228-22-1125
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ＦＡＸ：0228-22-0313
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e-mail：kikaku@kuriharacity.jp
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http://www.kuriharacity.jp/
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