保険料

保険料を納めていただきます
被保険者および事業主は、毎月の給与と賞与から、収入に応じた保険料を納めます。

保険料の計算方法
保険料は収入に応じた額に保険料率を乗じた額となりますが、毎月の給与と賞与で計算方法が異なります。

〇毎月納める保険料
毎月納める保険料=×

標準報酬月額

保険料率

標準報酬月額とは被保険者が受ける報酬額は随時変動するため、そのつど保険料を計算すると大変非効率的です。そこで、健康保険では段階的に報酬の範囲と「標準報酬月額」が定められ、定められた範囲内の報酬は、標準報酬月額があてはめられることになっています。

◦50 等級に区分されています

標準報酬月額は現在 58,000 円から 1,390,000円の 50 段階に区分されています。この等級区分は、すべての健康保険組合に共通のものとなっています。

例報 酬 の 範 囲 ：270,000 円以上 290,000 円未満➡標準報酬月額：280,000 円※詳細は 15 頁参照

Q &A

報酬とは標準報酬月額を算定する際の「報酬」とは、金銭・現物を問わず、給料・俸給・手当など被保険者が労働の対償として受けるものすべてが含まれます。ただし、慶弔金など臨時の収入となるものは除かれます。

Q 給料等から差し引かれる保険料は、いつの分ですか ?
A 保険料は月単位で計算されますが、事業主が被保険者の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。なお、資格を取得した月は、月の途中からでも 1 カ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれますが、退職などで資格を喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に資格を喪失した場合は、翌月の 1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。

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〇賞与から納める保険料
賞与から納める保険料=標準賞与額×

保険料率◦年 3 回 までの賞与について負担

標準賞与額とは賞与から保険料を負担する

賞与の 1,000 円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、その年度に支給される賞与の累計額 573 万円が上限となります。この計算方法は、すべての健康保険組合に共通です。なお、累計額の計算は保険者単位となるので、加入する健康保険組合等が変わった場合は、改めて計算されます。のは、賞与が年 3 回まで支給される場合です。年 4 回以上支給される場合は「報酬」として扱われ、標準報酬月額を算定するときに組みこまれます。

標準報酬月額を決める時期
標準報酬月額は被保険者資格を取得するときに決まりますが、毎年見直しが行われます。
また、報酬が大幅に変わったときも見直しが行われます。

◦就職したとき（資格取得時決定）
初任給等を基礎にして決められます。

◦毎年 7 月 1 日現在で（定時決定）
その年の 4 月、5 月、6 月の報酬をもとに、原則として全被保険者の標準報酬月額が 7 月 1 日現在で決め直されます。

※決 め直された標準報酬月額は、9 月 1 日から翌年 8 月 31 日まで適用されます。

◦標準報酬月額が大幅に変わったとき（随時改定）

昇給などにより固定的賃金に変動があり、連続した3 カ月間に受けた報酬の平均月額が 2 等級以上変わる場合は決め直されます。

被保険者が海外にいる場合海外で受けた療養も健康保険の給付の対象となるため、被保険者が海外に滞在中であっても介護保険料以外は通常どおり納めることになっています。介護保険料については、海外滞在により介護保険の被保険者から外れる場合は、健康保険組合に届け出れば免除されます。

◦産前産後休業が終わったとき（産前産後休業終了時改定）

産前産後休業を終了して職場復帰した被保険者が、短時間勤務等により報酬が変わった場合は、被保険者の申し出により決め直されます。

◦育児休業等が終わったとき（育児休業等終了時改定）

育児休業等を終了して職場復帰した被保険者が 3 歳未満の子を養育している場合で、短時間勤務等により報酬が変わった場合は、被保険者の申し出により決め直されます。

◦産前産後休業中および育児休業中は保険料負担の免除が受けられます

産前産後休業期間中および育児休業期間（産後パパ育休（出生時育児休業））中の保険料は、事業主の申し出により、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます（育児休業日数等の要件があります）。

※子の出生後 8 週間以内に 4 週間まで休業を取得できる制度。

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保険料

保険料の種類

保険料の負担割合

健康保険組合に納める保険料は、「一般保険料」、「介護保険料」、「調整保険料」 があり、それぞれ被保険者と事業主が負担します。負担割合は折半負担が原則ですが、健康保険組合の場合、被保険者の負担分を少なくすることが認められています。

一般保険料

健康保険組合を運営する財源とな保険料率は各健康保険組合の財政状況によって異なります。当健康保険組合の場合は次のようになっています。
▼ 一般保険料▼ 介護保険料

被保険者負担率49.0———
1000

8.0———
1000

事業主負担率49.0———
1000

8.0———
100098———100016———
1000る保険料です。各種給付金や保健事業にかかる費用など事業を運営するための財源となります。また、高齢合計者の医療を支える支援金や納付金に（調整保険料率を含む）

40 ～ 64 歳の被保険者は負担も多額の費用を支払うことから、その内訳がわかるように、基本保険料と特定保険料に区分されます。

◦基本保険料…医療の給付、保健事業などにあてる保険料◦特定保険料…高齢者等の医療を支える費用にあてる保険料
保険料率

介護保険料

健康保険組合の財政状況に応じて、30/1000 から 130/1000 の範囲内で決められます。

全国の市区町村が運営する介護保険制度のための保険料です。健康保険組合に加入する 40歳以上 65 歳未満の介護保険第 2 号被保険者の保険料は、健康保険組合が徴収する義務を負っているため、一般保険料にあわせて徴収しています。
保険料率

健康保険組合には毎年介護納付金が割り当てられます。介護保険料率はこれをまかなうことができるように設定されます。

調整保険料

全国の健康保険組合が共同で拠出している保険料で、高額な医療費負担が発生した場合や、財政が窮迫した組合へ交付される交付金の財源となります。
保険料率

基本となる料率 1.3/1000 に、若干の修正率を乗じて決められます。

◦特定被保険者
健康保険組合に介護納付金が割り当てられる際、介護保険では 40 歳以上は全員被保険者となりますので、40歳以上 65 歳未満の被扶養者分の介護保険料を含んだ額が割り当てられます。ところが、健康保険組合の被扶養者は直接保険料を納めることはありませんので、40 歳以上 65 歳未満の被保険者全体で、被扶養者分の介護保険料をカバーすることになります。

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そのため、40 歳未満や 65 歳以上など、介護保険料の徴収対象とならない被保険者でも、40 歳以上 65 歳未満の被扶養者がいる場合は、健康保険組合の判断により、介護保険料を徴収することができます。このような被保険者を「特定被保険者」といいます。

支援金と納付金の重い負担

健康保険組合は、高齢者の医療制度を支える財源として多額の費用を負担しており、高齢化社会の進展に伴う負担の増大は、健康保険組合の財政を悪化させる大きな要因となっています。
後期高齢者医療制度への支援金、前期高齢者の医療費の財政14調整として納付金を支払うほか、経過的に存続する退職者医療制度への拠出金が必要になるなど、健康保険組合には一層重い負担が課されています。