被災者「二次避難」プロジェクト（第 1 次案）～「ホッと・あっと Home」計画
2011 年 3 月 29 日
自由民主党
東日本巨大地震緊急災害対策本部
被 災 者 「二 次 避 難 」ＰＴ
被災者の方々は、今なお不十分な情報の下、避難所ないし自宅等における厳しい避難状態の継続を余儀なくされ、心身の疲労は極限状態に達している。また、被災者の多くは故郷への思い入れが強く、直ちに二次避難(「疎開」)しよう、とは考えられない状態。
しかし、高齢者、病弱者、妊婦、乳幼児子育て中の母親、障害者など、弱い立場にあって、心身の健康上、限界を超えている人々を中心に、①短期間、レスパイト的に故郷での避難生活を離れ、二次避難を希望する可能性、②また、縁故者を頼って遠隔地に二次避難を希望する可能性、③更には、将来的に 1 年以上にわたる移住を決断する人に対応する必要性、などから、仮設住宅の早急な建設など被災地での生活復旧に加え、被災地以外の地への「二次避難」を伴う緊急支援策を速やかに構築する事が求められる。
そのために、二次避難を検討する被災者の希望と、受け入れを計画する先の受け入れメニューをマッチングさせる情報のプラットフォームの早期確立と、被災者一人一人への情報伝達、周知徹底、納得、マッチングのお世話などの仕組み、担い手の選定などを急ぐことが必要。
なお、原発事故に伴う「町ごと集団疎開」など、放射能汚染に伴う二次避難に関しては、別途原発事故への緊急対策として、対応すべきと思われる。
具体的な支援策の概要は以下の通り。
（１） 「短期二次避難」プロジェクト（数日～１ヶ月程度）
主に同県内、近県での３食付き宿泊施設等における一ヶ月程度以内の二次避難。
移動 避難先までの移動費の支給と、移動手段の手配支援（バス、相乗り等）
宿泊 ３食付き宿泊施設の無償提供（食事は現物または現金による支給、経費は１人１日 5,000 円まで国庫負担）
生活 「新生活再建支援金（仮称）」 3 千円／日、一時支給金 5 万円の支給。
（3 千円は、「中期二次避難」プロジェクトの月額を 30 日で除した相当額。）
1（２） 「中期二次避難」プロジェクト（１カ月～１年程度）
１ヶ月～１年程度を目途に、全国での宿泊施設等への二次避難を支援。
移動 避難先までの移動費の支給と、移動手段の手配支援（バス、相乗り等）
宿泊 ３食付き宿泊施設の無償提供（食事については仮設住宅入居者等とのバランスも考慮、経費は１人１日 5,000 円まで国庫負担）
生活 「新生活再建支援金（仮称）」 10 万円／月、一時支給金 5 万円の支給。
（３） 長期プロジェクト（１年以上の避難、若しくは移住）
数ヶ月を経ても帰宅が困難な長期にわたる避難者や、津波被害農地回復に数年かかる農業者などに対し、避難先で就労、耕作などによる自立や避難先での定住が可能になるような環境整備を行う。
（４）県･市町村別「二次避難」希望･受け入れメニューのマッチングプラットフォーム作り
まず、政府の「被災者生活支援特別対策本部」に、各地方自治体が責任を持って集約する各県別、市町村別の官・民による「二次避難」受け入れスキーム情報を一元集約し、ネット上で公開する。当初は、県別、市町村別の「二次避難」受け入れ情報をフリーペーパー形式等で被災者へ大量配布し、避難所、自宅にて行政がマッチング支援。
(大前提) 被災地での行政機能の回復
本プロジェクトに関する情報提供やそのニーズ把握などを行うためはもとより、あらゆる被災者生活支援を行うために、中央、全国の自治体からの応援拡充により、早期の被災地行政機能回復を図る事が最重要。当面は残った役場職員に加え、地方議員、民生委員、町内会長、自然発生的な避難所代表、NGO 等あらゆる人々の力を結集することが肝要。

支援のあり方（１） 「短期二次避難」プロジェクト（数日～１ヶ月程度）
主に同県内、近県での３食付き宿泊施設等(注)における 1 ヶ月程度以内の二次避難。
(注) ここで言う「宿泊施設等」とは、ホテル、旅館のみならず、公営住宅、老人施設、障害者施設、社員寮・学生寮、ホームステイ等、適切な食事と住環境を提供できる全ての施設を包含する。
―――提供宿泊施設の運営、管理、避難者のケアについては、公営住宅等の場合

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には地方自治体、民間施設等に関しては商工会議所、JC、YEG、ライオンズ、ロータリー等の民間団体が、責任を持って行う。
―――乳幼児を抱える母親などは、心身不調による授乳困難や、夜泣きなどによる周囲への気兼ねなど、避難所で強いストレスの下にある。少人数のグループ参加を勧奨。シャトルバス網の整備も支援（過剰なサービスは不要で、むしろ安堵感をもつことのできる時間・空間を提供することがむしろ重要。「待避」の観点よりも、むしろ「ケア」を重視）。
―――介護、育児、健康、生活等の相談支援を市町村が提供。その他地域の独自サービスを提供可能に。
移動 避難先までの移動費の支給と、移動手段の手配支援（バス、相乗り等）―――被災地は交通手段の確保も困難だが、いわき市や仙台市など都市部には、バス等不稼働車両が相当数存在しており、合理的な費用負担を国などが公的に行えば、現地での人や物資の運搬能力は格段に拡大。とりわけ、原発地域へは他地域の車両は入域を躊躇するため、地元車両活用のメリット大。
―――自民党キャラバン隊を結成し、二次避難のための被災者等の移送を行うべき。
宿泊 ３食付き宿泊施設の無償提供（食事については仮設住宅入居者等とのバランスを考慮）―――災害救助法による特別基準として、経費の国庫負担額を１人１日 5,000 円（食事込み）以上に設定する
生活 「新生活再建支援金（仮称）」 3 千円／日、一時支給金 5 万円の支給。
―――一時支給金は、命からがら、すべての財産を失った被災者の方々に対し、衣服、下着、生活必需品の購入代などのために充当。
―――3 千円は、「中期二次避難」プロジェクトの月額を 30 日で除した相当額。
（２） 「中期二次避難」プロジェクト（１カ月～1 年程度）
1 ヶ月～1 年程度を目途に、全国での宿泊施設等への二次避難を支援。
―――他県への避難の場合、親族などが近くに居住する等、何らかの縁が存在することが避難民の精神面の負担を和らげるためにも必要不可欠である。
―――姉妹都市等、都市間交流も活用。
移動 避難先までの移動費の支給と、移動手段の手配支援（バス、相乗り等）―――地元不稼働車両を公費負担で積極活用。

3―――自民党キャラバン隊が積極貢献すべき。
―――被災者の方々を一旦東京等首都圏まで送り届け、その先への移動は、受け入れ自治体、団体等に担ってもらう事も一案。
宿泊 宿泊施設の無償提供―――災害救助法による特別基準として、経費の国庫負担額を１人１日 5,000 円（食事込み）以上に設定する。
―――食事の有無については仮設住宅入居者等とのバランスも考慮する。
―――３食付きとする場合、施設上の理由で昼食等が提供できない場合は、食券配布や出前制などの代理提供を行うことで、受け入れ側の条件を緩和する。
生活 「新生活再建支援金（仮）」 10 万円／月、一時支給金 5 万円の支給。
―――「新生活再建支援金（仮）」の設定の際には、自宅帰還者及び仮設住宅への移入者との公平性も考慮に入れなければならない。あくまで「生活再建」のための支援金であり、将来の「自立」を前提とするものとする。
従って、「新生活再建支援金（仮）」 の支給は、仮設住宅の整備がある程度整った段階までとし、以後はあくまでも就労等が困難で、稼得能力のない方々のみを対象とする。
＜就労、雇用創出＞
受け入れ自治体、団体、企業等は、被災者の二次避難先での就労・雇用機会を斡旋、提供できる仕組みを構築する。
（３） 長期プロジェクト（１年以上の避難、若しくは移住）
数ヶ月を経ても帰宅が困難な長期にわたる避難者や、津波被害農地回復に数年かかる農業者などに対し、短期、中期プロジェクト同様、避難受け入れ先を提供するとともに、避難先で就労、耕作などによる自立が可能になるような環境整備、情報提供、農地提供、その他各種支援を行う。
―――ハローワークはもとより、受け入れ自治体、団体、企業などが被災者の二次避難先での就労・雇用機会を斡旋、提供できる仕組みを構築する。
また、原発問題や地形の変化等で帰還が困難な被災者に対しては、避難先への移住も考慮に入れる必要がある。
（４） 要介護者等の避難について
また、要介護者や障害者の方々の中には、単独で避難することが困難な方も多い。そ4の場合、予めグループを形成し、ケアをする人とセットで避難出来るような体制にする必要がある。
マッチング機能の確立
被災者が県内、近県、全国の自治体・諸団体・企業・個人などが企画する被災者二次避難受け入れ計画を、誰でも容易に知り、見ることのできる情報の流れ(紙ベース、およびやインターネットシステム)を整備し、被災者が全国から希望避難先を選択できるようにする。
（１） 二次避難の受け入れ先情報の整備


全国の空き室状態や提供希望者情報を、都道府県経由で募集・集約し、全国規模のデータベースとして「被災者生活支援特別対策本部」に集約する。



遠隔地への避難の場合、親族がその近くに居住する等、何らかの「縁」や「身より」が存在することが、避難民の精神面の負担を和らげるためにも必要不可欠。
―――全国各地の被災者二次避難受け入れ計画が県別、市町村別に一覧できるシステム(紙ベース、ネットベース)を構築し、被災者が選択できる体制を確立する事により、そうした縁故者が居住する地域などを探すことを容易化できよう。
―――なお、公営住宅、各種団体の受け入れ申し出の監督について都道府県が責任を負い、企業や個々人の善意の申し出については、商工会議所、JC、YEG 等それぞれの団体等が責任を持って行うとともに、市町村が最終責任を持つなど、共同責任体制を確立する。
―――「誰でも容易に見られる、誰にでも容易に届く」相互支援の情報ネットワーク体制を確立する。当然、避難中の生活状態についての管理責任体制も明確にする要。
―――希望者が端末等で勝手に探すのではなく、情報を仲介し、相談する人を設ける。県外の自治体職員や、経験があるＮＰＯスタッフなどが、その作業を円滑に進められるよう手配する。

（２） 二次避難を希望する被災者を探し出す
情報等の混乱、断絶が発生している中、行政機能停止状態を補完する仕組みにより、二次避難を望む人々を被災者の中から探し出す、マッチングシステムを確立する。
―――希望者が名乗り出るのを待つ「届出型」ではなく、積極的に支援を必要としている方々を探して回るシステムが重要。そのための人的スタッフの増強を進めるとともに、被災地においても各地域の代表や有志を組織し、定期的な巡5回を行えるようにする。
―――避難を必要とする人達の環境は、ネットはおろか電話をかけることすらできない場合も多い。フリーペーパーのような形式で大量配布するなど、いつでもどこでも閲覧できる情報媒体も準備する。
避難者がふるさとに戻れるように多くの被災者はふるさとに戻ることを希望している。避難期間を終えた後は、またふるさとに戻り、元の生活を再スタートできるようなふるさと復興を目指す。
また、町の再建のためには、現役世代は町に残ってほしい、という声も強い。お年寄りや、子供のいる世帯など、心身上、緊急に必要とされる世帯が優先されるよう配慮する。
更には、避難先に留守中のふるさと復興関連など、自治体情報等が確実に届けられ、避難者が絶えずふるさととの絆を実感しながら避難生活ができるように、全避難者に地元のふるさと情報が届くよう、連絡体制、情報網を完備する。
罹災証明等について罹災証明があれば受けられる支援を、自治体の被害により罹災証明が出ず、支援から漏れている人々も多くいる。罹災証明の発行基準の緩和、発行事務の代替の容認、「臨時パス」のようなものを、国が代理発行、などの対策も検討する。
その他


現行災害救助法上、一義的には都道府県が食事付き宿泊施設の借り上げ等を行い、国の負担率は被災自治体財政力に応じ５～９割とされているが、今回の震災は際立った異常事態であることを鑑み、１０割国が負担することとする。
短期の二次避難者がこまめにふるさとに戻れるよう、シャトル輸送網等をできるかぎり整備する。
被災者・被災地が必要としているのはガソリン、トラック、灯油、食糧、そして水。緊急避難を上記の品目不足のために実行できないケースも散見される。支援物資の緊急提供の方策を引き続き考える。
町内会、共同体ごとがグループ避難できるよう、政府だけではなく、自治体側にも「姉妹自治体」や「災害時応援協定」を有効活用するよう促す。
以上

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被災者「二次避難」プロジェクトチーム

塩 崎

恭 久

吉 野正 芳小 野 寺 五 典
秋 葉賢 也

赤 澤亮 正平将 明

橘

慶 一 郎

島 尻 安 伊 子
森

ま さ こ

熊 谷

大

高 階 恵 美 子
若 林

健 太

安 井 潤 一 郎

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