驚くこともあるでしょう。それでも、彼らには大学教育のあり方について、変革の起点となる役割を聞かせください。
加藤

実務家教員はこれからも増えていくでしょうから、まずは今の社会のニーズに対応した教育プログラムを構築するのが大切です。授業を受け新しい教育現場のマネジメントをる対象者は、今のところ社会人が中心なので、eこれからの大学は、実務家教員養成への期待の高びやすい学習環境を整備してほしいと思います。
また、将来的には若い学生に対する教育の変革員のような立場でした。その経験からすると、実激しい時代に、柔軟に対応できるようになるため務家教員を受け入れる側の大学、特に教員組織にの教育をしていく必要があります。そのためには、は新しいタイプの教員従来型の授業科目だけでは、どうしても限界が生と、どのように協 力しじます。例えばPBL（プロジェクト・ベースド・ラながら大学教育を時代ーニング）のように、学生が主体的に社会課題をに合ったものへと変え解決していく学びの機会をどのように整えていくていけるかが問われるかが問われます。こうした新しい教育方法・内容でしょう。これまでとはに対応していくためには、やはり実務家教員の存大きく異なるバックグ在が必要だと思います。

ラウンドの方が実務家教員として教員組織に入っそう考えると、TEEPには実務家教員を養成すてくるなかで、既存の教員には多様性を許容してること自体を目的にするのではなく、「そもそも、いく姿勢も必要です。

どういう教育をしたいのか」を常に意識してもらい社会の現場を知った実務家教員が、新たに大学たいですね。新たな時代にも活躍できる人材が求教育の現場に入ることによって、従来の大学教育められ、そのための教育改革に重要な役割を担うを根底から変えていく。これからの時代は、大学ことが期待されるのが実務家教員です。大学教育

教育のあり方を変えていかないと、そこから羽ばの全体像を描くなかで、実務家教員の位置づけをたいていく学生は社会で活躍するのが難しくなる明確にし、それに合わせて各大学の教育現場で活でしょう。既存のアカデミック中心の教員と、新た躍できる実務家教員を養成していくことが必要でな実務家教員とがうまく融合する教員組織を構築あると思います。

し、大学教育全体に反映していってほしいです。

（インタビュー／名古屋市立大学大学院人間文化研究科 准教授 三浦哲司）

さ とし

本年4月からTEEPプログラムの試験実施を開始するに当たり、TEEP実施委員会では同プログラムのカリキュラムなどを紹介するWebサイトを開設し、3月下旬より公開しています。ご関心のある方は以下のURLで検索をお願いします。

https://teep-consortium.jp/

名古屋市立大学

岐阜薬科大学

高知県立大学

中京大学

TEEPコンソーシアム実施委員会
事務局 名古屋市立大学教務企画室内 〒467-8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1
2020年4月1日
連絡先 E-mail : teep̲oﬃce@sec.nagoya-cu.ac.jp

りますが、大多数の若い学生に対しても、変化が発行者
発行日

大で特任教授だったときは、ある意味で実務家教1にも波及させていってほしいです。最初の話に戻vol.

私はもともと国家公務員ですので、名市加藤News Letter

まりに、どう向き合うべきですか？

ラーニングや土日・夜間の開講など、社会人が学進化型実務家教員養成プログラム期待したいです。

最後に、実務家教員養成の展望と課題についておTEEP

現場に入る実務家教員の方々は、このギャップに

文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

TEEP

進化型実務家教員養成プログラム

News Letter

創刊号

1

vol.

このたび名古屋市立大、岐阜薬科大、高知県立大、中京大の4大学および連携企業（（株）愛知銀行、（株）スノーム）とが協力し、最先端の企業実務を大学などでわかりやすく教えることができる高度な専門人材を養成するプログラムを構築していくことになりました。これは「進化型実務家教員養成プログラム（＝TEEP）」と呼んでいるプログラムで、文部科学省が推進する「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に対して、名古屋市立大が中核校として2019年に申請し、採択されたものです。
そこで、この「TEEP」が目指している方向性や社会的意義、取り組み内容や今後の課題などをニューズレターにまとめ、大学関係者のみならず企業関係者、行政関係者、および実務家教員に興味のある社会人や学生など、多くの皆さんにご紹介していくことと致します。このニューズレターは今後、原則として月一回をベースに定期的に発行していく予定です。
尚、このプログラムの概要は以下の通りです。
１．事業名称

PBL（ 課題解決型学習）とIPE（多職種連携教育）を活用した 進化型実務家教員養成プログラム（Training for Evolutionary Evangelist Program ＝ TEEP ）構築事業

２．事業期間2019年度〜2023年度（5年間）

３．目

・Society5.0の到来と高度化する企業実務に呼応した学びを教育現場で実践する実務家教員の養成

的・実務家の「教育力」の向上と「新領域(新学術領域)での解決力」の涵養
・地域のステークホルダーとの連携を通じた「共育」環境の整備
４．特徴

・各大学の強みを活かした専門コース（経営実務、減災・医療、心理カウンセリング、スポーツ実務）を開講
・受講生の学びをサポートするチューター制の導入
・実務領域診断カルテ（ポートフォリオ）の開発
・授業はeラーニングを中心に、昼間・土日祝日・夜間に実施

５．開始時期

2020年4月より試験実施開始（2020年度はモニター受講生を対象に試験的に開講します）
・実務家（受講生）の派遣・教育のためのフィールド（実務現場）の提供
・研究教員の（実務）研修の受入れ連携
波及効果

企業・NPO等

進化型実務家教員の養成

名古屋市立大学

企業実務の最先端を 大学で学生に教える
企業実務の最新動向を 企業で若手ビジネスマンに教える

連携校 ・岐阜薬科大学
・高知県立大学
・中京大学

未体系の実務領域（新学術領域）の共同研究と教育領域の開拓● 即戦力の確保● 企業内育成力の向上● 中堅・ベテラン社員の能力・モチベーションの向上● 教育力の向上● 研究力の向上

・基本コースと専門コースの提供● 産学連携の推進

・実務家教員が活躍する科目（カリキュラム）の提供

名古屋市立大学

岐阜薬科大学

高知県立大学

波及効果→大学の魅力度アップ

中京大学

実務家教員の可能性と大学の役割う部分もあります。2010年に、日本は中国にGDPで抜かれましたし、現在は労働生産性の低さが課題になっています。国の成長力というのは、国を構成している企業や組織の成長力でもあります。企業や組織の力は、それを構成している国民一人一人の力量

加藤敬（ かとうたかし ）東京国立近代美術館館長
1987年文部省入省後、高等教育局および科学技術・学術政策局においてOECD高等教育政策レビューの取りまとめや大学の国際化などに尽力。その後、国連大学大学院事務局長、新潟県立大学事務局長、名古屋市立大学大学

誰でも希望すれば大学に入れるようになってきたわけともいえます。日本の成長力の低さは、国民一人一です。そうなると、入学者の学力や興味関心も多様

人の労働生産性の低さに起因し、そうであるならば化し、それに見合った教育が求められます。大学は高等教育のあり方も自ずと問われてくるのではない

今、こうした変化に対応することが必要でしょう。

でしょうか。大学というのは、社会に出て働く前の段階で、最後の教育の場でもあります。ここでしっかり

国の成長力は一人一人の国民の力量
加藤さんは過去に、文部科学省でOECD高等教育政院特任教授・学長特別補佐などを歴任後、2019年4月よ策レビュー（評価）のお仕事も担当されましたが、そり現職。専門は、教育社会学、高等教育論、文化政策。の経験で感じたことはありますか？
加藤

OECDには、「加盟国が経済成長するには、とした教育を行なわなければ、日本人の資質と能力を経済成長に結び付けられないのではないか、と反省を込めて思うようになりました。

といった内容が把握されます。これらとともに、「実務家教員養成のしくみを構築してほしい」という内容

加藤さんが考える、これからの実務家教員像とはどのようなものでしょうか？

も書いてあります。すでに企業で働いている人々を対象に、キャリアアップや転職を可能にし、社会全体の成長を支えてほしいという政策的な意図がありま

高等教育をしっかりやらなければいけない」という意

加藤

これまでも、医学や薬学などに関しては、現す。それを促すためには教育環境を整える必要があ識があり、実際に加盟国の高等教育がどのように機場経験を持つ人たちが学生に教育をしてきました。

り、ここに実務家教員の活躍が求められているのだと能しているかを調査しています。日本も加盟国なの日本では、専門職大学院（法科大学院や教職大学院思います。

で、調査を受けることになり、2006年に私は文科省など）が登場した頃から、いわゆる「実務家教員」が広の担当者として対応することになりました。調査団ががりました。たとえば、法科大学院では教員の一定

2016年９月から2019年３月まで、特任教授来て、大学などの現場を視察して評価してもらったの数に裁判官や弁護士の出身者が入っています。

として赴任していました。学長特別補佐として、大学ですが、「日本の大学はしっかりと入学者選抜を行っ今回の実務家教員養成プログラムでは、そういっの教育改革を推進する仕事を担当しました。「教学マているので、入ること自体は難しい。しかし、入学した専門職以外の分野でも、実務家教員を教育現場に加藤ネジメント」と言いますが、大学として組織的に教育た後の学生はさほど勉強しておらず、卒業するのも入れていくフェーズになったと理解できます。社会人をしっかりと担ってほしいですね。実務家教員としてに取り組むことの必要性を提唱してきました。

容易な状況である」との指摘を受けました。確かにアを対象とした「リカレント（学び直し）教育」へのニーズ

活躍する人たちには、これまでの経験や最新の動向メリカの大学に比べると、日本の学生は勉強時間がが高まるなかで、実務経験を有する方々を対象に、をふまえて、新たな知見を学生たちに提供し、今日短いことはわかっていました。しかし、当時の日本は大学の側が彼らを実務家教員として養成し、ニーズのように予測困難な時代でもイノベーションを生み出GDPで世界第２位の経済大国でしたし、当時の私はに対応していく。多様な企業の現場や、それを取りせる人材をぜひ育てていってほしい。同時に、実務「何もそこまで言わなくても」と感じたものです。

巻く社会の最前線で活躍する人たちに、実務経験を家教員には既存の大学組織の中に入って、大学教育基盤とした教育を担ってもらう。これまでよりも、実を変革する一つのファクターになってもらうことも重務家教員像が広がったのだと思います。

要です。

大学教育改革は３０年経っても終わらずまずは、加藤さんと名市大との関わりについて教えてください。
加藤

名市大での２年半で感じたことは何でしょうか？
加藤大学には通常、「教育」「研究」「社会貢献」という三つの柱があると言われますが、私は以前から「日本の大学では、教育が疎かになっているのではな

しかし、今となっては当時の指摘が妥当だったと思いか」という問題意識を持ってきました。実際に、名実務家教員養成へ期待することは組織的な教育の推進が必要であるとあらためて感
日本の大学教育改革は、1991年の大学設置基準の改正から始まったと言われ、今日まで改革が続い期待していますか？
まずは、社会人を対象にしたリカレント教育

しかし、実務家教員という新しいタイプの方々が市大で教育改革に携わるなかで、これからの大学にじました。

実務家教員には具体的にどのような場面での活躍を大学の教育現場に入るとき、おそらく大学の組織風土と出身企業との間にカルチャーギャップも感じるでかい り

新しい実務家教員が求められる背景には何があるのでしょうか？

しょう。ただ、こうした乖離を埋める役割も、彼らには期待されます。企業では組織として仕事をすることが多いでしょうが、とりわけ文系の場合に、大学はています。こうした背景の一つには、入学者の属性加藤政策的な背景のひとつに、2018年の「人づ個人での研究や教育が少なくありません。上司と部が以前と変化している事情があります。1990年の日くり革命基本構想」があります。閣議決定した文言を下がいて、階層構造になっている企業とは、意思決本の大学等進学率（短大を含む）は36.3％だったのに見ると、「質の高いリカレント教育をやってほしい」「キ定のしくみもまるで異なります。新たに大学教育の対し、2018年は57.9％まで上がっています。つまり、ャリアアップやキャリアチェンジのできる社会を作る」

裏面へ続く