令和５年度

事 業 報 告 書

公益財団法人佐賀県生活衛生営業指導センター

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令和５年度事業報告
自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

本法人は、平成26年3月18日付け 佐賀県指令25生衛第11号で佐賀県知事より認定を受け、平成26年4月1日から公益財団法人として事業を開始した。

本法人は、佐賀県における生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第2条第1項各号に掲げる営業の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的としている。

令和５年度事業は、定款第4条に掲げる事業に沿って実施した。

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評議員会・理事会の開催

１．定時評議員会
日 時：令和5年6月26日（月）場 所：グランデはがくれ
出席者数：評議員4名（現員総数5名）、代表理事1名、監事2名
決議事項①令和4年度事業報告について②令和4年度決算報告について報告事項：令和5年度事業計画及び収支予算
２．理 事 会
（１）第１回通常理事会
日 時：令和5年6月5日（月）場 所：ロイヤルチェスター佐賀
出席者数：理事7名（現員総数9名）
、監事2名
決議事項
①令和4年度事業報告について②令和4年度決算報告について③定時評議員会の招集について
報告事項：代表理事・業務執行理事の職務執行状況（２）第２回通常理事会
日 時：令和6年3月18日（月）場 所：グランデはがくれ
出席者数：理事7名（現員総数9名）
、監事2名
決議事項
①令和6年度事業計画（案）について②令和6年度収支予算（案）について③一般会計借入限度額の承認について④就業規則の改正（案）について
報告事項：旅費規程の改正
代表理事、業務執行理事の職務執行状況
３．監 事 監 査
日 時：令和5年5月15日（月） 中島嘉郎監事、土井文治監事
場所：（公財）佐賀県生活衛生営業指導センター（以下「センター」という。
）

監査事項：令和4年度事業報告及び決算

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事項別事業内容

１．生衛業の経営健全化のための相談及び指導（１）生活衛生関係相談指導事業（公益目的事業 県補助事業）（ア）事業目的センターの相談指導の実施体制の充実を図るとともに、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）による貸付体制の効果的な活用を促進する。ひいては、生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）の衛生水準の維持向上、経営の安定化を図る。
（イ）実施内容①経営指導員が、センター事務所において県内の生活衛生関係営業者（以下「生衛業者」という。）等からの経営、衛生、金融等の相談及び消費者等からの苦情相談を受け指導を行った。
［相談窓口開設日数］年間243日②経営指導員、公庫融資担当職員及び県保健福祉事務所衛生担当者、生衛業者が、保健福祉事務所において地区連絡協議会を開催し、経営、衛生、金融等の意見交換を行った。
【地区連絡協議会】［出席者］24名［開催日時及び場所］
令和5年9月25日（月） 武雄市文化会館［主な議題］
・衛経貸付の魅力（全国センター）
・融資制度等（公庫）・最近の衛生行政（杵藤保健福祉事務所）③税理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家への相談については、センターが必要と認めた時にその相談費用の一部を助成することとしているが、今年度は実績はなかった。
但し、全国生活衛生営業指導センターの補助事業の中で、別途税理士、中小企業診断士等の専門家への相談事業を実施した。
また、税務講習会を開催した。
【税務講習会】
日時：令和6年1月22日（月） 10時半～12時（受講者：22名）（経営特別相談員、組合事務局員等）

場

所：グランデはがくれ

講

師：税理士法人中川会計 税理士 中島嘉郎氏
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④広報誌「生衛さが」の発行（8月号）
各生衛組合員、行政機関、各商工会等へ配布（2,600部）⑤経営指導を金融面から補完し実効性を確保するため設けられた公庫の「生活衛生改善貸付」制度の利用推進及びその効果的な活用を促した。
また、生衛業者に対する指導に携わる経営特別相談員の活動助成及び資質向上を図るための研修会等を開催した。
［生活衛生改善貸付等の融資申込件数］ 1件【経営特別相談員研修会】
日時：令和6年1月22日（月） 13時～16時（受講者：22名）（経営特別相談員、組合事務局員等）

場

所：グランデはがくれ

講

師：中小企業診断士、日本政策金融公庫佐賀支店等

２．標準営業約款の登録（１）標準営業約款事業（公益目的事業 登録手数料）（ア）事業目的
利用者・消費者の利益の擁護の観点から、提供する役務の内容、施設及び衛生設備の表示の適正化、また、事故が起こった際の損害賠償の確保を図ることにより、利用者・消費者が生衛業者からサービスや商品を購入する際の選択の利便を図ることを目的とする。
（イ）実施内容①生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下「生衛法」という。
）第57条の13に基づき、約款の基準に適合した生衛業者の登録を行った。
【標準営業約款の登録実績】
新規1件（理容）、再登録19件（理容4件、美容14件、クリーニング1件）②当該制度については、消費者への周知が不可欠なことから、標準営業約款推進協議会を開催し、当該制度を普及促進するための具体的方法等について協議した。
【標準営業約款推進協議会】
日 時：令和5年10月2日（月）場 所：グランデはがくれ
委 員：行政機関（生活衛生課、くらしの安全安心課）
消費者団体（佐賀県食生活改善推進協議会、佐賀県地域婦人連絡協議会）
生衛業組合（理容組合、美容業組合、クリーニング組合、飲食業組合）
主な議題：Sマークの登録状況、今年度の広報等
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３．講習会等の開催（１）クリーニング師研修等事業（公益目的事業 受講料収入）（ア）事業目的
クリーニング業法第8条の2及び第8条の3に基づく研修会及び講習会を開催することにより、クリーニング師の資質の向上、業務従事者の知識習得、技能の向上を図る。
（イ）実施内容①クリーニング師研修会 令和6年1月21日（日）メートプラザ（受講者12名）②クリーニング師研修（通信講座）令和6年2月27日（火）（受講者11名）③業務従事者講習（通信講座）令和6年2月27日（火）（受講者3名）（２）後継者育成支援事業（公益目的事業 県補助事業）（ア）事業目的
次代を担う若者に生衛業を知り理解してもらい、生衛業への関心を深めるとともに、将来、生衛業に従事する若者を増加させ、後継者難の解決を図る。
（イ）実施内容①生衛業者、生衛組合及び教育機関等と連携しつつ、若年層を対象とした後継者育成の一助とするため、就業体験型、出前講座型の事業を行った。
・就業体験型事業：インターン生受入れ店（14店）、インターン参加者（70名）
・出前講座型事業：「理容師体験学習」（理容組合主催 R6年2月26日開催）
場所：佐賀市立本庄小学校「出前講座」（理容組合主催

6年生78名R6年3月4日開催）

場所：大和特別支援学校 3年生17名「身だしなみ講和」（美容組合主催 R6年3月4日開催）
場所：大和特別支援学校 3年生20名
内容：洗顔やメイクの仕方等身だしなみを整える「出前講座」（理容組合主催
場所：佐賀市立城北中学校

R6年3月6日開催）
2年生45名「身だしなみ講和」（美容組合主催 R6年3月18日開催）
場所：県立唐津商業高等学校 1.2年生45名
内容：地元で美容業をやることの意義、業界での夢・日本文化・和のマナー研修：（R5年9月16日開催）
場所：楊柳亭
参加者：佐賀清和高等学校

2年4組、5組 34名

6②県の関係機関と生衛組合代表者からなる後継者育成支援協議会において、上記事業を踏まえ意見交換を行うなどして、主に若者に生衛業への関心を抱かせる取組等を検討した。
【後継者育成支援協議会】
日 時：令和6年1月22日（月） 13時半～14時半
場 所：メートプラザ佐賀
委 員：行政機関（産業人材課・生活衛生課・学校教育課）、各生衛業組合代表者
主な議題：令和5年度インターン生の受入れ状況等（３）生衛業経営セミナー及び個別相談会（全国生活衛生営業指導センター補助事業）

新型コロナウイルス感染症が生衛業者の経営に大きな打撃を与えていることを踏まえ、事業継続や経営再建に取り組む生衛業者に対し、適切な公的支援等の活用のための支援体制を構築し、早期に再生軌道へ導くことを目的として開催した。
日 時：令和5年7月3日（月）13時～15時

場 所：グランデはがくれ
演題①：佐賀県産業スマート化センターの取組について
講師①：佐賀県産業スマート化センター センター長 野中将司氏
演題②：事業承継を行うための課題と対応について
講師②：佐賀県事業承継引継支援センター サブマネージャー 小峰研氏
講演会参加者数：11名
個別相談会参加者数：1名（４）生衛組合活性化塾の開催（全国生活衛生営業指導センター 補助事業）
生衛組合の人材育成を図るため、専門知識や技術習得のための研修会を開催した。
日 時：令和5年10月23日（月） 13時半～15時
場 所：メートプラザ佐賀
演題①：DXを人手不足の解消に
講師①：㈱上場食肉社長 世戸耕平氏

佐賀県産業スマート化センター 中島ちひろ氏
演題②：理容業におけるDXの活用について
講師②：福岡県理容組合南福岡支部長 山口直美氏
参加者数：16名（５）衛生管理セミナーの開催（全国生活衛生営業指導センター 補助事業）
生衛業者の衛生知識を向上させるための研修会を開催した。
日 時：令和5年11月27日（月） 14時～15時半
場 所：メートプラザ佐賀
演題①：食品衛生（HACCAPを中心に）について
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講師①：佐賀県生活衛生課 主任薬剤師 高祖千裕氏
演題②：融資制度について
講師②：日本政策金融公庫佐賀支店 融資第二課長 江木省吾氏
参加者数：7名

４．情報発信等（１）生衛業情報化整備事業（公益目的事業 県補助事業）（ア）事業目的
生衛業に関する情報の収集、分析、情報発信及び指導体制の効率化を推進することにより、生衛業の経営の安定化、衛生水準の向上、業界の振興を図る。
（イ）実施内容
利用者・消費者のために安全・安心等のサービスに係る情報や生衛業者の経営健全化等に役立つ情報を全国指導センターと連携して収集し、センターＨＰ・機関紙・メール等により、消費者や生衛業者に提供した。
また、末端の組合員まで情報を迅速に届けるため、LINE（ライン）公式アカウント、YouTubeチャンネル、Facebook（フェイスブック）、Amebaブログの登録者やフォロワー数の増加に努めた。
［ライン公式アカウント登録者数］
・97名（令和6年3月末現在）［YouTubeチャンネル登録者数］
・18名（令和6年3月末現在）［フェイスブックフォロワー数］
・20名（令和6年3月末現在）［Amebaブログフォロワー数］
・2名（令和6年3月末現在）
なお、これまで指標としてきた「センターＨＰのアクセス件数」については、令和5年度途中で契約が満了し、件数把握が有料化されたこと等から、今後は上記を指標としていきたい。

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５．調査事業の委託（１）調査活動・情報収集等事業（共益事業（その他事業） 受託事業）（ア）事業目的〇景気動向調査（公庫委託事業）
生衛業界の景気動向、設備投資動向等を定期的に把握するとともに、生衛業者の景況感や地域実情等の定期的な把握に努め、公庫の今後の業務運営に資する。
〇経営状況調査（厚生労働省委託事業）
生衛業の経営状況を定期的に把握し、情報提供していくことにより、個々の生衛業者が経営判断を行う材料として、また、生衛業に対する今後の施策の判断材料として活用し、もって生衛業の振興及び経営の安定化に資する。
（イ）実施状況：529件（4半期計：景気動向調査264件、経営状況調査265件）

６．関連団体の事務の受託（１）佐賀県生活衛生同業組合連合会事務局運営事業（共益事業（その他事業）委託事業）（ア）事業目的
生衛法に基づき設立された非営利団体である生活衛生同業組合が設立した佐賀県生活衛生同業組合連合会は、地域社会の活性化を目的とした団体であり、その事業目的の達成を支援するため事務局運営事業を受託する。
（イ）実施内容①生活衛生事業等功労者表彰等事業【受賞状況】
叙勲・褒章（1名）、厚生労働大臣表彰（0名：うち全国推薦0名）（一社）全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰（2名：うち全国推薦0名）
佐賀県知事表彰及び感謝状（5名）、佐賀県健康福祉部長感謝状（7名）
佐賀県生活衛生同業組合連合会会長表彰（8名）②組織強化対策事業
県生活衛生課への開示請求により、新規開業の生衛業者に関する情報を入手し、関係する生衛組合へ提供することにより、生衛組合の組織強化を支援した。
［組合への提供情報件数］5,014件③地域団体との連携強化事業
国民スポーツ大会・全国障害者スポ―ツ大会、「ダメ。ゼッタイ。
」普及運動実行委
員会等へ委員として参加した。
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７．その他法人の目的を達成するために必要な事業（１）評議員会・理事会等の開催（「Ⅰ 評議員会・理事会の開催」に記載）【事業報告附属明細書】

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しない。

令和６年４月
公益財団法人 佐賀県生活衛生営業指導センター

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