2022.0901 施行

株 式 取 扱 規 程
日 機 装 株 式 会 社
第 １ 章（目総則的）

第 １ 条 当会社における株主権行使の手続きその他の株式に関する取り扱いについて
は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）
が定めるところによるほか、定款第 10 条に基づきこの規程の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第 ２ 条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
(1) 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(2) 同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

第 ２ 章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 ３ 条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行なうものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行なうものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届け出）
第 ４ 条 株主は、その氏名または名称および住所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

－1－

2022.0901 施行（法人株主の代表者）
第 ５ 条 株主が法人であるときは、その代表者１名を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第 ６ 条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第 ７ 条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届け出）
第 ８ 条 外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定めなければならない。
２．前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場
所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第 ９ 条 当会社に対する株主からの届け出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届け出とみなすものとする。
（登録株式質権者）
第 10 条 登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第３ 章

株主確認

（株主確認）
第 11 条 株主（個別株主通知を行なった株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行なったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。

－2－

2022.0901 施行

ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状およびその作成の真正を証明する資料を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。

第 ４ 章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 12 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行なうものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機関を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使手順）
第 13 条 振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行なうものとする。

第 ５ 章

単元未満株式の買い取り（単元未満株式の買取請求の方法）
第 14 条 単元未満株式の買い取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行なうものとする。
（買取価格の決定）
第 15 条 前条の買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格をする。

－3－

2022.0901 施行

２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）
第 16 条 当会社は、前条により算出された買取価格から第 26 条に規定する手数料を差し引いた額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。
（買取株式の移転）
第 17 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払い手続きを完了した日に当会社の振替口座に振り替えるものとする。

第 ６ 章

単元未満株式の買い増し（単元未満株式の買増請求の方法）
第 18 条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行なうものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）
第 19 条 同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く。
）を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第 20 条 買増請求の効力は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増価格の決定）
第 21 条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同－4－

2022.0901 施行

取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）
第 22 条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第 26条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第 23 条 当会社は、毎年、次に掲げる日から起算して 10 営業日前の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1)

12 月 31 日(2)

6 月 30 日(3)

その他機構が定める株主確定日等

２．前項に定める期間に加え、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第 ７ 章

株主提案権

（株主提案議案の参考書類記載）
第 24 条 株主提案権の行使は、第 13 条の規定に従って行なうものとし、提出議案につき、以下に記載の字数を超える場合は、当会社は、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
(1)

提案の理由
各議案ごとに 400 字(2)

提案する議案が、取締役、監査役および会計監査人の選任に関する議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに 400 字第 ８ 章

特別口座の特例（特別口座の特例）－5－2022.0901 施行

第 25 条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取り扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第９ 章

手数料

（手数料）
第 26 条 第 14 条の単元未満株式買取請求および第 18 条の単元未満株式買増請求に係る手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別紙 1 に定める金額とし、別途これに係る消費税等を徴収する。

第10 章

総株主通知等の請求に係る正当な理由（総株主通知の請求）第 27 条 当会社が総株主通知を請求することができる場合として、振替法第 151 条第８項に規定する正当な理由は、以下のいずれかとする。
(1)

法令、金融商品取引所規則、定款その他の規則（以下「法令等」という。
）に基づき、株主に対して通知するために必要があるとき。

(2)

法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に報告するために必要があるとき。

(3)

株主に対し、振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。

(4)

上場廃止、免許取り消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。

(5)

現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると当会社の取締役会が合理的に判断したとき。

(6)

その他、当会社の取締役会が、現在の当会社の株主またはその株式保有状況を把握する必要があると合理的に判断したとき。

（情報提供請求）第 28 条 当会社が情報提供請求をすることができる場合として、振替法第 277 条に規定する正当な理由は、以下のいずれかとする。
(1)

加入者の同意があるとき。

(2)

株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。

－6－2022.0901 施行(3)

株主が株主権の行使要件を満たしているかどうか確認するために必要があるとき。

(4)

法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に報告するために必要があるとき。

(5)

上場廃止、免許取り消しその他会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。

(6)

株主として当会社に対して請求その他の株主権の行使（違法または不当な請求を含む。以下「請求等」という。）をする者（過去に請求等をした者および将来請求等をする可能性のある者を含む。）の存在を認識し、または、かかる存在を合理的に推認し、当該者またはその株式保有状況について確認するために必要があるとき。

(7)

当会社が、当会社の株式等の大量取得行為等を行なう者もしくはこれを行なう可能性のある者（これらの共同保有者および特別関係者ならびに当該大量取得行為等に関係する者を含む。
）の存在を認識し、または、かかる存在を合理的に推認し、当該者またはその株式保有状況について確認するために必要があるとき。

(8)

その他、当会社の取締役会が、特定の株主の当会社の株式等の取得、保有、譲渡もしくは処分の有無、時期その他内容、またはかかる株式等の数等を把握する必要があると合理的に判断したとき。

付則

１． この規程の変更は、取締役会の決議による。
２． この規程は、2022 年９月１日から施行する。
以－7－上2022.0901 施行＜改 定 経 緯＞
１．昭和３７年 １月 ６日制

定（昭和３７年１月１６日施行）

２．昭和４２年 ３月１１日全面変更（昭和４２年 ４月 １日施行）
３．昭和４９年１１月２９日一部変更（昭和４９年１１月２９日施行）
４．昭和５１年 ３月 １日一部変更（昭和５１年４月 １日施行）

５．昭和５１年１０月１２日一部変更（昭和５１年１１月３０日施行）
６．昭和５７年 ９月２０日全面変更（昭和５７年１０月 １日施行）
７．昭和６２年 １月 １日一部変更（昭和６２年１月 １日施行）

８．平成 ３年 ６月２７日一部変更（平成 ３年７月 １日施行）

９．平成 ５年 ６月２１日一部変更（平成 ５年６月３０日施行）

10．平成１１年１０月 ４日一部変更（平成１１年１０月 １日施行）
11．平成１２年 ２月 ７日一部変更（平成１２年４月 １日施行）

12．平成１２年１１月２０日一部変更（平成１２年１２月 ４日施行）
13．平成１３年１０月 １日一部変更（平成１３年１０月 １日施行）
14．平成１４年 ６月２１日一部変更（平成１４年 ６月２１日施行）
15．平成１５年 ４月 ２日一部変更（平成１５年４月 １日施行）

16．平成１５年 ５月 ７日一部変更（平成１５年６月２４日施行）

17．平成１８年 ６月２３日一部変更（平成１８年６月２３日施行）

18. 平成２０年１２月 １日全面変更（平成２１年１月 ５日施行）

19. 平成２１年 ６月２３日一部変更（平成２１年 ６月２３日施行）
20．平成２４年 １月１６日一部変更（平成２４年４月 １日施行）

21. 平成２７年１１月 ２日一部変更（平成２７年１１月 ２日施行）
22. ２０２２年 ８月１５日一部変更（２０２２年－8－９月 １日施行）

2022.0901 施行

別紙１
単元未満株式の買取請求および買増請求にともなう手数料

株式取扱規程第 26 条に基づく金額（単元未満株式の買取請求および買増請求にともなう手数料）は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取りまたは買い増しをした単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した金額とする。
（算式） 第 15 条第 2 項に定める買取価格または第 21 条第 2 項に定める買増価格のうち100 万円以下の金額につき100 万円を超え 500 万円以下の金額につき500 万円を超え 1,000 万円以下の金額につき1,000 万円を超え 3,000 万円以下の金額につき1.150%
0.900%
0.700%
0.575%

3,000 万円を超え 5,000 万円以下の金額につき（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）

0.375%

ただし、1 単元当たりの算定金額が 2,500 円に満たない場合には、2,500 円とする。
以－9－上