第37回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2019年12月（13）

公共事業による新たな企業立地等の経済効果の実例分析
小林靖典1・鈴木貴大2・中洲啓太3

1正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:kobayashi-y927m@mlit.go.jp

2正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:suzuki-t92vh@mlit.go.jp

3正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nakasu-k92gy@mlit.go.jp

新たな企業立地等により，地域の生産額，雇用，所得，税収が増加する経済効果は，事業の計画，新規採択の段階から精度よく，効率的に予測することは難しい．その結果，道路事業の新規事業採択時評価では，走行時間短縮便益，走行経費減少便益，交通事故減少便益からなる便益（Ｂ）が，事業費と維持管理費からなる費用（Ｃ）を上回ること（Ｂ／Ｃ＞１）が実質的な事業採択の前提条件のように扱われることがあるなど，貨幣換算しやすい一部の効果のみが注目されやすい．本研究は，国土交通省直轄の事業評価の実例をデータベース化した事業評価カルテを用いて，新たな企業立地等による経済効果と費用便益分析において考慮された総便益，事業費とを比較し，事業特性を踏まえつつ，事業の計画，新規採択の段階から，新たな企業立地等による経済効果等のストック効果を評価していくことの重要性を示したものである．

Key Words : pre- project evaluation, post- project evaluation, stock effects, cost-benefit analysis

1. 研究の背景と目的
国土交通省では，限られた財源の中で有効で価値の高い社会資本整備を行い，事業の企画立案過程と結果に対する透明性を確保するため，事業の計画時，新規採択時，実施中，実施後の各段階において，事業評価を実施して1)いる（図-1参照）．

図-1 事業進捗と事業評価の流れ

事業評価にあたっては，貨幣換算できる効果に限らず，貨幣換算することが困難な効果も含めて総合的に評価す
2)

評価の実例をデータベース化した事業評価カルテを用い，ることとされている ．しかしながら，地域の生産額，多様なストック効果の発現状況，評価項目の事例を報告

雇用，所得，税収の増加等の多様なストック効果を事業しているものの，貨幣換算されたストック効果と費用便の計画，新規採択の段階から精度よく，効率的に評価す

益分析において考慮された総便益，総費用との比較は実ることは難しいのが現状である．その結果，例えば，道施していない．

路の新規採択時評価では，走行時間短縮便益，走行経費

本研究は，事業評価カルテを用い，地域の生産額，雇減少便益，交通事故減少便益からなる便益（Ｂ）が，事用，所得，税収の増加等の多様なストック効果のうち，業費と維持管理費からなる費用（Ｃ）を上回ること（Ｂ

貨幣換算されたストック効果の事例を抽出し，ストック／Ｃ＞１）が，実質的な事業採択の前提条件のように扱効果の実例と費用便益分析において考慮された総便益，われることがあるなど，貨幣換算しやすい一部の効果の事業費等との比較を試みた．その結果，事業実施後の製みが注目されやすい．

造品出荷額等の増加が顕著な事業が多く確認されたこと

3)

4)

これまで鈴木ら ，後藤ら は，国土交通省直轄の事業から，事業特性を踏まえつつ，事業の計画，新規採択の- 99 -

段階から，新たな企業立地等による経済効果等のストッ(2) 再評価

ク効果を評価していくことの重要性を示したものである．

河川事業の再評価では，浸水・土砂・洪水氾濫区域内人口等の新規事業採択時評価に用いられた指標に加えて

2. 分析対象事業浸水面積，最大孤立者数等の指標も用いられている．
道路事業では，新規事業採択時評価に用いられた所要

本研究では，事業評価カルテに登録されている平成29

時間等に加えて，環境指標，交通の転換等のストック効年度（全地方整備局等）から平成30年度（北海道開発局， 果に関する指標も用いられている．
東北地方整備局，関東地方整備局，北陸地方整備局）に新規事業採択時評価・再評価・事後評価が実施された国港湾事業では，輸送・移動コストの削減が最も用いられている指標となっている．

土交通省直轄事業のうち，525件（河川178件，道路265件，港湾68件，その他14件）（新規評価20件，再評価429件，事後評価76件）の事業を対象に分析を行った．

3. 事業評価に用いる効果指標
事業評価で定量的に用いられているストック効果指標を，新規事業採択時評価については図-2に，再評価時については図-3に，事後評価時については図-4に，それぞれ示す．
(1) 新規事業採択時評価
新規事業採択時評価について，河川事業では浸水・土砂・洪水氾濫区域内人口等の指標が多く用いられている．
河川事業における費用便益分析では，治水施設の整備に図-3 再評価時の効果指標

よって防止し得る被害額が中心となっており，被害額の(3) 事後評価算定に用いられる指標と同様となっている．
道路事業では，所要時間，旅行速度等の指標が用いられ河川事業の事後評価での指標は全体的に少なく５事業ている．道路事業における費用便益分析では，走行時間未満であるが，浸水面積等の指標は減り，浸水家屋数，短縮便益，走行経費減少便益，交通事故減少便益の３便

水害廃棄物の発生量といった指標が用いられている．

益を評価しており，これらの便益に関係する指標が多い．

道路事業では，所要時間等の新規事業採択時評価，再港湾事業では，航路数の維持・増加，輸送・移動コス評価時に用いられた指標が用いられる一方で，死傷事故トの削減等の指標が用いられている．港湾事業の費用便件数，旅行速度といった指標も用いられている．

益分析では，輸送コストの削減，施設被害の回避，交流機会の増加などが反映されることが多い．

港湾事業では，輸送・移動コストの削減等に加えて，環境指標といった指標も用いられている．

図-2 新規事業採択時の効果指標

図-4 事後評価時の効果指標- 100 -

4. 貨幣換算されたストック効果

表-2 事後評価時の総費用・総便益・ストック効果
指標名

(1)

指標の使用頻度

総費用総便益

(億円)

(億円)

変化前
年次

変化後

金額
(億円)

ｽﾄｯｸ効果
年平均

年次

金額
(億円)

(億円/年)

製造品出荷額2,081

10,217 S56

11700 H2626100

436

製造品出荷額

390454 S55

1400 H277800

183

製造品出荷額483844 H24

1,796 H272,115106

製造品出荷額339

1,374 H24417.7 H28792.8

94

使用頻度を図-5に示す．河川事業では，「総被害額」が製造品出荷額

880

1,170 S46

183 H27

3,188

68

小売業売上高2,707

3,296 H22294 H28683

65

最も多く用いられ，「製造品出荷額」，「総資産額」，観光消費額

2,707

3,296 H22

1,128 H28

1,376

41

「農業生産額」が続いている．道路事業では，「製造品農産物生産額

7780 H18514 H27718.5

23

観光消費額

914

1,662 H18900 H271077

20

農産物取引金額

108117 H2417.97 H2845.857

法人住民税

2,707

3,296 H2279 H27872

農産物産出額698941 H1754.1 H2772.62

法人市民税

7711,176 H21

3.4 H2710.1

1は，「輸送コスト」や「漁獲金額」といった指標が多く

農産物出荷額1,806890 H220.08 H280.390

市町村民税(法人分)339

1,374 H252.457 H272.8390

用いられている．

製造品出荷額207715 H21285 H27276-2

再評価時もしくは事後評価時において定量的に示されたストック効果のうち，貨幣価値で表されている指標の出荷額」が最も多く用いられ，「法人税」，「農業算出額」，「観光消費額」が続いている．また，港湾事業で(件数)

河川
道路
港湾
総被害額
製造品出荷額
輸送コスト
総資産額
法人税
漁獲金額
農業産出額
観光消費額
製造品売上額
輸出額
輸入額
農産物出荷額製造業設備投資額
農業生産額
医療機器生産金額
小売業売上高水産物取扱額
水産物平均単価
総所得額
農産物取扱額
復旧額
固定資産税
水産物出荷額水産物販売高水産物平均卸売価格
農産物取引金額
農産物販売高
工業出荷額
運輸業等売上額(試算値)
電気･ｶﾞｽ･熱供給業等…

454035302520151050

図-5 貨幣価値換算されたストック効果指標(2) 貨幣換算されたストック効果の増加額
道路事業に注目し，貨幣価値で示されたストック効果（製造品出荷額，法人税収等の単一の指標に着目した年間値）について，当該事業の費用便益分析において考慮された総便益，総費用と比較した．表-1，表-2にそれぞれ再評価，事後評価における総費用，総便益，ストック効果をまとめたものを示す．また，図-6，図-7にストック効果と総便益，総費用の関係を示す．

図-6 ストック効果による経済効果（変化総額）と総便益

これらのデータより，ストック効果に関する単一の指標の値のみでも，比較的大きな効果が発現している例がまた，小売業売上高，観光消費額，農産物生産額，住民あるのは製造品出荷額である．年間平均100億円を超え税等の税収についても，年間平均10億円以上増加している事業が複数あり，中には400億円を超える例もある．

る例がみられる．

5 新たな企業立地等の経済効果を考慮する意義

表-1 再評価時の総費用・総便益・ストック効果
指標名

総費用

総便益

(億円)

(億円)

変化前
年次

変化後

金額
(億円)

ｽﾄｯｸ効果
年平均

年次

金額
(億円)

(億円/年)

製造品出荷額1,514

4,321 H136000 H26

10000

308

製造品出荷額178

628 H15

11,888 H28

13,11795

製造業設備投資額

467

632 H24380 H30

654

46

法人住民税

3,417

4,056 H21375 H26

528

31

法人税収

4,719

6,370 H12399 H27

625

15

製造品売上額465

1,066 H1411 H2617414

固定資産税

3,417

4,056 H21

1,081 H26

1,14212

総所得額222206 H22581 H296348

農産物取扱額761955 H24

37.8 H28452

航空機産業出荷額

800

1,405 H190.1 H26

10.92

農産物海外輸出額

3,042

2,394 H20

1.9 H286.41

製造品出荷額1,514

4,321 H130.75 H26

1.20

農産物取扱高5,987

9,133 H26

2.3 H283.060

水産物取扱額2,558

3,135 H23

21.1 H27

22.90

小売業売上高1,435

2,357 H27

0.12 H28

0.180

製造品出荷額1,519

1,755 H22

3,320 H26

3,276-11

道路事業の費用便益分析では，一般に走行時間短縮効
果の占める割合が高く，交通量が多く，時間短縮の大きい事業ほど便益が大きくなる．そのため，費用便益分析
では，人口，交通が少ない地方部の道路事業は，大都市圏の道路事業と比較し不利となりやすい．図-6にプロットした32件の事業のうち，三大都市圏の事業の総便益は平均約3560億円であるのに対して，それ以外の事業は平均約1780億円にとどまっている．
本研究において，事業が実施されたことにより新たな企業立地等が進み，製造品出荷額の増加が顕著となった- 101 -

性を把握した．将来，発現が見込まれる効果を簡便に推測するためには，過去の類似事業におけるストック効果の実例を参考にできるようアーカイブ化を進めるとともに，経済効果に関するデータを簡便に活用できるようインフラデータプラットフォームの構築が重要となる．
事業評価に関しては，ストック効果の評価手法に限らず，フロー効果（事業に伴う雇用，消費，所得等の増加）や資産価値（施設，土地，料金収受が可能な場合の運営権等）の評価，また，長期の事業期間を前提とできる公的インフラ事業の特性を踏まえた評価期間や社会的割引率の設定等について，多くの課題が残されている．
今後，生産量の増加等，貨幣換算されていないストック効果のうち，単価等の原単位を考慮することにより，貨幣換算化する範囲の拡大や，事業のフロー効果の把握を行い，事業の計画，新規採択の段階において，地域の多くの関係者とともに，事業の必要性等を総合的に評価していくことが重要である ．
参考文献

図-7 ストック効果による経済効果（変化総額）と総費用

1)

事例が多く確認された．人口，交通が少ない地方部における道路事業は，企業立地による雇用機会の確保，地域

2)への定住の促進といった点が重視される場合が多いため， 3)
こうした事業実施により，地域の経済活動の変化や発展のシナリオを描きながら，シナリオに沿った指標に基づき，事業の効果を測定することが必要である．

4)

6 まとめ

国土交通省 HP：事業評価の仕組み，（http://www.
mlit.go.jp/tec/hyouka/public/09_public_01.html）
国土交通省：公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編），p11，2009.6
鈴木貴大，後藤和彦，光谷友樹，中洲啓太：事業評
価カルテに蓄積された多様なストック効果事例の分析 と 活 用 ， 土 木 技 術 資 料 ， vol.61 No.7 ， p12-15 ，2019.7
後藤和彦，鈴木貴大，中洲啓太：事業実施後に発現した多様なストック効果の実例分析，第 36 回建設マ
ネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集，
p69-72，2018.12

本研究では，事業評価カルテに蓄積された多様なストック効果の事例を分析し，事業の効果を確実に推計でき(2019. 10. 21 受付)る範囲が限られる計画や新規採択の段階において，事業実施後の経済波及効果を含めた形で評価することの重要

A CASE STUDY OF POSITIVE ECONOMIC EFFECTS ON LOCAL ECONOMY
CAUSED BY INFRASTRUCTURE PROJECTS
Yasunori KOBAYASHI, Takahiro SUZUKI and Keita NAKASUInfrastructure projects, especially road projects, often yield positive economic impacts to local economy. The construction of a new road often attracts business companies and can cause economic development for the local industry. Nevertheless, estimating these impacts (with accuracy) at the pre-project stage
is difficult and much attention has been paid to cost-benefit analysis (CBA) and cost-benefit ratio instead.
Therefore, the present article studies various economic effects found after the MLIT road projects.
Specifically, the authors compare the value of monetary stock effects, such as the increase in the value of
manufactured shipments, with cost and benefit determined in CBA. Finally, the authors argue that the effective use of archive data of these stock effects will help make future pre-project evaluation with higher
accuracy.

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