氏名
令和3年3月12日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題
解答用紙

第１問
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤第２問①日個連浮間事務所 030312北海道運輸局 1/5

令和3年3月12日 北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第1問＞ 次の １～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

個人タクシー事業は、道路運送法の「特定旅客自動車運送事業」に該当します。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

4.

個人タクシー事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割り戻しをしてはいけません。

5.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

6.

事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

7.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

8.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合であっても、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることはありません。

9.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。
日個連浮間事務所 030312北海道運輸局 2/5

10.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

11.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

12.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

14.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

15.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

17.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

18.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

22.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときであっても、運行を中止することはできません。
日個連浮間事務所 030312北海道運輸局 3/5

23.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告する必要はありません。

24.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

25.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

27.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

28.

個人タクシー事業者が事業を６０日間休止するときは、届出をしなければなりません。

29.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

30.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

31.

道路運送車両法は、自動車の公害の防止その他の環境の保全を目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

33.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

34.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その点検整備の日から２年間と定められています。

35.

旅客自動車事業者は自動車が転覆し、死者又は重傷者が生じた場合は２４時間以内にその事故の概要を速報しなければなりません。
日個連浮間事務所 030312北海道運輸局 4/5

＜第２問＞ 次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複した場合は、無効（不正解）といたします。

【旅客自動車運送事業運輸規則】（事故による死傷者に関する処置）
第十九条 旅客自動車運送事業者は、〔 ① 〕その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。
二 〔 ② 〕又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を〔 ③ 〕に通知すること。
三 〔 ④ 〕を保管すること。
四 前各号に掲げるもののほか、死傷者を〔 ⑤ 〕すること。
ア 証拠品

イ 運行記録計

ウ 治療

エ 死者

オ 遺留品

カ 乗車券

キ 看病

ク 危険物

ケ 行方不明者

コ 天災

サ 家族

シ 損害賠償

ス 確保

セ 軽傷者

ソ 保護

日個連浮間事務所 030312北海道運輸局 5/5

令和3年3月12日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１×２

運２６〇×７×12〇

17〇

22〇

13〇×27×18車１×９〇〇

23〇

14〇

19車48×××10

運施５×15×輸10×20

輸26-224〇

輸42

29〇

報告２

保安29×〇

30

運賃制度
34×25

報告２

期限更新
33〇

運13

輸２

規定なし
28〇

５運78

輸25

期限更新
32×〇
運10

輸１

輸50

約款９31〇

４運40

輸14

輸43
26

８

運施22

規定なし
21×〇
運9-3

運30

運施12163運３

運1611×

特施29
35

点検４〇？
事故2+3+4

第２問
①

コ

②

エ③

サ④

オ⑤

ソ

新型設問はありません。
16は運輸規則13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
35は全個協解釈では不適切問題です。

日個連浮間事務所 030312北海道運輸局 6/5