一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

時刻歴建築物の性能評価におけるVol. 6（臨時便）

2014. 3.7

【認定情報】国交省認定申請状況

ついてお知らせしています（詳細については、（H26.2 月に認定書が交付されたものの実績）

H26.2.17 メールをご覧ください）。

国交省申請後、新規は 1.5 か月(実績：41 日)、軽微な変更は 1 か月程度(26 日)の期間が必要です。
認定に要する期間は、新規で 2 ヶ月、軽微な変更で 1 ヶ月を目安としてください。
毎年 4 月は国交省の認定申請窓口の担当官が異動＜改定のポイント＞
性能評価申請書：
特定天井の有無について記載する欄を申請書の別紙2 に追記しました。
別添の表：になります。この時期に申請する際は、余裕を持っ構造概要において、特定天井の概要を記載する欄がたスケジュールとなるよう、ご計画ください。

追加されました。
・特定天井がある場合【トピックス】特定天井の性能評価についてご留意いただきたいこと

特定天井の概要（設置階、室の用途、単位重量、○検討の要否についてください。

新規案件：
特定天井があれば必ず検討が必要です。検討ができ規模、構造形式、クリアランスなど）を記載して・特定天井がない場合「なし」と記載してください。

ない特別な事情がある場合はご相談ください。

別表：既認定（施工中）案件の変更：

第 7 号（特定天井、外装材等の構造耐力上の安全性原則として、新規と同様ですが、特定天井の対応をの確認）の検討結果に記載例を追加しました。

見送る変更（特定天井以外の変更のみを対応する→・特定天井がある場合既存不適格として竣工）が対応可能です。

設計ルート、外力の設定とクライテリア、剛性お竣工済み案件の変更：

よびモデル化、許容耐力の算出方法、クリアラン

増築等が発生した場合、60m 超え時刻歴棟に特定天ス等、検討結果を記載してください。

井となる天井があれば新規と同様の検討が必要です。

・特定天井がない場合

60m 以下の時刻歴棟や時刻歴棟に付属する中低層部「本建築物においては該当しない。
」と記載してくに特定天井となる天井がある場合は、業務方法書

ださい。

4.7.2(2)の規定により、脱落防止措置の対応でも可

・施工中案件で特定天井の検討をしない場合となります。

「特定天井があるが、検討しない。
」と記載してく○書式の改定についてださい。

今般、改定された以下の書式（超高層、超高層免震別表の付表：用）についてデータを送付します（同じデータはホ

構造設計概要において、特定天井の設計を記載する

ームページにも UP します）。

欄が追加されました。

・性能評価申請書

・特定天井がある場合

・別添の表

設計ルート、外力の設定とクライテリア、剛性お・別表（前号と同じ）よびモデル化、許容耐力の算出方法、クリアラン・別表の付表

ス、検討結果の概要等を記載してください。

なお、前号では、「業務方法書」、「別表」、「性能評価申請時図書チェックリスト（第 12 版）」の改定版に・特定天井がない場合表欄自体を削除してください。

性能評価申請書(計画変更) 改定部抜粋

構造方法等の名称（件名）
棟の名
称
構
造形式
（ ○ 印 又 は 内 容 を 記 入 ）

主たる
棟

構

造

規模

主特要
定

用天

途
井

特

1.鉄骨造 2.鉄骨鉄筋コンクリート造 3.鉄筋コンクリート造
4.その他（）
地
上階 地
下階 塔
屋
2建 築 物 高 さm 延べ面積m 建築面積階m2□ 有（ 変更有無： □ 計画変更あり □ 軽微変更あり □ 無 ） □ 無徴・変更内

容別添の表 改定部抜粋

柱 ・ は り
接合部

主床形式体

非外壁造

概耐内壁

概

要構

要力

壁
構 造 上 の特色
※

特定

天

井

特定天井がある場合には、特定天井の概要（設置階、室の用途、単位重量、規模、構造形式、クリアランスなど）を記載して下さい。特定天井がない場合には、「なし」と記載して下さい。
別表 改定部抜粋

第七号
2. 特定天井の安全性
特定天井、 (1) 特定天井が、風圧並びに地震その他の振動及外装材等のび衝撃に対して構造耐力上安全であることが、構造耐力上次のイ及びロの方法により確かめられているの安全性のこと。ただし、平成２５年国土交通省告示第７確認
７１号第３に定める基準に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成１２年建設省告示第２００９号第６第３項第八号に定める基準に適合するものについては、この限りでない。
(a) 稀に発生する地震動に対し、天井を構成する各部材及び接合部（以下、「天井の各部分」という。）に生じる力が当該天井の各部分の平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第２項第一号ロに定める許容耐力以下であることが確かめられていること。

2. 特定天井の安全性(1) 以下の確認を行うことにより、特定天井が、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめている。
上記において、特定天井がない場合、「本建築物においては該当しない。」と記載して下さい。
また、既に着工済み案件でその他の変更を行うが、特定天井の対応を行わない場合（既存不適格として竣工）、上記において「特定天井があるが、検討しない。
」と記載して下さい。

別表の付表 改定部抜粋

ラーメン
地震力

耐震設
計
構造設計
概
要

方向

ブレース負担率

（耐力壁）

（％）

ラーメン
ブレース方向

（耐力壁）

( 階)

( 階)

( 階)

( 階)

( 階)

( 階)

( 階)

( 階)

地下部分の
水平震度 K※ 特定天井がある場合のみ、以下事項について簡潔に記載して下さい（ない場合は表欄自体を削除して下さい）。
特の定天設

井計

・設計ルート（仕様ルート、計算ルート、免震告示、令第 39 条第 3 項
大臣認定、業務方法書 4.7.2 のイロの規定による、脱落防止措置）
・外力の設定とクライテリア・剛性およびモデル化
・許容耐力の算出方法
・クリアランス（衝突する場合は、その取扱い）
・上記の結果の概要

【解説】エスカレーターの脱落防止対策○性能評価手数料について
これまでの床面積の合計による手数料と特定天井に特定天井以外にも今回の法令改正で、令第 129 条よる手数料の合算となります。なお、性能評価手数の 12（エスカレーターの構造）の第 1 項第六号が追料は建基法施行規則で規定されています。

加され、構造設計の範疇において、エスカレーターの脱落するおそれのない構造方法について確認する

性能評価手数料（単位：円、非課税）

評価の内容
床面積の合計が 500 ㎡以内のもの
床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000㎡以内のもの
床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの特定天井について安全性を有することを確かめる場合

手数料
500,000800,000ことが求められます。
具体的な対応としては、概要図書の建築設計概要において、「エスカレーターの脱落防止対策（層間変形追随性等）」として、・新規案件告示対応する

1,200,000

・既存建築物の変更

1,500,000

告示対応する or
エスカレーターの大臣認定による2,000,000と記載してください。

500,000

特定天井について、軽微な変更においては、上表の1/10 の5 万円が手数料となりますが、計画の変更（設計ルートの変更等）は 50 万円が手数料となります。
変更において、特定天井以外の部分についてはこれまでの通りの運用であり、これに特定天井の変更が【トピックス】S56 以前の旧 38 条認定を受けた建築物の耐促法上の扱い
S56 以前の旧38 条認定を受けた建築物は建基法上は既存不適格になることを当メールサービス Vol.3
でテーマ解説しています。一方、耐促法上においては、大規模な地震動により倒壊・崩壊しないことを検証していれば、耐震診断不要であって、一定の耐あれば合算して手数料を算出します。詳しくは案件

震性を有する建築物として扱われます（H26.2.10 技ごとにご相談ください。

術的助言（国住指発第 3860 号））。なお、大規模な地震動とは、レベル 2 地震動を指し、レベル 2 の入力レベルについては特に問題とされない模様です。

【編集後記】
2 号続けての臨時便です。4 月 1 日施行の特定天井、エスカレーター関係の最新情報のお知らせでした。
また、4 月からの新年度を迎えるにあたり、皆さまにご報告したいことがございます。
このたび、白山が 3 月 31 日をもちまして退職することになりました。
白山より、ご挨拶させていただきます。
3 月 31 日をもちまして退職し、金沢工業大学に奉職することになりました。
6 年間、性能評価案件(建築物)や性能証明案件等の業務において、大変お世話になりました。
ここに厚く、お礼申し上げます。在職中は、いたらぬ点ばかりで、皆さまには言葉では表せないほど、お世話になりました。ご迷惑ばかりおかけしたにもかかわらず、たくさんのことを教えていただきました。
本当にありがとうございました。
これまでの貴重な経験を今後の人生に活かしていく所存です。
改めて、感謝申し上げるとともに、皆さまのさらなるご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
まずは、本書面にて、ご挨拶申し上げます。
今後の業務に関しましては、岩佐・野村の両名で、皆さんのご相談等に対応させていただきます。
ご遠慮なく、ご連絡ください。
今後とも、何卒変わらぬご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。
発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課
担当：岩佐、野村〒540－0026 大阪市中央区内本町 2-4-7 大阪 U2 ビル 5 階
TEL：06(6966)7600
FAX：06(6966)7680
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