平成27年６月18日
各位会 社 名代表者名
問合せ先東 洋 精 糖 株 式 会 社
取締役社長 水 本 圭 昭(コード番号 2107 東証1部)
常務取締役管理本部長
立 澤 一 郎(T EL 03－3668－7871）「内部統制に関わる基本方針」の一部変更に関するお知らせ
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月18日開催の取締役会において、「内部統制に関わる基本方針」について一部変更することを決議いたしましたので、下記のとおり変更後の内容をお知らせいたします。
記
内部統制に関わる基本方針
当社は、内部統制に関して定めた｢内部統制基本要綱｣に則り、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレートガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指す。企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針(以下、内部統制の基本方針という)を整備する。
なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 全取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため定めた｢コンプライアンスマニュアル(行動基準及び行動指針)｣を整備し、法令遵守を企業活動の要諦とすることを浸透させるものとする。
(2) 当社グループの取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するため、｢役員行動規範｣を定め遵守し、企業の信頼の確保、維持、高揚を図るものとする。
(3) コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、｢コンプライアンス委員会｣をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じるとともに、取締役並びに社員相互の意思疎通を充分に図り、信頼関係を築き健全な企業文化を醸成するものとする。
(4) 法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合の報告体制として、｢コンプライアンス委員会｣のほか、顧問弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、その運用を行うものとする。
(5) コンプライアンスの状況及び｢コンプライアンス委員会｣の活動状況については、｢内部統制委員会｣が内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。

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２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、｢文書取扱管理規程｣及び「ＩＴ関連の管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理(廃棄を含む)するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社のリスク管理は、｢リスク管理規程｣及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行うものとする。
(2) ｢内部統制基本要綱｣により設置した｢内部統制委員会｣は同委員会の規程の定めに従い、リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告するものとする。
(3) 自然災害など重大事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき対策本部を設置し適切な処置を講じるものとする。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定例取締役会を年８回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役と常勤監査役で構成する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会決議するものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3) 経営方針及び事業年度計画を立案し、全社的な目標を設定する。
事業年度計画については、常勤取締役、各本部長等により構成された会議において、定期的に各本部から業績のレビューと具体的な改善策を報告させるものとする。
５ 次に掲げる体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社から定期的に報告を受ける他、子会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社および当該子会社間で対策を協議・実施する。
(3) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう｢組織・職務・職務権限・決裁規程｣など社内規程を整備・明確化するものとする。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社はグループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライアンスに関する｢コンプライアンスマニュアル(行動基準及び行動指針)｣を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備するものとする。
② 子会社の業務管理は｢関係会社管理規程｣の定めに従い、担当取締役が管理担当取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行うものとする。
③ 当社の｢内部統制委員会｣は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。

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６ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本要綱」に則り健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1) 当社及び子会社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとする。
(2) 反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを｢コンプライアンスマニュ
アル(行動基準及び行動指針)｣に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。
８ 監査役会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役会から要請があった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)として、当社の使用人から監査役補助者を任命することについて協力するものとし、監査役補助者の任命にあたっては、所要の事項を予め協議・相談の上、取り決めるものとする。
９ 前項補助使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された補助使用人は監査役の補助者として職務を遂行し、その補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役会の意見・意向を事前に聴取の上、執り運ぶものとする。
１０ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と業務執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
１１ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受ける
ほか、その他重要な会議に出席するものとする。
② 取締役社長は、社長・監査役ミーティングを適宜に開催し、業務の執行状況について監査役に報告するものとし、その他取締役及び業務担当役員についても監査役に対し業務執行状況の報告を行うものとする。
③ 前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び業務担当役員等に対してこれらの報告を求めることができるものとする。
(2) 子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①「関係会社報告会」及び当社による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。
② 前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることができるものとする。
１２ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう、｢コンプライアンスマニュアル(行動基準及び行動指針)｣に定める内部通報制度に準じた扱いとする。
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１３ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。
また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。
１４ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び子会社の監査役、また｢内部統制委員会｣、｢コンプライアンス委員会｣等と適宜に意見交換を行うことができるものとする。
以 上4