東京女子大学

東京女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、東京女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
東京女子大学は、ＳＳ（Service and Sacrifice）精神に象徴される「キリスト教の精神をもって人格形成の基礎とし、リベラル・アーツを柱とする女子高等教育を行う」という建学の精神に依拠し、大学の教育理念・目的を「キリスト教を教育の根本方針となし、学問研究及び教育の機関として、女子に高度の教養を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し人類の福祉に寄与する人物を養成すること」と定めている。また、2018 年に創立 100 周年を迎えるにあたり、リベラル・アーツ教育のより一層の充実と発展を目指し、2014 年に「東京女子大学グランドビジョン」を制定し、「専門性をもつ教養人」の育成に向けて、2018 年度に現代教養学部の学科・専攻の改編を行っている。上記の建学の精神及び大学の教育理念・目的と、中・長期計画である「東京女子大学グランドビジョン」の達成に向け、2020 年度からの５年間を実施期間とす
る「学校法人東京女子大学中期計画」を策定し、現代教養学部に５つの学科、人間科学研究科及び理学研究科を設置し、継続的に教育・研究活動の充実に取り組んでいる。
内部質保証については、2020 年度に「東京女子大学内部質保証の方針・手続き」（以
下「内部質保証の方針・手続き」という。）を策定し、内部質保証の推進に責任を負う組織を「自己点検・評価委員会」と定め、「内部質保証体系図」に基づき、全学、学部・研究科、授業レベルで点検・評価を実施している。また、毎年テーマを設定して実施している点検・評価とは別に、2021 年度からは各部署が「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を用いて点検・評価を行うことで各部署での課題を明らかにすることを目指している。
「自己点検・評価委員会」は、点検・評価の結果を検証し、「将来計画推進委員会」にその結果及び改善方策を提言し、中・長期的な改革の方針、改善計画に反映すること
で、大学全体のＰＤＣＡサイクルを確立するよう努めている。
教育については、教育課程を体系的に編成し、各学位課程にふさわしい授業科目を開設している。2024 年度より異なる分野の複数の教員が共通テーマについて共同で授業を行う「知のかけはし科目」の開設を予定しており、分野横断的な学びを実践する特色1

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ある取り組み、かつリベラル・アーツ教育における発展的取り組みとして今後の展開に深く期待したい。また、学習成果の把握について、学部では、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）及びアセスメント・ポリシーに基づき、直接指標と間接指標の双方から多様な取り組みを行っている。
社会貢献・社会連携について、意欲的にさまざまな取り組みを行っている。なかでも2022 年度で６回目となる「東京女子大学ビジネス・プランニング・コンテスト」は、社会・地域と連携し、教員と省庁・ＮＰＯ法人などの学外者で審査を行い、高等学校の生徒から一般女性までの幅広い層を対象として開催している。それに加え、コンテストの選考と並行して「ブラッシュアップ講習会」等を実施し、希望者には起業のサポートをしており、これらの活動は、起業マインドを育成するだけでなく、女性の管理職などの社会進出につながることが期待できるため、女性のキャリア支援構築の取り組みとして、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、一部の研究科では、定員未充足の状況が見受けられるため、改善が求められる。つぎに、内部質保証について、「Ｐ
ＤＣＡサイクルチェックシート」を用いた点検・評価は、緒についたばかりであり、「自己点検・評価委員会」からのフィードバックが必ずしも十分とはいえず、方針・手続に示した全学的な内部質保証体制が有効に機能しているとはいいがたいため、改善されたい。そのほか、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の策定に関して、リベラル・アーツ教育を推進するため、現代教養学部では、敢えて学部単位で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、人間科学研究科
では、課程単位で教育課程の編成・実施方針を定めている。しかしながら実態としては、学部では２つの学位を授与するとともに、人材育成の目的及び学生の受け入れ方針を学科ごとに定めているため、授与する学位の観点や人材育成の目的と３つの方針の整合性が図れておらず、学外者に向けた大学のメッセージも必ずしもわかりやすい状況になっているとはいいがたい。同研究科においても、同様に２つの学位を授与しているが、教育課程の編成・実施方針は、課程単位で策定しているなど、授与する学位や３つの方針の整合性について同様の状況が見受けられる。当該大学の考えるリベラル・アー
ツ教育を明確に受験生や社会に伝えるためにも、３つの方針の策定についてわかりや
すくすることが求められる。くわえて、教育研究活動に関し、学部については、単位の実質化を図るための措置及び研究倫理教育の実施をより一層適切に検証するとともに、大学院については学習成果の測定を多角的に行うことを期待したい。
今後は、リベラル・アーツ教育を柱とし、より一層女子高等教育を牽引する大学となるためにも、恒常的な内部質保証体制を構築することを目的として、新たに導入した点
検・評価を着実に実行し、これらの課題点を解決するとともに、多くの特長ある取り組
みが更に発展することを期待したい。

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Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、ＳＳ（Service and Sacrifice）精神に象徴される「キリスト教の精神をもって人格形成の基礎とし、リベラル・アーツを柱とする女子高等教育を行う」という建学の精神に依拠し、大学の教育理念・目的を「キリスト教を教育の根本方針となし、学問研究及び教育の機関として、女子に高度の教養を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し人類の福祉に寄与する人物を養成すること」と定めている。同様に、大学院の目的を「キリスト教精神に基づく人格形
成を教育の根本方針となし、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展と人類の福祉とに寄与すること」と定めている。
これらを踏まえ、学部・各学科及び各研究科の教育研究上の目的を定めており、
現代教養学部の目的は、「広い識見と創造性を有し、専門性をもつ教養人として、
現代社会の多様な課題を主体的に解決しうる人物の育成」と定めている。また、人間科学研究科では「学際的視点からの研究を深め、専攻分野での自立的研究能力を高めることにより、共生社会実現に指導的役割を担うことのできる研究者及び高度な専門的職業人の育成」と目的を定め、理学研究科においても、「数学及び数理科学に関連する領域の研究能力を深め、幅広い視野を持ち、多くの分野において学術の進展と社会の発展に貢献できる研究者及び高度な専門的職業人の育成」と定めている。
このほか、2018 年に創立 100 周年を迎えるにあたって、建学の精神に基づき、21 世紀の人類・社会に貢献する女性を育てるため、「知力（知識）を行動力にする
リーディングウーマン」「国際的な視野をもった地球市民としての女性」「専門性と幅広い教養をもった女性」「キャリアをカスタマイズする女性」「21 世紀の高度情報化社会に対応できる女性」から成る「育成する人物像」のほか、９項目から成る「東京女子大学グランドビジョン」を 2014 年度に制定している。
以上のことから、建学の精神・教育理念に基づき、大学・大学院の目的及び学部・学科・研究科の目的を、適切に設定しているといえる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・学科の目的は、「東京女子大学大学学則」（以下「学則」という。
）に定めている。また、大学院の目的及び各研究科の目的は「東京女子大学3

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大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。
大学・大学院の目的は、学生に配付する「学生要覧」、教職員に配付する「専任教育職員等ハンドブック」により周知し、ホームページ等に掲載して広く公表している。そのほか、入学式やオリエンテーションにおいて、学生や教職員に対して、学長自ら建学の精神について説明している。学部においては、４年間の学習の基礎として、１年次の必修科目として「キリスト教学Ⅰ（入門Ⅰ）」を開講し、建学の精神を理解することを到達目標の１つとしている。さらに、建学の精神や学部・研究科の目的などを象徴するものとして、キャンパス内の建物に標語「QUAECUNQUE
SUNT VERA」を刻み、「新渡戸記念室」では、大学の歴史、創立を支えた人びと、建築物など、大学に関する資料･写真を展示し、随時見学者を受け入れている。
また、各学科の理念・目的は、それぞれのカリキュラム・マップ、学位授与方針とともにホームページ等に掲載しているほか、「履修の手引」に掲載している。各研究科の理念・目的は、学位授与方針とともにホームページ等に掲載しているほか、「大学院履修便覧」にも掲載している。くわえて、各学科及び研究科の理念・目的はオリエンテーション等で説明を行っている。さらに、教育の根幹であるリベ
ラル・アーツ教育についても「履修の手引」に記載している。
そのほか、入学式や卒業式などの式典をキリスト教の礼拝形式で執り行い、建学の精神の根幹であるキリスト教の精神に触れ、教職員、学生がともに考える機会を多く設けている。
「キリスト教センター」では、毎日の礼拝をはじめ、宗教週間や昼の集会など学内外に向けて多様な活動を行っており、それによって建学の精神などの浸透に努めている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入構制限の際には、動画配信により、これらの活動を継続した。
以上のことから、大学・大学院及び学部・各学科・各研究科の目的は、学則等に適切に明示し、社会にも公表しているといえる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2018 年の創立 100 周年を迎えるにあたって、創立以来培ってきたリベラル・アーツ教育を基盤に、その一層の充実と発展を目指し、2014 年度に「東京女子大学
グランドビジョン」を策定し、その中で「育成する人物像」を定めている。このグランドビジョンに基づき、現代教養学部の各学科・専攻を改編し、国際英語学科と心理・コミュニケーション学科を新設し、国際社会学科にコミュニティ構想専攻を新たに設置している。この新しい体制のもと、国際性・女性の視点・実践的学びを重視した教育を一層充実させ、自ら課題を発見し、知識・能力を行動に移す「専門性をもつ教養人」の育成を行っている。
さらに、2020 年には「東京女子大学グランドビジョン」の更なる達成に向け、
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2020 年度からの５年間を実施期間とする「学校法人東京女子大学中期計画」を策定している。中期計画において、全体の統一テーマを「開かれた大学」とし、教職協働のもと、教育、研究、大学運営の充実に取り組むための計画を「教学改革」「東
京女子大学ＳＤＧs 宣言」「高大接続改革」「国際交流」「社会連携・地域貢献」「ア
クションを支える体制の充実」の６項目に分類し、それぞれ具体的目標とその目的達成のための取り組みを明示している。特に、女子高等教育を牽引する大学として、女子教育の重要性と社会における認知を更に高め、当該大学があらゆる可能性に開かれた大学であることを広く社会に示していくことを目指している。
なお、中期計画の策定にあたっては、大学評価（認証評価）の結果や若手教職員を中心とするワーキンググループが策定した「2025 アクション・プラン」を反映しており、2020 年度に「将来計画推進委員会」において、中期計画の進め方について、計画全体のとりまとめは「学長室会」及び「企画室」が行うことや、各取り組みは各責任者のもとで進めていくことなど、全学的な体制を確認し、2021 年３月には、中期計画の一部を改訂して新たな取り組みを盛り込んでいる。また、中期計画を着実に実行するため、定期的に各部局において進捗確認を行い、その結果を「将来計画推進委員会」が確認したうえで「自己点検・評価委員会」へ報告し、「将
来計画推進委員会」は、中期計画の見直しに活用することとしている。
以上のことから、大学として将来を見据えた中期計画その他の諸施策を設定している。今後は、中期計画の検証及び策定において、毎年の点検・評価から課題となった事項を積み重ね、「将来計画推進委員会」と「自己点検・評価委員会」がより一層連携を図ったうえで、次の中・長期計画を策定することを期待したい。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「大学の内部質保証に関する方針」に基づき、2020 年度に「内部質保証の方針・手続き」を策定し、大学としての内部質保証に対する「基本的な考え方」として「本学の建学の精神に基づき教育目的及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るため、大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」といった５項目を定めている。さらに、内部質保証に係る「責任・役割」「教育の行動指針」「手続・運用」を定め、内部質保証の手続についても「自己点検・評価委員会が階層ごとの内部質保証について把握し、統括する。自己点検・評価委員長が一年間の内部質保証について内部質保証体制評価委員会に報告を行い、内部質保証体制評価委員会は大学全体の内部質保証が適切に機能しているかについて評価を行う」と示している。
これらの方針及び手続は、教授会や職員会議（部長・課長会）で報告したうえで、
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ホームページに掲載し、学内外への周知も行っている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証体制について、「内部質保証の方針・手続き」にて「全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己点検・評価委員会とする」と定め、全学、学部・研究科、授業レベルの３階層の意思決定プロセスと階層同士の関わりを「東京女子大学内部質保証体系図」に示している。
内部質保証の推進において、重要な役割を担う組織として「自己点検・評価委員会」と「将来計画推進委員会」を、学長が長となる教学に関わる全学的に重要な事項を審議している「大学評議会」のもとに位置づけ、学長のリーダーシップのもとで連携をとり、ＰＤＣＡサイクルを構築している。学長を長とする「将来計画推進委員会」が Plan 機能を、各部局（学部、研究科、委員会等）の取り組みが Do 機能を、「自己点検・評価委員会」が Check と Act 機能を担っている。なお、「自己点検・評価委員会」は、学長が長ではなく、教授の中から選任している。また、「内部質保証の方針・手続き」において、取り組み全体に関して、自己点検・評価の妥
当性・客観性を担保するため、定期的に「内部質保証体制評価委員会」による外部評価を実施することとしている。
なお、テーマを定めたうえで、必要に応じて「自己点検・評価委員会」のもとに、実質的な作業を担う「専門委員会」を設置し点検・評価を行っていたが、これとは別に「自己点検・評価委員会」が大学全体の点検・評価を統括し、各部局での課題を吸い上げ、包括的に点検・評価をするために、2021 年度からは「ＰＤＣＡサイ
クルチェックシート」を用いた点検・評価を新たに導入している。
具体的には、2021 年度からは「自己点検・評価委員会」より、各部局へ「ＰＤＣ
Ａサイクルチェックシート」に沿って点検・評価をするよう依頼し、各部局は「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を作成し「自己点検・評価委員会」に提出している。同委員会にて内容を確認したうえで、改善方策について「将来計画推進委員会」
へ報告し、「将来計画推進委員会」は中・長期的な改革の方針、改善計画を策定し、その検証結果は、「大学評議会」を経て理事会で承認することとしている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。しかし、「自己点検・評価委員会」の責任・役割として「全学的見地から検証し、議論と検討を経て、当該部署へのフィードバック、問題点の洗い出しおよび効果があがっている点の確認を行う」と定めているものの、項目③で述べるよ
うに、各部局へのフィードバックは十分ではなく、改善・向上の支援が必ずしも十分に機能しているとはいいがたい。今後は、推進主体である「自己点検・評価委員
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東京女子大学会」によるフィードバックに基づき改善・向上につなげる内部質保証体制を確立するよう期待したい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の教育理念・目的に基づき、学部及び研究科の３つの方針を定めるにあたり、2021 年度に「自己点検・評価委員会」にて、「東京女子大学 ポリシー策定の全学的な基本方針」を検討し、「大学評議会」で決定している。学部は４年ごと、博士前期課程は２年ごと、博士後期課程は３年ごとに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については「教務委員会」が、学生の受け入れ方針については「入試委員会」が定期的に適切性を検証し、「自己点検・評価委員会」にそれぞれ報告している。なお、「４教育課程・学習成果」で詳述するように、３つの方針の策定に関して、学部、研究科とも、方針ごとに策定単位が異なっているなど、３つの方針の整合性が図れているとはいえない。リベラル・アーツ教育を推進するため、このような策定単位を敢えてとっているものの、授与する学位の観点や人材養成の目的と３つの方針の整合性の観点から、適切性を検証することが望まれる。
「東京女子大学内部質保証体系図」に基づき、点検・評価については、全学、学部・研究科、授業レベルの３階層で実施をしており、学部・研究科レベルでは、各部署が「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を用いて、自己点検・評価を行い、改善案を立案し、「自己点検・評価委員会」に提出している。そのうえで、全学レベ
ルでは、「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い、「将来計画推進委員会」に点検・評価の結果及び改善方策に関して提言をしている。
「自己点検・評価委員会」
は点検・評価の結果をとりまとめ、全学の教学・事務組織等に報告し、改善・向上に向けて全構成員へ認識を共有することとなっている。また、関連部局へ意見・提言等をフィードバックするとしている。しかし、2021 年度から運用を開始している「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用した点検・評価においては、各部局にて点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」で全学的見地から検証したうえで、各部局へフィードバックするとしているものの、「自己点検・評価委員会」では各部局から提出された「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を確認し、各部局が点検・評価の結果に基づいて検証した改善方策を「将来計画推進委員会」
へ報告するにとどまっている。従って、各部局へのフィードバックを含め、「自己点検・評価委員会」が「内部質保証の方針・手続き」に示した役割を十分に果たしているとはいいがたい。また、点検・評価の結果に基づき、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を依頼する部局を増やし、更なる全学的な取り組みへと拡大しているが、一方で、一部の委員会からの提出はなく、大学全体としての実質的な点検・評価が十分に機能しているとはいえないことから、改善が求められる。
自己点検・評価における客観性、妥当性の確保については、「自己点検・評価委
7東京女子大学員会規程」に「認証評価及びその他の第三者評価に関わる事項」を定め、本協会による大学評価（認証評価）以外にも「内部質保証体制評価委員会」による外部評価を行っている。
「内部質保証体制評価委員会」は、学外の委員を中心に構成し、年に１度、大学全体の内部質保証体制の適切性について確認をしている。
点検・評価に基づく改善・向上として、2019 年度から 2020 年度にかけては、現
代教養学部における 2018 年度の学科専攻再編及び教育課程改定について、その取り組みを振り返る専門委員会である「18 課程専門委員会」にて点検・評価を行い、2021 年度には「教務委員会」を中心に点検・評価を実施している。毎年、学生対象のアンケート結果を「ＩＲ専門委員会」が分析したうえで、「自己点検・評価委員会」を通じて「大学評議会」に報告し、教育課程の適切性を検証している。点検・評価の結果に基づき、2022 年度に、
「英語センター」「教育・学修支援センター（ＣＴＬ）
」「ＡＩ・データサイエンス教育研究センター」の設置やデータサイエンス副専攻の開設等を行っている。なお、教職課程の自己点検・評価は３年に一度実施するとしている。
行政機関や認証評価機関からの指摘への対応については、2018 年度の設置計画履行状況等調査において、現代教養学部国際社会学科の定員管理について指摘事項が付されており、学内での調査分析を行い、2019 年度には指摘事項への改善に取り組んだ。認証評価機関からの指摘事項に対しては、「自己点検・評価委員会」
を中心にそれぞれの指摘事項に関連する委員会や部署等と連携し改善に取り組
み、指摘事項への改善状況を、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、2021 年度に自己点検・評価の仕組みを整備し、内部質保証シ
ステムの有効な機能に向けて努めてきたといえる。一方で、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用した点検・評価の仕組みは発展途上の段階にあり、「自己点
検・評価委員会」による検証結果が十分に改善・向上につながっているとはいいがたいため、今後は、推進主体である「自己点検・評価委員会」からのフィードバッ
クに基づき、内部質保証システムが十分に機能するよう改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人東京女子大学情報公開に関する規程」に基づき、法人及び大学の基本
情報・法人の経営及び財務に関する情報・大学の教育研究活動に関する情報・評価に関する情報・その他の情報をホームページに掲載し、公開している。また、教職課程についての自己点検・評価報告書についても公表している。情報公開にあたっては「広報戦略会議」が方針を定め、「広報委員会」及び広報課が学内情報を集約し、担当部署が情報の正確性と信頼性の観点から定期的に確認して、更新を実施している。
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以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表しているといえる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの機能に関する適切性の点検・評価に関し、2021 年度に学外委員を含めた構成員による「内部質保証体制評価委員会」を設置し、自己点検・評価委員長からの報告に基づく外部評価を実施している。具体的には、「内部質保証の方針・手続き」に沿って、毎年の内部質保証の推進状況を「自己点検・評価委
員会」の委員長から「内部質保証体制評価委員会」へ報告し、同委員会では書面による評価を行い、その結果は「自己点検・評価委員会」の委員長を通じて報告し、共有している。
点検・評価に基づく改善・向上として、内部質保証体制を強化している。例えば、2021 年度に開始した「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の書式変更・配付先の追加をはじめ、「将来計画推進委員会」で行っている中期計画の進捗状況の把握を「自己点検・評価委員会」でも共有することとするなど、内部質保証に係る組織の連携を強めている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行っているといえる。今後は、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、推進主体である「自己点検・評価委員会」によるフィー
ドバックに基づき改善・向上につながることを期待したい。

＜提言＞
改善課題
１）2021 年度から運用を開始している「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用
した点検・評価においては、「内部質保証の方針・手続き」において、各部局にて点検・評価を行い、その結果を内部質保証の推進主体である「自己点検・評価委員会」が全学的見地から検証したうえで、各部局へフィードバックするとしているものの、現在は同委員会で結果を確認し、各部局が点検・評価の結果に基づいて検証した改善方策を「将来計画推進委員会」へ報告するにとどまっており、「自己点検・評価委員会」が方針・手続に示す役割を十分に果たしているとはいいがたい。くわえて、一部の委員会からはチェックシートの提出がなく、大学としての実質的な点検・評価として十分に機能していない。今後は、推進主体である「自己点検・評価委員会」からのフィードバックに基づき、内部質保証システ
ムが十分に機能するよう改善が求められる。

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３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の教育理念・目的を実現するために、現代教養学部、人間科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、理学研究科（博士前期課程・博士後期課程）の１学部
２研究科を設置している。
現代教養学部は、2018 年度に再編し、現在の５学科 12 専攻の体制となった。新
設した国際英語学科及び心理・コミュニケーション学科では、社会との接点を自覚させグローバルで実践的な学びを採り入れることを目的とし、より現代の要請に適合する形で分野横断的に学ぶことのできるリベラル・アーツ教育を展開している。
さらに、大学の教育理念・目的の実現を図るために、「比較文化研究所」「女性学研究所」を設置している。特に、「比較文化研究所」は、海外の大学の研究所の支援を得て、「比較文化」を冠した日本最初の研究所として、「人文･社会･自然の諸領域における比較文化的研究及び日本キリスト教史･キリスト教文化に関する研究と資料の収集を行い、併せて国内外の学術交流に貢献すること」を目的として創設したものである。
このほか、教育関連施設として、図書館、「キリスト教センター」「全学共通教育センター」「情報処理センター」「心理臨床センター」「エンパワーメント・センター」等を設置している。また、「開かれた大学」を統一テーマとしている中期計画に基づき、「東京女子大学グランドビジョン」を達成するための取り組みの一部として、2022 年度より全学科横断的に英語力向上を図る拠点である「英語センター」、
全学共通カリキュラムの数理・データサイエンス・ＡＩ教育の運営を担当する「ＡＩ・データサイエンス教育研究センター」、ＩＣＴ機器操作・接続サポート、オン
ライン授業受講サポートなどを行っている「教育・学修支援センター（ＣＴＬ）」
を設置している。
以上のことから、大学の目的等に照らして、教育研究組織の設置状況は適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性における点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもとに専門委員会を設置し、大学全体の組織を検証している。組織を改編する場
合は、学部に関する事項は教授会、大学院に関する事項は「大学院委員会」及び「大学院合同研究科会議」に諮ったうえで「大学評議会」の議を経て、その意見を徴し10

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学長の提案に基づき、理事会で決定するという手順を踏んでいる。また、2021 年
度からは「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用し、「自己点検・評価委員会」
が定期的に点検・評価を実施している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上のため、2018 年度の学科専攻再編及び教育課程改定を振り返る専門委員会である「18 課程専門委員会」を 2019 年度に設置している。
「18 課程専門委員会」は、「自己点検・評価委員会」が過去に実施した点
検・評価結果やインタビュー記録、各専攻に実施したアンケート調査を踏まえて検証を行い、その結果に基づいて、「自己点検・評価委員会」は「将来計画推進委員会」に提言（「18 提言」）を行っている。
「将来計画推進委員会」はその提言を踏まえ、2019 年度に策定した中期計画について追加・補訂項目を策定し、その一環として 2022 年度に「英語センター」「教育・学修支援センター（ＣＴＬ）」「ＡＩ・データサイエンス教育研究センター」の設置、データサイエンス副専攻創設等を行っている。
「将来計画推進委員会」が策定した中期計画追加・補訂項目は、2021 年「大学評議会」の審議を経て「理事会」で承認したのち、教授会において学長より、部長・課長会において事務局長より、変更箇所を示した資料を配付して報告を行い、本部ニュースにより学内に周知、共有を図り、実行に移している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、「Ｐ
ＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証の推進主体である「自己点検・評価委員会」がフィードバックを行うことによって改善・向上につながることを期待したい。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び教育理念・目的に基づき、「東京女子大学グランドビジョン」において、「育成する人物像」を定め、教育方針として３つの方針を策定している。
その際には、2021 年に策定した「東京女子大学 ポリシー策定の全学的な基本方
針」に基づき、学部単位、研究科においては課程ごとに専攻単位で学位授与方針を策定している。
現代教養学部の学位授与方針では、「人間・社会・自然に対する理解を深め、広範で多様な知識を身につけている」こと、「自分の専攻分野に関する方法論と専門知識を身につけ、さらに自分の専攻分野に隣接する分野について基本的な内容を理解している」こと等の６項目にわたる卒業時に修得しておくべき知識・技能・態度等の学習成果を示している。
研究科の学位授与方針は、例えば、人間科学研究科人間文化科学専攻の博士前期
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課程では、「人文科学の専門知識を自立的に運用するための資料読解力・精査力および問題分析力を身につけている」こと等の４項目にわたって学習成果を明示している。
なお、当該大学では、現代教養学部において「学士（教養）」と「学士（理学）」の２種類の学位を設けているのに対し、設立以来リベラル・アーツ教育を推進してきた歴史的な背景も踏まえて、「東京女子大学

ポリシー策定の全学的な基本方

針」に学位授与方針を学部単位で策定することを定めている。学部の学位授与方針に「自分の専攻分野に関する方法論と専門知識」を修得すること等を示し、この表現を以て複数の学位にも対応できる仕様としているが、当該方針を見ただけでは、２種類の学位に関してそれぞれ修得を求める具体的な知識・技能・態度等の違いは明確ではなく、学位に対する学習成果の明示の観点からは、わかりづらい方針となっている。また、数理科学科では「学士（理学）」、その他の４つの学科では「学士（教養）」の学位を授与しているなかで、学位授与方針は学部単位で定めているのに対し、人材養成の目的や学生の受け入れ方針は学科単位で定めており、目的及び３つの方針の整合性が十分に図られているとはいえない。当該大学の推進するリ
ベラル・アーツ教育の趣旨を強調すべく、敢えて学位授与方針を学位ごとではな
く、学部単位で定めているが、これら方針には学内構成員のみならず、受験生も含
めた社会一般に当該大学の教育の考え方を理解してもらう役割も託されているため、授与する学位の観点、目的や３つの方針の整合性の観点から適切性を検証し、第三者にわかりやすい方針とすることが求められる。
学位授与方針は、「履修の手引」又は「大学院履修便覧」のほか、「専任教育職員
等ハンドブック」や「非常勤講師ハンドブック」に掲載し、学内構成員への周知を図っている。また、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
以上のことから、学部・研究科のいずれにおいても学習成果を明示した学位授与方針を定めており、研究科では授与する学位ごとに方針を適切に明示している。一方、現代教養学部では、リベラル・アーツ教育の推進に向けて学部としての学位授
与方針を定めているが、授与する学位は学科によって異なるため、各学位の違いや３つの方針の整合性の観点から、受験生を含めた社会一般に対してわかりやすくすることが求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、「東京女子大
学

ポリシー策定の全学的な基本方針」に基づいて、学部単位、研究科においては課程単位で教育課程の編成・実施方針を策定している。
現代教養学部では、「全学共通カリキュラムと学科科目を２つの柱とするリベラ
ル・アーツ教育」を行うことを前提に、10 項目にわたって教育課程の編成・実施
12

東京女子大学方針を示しており、これを「教育課程の編成」「教育内容・方法」「学修成果の評価」の３つに区分している。例えば、「広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のために、『リベラル・スタディーズ』と『アカデミック・スキル科目』の２つの科目群からなる全学共通カリキュラムを編成する」（教育課程の編成）、「実践的な議論を通じて、知識の活用能力、論理的思考力、問題発見・解決能力、コミュ
ニケーション能力、他者を尊重し協働できる力を養うために、全学年を対象に、参加型の少人数教育を行う」（教育内容・方法）、「本学のリベラル・アーツ教育の学
修成果について、直接的指標と間接的指標を用いて、多角的観点から評価を行う」（学修成果の評価）ことなどを明示している。
研究科の教育課程の編成・実施方針では、研究科・課程ごとに、複数の項目にわたって教育課程の編成・実施に関する考え方を定めており、学部と同様に「教育課程の編成」「教育内容・方法」「学修成果の評価」の３つに区分して示している。例
えば、人間科学研究科の博士前期課程の方針として、「各分野の研究方法に習熟し、専門性を深化させるために、研究分野科目（コースワーク）を編成する」
（教育課
程の編成）
、
「柔軟で開かれた知見を獲得させるために、副指導教員制を設定する」（教育内容・方法）、「博士前期課程の集大成としての修士論文を必修とし、ディプ
ロマ・ポリシーで掲げた能力を身につけることができたか評価するために、複数の評価者による論文審査および最終試験を実施する」（学修成果の評価）こと等を定めている。なお、理学研究科数学専攻では、「修士（理学）」「博士（理学）」の学位を授与しており、専攻・課程ごとに教育課程の編成・実施方針を策定しているため、授与する学位ごとに方針を定めている。
一方で、現代教養学部では、項目①に既述した学位授与方針の策定と同様に授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めていない。また、人間科学研究科
では、博士前期課程で「修士（人間文化科学）」「修士（人間社会科学）」、博士後期課程で「博士（人間文化科学）」「博士（生涯人間科学）」のそれぞれ専攻に応じた２種類の学位を授与しているのに対し、学位授与方針及び学生の受け入れ方針は専攻単位で策定しているが、教育課程の編成・実施方針は課程単位、目的は研究科単位で策定しており、目的及び３つの方針の整合性が十分に図られているとはいえない。授与する学位の観点、目的や３つの方針の整合性の観点から適切性を検証し、第三者にわかりやすい方針とすることが求められる。
教育課程の編成・実施方針は、「履修の手引」又は「大学院履修便覧」のほか、「専任教育職員等ハンドブック」や「非常勤講師ハンドブック」に掲載し、学内構成員への周知を図っている。また、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
以上のことから、学部・研究科のいずれにおいても教育課程の編成・実施に関する考え方を明示した教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、現代教養学
13

東京女子大学

部及び人間科学研究科では、学部及び課程ごとに方針を定めているが、学位は学科・専攻によって異なるため、学位授与方針と同様に、各学位の違いや３つの方針の整合性の観点から、受験生を含めた社会一般に対してわかりやすくすることが求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施の方針を踏まえ、「全学共通カリキ
ュラム」及び「学科科目」を設け、リベラル・アーツ教育を行っている。
「全学共通カリキュラム」は、総合教養科目、挑戦する知性科目、キリスト教学
科目からなる「リベラル・スタディーズ」と外国語科目、情報処理科目、日本語科目からなる「アカデミック・スキル科目」の２つの科目群で構成している。
「学科科目」は、専門的な方法論と知識を学ぶため、体系的かつ順次的に教育課程を編成している。具体的には、国際英語学科、人文学科、国際社会学科、心理・コミュニケーション学科では、１年次から４年次まで必修の演習を設置し、授業科目は、「入門」「基盤（基礎）講義」「基盤（基礎）演習」「特殊（応用）講義」「発展演習」「特殊演習」に分類し、到達目標に応じた、多様な形態の授業科目を展開し、女性学・ジェンダー的視点や国際的な視点を取り入れている。また、「女性学・ジェンダー」
に関しては、「女性の生きる力」「女性のウェルネス」の２つの領域を設定し、基礎的なジェンダー論から、起業など卒業後のキャリアも見通した内容まで、総合的・包括的に展開している。さらに、３年次から４年次の進級条件を判定する機会を教
育成果の段階的な測定と適切な学習指導の機会として位置づけている。なお、近年、データサイエンスの有用性が高まっていることを受けて、「東京女子大学グランドビジョン」に示した「育成する人物像」の「高度情報化社会に対応できる女性」に基づき、副専攻としてデータサイエンスに関する教育を展開している。くわえて、リベラル・アーツ教育を展開するにあたり、分野横断的な学び及び隣接する分野についての学びを推奨するために、多様な学科科目の中から、所属する学科に捉われない履修モデル「いくつもの知」を提示するなどの工夫に加え、2024 年度には新たに「知のかけはし科目」を設置し、異なる専門分野の複数の教員が共通テー
マについて共同で授業を行う取り組みを開始する予定としている。
また、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標、カリキュラム・マップを作成し、コースナンバリングを導入することで、教育目標と授業科目との関連等を明確にしている。
大学院の教育課程については、例えば、人間科学研究科博士前期課程では、専攻共通科目と研究分野科目(基礎科目・専門科目)を配置し、他専攻の科目の履修を可能にするなど、多様化するニーズに応える教育課程を編成している。博士前期課程
14東京女子大学

では、教育課程表に履修年次を明示することで、体系的に履修することを可能としている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
リベラル・アーツ教育の趣旨を理解し、学生一人ひとりが専攻分野と関連付けながら知的関心に応じた履修ができるよう、定期的に各科目の教育目標や履修制度について周知している。例えば、入学決定者には「入学手続情報提供サイト」にて、学習案内や履修方法に関する情報提供を行っている。また、在学生には年度始めのオリエンテーションにおいて、教員が「履修の手引」に基づいた学習指導、履修指導を行っている。
研究科では、博士前期課程に関しては、ホームページに履修モデルを掲載するとともに、毎年度始めのオリエンテーションにて、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針を掲載した「大学院履修便覧」や入学年度に「修士論文作成の手引」
を配付している。博士後期課程においても、毎年度始めに実施しているオリエンテーションで「大学院履修便覧」と入学年度に「博士論文提出までの流れ」等を配付している。
シラバスには、学位授与方針との関連を示す項目を設けているほか、授業回ごとの教室外学習内容と時間の目安を示して、学生が計画的に学習することができるようにしている。
また、教員から学生へのフィードバック方法や特徴ある授業科目についても明示し、学生の学習の活性化を図っている。内容については、「シラバス作成のためのガイドライン」に基づいた「シラバス作成要領」により主要な項目については基準を設けたうえで、シラバス記載項目達成状況を記載し、各学科・専攻主任、科目運営委員長が「シラバス入稿確認要領」に従って確認している。専任教員には毎年「ＦＤ委員会」と「教務委員会」の共催によるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研修「シラバス作成・成績評価について」を実施している。授業内容とシラバスの整合性を保つため、シラバス変更が生じた場合には学生に周知することとしている。さらに、学部では学生による「授業評価アンケート」
を用いて、授業内容とシラバスの整合性を問い、その結果を教員が「『学生による授業評価』に関する検討会」で確認している。
単位の実質化を図るため、学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。ただし、ＧＰＡに基づく成績優秀者や教職課程科目などの資格取得に係る科目などは上限を超えた履修登録を認めており、一部の学生は１年間に履修登録できる単位数の上限を大きく超えて履修登録を行っている。アドバイザ
15

東京女子大学

ー制度により、専任教員が学生一人ひとりを担当し、履修計画や学習の進め方、進路について助言・指導するなど、学生の個別的なニーズに応えているものの、単位の実質化を図る措置として十分に取り組むことが望まれる。
教育方法の特徴としては、全体としては授業科目のうち多くの科目でアクティ
ブ・ラーニングの手法を導入しており、４年間の学びの軸としている。その成果の一部は、「ＡＬＣＳ学修行動比較調査」などで確認している。その他、図書館や「教育・学修支援センター」においても、それぞれの資源を用いたプログラムなどを実施している。
大学院については、研究指導計画として学位取得までのスケジュールや指導方法について、「修士論文作成の手引」及び「博士論文提出までの流れ」に明示し、学生に配付することであらかじめ示している。博士前期課程では、指導教員は、毎年度始めに学生と当該年度の研究計画について相談したうえで、研究指導計画を説明し、指導の内容、方法等を記載した「研究指導計画書」を学生に提示し、学生がこれを受けて「研究計画書」（修士論文提出年度には「修士論文計画書」）を作成している。また、博士後期課程では、学生は、毎年度始めに指導教員に「研究計画書」を提出し、指導教員が作成した「研究指導計画書」に基づき研究指導の説明を受けている。そのうえで年度始めの指導及び「論文指導演習」等の授業のなかで学
生の研究の進捗を確認し、指導している。なお、博士前期課程では、指導教員・副指導教員からの指導を受ける体制を整えている。くわえて、人間科学研究科では、2020 年より海外の大学との協定に基づき、ダブル・ディグリー・プログラムを運用し、留学する大学院学生には、学期ごとに奨学金を授与するなど、手厚い対応をしている。さらに、2023 年度からは「学士・修士５年プログラム」を開始し、優秀な学部学生に早期に専門的な教育を行い、より高度な学位を授与することで修了後の進路に多様な選択肢を与えることを目的として、研究者を志す学生も早期に大学院での学習・研究に着手することを可能としている。
以上のことから、学部・大学院ともに、シラバスの記載やその他多くの工夫をさまざまに講じているといえる。今後は、単位制の趣旨に照らした更なる単位の実質化を図る取り組みの実施を期待したい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位認定に関しては、学則、大学院学則及び「東京女子大学履修規程」「大学院履修規程」に基づき行っている。成績評価方法及び基準については、あらかじめシラバスに明示し学生に周知している。
学部では、全学共通カリキュラムの必修・選択必修科目からなるコア科目、１年
次演習、進級条件科目、卒業研究に関して、ルーブリックを導入し、評価の基準の可視化に努めている。また、成績の平準化・厳格化に関しても、「成績評価の厳格
16

東京女子大学化のためのガイドライン」を設け、更に「成績標準化対象科目」を設定し、各科目責任者から具体的な標準化の方法を指示するとともに、「教務委員会」で成績評価
結果の検証を行っている。また、授業担当者に学生自身が成績評価について確認を求めることができる成績照会制度を設けており、学生が直接授業担当者と成績評価に関したやりとりをしないよう、徹底している。教員は、成績評価に間違いがあった場合は、答案、レポート等を提示し、教務委員長の承認を得たうえで教授会に報告している。卒業要件に関しては、「履修の手引」に明示し、入学時や毎年度始
めのオリエンテーションにおいて、説明している。卒業判定は、学則に基づき、教授会の審議を経て、学長が認定し、学士の学位を授与している。卒業研究を学部教育の集大成として位置づけたうえで、あらかじめ定めているルーブリックに基づき、「卒業論文」においては、論文審査と口述試験で成績評価をしている。なお、
口述試験を公開で実施する、主査・副査による評価を行うなど、客観性・透明性の担保に努めている専攻もある。
大学院においては、大学院学則に基づき「大学院履修便覧」に成績評価、単位認定に関して定め、学生にあらかじめ周知している。博士前期課程においては、両研
究科の構成員からなる「大学院合同研究科会議」での審議を経て学位を授与することで、成績評価の方法及び基準の可視化や平準化・厳格化・透明化に努めている。
博士後期課程においては、毎年の研究報告書の講評を指導教員とは異なる教員も行っているほか、博士論文審査においても学外審査員を必須の構成員とするなど、審査の透明性の確保に取り組んでいる。
博士前期課程では、他大学との単位互換や留学先の大学、あるいは入学前既修得単位についても、大学院学則に基づき、あらかじめ定めた単位数を超えない範囲にて修了に必要な単位として認めている。
修了要件に関して、博士前期課程においては、「大学院履修便覧」において周知するとともに、入学時オリエンテーションにて説明している。学位授与について
は、大学院学則に基づき、当該研究科会議の議を経て、学長が修了認定し、学位を授与している。修士論文の審査及び最終試験は、「修士論文の審査及び最終試験における評価基準」及び「修士論文作成の手引」に掲載している「論文審査基準および最終試験について」の内容に則り、実施している。審査は複数の審査委員で行い、修了判定は研究科会議を合同で行い、修士論文を縦覧し、論文の講評や試験結果を２つの研究科の構成員全員で共有することにより、適切に学位授与に係る審議をし、その客観性・厳格性を担保している。博士後期課程においては、大学院学則に基づき、合同で開催する「大学院合同研究科博士後期課程会議」での議を経て、学長が修了認定し、学位を授与している。博士論文の提出に関しては、例えば人間科
学研究科では、「博士論文計画書」を提出し、専攻ごとに定めた中間報告への提出
条件を満たし、「予備審査委員会」による中間審査の合格を必要とすることを「大17東京女子大学

学院履修規程」に定め周知している。論文の審査は、論文審査の客観性・厳格性のみならず、学術研究の高度化・細分化における研究評価の実質化のため、外部の審査員を含む４名の審査委員会により行い、最終試験を公開している。
また、学部においても、既修得単位等の認定について、法令に沿って適切に行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与に関して、適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の可視化の取り組みとして、2014 年度から６年間にわたる文部科学省
大学教育再生加速プログラム（ＡＰ事業）「リベラル・アーツ教育のアセスメント・モデル構築による学修成果の向上と可視化」の成果を生かし、「自己点検・評価委
員会」を中心に、学習成果の可視化に努めている。同時に、在学生・卒業生・社会(企業)を対象としたアンケートなどから多面的に検証し、可視化することを目標としている。具体的には、アセスメント・ポリシーに基づき、学習成果を直接指標と間接指標の双方から多角的に可視化し分析をしている。また、アセスメントに用いる各指標を、リベラル・アーツ教育にとって重要な３つの領域、「専門知識」「汎用的能力」「態度・志向」に分類しアセスメント・モデルを作成している。このアセスメント・モデルをもとに、学位授与方針との対応関係を整理したうえで、「アセスメント・プラン」と実施計画を策定している。
さらに、学部では、客観的に測定可能な直接指標として、例えば、英語外部検定
試験、ＰＲＯＧテスト、独自に開発運用している態度・志向Ｗｅｂ調査を実施している。また、多様な間接指標を活用しており、ＡＬＣＳ学修行動比較調査を含む各種学生アンケート、卒業生調査、企業調査等を行っている。その他、正課外活動に関しても、積極的に評価指標として採り入れている。多様な指標を用いた学習成果のアセスメントを、独自のアセスメント・プランに沿って実施しており、特徴的な取り組みといえる。
大学院では、学位授与審査における最終試験において、学習成果を確認しているほか、「教務委員会」が、履修者２名以上の授業科目を対象とした年２回の「学生による授業評価アンケート」に加え、「大学院修了予定者アンケート」を実施し、学位授与方針に示す学習成果の把握を行い、「大学院委員会」に報告している。今後は、学位授与方針に示した学習成果の測定を多角的に行うことを期待したい。
多様なアセスメントの分析結果は、「ＩＲ専門委員会」及び「ＡＰ小委員会」か
ら「自己点検・評価委員会」へ報告・集約し、全学的な改革や進行中の計画に関わる内容については「自己点検・評価委員会」から「将来計画推進委員会」「大学評議会」等へと報告している。
18

東京女子大学

以上のことから、学習成果の可視化を目的にアセスメント・ポリシーを定め、それに沿って学習成果を把握するための取り組みを学部では多様に行っており、着実に進んでいるものの、大学院における取り組みについては、更なる取り組みに期待したい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、「ＩＲ専門委員会」「ＡＰ小委員会」を中心に、学位授与方針と連関した「アセスメント・プラン」に基づき行っており、その点検・評価結果は「自己点検・評価委員会」を通じて学内に共有
し、教育内容や方法の改善に役立てている。また、同委員会は、「ＩＲ専門委員会」
等による分析結果を「大学評議会」に報告し、教学改革につなげている。さらに、
2021 年度からは「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用した点検・評価を実施している。
点検・評価に基づく具体的な改善・向上として、2019 年度に「自己点検・評価委
員会」のもとに専門委員会を設け、英語教育に関する点検・評価を実施し、全学生が自由に参加できる英語学習やキャリア形成のための啓発活動を行う「キャリア・
イングリッシュ・アイランド」のほか、正規教育課程において選抜した学生を対象とする「キャリア・イングリッシュ課程」について点検を行っている。また、国際英語学科の「スタディ・アブロード・プログラム」を開始したことを受けて、留学と「キャリア・イングリッシュ課程」修了を両立する履修条件等について確認している。また、これらの取り組みの点検・評価の結果を活用し、「英語センター」の設置を行っている。
そのほか、「大学院教務委員会」を中心に行った点検・評価においては、ダブル・ディグリー制度導入、「学士・修士５年プログラム」を具体的な検討事項として「自己点検・評価委員会」に報告し、中期計画に盛り込んでいる。なお、ダブル・ディ
グリー制度は 2022 年度に、「学士・修士５年プログラム」は 2023 年度から実施しており、今後の展開が期待される。
以上のことから、教育課程の適切性の点検・評価を行い、その結果から改善につなげている。今後は、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証の推進主体である「自己点検・評価委員会」
がフィードバックを行うことによって、改善・向上につなげることを期待したい。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
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東京女子大学

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の教育理念・目的に基づき、大学全体及び大学院の学生の受け入れ方針を定めたうえで、学部、研究科ともに、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏
まえ、学生の受け入れ方針を定めている。大学全体の学生の受け入れ方針として、「自ら考え行動しようとする学習意欲の高い女性」を求めるとし、「多様な経歴・目的意識をもった女性に広く門戸を開いている」と定めている。
大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、現代教養学部では、高等学校の教育課
程の内容を幅広く修得していることを前提として、５つの学科ごとに学生の受け入れ方針を設定している。具体的には、国際英語学科では、「英語の基礎的運用能
力と自分の考えを英語で表現する力を身につけている」「国際的共通語としての英語とその言語文化の広がりに興味を持ち、英語の実践的かつ高度な運用能力を活かして世界に向けて発信し、社会に貢献したいという意欲がある」というように、
英語に焦点を当てた学生の受け入れ方針を設定している。
大学院についても、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、例えば、博士前期課程では、「建学の精神および教育目的に共感し、専門分野の基礎的知識と積極的なコミュニケーション能力を備え、研究と問題分析を主体的に行う
高い意欲を持つ学生」を求め、入学選考において学力・適性を多角的に評価・判定することを示した大学院の学生の受け入れ方針を定めている。さらに、博士前期課
程、博士後期課程の専攻ごとに、入学希望者に求める学習歴と学力水準について、「知識・技能」「思考力・理解力・表現力」及び「目的意識・意欲」を踏まえて示している。なお、入学希望者に求める水準等をどのように判定するかについては、
筆答試験・口述試験及び研究計画書・学位論文等出願書類の総合判定により行うことを明示している。
これらはホームページ、「大学案内」及び各入学試験要項などで適切に公表している。
以上のことから、大学全体・大学院としての学生の受け入れ方針を定め、これに基づき学部・各学科、各研究科・専攻の方針を定めているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、学部では、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、その他の選抜の４つの入試方法を実施している。そのうち一般選抜について
は、「一般選抜入学試験要項」に基づき、学生募集及び入学者選抜を実施している。
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東京女子大学

また、総合型選抜については、「知のかけはし入学試験要項」に基づき、学生募集及び入学者選抜を実施している。さらに、学校推薦型選抜（指定校制）の入学試験要項については、印刷物を指定校に直接配付している。これらの入学試験要項には、入学試験の種別、入試方式、募集定員、試験科目等を定めている。
大学院については、博士前期課程、博士後期課程ともに、学生の受け入れ方針に基づき、各研究科・専攻・分野において募集方法、選抜方法を適切に定め、学生募集要項として公表し、例えば、博士前期課程では、学内推薦、一般入学試験、外国人留学生入学試験等を実施している。
授業料やその他の費用についての情報及び奨学金制度など経済的支援についての情報は、ホームページのほか入学試験要項、大学案内、大学院案内にて適切に公表している。
入学者選抜の運営体制については、「入試委員会規程」に基づき、学長を委員長とする「入試委員会」を設置し、そのもとに「入試運営委員会」「特別入試運営委
員会」「３月期入試運営委員会」「英語 Speaking Test 利用型入試運営委員会」を設置している。また、出題・採点に関しては、入試ミスなどを防ぎ、入学者選抜の信頼性を担保するため、マニュアルを作成して作業工程の明確化を図り、業務のチ
ェック体制を確立している。
合否判定については、入学者選抜の実施後（大学入学共通テスト利用型入試は、成績受領後）、それぞれの専攻が作成した合否判定案を基として「入試委員会」で合否判定案を起案し、教授会の議を経て、学長が合格者を決定している。大学院における入学者選抜についても、「大学院入試委員会規程」に基づいて「大学院入試委員会」を設置し、適切に運営している。合否判定については、各分野の原案を基に、「大学院合同研究科会議」の場において行い、審議し決定している。
学部・研究科ともに、公正な判定を行うために、全ての入学者選抜において、出題、採点、面接を複数の教員が担当し、合否判定に際しては、個人が特定できる情報を除いた成績順のリストを用い、総合得点をもとに判定を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜実施のための体制を適切に整備しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、学部・学科ともに過去５年間の入学定員に対する入学者数比率
及び収容定員に対する在籍者数比率については、概ね適正に管理している。
研究科博士前期課程については、人間科学研究科及び理学研究科の双方において、過去５年間において、入学定員に対する入学者数比率については、2019 年度
及び 2020 年度に下回っているものの、概ね適正に管理している。
21

東京女子大学

一方で、研究科博士後期課程については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科がある。博士後期課程の定員未充足の改善に向けては、理学研究科の認知度向上のため、大学院学生による大学院説明会をオンラインで実施したほか、「大学院案内」のリニューアルなどの方策を講じている。その結果 2023 年度には改善があったとのことであるが、未だに同課程の在籍学生数比率は低い状況であるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。さらに、学部生の大学院進学への動機づけとして、学部と大学院博士前期課程を合計５年間で修了することができる「学士・修士５年プログラム」の 2023 年度からの導入に向け、必要な制度を整備し、2022 年度は学部３年次学生の希望者を対象に説明会と募集を実施している。
以上のことから、学部については定員管理を適切に行っているが、大学院については改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、学部では、「入試委員会」が、入学試験に関する出願資格や試験科目、配点・時間、募集人員や毎年の入試結果について入試種別ごとの志願者数、受験者数、合格者数等に基づいて、点検・評価を行っている。また、「自己点検・評価委員会」のもとにある「ＩＲ専門委員会」が毎年入試方式の妥当性の検証を行い、「自己点検・評価委員会」から「大学評議会」に報告している。この点検・評価の結果を受けて、「将来計画推進委員会」のもとにある「入試制度検討委員会」が、選抜方法、新入試制度導入、次年度学生
募集方針など、学生受け入れの改善・向上に向けた取り組みを検討している。また、2021 年度からは「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用した点検・評価を実施している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、学生の受け入れ方針に沿った学生を積極的に受け入れるため、教育理念及び教育内容において親和性のある高等学校を中心に連携校の開拓と協定締結に向けた交渉を進め、2022 年度には新たに２校と連携協定を締結している。ただし、2021 年度から開始した「ＰＤＣＡサイク
ルチェックシート」について、2022 年度には「入試委員会」から点検・評価の結果を提出していないため、改善が望まれる。
大学院については、「大学院入試委員会」において、入学試験が公正かつ適切に実施されたかについて検証を行い、改善が必要な場合には翌年の入学者選抜に反映している。2022 年度には「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」に即して「大学院入試委員会」が点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」で確認
している。
22

東京女子大学

以上のことから、学生の受け入れに関する適切性の点検・評価について、学部及び大学院おいて、点検・評価を実施し、その結果をもとに改善につなげている。今後は、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証の推進主体である「自己点検・評価委員会」がフィードバ
ックを行うことによって、改善・向上につなげることを期待したい。
＜提言＞
改善課題
１）定員管理に関し、理学研究科博士後期課程では、2022 年度には在籍学生がおらず、2023 年度には収容定員に対する在籍学生数比率は 0.11 となっているため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神、教育理念・目的に基づき、大学全体の「求める教員像」を定めたう
えで、学部、研究科ごとに「求める教員像」を明示している。大学全体としては「キリスト教の精神に基づきリベラル・アーツを柱とする女性のための高等教育を推進していくため、本学の建学の精神、教育理念・目的を理解し、専門知識と教育力、研究能力を有し、社会貢献への意欲を持ち、管理運営にも主体的に関わることのできる教員」と定めている。
学部・各研究科の教員組織の編制に関する方針については、学部、研究科ごとに定め、学部では４項目、各研究科では３項目にわたる「教員組織の編制方針」を明示している。学部では「女性のキャリアを支援し、同等の能力を有する場合は女性の教員を積極的に登用する。学生に対するロールモデルとしての評価を勘案する」などを掲げ、人間科学研究科では、「人文・社会科学の諸分野において、専門分野
のみならず学際的な視点から教育・研究を発展させる」、理学研究科では、「数理科
学における最先端の学問と科学技術の発展に迅速に対応した教育・研究を可能とする」などと定めている。
上記の「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」は、教授会で共有し、ホームページで公表している。
以上のことから、求める教員像や教員組織の編制に関する方針を適切に明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員

23東京女子大学

組織を編制しているか。
学部・研究科ともに、大学及び大学院設置基準に定める必要数を上回る専任教員を擁している。
教員組織を編制するにあたり、学部・研究科ともカリキュラム及び教育内容に沿って十分な数の教員を配置している。また、卒業研究に向けて各学科・専攻で学年ごとに配置している演習では、少人数クラスで行うこととしており、特に４年次の演習は少人数できめ細かに指導を行うこととしている。
教員組織の編制方針において、女性のキャリア支援や女性教員の積極的登用を示しており、これに向けて教員総数に占める女性教員の割合の目標値を設定し、学生のロールモデルとなる教員を配置することとしている。また、2022 年度に開設した「英語センター」に英語母語話者の教員を配置し、国際性にも配慮している。
さらに、2022 年度開設した「教育・学修支援センター」にも特任教員を配置し、Ｉ
ＣＴを利用した教育支援や学生支援の充実に向けて教育手法の更新・研究・開発に取り組むこととしている。なお、年齢構成に関しては、教員総数に占める 61～65歳の割合が他の年齢層に比べて若干高いものの、概ね均衡がとれている。
学部においては、リベラル・アーツ教育の充実を図るため、全学共通カリキュラ
ムを中心に担う教員を配置し、初年次の演習、専門の基礎となる概論や主要な科目については、各学科・専攻とも原則として専任教員が担当することとしている。さらに、時代の変化に応じた教育内容を充実させるため、分野や教育内容の流動性を確保し、優れた業績・資質を有する教員を得るよう、卒業研究を担当する教員数には全学科にわたって特任教員を一定数配置することと定めている。また、教養教育の運営体制として、「全学共通教育センター」を設け、全学共通教育部長が同セン
ター長となり、学部長を補佐するとともに、全学共通カリキュラムを総轄し、運営を担っている。
以上のことから、教員組織は概ね適切に整備しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任に関して、教員に求める資格を「教育職員選考基準」に定め、具体的な採用・昇任の条件・基準については「教育職員の採用・昇任基準」に定めている。また、人事に関する組織や手続については、「全学人事委員会規程」「教育職員選考委員会運営要項」「教育職員選考に関する手続」に定めている。
具体的には、募集・採用は原則公募により行っており、書類選考と面接を経て候補者を絞り、最終候補者は、「全学人事委員会」が「教育職員選考基準」及び「教育職員の採用・昇任基準」に照らして審査を行っている。この結果を受けて学長が教授会及び「大学評議会」の意見を参酌し理事会に建議し、理事会が決定することとなっている。
24

東京女子大学

研究科については、選考基準、資格審査の手続を「大学院担当教育職員選考基準」
及び「大学院担当教育職員資格審査手続」に定めている。博士前期課程については、候補者の過去５年間の研究業績を専攻会議で審査し、大学院合同研究科会議議長に提案し、議長は「大学院合同研究科会議」に諮ることとなっている。また、博士後期課程では、専攻会議で審議のうえ、合同研究科会議の議長に「大学院担当教育
職員資格審査委員会」の設置及び同委員会の主査の委嘱を提案し、これらの委員会
で資格審査を行う。両課程ともに、学長は審議結果を参酌して、大学院担当教育職員を決定し、「大学評議会」に報告することとなっている。
以上のことから、基準・手順を明確化することにより、採用における公平性を担保し、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教職員ＳＤ研修実施方針」において、「大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、全ての教職員に対し、必要な知識・技能を習得し、能力・資質を向上させるための研修の機会を設ける」等の５項目を定め、この方針に基づき「東京女子大学ＦＤ委員会規程」を定め、組織的にＦＤ活動を行っている。
ＦＤの企画・立案を担う「ＦＤ委員会」のもと、シラバスの作成方法及び成績評
価に関するＦＤ研修や新任教員に対してＦＤ活動の取り組み、研究倫理、ハラスメ
ント防止といった内容の新任教育職員研修を実施している。また、教員の研究活動
や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るため、2022 年度には内部質保証に取り組むためのポイント及び認証評価機関に提出する「点検・評価報告書」の作成にあたっての留意点を共有する研修を行っている。
各研究科においても「授業および修士（博士）論文指導についての検討会」を実施し、大学院担当教員の資質向上のための研修を行っている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、教育研究活動状況調査を実施し、学部長が教育活動や研究業績の状況を毎年確認している。また、2018
年度に「教育職員業績評価委員会」を設置し、2019 年度には「教育研究活動等の評価に関する規程」を制定し、学生による授業評価アンケート結果をもとに、教育職員一人ひとりの教育方法が適切であるかを確認している。また、「エクセレント・
ファカルティ―顕彰」の制度を設けており、教育、研究、社会貢献・大学運営の評
価領域において総合評価をし、特に優れた業績を上げた教員を顕彰し、ホームペー
ジに公表している。
以上のことから、ＦＤ活動を適切に実施し、教員の資質・向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。

25

東京女子大学⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価は、「自己点検・評価委員会」のもとに設ける「専門委員会」において検証し、その結果に基づき「自己点検・評価委員会」が全学的な観点から確認し、課題等を「将来計画推進委員会」に報告する体制となっている。
また、2021 年度からは「ＦＤ委員会」が、2022 年度からは「全学人事委員会」「教
育職員業績評価委員会」が「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を活用し、点検・評価を実施している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、2019 年度から 2020 年度にかけて「自己点検・評価委員会」のもとに「18 課程専門委員会」を設け、同委員会の検証に基づき「自己点検・評価委員会」が「将来計画推進委員会」に行った提言（「18提言」）において、「Society5.0 を意識した新たな教育プログラムの導入」「語学力強化」等に言及しており、これを受けて「将来計画推進委員会」において検討し、「データサイエンス力の強化」「英語教育研究センターの設置」を中期計画に追加・補訂している。追加・補訂した中期計画に基づき、2022 年度より、データサイエンス副専攻を新設し、英語教育を統括する組織として「英語センター」を設置するとともに、「全学人事委員会」において、計画に鑑みた具体的な人事配置について検討を行っている。内部質保証推進の責任主体である「自己点検・評価委員会」が現状の点検・評価を行い、その結果を「将来計画推進委員会」に提言することでカ
リキュラム改革を実行し、それに伴う教員人事についても検討を行っている。
以上のことから、教員組織の適切性について点検・評価を行い、その結果に基づ
き改善につなげているものの、今後は、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証推進主体である「自己点検・評価委員会」がフィードバックを行うことによって、改善・向上につなげることを期待したい。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「東京女子大学方針」に「学生の支援に関する方針」
を設定している。具体的には、「自主的に学ぶ姿勢を育むための教室外学習、学生相互の学習および課外活動を支援し、学習環境を整備する」ことを掲げた学習支援
に関する方針をはじめ、経済的支援・生活支援・キャリア支援に関する方針を設定している。
これらの学生支援に関する方針は、「学生要覧」やホームページに掲載している
26

東京女子大学

ほか、教職員の研修を通じて、学生・教職員はもとより、広く社会に公表している。
以上のことから、学生支援に関する方針を適切に定めているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、新型コロナウイルス感染症の授業運営対策として「オンライン授業プロジェクトチーム」を設置し、学務課等の事務部署と教員が協働して支援を講じている。学生の能力に応じた補充教育を支援する組織として、2022 年度
より「英語センター」「教育・学修支援センター（ＣＴＬ）」を新たに設置して、英語力向上の支援やＩＣＴを活用した学習支援体制を整備している。また、成績不振の学生に対しては、専任教員による「アドバイザー制度」により、ＧＰＡ基準値を下回る単位僅少者の学生を把握して面談を行い助言する体制としている。障がいのある学生に対しては、「東京女子大学障がい学生支援基本方針」を定め、修学上の配慮事項を「教務委員会」で決定して授業担当教員へ依頼するほか、障がい学生
支援コーディネーターを配置して他部署と連携して支援を行っている。経済的支援については、給付型の奨学金を中心に整備をし、海外留学を行う学生や外国人留学生を対象とした奨学金も設けるなど、多様な奨学金制度により支援している。また、2020 年度及び 2021 年度に限り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学生のアルバイト収入減少に対応するため、大学でのアルバイトの機会を提供する「ＳＳプロジェクト」を通じて、収入を支援するだけでなく、教職員と協働することで新型コロナウイルス感染症の拡大下においても大学とのつながりを実感できる機会を提供した。こうした支援策から発展した事例として、情報通信機器の活用をサポートする「ラーニングアシスタント」の設置構想が挙げられる。
生活支援については、学生生活全般の課題に対応する「学生委員会」を設置しているほか、「学生相談室」「保健室」に専門職員を配置して多様な悩みに応じている。
ハラスメント防止の対応は、防止に関する規程やガイドラインを策定し、相談委員
や学生生活課等の事務部署が連携して対応している。
進路支援については、「キャリア・センター」が中心となり、ＩＣＴツールを駆使した就職ガイダンスや面談の実施、インターンシップの情報提供などをきめ細かく行っている。また、有資格のキャリアカウンセラーが常駐して専門的な助言を行う体制としている。博士課程の学生については、教育補助業務として「ティーチング・アシスタント制度」を設けて、習熟度に応じた研修を実施し、将来に向けた研究遂行能力や教授法を培うための機会を提供している。
そのほか、学術研究の促進を目的として、教員と学生が会員となる「東京女子大
学学会」を創設して 16 分野の部会を設けて運営している。この学会では、学生グ
ループの研究支援策として「研究奨励費制度」を有している。これまで多数の採択
27

東京女子大学

実績があり、専門性を有する教員が助言指導を行い、学生の主専攻以外のテーマによる自主的なグループ研究活動を長きにわたり支援しており評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、組織的に取り組んでいるといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する適切性の点検・評価については、「学部学生委員会」
「大学院学
生委員会」
「学生相談室運営委員会」「保健室運営委員会」「ハラスメント相談委員会」「ハラスメント防止委員会」「キャリア推進委員会」などの所管する委員会単位で、年度報告などを踏まえた点検・評価をそれぞれ行っていたが、2022 年度から
は「学部学生委員会」「大学院学生委員会」「学内奨学金委員会」「国際交流委員会」「キャリア推進委員会」が「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を用いて行い、新型コロナウイルス感染症に対応する修学支援策などの改善に結びついている。
以上のことから、学生支援に関する適切性の点検・評価を行い、その結果に基づ
く改善につなげている。今後は、全学的な観点による検証の体制強化を課題としても捉えていることから、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証の推進主体である「自己点検・評価委員会」がフィードバックを行うことによって、改善・向上につなげることを期待したい。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
建学の精神に基づく教育を実現するため、「東京女子大学方針」のなかで「教育研究環境の整備に関する方針」を定めている。具体的には、「学修の質の向上と、より良い教育・研究成果をあげるため、教育・研究活動を充実する」「キャンパス内の自然環境の保持及び安全・快適な施設・設備の計画的な維持管理体制を強化する」「知の拠点として水準の高い図書館を維持し、学術情報サービスを向上させる」の３項目を定めている。
これらの方針は、ホームページに掲載し、学内外に周知している。
以上のことから、学生の学習活動や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
28

東京女子大学の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積ともに大学設置基準上必要な基準を満たし、運動施設についても、キャンパス内にグラウンド、テニスコート、体育館棟を有し、授業や課外活動等に活用している。2006 年に発足した理事長を委員長とする「キャンパス
整備計画委員会」によって定期的な整備計画の策定と施設・設備の整備をしている。
「教育研究環境の整備に関する方針」に基づき、ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等の機器、備品等の整備をし、学生の自主的な学習を促進する環境整備をしている。また、「東京女子大学障がい学生支援基本方針」に基づき、バリア
フリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境の整備をしている。
施設、設備等の安全及び衛生については、防災・防犯管理、災害時への備え、建物の防災対策、感染症予防対策、学生寮等に関して対応を行っており、具体的には災害時の備えとして、2021 年度には車いす利用者を階下から建物外へ避難できるよう階段避難車を複数台導入している。
教職員及び学生の情報倫理の確立については、2014 年に「情報セキュリティに関する規程」、2022 年に「学校法人東京女子大学情報セキュリティの基本方針」及び「情報セキュリティ対策等基本計画」を策定し、本部ニュースに掲載するなどして教職員へ周知している。学生に対しては、１年次に、情報社会を生きるために必要な基本的な情報倫理が身につくカリキュラムを設定し、高年次生には eLearning システム（WebClass）においてコンテンツを提供している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「収書方針」において、「本学の教育・研究、学習活動の基礎となる図書館資料の収集を図る」等の７項目を定めている。この方針に基づき、十分な量の図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料を整備するとともに、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ、他図書館とのネットワークの整備をし、全ての電子資料に学内からアクセス可能となっている。また、学術研究成果を国立情報研究所が提供するリポジトリにて学外に発信している。資料の探し方や活用方法について、必修の情報処理科目にてガイダンスを実施するとともに、図書館のウェブサイトやＳＮ
Ｓにて情報発信を行っている。
図書館に、コミュニケーション・オープンスペース、グループ閲覧室、リフレッ
シュルームの環境を整え、座席数・開館時間等、学生の学習環境に配慮した滞在型
29

東京女子大学図書館として利用環境を整備している。
図書館には、専任職員と業務委託職員を配置しており、司書資格を有する職員が含まれているほか、図書館の利用方法を熟知した大学院学生等から選抜した「学習コンシェルジェ」を配置している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「大学の求める教員像および教員組織の編成方針」の中で、「求める教員像」を、「キリスト教の精神に基づきリベラル・アーツを柱とする女性のための高等教育を推進していくため、本学の建学の精神、教育理念・目的を理解し、専門知識と教育力、研究能力を有し、社会貢献への意欲を持ち、管理運営にも主体的に関わることのできる教員」と定め、研究活動を、高等教育を推進する基盤に位置づけるという基本的な考え方を示している。
研究費は、個人研究費のほか、研究旅費として海外での研究活動を支援する国際学術交流費や国内での研究活動を支援する短期国内学術交流費、「海外研修及び国内研修に関する内規」による補助を整備している。その他の研究助成として、「比較文化研究所」及び「女性学研究所」による研究助成、学会開催に対する補助、学内に設置した学会である「東京女子大学学会」への補助を設けている。
外部資金獲得のための支援としては、資金の獲得に向けた講演会や採択決定の研究計画調書の閲覧、科学研究費助成申請個別相談会を実施している。
研究室の整備、研究時間の確保については、専任教員に個人研究室を割り当て、
週１日研究に専念することができる日を設定するとともに、「研究休暇に関する規程」「研究休暇に関する規程運用内規」を定め、６年以上勤務した教員は長期研究休暇を申請することができるとしている。
研究支援制度としては、「女性研究者研究支援員制度に関する規程」に基づく女性研究者研究支援員制度や、若手研究推進費を導入している。さらには、リサーチ・アシスタントの制度や、ティーチング・アシスタントを整備している。
以上のことから、教育活動を支援する環境や条件について、資金獲得のための支援制度や、研究室の整備、研究時間の確保等に関しては適切に実施しているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正に関しては、「東京女子大学公的研究費等の運営・管理及び監査の実施体制に関する規程」「東京女子大学における公的研究費等の不正30

東京女子大学使用に対する取扱規程」「東京女子大学における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程」に基づき、審査体制を整備し、ホームページで公開している。
また、人を対象とする研究については、「人を対象とする研究に関する倫理審査規程」及び「人を対象とする研究に関する倫理審査規程施行細則」に定めている。
学内審査機関として、「研究活動に関するコンプライアンス検討委員会」「調査のための委員会」、「研究倫理教育推進委員会」「予備調査委員会」「調査委員会」、「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」を設置しており、研究倫理に関する教育として、大学院学生を含む研究活動に関わる者全員を対象にコンプライアンス
教育と研究倫理研修を行っている。一方、現代教養学部心理・コミュニケーション
学科等の学部学生に対しては、卒業研究につながる演習系科目の中で指導教員が指導を行っているものの、指導内容は指導教員に委ねている部分が多いため、大学として教員の取り組みを把握し適切な方法を採り入れることを期待したい。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を概ね適切に講じているといえる。今後は、現代教養学部心理・コミュニケーション学科をはじめとする学部学生においても、教育内容に鑑みて必要に応じて更なる取り組みの充実を期待したい。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、2022 年度からは、「情報基盤検討委員会」等が、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を作成し、点検・評価を行っている。点検・評価の結果は「自己点検・評価委員会」が全学的な観点から検証・改善が行えるよう、体制を整えているところである。
点検・評価結果に基づく改善・向上としては、外部への接続環境や、Wi-Fi などの学内ネットワーク環境の改善を検討し始めていることが挙げられる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を実施
しているといえる。今後は、全学的な観点による検証の体制強化を課題としても捉えていることから、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証の推進主体である「自己点検・評価委員会」
がフィードバックを行うことによって、改善・向上につなげることを期待したい。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
31

東京女子大学「東京女子大学方針」において、「社会連携・社会貢献に関する方針」として、「高等教育・研究機関として、蓄積された知見及び最新の研究成果を学外に還元することで、地域住民の文化的教養の啓発に寄与する」「本学の施設および教育資源を活用し、卒業生および地域の女性のキャリア構築支援を行う」「専門的な学識を通じて、政策形成や国・自治体などの課題解決に貢献する」の３項目を定めている。
さらに、統一テーマとして「開かれた大学」を掲げた 2020 年３月策定の中期計画においては、「東京女子大学ＳＤＧｓ宣言」を採択し、「学生と教職員が協働して、持続可能な社会実現のための取り組みを積極的に展開する」といった目標を掲げている。
「東京女子大学方針」及び中期計画は、教授会、部長・課長会で報告するとともに、本部ニュースにより、全学的に周知・共有している。
これらの社会連携・社会貢献に関する方針は、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
以上のことから、大学の研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
中期計画に示す、社会に開かれた大学の実現のために、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、近隣の自治体と連携協定に基づいた取り組みや、独自の公開講座、講演会、授業公開の実施、地域交流や国際交流事業への参加等を行っている。
自治体や地域組織との連携については、所在地である杉並区及び区内高等教育機関との包括協定を締結し、「連携協働推進協議会」を設置している。また、杉並区教育委員会からの委託を受け、「杉並区内大学公開講座」を共催している。併せて、近隣の武蔵野市とは、「武蔵野地域五大学共同事業」を通じて、「武蔵野地域自由大学」などの事業を展開している。また、三鷹市とその近隣自治体に所在する教育・研究機関で構成する特定非営利活動法人「三鷹ネットワーク大学推進機構」に参加し、教育・研究機関の地域への開放、地域社会における知的ニーズの融合により、民学産公の協働による新しい形の「地域の大学」を目指す取り組みを行っている。さらに、「心理臨床センター」や「国際交流センター」の活動を通じて、より専門的な知を生かした交流や事業を展開している。
また、女性の生涯にわたるキャリア構築支援の一環として、実際に起業を行う女性の育成を目指す取り組みとして、2017 年度から「東京女子大学ビジネス・プラ
ンニング・コンテスト」を開催している。高等学校の生徒から一般女性までの幅広い層を対象とし、応募アイディアを実行する意思がある、既に事業を営んでいてこれから新たな事業展開をすること等を応募資格としている。審査は教員に加え、社32

東京女子大学

会・地域と連携し、省庁・ＮＰＯ法人・企業の研究所などから学外者を招いて行っている。さらに、コンテストの選考と並行して代表取締役の女性などを講師とした「ブラッシュアップ講習会」を実施し、希望者には東京都の起業をサポートする団
体を紹介している。最終審査会では、前年度の受賞者から受賞後の事業展開の状況を確認するなど今後の更なる活動への奨励につなげている。これらの取り組みは、携わった高校生や学生などに、経営者としてビジネスを創造するために必要な起業マインドを育成するだけでなく、女性の職位向上などの社会進出につながることが期待できるため、女性のキャリア構築支援の取り組みとして、高く評価できる。今後は、2025 年度に設置を構想中の経営経済学科との連携を強化し、より一層全学的な取り組みとして拡大することを期待したい。
学外機関との連携については、他の高等教育機関、国内外の高・大の協定校との相互連携にも努めている。特に、歴史的背景も含めて共通点の多い都内の女子大学と定期的に懇談会を開催し、連携を図っている。
くわえて、「比較文化研究所」や「女性学研究所」では、正課授業の一部を公開する形で、既存の専門性の高いリソースを生かした社会貢献を行っている。例えば、臨床心理学分野の大学院学生のための実習・研修の場及び地域に開かれた社会貢献の場として、2009 年度に「心理臨床センター」を開設し、相談事業、ネットワーク事業、研修・研究プログラム事業を柱にしており、一般市民も対象とした講演会を実施するなど、その専門性を生かした社会貢献を行っている。また、卒業生
及び地域の女性のキャリア構築支援を行う役割を担う「エンパワーメント・センター」では、講演会等を開催し、一般市民も受け入れているほか、2017 年度から正課授業の一部を公開している。そのほかにも、教員個人の専門分野、研究成果を生かして、個別に、国や地方自治体等の政策形成への寄与・貢献に取り組んでいる。
地域交流・国際交流事業に関しては、既存のリソースを生かして、チャペルコン
サート等演奏会の公開を行うなど、建学の精神への理解を促す活動を行っている。
学生のボランティア活動に関しても、情報提供や杉並区と連携したボランティア
等の独自事業を実施するなど、国内外に張り巡らされたネットワークを生かした形で展開している。
なお、社会貢献のさまざまな取り組みは、ＳＤＧｓの 17 のグローバル目標のうち、特に子ども、教育、ジェンダーを中心に９つの目標に取り組むこととし、2022
年度には、「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置し、チャリティコンサートや講演会などを実施している。
以上のことから、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、社会連携・社会貢献に関するさまざまな取り組みを実施し、教育研究成果を積極的に社会に還元しているといえる。

33

東京女子大学③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価に関し、社会連携活動に組織的に取り組み、社会貢献に資することを目的として、2015 年に「社会連携委員会」を設置し、毎年の自己点検・評価として 2022 年度からは「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」を「自己点検・評価委員会」に提出し、全学的な見地から適切性を確認している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、公開講座の実施において、オンラ
イン形式やオンデマンド形式のほか、対面形式の実施も増やし、公開講座の講座数及び講座への参加者数の増加につなげている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価を行っているといえる。今後は、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の活用を促進し、その点検・評価の結果に基づき、内部質保証推進主体である「自己点検・評価委員会」がフィードバックを行うことによって、改善・向上につなげることを期待したい。

＜提言＞
長所１）女性起業家の育成を目指した活動として、高等学校の生徒から社会人までの幅広い層を対象に、教員のほか公官庁、ＮＰＯ法人、企業等の学外有識者を審査員として招聘して「東京女子大学ビジネス・プランニング・コンテスト」を開催し、選考された者に対して企業の女性代表取締役等が講師を務める「ブラッシュア
ップ講習会」を実施し、希望者には起業を支援する団体を紹介することで、ビジネス化の実現に向けた支援を行っている。このように産学官連携で女性のキャリア構築支援に取り組んでおり、起業マインドの育成のみならず、女性の管理職などの社会進出につながることが期待できるため、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「東京女子大学方針」に「管理運営に関する方針」を設定している。具体的には、「関係法令及び学内諸規程に基づいた、組織及び業務の適正な管理運営を推進する」ことを含む６項目を掲げている。また、「学校法人東京女子大学中期計画」の大学運営について、「アクションを支える体制の充実－
開かれた組織・運営－」を設定して、教育研究活動の基盤となる環境整備を推進し34

東京女子大学ている。これらは事業報告書やホームページに掲載している。
以上のことから、適切に大学運営に関する方針を定めているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の権限及び責任について「学校法人東京女子大学寄附行為施行細則」及び「学校法人東京女子大学職制規程」等において、学長をはじめとする所要の職を置き、学長の権限を規定している。学長を補佐する体制としては、副学長、学部長及び大学院合同研究科会議議長が担い、その権限は学則や「学校法人東京女子大学職制規程」に定めている。副学長は年度単位で任命する体制としていることに加え、将来計画推進委員会副委員長や、企画室長といった所要の職に就く副学長や、課題解決を優先事項とする副学長など、学長を助ける重要な任務を担っていることから、職務などを分かりやすく規程等に明文化することが望まれる。
教授会については、学則に基づき「現代教養学部教授会規程」を定めて実施している。また、学則及び大学院学則に規定されている特に重要な審議事項は、「大学評議会」において審議している。そのほか、学長の諮問機関として「学長室会」を設置し、大学運営に関する重要事項の基本方針の策定支援を行っている。
危機管理については、学長を委員長とする「危機管理委員会」が担い、新型コロ
ナウイルス感染症の対策に際しては、関連部署と連携して活動制限指針のレベル設定を行うなど適切に対応している。
以上のことから、方針に基づく組織や権限の整備及びそれらに基づく大学運営を行っているといえる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会で決定される予算編成方針に基づき、次年度事業計
画を踏まえて予算案を作成し、評議員会の審議を経て理事会で承認している。
予算執行及び予算管理については、「経理規程」に基づき実施している。各部門の予算執行の手続及び執行状況については、経理課が予算単位ごとの検証やヒアリングを行うことで透明性を確保している。
以上のことから、予算執行及び予算執行を行う体制を適切に整備しているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に係る事務組織は、「学校法人東京女子大学事務組織規程」に基づき、35

東京女子大学

法人業務と大学運営業務の２つの部を事務組織として設けている。職員の採用については、「事務職員人事委員会」で採用方針を決定し、採用や昇任に関しては「事務職員任用規程」に基づき行っている。また、業務の多様化や専門化に伴う対応として、専任職員のほか、専門的知識や技能を有する派遣職員の採用を特定部署において推進している。
教職協働を図るため、教学組織に事務部署を配置し、職員が教員を支援しながら業務を遂行している。また、主要な委員会には担当課長等が構成員となることで教職協働による運営体制を構築している。
職員に対する業務評価や処遇改善については、「事務職員人事評価規程」に基づ
き、「事務職員評価制度ハンドブック」を整備し、課長による１次評価、部長による２次評価を経て「事務職員人事委員会」で審議している。また、評価者研修や最終評価のフィードバックを行うなど、改善を重ねて運用している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各種規程に沿って事務組
織を機能させているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うためのスタッフ・ディベロップメントについては、「教職員ＳＤ研修実施方針」に基づき、毎年度の研修計画を策定して実施している。具体的には、階層別研修や目的別研修の実施、外部研修への派遣のほか、教学改革を教職協働で行うことを念頭に「ＦＤ・ＳＤ合同研修」を開催し、デジタ
ルトランスフォーメーションに対応するテーマを設定するなど、学内構成員の意
識の向上を図っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の資質向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、教育研究に関する事項は「学長室会」が、事務組織については「部長会」が主体となって実施している。また、全学的見地から、「自己点検・評価委員会」で検討を経ることで客観性を担保している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、緊急課題や中期計画に関する事項
を「将来計画推進委員会」にて具体策を検討するほか、「理事会・教授会合同作業部会」を設置して経営と教学の課題を協議している。
監査については、「学校法人東京女子大学監事監査規程」に基づき、監事による
36

東京女子大学監査を行うとともに、監査法人よる財務監査を行っている。これに加えて、「学校
法人東京女子大学内部監査規程」に基づき、監査全般を運営している「内部監査室」
において内部監査を行っており、これらの三様監査を実施している。
以上のことから、大学運営の適切性について、点検・評価の結果に基づく検証は概ね行っている。今後は、「自己点検・評価委員会」が内部質保証の推進主体として「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」の検証結果に基づく改善指示を含むフィードバックを着実に行い、大学運営に関する検証結果を活用することを期待したい。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014 年に策定した「東京女子大学グランドビジョン」の達成に向けて、2020 年
度からの５年間を実施期間とする「学校法人東京女子大学中期計画」を制定している。中期計画を踏まえた当面の具体的な財務目標としては、財務比率の改善策として、人件費比率を適正水準（同系統大学の平均水準）まで下げ、教育研究経費比率を引き上げること、収入構造の改善策として、寄付金、科学研究費等の外部資金、私立大学等経常費補助金等の収入の多様化に取り組むこと、第２号基本金への計
画的繰り入れを行うこと及び固定費の抑制等の５項目を掲げている。
また、中期計画において、2020 年度予算に基づく実施期間中の財務シミュレー
ションを行っており、収支状況の見通しを作成している。
以上のように、中期計画に基づく数値目標に加え、その達成に向けた取り組みを明示していることから、中期的な財政計画を概ね適切に策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「その他学部を設置する大学」の平均と比べ、人件費比率に関し、法人全体では経年的に低くなっており、大学部門では 2019 年度以降は高くなっている。また、教育研究経費比率に関し、法人全体では 2021 年度に高くなっているが、大学部門では経年的に低くなっている。一方で、貸借対照表関係
比率は概ね平均に近い水準を維持しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けて、複数回にわたって採択された教員による講演及び申請を検討している研究者を対象とした個別相談会等を実施しており、支援の強化に努めている。その結果、採択率は上昇しているもの
37

東京女子大学の、獲得金額は 2021 年度以降減少しているため、今後、これらの取り組みの成果が外部資金の獲得に結びつくことを期待したい。
以上

38

東京女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット

その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
東京女子大学の 90 年
学生要覧 2022 年度
学校法人東京女子大学寄附行為
東京女子大学学則
東京女子大学大学院学則
専任教育職員等ハンドブック（2022 年度）
大学公式サイト 教育理念・目的
シラバス「キリスト教学Ⅰ（入門Ｉ）」 2022 年度「ことば」で紡ぐ建学の精神
大学公式サイト 教育方針
2022 年度『履修の手引 (2018 年度以降入学者に適用 )』2022 年度『大学院履修便覧 (大学院諸規程・授業内容)』
大学公式サイト キリスト教センター
大学公式サイト 新渡戸記念室
大学公式サイト 東京女子大学グランドビジョン
学報 2018 年度第 3 号 p.4-5
本部ニュース第 391 号（中期計画）
2019 年度 4 年次アンケート調査の結果報告（抜粋）2020 年度第 6 回自己点検委員会資料 5-1
大学案内 2023
大学院案内 2023
大学公式サイト 東京女子大学方針
2020 年度第 5 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2020 年度第 11 回大学評議会議事録抄本
2020 年度第 11 回大学評議会_資料 4
大学公式サイト 自己点検・評価、認証評価等
2021 年度第 1 回教授会記録抄本_報告 8.自己点検・評価委員会 b
2021 年度第 1 回部長課長会資料 1
自己点検・評価委員会規程
将来計画推進委員会規程
大学評議会規程
文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）「リベラル・アーツ教育のアセスメント・モデル構
築による学修成果の向上と可視化」事業報告書
自己点検・評価活動実施一覧
2019 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2018 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2022 年度第 2 回自己点検・評価委員会資料 32013 年度第 7 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2022 年度 2・3・4 年次アンケート調査の結果報告
2021 年度 4 年次アンケート調査の結果報告
2022 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2021 年度第 10 回自己点検・評価委員会議事録抄本
FD 研修「2020 年度卒業生調査・2021 年度 ALCS 学修行動比較調査」資料

i

学校法人東京女子大学事務組織規程
2021 年度第 1 回入試制度検討委員会議事録抄本
2021 年度第 5 回大学評議会記録抄本
ポリシー策定のための全学的な基本方針
2021 年度第 6 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2020 年度第 6 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2020 年第 4 回将来計画推進委員会資料１(自己点検からの提言)
本部ニュース第 402 号別紙３（中期計画追加・補訂項目）
2021 年度第 4 回大学評議会議事録抄本
2022 年度 PDCA サイクルチェックシート配付先一覧
2020 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2019 年度第 5 回自己点検・評価委員会議事録抄本
2016 年度（財）大学基準協会による大学評価（認証評価）結果 抜粋
2016 年度（財）大学基準協会 大学評価（認証評価）結果に対する「改善報告書」「改善報告書」の検討結果について（通知）（2021 年 3 月）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京女子大学行動指針
学校法人東京女子大学情報公開に関する規程
広報戦略会議規程
広報委員会規程2021 年 3 月 3 日自己点検・評価委員会持ち回り審議資料
公式サイト全体
公式サイト 財務情報/事業計画・事業報告
３

教育研究組織

国際英語学科設置の趣旨等を記載した書類(抜粋）
心理・コミュニケーション学科設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）東京女子大学比較文化研究所規程
東京女子大学比較文化研究所 web サイト_設置目的
東京女子大学女性学研究所規程
東京女子大学女性学研究所 web サイト
東京女子大学女性学研究所 web サイト_Woman’s Café ページ
シラバス「女性学・ジェンダーを学ぶ」 2022 年度
東京女子大学アジア・フォーラム特設 web サイト 上海外国語大学日本研究センターとの研究所協定
大学公式サイト 上海外国語大学日本文化経済学院とダブル・ディグリー・プログラムの協定を締
結東京女子大学アジア・フォーラム特設 web サイト
本部ニュース第 407 号
教職課程運営委員会規程４

教育課程・学習成果

現代教養学部設置の趣旨を記載した書類（抜粋）非常勤講師ハンドブック（2022 年度）
2021 年度第 6 回自己点検・評価委員会資料 2_ポリシー検証
東京女子大学全学共通カリキュラムハンドブック（2022 年 4 月）
総合教養科目履修者数一覧
2022 年度前期授業評価アンケート 女性の生きる力 各設問 12、13
2022 年度第 3 回自己点検・評価委員会資料 12020 年度第 6 回自己点検・評価委員会資料 5-1
シラバス「総合教養演習（女性の生きる力）」 2022 年度
シラバス「女性のウェルネス・身体運動Ⅰ」 2022 年度
シラバス「女性のウェルネス・身体運動 II」 2022 年度
シラバス「女性の健康科学」 2022 年度
シラバス「女性の起業」 2022 年度
シラバス「ニューヨーク国連研修」2019 年度
大学案内 2022（抜粋）「ケンブリッジ教養講座」関係資料（過年度分）
シラバス 「Business English A」 2022 年度

ii

シラバス「Tour Guide Interpreting A」 2022 年度
シラバス「Basic Communicative English」 2022 年度
シラバス 「情報処理技法（リテラシ）Ⅰ」2022 年度
シラバス 「情報処理技法(リテラシ)Ⅱ」2022 年度
シラバス「日本語表現法」 2022 年度
2021 年度第 10 回自己点検・評価委員会資料 2
シラバス「人文学入門」2022 年度
国際英語学科、人文学科、国際社会学科、心理・コミュニケーション学科、数理科学科の各専攻のカリキュラムマップ
大学公式サイト 学びの特色
東京女子大学履修規程
卒業論文・卒業研究題目より（2021 年度）
2022 年度 卒業論文及び Final Presentation 合格率
2021 年度 4 年次アンケート集計結果
2・3・4 年次アンケート・4 年次アンケート集計結果_19～21 年度
他学科他専攻科目履修状況について
シラバス「Japanese Culture and Literature」2022 年度
授業科目の概要（2022 年度以降入学者に適用）
シラバス「文理融合演習 B」2022 年度
2022 年度「文理融合演習 B」専攻別履修学生数
スタディ・アブロード(海外研修）関係資料(過年度分）
学生インタビュー記録（国際英語学科）
シラバス「コミュニティ拠点実習（キャリア構想）」2022 年度
シラバス「コミュニティ拠点実習（キャリア実践）」2022 年度
コミュニティ拠点実習報告書
コミュニティ拠点実習成果発表会報告書
データサイエンス副専攻新設チラシ
本部ニュース第 405 号
シラバス「文理融合データサイエンスⅠ」2022 年度
東京女子大学オープンバッジパンフレット
2021 年度自己点検・評価報告書
各委員会提出の PDCA サイクルチェックシート
自己点検・評価委員会より各委員会宛 PDCA サイクルチェックシートへのフィードバック文書
2020 年度卒業生アンケート調査 自由記述
2021 年度第 21 回危機管理委員会議事録抄本
2020 年度第 6 回自己点検・評価委員会資料 2
SA 代替措置についての案内資料
シラバス「Study Abroad English(Integrated Skills」2021 年度
シラバス「Study Abroad Academics(Advanced Academic English）」2021 年度
シラバス「英語文化研究特論 B」2021 年度
シラバス「比較文化 B」2021 年度
入学手続情報提供サイト
修士論文作成の手引き 2022 年度版
一例 博士論文提出に関する学生配付書類
大学公式サイト 教育目標、カリキュラム・マップ、コースナンバリング掲載_例：国際英語学科
大学公式サイト シラバス
2023 年度シラバス作成要領
2023 年度シラバス入稿確認要領
FD 研修資料_FD 委員会
2022 年度「学生による授業評価」アンケート質問票
大学公式サイト アドバイザー制度概要
シラバス「PBL キャリア構築講座」2022 年度
４年次演習等の１クラス当たりの履修者数平均
東京女子大学図書館 web サイト_学習コンシェルジェ
CTL 公式サイト_学生向け ICT ワークショップ
公式サイト 東京女子大学研究奨学金

iii

2022 年度「研究計画書」
博士論文提出までの流れ
2022 年度博士後期課程オリエンテーション指導教員用資料
大学公式サイト ダブルディグリープログラム
学士・修士 5 年プログラム募集要項
ルーブリック一例「情報処理技法（リテラシ）Ⅱ」
2022 年度後期成績提出要領
2022 年度 テキスト選定とシラバス入稿に関するお願い2022 年度第 23 回教務委員会議事録抄本
2022 年度前期成績問い合わせについて
東京女子大学学位規程
ルーブリック一例「卒業論文【哲学専攻】」
大学院履修規程
大学公式サイト 人間科学研究科 博士前期課程 修了要件・最終試験・学位
大学公式サイト 理学研究科 博士前期課程 修了要件・最終試験・学位
大学公式サイト 人間科学研究科 博士後期課程 修了要件・最終試験・学位
大学公式サイト 理学研究科 博士後期課程 修了要件・最終試験・学位
2021 年度第 10 回自己点検・評価委員会資料 4_2021 年度アセスメント実施計画案
2021 年度第 7 回自己点検・評価委員会議事録抄本
IR 専門委員長より各専攻主任宛分析結果のフィードバック文書
PROG 概要
PROG 報告書送付・説明会案内文書
卒業生調査 依頼文書・帳票
FD 研修「2019 年度卒業生調査・2020 年度 ALCS 学修行動比較調査」資料
企業調査 依頼文書・帳票
2021 年度第 10 回自己点検・評価委員会資料 5
態度・志向調査_設問
2022 年度第 7 回自己点検・評価委員会議事録抄本
教学比較 IR コモンズ概要
ALCS 学修行動調査画面「学生による授業評価」に関する検討会報告書
学生インタビュー記録（国際社会学科コミュニティ構想専攻）
学生インタビュー記録（心理・コミュニケーション学科心理学専攻）
2021 年度第 9 回自己点検・評価委員会議事録抄本
IR 専門委員会 タイワークキャンプ活動報告書について2020 年度英語学習に関するアンケート campussquare 調査票画面
2019 年度国際英語学科スタディ・アブロードに関するアンケート帳票
2020 年度第 6 回自己点検・評価委員会資料 9
博士前期課程修了予定者アンケート帳票・集計結果
2021 年 4 月将来計画推進委員会宛文書（各種アンケート分析結果の報告）
英語教育自己点検・評価報告書
５

学生の受け入れ

大学公式サイト 人間科学研究科 博士前期課程 教育方針
大学公式サイト 理学研究科 博士前期課程 教育方針
大学公式サイト 人間科学研究科 博士後期課程 教育方針
大学公式サイト 理学研究科 博士後期課程 教育方針
大学公式サイト 2023 年度一般選抜入学試験要項
大学公式サイト 2023 年度総合型選抜 知のかけはし入学試験要項
2022 年度ダブル・ディグリー・プログラム入学試験要項
大学公式サイト 2023 年度 学費その他納入金
大学公式サイト 学費・奨学金
入試委員会規程
現代教養学部教授会規程
大学院入試委員会規程
2022 年度入試問題集 表紙・目次
大学公式サイト 障がい等のある方への受験上の配慮

iv

大学公式サイト 新型コロナウイルス感染症に関する 2022 年度本学一般選抜の対応について
編入・学士入学入学試験結果(2019～2022 年度)
大学院オンライン説明会一例
大学公式サイト 東京純心女子中学校・高等学校、国府台女子学院高等部および恵泉女学園中学・高等学校との高大連携協定を締結
大学公式サイト 入学試験要項
大学公式サイト 大学院入試情報
入試委員会組織図６

教員・教員組織

学校法人東京女子大学職制規程
大学院合同研究科会議規程
本部ニュース 413 号別紙 2
大学公式サイト 教職員数・教員一人当たりの学生数
全学人事委員会規程
特任教育職員規程運用内規
特任教育職員規程
大学院特任教授規程
大学院特任教授規程運用内規
大学院担当教育職員選考基準
大学院担当教育職員資格審査手続
全学共通教育センター規程
教育職員選考基準
教育職員の採用・昇任基準
教育職員選考委員会運営要項
教育職員選考に関する手続
全学人事委員会規程（2023 年 1 月 19 日施行）
FD 研修 一覧
SD 研修 一覧
教員相互の授業参観
新任教員サポート依頼文書
2021 年度検討会大学院議長文書
教育研究活動状況調査 要領
教育研究活動等の評価に関する規程
2022 年度エクセレント・ファカルティー顕彰の実施要領
エクセレント・ファカルティー受賞者一覧

７

学生支援

遠隔授業関係報告（VERA2020 年度第 1 号・第 2 号）
東京女子大学遠隔授業支援貸付金要項
2022 年度前期 遠隔受講等配慮申請について
図書館サイト 休館中の図書館資料の郵送サービスについて
キャリア・センターウェブサイト_Career Talk
2021 年第 28 回危機管理委員会資料 B
大学時報 397 号（2021 年 3 月号）抜粋（P.32～69）
SS プロジェクト アルバイト一覧
大学公式サイト TWCU SS プロジェクト
課外活動ガイドライン
大学公式サイト 東京女子大学のリベラル・アーツが深化します
情報処理科目アシスタントのページ
東京女子大学学会会則
学会サイト 学生研究奨励費
大学公式サイト 留学生向け案内
2022 年度留学生バディ募集要項
障がい学生支援コーディネーターによるオンライン面談
退学・除籍数、中退率、留年者数（学部）2023 年度「挑戦する知性」奨学金募集要項
大学公式サイト 奨学金一覧（留学する学生の方へ）v

大学公式サイト 奨学金一覧（外国人留学生の方へ）
2023 年度新渡戸稲造国際奨学金 募集要項
2023 年度 A.K.ライシャワー学寮奨学金 募集要項
2023 年度 A.K.ライシャワー学費支援奨学金 募集要項
2023 年度東南アジア広瀬弘忠国際奨学金 募集要項
学生委員会規程東京女子大学ハラスメント防止ガイドライン
東京女子大学セクシュアル・ハラスメントその他のハラスメント等による人権侵害防止規程
ハラスメント相談ガイド
大学公式サイト 学生相談室
大学公式サイト 保健室
大学公式サイト TWCU こころとからだのほっとライン 24
VERA 2020 年度第 3 号 p.9
2022 年度キャリア・センター行事予定表
VERA 2022 年度第 1 号 p.7
2023 年度 TA（ティーチング・アシスタント）制度募集関係資料
学報 2019 年度第 4 号 p.7
2021 年度学長賞募集要項
100 周年事業報告書 p.29
キャリア・センターウェブサイト
学会サイト
大学公式サイト 奨学金一覧
８

教育研究等環境大学公式サイト 運動施設
第 18 回キャンパス整備計画委員会記録
東京女子大学情報処理センター 学内 Wi-Fi
大学公式サイト キャンパス紹介
2022 年度「大地震を想定した全学避難訓練」実施概要
2022 年度安否確認メール送受信訓練
2022 年度 安否確認システム集計結果
大学公式サイト キャンパス内の感染防止の取り組みについて
大学公式サイト 住まい（寮・アパート等）
情報セキュリティに関する規程
学校法人東京女子大学 情報セキュリティの基本方針
東京女子大学図書館 web サイト 収書方針
図書館および図書・電子媒体
東京女子大学図書館 web サイト NDL デジタル化送信サービス
東京女子大学図書館 web サイト 自宅からアクセス WEB－VPN
東京女子大学 学術情報リポジトリ
東京女子大学図書館 web サイト 初年次学習支援／情報リテラシー講習
東京女子大学図書館 web サイト 資料の探し方
学生閲覧室等
大学公式サイト 図書館
東京女子大学図書館 web サイト 概要
東京女子大学国際学術交流費に関する内規東京女子大学短期国内学術交流費に関する内規
海外研修及び国内研修に関する内規2023 年度共同研究助成募集『HIKAKU BUNKA』『女性学研究所年報』2021-2022 No.32『東京女子大学紀要論集』
東京女子大学学会 web サイト 学会関係刊行物
研究休暇に関する規程
研究休暇に関する規程運用内規
女性研究者研究支援員制度に関する規程
2022 年度若手研究推進費募集通知vi

リサーチ・アシスタント規程
ティーチング・アシスタント規程
東京女子大学公的研究費等の運営・管理及び監査の実施体制に関する規程
東京女子大学における公的研究費等の不正使用に対する取扱規程
大学公式サイト 公的研究費等の適切な使用・管理のための取組
東京女子大学における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程
大学公式サイト 研究活動における不正行為防止の取組人を対象とする研究に関する倫理審査規程人を対象とする研究に関する倫理審査規程施行細則９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学公式サイト 杉並区と区内高等教育機関との連携協働
公開講座等開催状況
武蔵野地域五大学共同事業
武蔵野地域自由大学 共同講演会
武蔵野地域自由大学 五大学共同教養講座
武蔵野地域自由大学
武蔵野地域自由大学 寄付講座
武蔵野地域自由大学 大学公開講座
三鷹ネットワーク大学_東京女子大学寄付講座詳細
大学公式サイト 高校との連携
大学公式サイト 海外協定校
ACUCA サイト
大学公式サイト 2022 年度ブリティッシュ・カウンシル社会人英語講座
東京女子大学ビジネスプランニングコンテスト
ブラッシュアップ講習会タイムスケジュール
TOKYO 創業ステーション web サイト
大学公式サイト エンパワーメント・センター 高等学校教科別セミナー
東京女子大学比較文化研究所 web サイト 公開授業
大学公式サイト 丸山眞男記念比較思想研究センター
東京女子大学女性学研究所 web サイト 女性史青山なを賞
東京女子大学女性学研究所 web サイト 2019 年度公開授業・講演会
心理臨床センターweb サイト イベント
杉並区発達障害児地域支援講座案内
公式サイト イベント 実践報告会
武蔵野市就学相談
大学公式サイト エンパワーメント・センター
兼務願いによる国や地方自治体等の各種委員会、審議会等への委員就任状況
2019 年度建築散歩募集要項
大学公式サイト コンサート
東京女子大学図書館 web サイト 学外の方へ
大学公式サイト 大学資料室
大学公式サイト ボランティア・ステーション
大学公式サイト 東日本大震災復興支援ボランティア活動報告
学報 2018 年度第３号 p.12
ボランティア・ステーション twitter_Meal for Refugees 活動について
UNHCR 学校パートナーズ上映会
大学公式サイト タイ・ワークキャンプ
日本語プログラム(2019 年度)
本部ニュース第 408 号別紙 7
公式サイト イベント ウクライナ支援クリスマスチャリティーコンサート
社会連携委員会規程
本学公式サイト 寄り添い、支える人に。タイ・ワークキャンプを体験して
BPC 事業化事例 2020/10/27 東京女子大学 facebook
大学公式サイト
大学公式サイト

財務情報/事業計画・事業報告
事業報告書 2021 年度

vii

学校法人東京女子大学寄附行為施行細則
学長選挙規程学長候補選考委員会内規
学長選挙管理委員会等内規
東京女子大学学長室会規程
危機管理委員会規程
本学公式サイト 新型コロナウイルス感染症に関する対応について
本部ニュース 394 号
危機管理委員会 2020 年度第 11 回議事録抄本
経理規程
本部ニュース 第 413 号別紙 4
学校法人東京女子大学内部監査規程
事務職員等構成表
部長・課長会規程
部長会規程
事務職員人事委員会規程
学校法人東京女子大学任免規程
事務職員任用規程
本部ニュース 381 号別紙 3
大学公式サイト 大学公式サイトリニューアルのお知らせ
事務職員人事評価規程
事務職員評価制度ハンドブック
2022 年度監査計画 本部ニュース 414 号別紙 6
学校法人東京女子大学監事監査規程
学校法人東京女子大学監事監査実施細則
大学公式サイト 2021 年度決算 監査報告書
学校法人東京女子大学財務書類等閲覧規程
公式サイトの PV 数および SNS のフォロワー数
大学公式サイト 組織図、組織等に関する規程、役員一覧
10 大学運営・財務（２）財務

本部ニュース 413 号別紙 12
本部ニュース第 330 号 別紙 13
本部ニュース 第 360 号
大学公式サイト 東京女子大学教育後援会
大学公式サイト 東京女子大学維持協力会
資金運用の推移（2017 年度～2021 年度）
資金運用管理規程
５ヵ年連続財務計算書類

その他

2017 年度～2022 年度 監査法人による監査報告書
2017 年度～2022 年度 監事による監査報告書
2017 年度～2022 年度 財務計算書類
財務評価根拠資料
FD 研修一覧（参加人数、参加率追記）
SD 研修一覧（参加者内訳、参加率、対象者追記）
科学研究費助成事業応募・採択状況（過去 5 年間）学生の履修登録状況（過去 3 年間）【正誤表】2022 年度自己点検・評価報告書『学校法人東京女子大学 規程集』2022viii

東京女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2018 年度キリスト教センター活動報告(年間行事、礼拝関連）
2019 年度キリスト教センター活動報告(年間行事、礼拝関連）
2020 年度キリスト教センター活動報告(年間行事、礼拝関連）
2020 年度キリスト教センター活動報告
2021 年度キリスト教センター活動報告
2022 年度キリスト教センター活動報告(年間行事、礼拝関連）
大学案内 2024（6-7 頁）
大学紹介スライド建学の精神
2018 年度第 3 回将来計画推進委員会議事録
2019 年度第 1 回将来計画推進委員会議事録2025 アクションプラン第 1 次案(v3)2020 年度第 3 回将来計画推進委員会議事録2020 年度第 4 回将来計画推進委員会議事録2020 年度第 5 回将来計画推進委員会議事録2020 年度第 11 回大学評議会記録_抜粋
2020 年度第 11 回大学評議会資料_中期計画追加・補訂
2021 年度第 1 回教授会記録_抜粋
2021 年度第 1 回教授会資料_中期計画
2020 年度第 10 回部長・課長会記録抄本

１

理念・目的

２

内部質保証

PDCA サイクルチェックシート一例（2021 年度教務委員会）
2020～2022 年度自己点検・評価委員会議題一覧
2022 年度第 2 回自己点検・評価委員会記録_抜粋
2022 年度内部質保証体制評価委員会での意見について
説明会開催について
2021 年度内部質保証体制評価委員会記録
2022 年度内部質保証体制評価委員会記録

３

教育研究組織英語オンラインプログラム（2022 年度）

４

教育課程・学習成果

2022 年度第 5 回自己点検・評価委員会議事録_抄本
2022 年度第 5 回自己点検・評価委員会_授与する学位とポリシー設定の関係について
本部ニュース第 418 号_抜粋
国際英語専攻_2018 年度入学者_SAE・SAA 認定単位数一覧
国際英語学科履修モデル
大学公式サイト 履修の手引き
定員における副専攻登録者数の割合(国際英語学科、現代教養学部全体の比較_2023 年度実績)
東京女子大学学長森本あんり氏_高校・中学_リクルート進学総研
シラバス「2 年次演習(コミュニティ構想)Ⅰ」_藤稿 2023 年度
シラバス「2 年次演習(経済学)Ⅱ」_二村 2023 年度
シラバス「2 年次演習(心理学)B」_平林 2023 年度
シラバス「3 年次演習(コミュニケーション)Ⅱ」_小田 2023 年度
シラバス「3 年次演習(国際英語)Ⅰ」_田中 2023 年度
シラバス「総合教養演習（女性の生きる力）」_橋谷 2023 年度
シラバス「総合教養演習（人間社会の仕組みと問題）」_酒巻 2023 年度
2022 年度第 20 回教務委員会
2022 年度第 6 回自己点検・評価委員会資料 2-22023 年度専任教育職員等ハンドブック
国際英語専攻卒業論文のルーブリック
数学専攻数学講究のルーブリック
情報理学専攻情報理学講究のルーブリック
2019 年度第 3 回自己点検・評価委員会資料 4ix

2022 年度第 8 回自己点検・評価委員会資料 5
修士論文の審査等について(2022 年度末）
修士論文審査用紙（2022 年度末）
５

学生の受け入れ

文部科学省「令和 5 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）」出題・採点業務等標準マニュアル_改定版
試験問題作成時における主なチェック項目
2023 年度一般選抜（個別学力試験型・英語外部検定試験利用型）問題点検（案）2021 年度第 7 回後期合同研究科会議記録抄本
2021 年度第 8 回合同研究科会議記録抄本
2022 年度第 5 回合同研究科会議記録抄本
2021 年度 PDCA サイクルチェックシート（大学院入試委員会）
大学基礎データ（表 2）2023 年度 5 月現在
学校推薦型選抜（指定校制）
外国人留学生対象日本語学校指定校制推薦入学要項
大学院学内推薦要項

６

教員・教員組織

2023 年度後期 3 年次演習履修者数一覧
教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
本部ニュース第 422 号_抜粋
アンケート結果集計作業要領（2021 年度実施分）
アンケート結果集計作業要領（2022 年度実施分）「学生による授業評価」アンケート自由記述結果まとめ2021 年度 PDCA サイクルチェックシート（FD 委員会）
2021 年度 PDCA サイクルチェックシート（全学人事委員会）

７

学生支援

学生指導記録_様式
専攻担当表 2023
ティーチング・アシスタント研修会実施に関する記録
上級生 TA 研修会資料（2019 年度向け）
上級生 TA 研修会資料（2020 年度向け）
上級生 TA 研修会資料（2021 年度向け）
上級生 TA 研修会資料（2022 年度向け）
上級生 TA 研修会資料（2023 年度向け）
新入生 TA 研修会資料（2019 度向け）
新入生 TA 研修会資料（2020 度向け）
新入生 TA 研修会資料（2021 度向け）
新入生 TA 研修会資料（2022 度向け）
新入生 TA 研修会資料（2023 度向け）
キャリアトーク利用状況
キャリアトークアンケート
キャリアトーク感想
チャットボット_スクリーンショット
ICT 活用のお手伝いに関するポスター
東京女子大学学会「研究奨励費制度」について
学会ニュース第 223 号
English Tutorial_チラシ
英語学習オンラインプログラム_TOEIC
英語学習オンラインプログラム_Berlitz
SCALE_Lunch Time Gathering_チラシ 1
SCALE_Lunch Time Gathering_チラシ 2
第 1 回 GUEST FORUM 開催のお知らせ
第 2 回 GUEST FORUM 開催のお知らせ
学生同士の英語学習相談会_チラシ
学生同士の英会話教室_チラシ
SS プロジェクト実績報告（2020～2021 年度）

x2020 年度 SD 研修「知って、私が、素早く」
学生委員会記録（課外活動制限見直し）
学生委員会記録（感染対策マニュアル）
学生委員会記録（学生寮運用見直し）
学生委員会記録（門限・次年度検討）
８

教育研究等環境

本部ニュース第 334 号_抜粋
本部ニュース第 420 号_抜粋
資金の獲得に向けた講演会（開催案内）
資金の獲得に向けた講演会（実施結果）
研究計画調書閲覧（案内）研究計画調書閲覧（案内 2）
個別相談会（開催案内）
個別相談会（参加者リスト）
基本的備品・個人研究室整備時のチェックポイント
教員配布 PC 登録状況_2019-2023 年度情報メディア課購入
研究室の LAN 設置登録状況_8 号館
研究室の LAN 設置登録状況_23、25 号館
心理学特殊実験演習_シラバス
コミュニケーション研究法入門_シラバス
2022 年度第 1 回研究活動に関するコンプライアンス検討委員会議題2022 年度第 2 回研究活動に関するコンプライアンス検討委員会議題2022 年度第 3 回研究活動に関するコンプライアンス検討委員会議題2022 年度第 4 回研究活動に関するコンプライアンス検討委員会議題2022 年度第 1 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 2 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 3 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 4 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 5 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 6 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 7 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 8 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 9 回倫理審査委員会記録
2022 年度第 10 回倫理審査委員会記録
2022 年度倫理審査委員会開催日程
2022 年度研究活動に関する教育としてのコンプライアンス教育について（Aprin）
2022 年度研究活動に関する教育としてのコンプライアンス教育について（執行説明会）
2022 年度研究倫理教育推進委員会（メール稟議）議題

９

社会連携・社会貢献

三女子大学懇談会次第（2021～2023 年度）
SDGs 推進委員会規程
2021 年度第 1 回 SDGs 推進委員会記録
2021 年度第 2 回 SDGs 推進委員会記録
2022 年度第 1 回 SDGs 推進委員会記録
2022 年度第 2 回 SDGs 推進委員会記録
2022 年度第 3 回 SDGs 推進委員会記録
2022 年度第 4 回 SDGs 推進委員会記録
2023 年度第 1 回 SDGs 推進委員会記録
SDGs 推進委員会臨時メール審議記録
2022 年度夏季特別講座_アンケート集計
2022 年度杉並区内公開講座_アンケート集計結果
武蔵野地域五大学共同講演会 2022_アンケート集計（上野先生）
武蔵野地域五大学共同講演会 2022_アンケート集計（大江先生）
2021 年度 PDCA サイクルチェックシート（社会連携委員会）
2022 年度 PDCA サイクルチェックシート（社会連携委員会）

xi

10 大学運営・財務（１）大学運営

本部ニュース第 398 号_抜粋
本部ニュース第 413 号_抜粋
本部ニュース第 420 号_抜粋
学長室会議事録

その他【基準 4】大学院検討会資料【基準 2】2022 年度 PDCA サイクルチェックシート配布・回収状況【基準 8】改善事例【基準 7】学長賞表彰実績
事務職員評価制度ハンドブック
理事会・教授会合同作業部会議事録
中期計画策定ワーキンググループ選出方法
グランドビジョン策定時の議事録
学長プレゼンテーション資料 内部質保証の取り組みxii

東京女子大学提出資料一覧（意見申立）

６

教員・教員組織

資料の名称
2020 年度 PDCA サイクルチェックシート提出依頼・チェックシート

xiii