平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月31日
上場会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
コード番号 8309
URL http://www.smth.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務企画部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 北村 邦太郎（氏名） 西村 正
特定取引勘定設置の有無

東大名

TEL 03-3286-8187
有（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
経常収益
経常利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

811,602944,382

△14.1
252.8

180,732
223,796

△19.2
192.9

100,673
148,771

△32.3
195.7

25年3月期第3四半期 91,293百万円 （△9.7％）
24年3月期第3四半期 101,126百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭

23.68
35.26

――

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本百万円

35,856,427
34,376,309
25年3月期第3四半期 1,862,202百万円％

2,350,340
2,337,031
24年3月期 1,826,844百万円

5.15.3（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

4.00
4.25

期末円銭

――合計円銭円銭

4.50

8.50

4.25

8.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益百万円

当期純利益

1株当たり当期純利益％百万円％円銭

通期215,000△21.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無120,000△27.127.78※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
中央三井信託銀行株式会社、MTH P
新規 ― 社 （社名）、 除外 2 社 （社名）referred Capital 1 (Cayman) Limited（詳細は、【添付資料】P.3「2．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（詳細は、【添付資料】P.3「2．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。)(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第1四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、【添付資料】P.3「2．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

4,153,486,408 株 24年3月期
818,820 株 24年3月期
4,152,707,629 株 24年3月期3Q

4,153,486,408 株
763,613 株
4,152,808,056 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

第１回第七種優先株式

第1四半期末24年3月期25年3月期25年3月期（ 予 想 ）

－－円

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無円

銭

21.15
21.15

円

－－期
銭

末円

合銭

計円

銭

21.15

42.30

21.15

42.30

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信【添付資料】目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（２）連結財政状態に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報
２． サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）----------------------------------------------

2222
3----------

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用----------

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示----------

3----------

4（１）四半期連結貸借対照表----------

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書----------

6

四半期連結損益計算書----------

6

四半期連結包括利益計算書----------

7（３）継続企業の前提に関する注記----------

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記----------

8（５）企業結合等に関する注記----------

9

３． 四半期連結財務諸表

1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の「実質業務純益（注）」は、信託銀行連結子会社における資金関連利益や国債等債券関係損益を中心としたその他業務利益等の減益に加え、経営統合に伴う連結会計処理による一時的な影響の大幅な減少により、前年同期比491億円減益の2,054億円となりました。
経常利益は、上記に加え、与信関係費用が貸倒引当金戻入益の計上を主因に64億円の利益計上となったこと、株式等関係損益が第３四半期における株式市場の回復により減損額が縮小したものの100億円の費用計上となったこと等から、前年同期比430億円減益の1,807億円となりました。
一方、四半期純利益は、前年度に計上した株式交換に伴う負ののれん発生益（434億円）や前年度における法人税率の引下げに伴う繰延税金資産取崩しの解消により、前年同期比480億円減益の1,006億円となりました。
（注）「実質業務純益」については、平成25年３月期第３四半期決算説明資料をご参照ください。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆4,801億円増加し35兆8,564億円、連結純資産は、同133億円増加し２兆3,503億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、同8,790億円増加し21兆5,154億円、有価証券は、同2,377億円増加し７兆334億円、また、預金は、同484億円増加し22兆1,262億円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の連結業績予想につきましては、平成24年11月公表の予想数値（経常利益2,150億円、当期純利益1,200億円）から変更ありません。

2三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当四半期連結累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（除外２社）の詳細は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金

（連結子会社）
中央三井信託銀行
株式会社

東京都港区

399,697百万円

信託銀行業

100.00%29,200百万円

金融業

100.00%

英国領西インド諸MTH Preferred
島グランドケイマ
Capital 1
ン島ジョージタウ(Cayman) Limited
ン市

主要な事業の内容 議決権の所有割合（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の処理）
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

3三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計4

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,597,784
283,000
55,275
18,616500,942
601,138
19,296
6,795,726
20,636,457
9,440
549,689
1,200,118
244,904
205,167
191,588
619,967△152,805

1,825,327
728,174
86,679277,667
494,455
865,537
19,4997,033,452
21,515,459
32,023546,081
1,345,613
239,094
204,901
156,629
620,890△135,058

34,376,309

35,856,427

22,077,837
3,252,845
125,173
211,531227,956
179,120
1,122,265
71
377,859
942,677
2,107,227
731,309
13,165190
15,314
6,932
12,490
8,895
1,972
4,472
619,967
32,039,277

22,126,241
3,868,709
140,391
576,982－
219,834
1,145,677
33
760,576
915,819
2,129,326
956,327
5,516
165
15,893
7,801
9,108
－
2,659
4,131
620,890
33,506,087

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

261,608
859,499
696,824△120

261,608
859,500
757,186△134

株主資本合計

1,817,812

1,878,160

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

32,442△5,546△4,955△12,907
9,032

9,766
△9,459△5,600△10,664△15,957

新株予約権
少数株主持分6
510,18116
488,121

純資産の部合計

2,337,031

2,350,340

負債及び純資産の部合計

34,376,309

35,856,427

5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

経常利益

944,382
73,084
284,500
184,262
88,075
190,568
5,509
369,023
21,697
720,586
89,55854,91745,832
142
256,816
285,299
42,936
223,796

811,602
69,384
251,441
180,243
63,206
197,176
13,420244,52235,657
630,869
87,98551,61952,010171
168,245
285,593
36,862
180,732

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

46,401
340
46,061
11,017
360
7,122
3,535

5,788
3,403
2,385
16,121
2,310
4,768
9,042

税金等調整前四半期純利益

259,180

170,399

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計21,10472,90494,00813,82141,05854,879少数株主損益調整前四半期純利益

165,171

115,520

少数株主利益16,399148,771

14,846100,673

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

四半期純利益6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

165,171△64,044△41,020△17,593635△2,191△3,874
101,126

115,520△24,226△22,395△2,896△92,094△1,01991,29385,151
15,97576,318
14,975

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成25年3月期第3四半期決算短信（５）企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）
当社の信託銀行連結子会社である中央三井信託銀行株式会社（以下、「中央三井信託銀行」という。）、中央三井アセット信託銀行株式会社（以下、「中央三井アセット信託銀行」という。）及び住友信託銀行株式会社（以下、「住友信託銀行」という。）の３社は、平成24年４月１日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成23年12月26日付で締結いたしました。
上記契約に基づき、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行の３社は、平成24年４月１日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。
１．取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
１）結合企業
名称
事業の内容

住友信託銀行
信託銀行業

２）被結合企業
名称
事業の内容
名称
事業の内容

中央三井信託銀行
信託銀行業
中央三井アセット信託銀行
信託銀行業② 企業結合日
平成24年４月１日③ 企業結合の法的形式
住友信託銀行を吸収合併存続会社とし、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
三井住友信託銀行株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、平成23年４月１日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が誕生しました。
今般、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、当社傘下の信託銀行３社が合併し「三井住友信託銀行株式会社」として発足いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日改正)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日改正)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

9