同時発表：内閣府、北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局、沖縄総合事務局

令 和 ３年 ６月 １８日
道 路 局道 路 交 通 管 理 課

内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）昨年に引き続き、国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援を進めていきます。ついては、実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集します。
国土交通省は、内閣府ＳＩＰ予算を活用し、平成２９年度より全国１８箇所において「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施しています。そのうち、令和元年１１月より秋田県上小阿仁村、令和３年４月より滋賀県東近江市において本格導入を開始しています。
これら実証実験等により得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して実装を見据えた計画策定等の支援を、昨年に引き続き、行うこととしました。ついては、地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集します。（別添 1：要領参照）
なお、本導入支援事業は、内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社会実装事業（以下、「社会実装事業」という。）との連携事業として進めることとしており、社会実装事業の現地支援体制（別添２：社会実装事業概要参照）に国土交通省地方整備局等が参画し導入を支援します。
導入支援事業 概要（１）受付期間：令和３年６月１８日（金）～令和３年７月１６日（金）（内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合に支援を実施）※申請や採択等の具体的な手続きは、本日発表の「社会実装事業」募集要領（別添３参照）に基づき行われます。申請者は申請に先立ち、上記受付期間内に国土交通省地方整備局等に事前相談頂くことが必要です。
（２）募集対象：国土交通省が支援の対象とする事業は、｢社会実装事業」に採択された事業のうち、次の要件を満たすもの① 中山間地域や人口３０万人程度以下の規模の市町村。都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。
②次の課題解決のために自動運転サービスを行うものであること。
○高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保○農作物等の物流の確保○観光地における観光客の移動等地域活性化の推進③地方公共団体の計画に位置付けられていること。又はそれに類すること。
（３）支援内容：自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案。例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等、実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援等が考えられます。
（４）その他 ：本事業は、内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社
会実装事業の募集要領における各府省支援の取組の一つとして実施するものです。公募の詳細は、以下の URL 内の「募集・選定・継続」の「地方公共団体からの提案募集について」にある「令和３年度未来技術社会実装事業の募集について（令和３年６月１８日）」をご確認ください。
URL: https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/index.html

問合せ先： 国土交通省 道路局 道路交通管理課 ITS 推進室 堤・成島
TEL：03-5253-8111（内線 37453、37462） （課直通）TEL：03-5253-8484 FAX：03-5253-1617

別添１

国土交通省道路局による内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業 要領
１．事業の概要
国土交通省は、少子高齢化の進展に伴い全国に中山間地域等で社会課題となりつつある、高齢者の生活の足や物流の移送の確保等のために、自動運転サービスの導入を支援しています。
本事業は、内閣府地方創生推進事務局が実施する未来技術社会実装事業（以下、「社会実装事業」という。）における各府省の支援の取り組みの一つとして、国土交通省が実施するものです。国土交通省は内閣府社会実装事業に採択された事業のうち、３.要件に合致する事業について、提案に係る実装を見据えた計画立案等を支援します。
なお、各種募集手続き等については、社会実装事業の募集要領に沿っています。
２．申請対象者
市町村※中山間地域や人口３０万人程度以下の規模の市町村が望ましい。
※都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。
３.要件
地方公共団体より申請され、内閣府により採択された社会実装事業のうち、課題解決内容等以下の要件を満たすものを本支援の対象とします。
① 社会実装事業への提案前に国土交通省地方整備局等に事前相談をしていること② 次の課題解決のために自動運転サービスを行うものであること
・ 高齢者や児童など交通弱者の生活の足の確保
・ 農産物などの物流の確保
・ 観光地における観光客の移動など地域活性化の推進③ 自動運転サービスの導入が地方公共団体の計画へ位置づけられていること、又は社会実装事業採択までに位置づけられる予定であること。

４.申請までの流れ支援を希望する地方自治体は、以下の流れに沿って申請ください。
・「６．事前相談時の整理事項」を相談時の整理事項の目安として、相談窓口（別表１）に事前相談を実施※本事業の受付期間を令和 3 年６月 18 日～令和 3 年７月 16 日としておりま
すが、社会実装事業の申請に先立ち、余裕を持って事前相談ください↓・ 事前相談時の内容等を踏まえ社会実装事業へ申請（令和 3 年７月１9 日〆切り）※社会実装事業の申請手続きは社会実装事業要領（※1）をご覧ください↓・ 社会実装事業の要領に基づき、各種手続きの実施↓
・ 社会実装事業の採択がなされた場合、検討体制に国土交通省地方整備局等が参画し実装を見据えた計画策定等を支援
５.支援内容国土交通省地方整備局等において、以下の事項等自動運転サービス導入に向けた検討等を支援します。
○ 社会実装事業における自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案（例えば、目的の明確化、ルートの検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等）○ 自動運転サービスの実証実験への技術的支援（道路空間に係る技術的課題や実装に向けた課題整理等）
６．事前相談時の整理事項
事前相談にあたっては、円滑な課題整理、検討の方向性の確認等に向け、地域課題や導入を想定するサービス内容など、別表２に示す事項等を踏まえ相談事項を整理ください。
なお、社会実装事業への申請予定書類等も活用可能ですが、本事業の申請要件に係る部分については明記願います。
７.社会実装に向けて
社会実装事業及び本支援事業による計画具体化後、地域の準備が整った段階で実証実
験、実装段階における関係省庁による総合的な支援も想定しています。実装を見据えた計画検討・実施、地域への自動運転サービスの本格導入への一連の取組みについて、内閣府地方創生推進事務局と連携し支援を実施していきます。

※１：内閣府地方創生推進事務局「未来技術社会実装事業」募集要領
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/pdf/mirai-bosyuuyouryouR03.pdf

別表１：事前相談連絡窓口
相談先

住 所

担 当tel

北海道開発局〒060-8511
札幌市北区北 8 条西 2 丁目
第 1 合同庁舎

道路計画課

011-709-2311（代表）東北地方整備局〒980-8602
仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎 B 棟

交通対策課

022-225-2171（代表）関東地方整備局〒330-9724
さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館

道路計画第二課

048-601-3151（代表）北陸地方整備局〒950-8801
新潟市中央区美咲町 1-1-1
新潟美咲合同庁舎 1 号館

地域道路課

025-280-8880（代表）

中部地方整備局〒460-8514
名古屋市中区三の丸 2 丁目 5 番 1 号三の丸庁舎

計画調整課

052-953-8171（課直通）

近畿地方整備局〒540-8586
大阪市中央区大手前 1-5-44
大阪合同庁舎第 1 号館

交通対策課

06-6942-1141（代表）

中国地方整備局〒730-8530
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎 2 号館

交通対策課

082-221-9231（代表）

四国地方整備局〒760-8554
高松市サンポート 3 番 33 号

道路計画課

087-851-8061（代表）九州地方整備局〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2 丁目 10 番 7 号
福岡第二合同庁舎

道路計画第二課

092-471-6331（代表）

内閣府
沖縄総合事務局〒900-0006
那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館

道路建設課

098-866-0031（代表）

別表２：事前相談事項
項 目① 地域の課題

整理事項○自動運転サービスを通じて解決を図る地域の課題について
・生活の足の確保（買物・病院、公共サービス等）
・物流の確保（宅配便・農産物の集出荷等）
・地域の活性化（観光・働く場の創造等） 等② 将来のサービス内容○地域課題に対応した将来のサービス内容の案について
・道の駅等の地域の拠点を核とした自動運転車両の活用方法など具体的なサービスイメージ
・自動運転サービスの運営方法、運営主体などの想定される将来のビジネスモデル
・想定している社会実装に向けたロードマップ③ 協力体制および計画への位置づけ○実証実験において連携が見込まれる関係機関や社会実装に向けての地域の協力体制
について
・ 道路管理者、警察、公共交通事業者、物流事業者、農林商工関係者、地域住民団体 等○自治体の構想、計画への位置づけ状況（令和3年８月までの予定、見込みを含む）

未来技術社会実装事業 概要

別添２

概 要
AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた提案について、社会実装に向けた関連事業の現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う。
未来技術を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、H30年度に14事業、R１年度に8事業、R２年度に12事業を選定、現在29事業に対して支援を実施中。（H30年度選定の５事業はR2年度末をもって支援を終了。）

事業イメージ
未来技術を活用して地域課題の解決を目指す取組を支援
関連する事業を一つにパッケージ化し、複数の関係省庁を交えた地域実装協議会にて総合的支援。
今後3年間で一部実装、5年間で本格実装（事業化され自走すること）を見込む事業を対象

地域課題

現地実施体制・安全安心な地域づくりの必要性の高まり
・産業、生活サービスの衰退、担い手不足・交通弱者の増加など

事業a
A省・B省支援事業b
B省・C省支援事業c
D省支援

総合調整

地域実装協議会

関係省庁連絡会議

関係省庁（うち1名は現地支援責任者）【議長】
内閣府地方創生推進
事務局長
【構成員】
各省庁地方創生関連部局長

地方公共団体
（事務局）
民間事業者

状況報告
支援指示

幹事会（課長級）

社会実装

少子高齢化、生産年齢人口の減少の結果、A市事業

国の支援体制別添３
令和３年度未来技術社会実装事業募集要領
１．趣旨
未来技術社会実装事業は、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した新しい地方創生を目指す事業で、地方創生の観点から、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた提案について、各種交付金、補助金等の支援に加え、実装に向けた国の支援事業間の総合調整等を行う現地支援責任者を明確にし、関係省庁、地方公共団体、関係民間事業者等で構成する現地支援体制（地域実装協議会）を構築するなど、関係府省庁による総合的かつ横断的な支援を実施している。（支援期間は概ね３年間とする。）
なお、本事業による財政面の措置はなく、地方創生推進交付金等の各種交付金、補助金等と協調した支援（各種交付金・補助金、制度的・技術的課題等に対する助言等）を行う。
令和３年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマー
トシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組むこととしている。
２．募集する提案の対象次の（１）～（４）に該当する事業を対象とする。
（１）未来技術を活用し、地域課題を解決する（地方創生に寄与する）事業であること。
（２）次の①又は②の技術の実装に関する事業であること。
① 以下のいずれかに当てはまる未来技術（１）AI、IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ（２）自動運転（３）ロボット（ドローン含む）、VR/AR（４）キャッシュレス・ブロックチェーン② 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の研究開発成果を活用する技術（３）今後3年間（令和５年度まで）で実装（一部でも可）が見込まれ、５年間（令和７年度まで）で本格実装される（事業化され自走する）事業であること。
（４）省庁横断的な支援を必要とする事業であること。
1３．提案者
都道府県、市区町村※共同提案も可とする。
４．提案書類
提案に必要な書類（提案書類）は、次のとおり。
別紙３「令和３年度スマートシティ関連事業応募様式」の「共通」（P1～P10）と「内閣府（地創）」（P11～P16）※以下について記載は任意です。（提案事業と関係がない場合は記載不要です。）
P７「スマートシティサービス・アセット」、P８「都市ＯＳ」※参考資料（必要に応じて添付）は一覧を作成するとともに、連番を付し、提案書類のどの項目に対応するのか明らかにし、提案内容と関連性の低い参考資料の添付は避けること。
作成に当たっては、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載すること。
５．提案内容の評価
評価の観点は以下のとおり。
（１）「２．募集する提案の対象」（１）～（４）の要件を満たしていること。
（２）「事業により期待される効果」や「未来技術の社会実装に関するこれまでの事業内容」などの提案内容について、具体的に記載され、地方創生への寄与に効果が見込まれること。
※合同審査における評価ポイントは別紙２「令和３年度スマートシティ関連事業の公募について」を参照すること。
６．留意事項
提案に係る事務局への相談については、透明性の確保の観点から、提案書類の提出以降は受け付けない（提案書類の提出前においては、事務局及び関係省庁等への相談は差し支えない）。
提案にあたり、内閣府幹部及び担当者へ選定の陳情等を行うことは、控えていただく。未来技術社会実装事業の公募期間中及び選定期間中に、陳情等があった場合は、選定対象としないこととする。また、合否通知以前に内閣府幹部及び担当者へ選定の感触を照会する等の行為についても控えていただく。

2

７．提案書類の提出方法、募集期間等（提出方法）
提案書類（応募様式及び参考資料）は、電子メールで提出すること。
（提出に当たっての留意事項）
事務局から到着した旨の連絡はしないので、到着状況については、事務局まで直接問い合わせること。
（募集期間）
令和３年６月18日（金）～令和３年７月19日（月）15時まで※締切後の提出は一切認めない。
（提出先）① 合同審査会の事務局
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）※別紙２「令和３年度スマートシティ関連事業の公募について」を参照。
② 内閣府地方創生推進事務局 未来技術実装担当
E-mail：g.mirai.s5m@cao.go.jp※①②の双方に同時提出すること。

８．提案後の流れ
提案後の流れは以下を予定している。
令和３年７月19日（月）15時

提案募集締切※必要に応じヒアリングを実施（原則オンライン）
合同審査会を経て事業の選定
順次地域実装協議会を組織・開催

９．問い合わせ先
内閣府地方創生推進事務局

未来技術実装担当

E-mail：g.mirai.s5m@cao.go.jp
電話：03-6206-6175

3