氏名
令和3年7月15日実施 四国運輸局
法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問題２①日個連浮間事務所 030715四国運輸局 1/6

令和3年7月15日 四国運輸局法令試験問題

問題１ 次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「個人タクシー事業」・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る）
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシーに限る）
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

(2)

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

(3)

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

(4)

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。

(5)

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

(6)

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

(7)

タクシー事業者は、他人に事業を貸し渡して経営させることは出来ませんが、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできます。

(8)

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。
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(9)一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

(10)

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

(11)

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

(12)

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事業用自動車の長さ、幅、高さについても記載することになっています。

(13)

道路運送法第４条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする場合には、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することができます。

(14)

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

(15)

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

(16)

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

(17)

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

(18)

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

(19)

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

(20)

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することはできません。
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(21)一般乗用旅客自動車運送事業者は、３００グラムのマッチをタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

(22)

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

(23)

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

(24)

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

(25)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をしなければなりません。

(26)

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

(27)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

(28)

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

(29)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

(30)

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。
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(31)時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

(32)

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

(33)

道路運送法の規定に基づく「事業の休止」中は、道路運送車両法の規定する継続検査ができません。

(34)

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければなりません。

(35)

個人タクシー事業者は、業務中にかじ取装置、制動装置、シャシばね等の破損又は脱落により、自動車が運行できなくなった場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）

道路運送法 第３０条
一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な（ ① ）によることを求め、その他（ ② ）を阻害する行為をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような（ ③ ）をしてはならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
４ （ ④ ）は、前三項に規定する（ ⑤ ）があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

ア 国土交通大臣

イ 地方運輸局長

ウ 公共の福祉

エ 行為

オ 事項

カ 競争

キ 運送条件ク 差別的取扱い

ケ 公衆の利便

コ 運賃及び料金

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令和3年7月15日実施 四国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１１×２運１６○×７×12×17○

22×13○×27×18

運賃制度

×

９○
○

23

○

14○

19

車48×10○×

24

○

15○

20

運38+車62×○
輸13+52

25

○
輸50

30

約款1034×
運施12輸43
29

○
運78

輸３

報告２
33

○×
運20

運施12輸29
28

５

運40

輸２

輸50
32××
運11

運施６

輸25

輸50
31×４

運36

輸１

輸13+52
26

８

運施４

運施66
21××
運施４

運33

運95
16３運３

運22
11○×
期限更新

35

車67

○
事故2+3

問題２①

キ②ケ③

カ④

ア⑤エ

新型設問はありません。
3 は運送法5条からの出題としているようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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