市川三郷町事後審査型条件付き一般競争入札共通説明書
この市川三郷町事後審査型条件付き一般競争入札共通説明書（以下「共通説明書」という。）は、市川三郷町一般競争入札事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）に基づいて行う入札について適用する。

1．入札に付する事項
入札公告（以下「公告」という。）に示すとおり。

2．入札に参加する者に必要な資格に関する事項
現に有効である「市川三郷町競争入札参加資格者名簿」に登録されている者で、次の各号に示す要件をいずれにも満たしているほか、公告で掲げる要件をいずれも満たしている者（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の4 第 1 項の規定に該当しない者であって、同条第 2 項の規定に基づく本町の入札参加制限を受けていない者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
（3）市川三郷町建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領又は市川三郷町物品購入契約、業務委託契約等に係る指名停止等の措置要領 の規定に基づく指名停止措置を、公告日から入札日までの間に受けていない者（4）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でな
いこと。
（5）手形交換所から取引停止処分を受けている等、経営状況が著しく不健全でない者（6）入札日前 6 か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者でない者（7）特定建設工事共同企業体による場合は、市川三郷町共同企業体取扱要綱（平成 17年市川三郷町告示第 46 号）に定める共同企業体であること。
（8）都道府県税、消費税、地方消費税及び市町村民税の滞納がない者（9）その他、町長が定めた資格を満たす者

3．入札・開札の日時及び場所公告に示すとおり。

4．入札参加申出に関する事項（1）受付期限
公告に示すとおり。
（2）提出書類
市川三郷町事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書（様式第 1 号、以下「申出書」という。）（3）提出先市川三郷町役場

財政課

TEL：055－272－6091

管財係
FAX：055－272－1127

メールアドレス：zaisei@town.ichikawamisato.lg.jp（4）提出方法
申出書を財政課まで持参又は電子メール、FAX により提出。
（電子メール、FAX により提出した場合は、その後必ず財政課まで確認の電話連絡をする。）また、資格のある入札参加希望者への連絡はしないので、入札に必要な書類等の作成を行うこと。

5．入札に付する内容を説明する日時及び場所
申請書等の作成説明会及び現場説明会は行わない。

6．事業内容の説明に関する事項（1）設計図書等を示す場所
公告に示すとおり。
（2）質疑応答
質問は、公告で示された締切日時までに財政課へ質問書により FAX で送付した後、必ず電話連絡すること。回答は、公告で示された日時までに、質問者にのみ FAX で送付し、ホームページで閲覧可能にする。
質問者は FAX による回答受取りの電話連絡を必ず財政課にすること。なお、質問のない者は、質問書の提出を要しない。

7．入札等に関する注意事項（1）入札の執行回数は 2 回とする。ただし、予定価格を事前に公表した入札にあっては、入札の執行回数は 1 回とし、再度入札は行わない。
（2）入札した結果、入札参加者が 1 者の場合にあっても、失格や無効ではなく有効であるときは、一般競争入札の競争結果とみなし、入札は成立したものとする。ただし、最低入札参加者数を確保する入札にあっては、入札公告等にその旨を明示するものとし、当該入札において最低入札参加者数が確保できない場合は、当該入札を中止することができるものとする。
（3）入札参加者は、設計図書、仕様書及び現場等熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書等に疑義があるときは、公告で示した期間内に説明を求めることができる。
（4）入札書は、公告で指定した入札日時、入札場所に直接持参しなければならない。
（5）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（6）提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回は認めない。
（7）積算内訳書は、入札書と一緒に提出する。
（金額は入札書の金額と一致すること。）
参考資料として提出を求めるものであるが、提出しない場合は入札を無効とする。

８．落札候補者の提出書類等
入札後に落札候補者が提出する書類は、次に掲げるものとする。なお、指定の様式はホームページからダウンロードして作成し、財政課へ提出すること。
（1）市川三郷町事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第 2 号）
（2）市川三郷町事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件等総括表 （様式第 3号）（3）施工（業務）実績調書（様式第 4 号）
（4）配置予定技術者調書（様式第 5 号）
（5）それぞれの提出書類で指示する添付書類（6）その他公告で指示する書類（7）提出書類は、申請書を一番上にして、クリップ等で挟んで提出すること。
（8）提出日時は公告に示すとおり。なお、提出期限までに（1）から（6）までの書類が提出されない場合は、落札候補者の資格を失うものとする。

９．入札の辞退申出書を提出した後、入札を辞退する場合は、入札辞退届を次の各号に掲げるところにより提出するものとする。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として辞退以降に不利益な取扱いを受けることはない。
（1）入札辞退届を直接持参する場合にあっては、入札日前は財政課まで、入札当日の開始時には入札場所に提出すること。
（2）入札辞退届を郵送する場合にあっては、入札日前日までに財政課に 到着するものとする。この場合は、併せて電話連絡すること。

10．公正な入札の確保（1）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
（2）入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
（3）入札参加者は、落札候補者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（4）入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。

11．入札の延期又は中止
天災等の不可抗力や、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす場合等、やむを得ない理由や入札を公正に執行することができないと認めたときは、既に公告に付した事項の変更、当該入札の延期又は中止をすることがある。
これらの場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、町は弁償の責任を負わないものとする。

12．無効の入札
次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。
（1）入札に参加する資格のない者がしたとき。
（2）入札に関して不正の行為があったとき。
（3）市川三郷町財務規則第 160 条の適用がある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。
（4）金額が訂正されていたとき。
（5）金額がゼロ円のとき。
（6）入札金額の頭に「￥」マークの記入がないとき。
（7）記名押印を欠けていたとき。
（8）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。
（9）明らかに不正行為があったと認められるとき。

（10）同一の入札で、資本的関係又は役員等人的関係にある者が一緒に入札したとき。
（11）同一の入札で、中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合とその組合員が一緒に入札したとき。
（12）積算内訳書の未提出又は積算内訳書に記載されている積算価格と、入札書の金額が一致しないとき。
（13）前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反したとき。

13．開札の立会い（1）開札に関する権限を委任する場合は、委任状により委任すること。
（2）入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

14．開札（1）予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で最も低い価格で入札した者から順に落札候補者とし、最も低いものから第 3 番目までの入札価格及び当該入札者の名前を読み上げ（入札者が 2者以内であるときは、入札価格及び当該入札をした者の名前を読み上げ）、落札を保留し終了する。
（2）予定価格を事前に公表した場合にあっては予定価格を超えた入札、最低制限価格を設けた場合にあっては最低制限価格より低い価格の入札は、失格とする。
（3）落札となるべき価格での入札者が 2 者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。この場合において、当該入札者がいないときは代わりに入札（開札）事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15．落札者の決定等（1）落札者が決定するまで、最も入札価格の低い落札候補者から順に、提出書類を提出日の翌日から起算して 3 日以内（閉庁日を除く。）に審査を行う。
（2）審査の結果、第 1 番目の落札候補者が不合格となった場合は、新たに次の順位の者の審査を行う。
（3）審査の結果、落札候補者が合格したときは、落札者として決定し、速やかに落札決定通知書により通知するものとする。
（4）落札決定までに、落札候補者が公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者の資格を失う。
（5）落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認められたときは、当該落札候補者に対して、入札参加資格不適格通知書（様式第号）（以下「不適格通知書」という。）を送付する。
（6）不適格通知書の送付を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して 3日以内に入札参加資格を満たしていないとされた理由について 、説明を求めることができる。
（7）不適格通知書の送付を受けた者は、町長が落札決定を受けた者と契約を締結すること及び入札の結果を公表することを妨げることはできない。
（8）落札者が決定するまでに、第 1 番目の落札候補者となった者は、原則として辞退を認めないものとする。ただし、建設工事又は業務委託等において、配置を予定していた技術者又は業務を担当する技術者が不慮の事故や病気、退職等 により、落札者として決定され契約を締結したとしても履行できないなど明確な理由がある場合、町長宛で、入札者の商号又は名称、代表者職氏名の記名押印（入札書と同一印）により、入札年月日、入札・契約番号、件名、落札候補者辞退の理由を記載した「落札候補者辞退届」（様式は問わない。）を提出し、町長が落札候補者の辞退もやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

16．提出書類の返却等（1）提出書類は、一切返却しない。
（2）提出書類は、本町において競争入札参加資格の確認以外には、提出者に無断で使用しない。
（3）提出書類の差替え及び再提出は原則として認めない。

17．入札保証金等（1）入札参加者は、入札執行前に入札金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付、又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。
（2）入札参加者は、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険保証券 を提出しなければならない。
（3）入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付、又は提供する
場合、入札保証金について、市川三郷町指定金融機関等に納付した場合は、領収書又はそれに代わる保証金保管証書預り証を、入札保証金に代わる担保については、保管有価証券預り証を入札前に提示しなければならない。
（4）入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者の決定後にこれを還付する。

18．違約金
市川三郷町財務規則、市川三郷町各契約約款及び市川三郷町建設工事執行規則等の規定による。

19．契約保証金等（1）落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金の納付又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合はこの限りでない。
（2）落札者は、契約保証金を納付する場合においては、契約担当者から納付書の交付を受けて指定金融機関等に現金を納付し、当該指定金融機関等が交付する領収書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
（3）落札者は、契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券である場合には、保管有価証券納付書により会計管理者に納付し、会計管理者が交付する保管有価証券預り書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
（4）落札者は、契約保証金が免除となる保険会社と履行保証保険契約を結んだ場合においては、当該履行保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
（5）落札者は、契約保証金に代わる担保が出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第 3 条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

20．入札保証金の振替
契約担当者において必要があると認める場合は、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、契約保証金若しくは契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。

21.契約（1）市川三郷町財務規則第 167 条により、落札者は、落札の通知を受けた日から 7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
（2）落札者が正当な理由なくして、前号規定する期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。
（3）議会の議決を要する契約にあっては、議会の議決があったときに本契約が成立する。ただし、議会の議決を得られなかったときは、この契約は無効となり、発注者は損害賠償の責を負わない。

22．費用の負担
入札に係る申請書等の作成、提出などに要する一切の費用は、入札の結果に かかわらず入札参加者の負担とする。また、契約に要する経費は落札者の負担とする。

23．異議の申立て入札した者は、入札後、この説明書、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

24．その他
消費税率については、引渡し時における消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 26 号）の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

25．問い合わせ先
市川三郷町役場〒409-3601

財政課管財係
西八代郡市川三郷町市川大門 1790-3

TEL:055-272-6091
FAX:055-272-1127