遠賀町
公共施設等総合管理計画

平成 27 年 3 月作成（令和 5 年 3 月改訂）
（令和６年 3 月改訂）

遠賀町

目次
第１章 遠賀町の現状
1.背景と目的 ...........................................................................................................................1
2.計画期間／計画の位置づけ .................................................................................................2
3.対象範囲...............................................................................................................................2
4.人口動向...............................................................................................................................3
5.財政状況...............................................................................................................................5
6.公共施設等の現状と課題 .....................................................................................................7（1）対象施設..................................................................................................................... 7（2）保有施設..................................................................................................................... 9（3）有形固定資産減価償却率の推移 .............................................................................. 15（4）公共施設等の中長期的経費の試算........................................................................... 16（5）現状や課題に関する基本認識 .................................................................................. 27
第２章 公共施設等総合管理計画
1.基本理念.............................................................................................................................28
2.基本方針.............................................................................................................................29
3.施設類型ごとの管理運営方針 ............................................................................................31（1）公共建築物 ............................................................................................................... 31（2）インフラ資産 ........................................................................................................... 33

第１章 遠賀町の現状
1.背景と目的
遠賀町は福岡県の北東部、北九州市と福岡市のほぼ中間に位置しており、町の東側には遠賀川が流れる水と緑に囲まれた自然豊かな町である。「まちがつながり

ひとがつながる

未来へつなぐ遠賀町」を将来像とした第 6 次遠賀町総合計画（令和 4 年 3 月）をもとに、「あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る（防災・安全・環境）」「新たな挑戦とイ
ノベーションを促しまちを進化させる（産業・都市基盤）」「すべての人が自分らしく生きる
まちをつくる（健康・子育て・福祉）」「学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む（教育・文化）」「時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる（地域自治・行政）」の 5 つの柱
でまちづくりを進めている。
北九州市に近接していることや交通の利便性の良さから、遠賀町では昭和 40 年代以降大規模な住宅開発が進み、開発と共に人口も急増した。人口の増加や住民のニーズなどに応じて、学校、町営住宅、スポーツ・レクリエーション施設などの「公共建築物」や道路、下水道などの「インフラ資産」といった公共施設の整備を進めてきた。近年では、全国的な大規模災害などにより防災機能の強化が急がれており、平成 28 年度には給食センターとの複合施設で防災拠点となる食育交流・防災センターが建設された。また、令和 4 年度には遠賀川駅を中心とした都市開発により、にぎわいづくりの新たな施設として、大規模な災害から緊急的に身を守るための指定緊急避難場所としての機能を有する「おんがみらいテラス」が建設された。
現在、遠賀町の公共施設の約 70%は建築後 30 年以上経過しており、今後 30 年間で多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎えるため、多額の維持・更新費用が必要になると見込まれる。しかし、少子高齢化による町税収入の減少や医療費などの社会保障費の増大により今後の自治体経営が厳しさを増していくと予想される中、老朽化した公共施設の維持・更新のための予算確保は容易ではなく、維持・更新費用の適正化を図ることが課題である。また、
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計でも全国的な人口減少が予測されており、遠賀町
においても公共サービスのあり方について改めて見直しを図る必要がある。
これらの課題を乗り越え、持続可能な施設経営を行うためには、公共施設の実態を把握し、将来生じる改修・更新費用を試算することで、限られた財源のなかで効果的効率的な施設の改修計画、公共施設の適正配置や統廃合を含めた検討を行っていくことが必要である。このため、遠賀町では長期的な視点を持って公共施設の更新・長寿命化等の施策を計画的に行うことが必要であり、公共施設等総合管理計画を策定することで、財政負担の軽減や平準化、
行政サービスの水準確保に向けた取り組みを目指すこととしている。

1

2.計画期間／計画の位置づけ
本計画の対象期間は、2015 年度（H27 年度）から 2044 年度（R26 年度）までの 30 年間とする。なお、本計画は本町の最上位計画である「遠賀町総合計画」の下位に位置する計画であり、公共施設等の基本理念及び基本方針を示すものである。

遠賀町総合計画

遠賀町公共施設等総合管理計画

公共建築物

インフラ資産

公共施設個別施設計画

橋りょう長寿命化修繕計画

町営住宅長寿命化計画

下水道ストックマネジメント計画
農業集落排水施設最適整備構想

学校施設等長寿命化計画

個別施設計画（水路）
個別施設計画（公園遊具）

3.対象範囲本計画の対象は、本町が管理する公共建築物及びインフラ資産とする。

市民文化系施設、社会教育系施設

普通会計

公共建築物

スポーツ・レクリエーション系施設
産業系施設、学校教育系施設
子育て支援系施設、保健・福祉施設

公
共
施
設
等

行政系施設、公営住宅、下水道施設
その他施設

インフラ資産公営企業会計インフラ資産2

道路・橋りょう・水路・公園遊具

下水道4.人口動向
遠賀町の人口推移をみると、2000 年（H12 年）の 19,309 人をピークにその後は減少に転じている。今後もゆるやかな人口減少が続くことが見込まれ、2050 年（R32 年）には人口
13,729 人まで減少する見通しとなる。ただし、この推計は何ら対策を講じなかった場合の人口推計であり、遠賀町では、定住を促進する施策の展開に加え、駅南開発によるまちづくりを目指し、次ページに示された「まちの将来人口シミュレーション」では、「第 6 次遠賀町総合計画」を推進することにより、2031 年（R13 年）の将来人口フレームを 19,000 人と
している。

（人）

総人口

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

25,000遠賀町の人口推移
19,30920,00018,723

13,72915,00012,437
9,825

10,000

5,000

6,508

6,079

2,390

4,720
1,638

0
S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 R2
実績値

R7 R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42
推計値

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」※令和 2 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（令和元年 6 月公表）に基づく推計値

3

現状における将来人口推計（社人研）と将来人口シミュレーション
2031（令和 13）年

19,000 人

増加

資料：遠賀町総合計画「まちの将来人口フレーム」[将来人口シミュレーションの推計条件（社人研推計人口に基づき推計）]
自然増減
社会増減
ケース
（子育て支援などの効果として出生率増加を仮定） （駅前開発などによる転入増加を仮定）
合計特殊出生率が 2030（令和 12）年に 1.8、2040（令和 22）年に 2.07 まで上昇
合計特殊出生率が 2035（令和 17）年に 1.8、2045 駅南地区に 2027（令和 9）年から 2029
ケース２
（令和 27）年に 2.07 まで上昇
（令和 11）年に 1,500 人が新規転入
合計特殊出生率が 2040（令和 22）年に 1.8 まで
ケース３上昇※合計特殊出生率 : 15 歳～49 歳の女性の年齢別出生率の合計値で、出生率算定当年の年齢別出生率が以降も維持されると仮定した場合に、１人の女性が生涯に出産する平均の子どもの数を表す。
※合計特殊出生率＊「1.8」は県調査による福岡県民の希望する子どもの出生数から算出。
「2.07」は日本の人口が将来にわたって安定した規模を維持するために必要な数値として国が試算したもの。
ケース１

45.財政状況■普通会計の歳入歳出決算
2020 年度（R2 年度）の普通会計の歳入は 106.5 億円で、その内訳は国県支出金が 42.4 億円、次いで町税が 20.7 億円、普通交付税が 16.7 億円となっている。国県支出金が大きくなっているのは、新型コロナウイルス感染症対策による国や県からの補助金の増が要因である。
歳入の推移（普通会計）

106.5
5.5
5.2

94.5

100

4.5
7.4

79.8

22.0

4.8
6.3

75.5

74.6

4.8
5.4

4.8
4.9

18.5

16.8

16.9

14.6

15.0

15.4

1.4

13.7
1.3

11.7
1.3

9.9
1.9

14.4
1.5

20.5

20.6

20.6

20.7

20.7

（億円）

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

町税

諸収入

80
60
14.4
40
24.4
20

42.4

16.7

0

使用料及び手数料他

普通交付税

国県支出金

地方債

その他依存財源

2020 年度（R2 年度）の普通会計の歳出は 102.6 億円で、その内訳は補助費等が 32.8 億円、次いで扶助費が 16.8 億円となっている。補助費等が大きくなっているのは、新型コロ
ナウイルス感染症対策によるものである。歳出の推移をみると、人件費と公債費はほぼ横ばいで推移しており、扶助費は増加傾向にある。投資的経費については、2016 年度（H28 年度）に遠賀町食育交流・防災センターの建設により金額が大きくなっている。
歳出の推移（普通会計）
100

80

91.8
77.6

71.9

23.7

21.1

13.9

10.3

8.0

9.4
5.3

9.6
5.4

9.6
5.5

12.2
5.5

5.7

14.0

14.6

14.6

15.4

16.8

10.6

10.3

10.2

9.8

10.5

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

補助費等

投資的経費

その他

28.8
23.7
23.7

40

0
（億円）

27.5
73.9

60

20

102.6

人件費

扶助費

公債費

9.4

5

32.8

■下水道の財政状況
公営企業会計である下水道の建設改良の状況をみると、2016 年度（H28 年度）から 2020年度（R2 年度）までの 5 年間で、下水道の整備延長は 22ｋｍ増加し、建設改良費の合計は
約 13 億円（年平均 2.6 億円）となっている。1ｍあたりの単価は約 5.9 万円となる。
一般会計の下水道事業への繰出金の推移をみると、2016 年度（H28 年度）から 2020 年度（R2年度）までの 5 年間で約 11 億円となっており、年間約 2.1 億円が繰り出されている。
また、2004 年度（H16 年度）から積み立てを行っている公共下水道施設改修基金は、2020年度（R2 年度）末時点で約 1.9 億円積立てられている。

4

下水道

公共下水道建設改良費

3.1
3

各年の建設改良費

2.6

2.5

2.5

2.5

2.6

2.5

2.5

2.5

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

平均2.6億円

2
3.1
1

0
（億円）

2016
(H28)

300

一般会計繰出金の推移（下水道事業）
農業集落排水事業

250

200

公共下水道事業
186

187

238

237

210

平均2.1億円

57

39

45

147

142

153

2016
（百万円） (H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

62

53

176

184

2019
(R1)

2020
(R2)

150

100

50

0

資料：総務省「地方公営企業決算の状況（H30 以前：法非適用企業、R1 以降：法適用企業）」

66.公共施設等の現状と課題（1）対象施設
今回の調査では、下記の施設を対象とする。
（令和 3 年度末）
分類

施設名

所在地

遠賀町中央公民館

遠賀町大字今古賀５１３

遠賀コミュニティーセンター

遠賀町大字広渡２３－６

緑ヶ丘公民館

遠賀町虫生津南１５－１１

島津公民館（夢と癒しの交流館）

遠賀町大字島津６３４

若松地区学習等供用施設（若松公民館）

遠賀町大字若松２３１６－１

鬼津地区学習等供用施設（鬼津公民館）

遠賀町大字鬼津１８４５－８

尾崎地区学習等供用施設（尾崎公民館）

遠賀町大字尾崎８９３－２

今古賀地区学習等供用施設（今古賀公民館）

遠賀町大字今古賀５４８

広渡地区学習等供用施設（広渡公民館）

遠賀町広渡１－４－２２

木守地区学習等供用施設（木守公民館）

遠賀町大字木守１５７６－１

田園北南区公民館（遠賀町民体育館）

遠賀町田園２－３－１

別府集会所

遠賀町大字別府３７１９－２

木守集会所

遠賀町大字木守５２７－４

道官集会所

遠賀町大字広渡２４５６

遠賀町立図書館

遠賀町大字今古賀５１３

文化財展示室遠賀町浅木２－３１－１

武道場 ※R4 年度廃止

遠賀町大字今古賀５１９－１

遠賀体育センター

遠賀町大字広渡１４１２－２

遠賀総合運動公園

遠賀町大字広渡２３－６

遠賀川漕艇場

遠賀町大字島津３３９－１

遠賀町民体育館(田園北南区公民館）

遠賀町田園２－３－１

虫生津排水機場

遠賀町大字虫生津２１２６

高家排水機場

遠賀町蓮角９０１

島津農業用倉庫

遠賀町大字島津３１５２－７

別府作業所 ※R4 年度廃止

遠賀町大字別府３７２８－４

別府農業用倉庫 ※R4 年度廃止

遠賀町大字別府３７２８－４

木守農業倉庫

遠賀町大字木守５２７－３

菜の花プロジェクト拠点施設

遠賀町浅木２－３１－１

遠賀町起業支援施設

遠賀町遠賀川１－６－５

市民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリ
エーション系施設

産業系施設

7

分類

施設名

所在地

島門小学校

遠賀町大字鬼津１０５８

浅木小学校

遠賀町浅木２－３－７

広渡小学校

遠賀町大字広渡１９３０

遠賀中学校

遠賀町大字別府２００

遠賀南中学校

遠賀町大字上別府６５２

遠賀町食育交流・防災センター

遠賀町大字上別府１５１０－１

遠賀北学童保育所（ふるさと交流館）

遠賀町大字鬼津１０３１－１

第３遠賀北学童保育所

遠賀町大字鬼津１０２８－２

遠賀南学童保育所

遠賀町浅木２－２－１

広渡学童保育所

遠賀町大字広渡１９３０

第２広渡学童保育所

遠賀町大字広渡１９３０

ふれあいの里遠賀町浅木２－３１－１

遠賀町シルバー人材センター

遠賀町大字別府３１１３－２

障害者支援センターさくら

遠賀町浅木３－１８－３３

特別支援型子育て支援施設

遠賀町浅木２－３１－１

遠賀町役場

遠賀町大字今古賀５１３

第１分団格納庫

遠賀町大字今古賀５１２

第２分団格納庫

遠賀町大字鬼津１８４８－４

第３分団格納庫

遠賀町浅木２－２７－３３

備蓄倉庫

遠賀町大字今古賀５１３

島津町営住宅遠賀町大字島津３１５２－６

道官団地

遠賀町大字島津３４５－４外

道官町営住宅（3F）

遠賀町大字広渡２４４６－３外道官町営住宅（平屋）

遠賀町大字島津３４３－６

別府町営住宅遠賀町大字別府３７２４－１外

木守町営住宅遠賀町大字木守５２９－１外

虫生津団地

遠賀町虫生津南１３外

緑ヶ丘団地

遠賀町虫生津南２１外

緑ヶ丘町営住宅（4F）

遠賀町虫生津南１６

学校教育系施設

子育て支援系施設

保健・福祉施設

行政系施設

公営住宅

尾倉・若葉台地区農業集落排水施設※用途廃止済 遠賀町大字虫生津１５１－１
下水道施設

老良地区農業集落排水施設

遠賀町大字老良３９３－１

遠賀北部地区農業集落排水施設

遠賀町大字若松２２３６－１

遠賀川駅前屋内駐輪場

遠賀町遠賀川１－８－２４

遠賀霊園

遠賀町大字虫生津１７１４－１

その他施設

8

（2）保有施設■分類別建物保有床面積
遠賀町が保有する建物の延床面積の合計は、2020 年度（R2 年度）末時点で 7.1 万㎡ほどになる。その内訳をみると、学校教育系施設が 43.4%（3.1 万㎡）、公営住宅が 16.9%（1.2
万㎡）で合わせて全体の 6 割を占めている。次いで市民文化系施設が 10.7%（0.8 万㎡）となっている。その次に保健・福祉施設 9.0%（0.6 万㎡）、行政系施設 6.9%（0.5 万㎡）、スポーツ・レクリエーション系施設 5.9％（0.4 万㎡）となっている。

分類別建物保有床面積の内訳
産業系施設
1.8%

その他施設
1.5%
下水道施設
0.9%

社会教育系施設
2.1%

子育て支援系施設
0.9%

スポーツ・レクリエーション系施設
5.9%
行政系施設
6.9%
保健・福祉施設
9.0%

学校教育系施設43.4%

市民文化系施設
10.7%
公営住宅
16.9%

資料：遠賀町公共施設基本情報調査台帳

9

■施設整備量の推移

公共建築物の建築年度別の整備状況をみると、全体の 7 割（5.0 万㎡）が建築後 30 年以上経過している。また、学校の多くが建築後 30 年以上となっている。その他の施設でも、役場庁舎、遠賀町中央公民館、遠賀体育センターなどが築 30 年以上となっているが、施設ごとに改修工事を計画的に実施し、長寿命化対策が進行中である。

建築年度別整備状況（公共建築物全体）
10,000

9,000

5,000

体
育
セ
ン
タ
ー
役
場
庁
舎

中
央
公
民
館
4,000

2020（R02）
2019（R01）2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H09）
1996（H08）
1995（H07）
1994（H06）
1993（H05）
1992（H04）
1991（H03）
1990（H02）
1989（H01）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）

（㎡）
6,000

その他

10

食育交流・防災センター
2,000

役
場
庁
舎
（
車
庫
棟
）
3,000

総延床面積
約7.1万㎡
ふ
れ
あ
い
の
里
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
ー
セ
ン
タ
ー
公営住宅

7,000

学校教育系施設8,000

2.17万㎡（30％）
経過年数30年未満
4.96万㎡（70％）
経過年数30年以上

1,000

0

建築年度別整備状況（公共建築物のうち学校教育系施設）
10,000

9,000

7,000

6,000

7,000

(

2,000

(

4,000

3,000

)

2020（R02）
2019（R01）2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H09）
1996（H08）
1995（H07）
1994（H06）
1993（H05）
1992（H04）
1991（H03）
1990（H02）
1989（H01）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）

（㎡）

11

緑
ヶ
丘
団
地

役
場
庁
舎
（
車
庫
棟
）

役
場
庁
舎

中
央
公
民
館
5,000

経過年数30年未満 1.9万㎡（47％）
経過年数30年以上 2.1万㎡（53％）

虫
生
津
団
地

道
官
団
地
6,000

緑
ヶ
丘
町
営
住
宅
４
階 体
） 育
セ
ン
タ
ー

道
官
町
営
住
宅
３
Ｆ

1,000

ふ
れ
あ
い
の
里
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
ー
セ
ン
タ
ー
公営住宅
その他
8,000

2020（R02）
2019（R01）2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H09）
1996（H08）
1995（H07）
1994（H06）
1993（H05）
1992（H04）
1991（H03）
1990（H02）
1989（H01）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）

（㎡）

島門小学校
浅木小学校
広渡小学校
遠賀中学校
遠賀南中学校
遠賀町食育交流・防災センター
8,000

0.3万㎡（9％）
経過年数30年未満
2.8万㎡（91％）
経過年数30年以上

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

建築年度別整備状況（公共建築物のうち公営住宅・その他）
10,0009,000

0■耐震補強の実施状況

1981 年（S56 年）以前（旧耐震基準）に建築された公共建築物のうち、耐震補強が実施されたもの及び耐震補強が不要のものは約 3 万㎡で、全体の約 42％となっている。耐震補強
未着手のものは、約 0.7 万㎡で、全体の約 10％となっている。

9,000

1972 虫生津排水機場
7,000

5,000

4,000

3,000

2,000

2020（R02）
2019（R01）2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H09）
1996（H08）
1995（H07）
1994（H06）
1993（H05）
1992（H04）
1991（H03）
1990（H02）
1989（H01）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）

別別島別
府府津府
農作農集
業業業会
用所用所
倉
倉
庫
庫
400

200

0

1978（S53）

1977（S52）

1976（S51）

1975（S50）

1974（S49）

12

島武道
津道官
町場集
営
会
住
所
宅
木木
守守
農集
業会
倉所
庫
600

役
場
庁
舎
（
車
庫
棟
）
体
育
セ
ン
タ
ー
中
央
公
民
館
１
９
７
１
高
家
排
水
機
場
6,000

木別道
守府官
町町町
営営営
住住住
宅宅宅
（
平
屋
）
800

食
育
交
流
・
防
災
セ
ン
タ
ー
ふ
れ
あ
い
の
里
8,000

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
ー
セ
ン
タ
ー
耐震補強未着手
耐震補強不要新耐震基準
10,000

1,000

0

1,200

耐震補強未着手
1,000

分類別耐震補強の実施状況
旧耐震基準のうち、旧耐震基準のうち、耐震補強済、耐震補
耐震補強未着手
強不要
443.703,917.27

分類
市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
産業系施設

新耐震基準

合計延床面積（㎡）

3,281.47

7,642.44

0.00

0.00

1,527.30

1,527.30

474.401,919.47

1,841.03

4,234.90

361.670.00

943.581,305.25

学校教育系施設

0.00

20,361.00

10,553.80

30,914.80

子育て支援系施設

0.00

0.00

611.70611.70

保健・福祉施設

0.00

0.00

6,387.71

6,387.71

行政系施設
公営住宅
下水道施設
その他施設
合計延床面積（㎡）0.00

2,406.30

2,510.36

4,916.66

1,222.80

2,118.00

8,692.20

12,033.00

0.00

0.00

652.68652.680.00
2,502.57

0.00
30,722.04

1,057.60
38,059.43

1,057.60
71,284.04

資料：遠賀町公共施設基本情報調査台帳■福岡県内市町村との延床面積比較
遠賀町の人口一人当りの公共建築物の延床面積をみると、3.39 ㎡となっている。福岡県
内市町村平均の 4.1 ㎡より 0.71 ㎡ほど少なくなっている。

人口一人当たりの公共施設延床面積の比較（福岡県内 60 市町村）
22.00
20.00
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00

3.39

平均4.10

4.00
2.00
0.00
東添大川糸田福赤嘉小香築み芦上水宮鞍八飯豊久朝桂大みう北吉直筑大柳大福中行遠苅久篠大宇筑糸宗新古岡小須福粕広那春筑志太大（㎡） 峰田任崎田川智村麻竹春上や屋毛巻若手女塚前山倉川川やき九富方前牟川刀岡間橋賀田留栗木美後島像宮賀垣郡恵津屋川珂日紫免宰野
村町町町町市町 市町町町こ町町町市町市市市町市町市まは州町市町田市洗市市市町町米町町町市市市町市町市町市町町川市野町府城
町
市市市
市 町
市
市 市 市市

資料：総務省「市町村経年比較表（H18～R1）2020.3.31 時点」

13

■過去に行った対策の実績①個別施設計画の策定
令和 2 年度に策定された「遠賀町個別施設計画」は、遠賀町公共施設等総合管理計画に基づき各施設の重要度や劣化度などに応じて、改修や整備の時期、整備の優先順位等の判断を行い、施設ごとの今後の方向性を定めたものである。
また、限られた財源の中で、安全な状態を保ちながら、計画的に適正な施設の維持管理・運営を行っていくために、コストの平準化を図り、財政運営にもつなげていくことを目的としている。

②点検・診断等の実施体制の整備
公共建築物の施設管理者等が施設を適正に管理するため、遠賀町個別施設計画に基づき劣化状況調査を実施し、点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設ごとに整理した。

③指定管理者制度の活用
次の施設については、指定管理者制度を活用し、施設の管理や運営を行っている。
分

類

施設名

社会教育系施設

遠賀町立図書館

スポーツ・レクリエーション系施設

遠賀総合運動公園

保健・福祉施設

ふれあいの里※指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を行う民間事業者等を指定管理者として指定することにより、民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度。

④取り組み事例
分

類

施設名

方

針

産業系施設

別府作業所・別府農業用倉庫（令和 4 年度）

廃止

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

武道場（令和 4 年度）

廃止

その他施設

遠賀川駅前公衆トイレ（令和 3 年度）

廃止

下水道施設

尾倉・若葉台地区農業集落排水施設

用途廃止（転用）

14

（3）有形固定資産減価償却率の推移■有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の償却がどの程度進んでいるかを表している。償却率が大きいほど、老朽化が進んでいることになる。

算定式
有形固定資産
減価償却率＝

減価償却累計額
有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

有形固定資産減価償却率

減価償却累計額（千円）

有形固定資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

R2 年度

24,986,735

39,003,808

64.1%

R1 年度

24,353,910

38,782,162

62.8%

H30 年度

23,504,765

38,283,578

61.4%

H29 年度

23,834,669

38,651,367

61.7%

H28 年度

23,162,066

37,975,11961.0%

減価償却累計額（千円）

事業用資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

R2 年度

13,440,888

20,382,878

65.9%

R1 年度

13,008,115

20,200,906

64.4%

H30 年度

12,492,121

19,904,217

62.8%

H29 年度

11,683,247

19,055,079

61.3%

H28 年度

11,387,492

18,464,495

61.7%

＜参考＞
事業用資産における減価償却累計額※事業用資産とは、公共サービスに供されている資産で、庁舎、学校、公民館、福祉施設など

インフラ資産における減価償却累計額

減価償却累計額（千円）

インフラ資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

R2 年度

11,188,779

18,001,840

62.2%

R1 年度

10,860,615

17,848,544

60.8%

H30 年度

10,530,181

17,781,014

59.2%

H29 年度

11,556,975

18,903,321

61.1%

H28 年度

11,212,872

18,838,591

59.5%※インフラ資産とは、社会基盤となる資産で、道路、橋、公園など

15

（4）公共施設等の中長期的経費の試算■更新に係る経費【算出条件】▽公共建築物（学校教育系施設以外）
従来型（事後保全型）(※1)
・耐用年数到来年度の翌年度に建替えを行うこととし、大規模改修工事は行わないものとする。
長寿命型（予防保全型）(※2)
・築 40 年目に大規模改修、築 80 年目に建替えを行うこととする。
共通
・令和 2 年度を基準とし、固定資産台帳の施設情報をもとに試算するものとする。
・延床面積と設定単価を乗じたものを対策費用とする。
▽公共建築物（学校教育系施設）
・「遠賀町学校施設長寿命化計画」を依拠とする。なお、算出した経費は、文部科学省提供の試算ソフトにより試算したもの。
（設定単価一覧）分類
市民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設その他

施設
市民会館、ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ、公民館
図書館、博物館、美術館
体育館、武道館、プール
労働会館、産業振興センター
小学校、中学校
幼稚園、保育所、児童館
老人福祉センター、保健所
市民病院
市庁舎、支所、消防署
公営住宅
管理棟、便所
ゴミ処理場、浄化センター
駐車場、卸売市場

建替え
40 万円／㎡
40 万円／㎡
36 万円／㎡
40 万円／㎡
33 万円／㎡
33 万円／㎡
36 万円／㎡
40 万円／㎡
40 万円／㎡
28 万円／㎡
33 万円／㎡
36 万円／㎡
36 万円／㎡

大規模改修
25 万円／㎡
25 万円／㎡
20 万円／㎡
25 万円／㎡
17 万円／㎡
17 万円／㎡
20 万円／㎡
25 万円／㎡
25 万円／㎡
17 万円／㎡
17 万円／㎡
20 万円／㎡
20 万円／㎡

出典：地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書（H23.3）※1. 従来型（事後保全型）とは、公共建築物を利用するに当たって深刻な影響を及ぼす劣化や損傷が発生してから、対症療法的に修繕等を実施する維持管理手法のこと。
※2. 長寿命型（予防保全型）とは、公共建築物の劣化が進行し深刻な損傷等が発生する前に、劣化診断等から劣化の有無や兆候を事前に把握し、設定した修繕サイクルに従い計画的に修繕などを行う維持管理手法のこと。この手法確立により、結果的にライフサイクルコストを低減させることにつながり、安全性確保と機能保全を図りつ
つ、施設の寿命を延ばし、維持管理コストの縮減や平準化実現に向けた極めて重要な取り組み。

16

▽道路
・道路の更新費用については、過去 10 年間の維持補修費（改良を含む）に係る事業費の平均値を算出し、各年の事業費として計上する。
▽橋りょう
・橋りょうの更新単価については、「遠賀町個別施設計画（橋梁）（令和 5 年 1 月）
」において予防保全型で算定（修繕費・更新費・点検費）した各年の事業費に基づき設定する。
▽下水道
・下水道管の更新単価については、遠賀町の代表管径 200 ㎜の建設費 122 千円／ｍ（実績値）とする。
（「遠賀町下水道ストックマネジメント計画」より）①公共建築物▽長寿命化対策を反映した場合の効果
公共建築物（学校教育系施設及び公営住宅を除く）
今後 40 年間における更新に要する経費については、従来型（事後保全型）の場合は
約 101 億円、長寿命化型（予防保全型）の場合は約 64 億円となり、約 37 億円のコスト縮減効果が見込まれる。
30

120
101

25

100
削減効果

37億円

更 20
新
金
額
15

80

60
64

10

40

5

20

0

更
新
金
額
累
計
額

0

2060(R42)
2059(R41)
2058(R40)
2057(R39)
2056(R38)
2055(R37)
2054(R36)
2053(R35)
2052(R34)
2051(R33)
2050(R32)
2049(R31)
2048(R30)
2047(R29)
2046(R28)
2045(R27)
2044(R26)
2043(R25)
2042(R24)
2041(R23)
2040(R22)
2039(R21)
2038(R20)
2037(R19)
2036(R18)
2035(R17)2034(R16)
2033(R15)2032(R14)
2031(R13)
2030(R12)
2029(R11)
2028(R10)
2027(R09)
2026(R08)
2025(R07)
2024(R06)
2023(R05)
2022(R04)
2021(R03)以前

（億円）

従来型 ：
長寿命化型 ：

建替え
大規模改修

17

累計額
累計額

（億円）

▽長寿命化対策を反映した場合の効果
公共建築物（学校教育系施設）
従来型（事後保全型）の維持・更新を行った場合、40 年間の累計で 141 億円の費用が発生する。一方、長寿命化型（予防保全型）で維持・更新を行った場合は 40 年間の累計で 147 億円の費用が発生し、従来型（事後保全型）よりも約 6 億円のコスト増となる。既に築年数が 40 年から 60 年程経っているものが多いため、長寿命化の効果が低減する。
■従来型と長寿命化型のコスト比較（学校教育系施設のみ）

資料：遠賀町公共施設個別施設計画（遠賀町学校施設等長寿命化計画）

18

▽長寿命化対策を反映した場合の効果
公共建築物（公営住宅）

今後 40 年間における更新に要する経費については、従来型（事後保全型）の場合は

約 34 億円、長寿命化型（予防保全型）の場合は約 20 億円となり、約 14 億円のコスト縮減効果が見込まれる。

35
14

12

20

2059(R41)
2058(R40)
2057(R39)
2056(R38)
2055(R37)
2054(R36)
2053(R35)
2052(R34)
2051(R33)
2050(R32)
2049(R31)
2048(R30)
2047(R29)
2046(R28)
2045(R27)
2044(R26)
2043(R25)
2042(R24)
2041(R23)
2040(R22)
2039(R21)
2038(R20)
2037(R19)
2036(R18)
2035(R17)2034(R16)
2033(R15)2032(R14)
2031(R13)
2030(R12)
2029(R11)
2028(R10)
2027(R09)
2026(R08)
2025(R07)
2024(R06)
2023(R05)
2022(R04)
2021(R03)以前

19

累計額
累計額
建替え
大規模改修
従来型 ：
長寿命化型 ：

15
20
4

10
2

5
0

0

更
新
金
額
累
計
額
6

25

14億円

30
削減効果
更
新 10
金
額
8

（億円）
（億円）

40
16

34

②インフラ資産▽道路
2012 年度（H24 年度）から 10 年間の事業費の推移と、2022 年度（R4 年度）から 30 年間の事業費の予測は、以下のグラフのようになっている。交通結節点改善事業が終了し、維持補修費（改良を含む）などのその他事業は今後も同程度（過去 10 年間の事業費の平均値）で継続したと仮定すると、今後 30 年間の事業費は、49 億円（年平均 1.6 億円）程
度になると予想される。
過去10年間の事業費の推移と今後30年間の事業費の予測
6

5

4

今後30年間で総額
49億円
年平均1.6億円

3

2

1

0

2051(R33)
2050(R32)
2049(R31)
2048(R30)
2047(R29)
2046(R28)
2045(R27)
2044(R26)
2043(R25)
2042(R24)
2041(R23)
2040(R22)
2039(R21)
2038(R20)
2037(R19)
2036(R18)
2035(R17)2034(R16)
2033(R15)2032(R14)
2031(R13)
2030(R12)
2029(R11)
2028(R10)
2027(R9)2026(R8)2025(R7)
2024(R6)
2023(R5)2022(R4)
2021(R3)
2020(R2)
2019(R1)
2018(H30)
2017(H29)
2016(H28)
2015(H27)
2014(H26)
2013(H25)
2012(H24)（億円）

維持補修費（改良を含む）

街路事業費（都市計画道路事業）（Ｈ24年度で終了）

交通結節点改善事業費（Ｈ26年度で終了）

遠賀川駅北側駅前広場改修工事

老良・上別府線整備事業

山手線切替事業

区画整理事業20

▽橋りょう遠賀町の橋りょう数は、2022 年度（R4 年度）末時点で 253 橋、総面積は 9,723 ㎡となっている。このうち橋歴が分かる橋りょう（計 32 橋）のうち建設後 50 年を経過する橋りょうは、約 16％を占めており、20 年後の 2042 年（R24 年度）には約 63％に増加する。
建設年次ごとの橋りょう数では 1980 年度（S55 年度）から 1989 年度（H1 年度）が突出している。これは、架設年度不明の橋の架設年度を、路線の認定日（1982 年 3 月）としたものがあるためであり、実際にはほとんどの橋が架設年度不明となっている。

10 年後

10 年後

建設後 50 年以上経過した橋りょうの割合

建設年次ごとの橋りょう数
20橋

橋
り
ょ
う
数

15橋
11橋
10橋
6橋
4橋

5橋

4橋

4橋
2橋

1橋
0橋

※橋歴不明の計 221 橋の建設年次は、町道認定を行った 1981 年に定義している。
資料：遠賀町個別施設計画（橋梁）（令和 5 年 1 月）

21

▽橋りょうの対策による効果額

令和 5 年 1 月に策定した「遠賀町個別施設計画（橋梁）」では、予防保全型の事業費は以下のグラフのようになっている。予防保全的な維持管理を行っていくことで、今後 50 年間の維持・更新費用は、約 37 億円（年平均 0.73 億円）程度になると試算されている。

2072(R54)
2071(R53)
2070(R52)
2069(R51)
2068(R50)
2067(R49)
2066(R48)
2065(R47)
2064(R46)
2063(R45)
2062(R44)
2061(R43)
2060(R42)
2059(R41)
2058(R40)
2057(R39)
2056(R38)
2055(R37)
2054(R36)
2053(R35)
2052(R34)
2051(R33)
2050(R32)
2049(R31)
2048(R30)
2047(R29)
2046(R28)
2045(R27)
2044(R26)
2043(R25)
2042(R24)
2041(R23)
2040(R22)
2039(R21)
2038(R20)
2037(R19)
2036(R18)
2035(R17)2034(R16)
2033(R15)2032(R14)
2031(R13)
2030(R12)
2029(R11)
2028(R10)
2027(R9)2026(R8)2025(R7)
2024(R6)
2023(R5)

（億円）

2.29
2.29

22

0.37
0.37

1.64
1.57

0.04
0.01
0.01

0.37
0.37
0.13
0.15
0.09
0.04
0.04 0.07 0.14 0.16
0.37

2.04
2.04

1.0

1.64
1.57
1.47
1.57

2.91
2.91

1.5

0.37
0.37
0.16
0.13
0.07
0.10
0.13
0.05 0.15

0.0

遠賀町個別施設計画（橋梁）における予防保全型シナリオ各年の事業費
3.5

3.0

2.5

2.0

3.74
3.25

0.73億円/年

0.5

1.41

▽下水道

下水道管は、2020 年度（R2 年度）末時点で総延長 125,383ｍとなっている。そのうちの約 9 割にあたる 111,681ｍを塩ビ管（塩化ビニール管）が占めている。塩ビ管による整備は、1978 年度（S53 年度）から 1991 年度（H3 年度）にかけて民間開発により行われ、その後、町事業による整備が 1994 年度（H6 年度）から現在まで継続的に行われている。

下水道の築年数別管種別整備延長
12,00010,0002020(R2)
2018(H30)
2016(H28)
2014(H26)
2012(H24)
2010(H22)
2008(H20)
2006(H18)
2004(H16)
2002(H14)
2000(H12)
1998(H10)
1996(H8)
1994(H6)
1992(H4)
1990(H2)
1988(S63)
1986(S61)
1984(S59)
1982(S57)
1980(S55)
1978(S53)
1976(S51)
1974(S49)
1972(S47)

23

その他
更生管
塩ビ管
陶管
コンクリート管1970(S45)
1968(S43)
1966(S41)
1964(S39)
1962(S37)
1960(S35)
1958(S33)
1956(S31)
1954(S29)
1952(S27)～1950(S25)（ｍ）

耐用年数50年を
超えるもの
8,000

6,000

4,000

2,000

0

▽下水道の対策による効果額
令和 5 年 3 月に策定した「遠賀町下水道ストックマネジメント計画」によると、今後
100 年間の評価期間における更新に要する経費は、単純改築型の場合は約 306 億円となる。一方で緊急度優先型の場合は約 180 億円となり、約 126 億円のコスト縮減効果が見込まれる。
単純改築型（標準耐用年数 50 年で改築）
評価期間

累計事業費

年当たり事業費

100 年30,593 百万円

306 百万円

資料：遠賀町下水道ストックマネジメント計画

緊急度優先型（緊急度Ⅰ、Ⅱを改築）
評価期間

累計事業費

年当たり事業費

100 年

18,033 百万円

180 百万円

資料：遠賀町下水道ストックマネジメント計画

対策の効果額
区分

累計事業費

年当たり事業費

単純改築型

30,593 百万円

306 百万円

緊急度優先型

18,033 百万円

180 百万円

効果額

12,560 百万円

126 百万円

24■維持管理に係る経費2016 年度（H28 年度）から 2020 年度（R2 年度）までの 5 年間について、施設類型ごとに要した維持管理に係る経費をまとめると、以下のようになる。

維持管理経費（5カ年平均）
0
市民文化系施設

50,000150,000

40,217
5,997

学校教育系施設

220,50935,972

保健・福祉施設
行政系施設
公営住宅

137,281
27,412
12,870

下水道

202,613

その他施設

30,006

道路・橋りょう28,612

公園

250,000

52,383

スポーツ・レクリエーション系施設

子育て支援系施設

200,000

13,083

社会教育系施設

産業系施設

100,000（千円）

14,779※維持管理に係る経費は、施設カルテ「運営概要の経費」（需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料）
並びに地方財政状況調査「施設の管理費等の状況」「道路関係経費の状況」及び地方公営企業決算状況調
査「経営分析に関する調（一）
」から算出。

25

■公共施設等の中長期的経費に係る充当可能な財源の見込み▽地方債の現在高と基金積立金残高の推移
遠賀町の地方債現在高は、2020 年度（R2 年度）に約 65.8 億円であり、2018 年度（H30年度）に増加以降は減少傾向にある。基金積立金残高は、2020 年度（R2 年度）に約 39.2
億円であり、2016 年度（H28 年度）から減少傾向にある。公共施設等の維持・更新費用については、一般財源や地方債で賄うこととするが、国の補助金等の活用も図り、安定した財源の確保が求められる。

地方債と基金の推移
70

64.1

65.6

47.1

45.5

66.0

65.9

65.8

40.4

39.2

2019
(R1)

2020
(R2)

60
50

42.6

40
30
20
10
（百万

0

円）
（億円）

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

地方債現在高基金積立金残高26

（5）現状や課題に関する基本認識
公共施設等の現況把握及び見通しについて検討した結果、公共施設等をとりまく課題は、
大きく以下の 3 つに分けられる。

➀ 品質面の課題➁ コスト面の課題➂ 数量面の課題

・老朽化

・人口減少による税収減少

・保有量の抑制、集約化

・安全性の確保

・維持運営、改築更新費用

・適正保有量・住民への対応

・利用料（受益者負担）

・多種多様の施設(複合化)

・環境への配慮

公共建築物

・30年以上経過の施設・施設更新額の把握・確保・施設の定期点検

・施設利用料の適正化

・防災機能の向上

・施設の集約･縮減に伴う・温室効果ガスの削減

維持管理費の削減、圧縮・削減目標
床面積7.1万㎡の妥当性
・施設の適正配置
・施設の集約･縮減(複合化)・未活用地･資産利用の推進

・老朽化に伴う、事故等のインフラ資産未然防止
・道路、付属物の点検･補修
・橋りょう点検、健全度評価

・更新額の把握・確保・域内の広範囲に整備・更新費用が一斉に発生

・都市基盤として、施設総量

・予防保全による中長期的なの縮減困難

整備計画の実施

・治水対策、治水機能の向上

上記のような課題を踏まえて、これまでも公共施設等に関する計画を策定、推進してきた。
今後は本計画と合わせて、公共施設等のマネジメントに取り組んでいくものとする。
公共施設等総合管理計画
基本理念

第 6 次遠賀町総合計画
基本的考え方

1．事後保全から予防保全

1．人口減少社会に対応した暮らしの実現

2．建物重視から機能優先

2．安全・安心な暮らしを確保する社会づくり

3．民間活力の導入

3．新たなまちの魅力づくりによる人口定着

4．町民との協働

4．持続可能な地域づくり

27

第２章 公共施設等総合管理計画
遠賀町の公共施設マネジメントを進めるにあたって、基本理念、基本方針を策定する。

1.基本理念
遠賀町では、これまでに述べた現状や課題に対応し、持続可能な施設経営を行うために、
以下の 4 つの基本理念に基づき、公共施設マネジメントを進めていく。

事後保全から予防保全

建物重視から機能優先

民間活力の導入

町民との協働①事後保全から予防保全
施設保全の在り方として、今ある建物をできる限り長く大切に使うという発想で公共施設の予防保全を行っていく。予防保全を行うことで施設の更新費用を現状以下に抑える。また、施設のライフサイクルコストを把握し、その縮減・平準化を行う。

②建物重視から機能優先
建物の更新時には、廃止、複合化、集約化、用途変更など「選択と集中」により、「機能」はできるだけ維持しつつ、新たな建物を極力増やさず、総量を抑制していく方向でマ
ネジメントを推進する。

③民間活力の導入
施設の整備、更新、維持管理、運営において、民間のノウハウや活力を取り入れた効果
的・効率的なマネジメントを行う。指定管理等のＰＰＰ(※1)手法の導入を検討する。

④町民との協働公共施設マネジメントの必要性を町民に分かりやすく説明し、理解を得る。常に情報を開示し、問題意識の共有を図る。また、地域で施設の維持管理や運営を行う共同事業についても検討を行う。
※1. PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは、公民が連携して公共サービスの提供を行う事業手法の総称

28

2.基本方針①維持管理・修繕・更新等の実施
施設ごとにカルテを作成し、予防保全型維持管理を行う。施設のデータベース化による一元管理を行い、庁内横断的な管理体制を整備する。また、維持、管理、修繕履歴を蓄積し、その結果を公共施設等総合管理計画へ反映させる。
更新時期が重なることで、特定の年度に整備費が極端に集中することから、施設の更新費用の平準化を行う。更新する場合は、バリアフリー化、環境への配慮など、時代の要求に対応した更新を行う。また、少子高齢化に備えて、子育て関連の施設を将来は高齢者関連の施設に転用できるようにするなど柔軟な設計を行う。

②点検診断等の実施
5 年おきに目視、打診検査等を行い、施設の劣化状況を診断する。診断結果、点検履歴
は施設カルテに反映させ、それらのデータを集積して総合的に管理する。

③安全確保の実施
老朽化の進んだ施設の優先的な点検を行う。

④耐震化の実施
旧耐震基準の建物は、新築・改築する場合と比較し財政上の優位性に乏しいことから、
原則、長寿命化の対象外とする。改修や大規模な修繕を要する状態のものは廃止相当とし、安全第一ですみやかに供用を終了する。

⑤長寿命化の実施
施設の老朽化度や避難所指定施設としての重要性、コストパフォーマンスなどを考慮
し、大規模改修を行う施設の優先順位を検討する。

⑥民間活用（ＰＰＰ／ＰＦＩ等）の考え方
公共施設等の整備や更新、運営等においても民間事業者の資金やノウハウを活用し、効率的で効果的なサービスの提供を図るために、ＰＦＩ(※2)などのＰＰＰ手法の導入等を検討する。

⑦統合や廃止の推進
人口減少に伴い、施設の利用度が低い施設や老朽化が進んだ施設は、近接する類似施設との集約化や用途が異なる施設との複合化を検討する。

⑧立地適正化の推進
遠賀町立地適正化計画に基づき、都市機能の誘導、集約、公共施設の再構築を推進する。

⑨ユニバーサルデザイン化の推進
公共施設等の改修・更新時には、住民ニーズや施設の状況を踏まえながら、ユニバーサ
ルデザイン(※3)を推進する。

➉脱炭素化の推進
公共施設等への再生可能エネルギー設備や省エネ・省ＣＯ２設備等の導入については、
経済性や施設の特性を考慮しながら脱炭素化の取り組みを推進する。
※2. PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施工等の設計、建設、維持管理等に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提29

供を図るという考え方※3. ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、身体能力、国籍など人々が持つさまざまな特性や違いを超え、すべての人に配慮して心豊かな暮しづくりを行っていこうとする考え方⑪地方公会計（固定資産台帳）の活用の考え方
公共施設マネジメントに関する情報と固定資産台帳の情報を紐付けることにより、保有する公共施設等の資産管理を効率的に行う。

⑫広域連携の取組み
公共施設等の有効利用・効率的な施設運営に向け、近隣市町との広域連携を検討する。

⑬取り組み体制の構築
公共施設マネジメントに取り組むにあたっては、施設を所管する関係各課が集まり、部
局横断的に議論できる場の構築を図る。担当部局による検討部会を設置し、公共施設等の維持管理に関する情報を常に共有するとともに、目標の設定や管理方針等の検討を行う。
また、計画期間については、現時点では社会保障人口問題研究所の推計値に基づき、遠賀川駅南開発による人口増は反映していない。5 年ごとに人口推計や計画の進行状況等を検証して見直しを行い、次期計画に反映する。また、歳入減や扶助費の増加など、資産の前提条件に変更が生じた場合も適宜見直しを行う。

管理方針等

所管

1

方向性の検討施設所管課・行政経営課

2

現状把握

施設所管課

3

更新補修の実施

施設所管課

4

取り組みの見直し

施設所管課・行政経営課⑭ＰＤＣＡサイクルの推進
本計画の進捗管理にあたっては、ＰＤＣＡサイクルにより、ＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実施）、ＣＨＥＣＫ（評価）、ＡＣＴＩＯＮ（改善）を継続的に実施することで、効率化、効果的に推進する。
ＰＤＣＡサイクル
PLAN（計画）
計画策定

DO（実施）ACTION（改善）計画の実施
個別計画の作成・
実施

課題の検討
計画の改善

CHECK（評価）
計画の状況把握課題の抽出

30

3.施設類型ごとの管理運営方針（1）公共建築物■町営住宅〈現状・課題〉
・ 人口減少に伴い、空きが出ることが予想される。
・ 現在、遠賀町の公営住宅は全部で 164 戸ある。
・ 現在『遠賀町営住宅長寿命化計画』（令和 3 年 3 月）をもとに、住宅セーフティーネッ
トの充実が図られている。同時に予防保全的な観点から、住宅の長寿命化による更新コ
ストの削減が図られている。

〈方針〉
公営住宅は、低額所得者や災害時のセーフティーネットとして重要な施設であり、ある程度のストックを確保しておく必要がある。しかし、人口減少に伴って自然に空き家が出ることが予想されるため、人口減少に合わせた戸数の削減を行う必要がある。
また、2044 年度（R26 年度）以降に大量に更新時期を迎えるため、その分の維持・更新
費用も準備する必要がある。
今後 30 年間で築年数が耐用年数を経過するものについては、改修を事後保全程度に留め、段階的に廃止する。

■学校〈現状・課題〉
・ 学校の総延床面積 30,914 ㎡のうち、築年数が 30 年以上のものが 28,272 ㎡であり、全体の 91%を占めている。今後 30 年の間に建替えを行う必要性が出てくるため、維持･更新費用の予測が高額になっている。
・ 遠賀町の 0 歳から 14 歳の人口は、2050 年度（R32 年度）には、現在の人口から約 3 割減少する見込みである。
・ 遠賀町には、現在小学校が 3 校、中学校が 2 校あるが、生徒数減少により余裕教室が生じている学校もあり、今後も余裕教室の増加が見込まれる。

〈方針〉
学校は、全建築物に対して延床面積、維持・更新費用予測ともに占める割合が高いため、学校再編などによる延床面積の削減が、公共施設マネジメントを進める上で重要である。
今後の生徒数減少に伴って学校規模を適正にする必要があり、近接する学校の統合や小中一貫校、現在の施設を更新する場合は延床面積を縮小するなどの検討が必要である。

31

■その他の施設〈現状･課題〉
・ 延床面積の大きいもので、遠賀町役場庁舎、遠賀町中央公民館、遠賀体育センターなどが築 30 年以上経過しており、今後 30 年のうちに建替えが必要になる。
・ 霊園施設については、特別会計基金を活用した独立採算を維持し、一般会計からの支出負担は行われていない。
・ 遠賀川駅を中心としたにぎわいづくりの新たな施設として「おんがみらいテラス」が、
令和 5 年 3 月に建設された。

〈方針〉
人口が減少するため、施設を更新する際には延床面積を縮小する。また、更新時期を迎える施設と他の施設との複合化、小中学校の余裕教室の利用などにより維持･更新費用の削減を進めていく。また、施設利用率の調査を行い、低利用施設の廃止の検討を行う。

32

（2）インフラ資産■道路〈現状・課題〉
・ 約 10 年間、道路新設に年間 2.4 億円程度の支出を行っていたが、2014 年度（H26 年度）には、交通結節点改善事業が終了し、2023 年度（R5 年度）には、老良・上別府線（2 工区）整備事業が完了予定である。しかしながら、今後も区画整理事業などの新たな開発による支出が見込まれる。
・ 2016 年度（H28 年度）から山手線切替事業が始まり、2027 年度（R9 年度）完了予定で事業量は 14 億円程度になると見込まれる。

〈方針〉
以上のような事業実施状況から、道路にかかる事業費は、今後 30 年間で 49 億円（年平
均 1.6 億円）程度になると予想される。年平均 1.6 億円の範囲内で維持・補修（改良を含む）を行っていくことで、維持管理コストの平準化や低減を目指す。

■橋りょう〈現状・課題〉
・ 令和 5 年 1 月に策定した『遠賀町個別施設計画（橋梁）』によると、予防保全的な維持管理を行っていくことで、橋りょうの今後 50 年間の維持・更新費用は、約 37 億円まで抑えられると試算されている。
・ 平成 26 年 7 月の法令改正により、5 年に 1 回の近接目視による点検が規定されたため、点検に係る事業費が増加する。

〈方針〉
第 6 次遠賀町総合計画（令和 4 年 3 月）では、『遠賀町橋りょう長寿命化修繕計画』を策定し、その計画の下で維持管理を行うことが記されている。
『遠賀町個別施設計画（橋梁）』に沿って維持・更新を行うとともに、新たに義務化された点検の結果を踏まえながら、緊急度の高い橋りょうの修繕を優先的に行い、かつ事業費の平準化を念頭に置いた見直しを適宜実施する。

33

■下水道
〈現状・課題〉
・ 今後、一般会計繰出金で大半を賄うことが想定される企業債償還額の推移をみると、2021 年度（R3 年度）からの 30 年間で 51 億円（年平均 1.6 億円）となっている。
・ 償還のピークは、2024 年度（R6 年度）頃であり、2.8 億円近くの費用が発生し、その後は 2045 年度（R27 年度）頃まで減少していく。
・ また、2027 年度（R9 年度）より起債予定の公共下水道改築事業の償還が始まるため、2046 年度（R28 年度）より償還額が増加していく。公共下水道新築事業の償還終了は、2069 年度（R51 年度）の予定である。

<方針>
1997 年度（H9 年度）以降継続的に整備された管渠については、2047 年度（R29 年度）以降に更新時期を迎える。2050 年度（R32 年度）までの本計画期間中は、「遠賀町下水道ストックマネジメント計画」に基づき、適切な維持管理を行いながら、既存下水道施設の巡視・点検を実施し、必要に応じ調査・診断及び修繕・改築を実施する。
農業集落排水施設については、調査・診断を実施し、公共下水道施設への統合を計画的に進める。
下水道の償還額の推移（繰出予定額）
350

300

32
48 47 39
50 49

250

公共下水道
農業集落排水

200

150
228
214 219 223

100

232 238

266 266 255
231

218
193

172

159 1482050(R32)

2049(R31)

2048(R30)

2047(R29)

2046(R28)

2044(R26)

2043(R25)103
90 93 95 98 100

2042(R24)

2040(R22)

2039(R21)

104 102 100 96

2045(R27)

119 115 109

2038(R20)

2037(R19)342036(R18)※流域下水道は公共下水道に含む

2035(R17)2034(R16)

2033(R15)2032(R14)

2031(R13)

2030(R12)

2029(R11)

2028(R10)

2027(R9)2026(R8)2025(R7)

2024(R6)

2023(R5)2022(R4)

2021(R3)

0（百万円）

133 1252041(R23)50

遠賀町公共施設等総合管理計画
改訂版
令和５年３月 改訂
遠賀町 行政経営課〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀 513 番地
TEL：093-293-1234（代表）FAX：093-293-0806

URL： http://www.onga.town.lg.jp