【組合概要】
組合名

同業種の事業協同組合

組合員資格 航空機・同附属品製造業、自動車・同附属品製組合員数【支援のポイント】
中部経済産業局及び三重県のほか、関係する支援機関とも調整を図りながら、事業協同組合の設立に向けて、定款、設造業立趣意書、事業計画及び収支予算等の立案支援を行うととも１０人に、創立総会の開催、設立認可申請及び設立登記手続き等に主たる事業 共同工場施設及び附帯施設の設置並びに維持管理、航空機部品生産のために行う生産管理の仕組み並びにシステムの構築と運用【支援の必要性】
工業団地内において航空機部品の一貫生産体制を図るクラスターが形成され、事業者はその担い手としてリードタイムの短縮やコストの削減を目指し、共同工場の設置や部品の生産管理システムの構築を図るクラスター運営事業体の設立を進めていた。

ついて支援した。
設立後は、共同工場の設置に向けて、建物の取得や設備の導入など高度化事業（施設集約化事業）の実施のための計画診断等に参画した。

【支援の効果・成果】
現在当組合は、高度化資金の借入れが決定したことにより、平成 28 年 3 月から工場建屋の改築や増築に着工しており、平成 29 年 1 月には完成を見込んでいる。

【支援の経過】平成 26 年度初旬、クラスターを運営する事業体の構想から始まり、段階的に事業協同組合の設立準備を進め、平成 27
年 4 月に設立した。

組合員企業においても機械設備を搬入し始め、一部では試験稼働を行っている状況であり、これから１年～１年半の期間を掛けて本格稼働に移行する予定である。
また、本格稼働に向けて生産管理システムの構築も検討されている状況である。

【組合概要】
組 合 名
組合員資格
組合員数
主たる事業

【支援のポイント】
桑名市の事業協同組合
上下水道工事業者として指定を受けた事業者
１７人
水道関連資材の共同購買、共同保管、共同検査、上下水道工事の共同受注斡旋・修繕業務の実施体制について、修繕内容に応じてどの組合員が対応するのか等あらかじめ決めておく。
・事業の実施により得られた利益をどの程度組合が留保し、組合員に還元するのか、また、組合員の規模の違いに対して、一律な公平性をどこまで保つか。
・事業の実施に係る事務処理の負担が大きいため、複数人で対応することができないか。

【支援の必要性】
25 年度までは損失を計上していたが、26 年度以降、市の修繕業務を行うようになり、利益が計上できる財務体質となったが、その後の管理体制等について検討する必要があった。

【支援の経過】共同購買事業による収益が減少する中で、新たな事業の実施が必要との結論に至り、県内の他の水道組合の多くが取り組んでいる修繕業務の実施について検討した。また、取り組むための条件や組合の管理体制の整備、定款の見直し等について支援を行っていた。

【支援の効果・成果】
・修繕業務については、地域ごとに担当者を定め、単独での対応が難しい場合には、近隣の組合員が応援するシンプルな形とする。
・現状理事１人にて事務処理を行っていたが、処理が可能な他の理事にも協力を依頼し、複数体制での対応に移行していくこととなった。

【組合概要】
組合名

津市の協同組合【支援のポイント】
当組合における共同受注事業の事務機構の運営管理は組合職

組合員資格 造園工事業を行う事業者員が担っている。よって、共同受注事業の活性化には、組合組合員数

職員に対しても①仕事の安定性②公正な賃金体系③労働環境

６人

主たる事業 共同受注事業、教育情報提供事業の整備、など適切な労務管理において、就業規則や諸規程の見直しを諮ることは重要な課題であり、社会保険労務士による密着した指導とアドバイス等を行うことができた。

【支援の必要性】
組合では２名の職員、１名の経営業務管理責任者を雇用しており、組合事業の要となっている職員のためにも、就業規則などの整備、労務管理について支援する必要が生じていた。

【支援の経過】適切な就業規則等の作成に向けて、指導員の巡回により、就業規則や旅費規程などのサンプルを提示し、組合事務局の実態にあわせたかたちで策定を行った。また、細かい専門的な部分に関しては社会保険労務士より、労務管理上のポイントのアドバイスを受けた。

【支援の効果・成果】
社会保険労務士の指導により、就業規則の策定や旅費規程の見直し、新規職員の採用時のポイントなど適切な労務面のアドバイスを受け、労働面の整備を充実することができた。
これにより、従業員満足の達成に近づいたことで、共同受注の事務機構の運営管理についても、事務局体制の確立により、更なる事業の活性化が見込める。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

津市の協同組合

当組合の就業規則は、平成１５年以降見直されていなかっ

組合員資格

ガソリンスタンドたため、その後改正された男女雇用機会均等法、育児・介護組合員数２８０人

休業法、高年齢者雇用安定法等について説明するとともにこ主たる事業

共同販売事業、共同購買事業、共同受注事れらに対応した規程に変更した。

業、構造改善計画の作成・構造改善事業の推進・指導、教育情報事業、福利厚生事業等

また、平成２８年１月に導入されたマイナンバー制度に対応した内容も盛り込んだ。

【支援の必要性】
組合の就業規則は、度々改正される労働関係法令に対応しておらず、職員が安心して働くことのできる環境づくり、職場全体のルールを明確にするためを見直す必要があった。

【支援の経過】現状の就業規則、賃金規程など各種規程の現状把握を行い、その問題点の洗い出しを行うともに、専門家の指導を受けて全面的に見直した。

【支援の効果・成果】
就業規則だけでなく、これに関連した賃金規程、退職金規程の見直しを行う過程で、役職員ともに内容の再確認を行うことができた。
また、この結果を受けて組合員企業の就業規則見直しのきっかけとなった。

【組合概要】
組合名

津市の事業協同組合【支援のポイント】
三重県下の小規模事業者の経営の実態については、小売業

組合員資格 自転車の販売又は整備業の約８０％が経営計画を策定しておらず、同組合の組合員も組合員数ほとんどの事業者が策定していなかった。経営計画を策定し１５１人

主たる事業 共同購買事業、共同宣伝事業、教育情報事業等ている企業は利益が増加する比率が高いため、増収増益につなげる経営戦略や経営計画の策定について指導した。

【支援の必要性】
メーカーによる商品価格の上昇や消費税増税による価格上昇分を１００％顧客に転嫁することが難しく、組合員の経営が厳しくなっている。

【支援の経過】消費税転嫁対策窓口相談事業を活用し、専門家による業界の分析と経営力を向上させるための講習会を開催した。

【支援の効果・成果】
小規模小売業が確実に利益を出すために計画する経営戦略について明確となり、組合員の意識向上に繋がった。
今後は経営計画を策定し、増収・増益に繋げていきたい。
また、経営計画に基づいて実施する販路開拓等への補助金の活用など、資金面での安定を目指していく。

【組合概要】
組合名【支援のポイント】

鳥羽市の企業組合「ホームページの作成と今後の販売戦略について」をテー

組合員資格 本組合の趣旨に賛同する個人

マとして、①ホームページ作成の構想とその準備、②ネット組合員数ショップを活用した販売戦略の指導を行った。

９人

主たる事業
鰒等の販売、加工食品の製造・販売、広告・宣伝等

具体的には、ホームページ無料作成のサイトの紹介やページ作成の事前準備としての掲載情報の収集、作業担当の決定、更新頻度の重要性、ネットショップの活用手段としてのメー
ルでの注文受付や他のショッピングモールへの参加等につい【支援の必要性】
鳥羽市国崎町での名産“あわび”を活用したご飯や七草あられ、あらめ佃煮等を製造・販売しているが、今後は新たな顧客の開拓と新しい販売方法の活用が重要な課題となっており、ホームページの作成とネットショップを活用した販売を行う必要がある。て指導した。

【支援の効果・成果】
個別指導２回の実施を通じて、ホームページ作成の準備として掲載写真の取りまとめやページ構成内容等を検討し、Wix.Com でのホームページの作成・公開後、独自ドメインに変更を行った。このホームページでは月２回の朝市と販売商【支援の経過】美し国おこし・三重 地域担当プロデューサーでもあり、ホームページ作成の指導を得意とする専門家を活用し、個別指導を２回を実施した。

品の紹介、そして、これまで利用していた Facebook との連携やパンフレットの活用を行いながら、行政や他機関、小売業者への組合の宣伝について、ホームページを利用して行うことができた。

【組合概要】組合名

尾鷲市の協同組合

組合員資格 水産食料品製造業、旅館・ホテル、専門料理店、【支援のポイント】
退職職員からの業務引継がほとんどない中、時間だけが過ぎていく状況であったため、優先順位をつけて決算業務処理を農畜産物・水産物卸売業等を行う事業者行い、期限を厳守するよう支援した。

組合員数１０５人

また、できるだけ職員の事務負担を軽減し、ミスをなくす組

主たる事業

共同宣伝事業、市場開拓事業、調査研究事業、教育織体制を構築するために専門家活用例を紹介したり、中央会情報提供事業の個別指導（監査指導）事業を利用して、チェック表に基づき組織運営の適正化を図った。監査指導を実施することによ【支援の必要性】
事業が軌道に乗り始め急激に事務作業量が増える中、事務局長をはじめ組合設立以来勤務していた職員数名が同時に退職し、組合運営が滞るおそれがあった。

【支援の経過】職員が年度末をもって退職となったため、まず決算業務処理の支援を行うとともに、通常総会開催への準備作業手順を指導した。続いて、職員の事務作業及びミス軽減のために、税理士等の専門家活用について助言を行い、組合組織運営の適正化についても指導した。

り、組織運営の課題が明確になった。

【支援の効果・成果】
支援の結果、決算及び通常総会を無事完了することができ、さらに組合で行っていた消費税を含む税務申告を税理士に依頼することにより、今まで職員がほとんど関わることできなかった組合事業に関する企画・改善業務に時間を確保することができるようになり、組合事業活動が充実しつつある。
また、監査指導を実施したことにより組合役職員は中小企業等協同組合法や組合会計基準などに関する知識が得られ、組合法及び関係法令並びに組合会計基準等に則した適切な事務管理体制構築に向け、課題を改善している。