石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略【概要】
計画期間：2015年度～2019年度（H27年度～H31年度）
2060年のイメージ

基本目標（２０２０年）【４つの基本目標】
東日本大震災からの復興まちづ
くりを早急かつ着実に進める

人材育成
・産業振興

農林水産業の担い手育成
観光交流施設①完了済の復興事業の割合：90％②住民の進捗度意識：70％

人材を育成し安定した雇用を創出する①新規雇用創出数：600人

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる①婚姻数：660件(2015 → 2060)
約15万人→約7.7万人

交流人口の増大

ＤＭＯ
文化・芸術・スポーツ関連イベント

絆と協働の共鳴社会をつくる①地域包括ケア取組エリア：7エリア②本市から首都圏への転出：75人減③首都圏から本市への転入：50人増

市内人口

次世代型
地域包括ケアの推進

約10万人
を維持

交流人口

石巻地域医療教育サテライトセンター(2015比)
2060年

ネウボラ

１．５倍
※2014年 約220万人

包括ケアセンター

1将来人口推計の考え方

概要

パターン１

パターン２

パターン３-１

パターン３-２

パターン３-３

社人研推計準拠

日本創生会議推計準拠

社人研+出生率上昇+人口

社人研+出生率上昇+人口

社人研+出生率上昇+人口

移動均衡

移動均衡

移動均衡

社人研の推計方法と同様

日本創生会議の推計方法

出生率を上昇させる取出生率を上昇させる取出生率を上昇させる取の手法を用いて算出と同様の手法を用いて算組、移動人口を±０にな組、移動人口を±０にな組、移動人口を±０にな出るよう取組を実施した場

るよう取組を実施した場

るよう取組を実施した場

合の推計値

合の推計値

合の推計値

推計の考え方

社人研推計のパラメータ

社人研推計のパラメータ

県の目標と整合させるよ

国の目標と整合させるよ

出生率 2.07 の達成を（自然増減）

使用

使用

う出生率を設定

う出生率を設定

2030 年に設定

2020 年：1.40

2020 年：1.60

2020 年：1.6３

2030 年：1.80

2030 年：1.80

2030 年：2.07

2040 年：2.07

2040 年：2.07

2040 年：2.07

推計の考え方

移動率が現行の 1/2 ま

移動率が現行のまま（マ移動をゼロになるまで移動をゼロになるまで移動をゼロになるまで（社会増減）で徐々に縮小。縮小後はイナス）で推移

徐々に縮小。縮小後は一徐々に縮小。縮小後は一徐々に縮小。縮小後は一定

定

定

一定
推計結果

2060 年 77,029 人－

2060 年 98,478 人

2060 年 100,987 人

2060 年 103,556 人(2040 年 109,021 人)(2040 年 102,441 人)(2040 年 117,774 人)(2040 年 119,437 人)(2040 年 121,135 人)

パターン１ 社人研推計準拠
パターン２ 日本創生会議推計準拠
パターン３-１ 社人研+出生率上昇+人口移動均衡
パターン３-２ 社人研+出生率上昇+人口移動均衡パターン３-３ 社人研+出生率上昇+人口移動均衡

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
160,825 149,499 142,249 134,258 125,903 117,465 109,021 100,573
92,411
84,54477,029160,825 149,499 141,162 131,863 122,165 112,324 102,441
160,825 149,555 142,141 135,179 128,845 123,045 117,774 112,428 107,383 102,699
98,478160,825 149,935 143,183 136,516 130,211 124,525 119,437 114,277 109,430 104,965 100,987
160,825 149,748 143,107 137,034 131,476 126,150 121,135 116,152 111,525 107,285 103,556

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3次世代型地域包括ケアの推進

Ｈ２９年度に(仮称)ささえあいセン
ターへ機能を移設

市立病院と連携しながら各地域の取組をマネジメント↓
全市域への本格的な展開スタート

包括ケアセンターのサポート拠点を設置（４ヵ所）↓
各地域特性に配慮しながら地域包括ケアの取組を推進↓
子育て世代をはじめとしてケアが必要な全ての世代が対象
次世代型地域包括ケアシステムの構築

ネウボラ
4子育て世代包括支援センターの機能の整備（ネウボラ）

保健師・助産師・保育士・ソーシャルワーカー等を配置したワンストップ拠点

助産師による産前産後「心とからだのトータルケア」推進事業（妊産婦相談、サロン、講習会等）

妊娠に関する普及啓発
不妊治療助成妊婦健診
父子手帳
子育てパパ育成事業

乳児家庭
全戸訪問事業

定期健診

予防接種

子育て支援策○ 現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の機能を拡充し、切れ目のない支援を実施。
○ ワンストップ拠点には、保健師、助産師、保育士、ソーシャルワーカー等を配置し、きめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の「安心感」 を醸成する。
平成27年度実施市町村数（予定）：１５０市町村

石巻市では、１５０市町村の１つとして、子育て世代包括支援センターと同等の機能を整備する予定

将来的には、次世代型地域包括ケアシステムに包含して実施することを目指す
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交流人口の増大
受入基盤整備ふるさと納税

震災を契機とした新たな絆の誕生

絆の継続

リマインド
石巻

絆による交流移住促進

情報発信
ボランティア
復興事業従事

観光客誘致

再訪問
移住

最大の被災地石巻市
観光客の誘致

リボーン
アートフェ
スティバル

交流人口
(2015比)スポーツ
キャンプ誘致ツール・ド・東北

ＤＭＯにより防災教育の全国発信
体験学習による修学旅行

戦略的に推進2060年

１．５倍※2014年 約220万人

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ＤＭＯ

平成27年第8回経済財政諮問会議石破臨時委員提出資料より抜粋

観光に関する業務を自立・継続して行う組織を育成↓
観光産業の発展を目指す
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人材育成・産業振興
市地全域
域包へ括のケ
展ア
開の療積・介極護的連な
携医人
材の不足

再基
生幹産
・復業
活の販
路開拓担
い深手刻
不な
足

創業支援
観光振興
ＩＣＴ活用

地域医療福祉セミナー

医療・介護分野

石巻地域医療教育
サテライトセンター
奨学金返済支援

農林水産業

担い手センターの設置

就業支援

６次産業化
海外輸出の拡大
将来的には、ＤＭＯを活用して、海外でも通用する「石巻ブランド」の構築を目指す

若者が活躍できる環境の整備
安定した雇用の創出
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基本目標の考え方と施策の基本的方向について【基本目標１】東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める【施策の基本的方向】【基本目標の考え方】◎東日本大震災で最大の被害を受けた本市においては、復旧・復興事業が本格化しているところであり、「石巻市震災復興基本計画」に基づき、復旧・復興事業を早急かつ着実に進めることが最優先事項。
◎単なる復旧ではなく、さらなる発展に向けた「創造的復興」を実現するためには、復旧・復興事業の早急かつ着実な実施に加えて、経済の再生、人口減少の阻止等、「まち・ひと・しごと創生」に係る施策との相乗効果を図ることが重要。

震災復旧・復興事業の本格化と、中活計画の改訂、半島部の拠点整備【数値目標】◎復興公営住宅の整備をはじめとする住宅整備事業を進め、震災により仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の住環境を整える。
◎中心市街地では改訂中活計画等に基づき賑わい再生と安全･安心なまちづくりを目指すとともに、半島部においては行政・福祉サービス等を集約した拠点を整備する。
◎防潮堤整備や高台移転、土地の嵩上げを進め、災害に強いまちづくりを実現する。
◎空き家の実態把握や有効活用を進めるとともに、公共インフラの戦略的な維持管理・更新等を促進する。

【主な事業】①完了済の復興事業の割合：90％②住民の進捗度意識：70％(ｱ)居住環境の整備【主なＫＰＩ】(ｲ)中心市街地及びその周辺の賑わいの再生 【主な事業】(1) 防災集団移転事業完成率：100％(2)復興公営住宅完成率：100％(3)観光交流施設の入場者数：100万人(4)中心市街地定住人口：3,812人(5)津波防災拠点整備事業完成率：100％

主な施策(ｳ)半島部等における拠点整備(ｵ)官民の既存リソースの有効活用【主な事業】
空き家等活用・移住促進事業、担い手育成総合支援事業、公共施設等総合管理計画策定事
業

防災集団移転促進事業、新市街地整備事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、復興公営住宅整備事業

市街地再開発事業（観光交流施設）、水
辺の緑のプロムナード整備事業、(仮称)石巻市南浜復興祈念公園整備事業、石ノ森萬画館運営事業、かんけい丸保存活用事業、市立病院整備事業(ｴ)災害に強いまちづくり【主な事業】
津波防災拠点整備事業、海岸保全施設整備事業、高盛土道路整備事業、防災緑地整備事業、防災マリーナ整備事業、避難タ
ワー・ビル整備事業【主な事業】
雄勝地区中心部拠点エリア整備事業、にっこり団地地区復興まちづくり事業、鮎川地
9区拠点エリア整備事業

【基本目標２】人材を育成し安定した雇用を創出する【施策の基本的方向】【基本目標の考え方】◎東日本大震災の影響により市外に流出した人口を取り戻すとともに、大都市圏への人口流出を阻止するためには、本市において「しごと」を生み出し、「質の良い雇用」を創出することが必要。
◎医療・介護分野の人材育成、市内での創業支援、農林水産業・観光業の振興等により雇用の創出を図るとともに、雇用環境の改善によって若い世代が安心して働くことができるようにしていくことが重要。

◎医療・介護分野における人材を誘致・育成し若者が活躍できる環境の整備を目指す。
◎創業や第二創業、創造的事業に取り組む事業者を支援する。
◎本市の基幹産業である農林水産業について、就農・就業に向けた支援を行うとともに、６次産業化・海外輸出を推進して「儲かる農林水産業」への発展を支援。
◎市内観光資源の再生、新旧観光施設と連携した観光ルートの設定、文化・芸術・スポーツ関連イベントの開催、修学旅行の誘致等により、地域性・独自性を活かした観光客誘致を図る。

地域包括ケアの推進、基幹産業の農林水産業の持続・発展、新たな産業創出
が雇用創出のキーポイント【数値目標】①新規雇用創出数：600人【主な事業】(ｱ)若い世代の雇用促進

奨学金返済支援事業、多職種・地域コミュニティワーキング事業【主な事業】【主なＫＰＩ】(1)看護師等の有効求人倍率：1.50以下(2)創業（第二創業含む）件数：45件(3)農林水産業の６次産業化件数：20件(4)農林水産業の新規就業者数：20人(5)観光客入込数：300万人(6)オープンデータ活用事例数：10例(ｲ)①包括的創業支援

主な施策(ｳ)ＩＣＴの活用

創業支援事業、融資あっせん制度活用事
業、企業育成支援事業【主な事業】(ｲ)②農林水産業の高付加価値化

担い手育成総合支援事業、地域の宝研究開発事
業、６次産業化･地産地消推進事業、農林水産物輸出化販路拡大支援事業、(仮称)石巻版ＤＭ
Ｏ推進事業(ｲ)③観光産業の振興【主な事業】
オープンデータ構築推進事業、被災地域テレワーク推進事業、古民家オフィス事業【主な事業】(再掲)観光交流施設整備事業、中瀬公園整備事業、(仮称)石巻市南浜復興祈念公園整備事業、まつりイベ
ント事業、バスラッピング事業10【基本目標３】絆と協働の共鳴社会をつくる【基本目標の考え方】【施策の基本的方向】◎東日本大震災以降、全国から多大な支援を頂いており、ボランティア等による市外からの訪問者が増加。
◎これらの方々を積極的に受け入れることにより、交流人口や移住希望者を増加させることが、本市への転入増にとって非常に重要。
◎本市に立地する石巻専修大学との連携を強化することにより、地域を担う人材の育成が期待される。
◎被災者の住まいが仮設住宅から復興公営住宅等に移る中で、被災者･高齢者が安心して暮らせるよう支援体制を構築することが必要。

◎高齢者だけでなく、被災者等の市民も安心して暮らせるように次世代型地域包括ケアシステムの構築を目指す。
◎文化・芸術・スポーツ活動により心の復興を図る。
◎ボランティア等で本市を訪れ、中長期的に滞在する者の本市への定住を促進するとともに、首都圏や仙台圏との交流によりお試し居住を推進する。
◎石巻専修大学との連携を強化し、学生の地元定着に向けた取組を推進する。
◎市外避難者への周知･帰郷支援を推進するとともに、ボランティア経験者等との交流を推進する。

【数値目標】①地域包括ケアの取組エリア：7エリア②本市から首都圏への転出：75人減③首都圏から本市への転入：50人増

全国からの支援という「絆」をきっかけにすることが可能【主な事業】(ｱ)被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

主な施策【主なＫＰＩ】(1)地域包括ケアサポート拠点設置件数：4件(2)陶芸丸寿かんけい丸利用者数：1万人(3)受入基盤整備戸数：５０戸(4)教育旅行受入件数：１３件(5)市外避難者の帰郷人数：1,800人(6)ふるさと納税の寄附件数：2万件

復興公営住宅コミュニティ形成事業、(仮称)ささえあいセンター整備事業、包括ケアセンター事業、かんけい丸保存活用事業(ｵ)地域連携による経済・生活圏の形成
定住自立圏形成促進(ｲ)地方移住の促進【主な事業】
空き家等活用・移住促進事業、担い手育成
総合支援事業、復興応援隊事業(ｳ)大学等の活性化【主な事業】(ｴ)市外避難者の帰郷支援等

石巻専修大学地域連携助成事業、桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業【主な事業】
全国避難者市報等郵送事業、市外避難者帰郷支援事業、ふるさと納税事業

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【基本目標４】若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる【施策の基本的方向】【基本目標の考え方】◎本市の市民意識調査では、7割程度が「子どもを持つ家族」を理想的としている一方で、「一人暮らし」または「夫婦のみの家族」を理想とする市民は1割程度。
◎一方で、未婚率は上昇し、出生数も減少傾向にあり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望と実態に大きな乖離。
◎若い世代の市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえることができれば、出生率の上昇、少子化の歯止めだ
けでなく、市民の満足度を向上することも可能。

【数値目標】①婚姻数：660件

本市の合計特殊出生率1.34は全国の1.43を下回る水準であり、対策が急務【主な事業】(ｱ)若い世代の経済的安定【主なＫＰＩ】(1)子育てサポート企業認定数：3件(2)親子教室・遊びの広場の参加親子数：8,500組(3)保育施設待機児童数：０人(4)放課後児童クラブ待機児童数：０人(5)スクールカウンセラー配置率：100％◎若い世代の経済的安定を図るため、女性の就業支援強化や夫婦共働きを前提とした就業環境の整備等を進める。
◎結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援策を進める。
◎子ども子育て支援新制度を円滑かつ持続的に実施する。
◎豊かな個性と創造性、「生きる力」を持つ未来の担い手を育む学校教育を実践する。

主な施策

男女共同参画推進事業、親になるための教育事業、子育てパパ育成事業(ｲ)結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援(ｳ)子育て支援の充実【主な事業】
子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、スクールカウンセラー・ソーシャ
ルワーカー配置事業(ｴ)学校教育の充実【主な事業】
結婚等支援事業、子育て世代包括支援事業、特定不妊治療費助成事業、子ども医療費助成事業、助産師による産前産後「心とからだのトータルケア」推進事業【主な事業】
私立認可保育所助成事業、延長保育事業、一時預かり事業、放課後児童クラブ事業(運営)、放課後児童クラブ整備事業、民間保育所助成事業、石巻子どもセンター事業

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総合戦略策定スケジュールについて
7月

8月

9月

10月

11月

12月

9/9

移住者等との意見交換会

各地区の地域まちづくり委員会

市議会全員協議会
まち・ひと・しごと推進本部開催総合戦略推進会議開催

7/6第1回

第3回

9/14第2回

7/18第2回

9/30第3回

第4回（基本方針）

（素案）

（最終案）

パブリックコメント

総合戦略の策定13