北 里 大 学 学 則
第１章
（目

総

則

的）

第１条

本大学は、北里柴三郎博士の精神に則り、生命科学及び医療科学分野における学術研究と人材育成を通して、広く社会の発展のために寄与することを目的とする。
（教育研究上の目的）
第２条

本大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めるものとする。
２

前項の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は別表１のとおりとする。
（自己点検・評価）第３条

本大学は、教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の活動状況について自主的に自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

自己点検・評価の実施体制、実施方法、項目、結果の活用等については別に定める。
（教育情報の公表）

第４条

本大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。

(1)

大学の教育研究上の目的に関すること。

(2)

教育研究上の基本組織に関すること。

(3)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

(4)

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
(5)

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。

(6)

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。

(7)

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。

(8)

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。

(9)

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

２

前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。

３

第１項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

４

前各項の公表情報の詳細については別に定める。
第２章

学部、学科、専攻及び大学院（学部、学科、専攻）
第５条

本大学に次の学部、学科、専攻を置く。

薬
獣

学
医

医

部……………薬学科、生命創薬科学科
学

学

部……………獣医学科、動物資源科学科、生物環境科学科
部……………医学科

海洋生命科学部……………海洋生命科学科
看

護

理

学
学

部……………看護学科
部……………物理学科、化学科、生物科学科

医 療 衛 生 学 部……………保健衛生学科
医療検査学科
医療工学科

臨床工学専攻、診療放射線技術科学専攻

リハビリテーション学科

理学療法学専攻、作業療法学専攻、

言語聴覚療法学専攻、視覚機能療法学専攻
未 来 工 学 部……………データサイエンス学科
健 康 科 学 部……………看護学科、医療検査学科
２

本大学における一般教育を円滑に実施するため、本大学に一般教育部を置く。一般教育部は自然科学教育

センター、人間科学教育センター、基礎教育センターをもって組織する。一般教育部に関する規程は別に定める。
（大 学 院）
第６条
２

本大学に大学院を置く。

大学院に関する規則は別に定める。
第３章

修業年限・在学年限及び入学定員・編入学定員・収容定員（修業年限及び在学年限）
第７条

本大学の修業年限は、薬学部生命創薬科学科、獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛生学部、未来工学部、健康科学部においては４年、薬学部薬学科、獣医学部獣医学科、医学部においては６年とする。
２

卒業までの在学年限は、各学部とも前項の修業年限の２倍を超えることができない。
ただし、編入学、転入学、再入学の場合には、在学すべき年数の２倍を超えることができないものとする。

３

薬学部、獣医学部、医学部、海洋生命科学部、医療衛生学部、未来工学部、健康科学部においては、原則として同一学科同一学年における在学年数を２年以内とする。
（入学定員、編入学定員及び収容定員）

第８条

学生の入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部

薬学部

学科・専攻

140名
1,700名

獣医学科

120名

720名

動物資源科学科

110名

440名

生物環境科学科

90名

360名

320名

1,520名

110名

660名

110名

660名

180名

720名

180名

720名

125名

500名

125名

500名

物理学科

53名

212名

化学科

80名

320名

生物科学科

80名

320名

医学科
海洋生命科学科
看護学科

学部計
医療衛生学部

213名

852名

40名

160名

医療検査学科

105名

420名

医療工学科

115名

460名

臨床工学専攻45名

180名

診療放射線技術科学専攻

70名

280名

145名

580名

理学療法学専攻

45名

180名

作業療法学専攻40名

160名

言語聴覚療法学専攻

30名

120名

視覚機能療法学専攻

30名

120名

学部計

405名

1,620名

120名

480名

120名

480名

看護学科

80名

320名

医療検査学科

80名

320名

データサイエンス学科
学部計

健康科学部

1,560名保健衛生学科

リハビリテーション学科

未来工学部

収容定員

295名

学部計
理学部

収容定員

４年次編入

35名

学部計
看護学部

編入学

３年次編入

260名

学部計
海洋生命科学部（編入学定員）生命創薬科学科

学部計
医学部

２年次編入

薬学科
学部計

獣医学部

入学定員

学部計
計

160名

640名

1,928名8,692名

第４章
（学

年）

第９条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。

（学期）

第 10 条２

学年、学期及び休業日

学年は、これを次の２学期に区分する。

前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から３月 31 日まで学長は必要により、各学期の授業の開始日及び終了日を変更することができる。
（休 業 日）第 11 条

休業日は次のとおりとする。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)

開校記念日（４月 20 日）(4)

北里研究所創立記念日（11 月５日）

(5)

春期休業日（３月 21 日から４月５日まで）(6)

夏期休業日（７月 21 日から８月 31 日まで）

(7)

冬期休業日（12 月 21 日から１月５日まで）

２

学長は、必要により休業日を変更し、若しくは臨時に休業し、又は休業日に実習見学などを行うことがで
きる。
第５章

教育課程

（教育課程）
第 12 条

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目、自由科目に区分し、その内容により１群科目、２群

科目、３群科目、４群科目に分類したうえ各年次に配当して構成する。
２

１群科目は幅広い視野と豊かな人間性を形成する科目、２群科目は専門の基礎的知識・技術を形成する科
目、３群科目は高度の専門的知識・技術を形成する科目、４群科目は総合的な能力を形成する科目（単位互
換科目を含む。）とする。
（授業科目及び単位数等）

第 13 条

授業科目及び単位数等は別表２、３のとおりとする。

２年間の履修登録単位数は 50 単位未満とする。

３

前項に規定する履修登録単位数の上限を緩和する場合については、別に定める。
（単第 14 条位）
授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね
15 時間から 45 時間までの範囲で、本大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、特論等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。
（１年間の授業期間）

第 15 条２

１年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。

各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、10 週、15 週その他の本大学が定める期間を単位として行うものとする。
（授業の方法）第 16 条２

授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。

本大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

本大学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

４

本大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場

所で行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 17 条本大学は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ

明示する。
２

本大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する。

３

成績評価基準については、学部において別に定める。

第 18 条削除（履修の方法）第 19 条

学生は、第７条第１項に定める期間（編入学、転入学、再入学の場合は在学すべき年数。）以上在学

し、各学部所定の授業科目を履修しなければならない。
２

各学部所定の授業科目の一部を本大学の他学部他学科他専攻の授業科目の履修をもって代えることができる。

３

前 2 項の履修方法は各学部規則の定めるところによる。
（単位の授与及び評価）

第 20 条本大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の本大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
２

前項の評価は、優・良・可・不可の 4 種をもって表し、優・良・可を合格、不可を不合格とする。

３

前項の成績の原成績(素点)に基づき、成績の数値平均 Grade Point Average(以下「GPA」という。)を算出するものとする。GPA に関し必要な事項は別に定める。
（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）

第 21 条本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）又は外国の短期大学に留学する場合、外国の大学又は外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は外国の短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科
目を我が国において履修する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第 22 条本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等学校等の専攻科、高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第 23 条本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学に入学した後の本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、第 21 条第２項の場合に準用する。

３

本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

４

前３項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本大学において修得した単位以外のものについては、第 21 条第１項及び第２項並びに前条第１項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（本大学以外での履修の許可）

第 24 条本大学学生にして、第 21 条及び第 22 条に定める大学等で授業科目の履修を希望する者は、教授会の許可を得なければならない。
（教員の免許状の所要資格の取得）

第 25 条教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、別表４－①及び別表４－②に従い、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

本大学の学部の学科において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりとする。
獣医学部

海洋生命科学部

動物資源科学科

中 学 校教諭一種免許状（理科）〃高等学校教諭一種免許状（理科）生物環境科学科

高等学校教諭一種免許状（農業）海洋生命科学科

中 学 校教諭一種免許状（理科）〃高等学校教諭一種免許状（理科）

看護学部

看

護

学

科

養護教諭一種免許状

理学部

物

理

学

科

中 学 校教諭一種免許状（理科）

〃
化

未来工学部

学

高等学校教諭一種免許状（理科）科

中 学 校教諭一種免許状（理科）〃高等学校教諭一種免許状（理科）

生 物 科 学 科

中 学 校教諭一種免許状（理科）〃高等学校教諭一種免許状（理科）データサイエンス学科

高等学校教諭一種免許状（情報）（学芸員資格の取得）
第 26 条学芸員の資格を取得しようとする者は、別表５に従い、博物館法及び博物館法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

前項の学芸員の所要資格を得させるための課程を置く学部の学科は海洋生命科学部海洋生命科学科とする。
第６章

卒業の要件及び学士の学位（卒業の要件及び学士の学位）
第 27 条本大学の薬学部生命創薬科学科、獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛生学部、未来工学部、健康科学部に原則４年（編入学、転入学、再入学の場合は在学すべき年数。以下同じ。）以上在学し、若しくは薬学部薬学科、獣医学部獣医学科に原則６年以上在学し、別表２に定める単位を修得した者、又は医学部に原則６年以上在学し、別表２に定める単位を修得し、総合試験、共用試験医学系臨床実習後 OSCE に合格した者は卒業とし、次の学士の学位を授与する。
薬学部

薬学科

学士（薬学）

生命創薬科学科

学士（薬科学）獣医学科

学士（獣医学）

動物資源科学科

学士（農学）

生物環境科学科

学士（農学）

医学部

医学科

学士（医学）

海洋生命科学部

海洋生命科学科

学士（水産学）

看護学部

看護学科

学士（看護学）

理学部

物理学科

学士（理学）

化学科

学士（理学）

生物科学科

学士（理学）

保健衛生学科学士（保健衛生学）

医療検査学科学士（医療検査学）

獣医学部

医療衛生学部

医療工学科
臨床工学専攻学士（臨床工学）

診療放射線技術科学専攻

学士（診療放射線技術科学）

リハビリテーション学科
理学療法学専攻

学士（理学療法学）

作業療法学専攻

学士（作業療法学）

言語聴覚療法学専攻

学士（言語聴覚療法学）

視覚機能療法学専攻

学士（視覚機能療法学）

未来工学部

データサイエンス学科

学士（工学）

健康科学部

看護学科

学士（看護学）

医療検査学科学士（医療検査学）

２

第１項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第 16 条第２項の授業の方法により、修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。
ただし、各学部において 124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合は、同条第１項の授業方法によって 64 単位以上の修得がなされていれば、同条第 2 項の授業の方法によって修得する単位数について
は、60 単位を超えることができるものとする。
第７章

入学、編入学、転入学、再入学、転学部、転学科、転専攻、転学、休学、復学、留学、退学及び除籍（入学の時期）
第 28 条入学の時期は、学年の初めとする。

ただし、学長は、必要により学年の途中においても、学生を入学させ及び卒業させることができる。
（入学の資格）第 29 条本大学の学部の第１学年に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3)

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修
了した者

(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

本大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願、選考、手続き及び許可）
第 30 条本大学に入学を志願する者は、入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出て、本大学が行う選考を受けなければならない。
２

前項の選考に合格した者は、指定された期日までに、第 43 条に定める入学金、授業料、施設設備費等（以下「学費」という。）に保証人連署の誓約書及び所定の書類を添えて、入学手続きを完了しなければならない。

３

学長は、前項の入学手続きを完了した者について、入学を許可する。

４

前３項の規定は編入学、転入学、再入学の場合にも適用する。
（編 入 学）第 31 条

次の各号の一に該当する者が、本大学に編入学を願い出たときは、第８条の編入学定員の規定により、選考のうえ相当年次に入学を許可する。
ただし、編入学定員を定めていない学部の学科においては、定員に余裕のある場合に限り、選考のうえ相当
年次に入学を許可することがある。
(1)

大学を卒業した者及び学士の学位を有する者(2)

大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者(3)

外国において、学校教育における 14 年以上の課程を修了した者(4)

短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(5)

学校教育法施行規則附則第７条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了した者又は卒業した者(6)

高等学校等の専攻科又は専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者で、学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有する者
２

前項により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数並びに在学すべき年数の認定は、教授会の議を経て行う。

３

前項の規定は転入学、再入学の場合にも適用する。

４

編入学に関する規程は別に定める。
（転 入 学）第 32 条他の大学の学生が、当該大学長の許可を得て本大学に転入学を願い出たときは、定員に余裕のある場

合に限り、選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
２

転入学に関する規程は別に定める。
（再 入 学）第 33 条

本大学を退学した者又は除籍された者（第 41 条第４号乃至第８号の除籍者及び第 53 条の懲戒退学者を除く。）が、同一学部の同一学科、同一専攻に 2 年以内に再入学を願い出たときは、選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
２

再入学に関する規程は別に定める。
（転学部、転学科、転専攻）

第 34 条本大学の学生で、本大学の他の学部へ転学部を希望する者、又は同一学部内の他の学科及び他の専攻へ転学科、転専攻を希望する者があるときは、定員に余裕のある場合に限り、選考のうえ相当年次にこれを許可することがある。
２

前項により転学部等を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数並びに在学すべき年数の認定は、教授会の議を経て行う。

３

転学部、転学科、転専攻に関する規程は別に定める。
（転第 35 条学）
本大学から他の大学へ転学を希望する者は、その事由を具して学長に願い出て、許可を受けなければ

ならない。
（休
第 36 条学）
薬学部、獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛生学部、未来工学部、健康科学部においては、病気その他やむを得ない事由により、次の各号の一に該当する者は、休学願に保証人連署のうえ
学長に願い出て、許可を受けなければならない。ただし、疾病の場合は、医師の診断書を添付するものとする。
医学部においては、病気その他やむを得ない事由により、第１号、第２号及び第４号に該当する者は、休学願に保証人連署のうえ学長に願い出て、許可を受けなければならない。ただし、疾病の場合は、医師の診断書を添付するものとする。
（1） 学年初めから学年末まで 1 年間就学することができない者（2） 学年初めから引き続き後期授業開始日の前日まで就学することができない者（3） 学年末まで引き続き 6 ヵ月以上就学することができない者（4） 外国人留学生で出身国における兵役等に就く必要がある者
２
３

第 1 項第 1 号により休学をした者は、願い出により許可を得て第 2 号による休学に変更することができる。
第１項第 2 号により休学した者が復学後に改めて休学を願い出た場合は、許可を得て後期授業開始日から
第 3 号により休学するものとする。

４

本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に第 21 条及び第 22 条に定める大学等において修得した単位を、60 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位として認定することができる。

５

第１項第４号による休学を希望する場合は、兵役等に就く事実及び期間を確認できる書類を休学願に添付するものとする。
（休学期間）

第 37 条休学の期間は、当該年度限りとして、１年を超えることができない。

ただし、特別の事由があるときは、許可を得て、更に１年以内に限り休学することができる。
２

休学の通算年数は、第７条第１項に定める修業年限の範囲内とする。

３

休学の期間は、在学の期間に算入しない。

４

前条第１項第２号による休学期間は 0.5 年として扱う。

５

前条第１項第４号による休学の場合は、第１項に定める休学の期間を適用しない。 また、その期間は、第2 項に定める休学の通算年数に算入しない。
（復学）

第 38 条休学者が復学しようとするときは、復学願に保証人連署のうえ学長に願い出て、許可を受けなければならない。
ただし、休学の事由が疾病の場合は、校医又は医師の診断書を添付するものとする。
２

復学は、学年の初め又は後期授業開始日でなければこれを行うことができない。

３

前項により後期授業開始日に復学をする場合、当該年度における学年末までの在学期間は 0.5 年として扱
う。
（留

学）

第 39 条本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が休学することなく外国の大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
２

留学の期間は、１年間に限り在学年数に算入する。

３

留学中に修得した授業科目の単位は、60 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位として認定することができる。

４

留学に関する規程は別に定める。
（退学）

第 40 条退学しようとする者は、退学願にその事由を具して、保証人連署のうえ学長に願い出て、許可を受けなければならない。
（除籍）

第 41 条

次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。

(1)

正当な事由がなく所定の期日までに学費を納めない者(2)

休学期間満了後、10 日以内に何等の手続きをしない者(3)留年したとき、学年開始 10 日以内に何等の手続きをしない者(4)

２ヵ月以上も何等の手続きをしないで引き続き欠席した者(5)

第７条第２項乃至第３項に規定する期間を超えた者(6)

第 37 条第１項乃至第２項に規定する期間を超えた者(7)

死亡が確認された者(8)

２ヵ年以上も快復が困難で、学業の継続ができない疾病と校医が診断した者
第８章

学

費

（入学検定料等）
第 42 条（学

入学検定料等は、別表６－①及び６－②に示すとおりとする。
費）

第 43 条

学費は別表６－①に示す入学金、授業料、施設設備費、教育充実費及び別表６－②に示す登録料、科目等履修料、別表６－③に示す教職課程及び学芸員養成課程履修料のとおりとする。
２
３

いったん納入した学費は、別に定める場合を除き、一切返還しない。
学費は、社会情勢により、次の年度に進むとき変更することがある。
（納入期日）

第 44 条２

学費は、毎年前期は４月 30 日までに、後期は 10 月 31 日までに所定の額を納入するものとする。

学費納入に関する規程は別に定める。
（休学期間中の在籍料）

第 45 条休学期間中は、休学期間に応じ、授業料、施設設備費、教育充実費を免除し、在籍料を徴収する。この取り扱いは別に定める。
第９章

単位互換履修生、科目等履修生、研究生及び外国人学生（単位互換履修生）
第 46 条本大学と単位互換協定のある大学及び短期大学の学生で、本大学の授業科目の履修を希望する者は、正規の学生の学修に支障のない限り、教授会の議を経て、単位互換履修生としてこれを許可することができる。
（科目等履修生）
第 47 条本大学は、本大学の学生以外の者で第 29 条第 1 項に該当する者が本大学の授業科目の一又は複数の科目の履修を願い出たときは、正規の学生の学修に支障のない限り、教授会の議を経て、科目等履修生としてこれを許可することができる。
２

科目等履修生は、別表６－②に示す審査料及び学費を所定の期日までに納入しなければならない。

３

科目等履修生に対する単位の授与については、第 20 条の規定を準用する。又、願い出があったときは単位修得証明書又は履修証明書を交付する。
（研 究 生）

第 48 条

学士号又は学士の学位を有する者が、学部において研究、実験、実習を行うことを願い出たときは、正規の学生の学修に支障のない限り、教授会の議を経て、研究生としてこれを許可することができる。
２

研究生の在学期間は１年とする。
ただし、研究生が引き続き在学を願い出たときは、在学期間の延長を許可することがある。

３

研究生は、授業料等の学費を次の各号の定めるところにより、所定の期日までに納入しなければならない。

(1)

研究を主たる目的とする研究生にあっては、正規の学生の学費に関する規定を準用する。

(2)

実験、実習を主たる目的とする研究生にあっては、科目等履修生の学費に関する規定を準用する。

（外国人学生）第 49 条

第 29 条第１項に定める入学資格を有する外国人で、本大学に入学を志願する者があるときは、外務省在外公館又は本邦所在の外国公館の証明のある者に対し、選考のうえ入学を許可することができる。
（規定の準用等）
第 50 条

単位互換履修生、科目等履修生、研究生については、第９章の規定のほか、正規の学生に関する規定を準用する。
２

外国人科目等履修生、外国人研究生については、第 47 条又は第 48 条の規定を準用する。
第 10 章

公開講座（公開講座）
第 51 条公開講座は、教授会の議を経て随時開設する。

第 11 章
（表

賞

罰

彰）

第 52 条学業が特に優秀な者、又は学生の模範となる行為をした者は、教授会の議を経て学長がこれを表彰す

ることがある。
表彰規程は別に定める。
（懲

戒）第 53 条本大学の教育の趣旨に背き、又は学生の本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て学長がこれを懲戒する。
懲戒は、けん責、謹慎、受験停止、停学及び退学の処分とし、次の各号の一に該当する場合は、懲戒退学の処分とする。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当の理由なくして出席常でない者(4)

本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第 12 章教職員組織（学長、学部長等）
第 54 条本大学に学長及び学部長を置く。

２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

３

本大学に副学長、学長補佐並びに学部の学科長又は運営委員、一般教育部に一般教育部長を置くことができる。

４

副学長に関する規程は別に定める。

５

学長補佐に関する規程は別に定める。
（教員、事務職員等）

第 55 条本大学に教授、准教授、講師、助教、助手を置く。

２

本大学に事務職員、技術職員、技能職員等を置く。

３

教員及び事務職員等に関する規程は別に定める。
（学部長会）

第 56 条２

本大学に学部長会を置き、大学全般にわたる学事に関する事項を協議する。

学部長会は、学長、副学長、学部長、一般教育部長、学長補佐、病院長、大学図書館長、大村智記念研究所長、学生指導委員会委員長、健康管理センター長をもって構成する。

３

学部長会は学長が招集し、議長となる。

４

学部長会は次の事項を協議する。

(1)

教育研究の基本方針及び学事計画に関する事項(2)

学部、学科、専攻、一般教育部、課程、附属施設等の設置、改廃に関する事項(3)

大学学則及び学事規程に関する事項(4)

教育研究組織に関する事項(5)

教育職員の人事に関する事項(6)

教育課程に関する事項(7)

学生の課外活動、厚生補導、就職指導に関する事項(8)

その他大学全般にわたる学事に関する重要事項

５

学部長会に関する規程は別に定める。
（学長・副学長会議）

第 56 条の２
２

本大学に学長・副学長会議を置き、全学的な教学事項を協議する。

学長・副学長会議に関する規程は別に定める。
（教 授 会）第 57 条２

本大学の学部に学部教授会を置く。

学部教授会は、当該学部の専任教授をもって構成する。
ただし、当該学部の准教授、専任講師、助教を加えることができる。

３

学部教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。

４

学部教授会は、当該学部における教育研究に関する次の各号に掲げる事項を審議し、学長に意見を述べる
ものとする。

(1)

学生の入学、卒業及び課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（学長裁定）

５

各学部と一般教育部との連係協調を図るため、一般教育部に一般教育連合教授会を置く。

６

学部教授会、一般教育連合教授会に関する規程は別に定める。
（教授会に設置される委員会等）

第 58 条学部教授会及び一般教育連合教授会は、その定めるところにより、教授会構成員の一部の者をもって構成される運営委員会、専門委員会等を置くことができる。
２

教授会は、その定めるところにより、運営委員会、専門委員会等の議決をもって教授会の議決とすることができる。
（名誉学長）

第 59 条本大学は、本大学の教育・研究その他について助言を受ける必要があると認めたときは、学長として勤務した者をもって北里大学名誉学長（以下「名誉学長」という。）を委嘱することができる。名誉学長の委嘱期間は当該学長の在任期間とする。
（名誉教授）
第 60 条本大学は、本大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、本大学の定めるところにより、北里大学名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授に関する規程は別に定める。
第 13 章厚生補導（学生指導委員会）
第 61 条本大学における学生の厚生補導の充実を図るため、学部に学生の指導機関を置き、かつ全学的組織として、学生指導委員会を置く。
２

学生指導委員会規程は別に定める。
（課外活動組織）第 62 条２

本大学における課外教育を推進するため、教職員及び学生よりなる課外活動組織を置く。

課外活動組織に関する規程は別に定める。
（校医及び健康管理センター、保健室）

第 63 条本大学に校医及び北里大学健康管理センター、北里大学保健室を置き、学生及び教職員の保健教育及び保健管理を行う。
２

校医及び北里大学健康管理センター、北里大学保健室に関する規程は別に定める。
第 14 章附属施設（附属施設）
第 64 条本大学に次の附属施設を置く。
北里大学附属施設

北里大学病院
北里大学北里研究所病院
北里大学メディカルセンター
北里大学図書館
北里大学図書館（白金分館）
北里大学図書館（十和田分館）
北里大学図書館（医療系図書分館）

各学部等附属施設
薬学部附属薬用植物園
薬学部附属医薬研究施設
薬学部附属臨床薬学研究・教育センター
薬学部附属環境管理センター
薬学部附属東洋医学総合研究所
獣医学部附属動物病院
獣医学部附属フィールドサイエンスセンター

北里大学図書館（理学部分館）

十和田農場

北里大学図書館（教養図書分館）

八雲牧場

北里大学図書館（新潟分館）

北里大学大村智記念研究所
北里大学感染制御教育研究センター
北里大学入学センター
北里大学健康管理センター
北里大学高等教育開発センター
北里大学農医連携教育研究センター
北里大学教職課程センター
北里大学看護キャリア開発･研究センター
北里大学附属臨床心理相談センター
北里大学八雲総合実習所

２

獣医学部附属獣医臨床試験センター
医学部附属遺伝子高次機能解析センター
医学部附属バイオイメージング研究センター
医学部附属医学教育研究開発センター
医学部附属臨床研究センター
医学部附属新世紀医療開発センター
海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター
理学部附属疾患プロテオミクス・センター
医療衛生学部附属再生医療・細胞デザイン研究施設

附属施設に関する規程は別に定める。
第 15 章

補

則

（細

則）

第 65 条

この学則の実施に関し必要な細則は別に定める。

第 16 章雑則（組織的な研修等）
第 66 条本大学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、所属職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）

の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２

本大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学の授業の内容及び方法を改善するために組織的な研修及び教育を行うものとする。

３

本大学は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。

４

前３項の研修等に関し、必要な事項は別に定める。

（教員と事務職員等の連携及び協働）
第 67 条本大学は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意す
るものとする。
附則１

この学則は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 54 年度入学者から適用する。

１

この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 55 年度入学者から適用する。

附則

附則
１

この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 56 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 57 年度入学者から適用する。
附則１２

この学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 58 年度入学者から
適用する。
附則

１

この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 59 年度入学者から
適用する。
附則

１

この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 60 年度入学者から
適用する。
附則

１

この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）については、昭和 61 年度入学者から適用する。

１

この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、昭和 62 年度入学者から適用する。

附則

附則
１

この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 42 条（入学検定料等）並びに第 43 条（学費）については、昭和 63 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）並びに第 47 条第 2 項については、平成元年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 42 条（入学検定料等）については、平成 2 年度入学者から適用する。

附則１

この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）については、平成 3 年度入学者から適用する。
附則
この学則中第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）については、平成 3 年 7 月 1 日から、第 43 条（学費）、第47 条（科目等履修生）、第 48 条（研究生）、第 49 条（外国人学生）の学費については、平成 3 年 10 月 1 日
から適用する。
附則１

この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条関係別表６のうち看護学部の入学金及び授業料等については、平成 4 年度入学者から適用する。

１

この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条関係別表６のうち看護学部の授業料については、平成 5 年度入学者から適用する。

１

この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、平成 6 年度から平成 10 年度までの間

附則

附則の理学部生物科学科の入学定員は 60 名、収容定員は 240 名とする。
３

第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）の規定については、平成 6 年度入学者から適用する。

４

平成 6 年度より衛生学部の学生募集を停止する。

５

医学部医学科入学定員の変更にともない、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、医学部医学科の収容定員は次のとおりとする。

学

科

平成6年度

平成7年度

平成8年度

平成9年度

平成10年度

科

700

680

660

640

620

収容定員合計

700

680

660

640

620

医

学

附則
１
２

この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
第 43 条（学費）に定める別表 6－①の薬学部施設設備費及び海洋生命科学部授業料、看護学部授業料については、平成 7 年度入学者から適用する。

３

第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）に定める別表 6－②は、平成 7 年度科目等履修生から適用
する。
附則

１

この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）に定める別表 6－①の薬学部施設設備費及び看護学部授業料、実験実習費、施設設備費については、平成 8 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 9 年 5 月 30 日をもって衛生学部を廃止する。

３

衛生学部の廃止にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第 7 条（修業年限及び在学年限）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3、第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）及び同条に定める別表 4、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）に定める別表 6－①、6－②、第 64 条（附属施設）、平成 2 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 6 年 4 月 1 日施行の附則第 5 項から衛生学部関係条項を削除する。

４

第 43 条（学費）に定める別表 6－①の薬学部施設設備費、看護学部授業料、施設設備費については、平成
9 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）に定める別表 6－①の薬学部授業料、海洋生命科学部授業料、理学部授業料、実験実習費、
施設設備費、医療衛生学部入学金、授業料、施設設備費については、平成 10 年度入学者から適用する。

附則１

この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、平成 11 年度の理学部生物科学科の入学定員は 60 名、収容定員は 240 名とする。

３

第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表 4 については、理学部物理学科・化学科・生物科
学科の平成 11 年度入学者から適用する。

４

第 42 条（入学検定料等）に定める別表 6－①の入学検定料及び第 43 条（学費）に定める別表 6－③の教職課程履修料については、平成 11 年度入学者から適用する。
附則１２

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる海洋生命科学部海洋生命科学科の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学 科

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

海洋生命科学科

160

320

480

640

３

平成 12 年度より水産学部水産増殖学科、水産食品学科の学生募集を停止する。

４

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医療衛生学部の編入学収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学

部

学科・専攻
リハビリテーション学科
理 学 療 法 学 専 攻
作 業 療 法 学 専 攻
言語聴覚療法学専攻
視覚機能療法学専攻
医療衛生学部
計医療工学科
臨 床 工 学 専 攻
診療放射線技術科学専攻
計編入学収容定員合計

平成12年度 平成13年度 平成14年度
6
6
6
6
24

10
10
10
10
40

12
12
12
12
48

6
9
15
39

10
15
25
65

12
18
30
78

５

第 43 条（学費）に定める別表 6－①の医学部教育充実費については、平成 12 年度入学者から適用する。

６

平成元年 4 月 1 日施行の附則第 3 項に定める別表７を削除し、これに係わる各年の附則の該当箇所を削除
する。
附則

１
２

この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については平成 13 年度入学者から、第 19 条（履修の方法）第 2 項については薬学部、海洋生命科学部、医療衛生学部にあっては平成 13 年度入学者及び在学者から、理学部にあっては平成 13 年度在学者から適用する。

３

第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表 4 の「教職総合演習」については、平成 13 年度入学者及び在学者から適用する。

４

第 43 条（学費）乃至第 45 条（休学期間中の学費）については、平成 13 年度入学者及び在学者から適用す
る。
附則

１

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）に定める別表 6－①の薬学部授業料については、平成 14 年度入学者から適用する。

３

平成 14 年 3 月 31 日薬学部薬学科及び製薬学科の中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状課程の終了にともない、第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）から薬学部薬学科及び製薬学科の関係条項を削除する。

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 及び第 19 条（履修の方法）第 2 項については、看護学部にあっては平成 14 年度入学者及び在学者から適用する。

附則１

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 15 年 3 月 31 日をもって水産学部水産増殖学科、水産食品学科を廃止する。

３

水産学部水産増殖学科、水産食品学科の廃止にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3、第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）及び同条に定める別表 4、第 26 条（学芸員資格の取得）、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、平成 11 年 4 月 1 日施行の附則第 5 項、平成 12 年 4 月 1 日施行の附則第 4 項から水産学部水産増殖学科、水産食品学科関係条項を削除する。
附則１
２

この学則は、平成 15 年 8 月 1 日から施行する。
この学則中第 59 条（名誉学長）、第 60 条（名誉教授）及び第 64 条（附属施設）第 1 項第 6 号については、
平成 15 年 8 月 1 日から適用する。
附則１

この学則は平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 43 条（学費）に定める別表６－①の薬学部授業料、医学部教育充実費については、平成 16 年度入学者から適用する。

３

獣医畜産学部獣医学科の中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状課程並びに学芸員資格を付与する課程を廃止することにともない、第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）及び同条に定める別表４、第 26 条（学芸員資格の取得）及び同条に定める別表 5、第 43 条（学費）に定める別表 6－③、平成 11 年 4
月 1 日施行の附則第 5 項から獣医畜産学部獣医学科関係条項を削除する。
ただし、当該課程は獣医畜産学部獣医学科の履修者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、医学部にあっては平成 16 年度入学者及び在学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、医学部及び海洋生命科学部にあっては
平成 17 年度入学者及び在学者から適用する。また、理学部にあっては平成 17 年度入学者から適用し、在学者にも一部適用する。

３

第 30 条（入学の出願、選考、手続き及び許可）第 2 項については平成 17 年度入学者から、第 43 条（学費）第 1 項及び同項に定める別表 6－①、第 45 条（休学期間中の学費）については平成 17 年度入学者及び在学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 18 年度より薬学部薬学科（4 年制）、製薬学科の学生募集を停止する。
ただし、薬学部薬学科（4 年制）、製薬学科は、第 5 条（学部、学科、専攻）の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

医療衛生学部衛生技術学科の学生募集停止の時期は次のとおりとする。

専

攻

学生募集
停止の時期

１年次
平成18年度

臨 床 検 査 学 専 攻
編 入 学
２年次
３年次
４年次
平成19年度 平成20年度 平成21年度

産業衛生学専攻
１年次
平成18年度ただし、医療衛生学部衛生技術学科臨床検査学専攻及び産業衛生学専攻は、第 5 条（学部、学科、専攻）の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
４

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる薬学部及び医療衛生学部の編入学収容定員、収容
定員の学年進行については、次のとおりとする。

学

部

薬学部

学科・専攻
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
薬学科
260
520
780
1,040
1,290
1,540
生命創薬科学科
20
40
60
80
95
110
合 計
280
560
840
1,120
1,385
1,650

学部

学科・専攻
健康科学科
医療検査学科

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
収容定員
編入学収容定員

収容定員

医療工学科
臨床工学専攻編入学収容定員

収容定員
診療放射線技術科学専攻 編入学収容定員

収容定員

計

編入学収容定員

収容定員

リハビリテーション学科
医療衛生学部 理学療法学専攻
編入学収容定員
収容定員

作業療法学専攻

編入学収容定員

収容定員

言語聴覚療法学専攻

編入学収容定員

収容定員

視覚機能療法学専攻

編入学収容定員

収容定員

計

編入学収容定員

収容定員

編入学収容定員合計
収容定員合計

５

40
0
90

80
2
182

120
6
276

160
10
370

12
140
15
225
27
365

12
148
13
233
25
381

12
156
12
242
24
398

12
164
12
252
24
416

8
136
8
136
8
96
8
96
32
464
59
959

6
142
6
142
6
102
6
102
24
488
51
1,131

6
150
6
150
6
110
6
110
24
520
54
1,314

6
158
6
158
6
118
6
118
24
552
58
1,498

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、医療衛生学部医療工学科及びリハビリ
テーション学科にあっては平成 18 年度入学者から、看護学部にあっては平成 18 年度入学者及び在学者から適用する。また、医学部、海洋生命科学部、理学部にあっては平成 18 年度入学者から適用し、在学者にも一部適用する。
附則１

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる獣医学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学

科

医

学

獣

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
科

動物資源科学科
生物環境科学科
合
３

計

120名
120名
80名
320名

240名
240名
160名
640名

360名
360名
240名
960名

480名
480名
320名
1,280名

600名
480名
320名
1,400名

720名
480名
320名
1,520名第 5 条第 1 項の獣医学部生物環境科学科には生態環境コース及び環境修復コースを置く。学生定員は各コ
ースとも一学年あたり 40 名とする。同学科は学科として学生を募集し、3 年次進級の際に各コースに振り分ける。

４

平成 19 年度より獣医畜産学部獣医学科、動物資源科学科、生物生産環境学科の学生募集を停止する。

５

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、薬学部薬学科・生命創薬科学科、海洋生命科学部、理学部にあっては平成 19 年度入学者から、看護学部にあっては平成 19 年度入学者及び在学者から適用する。また医療衛生学部医療検査学科にあっては平成 19 年度入学者から適用し、在学者にも一部
適用する。
附則

１

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 20 年 4 月 1 日をもって水産学部水産生物科学科の学部学科名称を海洋生命科学部海洋生命科学科に変更し、平成 20 年度入学者から適用する。
ただし、水産学部水産生物科学科は、第 5 条（学部、学科、専攻）の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月
31 日に当該学部に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

水産学部水産生物科学科の学部学科名称変更にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第 7 条（修業年限及び在学年限）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3、第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）及び同条に定める別表 4、第 26 条（学芸員資格の取得）及び同条に定める別表 5、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、第 42 条（入学検定料等）及び第43 条（学費）に定める別表 6－①、第 64 条（附属施設）、平成 7 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 10 年 4
月 1 日施行の附則第 2 項、平成 12 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 13 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 17 年 4 月 1 日施行の附則第 3 項、平成 18 年 4 月 1 日施行の附則第 5 項、平成 19 年 4 月 1 日施行の附則第6 項の名称を変更する。

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、薬学部、看護学部、医療衛生学部にあっては平成 20 年度入学者から、医学部にあっては平成 20 年度入学者及び在学者から、理学部物理学科、化学科にあっては平成 20 年度入学者及び在学者（平成 18 年度以降入学者）から適用する。また、理学部生物科学科にあっては平成 20 年度入学者から適用し、在学者にも一部適用する。
附則１

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 21 年 3 月 31 日をもって医療衛生学部衛生技術学科臨床検査学専攻・産業衛生学専攻を廃止する。

３

医療衛生学部衛生技術学科臨床検査学専攻・産業衛生学専攻の廃止にともない、第 5 条（学部、学科、専
攻）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２、３、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、平成 12 年 4 月 1 日施行の附則第 5 項、平成 18 年 4 月 1 日施行の附則第 4 項、平成 19 年 4 月 1 日施行の附則第 6 項から医療衛生学部衛生技術学科臨床検査学専攻・産業衛生学専攻関係条項を削除する。

４

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医学部医学科の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学 科 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
医 学 科
610
620
630
640
650
660
５

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、薬学部にあっては平成 21 年度在学者（平成 18 年度・19 年度入学者）に適用する。獣医学部動物資源科学科にあっては平成 21 年度入学者から適用し、在学者にも自由科目として一部適用する。海洋生命科学部にあっては、平成 21 年度入学者から適用し、在学者にも一部適用する。看護学部にあっては平成 21 年度入学者から適用する。また、理学部にあっては平成 21 年度入学者及び在学者から適用する。

６

第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表 4－②については、平成 21 年度入学者から適用する。

７

第 43 条（学費）に定める別表 6－③の教職課程履修料については、平成 21 年度入学者から適用する。

１

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 22 年 4 月 1 日をもって薬学部薬科学科の学科名称を生命創薬科学科に変更し、平成 22 年度入学者か附則ら適用する。
ただし、薬学部薬科学科は、第 5 条（学部、学科、専攻）の規定にかかわらず、平成 22 年 3 月 31 日に当該学部に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３

薬学部薬科学科の学科名称変更にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第 7 条（修業年限及び在学年限）、
第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3、第27 条（卒業の要件及び学士の学位）、第 42 条（入学検定料等）及び第 43 条（学費）に定める別表 6－①、
平成 18 年 4 月 1 日施行の附則第 4 項、平成 19 年 4 月 1 日施行の附則第 6 項の名称を変更する。

４

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる薬学部、医学部及び看護学部の編入学収容定員、収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学

部

薬学部
学
医

学 科
薬学科
生命創薬科学科
合 計

部
学 部医

学

部

看護学部
５

学 科
学 科

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
1,290
1,540
1,530
1,520
1,510
1,500
95
110
125
140
140
140
1,385
1,650
1,655
1,660
1,650
1,640
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

622

学 科
編入学収容定員
看護学科
収容定員

634

646

658

670

672

平成22年度 平成23年度 平成24年度

10
410

20
420

30
430

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、薬学部、理学部物理学科にあっては平成 22 年度入学者から適用する。

６

第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表 4－①「教職実践演習（中等）」及び別表 4－②「教職実践演習（養護）」については、平成 22 年度入学者から適用する。

７

第 42 条（入学検定料等）に定める別表 6－①の薬学部生命創薬科学科入学検定料及び第 43 条（学費）に定める別表 6－①の薬学部生命創薬科学科授業料、施設設備費、実験実習費及び看護学部授業料については、
平成 22 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、獣医学部動物資源科学科にあっては、
平成 23 年度入学者から適用し、在学者にも一部適用する。薬学部、医学部、医療衛生学部健康科学科にあっては、平成 23 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

文部科学大臣に届け出た日をもって薬学部薬学科（4 年制）、製薬学科を廃止する。

３

薬学部薬学科（4 年制）、製薬学科の廃止にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第 7 条（修業年限及び在学年限）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める
別表 2、3、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、平成 17 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 18 年 4 月 1日施行の附則第 4 項及び第 5 項から薬学部薬学科（4 年制）、製薬学科関係条項を削除する。

４

平成 23 年 4 月 15 日をもって獣医畜産学部動物資源科学科、生物生産環境学科を廃止する。

５

獣医畜産学部動物資源科学科、生物生産環境学科の廃止にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第 7条（修業年限及び在学年限）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、第 43 条（学費）に定める別表 6-①、昭和 61 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 8 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 9 年 4 月 1 日施行の附則第 4項、平成 11 年 4 月 1 日施行の附則第 2・3 項、平成 12 年 4 月 1 日施行の附則第 4 項、平成 14 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 17 年 4 月 1 日施行の附則第 3 項、平成 19 年 4 月 1 日施行の附則第 5 項から獣医畜産
学部動物資源科学科、生物生産環境学科関係条項を削除する。

６
７

文部科学大臣に届け出た日をもって獣医畜産学部を廃止する。
獣医畜産学部の廃止にともない、第 5 条（学部、学科、専攻）、第７条（修業年限及び在学年限）、第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、第 43 条（学費）に定める別表 6-①及び 6-②、平成 4 年 4 月 1 日施行の附則第 2項、平成 9 年 4 月 1 日施行の附則第 4 項、平成 12 年 4 月 1 日施行の附則第 6 項、平成 13 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 16 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、平成 18 年 4 月 1 日施行の附則第 5 項から獣医畜産学部
関係条項を削除する。

８

第 26 条（学芸員資格の取得）に定める別表 5 における学芸員資格を付与する課程は平成 24 年度入学者から適用する。
ただし、旧課程は獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科及び海洋生命科学部海洋生命科学科における履修者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

９

獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科の学芸員養成課程を廃止することにともない、第 26 条（学芸員
資格の取得）及び同条に定める別表 5 から獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科の文言を削除するとともに、第 43 条（学費）に定める別表 6－③から獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科の学芸員養成課程の履修料の記載を削除する。
ただし、当該学科の学芸員養成課程は獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科の履修者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
10

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2、3 については、薬学部、獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部にあっては平成 24 年度入学者から、医学部にあっては平成 24 年度入学者及び在学者から適用する。
また、医療衛生学部にあっては別表 2 は平成 24 年度入学者から、別表 3 は平成 24 年度入学者及び在学者から適用する。

11

第 43 条（学費）に定める別表 6－①の看護学部保健師教育課程指定科目履修料については、平成 24 年度入学者から適用する。

12

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学
医

学

部
部医

学 科
学 科

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

651

668

685

692

697

702

附則
１
２

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる理学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学 部
理学部

３

学 科
物理学科
化学科
生物科学科

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
170
180
190
200
320
320
320
320

250

260

270

280

第 42 条（入学検定料等）に定める別表 6－①の入学検定料及び第 43 条（学費）に定める別表 6－③の教職課程履修料、別表 6－④に示す臨床検査技師課程履修料については、平成 25 年度入学者から適用する。

４

第 8 条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学 部
医学部
５

学
医学科

科

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
670
689
698
705
712
714

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2 については、薬学部、獣医学部、海洋生命科学部、理学部にあっては平成 25 年度入学者から、医学部、医療衛生学部にあっては平成 25 年度入学者及び在学者から
適用する。

６

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 3 については、薬学部、獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部にあっては平成 25 年度入学者から、医学部、医療衛生学部にあっては、平成 25 年度入学者及び在学者から適用する。
附則１２

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２については、薬学部、獣医学部にあっては平成 26 年度入学者から適用する。

３

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表３については、薬学部、獣医学部、医療衛生学部にあっては平成 26 年度入学者から適用する。
附則１

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２については、薬学部、獣医学部にあっては平成 27 年度入学者から、医学部、医療衛生学部にあっては平成 27 年度入学者及び在学者から適用する。

３

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表３については、薬学部、獣医学部、理学部生物科学科にあっては平成 27 年度入学者から、医学部、理学部化学科、医療衛生学部にあっては平成 27 年度入学者及び在学者から適用する。
附則

１

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２については、薬学部、獣医学部、医療衛生学部にあっては平成 28 年度入学者から、医学部にあっては平成 28 年度入学者及び在学者から適用する。

３

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表３については、薬学部、獣医学部獣医学科・動物資源科学科、海洋生命科学部、理学部、医療衛生学部にあっては平成 28 年度入学者から、医学部、看護学部にあっては平成 28 年度入学者及び在学者から、獣医学部生物環境科学科にあっては平成 28 年度入学者及び在学者（２年次生）から適用する。
附則
この学則は、平成 28 年 5 月 20 日から施行する。
附則
この学則は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
附則（北学総第 28-11367 号）

１
２

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる薬学部、獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛生学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。
学部
薬学部

学科・専攻
薬学科

1,510名1,520名1,530名1,540名1,550名生命創薬科学科

140名

140名

140名

140名

140名

140名

学部計

1,650名1,660名1,670名1,680名1,690名1,700名

獣医学科

720名

720名

720名

720名

720名

720名

動物資源科学科

490名

500名

510名

520名

520名

520名

生物環境科学科

330名

340名

350名

360名

360名

360名

学部計

1,540名1,560名1,580名1,600名1,600名1,600名海洋生命科学科

660名

680名

700名

720名

720名

720名

学部計

660名

680名

700名

720名

720名

720名

450名

470名

490名

510名

510名

510名

450名

470名

490名

510名

510名

510名

物理学科

203名

206名

209名

212名

212名

212名

化学科

320名

320名

320名

320名

320名

320名

生物科学科

290名

300名

310名

320名

320名

320名

813名

826名

839名

852名

852名

852名

医療衛生学部 保健衛生学科

160名

160名

160名

160名

160名

160名

医療検査学科
医療工学科

381名

392名

405名

420名

420名

420名

421名

430名

443名

460名

460名

460名

臨床工学専攻

165名

168名

173名

180名

180名

180名

診療放射線技術科学専攻

256名

262名

270名

280名

280名

280名

リハビリテーション学科

557名

562名

567名

580名

580名

580名

理学療法学専攻

163名

168名

173名

180名

180名

180名

作業療法学専攻

158名

158名

158名

160名

160名

160名

言語聴覚療法学専攻

118名

118名

118名

120名

120名

120名

視覚機能療法学専攻

118名

118名

118名

120名

120名

120名

1,519名1,544名1,575名1,620名1,620名1,620名獣医学部

海洋生命科学部

看護学部

看護学科
学部計

理学部

学部計

学部計

３

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度

1,560名

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２については、獣医学部生物環境科学科、海洋生命科学部、
医療衛生学部にあっては平成 29 年度入学者から、薬学部、獣医学部動物資源科学科、医学部、理学部にあっては平成 29 年度入学者及び在学者から適用する。

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表３については、獣医学部生物環境科学科、海洋生命科学部、
医療衛生学部にあっては平成 29 年度入学者から、薬学部、獣医学部動物資源科学科、医学部、理学部にあっては平成 29 年度入学者及び在学者から適用する。
附則（北学総第 29-12607 号）

１

この学則は、2017 年 9 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２及び別表３については、医療衛生学部にあっては 2017年度在学者から適用する。
附則（北学総第 29-9539 号、北学総第 29-12607 号）

１

この学則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２及び別表３については、医学部、理学部にあっては、2018年度入学者及び一部在学者から、医療衛生学部医療検査学科、医療工学科（全専攻）及びリハビリテーショ

ン学科（全専攻）にあっては 2018 年度入学者及び在学者から、薬学部、医療衛生学部保健衛生学科にあっては 2018 年度入学者から適用し、医療衛生学部保健衛生学科の 2018 年度在学者に適用する医療衛生学 4 群
科目（保健衛生学科）については、学部において別に定める。
３

第 43 条（学費）に定める別表６－①については、医学部、看護学部にあっては 2018 年度入学者から適用する。
附則（北学総第 2018-06561 号、北学総第 2018-13684 号）

１

この学則は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2 及び別表 3 について、医学部にあっては 2019 年度入学者及び一部在学者から、理学部、医療衛生学部医療検査学科、医療工学科（全専攻）及びリハビリテーショ
ン学科（全専攻）にあっては 2019 年度入学者及び在学者から、薬学部、看護学部及び医療衛生学部保健衛
生学科にあっては 2019 年度入学者から適用し、看護学部の在学者適用及び医療衛生学部保健衛生学科の 2019年度在学者に適用する医療衛生学 4 群科目（保健衛生学科）については、学部において別に定める。

３
４

第 20 条（単位の授与及び評価）第 3 項については、2019 年度入学者及び在学者から適用する。
第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表４－①及び別表４－②については、2019 年度入学者から適用する。

５

第 43 条（学費）に定める別表６－①については、海洋生命科学部及び理学部にあっては 2019 年度入学者から適用する。

６

第 45 条（休学中の学費）については、2019 年度入学者及び在学者から適用する。
附則（北学総第 2019-01219 号、北学総第 2019-03539 号、北学総第 2019-07123 号、北学総第 2019-07444
号、北学総第 2019-13334 号）

１

この学則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

２

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、2020 年度から 2021 年度までの医学部の入学定員を 118 名とする。また、2022 年度から 2023 年度までの医学部の入学定員を 109 名とする。

３

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医学部及び看護学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。
学部
学科 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
医学部 医学科 713名 712名 702名 692名 683名 674名 666名 658名 659名 660名
看護学部 看護学科 505名 500名 495名 500名

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2 及び別表 3 について、獣医学部動物資源科学科にあっては 2020 年度入学者から、医学部にあっては 2020 年度入学者及び在学者から、理学部及び医療衛生学部にあっては 2020 年度入学者及び一部在学者から適用する。
附則（北学総第 2020-03578 号、北学総第 2020-06214 号）
この学則は、2020 年 7 月 1 日から施行する。
附則（北学総第 2020-07168 号）
この学則は、2020 年 11 月 1 日から施行する。
附則（北学総第 2020-04276 号、北学総第 2020-13397 号）

１
２

この学則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
2021 年 4 月 1 日をもって、医療衛生学部健康科学科を医療衛生学部保健衛生学科に名称変更し、2021 年度入学者及び在学者から適用する。
医療衛生学部保健衛生学科への名称変更に伴い、第２条（教育研究上の目的）に定める別表１、第５条（学部、学科、専攻）、第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）、第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2,3、第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）、平成 29 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項、2018 年 4 月 1日施行の附則第 2 項及び 2019 年 4 月 1 日施行の附則第 2 項の名称を変更する。

３

第 10 条（学期）、第 36 条（休学）、第 37 条（休学期間）及び第 38 条（復学）については、2021 年度入学者及び在学者から適用する。

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2,3 については、獣医学部生物環境科学科、海洋生命科学
部及び医療衛生学部保健衛生学科にあっては 2021 年度入学者から適用する。ただし、医療衛生学４群科目については、医療衛生学部（全学科）の 2021 年度入学者及び在学者から適用する。

５

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 3 については、理学部生物科学科にあっては 2021 年度入学者及び一部在学者から適用する。
６

第 15 条（1 年間の授業期間）第 2 項については、2021 年度入学者及び在学者から適用する。

７

第 27 条（卒業の要件及び学士の学位）については、2021 年度入学者及び在学者から適用する。
附則（北学総第 2021-04593 号）
この学則は、2021 年 8 月 1 日から施行する。
附則（北学総第 2021-03403 号、北学総第 2021-04597 号、北学総第 2021-06352 号、北学総第 2021-10214
号、北学総第 2021-11472 号）

１

この学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

２

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、2022 年度の医学部の入学定員を 120名とする。また、2023 年度の医学部の入学定員を 109 名とする。

３

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学部
学科 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
医学部 医学科 713名 703名 694名 685名 677名 669名 659名 660名
４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表 2,3 については、獣医学部獣医学科及び医学部にあっては2022 年度入学者及び在学者から、獣医学部生物環境科学科、看護学部及び医療衛生学部にあっては 2022 年度入学者から適用する。ただし、医療衛生学４群科目については、医療衛生学部（全学科）の 2022 年度入学者及び在学者から適用する。

５

第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表４－①については、2022 年度入学者から適用する。

６

第 36 条（休学）、第 37 条（休学期間）及び第 45 条（休学期間中の在籍料）については 2022 年度入学者及び在学者から適用する。

７

第 43 条（学費）について、薬学部にあっては 2022 年度入学者から適用する。
附則（北学総第 2022-05067 号、北学総第 2022-15518 号）

１

この学則は、2023 年４月１日から施行する。

２

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、2023 年度の医学部の入学定員を 125
名とする。

３

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる医学部及び未来工学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

学部
医学部

学科
医学科

未来工学部 データサイエンス学科

４

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度

719名
100名

710名
200名

701名
300名

693名
400名

685名

675名

660名

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２、３については、医学部にあっては 2023 年度入学者及び在学者から、理学部及び医療衛生学部にあっては 2023 年度入学者から適用する。ただし、医療衛生学４
群科目については、医療衛生学部（全学科）の 2023 年度入学者及び在学者から適用する。
附則（北学総第 2023-05478 号）

１
２

この学則は、2023 年８月１日から施行する。
第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２,３における医療衛生学４群科目については、医療衛生学部（全学科）の 2023 年度入学者及び在学者から適用する。
附則（北学総第 2023-10610 号、北学総第 2023-*****号）

１
２

この学則は、2024 年４月１日から施行する。
第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）の規定にかかわらず、2024 年度の医学部の入学定員を 126
名とする。

３

第８条（入学定員、編入学定員及び収容定員）に掲げる獣医学部動物資源科学科、医学部、未来工学部、健康科学部の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
学部
学科
獣医学部 動物資源科学科 500名 480名 460名 440名
医学部 医学科
726名 717名 709名 701名 691名 676名 660名
未来工学部 データサイエンス学科 220名 340名 460名 480名
看護学科
80名 160名 240名 320名
健康科学部
医療検査学科80名 160名 240名 320名

４

第 13 条（授業科目及び単位数等）に定める別表２、３については、医学部にあっては 2024 年度入学者及び在学者から、薬学部、獣医学部獣医学科、動物資源科学科、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛
生学部にあっては、2024 年度入学者から適用する。ただし、薬学２群、３群、４群科目については、薬学部薬学科の 2024 年度入学者及び一部在学者から適用する。

５

第 25 条（教員の免許状の所要資格の取得）に定める別表 4－①については、2024 年度入学者及び在学者から適用する。

別表１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的【薬学部】
薬学部では、最新の薬学的知識・技能のみならず、豊かな人間性と高い倫理観を備え、社会における様々な活動に、「薬」の視点を持って積極的に参加できる人材の育成を目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）基礎と臨床を両輪としたバランスのとれた薬学教育の展開、（2）豊かな人間性と倫理観を醸成する教育の推進、（3）コミュ
ニケーション能力を修得させる教育の推進、（4）基礎と臨床が一体となった研究の展開とします。
〔薬学科〕
薬学部薬学科では、高度化・細分化された医療の中で、医薬品の適正使用を通して、医療の質を確保するための「薬の専門家」として活躍する薬剤師を養成することを目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）臨床薬学に薬学部関連した高度な専門教育と実務教育の充実、（2）豊かな人間性と医療人としての高い倫理観を醸成する教育の推進、（3）チーム医療に資するためのコミュニケーション能力を修得させる教育の推進、（4）薬学・医療の進歩と改善に資するための研究遂行意欲と課題発見・問題解決能力を涵養する教育、（5）生涯にわたる自己研鑽と次世代育成への意欲と態度を培う教育の推進とします。
〔生命創薬科学科〕
薬学部生命創薬科学科では、薬学関連領域における多様な人材需要に応えるため、薬学の基礎的な知識・技能を基盤に、社会の多様な分野で活躍できる人材の育成を目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）薬学関連領域における基本的な知識・技能を修得させる教育の充実、（2）豊かな人間性と倫理観を醸成する教育の推進、
（3）
「考
える力」
（薬学の進歩と改善に資するための研究遂行意欲と課題発見・問題解決能力)を涵養する教育の推進、（4）科
学的なコミュニケーション能力を修得させる教育の推進、（5）科学的探究心を向上させる教育の推進とします。
【獣医学部】
獣医学部では、動物生命科学を基盤とする高度な専門知識や技術・資格と豊かな人間性を備え、人類の健康と福祉の向上及び持続可能な社会の創生に向け、多様な課題を解決できる人材の養成を目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）動物の疾病の予防・治療及び生命現象の科学的解明、（2）動植物資源の利用と開発、（3）持続型社会を志向した食料生産と環境保全、（4）公衆衛生の向上、（5）農と医の学際的領域の知識・技術の習得とします。
〔獣医学科〕
獣医学部獣医学科では、獣医学に関する高度な知識と技術及び豊かな人間性を身につけ、適切な問題解決能力を備え、動物と人類の健康と福祉の増進に貢献できる人材の養成を目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）動物生命科学、（2）各種動物の疾病診断・治療・予防、（3）伴侶動物の高度先端医療、（4）人獣共通感染症、食

獣
医
学
部

の安全を始めとする公衆衛生、（5）野生動物・環境保全など広範囲な領域における基礎・応用科学基盤を構築し、真理の深奥を究めることとします。
〔動物資源科学科〕
獣医学部動物資源科学科では、生命科学や医学と接点を持つ動物資源科学に関する高い専門的能力や問題解決能力を身に付け、自然と共生・共栄する人間社会に貢献できる人材の養成を目的とします。そのための教育研究上の目的
は、（1）動物資源・食料資源の開発・利用を発展させるための専門的能力の習得、（2）「農」と「医」の複眼的視点の獲得と異分野へ転移可能な汎用的能力の習得、（3）知識、技能、行動から構成される総合的な実践力の習得とします。
〔生物環境科学科〕
獣医学部生物環境科学科では、野生動物と人との共存環境の創出やビオトープなど環境の保全や修復について具体的な提言や技術提供ができる人材の養成を目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）持続可能な食料生
産環境の確保（2）環境保全の推進（3）生物多様性の維持など、地球及び地域の環境に調和した生物生産活動と環境
保全や環境修復に関する知識・技術とともに環境倫理観の習得とします。
【医学部医学科】
医学部では、広く体系的な知識と確実な技術を持ち、それを深化させるよう最先端の医学知識を意欲的に吸収でき

医学部

るような自己研鑽学習を継続する人材を育成するとともに、開学以来実践されてきた「チーム医療」の実践家となる
ため、他者に共感し、協働して物事に取り組むことができ、倫理観を持って広く社会に貢献できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、（1）人間性豊かで優れた医師の養成 （2）学際領域を含む医学研究の推進（3）国際貢献の推進と地域医療への協力 （4）予防医学の推進、の 4 項目をあげ、教育の基本理念としています。

海
洋
生
命
科
学
部

【海洋生命科学部海洋生命科学科】
海洋生命科学部では、海洋生命科学一般の専門技術とその基盤となる学門領域を理解し、国際的な視野を持ち、これらを基に自らの意見を伝える能力、判断力、実践力を持つ人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、（1）多面的思考能力（2）自然科学の基礎知識・理論（3）専門分野の知識・技術（4）問題解決能力（5）実務遂行能力（6）コミュニケーション能力（7）技術者倫理（8）継続的学習能力の獲得、
達成とします。
【看護学部看護学科】

看
護
学
部

看護学部では､生命科学系総合大学のなかで他学部との連携のもとに、高度医療、医療安全の確保、予防医療､介護予防など、多様化した保健医療に対する社会の要請に応えうる幅広い知識と技能を備え、看護専門職者としてリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とします。そのための教育研究上の目的として、看護職者の具体的能力である（1）人間性、（2）思考力、（3）表現能力、（4）看護実践能力、（5）改革能力の５つを強化することとしています。
【理学部】
理学部では、物理学・化学・生物科学の分野における高水準の知識と実験技術を身に付け、幅広い視野と柔軟な思考力を兼ね備えた研究者・専門技術者・教育者となる人材を育成することを目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）講義、実験、演習を通して、専門分野の高度な研究を遂行するための基礎として必要な知識と実験技術を教授する、（2）自然現象を論理的にとらえる科学的思考力を育成し、研究遂行における課題の設定能力、問題解決能力を身に付けさせることとします。
〔物理学科〕
理学部物理学科では、自然現象に潜む原理や法則を理解し、多彩な自然現象や物質の性質を解明するための基礎力を身に付け、宇宙論から生命現象まで、さまざまな分野において未知の領域に切り込んでいく力を備えた人材を育成することを目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）多様な物理領域の研究を展開するために必要な基礎

理学
部

知識と技術を教授する、（2）身に付けた知識と技術を基礎研究、応用研究の場で活用できる能力を育成することとし
ます。
〔化学科〕
理学部化学科では、実社会における多様な製品の生産基盤である物質の性質とその変化に関する基礎知識（構造、反応、機能、合成）を教授し、実践を通して生命科学や環境科学から医療、教育にわたる幅広い分野での研究・開発で活躍できる人材を育成することを目的とします。そのための教育研究上の目的は、基礎知識の教授（講義）と実践（実習と演習）による（1）科学的論理に基づく判断力、（2）多元的な視点から物質を評価する能力、（3）能動的な立案、実行力を養成することとします。
〔生物科学科〕
理学部生物科学科では、生命科学についての高度な知識と研究技能を有するとともに、普遍的な生命現象のしくみを理解し、生物学や基礎医学などの多岐にわたる分野で活躍できる科学的思考能力を備えた人材を育成することを目的とします。そのための教育研究上の目的は、（1）最先端の専門的研究を開始するために必要な基礎知識、実験能力、
思考力、（2）生命科学の知識や技術に基づいて複雑な生命活動を分子レベルで解明する能力を養うこととします。
【医療衛生学部】
医療衛生学部では、高度医療現場においては、チーム医療を支えるメディカルスタッフとして、医療現場の外においては、予防医学と健康科学を主とした人の健康を支えるスタッフとして、幅広い教養と豊かな創造性に富む高度な専門知識と技術の実践力を兼ね備えた人材の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）高度な
知識、技術を有する医療従事者の養成、（2）学際的スペシャリストの養成、（3）国際的視野を持ち国際社会に通用する人材の養成です。
〔保健衛生学科〕

医
療
衛
生
学
部

医療衛生学部保健衛生学科では、健康な人を対象に、健康の保持・増進のための健康科学や予防医学の観点から、
環境・食・労働・こころと健康の関係についての知識を身に付け、衛生的で安全な環境づくりに向けたマネジメント力を備えた人材の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）労働環境その他日常の社会生活の中で起こる種々の健康影響因子のリスク解析やその改善に向けた知識と技術の修得、（2）職場及び地域社会における安全衛生管理から地球環境の保全までをマネジメントするための幅広い知識と技術の修得です。
〔医療検査学科〕
医療衛生学部医療検査学科では、人の健康や医療に関わる専門知識と高度な技術を修得し、医療現場においてはチーム医療を理解し実践でき、検体検査や画像診断によって得られた検査データを正確に医師に提供する臨床検査技師の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）幅広い教養と豊かな人間性、確固たる倫理観の修得、（2）臨床検査の基礎となるバイオサイエンス関連知識と研究技術の修得、（3）病気の診断に不可欠な臨床検査の理論から実際までの修得、（4）医療現場におけるチーム医療の一員としての重要性の理解と実践力、（5）問題解決能力の修得です。

〔医療工学科・臨床工学専攻〕
医療衛生学部医療工学科臨床工学専攻では、生命維持管理装置を中心とした最先端医療機器の操作及び保守点検を的確に行え、医療及び医療技術の変化に対応し、チーム医療の一員として医療に貢献できる臨床工学技士の養成、及び大学、企業、公共機関等で、研究開発、後進の指導的役割を担える人材の養成を目的としています。そのための教育
研究上の目的は、（1）基礎工学、基礎医学、臨床医学、医療機器学等の学習、（2）専門知識と技術の修得、（3）チー
ム医療の一員として必要な知識と技術の修得、（4）臨床工学の未来に貢献できる研究能力の涵養です。
〔医療工学科・診療放射線技術科学専攻〕
医療衛生学部医療工学科診療放射線技術科学専攻では、人間の生命や生活の質を理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての高度で専門的な画像検査・放射線治療の知識と技術を備え、医療の質を高めるチーム医療、研究開発、教育指導、地域医療に貢献できる診療放射線技師及び医療従事者の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）豊かな人間性の涵養、（2）放射線の性質や人体への影響等の放射線技術の進歩に即応した放射線基礎科学の学習、（3）地域社会のニーズに対応する画像検査と放射線治療の体系的学習、（4）臨床実習を通じた実践的な技術とチーム医療等の専門的知識・技術の修得です。
〔リハビリテーション学科・理学療法学専攻〕
医療衛生学部リハビリテーション学科理学療法学専攻では、医療と福祉の現場のみならず、地域住民の健康増進や
医
療
衛
生
学
部

疾病予防など高度で多様化した社会的ニーズに対応できる人材の養成を目的としています。そのため教育研究上の目
的は、（1）高い倫理観を身につけ、自ら考え開拓する力、（2）年齢や障害の有無に関わらず、対象者の生活機能を客観的に評価する力、（3）科学的根拠に基づいた理学療法を実践する力、を育てることとします。
〔リハビリテーション学科・作業療法学専攻〕
医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻では、人々の健康と幸福を促進するために、作業療法の専門性を高度に備え、保健・医療・福祉・教育・産業等の分野でリーダーとして貢献できる人材の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）人間の「作業（occupation）」の特性と作業的存在としての対象者を理解する力、(2)作業遂行障害を適切に評価・介入する力、(3)高度な臨床的思考能力、(4)多職種連携のチーム医療および国際的視点を持った実践ができる力、(5)発展的自己学習能力と高い人権意識・倫理観を育成することとします。
〔リハビリテーション学科・言語聴覚療法学専攻〕
医療衛生学部リハビリテーション学科言語聴覚療法学専攻では、言語、聴覚、コミュニケーション、摂食・嚥下などに障害がある人たちが豊かで質の高い生活を送れるように、専門職として支援し、医療・保健福祉・教育に貢献できる言語聴覚士の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）関連医学領域、言語学・心理学・音響学等の多彩な専門基礎科目の学習 （2）適切な評価・介入及び指導を実施するための専門科目の知識・技術の修得です。
〔リハビリテーション学科・視覚機能療法学専攻〕
医療衛生学部リハビリテーション学科視覚機能療法学専攻では、眼の構造から疾患までの幅広い知識と視機能評価法を修得し、医師と共に適切な治療プログラムを組み、研究を遂行する力を備え、新しい分野の教育・研究ができる
視能訓練士の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的は、（1）疾患から最新の研究まで眼の多面的な学習、（2）視能訓練士に必要な視覚の基礎知識から検査・治療の実践までの段階的修得です。
【未来工学部データサイエンス学科】
未来工学部では、「今ここにある問題」のさらに先にある、まだ起きていない未来の課題を工学的手法でいち早く見出し、技術の問題だけにとどまらない複雑で広範囲な社会課題に取り組むとともに、新たな価値を創造する人材の育成を目的とします。
データサイエンス学科では、「現在と過去からの蓄積である様々なデータを読み解き、今ある課題を適切に解決す

未
来
工
学
部

るだけでなく、顕在化していない将来の課題を見出す力」を習得した人材を輩出します。そのためには現在そして将来社会に求められる高度な AI 技術の知識と技術、データを解析しモデル化することにより深く理解するだけでなく、新たなデータ解析やモデリングのアイデアをプログラムとして実装する能力を身に付けた人材の育成を目的とします。そのための具体的な教育研究上の目的は、(1)講義、実習、演習を通じ、ライフサイエンスなどの専門分野でのデータサイエンス研究・実務を遂行するための基礎となる知識を習得し、プログラミングをはじめ実験技術を教授す
る、（2）データサイエンスの数理的背景を理解させ、研究・実務遂行における課題の設定能力、問題解決能力を身に付けさせることとします。

【健康科学部】
健康科学部では、社会の要請に応えうる、高度医療現場でチーム医療を支えるメディカルスタッフに必要とされる
高度な医療技術、知識を有し、地域医療を展開できる人材の養成を目的としています。そのための教育研究上の目的
は、（1）社会の要請に応えうる幅広い医療知識と技能の修得、（2）チーム医療における高度な実践力の修得としています。
〔看護学科〕
健康科学部看護学科では、高度医療、地域医療、医療安全の確保、予防医療、介護予防など、多様化した保健医療に対する社会の要請に応えうる幅広い知識と技能を備え、看護専門職者としてリーダーシップを発揮できる人材の育
健
康
科
学
部

成を目的とし、「生命科学系 総合大学」という本学の特長を活かして他学部との連携のもとに教育を行っていきます。
そのための教育研究上の目的として、看護職者の具体的能力である（1）人間性、（2）思考力、（3）表現能力、（4）
看護実践能力、（5）改革能力の 5 つを強化することとしています。
〔医療検査学科〕
健康科学部医療検査学科では、医学検査を実践するために必要な基礎的・専門的知識と技術を修得し、検体検査や生理検査によって得られた精度の高い検査データを医師に提供するとともに、医療現場でチーム医療を実践し、地域医療に貢献できる臨床検査技師の養成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、（1）医療人の一員として求められる幅広い教養と豊かな人間性、確固たる倫理観に裏打ちされた使命感の修得、（2）臨床検査の基盤となるバイオサイエンスの理論や技術の修得、（3）臨床診断に不可欠な臨床検査技術の理論および実践力の修得、（4）医療現場におけるチーム医療の一員としての重要性の理解と実践力の修得、（5）地域・在宅医療にも対応できる臨床検査技術の修得としています。

一【一般教育部】

般

一般教育部では、幅広い視野および豊かな人間性と倫理観を備え、全人的な教養を身につけた生命科学を志向する

教

人材の育成を目的としています。そのための教育研究上の目的は（1）自然科学分野の幅広い知識、社会人としての育

教養、語学、数学および情報処理などの基礎知識を教授し、（2）意思疎通、自己表現のためのコミュニケーション能部

力を育成するとともに、（3）学部教育へのスムーズな橋渡しを可能にする教育を実践することとします。