令和６年度の各会計の当初予算案を３月定例月議会に提案しました。市の予算は一般会計、特別会計、企業会計の３つからなっています。一般会計は、福祉や教育、建設などの事業に使われる予算で、市の事業の大部分を占めています。

歳入

地方譲与税、各種交付金など 22 億 2,200 万円

市債

4 億 790 万円

歳入では、定額減税により市税で約２億４千万円の減収を見込む一方、その減収への補填として、地方特例交付金で約３億７千万円の増収を見込んでいるほか、地方交付税で３億円の増収などを見込んでいます。

市税73 億 2,545 万円

府支出金

230 億
6,548 万円

（単位：千円）

自主財源

依存財源

22 億 393 万円

6 年度

5 年度

増減額

7,325,454

7,569,237

846,837

807,870△243,783
38,967△3.2％
4.8％

1,389,697

897,099492,598

54.9％

地方交付税

4,235,000

3,935,000

300,000

7.6％

国庫支出金

4,434,665

4,168,554

266,111

6.4％

府支出金

2,203,929

2,020,296

183,633

9.1％

407,900

513,800△105,900△20.6％

2,222,000

1,864,000

358,000

19.2％

23,065,482 21,775,856

1,289,626

5.9％

一般会計
市税
使用料・手数料など
繰入金

国庫支出金
44 億 3,466 万円

地方交付税

市債
地方譲与税、各種交付金など
合計42 億 3,500 万円

使用料・手数料など

8 億 4,684 万円

繰入金 13 億 8,970 万円

増減率

歳入

市税 市に納められる税金で、市では市民税と固定資産税が全体のおよそ 割を占める

繰入金や、基金（市の貯金のよう繰入金 ほかの特別会計からのなもの）から繰り入れて行政経費にあてるもの

地方交付税 国の税金の一部が毎年市町村へ配分されるもので、どのまちでも必要最小限の行政サービスを受けることができるよう交付されるもの

国庫・府支出金 特定の事業を行う際に、その財源として国・府から支出されるもので、たとえば学校や道路をつくるときの負担金や補助金がある

国や銀行などから借り入れる、家市債 主に建設事業の資金として庭での「ローン」にあたる

歳出

総務費 職員の人事管理や企画、広報広聴、選挙などの事業にあてられる経費

民 生 費 福 祉 や 医 療 費 の 助 成、子育て、生活保護といった事業にあてられる経費策などの事業にあてられる経費

土木費 都市計画や公園、交通対教育費 小・中学校、幼稚園、社会教育活動、スポーツ振興などの事業にあてられる経費

ための経費

公債費 債務（市債）を返済する

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下水道使用料収入は、節水意識の向上などにより使用水量が減少したことによって、前年度に比べて約１％の減収を見込んでいます。支出では、流域下水道維持管理負担金や施設の老朽化に伴う改築更新事業が増加

下水道事業傾向にあり、収支改善に向けた取り組みが必要となります。また、雨水対策については、内水ハザードマッ
プの更新や既存水路測量業務を実施するなど所要の経費を見込んでいます。
収入 支出
16億9,277万円 16億9,161万円
流域下水道に係る費用４億512万円

下水道使用料
８億7,391万円

ポンプ場に係る費用
4,157万円
管きょに係る費用
7,798万円
企業債の利息5,990万円

長期前受金戻入など
５億5,732万円

減価償却費
９億978万円

市からの繰入金
２億6,154万円

そのほか
１億9,726万円

収益的 収支（維持管理などの予算）※資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額 2,753万円、損益勘定留保資金４億 7,256 万円で補てんします

収入 支出
６億8,509万円 11億8,518万円

企業債
４億2,618万円

下水道建設費４億8,788万円

市からの繰入金
１億190万円
国庫補助金
１億4,080万円
そのほか
1,621万円

企業債の償還金
６億7,039万円
そのほか
2,691万円

資本的 収支（建設投資などの予算）
広報おおさかさやま 2024.04

06

令和６年度

予算

問い合わせ 行財政マネジメントグループ
経営総務グループ☎ 366-0011

歳出

17 億 9,495 万円

歳出では、社会保障関係経費が引き続き増加傾向にあり、子ども子育て関係や、医療や介護関係経費などの増加が見込まれ、民生費において大幅な増額となっています。

総務費
24 億
3,885 万円

教育費

29 億 7,456 万円（単位：千円）

一般会計

6 年度

5 年度

増減額

総務費

2,438,854

2,273,670

165,1847.3％

民生費11,504,436 10,575,724

928,7128.8％

衛生費

1,794,766

1,763,654

31,1121.8％

土木費1,216,245

1,166,50649,739

4.3％

消防費

940,100

878,926

61,1747.0％

教育費

2,974,565

2,856,886

117,6794.1％

公債費

1,794,953

1,891,245

401,563369,245△96,292
32,318△ 5.1％
8.8％

23,065,482 21,775,856

1,289,626

5.9％

議会費など
合計

議会費など 4 億 156 万円

公債費

増減率

消防費

230 億

9 億 4,010 万円

6,548 万円

民生費

土木費

115 億 444 万円

12 億 1,625 万円

衛生費

17 億 9,477 万円（単位：千円）

6 年度

5 年度

増減額

国民健康保険6,578,931

6,645,099

介護保険

6,148,311

5,923,873△ 66,168
224,438

後期高齢者医療特別会計区分

会計別の予算特別会計は一般会計から切り離して、特定の事業ごとに分けて経理する予算です。本年度は国民健康保険や介護保険、各財産区を含めた９つの特別会計があります。
企業会計は、地方公営企業法の適用を受けるもので、市では下水道事業会計がこれにあたります。

増減率△ 1.0％
3.8％

1,307,071

1,176,075

130,996

11.1％

池尻財産区

5,079

7,221

半田財産区

55

△ 2,1420△ 29.7％
0.0％

東野財産区

3,692

2,310

1,382

59.8％

今熊財産区

760

2

岩室財産区

3,570

2,858

合計

まちづくり円卓会議から事業提案

712

24.9％
0.0％

20

20

0

2,876,790

2,808,520

68,2702.4％

16,924,229 16,565,983

358,246

2.2％

茱 木財産区
下水道事業会計758 37,900.0％

問い合わせ 公民連携・協働推進グループ☎366-0011

まちづくり円卓会議から、令和６年度事業が提案されました。NPO 法人南中学校区円卓会議については、交付金として計上しています。
● NPO 法人南中学校区円卓会議（http://nancyuu.com/index.htm）
事業名
事業内容
まちづくり円卓会議 地域コミュニティ誌の発行、地域内で活動する様々な団体や個人との対話と交流の場づ
交付金事業
くりなどを継続して実施●第三中学校区まちづくり円卓会議
事業名
事業内容
様々な団体や個人との対話と交流の場づくり、地域コミュニティ誌の発行、三中円卓マップ
円卓会議推進事業を活用したウォーキング、花いっぱい運動、フラワーガーデン、防災ワークショップなどを実施。また、11月に 15周年記念フェスティバル（仮称）を実施し、楽しい交流の場を提供
夏まつり推進事業

住民同士が気軽に交流できる夏まつりを実施

美化清掃事業NPO 法人南中学校区円卓会議と共に、三津屋川の清掃活動を実施●狭山中学校区まちづくり円卓会議
事業名
事業内容
円卓会議推進事業
地域情報誌の発行、講演会の開催、SNS の更新、福祉と教育の補助の充実などを実施

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さやりんピック事業

防犯・防災、健康・福祉、環境などの要素を取り入れた競技などを実施

美化清掃事業

河川の清掃や美化に関する啓発看板の設置などを実施

地域文化祭事業

校区内で活動している人へ発表する機会を提供

広報おおさかさやま 2024.04
2023.07

予算額

500万円
予算額

269万9,000円
182万1,000円
19万7,000円
予算額

232万8,000円
121万7,000円
10万円
135万5,000円

令和６年度
主要事業●新規事業 ◎一部新規事業 ○継続事業

１．子どもや若者の未来が輝くまちづくり●こども家庭センター事業

2,363万5千円

母子保健機能を有する「子育て世代包括支援センター」と児童福祉機能を有する「子ども家庭総合支援拠点」の機能を一体化し、子育てに不安や悩みを抱える人に、妊娠期から切れ目なく寄り添いながら、より一層丁寧かつ親身に対応できる体制を構築するため、「大阪狭山市こども家庭センター」
を、ＵＰっぷ内に設置します。

●オンライン妊娠出産育児相談事業
333万3千円
妊娠期からの切れ目のない支援のさらなる充実を図り、子どもを産み育てやすい環境を整備するため、夜間・休日でも産婦人科医師や小児科医師、助産師などに LINE やメールなどで気軽に相談できる体制を整備するとともに、定期的な医療記事配信や動画ライブ配信による情報提供を行います。

◎小中学校給食費無償化事業
1億1,246万6千円
教育に要する費用負担の軽減を図るため、令和４年度から段階的に進めている学校給食費の無償化について、今年度さらに４か月分を拡充し、２・３学期分（７か月分）を完全無償化します。

●英語教育支援事業

881万3千円

生徒の英語を使う機会の確保と、英語能力の定着を図るため、中学校２・３年生を対象に、英語運用能力を技能別に測定するス
コア型英語能力判定テストを実施し、一人ひとりの学習の伸びや課題の把握に取り組みます。また、課題となっているスピーキング力の向上を図るため、大阪府が提供する英語学習ツールを全小・中学校に導入します。

２．健康でいきいきと暮らせるまちづくり◎障がい者等相談支援事業

5,949万7千円

障がい者や障がい児、家族などへの必要な情報の提供・助言や、障がい者などに対する虐待の防止、早期発見のための関係機関との連絡調整、全国的に増加傾向にある「ひきこもり」の状態にある当事者と家族の相談に対応するため、相談体制の充実を図ります。

◎緊急通報システム事業

543万7千円

ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者を介護している高齢者世帯、ひとり暮らしの重度身体障がい者などに貸与している緊急通報システムの貸与対象を、高齢の夫婦や親子など、65歳以上のみの世帯に拡充します。

●高齢者移動支援事業

1,320万1千円

地域の高齢者が安心して生活ができるよう、要介護状態で移動困難な高齢者の移動を支援するため、ボランティアが運転する車両で送迎する高齢者移動支援事業を試行します。

●休日診療体制整備事業

3,102万円

大阪狭山市医師会と連携し、日曜日と祝休日、年末年始（12月30日～１月３日）における初期救急医療体制を確保するため、15歳以上の内科の外来救急患者に対する応急診療を実施します。

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広報おおさかさやま 2024.04○小・中学校屋内運動場熱中症対策事業
2億1,373万8千円
児童生徒が安全で安心して、授業や部活動などに取り組めるよう、小・中学校の屋内運動場に大型のスポット型空調機を設置します。

●子ども万博会場無料招待事業

56万円

令和７年に開催される大阪・関西万博が、未来を担う子どもたちにとって未来社会の革新的な技術やサービスを直に体験できる機会となるよう、大阪府と連携し、市内に住んでいる子どもを大阪・関西万博会場に無料招待します。 ※希望者の申請に基づく入場券の配布

３．自然と調和した活力のある快適なまちづくり〇立地適正化計画策定事業

339万2千円「大阪狭山市都市計画マスタープラン」
で示す将来都市構造を実現するため、居住誘導区域、都市機能誘導区域、公共交通ネットワークの方針、誘導施策、防災指針などの検討を行い、持続可能かつ近隣市などと広域でつながる都市空間の形成をめざす
戦略的で具体的な方針として、立地適正化計画を策定します。

●都市計画事業検討調査事業

1,200万円

近畿大学病院等跡地の民間開発に伴う周辺整備（現近畿大学病院等所有地以外の土地を含む）と合わせ、当該エリアの魅力向上を図るため、都市計画道路（狭山河内長野線）の整備などを一体的に検討し、必要となる事前調査を実施します。

◎交通安全施設整備事業

1億円

通行者の安全を確保するため、既存の道路を改良するなど、歩行者空間を確保します。また、府道泉大津美原線と府道河内長野美原線の渋滞の解消に向け、取り組みを進めます。

●市民生活・地域経済活性化事業（さやりんポイント付与事業）1億2,880万4千円
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた市民生活への支援や地域経済の活性化、市独自の地域ポイント「さやりんポイント」の活用促進を図るため、さやりんポイントをチャージすると、チャージ額の 30％分のさやりんポイントを追加で付与します。

●エネルギー価格高騰対策事業者支援事業
3,340万7千円
電気・ガスや燃料費の高騰により、経営に影響を受ける中小企業などに対し、エネルギー価格高騰の影響緩和を図り、事業の継続を支援するため、電気・ガスや燃料の使用料に応じた支援金を給付します。

４．豊かな心と文化を育むまちづくり●図書館管理運営事業

37万7千円

身近で手軽に図書館の図書が読めるよう、旧イオン金剛店の跡地における新たな商業施設において、図書の返却や予約図書の受け取りサービスを実施します。

●パリオリンピック・パラリンピック推進事業
132万6千円
2024パリオリンピックの新競技であるブレイキンの出場権を獲得した、市出身で特命大使の半井重幸選手を応援するため、市における機運醸成事業として、庁舎懸垂幕などの製作・掲示、庁舎入口付近への特設コーナーの設置や、総合体育館でのパブリックビューイングなどを実施します。

●池守田中家保存活用事業

714万8千円

国史跡狭山池に追加指定を受けた池守田中家の保存と活用を図るため、用地取得のための測量・登記などに向けた物件調査や樹木の伐採を行います。

大阪狭山市
特命大使
Bboy Shigekix

半井重幸
広報おおさかさやま 2024.04

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５．安全で安心できるまちづくり〇自主防災組織育成事業

108万3千円

市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災組織に資機材を貸与します。

〇自主防災組織等活動支援事業

250万円

地域における防災力の強化を図るため、自主防災組織などによる防災資機材の購入や訓練や研修などの防災活動を支援します。また、災害発生時、自主防災組織が自主的に地域一時避難場所を開設する場合には、運営に必要な毛布、食料や水などの物品の購入費を補助します。

〇地域防災推進リーダー育成事業31万円

自主防災組織リーダーを育成し、さらなる地域防災力の向上を図るため、防災士資格取得を支援します。

●災害対策本部運営訓練事業

59万円

災害対応能力のさらなる向上を図るため、災害発生時に市が設置する災害対策本部で十分な機能が発揮されるよう、より実践的な訓練を実施します。また、職員が災害発生時に取るべき行動を平時から確認できるよう、常時携帯可能なカードサイズの「職員用災害時初動マニュアル」を作成します。

〇街頭防犯カメラ設置事業

495万2千円

街頭犯罪の予防と発生事案の早期解決を図るため、市内主要駅などへ街頭防犯カメラを設置します。また、地域の防犯活動への支援の強化を図るため、街頭防犯カメラの設置費用と維持管理費の一部を補助します。

６．施策の推進に向けて〇公共施設再配置計画策定事業

925万2千円

公共施設マネジメントを推進するため、「大阪狭山市公共施設等総合管理計画」
や「大阪狭山市公共施設再配置方針」に基づく個別施設計画として、公共施設再配置計画（短期計画）を策定します。

●組織力・意欲向上改革事業

633万6千円

複雑多様化する行政課題に対応し、質の高い自治体運営・市民サービスの向上を図るため、職員のエンゲージメント（組織や仕事に対する貢献・意欲）調査を実施し、組織状態を定量的かつ客観的に可視化するとともに、エンゲージメントを高めるアクションプランを作成・実行することで、組織力と職員の意欲向上に取り組みます。

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広報おおさかさやま 2024.04
2023.07