私の意見「真実は曲げられない」
2014.8.16 碇本岩男
１、まえがき
8 月 5 日の朝日新聞の朝刊で、軍による従軍慰安婦の強制連行があったとする吉田清治氏の証言は事実と異なるので、以前からの強制連行関連の記事（1982 年～1997 年）を取り消す、との報道を行った。結局は、真実を曲げることはできなかったのである。
誤りを認めて記事を取り消したことは、遅きに失した感はあるものの大いに評価できることである。ただし、誤りを犯した理由の多くを外部の責任とし、自社の責任が無いかのような言い訳に満ちた紙面にはびっくりした。
多くの識者、政治家（注１）がこのことを批判しているが、誤報を認めていながら、このような言い訳をして、読者に謝罪をしないということを新聞社自らが行ってしまうと、今後、事件報道ができなくなってしまうのではないかという余計な心配までしてしまう。
例えて言えば、ある運転者が交通事故を起こして歩行者を傷付けてしまった場合、事故を起こしたことは認めても、「わざとじゃなく、暗くて歩行者がいることに気付かなかった。
それに、私以外にも事故を起こしている人がいる。だから、私には罪はなく、被害者に謝る必要はない」ということを言ったら、朝日新聞はこの運転者の発言を妥当と判断するのであろうか。
真実は曲げられないこと、誤った報道により日本という国、国民に多くの被害を与えてしまうこと、については、朝日新聞のこれまでの多くの原発報道も同じである。（注２）
過度に原発、放射線の危険性を煽るだけの誤った原発報道を続けることは、①福島県人、国民に不必要な不安（ストレス）を与え、健康被害を増やすこと、②原発再稼働を遅らすことで日本の国力を失わせ、経済危機を招くこと、③大規模停電の発生の可能性を高める（経済的、人的被害が生じる）こと、④中東、ウクライナ情勢が緊迫している中で、エネルギー自給率が 4％しかない日本にエネルギー危機が生じること、に繋がってしまう。
福島第一原発事故があり、この反省を生かして、事故を起こした東電だけでなく、各電力会社がより良い原発にするための努力をしている。
朝日新聞は、今回、従軍慰安婦強制連行誤報という失敗を認めたが、これは、より良い新聞にするためのチャンスになるはずである。
真実は曲げられないという教訓を生かし、原発問題についても、朝日新聞及びメディアに真実を報道するという原点に戻ってもらうことを期待して、今回の朝日新聞の誤報問題と、メディアの原発報道について筆者の考えを述べてみる。
（注１）池田信夫、門田隆将、石井孝明、加藤清隆、野村修也、橋下徹、深谷隆司、萩生
田光一、和田政宗 他（順不同、敬称略）
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（注２）
原子力問題研究室（Welcom to G-KEN） G 情報に異議あり
日本の将来を考える会（IOJ） 朝日新聞・社説での主張を切る
アゴラ 朝日新聞はいかに放射能デマを拡散してきたか 池田信夫
アゴラ 朝日新聞は原発報道の誤りを認めよ 石井孝明
MEDIA WATCH JAPAN 原発政策 朝日新聞 脱原発
２、東電の責任
設計ミス、製作ミス、運転ミス、点検漏れのような東電の責となる内部要因が原因ではなく、約１万 9 千人もの生命を奪った東日本大震災（想定外の津波）という外部要因によって生じてしまった福島第一原発事故に対して、東電は、異常に巨大な天災地変による原子力損害賠償法の義務の免責について争うこともなく、関係者に謝罪、賠償を行い、責任者の処分、社の合理化まで行い、しかも、電力安定供給という電力会社の使命も果たし続けている。福島第一原発事故原因についても、東電としての事故報告書を出し、現在も未解明な点を追求している。また、廃炉に向けた対応、福島事故を踏まえた柏崎原発の更なる安全性向上対策も行っている。東電は、法的な責任の有無に係わらず、道義的責任、事業者責任として、その責任をきちんと取ってきたのである。
それでも、朝日新聞は東電の責任を執拗に追及し（注３）、原発事故の放射線被曝の被害についても、科学的根拠がないにも係わらず、危険性を過度に強調した記事を書き（注２）、福島県民、国民の不安を助長させ、風評被害の原因を作ってきた。真実を国民に伝えること、特定の団体を正当な理由なく一方的に害した報道はしないこと、などが朝日新聞社の報道方針（注４）であるにも係わらず、である。
自ら認めた誤報についてさえ、責任が無いかのような言い訳記事を書いて読者に謝罪せず、何故、32 年のもの間、誤報に気付かなかったのか、などの読者の疑問に答えないことも、朝日新聞社の方針（注５）に反している。
新聞社（報道機関）としての責任を果たせていない朝日新聞が、きちっと責任を取った東電を批判することが正義とは、筆者には到底思えない。
読者への謝罪の件はともかくとしても、朝日新聞が、フィクションを提供する会社ではなく、報道機関であるならば、今後は、福島事故以降の放射線被曝による被害、東電が取ってきた対応を、冷静に分析、評価して、正確な記事を書かなければならない。これを果たせないのであれば、もはや報道機関とは言えなくなってしまう。
（注３）
朝日新聞 プロメテウスの罠（2012.1.3～）
朝日新聞 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 2014.5.20（この記事については門田隆将氏が自らのブログで誤報であることを指摘している）
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朝日新聞 迷走する原発事故賠償 金額ばらつき東電の独走許すな 2014.6.2
朝日新聞 東電原発事故対策「11 兆円の請求書」説明を 2014.7.19 他（注４）「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」朝日新聞綱領、「特定の団体、個人を正当な理由なく一方的に利したり、害したりする報道はしません」「あらゆる不正行為を追求し、暴力と闘い、より良い市民生活の実現を目指します」朝日新聞社行動規範（注５）「記者は、読者の声に誠実に耳を傾ける。読者の疑問や批判にできる限りこたえ、行動や報道・評論が読者や社会に理解され、支持されることを目指す」朝日新聞記者
行動基準
３、検察審査会
7 月末に東京第五検察審査会が、東電の旧経営陣 3 人に対し、業務上の過失致死罪での起訴相当との判断を下した。東京地検の判断は出ていないが、地検が不起訴としても検察審査会が再度起訴相当とすれば、強制起訴されることになる。
この東京第五検察審査会の判断に、筆者としては違和感がある。東日本大震災（津波）による福島原発事故では、放射線被曝による人的被害はない（重大事故、仮想事故における急性被曝で 250mSv、2 万人・Sv 以下という当時の立地審査指針も満足している）にも係わらず、業務上の過失致死罪を問われるとしたら、不備な防災対策で約 1 万 9 千人もの尊い命を失わせた国、科学的根拠に基づく判断ができず、拙速な避難により人的被害をもたらした当時の政府（菅元総理他）が起訴されるべきと考えるからである。
２章に記したように、東電は事故の責任を果たしているのに対し、事故当時の政府が、事故後の混乱（避難、ストレステスト、除染目安値、食糧基準見直し等）についての責任を果たせていないこと、今の政府も、この混乱から脱するための政策が十分取れず責任を果たせていないことについて、メディア、報道機関は、記事にすることはほとんどなく、真実は曲げられたままになっている。
４、原発問題の論評
原発の構造（仕組み）及びその安全性、放射線被曝の人体への影響という高度に専門的な科学的事柄に関して、技術・工学・医学に素人の政治家、文化人、芸能人、政治評論家、コメンテータなどの著名人が、メディアなどで専門家であるような発言を平気でしている。
ところが、同じ、工学の世界であるのに、人工衛星、ロケット、ロボット、飛行機、超高層ビルなどの技術、放射線被曝以外の癌発生要因、その人体への影響についてはまったく語らない。
原発に素人の著名人が、原発について発言する根拠は、新聞記事や、反原発団体のホー3

ムページ、ほんの一部の特殊な専門家の著書である。ほとんどが科学的には明確に否定されているものであるが、素人受けするように極端な例で書かれてあったり、感情的に書かれているので、分かった気になってしまうのであろう。
メディアも、工学に素人の著名人の発言を取ることには熱心であるが、本当の専門家の意見は取り上げようとしない。報道の自由は、国民の知る権利に応えるものであり、国民の知る権利は真実を知る権利であって、誤った情報を知る権利ではないことを、朝日新聞の誤報問題を踏まえ、メディア、報道機関は改めて認識しなければならない。
５、ドイツの例
著名人が、メディアなどで、日本が脱原発を成し遂げられる根拠として、ドイツの再生可能エネルギー政策を取り上げることが多くある。
日本でも、再生可能エネルギーで原発、火力の代替できるという神話を通そうとして、欧州、特にドイツを持ち出すのである。しかし、ドイツのエネルギー政策の真実は、再生可能エネルギー政策が失敗に向かっていることであり、このことは既に多くの識者（注６）に指摘されているが、ほとんどのメディア、報道機関がこの真実を取り上げない。
7 月末の日経ビジネスオンラインに『再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」』という記事が載せられ、「世界では再生可能エネルギーは安いというのが常識だ」とあり、その根拠が記載されている。
しかし、この記事を書いた記者の「安い」という意味（需要に合わせて発電することができない再生可能エネルギーの電気は、契約価格を安くしても売るしかないが、発電コストは高い）、国情の違い（日照率、風力の違いによる年間稼働率：設備利用率）、再生エネルギーによる電力の性格（周波数変動などの品質、出力変動への備えとしてのバックアップ電源の必要性）、再生可能エネルギーの設備利用率の低さ（日本では太陽光発電で 12％、陸上風力 20％、洋上風力 30％）などについての理解が不十分であり、事実誤認が多くある。
取材した相手が再生可能エネルギー関連企業のみだったことが事実誤認の原因に思える。
これまでの朝日新聞が、「反原発」という結論ありきで、反原発を掲げる団体、学者、著
名人のみに取材して、真実を曲げた記事を作成しているのと同じである。（注６）に示した識者の 1 人にでも取材していれば、このような誤った記事を書くことにはならなかったはずである。
（注６）小野章昌、山本隆三、川口マーン恵美、竹内純子 他（順不同、敬称略）
６、真実は曲げられない
朝日新聞、メディアとは関係しないが、真実は曲げられない例として、櫻井よしこ氏のオフィシャルサイト、8 月 14 日付『「反原発」元国会事故調査委員の非常識』という主張について取り上げてみる。詳しくはこの主張を読んでもらうとして、国会事故調の委員であ4

った 2 名（この他協力調査員 2 名）が、原子力規制委員会（NRA）の事故分析検討会での奈良林直北大教授の発言（国会事故調による聞き取り調査に不備があったか否かの明確化）について、聞き取り調査に不備があったとする根拠の提示と謝罪、この検討会からの解任を要求したものである。
奈良林教授の発言への 2 名の抗議は、国会事故調としての正式な抗議ではなく（抗議文に国会事故調の委員長であった黒川清氏の署名はない）、個人としての抗議であるが、事故分析のために国会事故調による聞き取り調査に不備があったか否かを明確化にする、との発言に抗議するのは、国会事故調委員であったこの 2 名が、真実を明らかにすることを妨害していると見られても仕方がない行為である。
私の意見「福井地裁判決についての見解」（2014.6.2）で以下を書いた。
「（福島第一原発の）事故調査は、国会事故調以外にも政府、民間、東電、原子力学会、石川迪夫氏が行っており、国会事故調が地震による可能性を指摘している以外は全ての事故調が津波によるものと事故原因を確定している」
結局、国会事故調にいた 2 名が、執筆担当箇所を恣意的な報告書にしたのだとしても、他の事故調（専門家）の分析、評価により明確に否定されてしまった。朝日新聞の従軍慰
安婦問題と同様、原発問題についても、真実はいずれ明らかになり、曲げることはできないのである。
７、まとめ
原発問題について、多くの著名人が発言し、メディアでも取り上げられているが、その多くは科学、技術、工学、医学的な裏付けのない意見や情報である。
現在はネット社会でもあり、ネットでは本当の専門家や、識者が正しい情報に基づいた意見を発信している。
福島事故から 3 年以上過ぎても、朝日新聞は、まだ、誤った情報を読者に提示しているが、従軍慰安婦問題で真実は曲げられないことを知った今こそ、本来の報道機関に戻るチャンスであるはずである。
朝日新聞記者の良心を信じたい。
以上

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