中国商標法の改正草案（意見募集稿）
2023年2月24日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
中国商標法は、1983 年施行後 4 回の改正を経て、未だ、大量の遊休商標で正当な商標登録が阻害され、有名商標の冒認出願で著名ブランドの模倣やだだ乗りが生じており、公共利益の擁護不足を解決するため、5 回目の改正に向けての意見募集がなされています。本稿では当該改正の草案をご紹介致します。
２ 改正の草案
第１ 重複登録の禁止
同一出願人の、同一商品役務・同一商標の商標登録が一回に限る旨が新設されます（新商標法 14 条、同 21 条）。
【説明】重複登録を悪用することで、遊休商標の延命が図られていたため、今回の改正では、かかる重複登録が禁止されます。
第２ 識別力
識別力を欠くために登録されない商標として「商品の品質・主要原材料・効能・用途・重量・数量・特徴を直接表示するもの」及び「商品の単なる共通名称・図形・型番」が規定されていますが、新たに「商品の技術用語」が追加されます（商標法 16 条）。また使用により識別力が生じた場合も商標登録されない、とされます（商標法 16 条）。
【説明】今回の改正では、新たな公共利益の擁護不足の事案が是正されます。
第３ 悪意の商標出願
悪意の商標出願として「欺瞞、不正手段での商標登録出願」「国家利益、社会公共利益を害し、重大な影響を及ぼす商標登録出願」「故意に他人の正当な権利等を損なう商標登録出願」「不当な利益を求める商標登録出願」が規定されていますが、新たに「使用を目的とせずに大量に商標登録出願」が追加され、拒絶査定の対象となります（商標法 22 条）。また異議申立の対象となり（商標法 36 条）、無効審判請求の対象となります（商標法44 条）。
【説明】使用を目的とせずに大量に商標登録出願は、遊休商標を生み出しているため、今回の改正では、これらが禁止されます。
第４ 商号の保護登録されない商標として「他人の先行権利及び権益を侵害するもの」が規定されていますが、新たに「企業名（略称・略称・団体名称等）を侵害するもの」「社会組織名称を侵害するもの」が追加されます（商標法 23 条）。但し中国において一定の影響力（周知）であることを証明した企業名等に限る、とされます（商標法 23 条）。

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【説明】今回の改正では、新たな公共利益の擁護不足の事案が是正されます。
第５ 異議申立の不服異議申立の決定の不服プロセスである「不服審判請求」が廃止され、維持決定に不服がある異議申立人は新たに無効審判を請求し、取消決定に不服がある被異議申立人（権利者）は拒絶査定取消訴訟を裁判所に提起する、とされます（商標法 39 条）。
【説明】今回の改正では、維持決定の際の不服プロセスが廃止されることで、権利者側の負担が軽減されます。一方、維持決定の不服手段は、無効審判であることが明示されます。
第６ 商標の強制移転
商標法 18 条（馳名商標の保護）、商標法 19 条（代理人等の冒認出願）、第 23 条（先行権利の保護）に基づく無効審判が請求された場合、無効審判の勝者（先行権利者）の請求に応じて登録商標の移転が認められます（商標法 45 条）。
【説明】今回の改正では、冒認出願による商標登録は、無効後に、無効審判の勝者（先行権利者）が改めて商標出願することなく、先行権利者への権利の譲渡がなされます。
第７ 商標登録の取消事由の追加
商標登録の取消事由として「普通名称化した登録商標」「３年間の不使用の登録商標」が規定されていますが、新たに「商品の品質や出所を誤認する登録商標」「団体商標や証明商標の管理や不適当な使用で消費者に損害や社会的悪影響をあたえる登録商標」「公共の利益を著しく損ない、重大な影響を及ぼす登録商標」が追加されます（商標法 49 条第 1文）。
また「商品の品質や出所を誤認する登録商標」「団体商標や証明商標の管理や不適当な使用で消費者に損害や社会的悪影響をあたえる登録商標」は、職権でも商標登録の取消がなされます（商標法 49 条第 2 文）。
また「商品の品質や出所を誤認する登録商標」「団体商標や証明商標の管理や不適当な使用で消費者に損害や社会的悪影響をあたえる登録商標」「公共の利益を著しく損ない、重大な影響を及ぼす登録商標」で標登録が無効とされた場合、1 年以内に再登録が認められないとされます（商標法 50 条）。
【説明】今回の改正では、新たな公共利益の擁護不足の事案が是正されます。
第８ 商標の使用態様
商標の使用態様として「商品・商品包装・商品容器・商品取引文書への付与」「役務の担持体への付与」「宣伝広告」「展覧」「商業活動を通じた出所識別行為」が規定されていますが、新たに「情報ネットワークを通じた行為」が追加されます（商標法 59 条）。
【説明】今回の改正では、補強的扱いだった「情報ネットワークを通じた行為」が格上げされます。例えば「情報ネットワーク」には、中国国内外のウェブサイトが該当します
が、国外ウェブサイトについては中国国内でアクセス可能なウェブサイトに限るとされます。

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第９ 登録商標の使用説明
商標登録後５年経過毎に、権利者が登録商標の使用状況、又は不使用であることの正当な理由を説明しなければならない義務が新設されます（商標法 61 条第 1 文）。
また所定期間内に説明がない場合、商標登録が放棄されたもの、とされます（商標法 61条第 2 文）。
また説明が無作為に抜き打ち検査され、事実と異なる説明がなされた場合、職権で商標登録が取り消される、とされます（商標法 61 条第 3 文）。
【説明】今回の改正では、権利者の定期的な説明義務を通じて遊休商標の増加が抑制されます。一方で権利者の説明負担が過度とならないよう、簡便な運用でなされる予定です。
第１０ 電子商取引での商標権侵害商標権の侵害態様として「登録商標と同一又は類似の商標を無断で電子商取引することで誤認混同を生じさせる行為」が追加されます（商標法 72 条）。
【説明】今回の改正では、近時増加する電子商取引での侵害行為が是正されます。例えば「電子商取引」には、中国国内外の電子商取引が該当しますが、特に中国国外（越境）の電子商取引の扱いについては今後の運用細則等に委ねられます。
第１１ 違法行為の執行措置
当局の執行行為の対象が「商標権侵害の疑いある行為」から「商標違法の疑いある行為」に拡大されます（商標法 76 条主文）。
また職権可能な措置として「尋問」が規定されていますが、新たに「関連証拠の提出の要求」が追加されます（商標法 76 条 1 号）。
また同じく「関連する契約・領収書・帳簿の閲覧や複製」が規定されていますが、新たに「伝票・書類・記録・業務連絡・AV 資料・電子データの閲覧や複製」が追加されます（
商標法 76 条 2 号）。
また職権可能な措置として新たに「紛失や入手困難の恐れがある証拠の登録や保存」が追加されます（商標法 76 条 5 号）。
また同じく新たに「銀行口座のチェック」が追加されます（商標法 76 条 7 号）。
【説明】今回の改正では、公共利益の擁護不足を解消するため、商標違法の調査処分の権限が完備されます。
第１２ 損害賠償請求
損害賠償額として「権利者が受けた実際の損失額」が未確定の場合に限り「侵害者が得た利益額」が算定されていましたが、「権利者が受けた実際の損失額」又は「侵害者が得た利益額」の何れかで算定されます（商標法 77 条）。また懲罰的損害額として「悪意の侵害行為で且つ深刻な事情がある場合」に確定されていましたが「故意の侵害行為で且つ深刻な事情がある場合」に確定するとされます（商標法 77 条）。
【説明】今回の改正では、公共利益の擁護不足を解消するため、損害賠償請求の要件が拡充されます。

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第１３ その他
商標業務に対し中国共産党の指導ができる旨が新設されます（商標法 2 条）。
保護対象として新たな商標（色・音等）が追加されます（商標法 4 条）。
商標出願は商標の使用又は使用許諾を目的とする出願であることが明示されます（商標法 5 条）。
団体商標の主体は業界組織・その他の社会団体・非法人組織であることが明示されます（商標法 6 条）。
馳名商標の保護はケースバイケースの認定、受動的な保護、要求による認定の原則に従い、その保護範囲と強度は馳名商標の識別力及び知名度に応じるとされます。更に馳名の判断では中国国外の出願や登録状況を考慮するとされます（商標法 7 条）。
登録されない商標として新たに「社会主義核心価値観に反するもの」「中華の優秀伝統文化に反するもの」「周知の国内外の地名」が追加されます（商標法 15 条）。
馳名商標にただ乗りする商標が拒絶査定となる旨が新設されます（商標法 18 条）。
同日出願の場合は同日内の出願時刻の前後を判断する旨が追加されます（商標法 25 条）。
手数料未納の商標出願は未提出と扱う旨が追加されます（商標法 27 条）
却下される商標出願は公告されない旨が新設されます（商標法 32 条）。
商標異議申立期間の「公告日から 3 ヶ月以内」が「公告日から 2 ヶ月以内」に短縮されます（商標法 36 条）。
権利者が、実際の経営で住所・名義及びその他の登録事項を変更したが、中国国家知的財産局側の変更登記を行わない場合、罰金が課されるおそれがある旨が追加されます（商標法 64 条）。
新規の商標代理機構の参入条件が新設されます（商標法 68 条）。
４ むすび
中国は世界第二位の規模で電子商取引が拡大し、世界的なブランドの保護が急務とされているところ、とある中国商標権代理機構による 1 万数千件の米国商標出願が、詐欺的な書類の提出で強制的に取り消される事件がありました。失墜した信用の復活は、信用の蓄積より多くの時間と労力が必要と言われており、今回の改正は、並々ならぬ決意を感じることができます。意見募集の結果が判明次第、改めてご紹介したいと思います。
以上

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