板東敬治が伝える市政報告
2008年3月1日号

予算議会が始まります

マスコミ等でご承知のように、大阪府の予算が、４月から７月までの期間限定型予算であるという異常事態の中、平成２０年度の予算を決める３月議会が始まりました。 本市の一般会計予算のうち、府からの支出金はこれまで通りの基準で支出されるものと見積もり、約６．５％（約４５億円）が計上されております。法律で支出が定められているものは別として、 大阪府で独自に行っているサービスとしての支出金は、本市関係分で約７．６億円です。特に医療関係や留守家庭児童会などの教育関係が多くあります。そのうちのどれぐらい確保できるかはわからないという不確定要素を持ちながらも、 本市では１年を通しての予算を審議することになります。
一般会計 ６９８億１０００万円 （前年度０．９％ 増）
比２０， 減）特別会計 ５００億５６００万円 （前年度比２％
水道事業会 ６４億３３００万円 （前年度 ４．１％ 増）計
比
合計

１２６２億９９００ （前年度 ８．５％ 減）
万円 比

これまで各自治体は、いくつかの時点で大きく改革を迫られました。
地方分権一括法によっての「自治体改革」で、統一的な自治体改革が求められました。
小泉政権下での「三位一体改革」では、国庫補助金、地方交付税の削減で、自治体の財政再建（＝市民負担の増加）が余儀なくされました。
またそれぞれの自治体での「行財政改革」を行ってきた中で、今までのサービスの変更や縮減など、結果として少なからず市民に影響を及ぼしていたことは否定はできません。言葉を変えれば、行政内の無駄を省くこと、 行政職員で直営でやっていたものを外部委託することで経費を抑えること、また、手数料や使用料などの市民負担の増加によって、国から入らなくなった財源分をまかない、市民サービスの低下を最小限にする努力をしてきたと言えます。
寝屋川市でも、その結果として「普通会計」で３年連続しての黒字会計となり、起債償還もある程度山を越えそうなことろまできております。
今までの長期間におよぶ改革の上に、一周遅れでの大阪府の改革が始まろうとしております。行政内での改革を行い、その上で、足らずを各市町村の自治体や府民に負担をお願いするのが順序だと思いますが、今回の改革は、そうでないように見えます。 財政再建団体にならないための机上での数字合わせが目的とならないよう、期待するばかりです。

改革には必ず痛みが伴います。だからこそ、行政・議会の説明責任や透明性・公正性が求められてきたものだと思います。
そのような背景のもと、本市では「議会制度調査会」を議会内に設置し、議会の活性化等について議論を重ねております。そして「開かれた議会」の一環として、「土・日曜日に議会を開催する」ことを決定し、３月議会で試行いたします。 各会派の代表質問をその日に当て、議会を傍聴する機会の確保が目的ではありますが、見られることによって各議員・行政職員の意識改革につながることが、より本質的な成果であると考えております。

◆４００年続く商店街の新たな挑戦
郊外型大型店舗の進出により、商店街の衰退は全国的な現象です。それは、四国№２の都市である高松市の中心街でも例外ではありませんでした。
この駅前商店街は８つの商店街から成り立っていますが、そのうちの一つである「丸亀商店街」が取り組んでいる活性化事業をご紹介します。ちなみに、８つある商店街では、最も地理的に不利な商店街です。
４００年間おなじ場所で代々商売をしていますが同じ業種で続けている店はなく、１００年という店が１店あるだけです。このように時代の変化に対応してきた商店街でも、商店街の理事長が将来を憂い、新たな挑戦がスタートしました。
その背景として、・大型商店の進出・空き店舗の増加 空き店舗率１８．１％（Ｈ．９当時の約３倍）
・歩行者通行量の減少 Ｈ．７当時より３３％減少
そこで、商店街の青年会で再開発委員会をつくり、他県の商店街の視察・調査を行い、主に失敗例を学ぶことで、自分たちの取るべき姿を絞っていきました。 委員会の結果を受け、都市計画の専門家や学識経験者などが加わり、再開発に向けた本格的な調査研究を行っていきました。このように活性化事業は民主導で行われ、行政はサポート役です。
具体的な手法としては、この商店街には４７０ｍ、１５０店舗ありますが、そこを７分割し、順次共同で建て替えを行う「小規模連鎖型再開発」に取り組んでいます。その利点は、・再開発事業でないため、迅速に事業化が可能
・上部にマンションを建設し、定住住民（＝顧客）を確保
・地権者は、テナントや住居部分を持ち、収益を上げることになる・住居は定期借地権を利用し、地権者の抵抗が少なく、事業化が実現
・出店者に合った自由な間取りができる
また、商店街全体をマネージメントし、テナントミックスを実現しようとしているところも、注目に値します。
この事業と同時に、地下駐輪場も整備し、利便性の向上を図っています。
また、かつてより、商店街独自で駐車場を整備し、収益を出しているということも見逃せません。
現在では、約１０００台分のスペースを持ち、年間で２億円の収益を出しています。そのような原資があるからこそ、新たな挑戦を行えるのかもしれません。
これまでの経緯や地権者の関係など、多くの乗り越えなければならない要素があるため、ここの事
業方法が他の地域にそのまま当てはまるとは考えておりませんが、当事者が知恵を出し、汗をかく
スタンスは、他の先進事例でも共通するところです。

また、具体的な手法として、都市計画の街づくり関係部門と商業活性化の経済部門の連携強化の必要性を感じさせられた視察でした。

◆検診体制が変わります
医療費が年々増加していることは、ご承知の通りで、国を挙げての課題です。（本市でも「国民健康保険特別会計」の健全化が大きな課題であることは、これまでにも記した通りです。） そのような背景のもと、法律が変わり、４０歳から７４歳の方々を対象の健康診査が内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病対策の検診制度に変わります。
その理由は、内臓脂肪型肥満によって糖尿病、脂質異常症、高血圧が起こり、動脈硬化などの欠陥変化の進行によって、糖尿病合併症や脳卒中、心疾患になります。統計から見て、生活習慣病に関係する疾病が、受信件数の約４割となっています。
そこで、検診制度をメタボリックシンドロームに着目し、その該当者と予備軍を発見した上で、保健師などが保健指導をし、改善を行うという仕組みへと変更いたします。また、受信率や保健指導の実施率、該当者の減少率など、結果を出すことも義務付けられています。
この特定検診制度は各保険者に対して義務付けられ、国民健康保険、健保組合、共済など所属している保険ごとに対応をしなければなりません。
この制度導入での課題には、〇後期高齢者医療保険該当者は、義務から外れること〇６５歳以上の介護保険の第１号被保険者は生活機能評価が優先されること〇１５歳から４０歳までは、今までと同じ〇特定検診は、大阪府内のどこでも対応できますが、生活機能評価は市内に限定されることなど、年齢での対応がまちまちであることが挙げられます。つまり、利用者にはわかりづらく、行政でも整理しづらい制度になっています。
その上、生活機能評価と特定検診は検査項目が似かよっていますが、別々に受診すると同じ項目でも医療費を負担するという、２重払いが発生する可能性も秘めています。
また、本市に限っての課題として、担当課が、健康増進課から保険事業室に移り、健康施策の連続性が失われることが挙げられます。全市民に対する健康づくりと、ハイリスクな方に対する健康施策を分割するということに、私自身は意義を見出せません。
今後、広報などで周知されていくことになりますが、案内や問診票での工夫や行政内のデータ上のやり取りで、受診者には不便をかけることなく、健康づくりが推進できるよう、提言してまいります。

秋山好古（あきやま よしふる）
今回視察した松山市は、司馬遼太郎作の「坂の上の雲」の舞台です。大河ドラマとしても決定をし、読まれた方も多くいらっしゃると思いますが、主人公は、正岡子規と秋山好古・眞之兄弟の３人です。
さて、その一人、秋山好古は寝屋川市と関係を持った人物です。現在の南小学校の前身である「堀溝郷学校」に代用教員として勤めておりましたが、１年余りでクビになったとされています。
好古は、日露戦争で日本の騎兵隊に世界で初めて機関砲を常備し、世界最強といわれたロシアのコサック騎兵隊に勝利した「騎兵の父」と呼ばれています。その後、陸軍大将に栄進しましたが、退役後には、中学校の校長として教育に情熱を注いだ人物です。

正岡子規は、俳人で、大の野球好きでした。現在でも使われている投者・走者・死球・四球など野球用語を和訳した人物でもあり、野球殿堂入りを果たしています。
秋山眞之は、日露戦争の日本海海戦で、バルチック艦隊を破った連合艦隊先任参謀です。

◆松山市のワンストップサービス
中四国№２（四国では№１）の松山市は、若手の中村時広市長の強力なリーダーシップのもと、改革が推し進められている市です。中村市長は元衆議院議員であり、樽床伸二前衆議院議員と同じ時に当選をした友人ということで、視察が実現いたしました。 中村市長は現在３期目ですが、当選当時は３８歳でありながらも、いろいろお話を聞くと老獪ともいえる手法をとっていることに驚かされました。
今回の視察内容については、こちらからのリクエストではなく、松山市が自信を持っている施策ということで提示があったものに絞ってご教授いただきましたが、私の認識では、多くのサービスで優れ、勉強するところはたくさんあります。
さて、松山市の自信を持っているサービスに「市民対応」があります。市民に最も関係の深い窓口業務では、「総合窓口センター」を開設し、１８２の業務をワンストップサービスで行なっております。
具体的には、手続きごとに「４つのコーナー」に分かれています。
・証明発行コーナー
申請、交付、手数料の支払い・届出受付コーナー
住民異動に関連するもの･･･小中学校の転校、国民健康保険、乳幼児医療助成、児童手当など
・外国人コーナー
・母子、健康コーナー
母子健康手帳、予防接種手帳、母子の健康に関する相談など
本市に転入した場合、いくつかの窓口を回って手続きをする必要があります。行政施設が一元化できていないことからも、ご苦労をかけているのが現状です。
松山市では、関連業務の情報を集約させる「総合検索システム」を構築させることで、市役所はもちろん、各支所でも同じワンストップサービスが受けられます。 当然窓口に座っている職員は、多岐に渡る業務内容を理解しておかなければならないため、研修も必要となりますが、いくつもの課題を乗り越えて実現しておりました。
「いつでも・どこでも」というのが究極のワンストップサービスですが、情報の取り扱いなどの課題が解決されていない現時点では、窓口職員の能力を向上し、 他部署に分かれているデータの集約が最良の方法です。寝屋川市でも導入可能なサービスだと考えており、取り組んでまいります。
“らしさ”にこだわる松山市では、「小児医療」「街づくりの基本構想」など市長との意見交換も行いました。

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