第 180 号 平成 27 年６月 25 日発行
IT を活用した重要事項説明に係る社会実験の事業者登録の申請
全宅連より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
国土交通省では、ＩＴを活用した重要事項説明のあり方について検討会を設置し検討した結果、賃貸契約と法人間に限定してＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととなり、申請受付が開始されております。ご登録は国土交
通省ホームページから行っていただくようになりますのでご覧ください。
申請受付期間：平成 27 年７月３日（金）18：00 まで【国土交通省ホームページ】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

宅地建物取引業免許申請について
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課長より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置「宅地建物取引業免許申請の手引」を作成しました。この手引は愛媛県ホームページに掲載されておりますので、確認のうえ、各種申請（及び届出）書類の作成・提出等を行っていただきますようお願いします。
【愛媛県ホームページ「宅地建物取引業者免許申請書」】
http://www.pref.ehime.jp/sinsei/data/doboku/037/037034/037034.html

平成 27 年度愛媛県地価調査書の予約販売について（公社）愛媛県不動産鑑定士協会より下記について予約販売の連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置・ＨＰ掲載
価
格3,000 円（税込）＊送料は別途実費
申込方法
申込書（宅建協会ＨＰ＜最新情報＞よりダウンロード可）に必要事項を記入の上、（公社）愛媛県不動産鑑定士協会宛にファックス（089-945-1301）又は郵送（松山市三番町４丁目８７）にて申込
申込締切日
平成 27 年７月３日（金）発行予定日
平成 27 年９月下旬
主な内容①平成 27 年度地価調査結果の概要②平成 27 年地価公示標準地価格等一覧表③地価調査基準地及び地価公示標準地位置図

空家等対策の推進に関する特別措置法全面施行及びガイドライン公表
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
平成 27 年２月 26 日に一部施行されておりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、５月 26 日に全面施行されました。
また、同日、同法第 14 条に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）も公表されております。
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）【概要】
第１章 空家等に対する対応
第２章 「特定空家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項
・「特定空家等に関する措置」を講ずるか否かについては、(1)を参考に、(2)及び(3)に示す事項を勘案して、総合的に判断(1)「特定空家等」の判断の参考となる基準
・空家等の物的状態の判断に際して参考となる基準を別紙（ＨＰ参照）に示す。
(2)周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か(3)悪影響の程度と危険等の切迫性
第３章 特定空家等に対する措置【空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html【「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000100.html

宅地建物取引士資格試験
郵送用試験案内配布

平成 27 年７月１日より、宅建協会事務所及び地区連絡協
議会事務所、明屋書店（県下全店舖）、ジュンク堂及び宮脇書店（松山店：南江戸）
申 込 受 付
郵送又はインターネット受験
料
7,000 円（郵送の場合は試験案内に付属の振込用紙で事前に振り込んでいただきます）
・郵送申込
７月１日(水)～７月 31 日(金)の消印有効。専用の封筒により簡易書留郵便で発送してください。
・インターネット申込 ７月１日(水)～７月 15 日(水) 21：59
試験日
平成 27 年 10 月 18 日(日)平成 27 年度安心な中古住宅取引普及促進事業について（一財）ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
安心な中古住宅取引普及促進事業は、今年度より不動産流通推進センター事業として実施（実施事務局は（株）価値総合研究所）されます。事業への参画をご希望の場合、ホームページ掲載の募集要項をご参照いただき、ご応募ください。
応募要件
宅建業者の事業者団体又は複数の宅建業者と、中古住宅流通に関連する事業者（宅建業者を除く。リフォーム、インスペクション、瑕疵保険等の事業者を含むが、これらに限らない。）からなる協議会【実施事務局である（株）価値総合研究所ホームページ】
http://www.vmi.co.jp/symposium/business/h27fudosanryutsu1.html
問合せ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル８階(株)価値総合研究所 中古住宅取引普及推進事業係 西尾氏、赤松氏
Tel：03-5205-7903 Fax：03-5205-7922

マンション管理士試験について（公財）マンション管理センターより下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
受験案内申込書配布（８／３～９／30）
都道府県及び政令指定都市の主要書店、（公財）マンション管理センター（公財）マンション管理センターホームページからダウンロード可能
受験申込み（９／１～９／30）
受験資格なし（誰でも受験可能）
受験手数料 9,400 円
試験（11／29）
試 験 地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市
合格発表（１月中旬）
問合せ先（公財）マンション管理センター 試験研修部
Tel：03-3222-1578 URL：http://www.mankan.org

無料相談会を開催します
平成 27 年８月１日（土）10：00～16：00 に、いよてつ髙島屋７階キャッスルルームで、無料相談会を開催します。
相談員は当協会役員、弁護士、税理士、建築士及び土地家屋調査士等で、不動産のあらゆる相談に応じます。
相談を希望される方に、お声かけください。
なお、当日は電話による相談は行いませんので、ご了承ください。

危険ドラッグ販売店排除に係る協定にご協力ください
・危険ドラッグ販売等に関する情報があれば協会まで連絡する・契約を解除できる条項を予め契約書に規定する（一財）ハトマーク支援機構で実施する事業について（一財）ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置（一財）ハトマーク支援機構実施事業について以下の通り新規提携企業及び既存提携企業と新たな推進事業が追加されました。
・（株）LIXIL（新規）
リフォーム工事にあたり、LIXIL が LIXIL リフォームショップ加盟店（全国416 店）から工事店を紹介する。
・ジャパンホームシールド（株）（新サービスの業務提携）① ジャパンホームシールド（検査事業者）が既存住宅の売買にあたってインスペクション（建物検査）を実施する。検査の内容は瑕疵保険の付保の可否が判断できるもので、瑕疵保険利用につなげることが出来る。
② 戸建住宅所有者向けの会員制サービス（月 1,750 円（税抜））で「５年毎の住宅点検サービス、24 時間駆け付けサービス、お手伝いサービス、福利厚
生施設等利用割引サービス、災害対応見舞金」のサービスが受けられる。

民間まちづくり実践セミナー（東京セミナー2015）について
全宅連不動産総合研究所より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
政策研究大学院大学では、国土交通省都市局の「民間まちづくり活動促進事業」の一環として、民間まちづくり実践セミナーを実施します。
民間まちづくり実践セミナー（東京セミナー2015）日程
日 時：平成 27 年７月 11 日（土）・12 日（日）会 場：国立大学法人政策研究大学院大学
問合せ：民間まちづくりセミナー事務局 Tel：03-6439-6270
詳 細：ホームページをご覧ください。
http://www3.grips.ac.jp/~up/jinzai/seminar.html

会費の納入はお済みですか？
平成 26 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 27 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。