鶴岡市国民保護計画
資料編

令和４年４月
鶴

岡

市

目
１
２
３
４
５
６
７
８
９

次

関係機関連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編 １
鶴岡市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱
・・・・・・・・資料編 ４
火災・災害等即報要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編１４
赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン・・・資料編２６
鶴岡市危機管理要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編３７
安否情報関係様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編４２
公用令書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編４７
警報の通知先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編５１
避難施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編５２

１ 関係機関連絡先一覧（１）指定行政機関

内閣府
国家公安委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
消防庁
法務省
公安調査庁
外務省
財務省
国税庁
文部科学省
スポーツ庁
文化庁
厚生労働省
農林水産省
林野
庁水産庁
経済産業省
資源エネルギー庁
中小企業庁
国土交通省
国土地理院
観光庁
気
象庁
海上保安庁
環境省
原子力規制庁
防衛省
防衛装備庁（２）指定地方行政機関

東北管区警察局
東北総合通信局
東北財務局
東京税関
東北厚生局
山形労働局
東北農政局
東北森林管理局
東北経済産業局
関東東北産業保安監督部東北支部
東北地方整備局
北陸地方整備局
東北運輸局
東京航空局
東京航空交通管制部
仙台管区気象台
第二管区海上保安本部
東北地方環境事務所
東北防衛局
庄内地区主要出先機関

機関
庄内労働基準監督署
庄内森林管理署
東北地方整備局酒田河川国道事務所
海上保安庁酒田海上保安部

所在地
鶴岡市大塚町17-27
鶴岡市末広町23-37
酒田市上安町一丁目2-1
酒田市船場町二丁目5-43

電話番号0235-22-0714
0235-22-3331
0234-27-3331
0234-22-1830

所在地

電話番号

（３）自衛隊

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

県内主要出先機関
機関
自衛隊山形地方協力本部

山形市緑町一丁目 5-48

023-622-0711

陸上自衛隊第六師団司令部

東根市神町南三丁目 1-1

0237-48-1151

東北農政局山形県拠点

山形市松波一丁目 3-7

023-622-7231

山形地方気象台

山形市緑町一丁目 5-77

023-622-0632（４）関係指定公共機関
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能推進機
構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
独立行政法人水資源機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
日本銀行
日本赤十字社
日本放送協会電力広域的運営推進機関
東日本高速道路株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
日本郵便株式会社
東京瓦斯株式会社
岩谷産業株
式会社
アストモスエネルギー株式会社
株式会社ジャパンガスエナジー
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社
シグシス株式会社
出光興産株式会社
太陽石油株式会社
コスモ石油株式会社
富士石油株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社
日本通運株式会社
福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社
東北電力株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
株式会社ＪＥＲＡ
電源開発株式会社
電源開発送変電ネットワーク株式会社
日本原子力発電株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
イオン株式会社
ユニー株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社ローソン
株式会社ファミリーマート
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
公益社団法人全日本トラック協会
一般社団法人全国建設業協会
公益社団法人日本医師会
一般社団法人日本建設業連合会

資料編-1-

庄内地区主要出先機関

所在地
機関
鶴岡市馬場町9-25
日本赤十字社山形県支部鶴岡市地区
鶴岡市錦町2-68
日本放送協会鶴岡市局
鶴岡市山王町4-15
日本郵便株式会社鶴岡郵便局
鶴岡市小淀川字谷地田90
東日本高速道路株式会社鶴岡管理事務所
鶴岡市余慶町5-30
日本通運株式会社酒田市店鶴岡営業所
鶴岡市末広町1-1
東日本旅客鉄道株式会社鶴岡駅
東北電力ネットワーク株式会社鶴岡電力センター 鶴岡市本町二丁目2-55
山形県建設業協会鶴岡支部
鶴岡市茅原字西茅原16

電話番号0235-25-2111
0235-22-5321
0570-943-241
0235-22-87660235-23-8111
0235-22-0655
0120-175-466
0235-22-2364（５）指定地方公共機関
一般社団法人山形県医師会
山形ガス株式会社
酒田天然ガス株式会社
鶴岡ガス株式会社
寒河江ガス株式会社
新庄都市ガス株式会社
庄内中部ガス株式会社
一般社団法人山形県エルピーガス協会
山交バス株式会社
庄内交通株式会社
一般社団法人山形県バス協会
第一貨物株式会社
公益社団法人山形県トラック協会
山形放送株式会社
株式会社山形テレビ
株式会社テレビユー山形
株式会社さくらんぼテレビジョン
株式会社エフエム山形

庄内地区主要出先・関係機関
機関
鶴岡ガス株式会社
庄内中部ガス株式会社
一般社団法人山形県エルピーガス協会田川支部
庄内交通株式会社
第一貨物株式会社庄内支店
一般社団法人鶴岡地区医師会
山形放送株式会社鶴岡支社
株式会社山形テレビ庄内支社
株式会社テレビユー山形庄内センター
株式会社さくらんぼテレビジョン庄内支社

所在地
鶴岡市鳥居町15-22
三川町大字横山字畑田139-2
鶴岡市みどり町32-52
鶴岡市錦町2-60
東田川郡三川町神花前外川原476
鶴岡市馬場町1-34
鶴岡市本町三丁目7-52
酒田市中町2-6-17
酒田市入船町2-35
鶴岡市馬場町8-1

電話番号0235-25-0011
0235-66-3115
0235-22-6035
0235-22-2600
0235-64-1155
0235-22-0136
0235-22-2250
0234-24-2522
0234-23-8111
0235-25-1150

所在地
山形市松波2-8-1
東田川郡三川町大字横山字袖東19-1
東田川郡三川町大字横山字袖東19-1
酒田市浜中字村東30-3
東田川郡三川町大字横山字袖東7-1
鶴岡市行沢字上野166
鶴岡市道形町20-40

電話番号
023-630-2231
0235-66-4791
0235-66-4724
0234-92-4123
0235-68-1980
0235-58-1230
0235-28-0110

（６）県
担当部署
防災くらし安心部防災危機管理課
庄内総合支庁総務企画部総務課防災安全室
庄内保健所
庄内空港事務所
庄内教育事務所
企業局鶴岡電気水道事務所
鶴岡警察署

資料編-2-

（７）近隣市町村
市町村名
酒田市
西川町
三川町
庄内町
新潟県 村上市

担当部署
危機管理課
総務課
総務課
総務課
総務課危機管理室（８）消防本部
消防本部名
鶴岡市消防本部所在地
酒田市本町2-2-45
西村山郡西川町大字海味510
東田川郡三川町大字横山字西田85
東田川郡庄内町余目字町132-1
新潟県村上市三之町1-1

担当部署
警防課

所在地
鶴岡市美咲町36-1

資料編-3-

電話番号
0234-26-5701
0237-74-4404
0235-66-3111
0234-43-2211
0254-53-2111

電話番号0235-22-8330

２ 鶴岡市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（平成１９年３月鶴岡市制定、令和３年９月改正）（趣旨）
第１条 この訓令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日 赤十字標章等、特殊標章等に係る事
務の運用に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、鶴岡市の武力攻撃事態等における特殊標章等（国民保護法第 158 条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の交付
又は使用の許可（以下「交付等」という。）に関する基準、手続等必要な事項を定めるものとする。
（定義及び様式）
第２条 この要綱において「特殊標章」とは、別表に定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
２ この要綱において「身分証明書」の様式は、様式第１号のとおりとする。
（交付の対象者）
第３条 市長は、武力攻撃事態等において国民保護法第 16 条の規定に基づき、市長が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付等を行うものとする。
（１）鶴岡市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者（２）消防団長及び消防団員（３）市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（４）市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（交付等の手続）第４条 市長は、前条第１号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（様式第３号）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
２ 市長は、前条第３号及び第４号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書（様式第２号）による申請に基づき、その内容を適正と認めるときは、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（様式第３号）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
（腕章等の交付）第５条 市長は、第３条第１号又は第２号に掲げる者のうち、武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時において、第２条第１項で規定する腕章及び帽章（以下「腕章等」という。）を交付するものとする。
２ 市長は、第３条第１号又は第２号に掲げる者（前項で掲げる者を除く。）並びに同条第３号及び第４号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。
（旗等の交付）第６条 市長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という。）を識別させるため、場所等ごとに第２条第１項で規定する旗又は車両章（以下「旗等」という。）をあわせて交付するものとする。
（訓練における使用）
第７条 市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第３条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。
２ 市長は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等をあわせて貸与することができるものとする。
（特殊標章の特例交付）資料編-4-

第８条 市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待つ時間的余裕がな
いと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。
２ 前項の場合において、市長は返納が必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して返納を求めるものとする。
（特殊標章の再交付）第９条 市長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない
程度に汚損し、若しくは破損したときには、特殊標章再交付申請書（様式第４号）により速やかに市長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失したときを除く。）は、汚損し、又は破損した特殊標章を返納しなければならない。
（身分証明書の交付）
第１０条 市長は、第５条第１項の規定により、腕章等を交付した者に対し、第２条第２項で規定する身分証明書（以下「身分証明書」という。）を交付するものとする。
２ 市長は、第５条第２項の規定により、腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するものとする。
（身分証明書の携帯）第１１条 市長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。
（身分証明書の再交付）第１２条 市長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない
程度に汚損し、若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書（様式第５号）により速やかに市長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様とする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失したときを除く。）は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
（有効期間及び更新）
第１３条 第 10 条第１項の規定により市長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者
がその身分を失ったときまでとする。
２ 第 10 条第２項の規定により市長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間
は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み、市長が必要と認める期間とする。
３ 身分証明書の更新手続は、第４条の規定に準じて行うものとする。
（保管）第１４条 市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合
及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。
（返納）第１５条 市長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由があったと
きは、特殊標章等を返納しなければならない。
（濫用の禁止）第１６条 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合
及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
３ 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。

資料編-5-

（周知）第１７条 市長は、特殊標章等を交付等する者に対し、当該交付等する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るもの
とする。
（その他）
第１８条 この訓令に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、ガイドラインに定めるところによる。
第１９条 鶴岡市における特殊標章等の交付等及び管理に関する事務は、市民部防災安全課が行うものとする。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

資料編-6-

別表（第２条関係）
区 分
腕章

表
位置
左腕に表示

寸

示
法

材質

別図１、①のと
おり

制

式

ビニール
①オレンジ色地に青色の正帽章

帽子（ヘルメッ 別図１、②のとトを含む。）の前 おり
部中央に表示ステッカー又はワッペン又は塗色

三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上を向いている。

旗

施設の平面に展張又は掲揚又は表示、船舶に掲
揚又は表示
車両の両側面及び後面に表示プリント又は塗色③三角形のいずれの角もオ
レンジ色地の縁に接していない。

別 図 ２ 、 ② 、 マグネット又は（大）のとおり塗色※一連の登録番号を表面右
下すみに付する。

航空機の両側面に表示

別 図 ２ 、 ② 、 ステッカー又は（小）のとおり
塗色

車両章

別図２、①のとおり（注）腕章及び帽章は同時に付けるものとする。

資料編-7-（例：鶴岡市 1）別図１（第２条関係）
①腕章

10cm

鶴岡市登録番号

45cm

②帽章

6cm
鶴岡市登録番号6cm
別図２（第２条関係）
①旗

70cm

鶴岡市登録番号

100cm
②車両章

（大）

22cm

鶴岡市登録番号52cm

資料編-8-

（小）21cm

鶴岡市登録番号30cm
様式第１号（第２条関係）
身分証明書
表面

裏面
身長/Height

鶴岡市長
身分証明書

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:
血液型/Blood type

IDENTITY CARD

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel

氏名/Name
生年月日/Date of birth

この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August 1949
and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, andrelating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts(Protocol I)
in his capacity as
印章/Stamp
交付等の年月日/Date of issue

所持者の署名/Signature of holder

証明書番号/No. of card

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））

資料編-9-

様式第２号（第４条関係）

特殊標章等に係る

交
付
使用許可

申請書
年

鶴岡市長

月

日

殿

私は、国民保護法第１５７条又は第１５８条の規定に基づき、特殊標章等の交付又は使用許可を以下のとおり申請します。

氏名：（漢

字）

生年月日（西暦）（ローマ字）

年

月日

申請者の連絡先
住

所：〒

写

真

縦４×横３cm（身分証明書の交付又は電話番号：使用許可の場合のみ）

E - m a i l：

識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
cm
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資 格：
証明書番号：

交付等の年月日：

有効期間の満了日：
返納日：

資料編-10-）

特殊標章等の交付／使用許可をした者に関する台帳

資料編-11-

様式第３号（第４条関係）

様式第４号（第９条関係）

特殊標章再交付申請書
年月日

鶴岡市長 殿
申

請 者
住 所

（電話

氏 名

印

１

紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号２

紛失（破損等）年月日

３

紛失の状況（破損等の理由）

４

その他必要な事項

※ 受 付

欄

）

※ 経

備 考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

資料編-12-過 欄

様式第５号（第１２条関係）

身分証明書再交付申請書
年月日

鶴岡市長 殿
申 請 者
住 所

（電話

氏 名

印

１ 旧身分証明書番号
２ 理 由
３ その他必要な事項

※ 受 付

※ 経過

欄

欄

備 考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ 理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。
３ 紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。
４ 記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。
５ ※印の欄は、記入しないこと。

資料編-13-）

３ 火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号消防庁長官通知）
最終改正 令和元年６月消防応第１２号

第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
（参考）
消防組織法第４０条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月 21 日付け消防災第 100 号）」、「災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付け消防防第 246 号）」、「救急事故等報告要領（平成 6 年 10 月 17 日付け消防救第 158 号）」の定めるところによる。

３

報告手続

(1) 「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合を含む。以下第 1 から第 3 までにおいて同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活
動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道
府県を通じて行うものとする。
(2) 「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。）には、当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町村は、災害に関する即報について都道府県に報告をするものとする。
(3) 「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報について消防庁に報告をするものとする。
(4) 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第 1報を都道府県に加え、消防庁に対しても報告をするものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は、第 1 報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5) 市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）、分かる範囲でその第一報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告をするものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行う
ものとする。
資料編-14-

４ 報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、原則として(1)の区分に応じた様式に記載し、ファク
シミリ等により報告するものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合又はファクシミリ等が使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
また、第 1 報以後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（地方公共団体が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。
なお、画像情報を送信することができる地方公共団体は（2）により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
(1) 様式ア

火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、
原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については第１号様式、特定の事故については第２号様式により報告すること。

イ 救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については、第 3 号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官から 特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア火災等
即報、イ救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
(2) 画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体（応援団体を含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、
高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星地球局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ 被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項(1) 都道府県又は市町村は、「第２ 即報基準」又は「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告をするものとする。
(2) 都道府県又は市町村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な
火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
また、都道府県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町村が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
(3) 都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等関係機関と密接な連絡を保つものとする。
資料編-15-特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、都道府県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、都道府県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をするものとする。
(4) 市町村は、都道府県に報告をすることができない場合には、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告をするものとする。
(5) 上記（1）から（4）にかかわらず、災害等により消防機関への通報が殺到したばあいには、市町村はその状況を直ちに消防庁及び都道府県に対し報告をするものとする。
第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報(1) 一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）等について報告をすること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの(2) 個別基準
次の火災及び事故については、上記(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 火災（ア) 建物火災
a 特定防火対象物で死者の発生した火災
b 高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
ｃ 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災
ｄ 特定違反対象物の火災
e 建物焼損延べ面積 3,000 平方メートル以上と推定される火災
f 他の建築物への延焼が 10 棟以上又は気象状況等から勘案して概ね 10 棟以上になる見込みの火災
g 損害額 1 億円以上と推定される火災（イ）林野火災
a 焼損面積 10 ヘクタール以上と推定されるもの
b 空中消火を要請又は実施したもの
c 住宅等へ延焼するおそれがあるもの（ウ）交通機関の火災
a 航空機火災
b タンカー火災
c 船舶火災であって社会的影響度が高いもの
d トンネル内車両火災
e 列車火災（エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）
・ 消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
資料編-16-

（ア）危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故（イ）危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの（ウ）特定事業所内の火災（ (ア)以外のもの。）
ウ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）（ア）死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの（イ）負傷者が５名以上発生したもの（ウ）周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの（エ）500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故（オ）海上、河川への危険物等流出事故（カ）高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい
事故
エ 原子力災害等（ア）原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの（イ）放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの（ウ）原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 10 条の規定により、
原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの（エ）放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるものカ 消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２ 救急・救助事故即報
救急・救助事故については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
（1）死者５人以上の救急事故（2）死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故（3）要救助者が５人以上の救助事故（4）覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故（5）消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故（6）消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故

資料編-17-

（7）自衛隊に災害派遣を要請したもの（8）上記（1）から（7）に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を含む。）（例示）・ 列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・ バスの転落による救急・救助事故
・ ハイジャックによる救急・救助事故
・ 不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故・ 全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３

武力攻撃災害等即報
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。

（1）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112号。以下「国民保護法」という。）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人
的又は物的災害（2）国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち、武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 一般基準
ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２都道府県以上にまたがるもので一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
エ 気象業務法第１３条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの(2) 個別基準
次の災害については（1）の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める
個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 地震（ア）当該都道府県又は市町村の区域内で震度 5 弱以上を記録したもの（イ）人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 津波（ア）津波警報又は津波注意報が発表されたもの（イ）人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害（ア）崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

資料編-18-（イ）洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（ウ）強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ 雪害（ア）積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（イ）積雪、道路の凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ 火山災害（ア）噴火警報（火口周辺）が発表されたもの（イ）火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告をすること。
第３ 直接即報基準
市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災等即報（1）交通機関の火災
第２の１の(2)のアの（ウ）に同じ。
（2）石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の(2)のイの（ア）、（イ）に同じ。
（3）危険物等に係る事故（（2）の石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
ア 第２の１の(2)のウ（ア）、（イ）に同じ。
イ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの（ア）海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの（イ）500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災（4）原子力災害等
第２の１の（2）のエに同じ。
（5）ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災（6）爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
２ 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの（1）列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故（2）バスの転落等による救急・救助事故（3）ハイジャックによる救急・救助事故（4）映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故

資料編-19-（5）その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３

武力攻撃災害等即報
第２の３の（1）、（2）に同じ。

４ 災害即報（1）地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）（2）第２の４の（2）のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じたもの
第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１ 第１号様式（火災）(1) 火災種別「火災種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3) 救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
(4) 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
(5) その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
ア 死者３人以上生じた火災（ア）死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。）の概要
a 建物等の用途、構造及び周囲の状況
b 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並
びに予防査察の経過（イ）火災の状況
ab

発見及び通報の状況
避難の状況

イ 建物火災で個別基準の e、f 又は g のいずれかに該当する火災（ア）発見及び通報の状況（イ）延焼拡大の理由
a

消防事情

b

都市構成

c

気象条件

d

その他
資料編-20-（ウ）焼損地域名及び主な焼損建物の名称（エ）り災者の避難保護の状況（オ）都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
ウ 林野火災（ア）火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
（イ）林野の植生（ウ）自衛隊の派遣要請、出動状況（エ）空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）
エ 交通機関の火災（ア）車両、船舶、航空機等の概要（イ）焼損状況、焼損程度
２ 第２号様式（特定の事故）(1) 事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事業所名「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
(3) 特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号。以下この項において「法」という。）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
(4) 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(5) 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和 23 年法律第 186 号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(6) 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(7) 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
(8) 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
(9) 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援
活動の状況についても記入すること。
(10) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策

資料編-21-

本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(11) その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況(12) 原子力災害等の場合
ア

原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。

イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。
＜救急・救助事故・武力攻撃災害等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）(1) 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
(3) 死傷者等
ア 「死傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
(4) 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
(5) 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6) 消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防
本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状
況について記入すること。
(7) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(8) その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難指示（緊急）・避難勧告の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・NBC 検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）

資料編-22-

不審物（爆発物）の有無

立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）＜災害即報＞
４ 第４号様式（1）第４号様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第 1 報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
ア 災害の概況（ア）発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
（イ）災害種別概況
a 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
b 地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況
c 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
d 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
e その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家の被害に重点を置いて記入すること。
119 番通報の件数を記入する欄については、第 3 直接即報基準に該当する災害において、市町村から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、119 番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ 応急対策の状況（ア）当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（以下「災害対策本部等」という。）を設置した場合にはその設置及び廃止の日時を記入すること。
なお、複数の市町村で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部等が設置されるなど特記すべき事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。
（イ）消防機関等の活動状況については、地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、
消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模活動状況等をわかる範囲で記入すること。
（ウ）自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
（エ）その他都道府県又は市町村が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、
警報の伝達、避難勧告等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、
避難勧告等の発令状況については、第 4 号様式（その 1）別紙を用いて報告すること。

資料編-23-

（2）第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。
エ 災害の概況
災害の概況欄には次の事項を記入すること。
（ア）災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名（イ）災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間（ウ）災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等
オ 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティアの活動状況等を記入すること。
【様式】（抄）

資料編-24-

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
第報 告 日 時

年

月

報
日

分

都 道 府 県

市 町 村
(消防本部名)
消防庁受信者氏名

事故災害種別 １ 救急事故

報 告 者 名

救助事故

２

３

武力攻撃災害４ 緊急対処事態における災害

発 生 場 所
発 生 日 時(覚知日時)

月
（月日時

日

時

分
分）

覚知方法

事故等の概要負傷者等

死者（性別・年齢）
死 傷 者 等

計

不明

重 症
中等症
軽 症

人
人

人(

人)

人(
人(
人(

人)
人)
人)

救助活動の要否

救助人員

要救護者数（見込）

消防・救急・救助活動 状 況

災 害 対 策

の

設

本部
置 状

等

況

その他参考事項(注) 負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
(注) 第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（｢未確認｣等）を記入して報告すれば足りること。)

資料編-25-

４ 赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日赤十字標章等、特殊標章等に係る事務の運用に関する関係省庁連絡会議申合せ）

１ 目的
このガイドラインは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）第 157 条及び第 158 条に規定する事務を円滑に実施するため、武力攻撃事態等における赤十字標章等（国民保護法第 157 条第１項の特殊信号及び身分証明書並びに同条第２項の赤十字標章等をいう。以下同じ。）及び特殊標章
等（国民保護法第 158 条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の交付又は使用の許可（以下「交付等」という。）に関する基準、手続等を定めることを目的とする。
２ 赤十字標章等の交付等に関する基準、手続等(1) 交付等の対象者
・許可権者（指定行政機関の長及び都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、指定都市の長。２(1)（②(ｳ)を除く。）に
おいて同じ。）をいう。以下２において同じ。）は、次に定める区分に従い、赤十字標章等の交付等を行うものとする。
① 指定行政機関の長が交付等を行う対象者(ｱ) 避難住民等の救援の支援を行う当該指定行政機関の長が所管する医療機関(ｲ) 避難住民等の救援の支援を行う当該指定行政機関の職員（その管轄する指定地方行政機関の職員を含む。）である医療関係者（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号）第 18 条の医療関係者をいう。以下２において同じ。）(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に定める対象者以外の当該指定行政機関の長が所管する医療機関である指定公共機関(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに定める対象者の委託により医療に係る業務（捜索、収容、輸送等）
を行う者② 都道府県知事が交付等を行う対象者(ｱ) 当該都道府県知事から国民保護法第 85 条第１項の医療の実施の要請、同条第２項の医療の実施の指示等を受けて、当該都道府県知事の管理の下に避難住民等の救援を行う
医療機関及び医療関係者(ｲ) 当該都道府県知事から国民保護法第 80 条第１項の救援に必要な援助についての協力の要請等を受けて、当該都道府県知事の管理の下で行われる避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関及び医療関係者(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に定める対象者以外の当該都道府県知事が指定した医療機関である指定地
方公共機関(ｴ) ①(ｱ)から(ｳ)まで及び②(ｱ)から(ｳ)までに定める対象者以外の当該都道府県（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、指定都市。(2)(ｱ)において同じ。）
において医療を行う医療機関及び医療関係者(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに定める対象者の委託により医療に係る業務（捜索、収容、輸送等）
を行う者(2) 交付等の手続、方法等
・赤十字標章等の交付等は、次に定める区分に従い行うものとする。
(ｱ) 指定行政機関又は都道府県の職員並びにこれらの者が行う医療のために使用される場
所及び車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という。）を識別させるための赤十字

資料編-26-

標章等については、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｲ) 対象者の委託により医療に係る業務（捜索、収容、輸送等）を行う者（以下(ｲ)において「受託者」という。）及び受託者が行う医療に係る業務を行う場所等を識別させるための赤十字標章等については、原則として当該対象者が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、使用の許可を受けるものとする。
(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に定める対象者以外の対象者並びに当該対象者が行う医療のために使用される場所等を識別させるための赤十字標章等については、当該対象者が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとす
る。）を行い、使用の許可を受けるものとする。
・許可権者は、人命の救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがな
いと認めるときは、当該申請を待たずに白地に赤十字の標章のみを交付することができる。
・許可権者は、武力攻撃事態等において交付等を行う方法と平時において交付等をしておく
方法とのいずれを採用するか、対象者の種別、対象者が行うことが想定される医療の内容等に応じて定めるものとする。ただし、赤十字標章等の濫用を防止する必要があることを踏まえ、武力攻撃事態等において医療等を行う蓋然性が少ないと考えられる者に対しては、平時においては赤十字標章等の交付等を行わないものとする。
・許可権者は、申請書の保管、赤十字標章等の交付等をした者に関する台帳（当該台帳の様式の例は、別紙の様式２のとおりとする。）の作成など交付等した赤十字標章等の管理を行うものとする。
・赤十字標章等の交付等を受けた者は、赤十字標章等を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、赤十字標章等の再交付又は再許可を受けることができる
ものとする。この場合において、汚損又は破損した赤十字標章等を返納しなければならない。
(3) 赤十字標章等の様式等① 赤十字等の標章
・我が国関係者については、すべて白地に赤十字の標章を使用するものとする。なお、白地に赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章については、外国から派遣された医療関係者等による使用を想定している。
・白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章（以下(3)及び(7)において「赤十字等の標章」という。）は、状況に応じて適当な大きさとする。なお、赤十字、赤新
月並びに赤のライオン及び太陽の形状のひな形は図１のとおりである。
・赤十字等の標章の赤色の部分の色は、金赤（ＣＭＹＫ値：C-0,M-100,Y-100,K-0、ＲＧ
Ｂ値：#FF0000）を目安とする。ただし、他の赤色を用いることを妨げるものではない。
［図１］・場所等を識別させるための赤十字等の標章は、できる限り様々な方向から及び遠方から（特に空から）識別されることができるよう、可能な限り、平面若しくは旗に又は地形に応じた他の適当な方法によって表示するものとする。
・場所等を識別させるための赤十字等の標章は、夜間又は可視度が減少したときは、点灯
し又は照明することができるものとすることが望ましい。

資料編-27-

・赤十字等の標章の赤色の部分は、特に赤外線機器による識別を容易にするため、黒色の下塗りの上に塗ることができるものとする。
・対象者を識別させるために赤十字等の標章を使用する際は、できる限り赤十字等の標章
を帽子及び衣服に付けるものとする。
② 特殊信号・対象者が使用することができる特殊信号は、発光信号、無線信号及び電子的な識別とする。
・特殊信号の規格等については、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）附属書Ｉ第３章の規定によるものとする。
③ 身分証明書・常時の医療関係者等の身分証明書は、第一追加議定書附属書Ｉ第２条の規定も踏まえ、次の要件を満たす同一の形式のものとし、その様式は別紙の様式３のとおりとする。
(ｱ) 赤十字等の標章を付し、かつ、ポケットに入る大きさのものであること。
(ｲ) できる限り耐久性のあるものであること。
(ｳ) 日本語及び英語で書かれていること。
(ｴ) 氏名及び生年月日が記載されていること。
(ｵ) 所持者がいかなる資格において１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約（以下単に「ジュネーヴ諸条約」という。）及び第一追加議定書の保護を受ける権利を有するかが記載されていること。なお、所持者の資格については、○○省の職員、救援を行う△△（医療機関）の職員又は医療関係者、指定地方公共機関である××の職員等と記載することとする。
(ｶ) 所持者の写真及び署名が付されていること。なお、写真の標準的な大きさは縦４センチメートル、横３センチメートルとするが、所持者の識別が可能であれば、これと異なる大きさの写真でも差し支えない。
(ｷ) 許可権者の印章（公印）が押され、及び当該許可権者の署名が付されていること。
（いずれも印刷されたもので差し支えない。）(ｸ) 身分証明書の交付等の年月日及び有効期間の満了日が記載されていること。なお、有効期間については、武力攻撃事態等において交付等する場合にあっては対象者が行う医療等の実施が必要と認められる期間等を勘案し、平時において交付等する場合にあっては対象者である職員の在職予定期間等を勘案して、許可権者が決定することとする。
(ｹ) 所持者の血液型が判明している場合には、身分証明書の裏面に所持者の血液型（ＡＢＯ式及びＲｈ式）が記載されていること。
・臨時の医療関係者等の身分証明書については、原則として、常時の医療関係者等の身分証明書と同様のものとする。ただし、常時の医療関係者等の身分証明書と同様の身分証明書の交付等を受けることができない場合には、これらの者が臨時の医療関係者等として医療等を行っていることを証明し並びに医療等を行っている期間及び赤十字等の標章を使用する権利を可能な限り記載する証明書であって、許可権者が署名するものを交付等するものとする。この証明書には、所持者の氏名、生年月日及び当該医療関係者等が行う医療等の内容を記載するとともに、所持者の署名を付するものとする。
・常時の医療関係者等及び臨時の医療関係者等の区別については、当該医療関係者等が行う医療等の内容、その期間等を勘案し、許可権者が決定することとする。
(4) 赤十字標章等の使用に当たっての留意事項
・何人も、武力攻撃事態等において、赤十字標章等をみだりに使用してはならないとされ

資料編-28-

ていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 赤十字標章等の交付等を受けた者は、当該赤十字標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
(ｲ) 赤十字標章等の交付等を受けた者は、医療を行っていない場合には、赤十字標章等を使用してはならない。
(ｳ) 赤十字標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら医療のために使用されていなければならない。
(5) 訓練及び啓発・許可権者及び対象者は、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）についての訓練を実施するに当たって、赤十字標章等を使用するよう努めるものとする。
・国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁、文部科学省等〕は、地方公共団体等と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における赤十字標章等の使用の意義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じて国民に対する啓発に努めるものとする。
(6) 体制の整備等
・許可権者は、本ガイドラインに基づき、必要に応じて具体的な運用に関する要綱を作成す
るものとする。なお、許可権者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書並びに国民保護法の規定を踏まえ、それぞれの機関の実情に応じた取扱いを当該要綱で定めることができる。
・許可権者又は対象者は、武力攻撃事態等における赤十字標章等の必要量を勘案した上で、武力攻撃事態等において赤十字標章等を速やかに交付等し、又は使用できるようあらかじ
め必要な準備を行うよう努めるものとする。
・国及び地方公共団体は、必要に応じて、職員の服制に関する規定の見直し等を行うものとする。
・国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁〕は、許可権者の間で運用の統一が図られる
よう必要な措置を講ずるものとする。
(7) 平時における赤十字等の標章の使用等
・平時においては、(5)に定める場合を除いて、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 （昭和 22 年法律第 159 号。(7)において「赤十字標章法」という。）の規定に基づき、日本赤十字社及び日本赤十字社の許可を受けた者に限って赤十字等の標章を使用することができるものとする。
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第９条第１項の対処基本方針が定められる前に日本赤十字社
から赤十字等の標章の使用の許可を受けた者は、武力攻撃事態等においても、赤十字標章
法第３条に規定する傷者又は病者の無料看護を引き続き行う場合に限り、改めて国民保護法に基づく交付等を受けることなく赤十字等の標章を使用することができるものとする。
３ 特殊標章等の交付等に関する基準、手続等(1) 交付等の対象者
・許可権者（国民保護法第１５８条第２項の指定行政機関長等をいう。以下３において同じ。）は、次に定める区分に従い、特殊標章等の交付等を行うものとする。なお、「国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者」とは、国民保護法第 70 条第１項、第 80 条
第１項、第 115 条第１項及び第 123 条第１項に基づいて、許可権者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者等を指すものである。
① 指定行政機関の長が交付等を行う対象者

資料編-29-(ｱ) 当該指定行政機関の職員（その管轄する指定地方行政機関の職員を含む。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該指定行政機関の長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該指定行政機関の長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(ｴ) 当該指定行政機関の長が所管する指定公共機関② 都道府県知事が交付等を行う対象者(ｱ) 当該都道府県の職員（③(ｱ)及び⑤(ｱ)に定める職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該都道府県知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該都道府県知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(ｴ) 当該都道府県知事が指定した指定地方公共機関③ 警視総監又は道府県警察本部長が交付等を行う対象者(ｱ) 当該都道府県警察の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該警視総監又は道府県警察本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該警視総監又は道府県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者④ 市町村長が交付等を行う対象者(ｱ) 当該市町村の職員（当該市町村の消防団長及び消防団員を含み、⑤(ｱ)及び⑥(ｱ)に定める職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該市町村長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該市町村長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑤ 消防長が交付等を行う対象者(ｱ) 当該消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者(ｲ) 当該消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑥ 水防管理者が交付等を行う対象者(ｱ) 当該水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(2) 交付等の手続、方法等
・特殊標章等の交付等は、次に定める区分に従い行うものとする。
(ｱ) 許可権者の所轄の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの及び当該国民保護措置に係る当該職員が行う職務のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｲ) 許可権者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者又は許可権者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者及び当該国民措置に係るこれらの者が行う業務又は協力のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、原則として当該対象者が許可権者に対して交付の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｳ) 指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民保護措置に係る業務を行う者（当該指定公共機関又は指定地方公共機関の委託により国民保護措置に係る業務を行う者を含む。）又は当該指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者及び当該国民保護措置に係るこれらの者が行う業務又は協力のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、
資料編-30-指定公共機関又は指定地方公共機関が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、使用の許可を受けるものとする。
・許可権者は、人命の救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがな
いと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができる。
・許可権者は、武力攻撃事態等において交付等を行う方法と平時において交付等をしておく
方法とのいずれを採用するか、対象者の種別、対象者が行うことが想定される国民保護措置に係る職務、業務又は協力の内容等に応じて定めるものとする。ただし、特殊標章等の濫用を防止する必要があることを踏まえ、武力攻撃事態等において国民保護措置に係る職
務、業務又は協力を行う蓋然性が少ないと考えられる者に対しては、平時においては特殊標章等の交付等を行わないものとする。
・許可権者は、申請書の保管、特殊標章等の交付等をした者に関する台帳（当該台帳の様式の例は、別紙の様式２のとおりとする。）の作成など交付等した特殊標章等の管理を行う
ものとする。
・特殊標章等の交付等を受けた者は、特殊標章等を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章等の再交付又は再許可を受けることができるものとする。この場合において、汚損又は破損した特殊標章等を返納しなければならない。
(3) 特殊標章等の様式等① 特殊標章・特殊標章は、オレンジ色地に青色の正三角形とし、原則として次の条件を満たすものとする。なお、そのひな形は図２のとおりである。
(ｱ) 青色の三角形を旗、腕章又は制服に付する場合には、その三角形の下地の部分は、オレンジ色とすること。
(ｲ) 三角形の一の角が垂直に上を向いていること。
(ｳ) 三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していないこと。
・特殊標章の大きさは、状況に応じて適当な大きさとする。
・特殊標章の色については、オレンジ色地の部分はオレンジ色（ＣＭＹＫ値：C-0,M-36,Y100,K-0、ＲＧＢ値：#FFA500）を、青色の正三角形の部分については青色（ＣＭＹＫ
値：C-100,M-100,Y-0,K-0、ＲＧＢ値：#0000FF）を目安とする。ただし、他のオレンジ色及び青色を用いることを妨げるものではない。
［図２］・場所等を識別させるための特殊標章は、できる限り様々な方向から及び遠方から識別されることができるよう、可能な限り、平面又は旗に表示するものとする。
・場所等を識別させるための特殊標章は、夜間又は可視度が減少したときは、点灯し又は照明することができるものとすることが望ましい。
・対象者を識別させるために特殊標章を使用する際は、できる限り特殊標章を帽子及び衣服に付けるものとする。
② 身分証明書
・身分証明書は、第一追加議定書附属書Ｉ第１５条の規定も踏まえ、次の要件を満たす同一の形式のものとし、その様式は別紙の様式４のとおりとする。
資料編-31-

(ｱ) 特殊標章を付し、かつ、ポケットに入る大きさのものであること。
(ｲ) できる限り耐久性のあるものであること。
(ｳ) 日本語及び英語で書かれていること。
(ｴ) 氏名及び生年月日が記載されていること。
(ｵ) 所持者がいかなる資格においてジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の保護を受ける権利を有するかが記載されていること。なお、所持者の資格については、○○省の職員、△△県の職員、指定地方公共機関である××の職員等と記載することとする。
(ｶ) 所持者の写真及び署名が付されていること。なお、写真の標準的な大きさは縦４センチメートル、横３センチメートルとするが、所持者の識別が可能であれば、これと異なる大きさの写真でも差し支えない。
(ｷ) 許可権者の印章（公印）が押され、及び当該許可権者の署名が付されていること。
（いずれも印刷されたもので差し支えない。）(ｸ) 身分証明書の交付等の年月日及び有効期間の満了日が記載されていること。なお、有効期間については、武力攻撃事態等において交付等する場合にあっては対象者が行う
国民保護措置に係る職務、業務又は協力の実施が必要と認められる期間等を勘案し、平時において交付等する場合にあっては対象者である職員の国民保護措置を担当する部局における在職予定期間等を勘案して、許可権者が決定することとする。
(ｹ) 所持者の血液型が判明している場合には、身分証明書の裏面に所持者の血液型（ＡＢＯ式及びＲｈ式）が記載されていること。
(4) 特殊標章等の使用に当たっての留意事項
・何人も、武力攻撃事態等において、特殊標章等をみだりに使用してはならないとされていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 特殊標章等の交付等を受けた者は、当該特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
(ｲ) 特殊標章等の交付等を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っていない場合には、特殊標章等を使用してはならない。
(ｳ) 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
(5) 訓練及び啓発・許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。
・国〔内閣官房、外務省、消防庁、文部科学省等〕は、地方公共団体等と協力しつつ、ジュ
ネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における特殊標章等の使用の意
義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じて国民に対する啓発に努めるものとする。
(6) 体制の整備等
・許可権者は、本ガイドラインに基づき、必要に応じて具体的な運用に関する要綱を作成す
るものとする。なお、許可権者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書並びに国民保護法の規定を踏まえ、それぞれの機関の実情に応じた取扱いを当該要綱で定めることができる。
・許可権者又は対象者は、武力攻撃事態等における特殊標章等の必要量を勘案した上で、武力攻撃事態等において特殊標章等を速やかに交付等し、又は使用できるようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする。
・国及び地方公共団体は、必要に応じて、職員の服制に関する規定の見直し等を行うものとする。

資料編-32-

・国〔内閣官房、外務省、消防庁〕は、許可権者の間で運用の統一が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
(7) 平時における特殊標章の使用
・平時におけるいたずらな使用が武力攻撃事態等における混乱をもたらすおそれがあることにかんがみ、平時における特殊標章の使用については、(5)に定める場合を除いて使用しないこととする。

資料編-33-

［様式１］

（別紙）

赤十字

交

付

標章等に係る
特

殊

申請書
使用許可
年

月

日

（許 可 権 者） 様
私は、国民保護法第１５７条又は第１５８条の規定に基づき、赤十字標章等又は特殊標章等の交付又は使用許可を以下のとおり申請します。
氏名：（漢

字）

生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先

住

所：〒

写 真

縦４×横３cm（身分証明書の交

電話番号：

付又は使用許可E - m a i l：の場合のみ）

識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
cm
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資 格：
証明書番号：

交付等の年月日：

有効期間の満了日：
返納日：

資料編-34-）

赤十字標章等／特殊標章等の交付／使用許可をした者に関する台帳

資料編-35-

［様式３］
表面

裏面（この証明書を交付
身長/Height

等する許可権者の名

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hairを記載するための余その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:

白）

血液型/Blood type

身分証明書
IDENTITY CARD

員等以外の 医療関係者用
for

PERMANENTTEMPORARY

常時の自衛隊の衛生要
臨時のcivilian

medicalpersonnel

氏名/Name
生年月日/Date of birth

所持者の写真この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。

/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed
Conflicts(Protocol I) in his capacity as
所持者の署名/Signature of holder

印章/Stamp

交付等の年月日/Date of issue

証明書番号/No. of card

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））
［様式４］
表面

裏面
（この証明書を交付
身長/Height

等する許可権者の名

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hairを記載するための余その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:

白）

血液型/Blood type

身分証明書
IDENTITY CARD

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel

氏名/Name
生年月日/Date of birth
所持者の写真この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。

/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed
Conflicts(Protocol I) in his capacity as
印章/Stamp
交付等の年月日/Date of issue

所持者の署名/Signature of holder

証明書番号/No. of card

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））
資料編-36-

５

鶴岡市危機管理要綱(平成 19 年 3 月鶴岡市制定、令和 3 年 9 月改正)

（目的）第１条 この訓令は、危機又は危機となるおそれがある事態への対応について、総合的な体制を整備し、併せて迅速かつ適切に対応することにより、市民が安心して生活できる環境づくりに資することを目的とする。

（定義）
第２条 「危機」とは、次に掲げる事態をいう。ただし、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 2 条第 1 号に規定する災害に起因するものを除く。
（１）市民の生命、身体又は財産に重大な被害を及ぼす事態（２）市行政の円滑な運営に著しい支障を及ぼす事態
２ 「緊急事態」とは、危機又は危機となるおそれがある事態をいう。
３ 「危機管理」とは、緊急事態の発生を未然に防止し、又は緊急事態発生時に被害の拡大防止及び早期復旧を図ることをいう。

（責務）
第３条 市民部防災安全課（以下「防災安全課」という。）及び各部課等の責務は、次のとおりとする。
（１）防災安全課の責務
ア 危機対処に関する基本的な方針案の策定。
イ 全庁的な危機管理施策の推進及び危機管理体制の整備。
ウ 緊急事態発生時において、市が実施する対処処置の総合調整。
エ 関係機関等との連携及び連絡調整等に関すること。
（２）各部課等の責務
緊急事態発生時において、防災安全課と連携して所管する事務に係る対処措置を実施すること。

（調整会議）
第４条 総合的な危機管理施策の推進等を図るため、危機管理調整会議（以下「調整会議」という。）を設置する。
２ 調整会議の構成員は、別表第１のとおりとする。
３ 調整会議は、議長が随時構成員を招集し、開催するとともに、必要に応じて、構成員以外の者に出席を求めることができる。

４ 調整会議は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）総合的な危機管理施策の検討に関すること。
（２）危機管理に関する情報の収集及び伝達に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか危機管理施策を推進するために必要な事項
５ 調整会議の事務局は、防災安全課に置く。

資料編-37-

（連絡員会議）
第５条 調整会議の円滑な運営並びに危機管理に関する情報の迅速な収集及び伝達等を図るため、危機管理連絡員会議（以下「連絡員会議」という。）を随時開催する。
２ 連絡員会議の構成員は、別表第２のとおりとする。
３ 連絡員会議は、議長が随時構成員を招集し、開催するとともに、必要に応じて、構成員以外の者に出席を求めることができる。

（ワーキンググループ）
第６条 総合的な危機管理施策を検討するため、危機管理監は、必要に応じて、調整会議の下に課題ごとに担当職員からなるワーキンググループを設置することができる。

（対策本部）
第７条 市長は、危機と認める事態に対応する場合、危機管理対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 対策本部の本部長は市長、副本部長は副市長、本部員は教育長、病院事業管理者、並びに各部及び各庁舎の長をもって充てる。

３ 本部長は、現地における事務を処理するため、必要があると認める場合は、現地危機管理対策本部（以下「現地本部」という。）を設置するものとする。
４ 本部長は、副本部長又は本部員の中から現地本部の長を指名する。
５ 対策本部又は現地本部の事務局は、防災安全課又は当該現地の庁舎総務企画課に置く。

（法令等により危機管理体制が整備されている場合の対応）
第８条 法令等により危機管理体制が整備されている場合は、当該体制に基づき対応する。

（広報活動の実施）
第９条 防災安全課及び各庁舎総務企画課は、市民の安全や安心を確保するため、総務部総務課と連携し、被害状況、対策の実施等に関する情報を報道機関等に対して迅速かつ適切に提供する。

（危機発生の未然防止）第１０条 防災安全課及び各部課等は、平素から危機発生の予知及び予見に努め、危機発生の未然防止及び被害の軽減のための措置を講ずるものとする。

（関係機関との連携）
第１１条 防災安全課及び各部課等は、想定される事態が発生した場合に備えて、あらか
じめ国及び県等の関係機関と情報交換を行うなど、連携体制の構築を図るものとする。

（訓練の実施）第１２条 防災安全課は、緊急事態における各部課等との連携体制の強化及び危機管理意
識の高揚を図るために、訓練の実施に努めるものとする。

資料編-38-

（資機材等の確保）
第１３条 防災安全課及び各部課等は、想定される事態が発生した場合の被害状況を考慮し、計画的に資機材等の確保に努めるものとする。

（その他）
第１４条 この訓令に定めるもののほか、危機管理について必要な事項については、別に定める。

附 則
この訓令は、平成 19 年 3 月 1 日から施行する。
この訓令は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

資料編-39-（ 別 表 第 １ ）危機管理調整会議構成員
議 長

副市長

副議長

危機管理監

委 員

総務部長

企画部長
市民部長
健康福祉部長農林水産部長
商工観光部長建設部長
荘内病院事務部長
上下水道部長
消防長
教育部長
議会事務局長藤島庁舎支所長
羽黒庁舎支所長
櫛引庁舎支所長
朝日庁舎支所長
温海庁舎支所長

事務局

市民部防災安全課

資料編-40-（ 別 表 第 ２ ）危機管理連絡員会議構成員

議 長
委 員

危機管理監
総務課長
財政課長
職員課長
政策企画課長
課税課長
市民課長
コミュニティ推進課長
防災安全課長
環境課長
健康課長
福祉課長
農政課長
農山漁村振興課長
商工課長
都市計画課長
土木課長
建築課長
教育委員会管理課長
教育委員会学校教育課長
上下水道部総務課長
藤島庁舎総務企画課長
羽黒庁舎総務企画課長
櫛引庁舎総務企画課長
朝日庁舎総務企画課長
温海庁舎総務企画課長
荘内病院総務課長
消防本部警防課長

事務局

市民部防災安全課

資料編-41-

６

安否情報関係様式（武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成 17 年総務省令第 44 号））

最終改正 平成 27 年 9 月 16 日総務省令第 76 号
（１）様式第１号
様式第１号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

③ 出生の年月日

年月④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）
⑥ 国籍

男

時

分）

① 氏名
② フリガナ

日本

日
女

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報
負傷⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所

非該当⑪ 連絡先その他必要事項⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪ を回答する予定ですが、回答を希望しない場合
は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んで下さい。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

※ 備考
（注１） 本収集は、国民保護法第 94 条第 1 項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 条第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）

親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。（注３）「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４）

回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

資料編-42-

（２）様式第２号
様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

時

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年月日④ 男女の別男⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ その他個人を識別するための情報

日本

分）

女
その他（

）

⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要事項⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答をすることへの同意

同意する
同意しない

※ 備考
（注１） 本収集は、国民保護法第 94 条第 1 項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居人・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第 95 条第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）

親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。（注３）「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４）
回答情報の限定を希望する場合は備考欄に御記入願います。
⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所（注５）

続柄⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

資料編-43-

（３）様式第３号

資料編-44-

（４）様式第４号
様式第４号（第３条関係）

安否情報照会書
総務大臣（都道府県知事）（市町村長）

年

月

日

殿
申 請 者
住所（居所）
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他（）

照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願います。）
備
被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

考
氏
フ

リ

ガ

ナ

出

生 の

年 月

日

男

女

の

別

住

所

国

籍
（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

その他個人を識別するための情報

※ 申
※ 備
備考

名

１
２
３
４

請 者

の 確

認
考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
※印の欄は記入しないで下さい。

資料編-45-）（５）様式第５号
様式第５号（第４条関係）

安否情報回

答書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）

年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ

名
リ

ガ

ナ

出 生 の 年 月

日

被

男

別

照

住

所

国

籍

女

の

会

（日本国籍を有しない者に限る。）

者

その他個人を識別するための情報
現

在 の 居

日本

その他（

所

負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

資料編-46-）

７ 公用令書（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令（平成 16 年厚生労働省令第 170 号））（１）公用令書様式第一公用令書様式第一
収用第

号
公

用

令

書
氏名
住所
第 81 条第２項
第 81 条第４項

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第81 条第２項
81 条第４項の規定に基づき、次のとおり物資を収用する。

（理由）
年

月

収用すべき物
資の種類

数

日

量

処分権者 氏名

所 在 場 所

引 渡 月 日

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編-47-

引 渡 場 所印

備考

（２）公用令書様式第二公用令書様式第二
保管第

号
公

用

令

書
氏名
住所
第 81 条第３項
第 81 条第４項

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第81 条第３項
81 条第４項の規定に基づき、次のとおり物資の保管を命ずる。

（理由）
年

日

月

保管すべき物資の種類

数

量

処分権者 氏名保管すべき場所

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編-48-

保管すべき期間

印

備考

（３）公用令書様式第三公用令書様式第三
使用第

号
公

用

令

書
氏名
住所
第 82 条武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
第 183 条において準用する第82 条の規定に基づき、次のとおり土地、家屋又は物資を使用する。

（理由）
年

月

日
処分権者

名

称

数

量 所 在 場 所 範

囲期 間

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編-49-

氏名

引 渡 月 日 引 渡 場 所 備

印

考

（４）公用令書様式第四公用令書様式第四
取消第

号
公

用

令

書
氏名
住所

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第 81 条第 2 項
第 81 条第 3 項
第 81 条第 4 項
第 82 条
第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第の規定に基づく公用令書（
年月日 第号）に係る処分
第 81 条第 2 項
第 81 条第 3 項
第 81 条第 4 項
第 82 条を取り消したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
第 16 条の規定により、これを交付する。
第 52 条において準用する第 16 条
（取り消した処分の内容）
年
月
日

処分権者

備考 用紙は、日本工業規格 Ａ ５ とする。

資料編-50-

氏名印

８

警報の通知先一覧（１）市の他の執行機関
名

称

担当部署

所 在 地

電話番号

教育委員会

教育委員会管理課

鶴岡市上山添字文栄 100

0235-57-2111

市議会

議会事務局

鶴岡市馬場町 9-25

0235-25-2111

選挙管理委員会

選挙管理委員会事務局

鶴岡市馬場町 9-25

0235-25-2111

監査委員

監査委員事務局

鶴岡市馬場町 9-25

0235-25-2111

農業委員会

農業委員会事務局

鶴岡市藤島字笹花 250235-64-2111

固定資産評価審査委員会

固定資産評価審査委員会事務局

鶴岡市馬場町 9-25

0235-25-2111（２）消防本部
１（８）に同じ（３）指定地方公共機関
１（５）に同じ

資料編-51-

９

避難施設一覧

1

第六学区コミュニティ防災センター

23 小堅コミュニティセンター

45 由良コミュニティセンター

2

出羽庄内国際村

24 上郷コミュニティセンター

46

3

第四学区コミュニティセン
ター

25

黄金コミュニティ防災センター

47 鶴岡市立東栄小学校体育館

4

鶴岡市立朝暘第四小学校体育
館

26 鶴岡市立黄金小学校体育館

48 東栄地区地域活動センター

5

鶴岡市立鶴岡第四中学校体育館

27 鶴岡市立上郷小学校体育館

49 長沼地区地域活動センター

6

鶴岡市立朝暘第三小学校体育
館

28

7

第二学区コミュニティ防災センター

29 田川コミュニティセンター

51 鶴岡市立渡前小学校体育館

8

鶴岡市立鶴岡第三中学校体育館

30 湯田川コミュニティセンター

52 渡前地区地域活動センター

9

鶴岡市立朝暘第五小学校体育
館

31 旧鶴岡市立栄小学校体育館

53 藤島地区地域活動センター

10

第三学区コミュニティセン
ター

32 栄コミュニティ防災センター

54 鶴岡市立藤島中学校体育館

11

鶴岡市立大山小学校体育館

33 鶴岡市立大泉小学校体育館

55 八栄島地区地域活動センター

12

鶴岡市立西郷小学校体育館

34 鶴岡市農村センター

56 藤島体育館

13

西郷地区農林活性化センター

35

鶴岡市立朝暘第二小学校体育
館

57 鶴岡市立藤島小学校体育館

14

加茂コミュニティセンター

36 湯野浜コミュニティセンター

58 広瀬地区地域活動センター

15

旧鶴岡市立加茂小学校体育館

37 鶴岡市立湯野浜小学校体育館

59 鶴岡市立広瀬小学校体育館

16

斎コミュニティ防災センター

38

鶴岡市立鶴岡第一中学校体育館

60 鶴岡市立羽黒小学校体育館

17

鶴岡市立斎小学校体育館

39

第一学区コミュニティ防災センター

61 鶴岡市立羽黒中学校体育館

18

鶴岡市立京田小学校体育館

40

鶴岡市立朝暘第一小学校体育
館

62 羽黒体育センター

19

京田コミュニティ防災セン
ター

41

第五学区コミュニティ防災センター

63 羽黒コミュニティセンター

20

鶴岡市立豊浦中学校体育館

42

鶴岡市立鶴岡第二中学校体育
館

64 泉地区地域活動センター

21

三瀬コミュニティセンター

43 大山コミュニティセンター

65 羽黒体育館

22

鶴岡市立豊浦小学校体育館

44 旧鶴岡市立由良小学校体育館

66 羽黒老人福祉センター

鶴岡市立鶴岡第五中学校体育館

資料編-52-鶴岡市立朝暘第六小学校体育
館

50 藤島農村環境改善センター

67 いずみ保育園

90

関川しな織の里ぬくもり館

113 槙代公民館

68 大東保育園

91

戸沢自治公民館

114 旧鶴岡市立福栄小学校体育館

69

旧鶴岡市立羽黒第一小学校体
育館

92

安土公民館

115 木野俣集落センター

70

手向地区地域活動センター

93

鈴公民館

116 三栗屋公民館

71

羽黒第四地区地域活動センター

94

旧鶴岡市立五十川小学校体育
館

117 越中山公民館

72

いでは文化記念館

95

旧鶴岡市立山戸小学校体育館

118 谷口公民館

73

創造の森

96

山五十川公民館

119 中入公民館

74

貴船保育園

97

小岩川公民館

120 立岩公民館

75

鶴岡市立櫛引東小学校体育館

98

峠ノ山集会センター

121 下田沢公民館

76

櫛引スポーツセンター

99

小国山村振興センター

122 大平公民館

77

鶴岡市立櫛引西小学校体育館

100 小菅野代公民館

123 下名川公民館

78

櫛引生涯学習センター

101 小名部公民館

124

79

鶴岡市立櫛引中学校体育館

102 菅野代公民館

125 熊出下自治会公民館

80

鶴岡市立櫛引南小学校体育館

103 旧菅野代小学校体育館

126 熊出中自治会公民館

81

ほのかたらのき代

104 鶴岡市立鼠ヶ関小学校体育館

127 熊出上自治会公民館

82

ふるさとむら宝谷

105 鼠ヶ関公民館

128 荒沢公民館

83

一霞公民館

106 鍋倉集会センター

129 鱒淵公民館

84

越沢センター107 早田公民館

130 行沢公民館

85

鶴岡市立あつみ小学校体育館

108 鶴岡市立温海中学校体育館

131 砂川公民館

86

温海公民館

109 浜中公民館

132 松沢公民館

87

釜谷坂公民館

110 宮名公民館

133 朝日庁舎南出張所

88

暮坪公民館

111 湯之里公民館

134

朝日南部コミュニティセン
ター

89

温海川集落センター

112 温海温泉林業センター

135

旧鶴岡市立朝日大泉小学校屋
内運動場

資料編-53-

朝日中央コミュニティセン
ター136 上田沢公民館

159 下本郷公民館

137 上名川公民館

160

138 倉沢公民館

161 上本郷公民館

139 大針中公民館

162

140 小針公民館

163 やつこうや公園

186 新形公園

141 大針上公民館

164 鶴岡南部公園

187 新形北公園

142 大鳥自然の家

165 みどり町公園

188 舞台公園

143 旧大鳥防雪センター

166 東部運動広場

189 青柳町公園

144 松ヶ崎公民館

167 伊勢横内公園

190 さいわい公園

145 繁岡公民館

168 みずき公園

191

146 関谷公民館

169 ふれあい公園

192 内川河川緑地

147 下村公民館

170 北田公園

193 天保恵公園

148 上村公民館

171 茅原公園

194

149 中村公民館

172 やすらぎ公園

195 鶴岡市上下水道部

150 中野新田公民館

173 錦町公園

196

151 田麦俣公民館

174 砂田公園

197 大西町公園

152 旧田麦俣分校体育館

175 ふじわら公園

198 大塚公園

153 沖田公民館

176 三光町公園

199 東部公園

154 漆原公民館

177 小真木原公園

200 大部公園

155 北野公民館

178

156 朝日スポーツセンター体育館

179 城南町公園

157 旧鶴岡市朝日青少年センター

180

158 野中公民館

181 とりのす公園

鶴岡市立朝日中学校屋内運動場

鶴岡市立あさひ小学校屋内運
動場

鶴岡市立鶴岡第四中学校グラウンド

鶴岡市立鶴岡第三中学校グラウンド

資料編-54-182 新町公園
183 新海町公園
184

鶴岡市立朝暘第三小学校グラウンド

185 新形東公園

鶴岡市立朝暘第五小学校グラウンド

鶴岡市立大山小学校グラウン
ド

鶴岡市立鶴岡第五中学校グラウンド

201 大宝地公園
202 船渡公園
203 鶴岡東公園
204 長者町西公園

205 長者町東公園

228

鶴岡市立朝暘第四小学校グランド

251 下山添地区広場

206 杉の子公園229

鶴岡市立朝暘第六小学校グラウンド

252 丸岡地区広場

207 鳥居町南公園

230 八坂公園

253 桂荒俣地区広場

208 鳥居町北公園

231 日吉町公園

254

232 布目東通公園

255 黒川上地区広場

210 おおひがし公園

233 鶴岡西部公園

256 黒川下地区広場

211 道形公園

234 三和農村公園

257 三千刈地区広場

235 笹花公園

258 松根地区広場

213 日の出公園

236 駅前児童公園

259

214 荒田公園

237

鶴岡市立東栄小学校グラウン
ド

260 常盤木地区広場

215 日和田公園

238

長沼地区地域活動センターグ
ラウンド

261 西荒屋地区広場

216 鶴岡公園

239 添川農村公園

262 西片屋地区広場

217 旧南部保育園園庭

240 藤島運動広場

263 中田地区広場

218 美原町公園

241219 鶴岡市中央児童館

242 東堀越農村公園

265 東南地区広場

220 文園町公園

243 藤島こども広場

266 馬渡地区広場

209

212

221

鶴岡市立朝暘第二小学校グラウンド

鶴岡市立鶴岡第一中学校グラ
ウンド

鶴岡市立朝暘第一小学校グラウンド

222 宝町公園

244

鶴岡市立渡前小学校グラウン
ド

鶴岡市立藤島中学校グラウン
ド

鶴岡市立櫛引東小学校グラウ
ンド

鶴岡市立櫛引西小学校グラウ
ンド

264 東北地区広場

267 板井川地区広場

245 八色木農村公園

268 宝谷地区広場

246 藤島南部児童公園

269 市道永寂寺線道路（駅裏側）

224 南部公園

247 和名川農村公園

270 旧温海児童館広場

225 駅前公園

248

226 大山東公園

249 たらのき代地区広場

272 市道温海１号線道路

227 大山コミセン駐車場

250 田代地区公民館前駐車場

273 旧念珠関中学校グラウンド

223

鶴岡市立鶴岡第二中学校グラウンド

鶴岡市立藤島小学校グラウン
ド

資料編-55-271 温海庁舎前広場

274 大網地区地域交流センター
275 本町二丁目広場
276 藤島ふれあいセンター
277 藤島駅前広場

資料編-56-