平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月7日
上場会社名
東京リース株式会社
コード番号8579
URL http://www.tokyoleasing.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月10日

上場取引所（氏名） 浅田 俊一（氏名） 平崎 達也
配当支払開始予定日

東TEL 03-5209-6430
平成20年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％

百万円

％

百万円％

百万円％

△5.7

6,8857,898―
△18.6

6,949
7,797―△24.9

2,905
4,192―△29.5―

228,285
218,949

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

円銭

―
―

45.32
65.39

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

1,523,043
1,289,481
21年3月期第2四半期 68,556百万円

82,42369,70020年3月期 69,353百万円

4.5
5.4

1,069.27
1,081.69

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

12.00
12.00
―――

円銭円銭

12.00

24.00

――――――
12.00

24.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期

営業利益％480,000
10.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

13,7008.2

14,000

15.3

6,000

△10.7

93.58

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 富士通リース（株））（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 64,199,000株
21年3月期第2四半期
83,141株
21年3月期第2四半期 64,116,102株

20年3月期64,199,000株
20年3月期82,457株
20年3月期第2四半期 64,118,027株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年７月31日に公表いたしました連結業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信(参考）平成21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
売上高百万円

通期(注)

営業利益％

320,000 △15.9

百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

7,500 △20.3

個別業績予想数値の当四半期における修正の有無％

7,500 △18.1：-2-有百万円

3,600％△27.5円

56銭

15

東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融・資本市場の混乱や原油をはじめとする原材料価格の高騰といった要因が、企業業績や設備投資、雇用、個人消費の動向に下振れの影響を及ぼすなど、景気の減速感が一段と強まりました。
リース業界におきましては、企業が資産管理業務のアウトソーシングとしてリースを活用するなど、経営効率化の一手段として利用する動きが着実に広がる一方で、リース取扱高が１年以上にわたって前年同月実績割れの状況が続き、また、本年４月には、新リース会計基準の適用が開始されたこともあり、厳しい経営環境で、推移いたしました。
こうした中、当社では本年７月、持分法適用会社である富士通リース株式会社について、株式を追加取得のうえ連結子会社化し（出資比率55％）、富士通グループとの更なる協力関係強化により、営業基盤の拡大に向けた取り組みを行いました。
同 じ く ７ 月 に は、Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co.,Ltd. （現 社 名 ： Tokyo Leasing(Thailand) Co.,Ltd.）への出資比率を５％から44％へ引き上げ、筆頭株主となりました。これによって当社グループは、強化分野の一つに掲げるアジア地域を中心とした海外業務の拠点充実を図りました。
また、８月には、新たな収益事業や新商品の開発・検討を行う部署として、事業開発室を新設いたしました。
既存事業におきましては、当社の多様な営業チャネルを活用し、収益基盤の確立に注力するとともに、融資やストラクチャード・ファイナンス取引などのファイナンス事業にも積極的に取り組み、顧客の様々なニーズに応えることにより、収益源の多様化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりましたが、富士通リース株式会社の連結子会社化、リース会計基準適用による影響が大きく反映されております。
（単位 百万円）
平成20年３月期（第２四半期連結累計期間）

平成21年３月期（第２四半期連結累計期間）

売上高

218,949

228,2854.3 ％

営業利益

7,8986,885△ 12.8 ％

経常利益

7,7976,949△ 10.9 ％四半期純利益4,1922,905△ 30.7 ％

前年同期比

売上高は前年同期比4.3％増加の228,285百万円となりました。新リース会計基準の適用に伴い、リース債権の流動化に係る会計処理を変更し、売上高の減少要因となりましたが、富士通リース株式会社の連結子会社化により、第２四半期から、同社の売上高が計上され、増収となりました。
営業利益・経常利益は、新リース会計基準適用による増益効果のほか、富士通リース㈱の利益が、第２四半期から計上されましたが、それを上回る貸倒費用の増加により、それぞれ前年同期比12.8％減少の6,885百万円、10.9％減少の6,949百万円となりました。
四半期純利益は、期首のリース投資資産に対して、一般貸倒引当金を新たに13億円計上（特別損失）したことにより、前年同期比30.7％減少の2,905百万円となりました。

２.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、富士通リース株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度末比2,336億円（18.1％）増加の１兆5,230億円となりました。営業資産についても、前連結会計年度末比2,552億円（22.2％）増加の１兆4,061億円となりました。
純資産は前連結会計年度末比127億円（18.3％）増加の824億円となりましたが、これは主として富士通リース株式会社の連結子会社化による少数株主持分の増加によるためであり、自己資本比率は0.9ポイント低下の4.5％となりました。

３.

連結業績予想に関する定性的情報
昨今の経済環境悪化に伴い、景気の減速感が強まるなか、設備投資の減少によるリース取扱高の減少のほか、企業倒産の増加などリース業を取り巻く環境は厳しいものと予想されます。このような環境のもと、引き続き当社は多様な営業チャネルを活用し、収益基盤の確立に努めるとともに、ファイナンス事業への取り組みのほか、収益源の多様化を図ってまいります。
これにより、平成21年３月期の通期連結業績は、売上高4,800億円、営業利益137億円、経常利益140億円、当期純利益60億円を見込んでおります。
-3-東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信

４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
富士通リース株式会社については、当第２四半期連結会計期間において株式を追加取得したことにより子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
③ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権及びリース投資資産」として表示しております。また、「リース債権及びリース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,300百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ247百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は、1,053百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-4-東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信④ 割賦債権の表示方法の変更
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりましたが、ファイナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結会計期間末において割賦債権と相殺した割賦未実現利益は9,940百万円であります。
⑤ 営業投資有価証券およびその他の営業資産の表示方法の変更
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前連結会計年度末において「有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は2,354百万円、「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は、31,309百万円、「その他の投資」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円であります。

-5-東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信

５.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,319
173,875
920,086
165,788
42,017
1,536－
66,210△5,565
1,372,269

14,554
172,318－
159,674－－
21,35642,816△2,574
408,146

102,721－102,7213,265
105,987

717,2292,250
719,480
2,796
722,277

102
102

73,33373,333

3,872
3,872
3,974

4,776
4,776
78,11021,304
24,342
16,350△21,185
40,812
150,774
1,523,043

62,898
19,10016,975△18,027
80,947881,335
1,289,481

東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

52,435
260,103
156,427
12,000325,200
27,1002,104－
561
43,004
878,936

45,845
210,904
68,81521,800321,100
47,256
1,094
8,919
386
18,446
744,569

519,919
－
580
21
227
837
40,097425,204
35,358609－
240－
13,799561,683
1,440,620

475,211
1,219,780

22,363044,841△81
67,12422,363
1
42,705△80
64,9891,073
1,505△1,147
1,432
13,86682,423
1,523,043

2,657
2,265
△558
4,364
346
69,7001,289,481

東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
リース会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
228,285
208,480
19,805
12,920
6,885
75
239
23
269
148
755
374
316
691
6,949
19
1,300
167
1,487
5,462
2,275
280
2,905-8-

第２四半期決算短信

東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

区分

賃貸事業
(百万円)

売上高

185,372

34,382

2,636

営業利益

6,480

522

1,206

至

平成20年９月30日)

割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

6,028

228,419(133)

228,285

869

9,079

(2,193)6,885（事業区分の変更）
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸事業が6,409百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。また、営業利益は、賃貸事業が139百万円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。
(注) １ 事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２ 各事業の主な品目
賃貸事業 ・・・・・・情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸業務（ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リース）
割賦販売事業・・・・・商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務
営業貸付事業・・・・・金銭の貸付、ファクタリング等業務
その他の事業・・・・・営業目的の有価証券および匿名組合等への出資等の投資業務、保険代理店業務、手数料取引等業務
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して当第２四半期連結累計
期間の賃貸事業の営業利益が247百万円増加しております。
４ 著しく変動したセグメント別資産富士通リース株式会社の株式を取得し、同社は当社の子会社となったことなどにより、賃貸事業のセグメント資産が前連結会計年度末比2,296億２千２百万円増加して１兆835億７千６百万円となりました。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
-9-東京リース株式会社（8579）「参考」
前年同四半期に係る財務諸表
中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

金額(百万円)Ⅰ

売上高

218,949

Ⅱ

売上原価

202,442

売上総利益
Ⅲ

16,5078,608

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

7,898

営業外収益

１

受取利息

51２

受取配当金

209

３

持分法による投資利益

88４

その他の営業外収益

68

Ⅴ

418

営業外費用

１

支払利息

244

２

為替差損

81

３

複合金融商品評価損

98４

その他の営業外費用

94519

経常利益
Ⅵ

7,797

特別利益
1 投資有価証券売却益

Ⅶ
１

920

920

1,804

1,804

特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前
中間純利益

6,913

法人税、住民税及び事業税

2,709

法人税等調整額

―

2,709
11

少数株主利益
中間純利益

4,192

-10-

平成21年３月期

第２四半期決算短信

東京リース株式会社（8579）

平成21年３月期

第２四半期決算短信

６.その他の情報
営業取引の状況(1) 契約実行高
当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高
(百万円)

事業の種類別セグメントの名称
ファイナンス・リース
賃貸事業

147,315

オペレーティング・リース

7,068

賃貸事業計

154,384

割賦販売事業32,150

営業貸付事業

64,412

その他の事業

7,786
合計

(注)

258,733

賃貸事業については、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
(百万円)

構成比（％）

ファイナンス・リース

920,086

65.4

オペレーティング・リース

102,824

7.3

1,022,910

72.7

割賦販売事業173,875

12.4

営業貸付事業

165,788

11.8

その他の事業

43,5543.1

1,406,129

100.0

賃貸事業

賃貸事業計

合計

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