省エネ法の改正について
平成２６年４月１日
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

本日の内容１. 我が国の省エネルギー政策
２. 省エネ法の改正（電気の需要の平準化の推進）
２.１ 改正のポイント
２.２ 定期報告における変更点
２.３ オンライン申請手続きの簡素化

３. 省エネ法の改正（トップランナー制度の建築材料等への拡大）
３.１ 特定熱損失防止建築材料
３.２ 特定エネルギー消費機器

４． 予算
2

１. 我が国の省エネルギー政策
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

我が国の省エネルギー政策の全体像•

我が国では、「産業部門」、「業務・家庭部門」、「運輸部門」のそれぞれに応じた省エネルギー政策を展開。

•

部門ごとに省エネ法による規制と予算・税制等による支援の両面の対策を実施するとともに、分野横断的に省エネ技術開発や、省エネ意識向上に向けた国民運動を実施。

産

業

部

門

業 務 部 門運

家 庭 部 門制措
置

（ 省 エ ネ 法 ）規

事業者（エネルギー使用量1,500kl以上）の省エネ措置（定期報告）、年１％の削減努力

輸

部

門

荷主・輸送事業者（一定規模以上）の省エネ措置（定期報告）等

住宅・建築物（３００㎡以上）について建築時に省エネ基準の遵守（届出）
自動車・家電等に対するトップランナー規制 等
家電の省エネ性能の表示 等

援
措
置（予算・税制等）

支

省エネ設備の導入に際しての補助金・利子補給等
省エネ設備の導入や省エネビル建築に際しての税制（特別償却）等
中小企業向けの省エネ診断

住宅リフォーム
減税 等

クリーンエネルギー
自動車の導入補助等
エコカー減税 等

省エネ技術開発への補助金等（高性能ヒートポンプ、高性能断熱材等）
省エネ意識の向上に向けた情報提供・国民運動（フォーラム活動等）の推進 等

4我が国の省エネルギー政策の全体像(省エネ法の概要)••

省エネ法は、我が国の省エネ政策の根幹。石油危機を契機として1979年に制定。
産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギーの効率向上を求めている。
工場・事業場運輸

住宅・建築物事業者の努力義務・判断基準の公表

事業者の努力義務・判断基準の公表○特定事業者・特定連鎖化事業者(エネルギー使用量1,500kl/年）
・エネルギー管理者等の選任義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務・中長期計画の提出義務○特定輸送事業者（貨物・旅客）（保有車両数 トラック200台以上、鉄道300両以上等）・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

建築主・所有者の努力義務・判断基準
の公表

○特定荷主
（年間輸送量が3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）
・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告義務

エネルギー消費機器
エネルギー消費機器の製造・輸入事業者の努力義務・判断基準の公表
トップランナー制度（２８機器）
・乗用自動車、エアコン、テレビ等のそれぞれの機器において商品化されている最も優れた機器の性能以上にすることを求める。（家庭のエネルギー消費量の約７割をカバー）○特定建築物（延べ床面積300㎡以上）・新築、大規模改修を行う建築主等の省エネ措置に係る届出義務・維持保全状況の報告義務○住宅供給事業者（年間150戸以上）・供給する建売戸建住宅における省エ
ネ性能を向上させる目標の遵守義務

一般消費者への情報提供
事業者の一般消費者への情報提供の努力義務
・家電等の小売業者による店頭での分かりやすい省エネ情報（年間消費電力、燃費等）の提供
・電力・ガス会社等による省エネ機器普及や情報提供等

省エネルギー政策の今後の重点領域• 現在のエネルギー消費を取り巻く状況を踏まえ、特に重点を置くべき領域は以下の通り。
• 新たな省エネ技術で強力に下支えしつつ、規制と支援の両輪により、きめ細かく省エネルギーの取組を促進。
１．電力需給バランスを意識した対策
東日本大震災後、日本は電力需給の逼迫に直面。
従来の省エネ（＝エネルギー効率の改善、化石燃料の使用の低減）の強化に加え、電力需給バランスを意識した（＝ピーク対策など時間の概念を含んだ）エネルギー管理が求められている。

２．業務・家庭部門の対策強化＜具体的な施策＞・省エネ法を改正し、電気の需要の平準化の推進に関する措置を追加○住宅・建築物の省エネ性能向上
・ トップランナー制度の建築材料への拡大

エネルギー消費量が、特に大きく増加している業務・家庭部門において、住宅・建築物や機器の省エネ性能の向上といった対策が必要。

・新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化○機器の性能の向上
トップランナー制度の対象機器の拡大（ＬＥＤ等）

３．無駄のない賢い使い方による省エネ
無理なく持続的な省エネを行うため、エネルギーを無駄なく、賢く使うといった運用面の省エネが重要。

・ISO 50001の活用
・スマートコミュニティの発展（ディマンドリスポンスなど）

・エネルギーマネジメントシステム（BEMS・HEMSなど）の活用

6省エネ法の改正について•

平成２５年の通常国会において、電気の需要の平準化の推進及びトップランナー制度の建築材料等への拡大等に関する措置を追加した省エネ法の改正案が成立（平成２５年５月３１日公布）。
電気の需要の平準化の推進（平成２６年４月１日施行）■需要家側における対策

トップランナー制度の建築材料等への拡大（平成２５年１２月２８日施行）■建築材料等に係るトップランナー制度

需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池や自家発電の活用等により、夏期・冬期の昼間の電気の使用量を削減する取組を行った場合に、取組を行った事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう、これをプラスに評
価できる体系にする。

これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象。今般、自らエネ
ルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器のエネルギーの消費効率の向上に資する建築材料等を新たにトップランナー制度の対象に追加する。

これにより、我が国の電気の需要の平準化の推進を図る。

これにより、企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。
7

２. 省エネ法の改正（電気の需要の平準化の推進）

Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

省エネ法の改正について（電気の需要の平準化の推進）•

平成２５年の通常国会において、電気の需要の平準化の推進及びトップランナー制度の建築材料等への拡大等に関する措置を追加した省エネ法の改正案が成立（平成２５年５月３１日公布）。
電気の需要の平準化の推進（平成２６年４月１日施行）■需要家側における対策

トップランナー制度の建築材料等への拡大（平成２５年１２月２８日施行）■建築材料等に係るトップランナー制度

需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池や自家発電の活用等により、夏期・冬期の昼間の電気の使用量を削減する取組を行った場合に、取組を行った事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう、これをプラスに評
価できる体系にする。

これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象。今般、自らエネ
ルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器のエネルギーの消費効率の向上に資する建築材料等を新たにトップランナー制度の対象に追加する。

これにより、我が国の電気の需要の平準化の推進を図る。

これにより、企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。
9

これからの省エネは「時間」がポイント••

東日本大震災後、日本は電力需給の逼迫を経験。
今後は、従来の省エネ（＝エネルギー効率の改善、化石燃料の使用の低減）の強化だけ
でなく、電力需給バランスを意識した（＝ピーク対策など時間の概念を含んだ）エネルギー管理を行うことが求められている。
電力需給バランスを意識した対策

従来の省エネ対策

電力需要(kW)

電力需要(kW)

朝

昼

夜【量、効率の省エネ】

供給力

供給力

需要曲線

需要曲線

朝

昼

夜

【量、効率の省エネ】【時間】10

エネルギーの使用の合理化等に関する法律• 省エネ法を改正し、「電気の需要の平準化」の概念を追加。
（法律の名称及び第１条）
 法律の名称を変更

電気の需要の平準化

エネルギーの使用の合理化等に関する法律 法律の目的を変更（目的）
第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環
境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネ
ルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
11

「電気の需要の平準化」とは• 「電気の需要の平準化」とは、「電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること」をいう。
（法第２条第３項）
具体的には、

国全体の夏期・冬期の昼間の電気需要を低減すること。
＜留意点＞
 あくまで「国全体」の夏期・冬期の昼間の電気需要を低減させる取組であるため、例えば昼間よりも夜間の電気使用量が多い個々の主体に対し、夜間から昼間への電気の使用のシフトを求める
ものではない。
チェンジ・カットによる電気の需要の平準化“チェンジ”

電気の需要量“カット”

シフトによる電気の需要の平準化
電気の需要量

電気の需要量

“シフト”

“シフト”

季節・時間帯電気需要平準化時間帯

個々の主体にとって“シフト”ではあるが電気の需要の平準化とならないケース

季節・時間帯電気需要平準化時間帯

季節・時間帯電気需要平準化時間帯

12２.１ 改正のポイント
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

改正のポイント（１）電気需要平準化時間帯（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針（３）電気需要平準化評価原単位14改正のポイント（１）電気需要平準化時間帯（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針（３）電気需要平準化評価原単位
15電気需要平準化時間帯の設定（１） 電気需要平準化時間帯• 「電気需要平準化時間帯」とは、「電気の需給の状況に照らし電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯」をいう。
（法第５条第２項第１号）
具体的な時間帯は、全国一律で７～９月（夏期）及び１２～３月（冬期）の８～２２時のこと（土日祝日を含む）。
※この時間帯は、夏期・冬期ともに電力使用率が概ね１日の平均を上回る時間帯。
100%

50%

電力会社（沖縄電力除く。）の2012年度夏期・冬期の最大需要日の電力使用率の推移（左：夏期、右：冬期）

23時

22時

21時

20時

19時

18時

17時

16時

15時

14時

13時

12時

11時

9時

10時

8時

7時

40%
6時

23時

22時

21時

20時

19時

18時

17時

16時

15時

14時

13時

12時

11時

9時

10時

8時

7時

6時

5時

4時

3時

2時

1時

40%

60%

5時

50%

70%

4時

60%

80%

3時

70%

冬期の平均電力
使用率７8％

2時

80%

90%

1時

夏期の平均電力
使用率：７４％0時

電力会社の電力使用率の平均

90%

0時

電力会社の電力使用率の平均

100%

16

改正のポイント（１）電気需要平準化時間帯（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針（３）電気需要平準化評価原単位
17

事業者が取り組むべき措置に関する指針の策定（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針• 改正省エネ法では、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、事業者が取り組むべき措置に関する「指針」を定める。
（法第５条第２項）
工場等における具体的な指針は、工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省告示第２７１号）
 このほか、荷主、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針についても制定。
• 荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省・国土交通省告示第９号）• 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針（平成２６年経済産業省・国土交通省告示第２号）• 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針（平成２６年経済産業省・国土交通省告示第３号）
18

工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針• 本指針は、事業者が電気の需要の平準化に資する措置を実施するに当たり、「特に重要かつ共通的な事項」と、具体的な「電気需要平準化に資する措置」を定めている。
特に重要かつ共通的な事項＜電気の需要の平準化とエネルギーの使用の合理化の関係性＞
 国全体でのエネルギーの使用の合理化を阻害しない範囲内で電気の需要の平準化に資する措置の実施を図る。

＜電気需要平準化時間帯＞
 全国一律で７～９月（夏期）及び１２月～３月（冬期）の８～２２時。

＜留意事項＞
 地域の需給状況に応じて適切に対応すること。（例えば、冬の北海道の総需要は、終日ほぼ一定の高さで推移。）
 労働環境の悪化や従業員の負担増加への配慮。

具体的な電気需要平準化に資する措置
１ 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換 （チェンジ）
２ 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更 （シフト）３ その他事業者が取り組むべき電気需要平準化に資する措置 （カット等）

19

電気の需要の平準化に資する措置（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針• 指針に定めた具体的な電気の需要の平準化に資する措置は、以下のとおり。
• 設備更新や運用改善による従来のエネルギーの使用の合理化の取組も電気の需要の平準化に資する措置に該当する。
• 実施した対策は、定期報告において評価項目として報告できる。
１ 電気の使用から燃料又は熱の使用への転換 （チェンジ）

２ 電気を消費する機械器具を使用する時間の変更 （シフト）３ その他事業者が取り組むべき措置 （カット等）

 自家発電設備の活用①コージェネレーション設備②発電専用設備

 電気を消費する機械器具の稼働時間の変更①産業用機械器具
②民生用機械器具

 空気調和設備等の熱源変更①空気調和設備②加熱設備

 蓄電池及び蓄熱システムの活用①蓄電池②蓄熱システム エネルギーの使用の合理化に関する措置①エネルギーの使用の合理化の徹底②電気の使用量の計測管理の徹底
 電気需要平準化に資するサービスの活用20

【チェンジ】 自家発電設備の活用（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

コージェネレーション設備＜指針における対策のポイント＞

 コージェネレーション設備の導入を検討すること。
 適正規模の設備容量のものとすること。
 コージェネレーション設備の運転により発生する排熱を利用できる機器の設置を併せて検討すること。
 定期点検等は、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に実施すること。
 電気需要平準化時間帯において、電気の需給の逼迫が予想される場合には、発電出力の増加に努めること。
原動機

ガスエンジンディーゼルエンジン

ガスタービン

容量（kW）

5～25

200～1万80～1万5千

700～1万5千

1万6千～5
万発電効率（%LHV）

29～33%

35～49%

33～45%

24～35%

33～41%

総合効率（%LHV）

85%

76～84%

64～67%

75～82%

82～84%

燃料特長

都市ガス・LPG・
バイオバス

発電効率が高い
高出力・高効率化

重油・灯油・軽油導入実績が豊富
発電効率が高い＜コージェネレーションによるピークカット＞

都市ガス・LPG・
灯油・軽油
軽量・コンパクト
廃熱を全量蒸気回収可能
連続運転に最適

出典：コージェネレーション白書2012

出典：一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターHP

21

コージェネレーション設備の導入事例（産業分野）（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

施設概要 (㈱ジェイテクト国分工場)‒ 業種‒ 建築物規模：機械部品系工場：敷地面積１５５,３２８ｍ２導入したコージェネレーションの概要
‒
‒
‒
‒

発電容量
総合効率
使用燃料
熱の用途

：１,０００kW×２台：７３%（発電効率約４２％ ）：都市ガス：生産ライン（蒸気）、
プロセス冷水等（温水）‒ 稼働開始時期 ：２０１２年１０月‒ 節電効果‒ 省エネ効果：ピーク電力を約１４％削減（約１,９００ｋW）：エネルギー消費量を約２１％削減（約７００ｋｌ。原油換算）

コージェネ導入前後のピーク電力
及びエネルギー消費量の比較

導入効果

株式会社ジェイテクトにおけるコージェネ外観

約１４％減

100
75
50
25
0
ピーク電力

コージェネ導入前

出典：一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

約２１％減

エネルギー消費コージェネ導入後

22

コージェネレーション設備の導入事例（民生分野）（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

施設概要
‒ 業種
‒ 建築物規模‒ 病床数：大学（病院）：総延床面積132,869ｍ２：938床

導入したコージェネレーションの概要
発電容量：９３０kW×２台
総合効率：８０%（発電効率４０％ ）
使用燃料
：都市ガス
熱の用途
：空調、蒸気、給湯
稼働開始時期 ：２０１０年４月

導入効果‒ 節電効果‒ 省エネ効果：ピーク電力を約３２％削減（約１,７３０ｋW）：エネルギー消費量を約２１％削減（約６８０ｋｌ。原油換算）

札幌医科大学におけるコージェネ外観

コージェネ導入前後のピーク電力
及びエネルギー消費量の比較

‒
‒
‒
‒
‒

出典：一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

約３２％減

100

約２１％減

75
50
25
0
ピーク電力
コージェネ導入前

エネルギー消費コージェネ導入後

23

【チェンジ】 空気調和設備等の熱源変更（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

燃料や熱を消費する空気調和設備＜指針における対策のポイント＞

 ガスエンジンヒートポンプ、吸収式冷温水機等の燃料を消費する設備や排熱投入形
吸収式冷温水機等の排熱を有効利用した熱源設備の導入を検討すること。
 ヒートポンプ等を活用した効率の高い熱源設備や、負荷の変動に応じて適切な台数
分割・台数制御により部分負荷運転時に効率の高い運転が可能となるシステムを採用すること。
 電気需要平準化時間帯において、電気の需給の逼迫が予想される場合には、燃料や熱を消費する設備の運転に努めること。
＜燃料や熱を消費する空調設備によるチェンジ＞＜ガスエンジンヒートポンプの導入先＞

娯楽・集会場・展示場,
7%
医療用,
9%

工業用, 8% その他, 5%

ガス等へ
転換

会社・事務
所, 17%
店舗・百貨
店・スーパー,17%

学校, 30%

旅館・ホテ
ル, 2%
寄宿舎・寮・
家庭用, 5%

出典：一般社団法人 日本ガス協会Webサイト

ガス空調導入前の電気需要カーブ

ガス空調導入後の電気需要カーブ24

燃料や熱を消費する空気調和設備の導入事例（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

施設概要
‒ 業態
：テナントビル‒ 建築物規模 ：延床面積約５，０００ｍ２
- 所在地
：大阪府

改修前

改修後

導入した設備の概要‒ ガスヒートポンプ空調（２２５馬力）‒ 使用燃料：都市ガス

導入効果

電気ﾋｰﾎﾟﾝからｶﾞｽﾋｰﾎﾟﾝへの改修による節電実績■電力ピーク比較■電力使用量の実績比較‒ 電力ピーク：約５２％削減- 年間電力使用量：約３３％削減【ＧＨＰの構造】
ＧＨＰ室外機

室内機

熱交換器
排熱回収（暖房時）
ガスエンジン
コンプレッサ

出典：一般社団法人 日本ガス協会25【シフト】 蓄電池及び蓄熱システムの活用①（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

蓄電池＜指針における対策のポイント＞

 蓄電池の導入を検討すること。
 充放電効率が高い設備の採用を検討すること。
 適切な最大出力及び蓄電容量の設備を設置すること。
 電気需要平準化時間帯以外の時間帯において充電を行い電気需要平準化時間帯において効率的かつ効果的に放電を行うこと。
 電気需要平準化時間帯において、電気の需給の逼迫が予想される場合には、特に需給が逼迫すると予想される時間帯に重点的に放電を行うこと。
＜蓄電池の主な特徴＞
NAS
寿命

15年

（サイクル数） （4,500回）
コスト（円/kWh）

4万円

システム規模 Mw級以上＜蓄電池によるピークカット＞
鉛
17年（3,150回）

リチウムイオン
蓄電池放電

6～10年

蓄電池充電

（3,500回）

5万円

20万円

～Mw級

通常1Mw級まで

出典：「蓄電池戦略」経済産業省 蓄電池戦略プロジェクトチーム（平成24年7月）

蓄電池導入前の電気需要カーブ

蓄電池導入後の電気需要カーブ

26

蓄電池導入事例(ナトリウム硫黄電池)
長

大容量を活かしたピークカット、ピークシフト【ＮＡＳ電池ユニット例】

・ピークカットにより契約電力を下げ、基本料金を低減。
・ピークシフトにより昼夜間電力料金の差分で、従量料金も低減。
・多様な電気設備を一括管理しピークカットすることができる。

■出力■放電電力量運用はきわめてシンプル
・運転パターンのプログラム化により、多様な自動運転ができる。
・リモートで運転状況の確認や運転パターンの変更ができる。
・突発的な負荷変動に対しても、受電電力を一定にする制御ができる。
12,000

出典：日本ガイシ株式会社

NAS導入後 7,600kW (▲2400kW)

幅１０ｍ

放電

ピークシフト
6,000
充電

23:00

22:00

21:00

20:00

19:00

18:00

17:00

１１２，５００ ｋ Ｗｈ
９５，７００ ｋＷｈ
１６，８００ ｋＷｈ
１５％

15:00

14:00

12:00

11:00

9:00

10:00

7:00

6:00

0

5:00

2,000

8:00

電気需要平準化時間帯
同上
NAS電池導入後■ 削減量
ピークシフト率

16:00

4,000

4:00

※約６割は非常用発電設備、
瞬時電圧低下対応設備を併用

8,000

ピークカットピークカ ット

3:00

７０箇所
３０箇所
４７箇所
６箇所

導入前 契約電力 10,000kW

2:00

１３４ＭＷ
３１ＭＷ
６２ＭＷ
８ＭＷ

10,000

1:00

２３５ＭＷ/１,６００ＭＷｈ （１５３箇所）

奥行き
４.５ｍ

【導入事例】契約電力1０,０００ｋＷ、２,４００ｋＷのシステムを導入

0:00

導入実績

工場
共施設等
商業施設等
その他

１,２００ｋＷ
８,４００ｋＷｈ

高さ５ｍ

13:00

特

（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針27

【シフト】 蓄電池及び蓄熱システムの活用②（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

蓄熱システム＜指針における対策のポイント＞

 空気調和設備等において、水蓄熱、氷蓄熱等の蓄熱システムの導入を検討すること。
 熱需要等を考慮した適切な容量の設備の設置を検討すること。
 高効率な設備の設置を検討すること。
 熱需要に応じて効率的かつ効果的に冷熱又は温熱を製造し蓄え、電気需要平準化時間帯に利用することにより電気需要平準化時間帯の電気を消費する熱源設備等の稼働台数の削減等に努めること。
 蓄熱槽等に蓄える冷熱又は温熱の設定温度の見直し等を行い、電気需要平準化時間帯
において利用可能な蓄熱量の増加に努めること。
＜蓄熱システムの主な特徴＞＜蓄熱システムの導入形態（左：セントラル、右：個別分散）＞

氷蓄熱

水蓄熱

 水と氷の相転移に伴う潜熱を利用して蓄熱 年間を通して、温熱需要に対して冷熱需要の比率が高いケースに有効 水蓄熱に比べて蓄熱槽容量を大幅に縮小可能

 水の温度差である顕熱を利用して蓄熱 年間を通して、温熱需要・冷熱需要がともに見込まれるケースに有効 氷蓄熱と比べると蓄熱槽容量が大きくなるが、地下スラブ間の有効活用や、利用温度差を大きく取って容量を縮小する等の工夫が可能

28

出典：一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター

ヒートポンプ・蓄熱空調システムの導入事例（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

施設概要
‒ 業態
：Ａ社本社ビル‒ 建築物規模 ：延床面積 約３．４万ｍ２‒ 竣工年：１９８７年導入した設備の概要‒ ターボ冷凍機×２台（冷却能力：約２,５００ｋＷ）‒ 空気熱源ヒートポンプチラー×２台（冷却・加熱能力：約３００ｋＷ）‒ 水蓄熱槽×２（総容量２，５００ｍ３）

導入効果‒ ピーク対策効果：夏期昼間の冷房負荷の約７０％を夜間にシフト。
：その結果、夏期昼間ピーク電力の約２９％削減を実現。
出典：一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター29

【カット】 その他事業者が取り組むべき措置（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

電気の使用量の計測管理の徹底＜BEMSを活用したエネルギーの総合的管理のイメージ＞＜指針における対策のポイント＞
 工場等単位、設備単位等ごとに一定の時間ごとの電気の使用量の把握に努めること。
 デマンド監視装置を設置している場合は、電気の使用量の監
視機能の活用に努めること。なお、警報が作動した際に取り組むべき対策については、事前に検討しておくこと。
 エネルギー管理システムを設置している場合は、これらを活用し、電気を消費する機械器具の適切な制御、電気の使用状況の分析等による総合的な管理を実施するよう努めること。

電気需要平準化に資するサービスの活用＜指針における対策のポイント＞
 ＢＥＭＳアグリゲータやＥＳＣＯ事業者等の電気需要平準化に資する措置に関する包括的なサービスを提供する事業者によるサービスの活用を検討すること。
 電気事業者による電気の需要に応じた電気料金メ
ニューを活用すること。

エネルギー管理
機器等の導入建築物のエネルギー
消費の最適化GE

BEMS
空調、照明等と連携し機器を制御＜電気の需要に応じた電気料金メニューの例＞
時間帯別料金（Time of Use： ＴＯＵ）
時間帯に応じて異なる料金を課すもの

ピーク別料金（Critical Peak Pricing： ＣＰＰ）
需給がひっ迫しそうな場合に、事前通知をした上で変動された高い料金を課すもの

30

BEMS導入事例（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

導入サイト：（株）日本栄養給食協会 食品第二工場

施設概要
‒ 業種
：食品工場
‒ 建築物規模 ：延床面積3,019ｍ２‒ 竣工年：1987年導入したBEMSの概要‒ 制御対象‒ 制御点数‒ 計測点数：ブロワーモーター：６点：７点

導 入 効 果消費電力量削減目標：導入前比▲２５％

導入効果‒ 節電効果：契約電力を１７ｋW削減（導入前75ｋW →導入後58ｋW）‒ 省エネ効果：消費電力を２５％削減（ブロワーについては50％削減）‒ 投資回収：０.９年

出典：一般財団法人 環境共創イニシアチブ

31電気の需要に応じた電気料金メニューの例①（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

一般電気事業者による電気の需要に応じた電気料金メニュー○各電力会社では、電気の需要に応じて電力料金単価を設定し、電力ピーク対策に取り組むことで電気料金が低減できる料金メニューを設けている。
※利用できる電気料金メニューは電力会社によって異なり様々なメニューがあるので、詳細は各電力会社
へご確認ください。

◆電気料金メニューの一例 （東京電力 高圧季節別時間帯別電力）

夜間や休日・祝日に、電気の使用量が多い事業者向け。
標準的なメニュー（高圧電力）と比べて、平日８時～２２時の電力料金単価を高め（夏季の１３時～１６時のピーク時間帯は更に高め）に、それ以外の夜間、休日・祝日の電力料金単価を低めに設定したメニュー。

出典：東京電力ホームページより

32

電気の需要に応じた電気料金メニューの例②（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針

特定規模電気事業者（新電力）による電気の需要に応じた電気料金メニュー○株式会社エネットによるディマンドリスポンスサービス
EnneSmartレスポンスとは、弊社要請時に節電して頂けるお客さまに、その対価としてリベートをご提供するプログラムです。
①弊社から節電要請（節電をお願いしたい日時の指定）

①節電要請

お客さま

②節電実施

〔kWh〕

基準値

（ベースライン）

①

③リベート

②

「節電量」のカウント方法の違いによって、
以下の２つのメニューをご用意しております。

②お客さまにて節電実施

EnneSmart ・同じ節電量でリベート額 大
レスポンス③節電量に対して
弊社よりリベートをご提供

・確実に節電可能なお客様向け

EnneSmart ・同じ節電量でリベート額 小
レスポンス
・削減した分だけ電気料金を削減
Light
8時

13時

17時

Copyright © 2013 Ennet Corporation. All rights reserved.

33

荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針• 荷主※に関しても、事業者が電気の需要の平準化に資する措置に取り組むに当たり、「特に重要かつ共通的な事項」と、具体的な「電気需要平準化に資する措置」を定めた「指針」を定めている。
※荷主とは、自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させるものをいう。

• 「特に重要かつ共通的な事項」は基本的に他の事業者と共通であり、電気需要平準化時
間帯も夏冬８～２２時となっている。
※荷主には、電気需要平準化評価原単位は適用されない。
荷主の「指針」において定められた電気需要平準化に資する措置
１

電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を使用した貨物の輸送を行わせる時間の変更

１‐１

電気需要平準化時間帯における貨物の輸送（駅における荷役作業等を含む。）の軽減への協力

１‐２

電気を使用する輸送用機械器具の充電時間帯の電気需要平準化時間帯以外の時間帯への変更への協力

２

その他荷主が取り組むべき措置
２‐１

エネルギーの使用の合理化に関する措置

２‐２

着荷主としての取組

34

改正のポイント（１）電気需要平準化時間帯（２）事業者が取り組むべき措置に関する指針（３）電気需要平準化評価原単位35新たな原単位の策定（３） 電気需要平準化評価原単位• 電気の需要の平準化に資する措置を実施した事業者が、省エ
ネ法上不利な評価を受けないよう、新たな原単位を策定。
新たな原単位として、

電気需要平準化評価原単位を策定○工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（抜粋）Ⅰ エネルギーの使用の合理化の基準 （略）Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置
事業者は、上記Ⅰに掲げる諸基準を遵守するとともに、その設置している工場等におけるエネルギー消費原単位及び電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー
消費原単位（以下「電気需要平準化評価原単位」という。）を管理し、その設置している工場等全体として又は工場等ごとにエネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原
単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、１及び２に掲げる諸目標及び措置の実現に努めるものとする。
36

電気需要平準化評価原単位とは（３） 電気需要平準化評価原単位• 「電気需要平準化評価原単位」とは、電気需要平準化時間帯における電気使用量を削減した場合、これ以外の時間帯における削減よりも原単位の改善率への寄与が大きくなるよう、電気需要平準化時間帯の電気使用量を１．３倍して算出するもの。
• これにより、電気需要平準化時間帯の電気使用量の変化に伴う原単位の変動が、エネ
ルギー消費原単位に比べ大きく評価されることとなる。

エネルギー
消費原単位

電気
ガス
油

＝
0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22

生産数量 等エネルギー使用量
電気
油
ガス

電気需要平準化評価原単位＝（エネルギーの使用量に密接な関係のある値）+

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22

エネルギー 電気需要平準- 化時間帯の電使用量
気使用量１．３倍した電気需要平準化時間帯の電気使用量

生産数量 等（エネルギーの使用量に密接な関係のある値）

37電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位（３） 電気需要平準化評価原単位• 電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の両方の原単位を算出して管理。
• どちらか一方で年平均１％以上低減することを目指す。（互いに独立した指標であり、二つを組み合わせて見るためのものではない。）＜新しい原単位評価体系のイメージ＞
原単位の大きさどちらか一方で年平均１％以上低減することを目指す。

電気需要平準化評価原単位が大きくなる

電気需要平準化評価原単位
年平均1.5%低減エネルギー消費原単位

年平均
0.8%低減
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

38

２.２ 定期報告における変更点
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

定期報告における変更点のポイント• 改正内容を踏まえ、定期報告書の様式を改訂。

（１） 電気需要平準化時間帯の買電量（２） 電気需要平準化評価原単位の変化状況と悪化理由（３） 電気の需要の平準化に資する措置（４） ISO50001の発行を契機とした判断基準の見直しによる変更

40

スケジュール• 新様式は、平成２７年度提出（平成２６年度実績）の報告分より適用。
• 平成２６年度提出（平成２５年度実績）の報告分については、従来の様式での報告となることに注意。
【改正省エネ法のスケジュール】
平成２５年度

平成２６年度

5/24

12/27

4/1

改正省エ
ネ法成立

政省令告
示公布

電気需要平準化部分施行

平成２７年度
7/31

4/1

7/31

オンライン申請受付開始

平成２６年度提出（平成２５年度実績）

平成２７年度提出（平成２６年度実績）

従来の様式（オンライン申請可）

新しい様式（オンライン申請可）

41

（１）電気需要平準化時間帯の買電量（特定-第２表・指定-第２表）• 平成２７年度提出（平成２６年度実績）の報告分より、「夏期（７～９月）及び冬期（１２～３
月）の８～２２時における買電量」を報告。
• 特定規模電気事業者（新電力）からの買電量も、昼間・電気需要平準化時間帯・夜間の買電量に分けて報告する対象に。

電 気

電気
事業者

その他

昼間買電

千kWh

夏期・冬期における電気需要平準化時間帯

千kWh

夜間買電

千kWh

上記以外の買電

千kWh

自家発電

千kWh

小計
「電気事業者」の欄に計上する買電量は、一般
電気事業者の電線路を介して供給された電気。
特定規模電気事業者（新電力）からの買電量も対象となる。

（） （）

夏期（７～９月）及び冬期（１２～３月）の８～２２時における買電量を記入。

千kWh
昼間買電
夏期・冬期における電気需要平準化時間帯
夜間買電

換算係数
9.97 GJ/千kWh9.97 GJ/千kWh
9.28 GJ/千kWh

従来の買電量区分

新たな買電量区分＜一般電気事業者＞
・一般電気事業者（電力10社）＜電気事業者＞
・一般電気事業者（電力10社）
・特定規模電気事業者（新電力）＜上記以外の買電＞
・特定規模電気事業者（新電力）
・特定電気事業者
・特定供給＜上記以外の買電＞
・特定電気事業者
・特定供給

42

（１）電気需要平準化時間帯の買電量（特定-第２表・指定-第２表）＜留意事項＞• 電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測して把握できない場合：
電力会社から提供される検針票の力率測定用の有効電力量の値を報告して下さい。

有効電力量＝
８～２２時の買電量（※沖縄電力は９～２３時）※検針票の様式等については各電力会社によって異なります。詳細は各電力会社にご確認下さい。

43

（１）電気需要平準化時間帯の買電量（特定-第２表・指定-第２表）＜留意事項＞• 電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測できず、かつ電力会社から提供される検針票を用いても把握できない場合：
夏期（７～９月）及び冬期（１２月～３月）の全ての昼夜間買電量を、
電気需要平準化時間帯の買電量として報告して下さい。

44

（１）電気需要平準化時間帯の買電量（特定-第２表・指定-第２表）＜留意事項（つづき）＞•

電力会社から提供される検針票を用いて報告を行う場合で、検針票における電気の使用期間と電気需要平準化時間帯の期間にズレが生じてしまう場合：
電気需要平準化時間帯（７月１日～９月３０日及び１２月１日～翌年３月３１日）の買電量を算入することが原則となりますが、検針日が毎月１日でないために電気需要平準化時間帯の電気使用量が把握困難な場合は、（夏）７月１５日以降の直近の検針日に測定された電気使用量を含む以降３ヶ月分、（冬）１２月１５日以降の直近の検針日に測定された電気使用量を含む以降４ヶ月分、以上の電気使用量を電気需要平準化時間帯の買電量として報告して下さい。

【検針票を用いて報告を行う場合の例】 ※検針票を用いる場合、報告いただく初年度よりあとの２年目
以降は、検針日によらず１年目と同じ月の使用分を報告ください（夏 ケース）
7/15以降
7/1
6/1
8/1
9/1
10/1
検針（6/16）（冬 ケース）11/1

検針（7/16）

12/15以降
12/1
1/1

検針（11/16）

検針（12/16）

検針（8/16）2/1
検針（1/16）検針（9/16）

検針（10/16）

3/1

4/1

検針（2/16）検針（3/16）

（１）電気需要平準化時間帯の買電量（特定-第２表・指定-第２表）（参考）テナントビルにおける電気需要平準化時間帯の電気使用量の報告•••

テナントビルのオーナー及びテナントについても、平成２７年度提出の定期報告より電気需要平準化
時間帯の電気使用量の報告を求める。
テナントビルにおける電気需要平準化時間帯の電気使用量の報告範囲は、従来までのエネルギー
使用量の運用と同様の報告範囲とする。
テナント専用部の電気使用量については、これまでの整理と同様、推計した値を報告して良いこととする。
現在、テナント専用部の電気需要平準化時間帯の電気使用量を推計できる簡易なツールを開発中。平成２６年４月に資源エネルギー庁のホームページに掲載予定。
テナントビルにおけるエネルギー使用量の報告イメージ

オーナーが報告するエネルギー使用量は、「ビル全体のエネルギー使用量 － ③」＝１００－１０＝９０

テナントが報告するエネルギー使用量は、「① + ② + ③」＝ ２５ + １５ + １０＝５０46

（２） 電気需要平準化評価原単位の変化状況と悪化理由（特定-第４表・指定-第６表）• 平成２７年度提出（平成２６年度実績）の報告分より、電気需要平準化評価
原単位及びエネルギー消費原単位の変化状況の両方を報告する。
• 電気需要平準化評価原単位は、電気需要平準化時間帯の買電量に評価
係数α（=１.３）－１を乗じたものを、エネルギー使用量に加え、エネルギー使
用量と密接な関係を持つ値で除して算定。
エネルギー消費原単位

算定式

エネルギー使用量

エネルギー
消費原単位

＝
エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（生産数量、床面積等）

追 加

評価係数α

電気需要平準化評価原単位
エネルギー 電気需要平- 準化時間帯
使用量
の買電量

算定式
電気需要
平準化評価 ＝
原単位

+

電気需要平
準化時間帯 ×の買電量

電気需要平準エネルギー+ 化時間帯の
使用量
買電量

×

１.３

１.３ - １

エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（生産数量、床面積等）

47

（２） 電気需要平準化評価原単位の変化状況と悪化理由（特定-第４表・指定-第６表）＜留意事項＞• 電気需要平準化評価原単位を過去に遡って報告したい場合：
電気需要平準化評価原単位については、法施行前の過去年度の値の報告は、任意といたします。

48

（２） 電気需要平準化評価原単位の変化状況と悪化理由（特定-第５表・指定-第７表）• 電気需要平準化評価原単位が、年平均１％以上改善できなかった場合は、その改善できなかった理由を報告する。

＜留意事項＞• 電気需要平準化評価原単位又はエネルギー消費原単位のどちらか一方が改善できなかった場合：
どちらか一方の原単位が改善していたとしても、改善できなかった原単位については、理由の記載が必要。
特定‐第５表 エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位が改善できなかった場合の理由
１

事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）又は事業者のエネルギーの使用に係る原単位が前年度に比べ改善できなかった場合（ロ）の理由（イ）の理由（ロ）の理由備考 （イ）及び（ロ）共に該当する場合、双方記載すること。

追 加

２

事業者の過去５年度間の電気需要平準化評価原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（ハ）又は事業者の電気需要平準化評価原単位が前年度に比べ改善できなかった場合（ニ）の理由（ハ）の理由

理由が同じ場合は、同じ記載とすることを認める。

（ニ）の理由備考 （ハ）及び（ニ）共に該当する場合、双方記載すること。

49

（３） 電気の需要の平準化に資する措置（特定-第９表・指定-第９表）• 工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針を参考に、実際に実施した電気の需要の平準化に資する措置を報告する。

＜留意事項＞• 定期報告の対象年度以前より継続して実施している電気の需要の平準化に資する取組がある場合：
過去から継続している取組についても併せて報告できる。
特定-第９表 その他事業者が実施した措置
１

エネルギーの使用の合理化に関する事項
措置の概要

追 加

２

電気の需要の平準化に資する措置に関する事項
措置の概要

50

（４） ISO50001の発行を契機とした判断基準の見直し（特定-第８表）• ISO50001の発行（平成２３年６月）を契機に、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」 （判断基準）を見直し。
• これに伴い、従来の定期報告において報告が求められていた判断基準のア.～カ.の遵守状況について、報告内容を以下のとおり追加（下線部は、追加・変更点）。
特定－第８表 事業者のエネルギーの使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況
ア．エネルギーの使用の合理化を図るための管理体制の整備状況□整備している□整備していない（整備完了予定年 年度）

イ．エネルギー管理に係る責任者の配置状況□配置している□配置していない

ウ．設置している工場等又は加盟している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針（エネルギーの使用の合理化に関する目標、設備の新設及び更新に対する方針）（以下「取組方針」という。）の整備状況□整備している□一部整備している□整備していない（整備完了予定年 年度）

エ．設置している工場等又は加盟している工場等における取組方針の遵守確認及び評価
状況（評価結果が不十分である場合には、その改善の状況）□実施している□一部実施している□実施していない

オ．取組方針及び遵守状況の評価手法の精査、必要に応じた変更の状況□実施している□一部実施している□実施していないカ．エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材の確保の実施状況□実施している□一部実施している□実施していない

キ．設置している工場等又は加盟している工場等における従業員への取組方針の周知の実施状況及びエネルギーの使用の合理化に関する教育の実施状況□実施している□一部実施している□実施していない

ク．設置している工場等又は加盟している工場等に係る名称、所在地及びエネルギー使用量を記載した書面並びにア．の管理体制、ウ．の取組方針及びエ．の遵守状況・評価
状況を記載した書面の作成、更新、保管状況□整備している□一部整備している□整備していない（整備完了予定年 年度）

51

２.３ オンライン申請手続きの簡素化
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

省エネ法各種提出書類オンライン申請手続きの簡素化• 省エネ法に基づく経済産業省への各種提出書類について、電子署名及び電子証明書（有償）による認証からＩＤ及びパスワード（無償）による認証のみで電子政府の総合窓口（e-Gov）を通じたオンライン申請が可能に。 電子申請の総合窓口（e-Gov）：http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/• 定期報告書、中長期計画書及び計画書の提出について、使用可能な外部記憶媒体の種類をフレキシブルディスクから光ディスク（ＣＤ又はＤＶＤ）に変更。
オンライン申請のメリット• 書類を持参したり郵送したりする手間が省略可能。
• 提出いただいた書類に不備等があった場合には、オンラインでの修正が可能。
省エネ法に基づく各種提出書類※下記書類について、オンライン申請が可能【工場】
エネルギー使用状況届出書、特定事業者等指定取消申出書、第一種（第二種）エネルギー管理指定工場等指定取消申出書、エネルギー管理統括者（企画推進者）選任・解任届出書、エネルギー管理者（管理員）選任・解任届出書、中長期計画書、定期報告書【荷主】
貨物の輸送量届出書、特定荷主指定取消申出書、計画書、定期報告書

53オンライン申請・光ディスクでの提出
ＩＤ・パスワードによるオンライン申請の開始にあたっては、平成２６年４月１日以降、「電子情報処理組織使用届出」を各経済産業局長宛て提出することが必要。
• 使用届出の受理後、各経済産業局からＩＤとパスワードを事業者に書面にて通知。
• 光ディスク（CD又はDVD）による書類の提出にあたっては、「光ディスク提出票」の提出が必要。
•

オンライン申請による提出にあたって必要な提出書類
名称摘要

電子情報処理組織使用届（様式第23）オンライン申請を利用しようとする場合

電子情報処理組織使用変更届（様式第24）

使用届の内容に変更が生じた場合

電子情報処理組織使用廃止届（様式第25）

オンライン申請の利用を廃止しようとする場合

備考
受理後、ＩＤ・パスワードを付与

光ディスクによる提出にあたって必要な提出書類
名称

摘要

光ディスク提出票（様式第22）定期報告書、中長期報告書及び計画書を光ディスクにより提出する場合（ディスクに添付）

各種書類の様式

備考

各種書類の様式は、全て資源エネルギー庁のホームページからダウンロード可能。

54

定期報告書作成支援ツールの利用• 資源エネルギー庁では、便利な定期報告書作成支援ツールを用意。
• 誤記や記入漏れの防止機能があり、作成していただいた定期報告書に係るデータをxml
ファイルやＰＤＦファイルとして出力することが可能。
• 当該データをそのままオンライン申請に利用していただくことが可能。

オンライン申請を行って頂く場合には、xmlファイルのご利用にご協力下さい。

資源エネルギー庁HP
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/shien_tool_download.htm

55

３. 省エネ法の改正（トップランナー制度の建築材料等への拡大）

Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

３．１ 特定熱損失防止建築材料
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

省エネ法の改正について（トップランナー制度の建築材料等への拡大）•

平成２５年の通常国会において、電気の需要の平準化の推進及びトップランナー制度の建築材料等への拡大等に関する措置を追加した省エネ法の改正案が成立（平成２５年５月３１日公布）。
電気の需要の平準化の推進（平成２６年４月１日施行）■需要家側における対策

トップランナー制度の建築材料等への拡大（平成２５年１２月２８日施行）■建築材料等に係るトップランナー制度

需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池や自家発電の活用等により、夏期・冬期の昼間の電気の使用量を削減する取組を行った場合に、取組を行った事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう、これをプラスに評
価できる体系にする。

これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象。今般、自らエネ
ルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器のエネルギーの消費効率の向上に資する建築材料等を新たにトップランナー制度の対象に追加する。

これにより、我が国の電気の需要の平準化の推進を図る。

これにより、企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。
58

トップランナー制度の概要•••

我が国においては機械器具分野においてトップランナー制度を導入し、その効率の改善に大きな成果をあげてきた。
トップランナー制度とは、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、３～１０年程度先に設定される目標年度において最も優れた機器の水準に技術進歩を加味した基準（トップランナー基準）を満たすことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度。
１９９８年の改正省エネ法に基づき、自動車や家電等についてトップランナー方式による省エネ基準を導入している。現在、２８機器が対象となっている。
＜省エネ法に基づくトップランナー方式と対象となる機器＞
省エネ法第７８条により、トップランナー方式の対象となる特定機器は、エネルギーを消費する機械器具のうち以下の三要件を満たすものとされている。
①我が国において大量に使用される機械器具であること②その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であること③その機械器具に係るエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なものであること（効率改善余地等があるもの）

特定機器（２８機器）
１．乗用自動車
２．貨物自動車
３．エアコンディショナー
４．テレビジョン受信機
５．ビデオテープレコーダー
６．蛍光灯器具及び電球形蛍光ランプ
７．複写機
８．電子計算機
９．磁気ディスク装置
１０．電気冷蔵庫

１１．電気冷凍庫
１２．ストーブ
１３．ガス調理機器
１４．ガス温水機器
１５．石油温水機器
１６．電気便座
１７．自動販売機
１８．変圧器
１９．ジャー炊飯器
２０．電子レンジ

２１．ＤＶＤレコーダー
２２．ルーティング機器
２３．スイッチング機器
２４．複合機
２５．プリンター
２６．ヒートポンプ給湯器
２７．三相誘導電動機
２８．電球形ＬＥＤランプ※２７．２８．は２０１３年１１月に追加。

59

建材トップランナー制度の対象建築材料
 平成25年10月１日に開催された第１回建築材料等判断基準WG（建材WG）において、「外壁等に使用される断熱材」及び「窓に使用されるガラス及びサッシ」を建材トップランナー制度の対象とすべきとの結論になった。
 当該結論を基に、断熱材に係る建材トップランナー制度の詳細を審議。
 窓に使用されるガラス及びサッシに係る建材トップランナー制度の詳細については、現在検討中。

断熱材

高性能グラスウール（細繊維）
平均繊維経４～５ミクロン

一般のグラスウール
平均繊維経７～８ミクロン
市場シェア約３％一般のグラスウールに比べて断熱性能は約１．４倍

窓

アルミ樹脂複合サッシ＋Low-E複層ガラス

アルミサッシ＋単板ガラス

樹脂サッシ＋Low-E複層ガラス

市場シェア約３～１０％未満
アルミ単板に比べると断熱 性能
は約２倍

60

建材トップランナーの対象とする断熱材（特定熱損失防止建築材料）
 トップランナー制度の対象となる建築材料（特定熱損失防止建築材料）では、以下に該当する建築材料は除外することとしている。
① 特殊な用途に使用される建築材料② 技術的な測定方法、評価方法が確立していない建築材料③ 市場での使用割合が極度に小さい建築材料
 10月1日に開催された建材WGにおいて、上記を踏まえた結果、今回対象とする建築材料は、「押出法ポリスチレンフォーム」「グラスウール」「ロックウール」の３種類となった。
※吹き込み品並びにグラスウールのうち密度が24kg/m3以上のもの及び真空断熱材を除く

繊維系（主に住宅の壁と天井）

発泡プラスチック系（主に住宅の床及び建築物）
押出法ポリス
ビーズ法ポリ
硬質ウレタン 高発泡ポリエ
チレンフォー
スチレン
フォーム
チレン
ム
フォーム

グラス
ウール

ロック
ウール

セルロース
ファイバー

フェノール
フォーム

出荷
割合

48%

9%

1%

19%

12%

4%

5%

2%

メーカー

4社

2社

4社

3社

10社

1社

41社

2社

（参考）断熱材の出荷量（平成２２年）は、住宅用で３６５，３７３千ｍ２

61

断熱材の目標基準値の設定方法
 ロックウール断熱材については、「現行製品のトップランナー値」に「目標年度までの性能改善予測」を加味した値を目標基準値として設定。
 押出法ポリスチレンフォーム断熱材及びグラスウール断熱材については、「普及品」及び「高付加価値品」の２つの市場があることを踏まえ、以下によって目標基準値を設定。
① データ取得最終年度における「普及品」及び「高付加価値品」それぞれのトップランナー値を特定。
② データ取得期間の「普及品」及び「高付加価値品」のシェア推移が目標年度まで続くと仮定（下図参照）。
③ ①の値に将来の技術改善予測率を加えた値に、②の目標年のシェアを乗じて得た期待値を目標基準値として設定。

断熱材の目標基準値（目標年度（２０２２年度）に達成すべき性能）区分

トップ値[W/(m・K)]

効率改善後のトップ値[W/(m・K)]

現在
シェア

目標年度
シェア

目標基準値
[W/(m・K)]

0.04156

普及品

0.050

0.04975(0.5%改善)

40.48%

31.41%

高付加価値品

0.038

0.03781(0.5%改善)

59.52%

68.59%

ロックウール
断熱材
押出法ポリスチレ 普及品
ンフォーム
高付加価値品
保温材

0.038

0.03781(0.5%改善)――

0.037810.040

0.03900(2.5%改善)

48.12%

41.80%

0.03232

0.028

0.02752(1.7%改善)

51.88%

58.20%

グラスウール
断熱材

62

３．２ 特定エネルギー消費機器
Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

トップランナー制度の対象となる特定エネルギー消費機器の拡大
 ２０１３年１１月、政令・省令・告示を改正し、トップランナー制度に三相誘導電動機と電球形ＬＥＤランプを追加しました。

＜目標年度＞
平成２７年度（２０１５年度）＜目標年度＞
平成２９年度（２０１７年度）＜改善見込み＞２０１０年度実績からのエネルギー消費効率の改善率は約７％＜改善見込み＞２０１１年度実績からのエネルギー消費効率の改善率は約５０％64三相誘導電動機について
三相誘導電動機とは
 三相誘導電動機の普及台数は約１億台、全ての三相誘導電動機の年間消費電力量は約５４百億kWh（我が国の全年間消費電力量の約５５％）と推計。
 一方、国内の三相誘導電動機の効率は９９％が標準効率（国際規格ＩＥＣのＩＥ１）であり、これをプレミアム効率（ＩＥ３）に置き換えることにより年間１５５億kWh（ 我が国の全年間消費電力量の約１．５％）の省エネ効果が期待できる。
電動空気圧縮機（電車の空気ブレーキ用）【参考】
組み込まれる主要機器
・ポンプ
・圧縮機 約74％・送風機
・動力伝達装置
・金属工作機械
・農業用機械器具
・運搬機械、産業用ロボット

ポンプ（水汲み上げ用）

送風機（工場内の集塵等）『三相誘導電動機』
ﾃﾞｰﾀ出典：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁「平成21年度ｴﾈﾙｷﾞ消費機器実態等調査報告書」

 三相誘導電動機については、審議会において①大量に使用され、②相当量のエネルギーを消費し、③効率改善の余地がある機器というトップランナー制度の対象３要件を満たすと判断されたことから、審議会の審議等を踏まえて新たにトップランナー制度の対象機器として指定。

65

三相誘導電動機におけるトップランナー制度の概要について
基準の概要

50Hzの区分と目標基準値

 規制対象事業者：製造事業者等
 規制対象機器：JIS C 4034-30で規定される三相誘導電動機の適用範囲（ただし、特殊用途に使用されるもの、測定・評価方
法未確立のもの、市場規模が極度に小さいものなどを除く。）◆目標年度におけるエネルギー消費効率の改善率は加重平均で約７．４％を見込む。
 規制内容：①目標年度（２０１５年度）以降に、規制対象における区分（全３６区分）ごとに定める目標基準値を加重平均によって達成すること②目標基準値は、IECやJISと整合を図った値に設定（右表）③２０１４年１１月１日以降、カタログ等への表示を義務付け
60Hzの区分と目標基準値

区分

定格周波数又は
基底周波数

１

定格出力
０．７５kW以上０．９２５kW未満

目標基準値［％］８５．５

２

０．９２５kW以上１．８５kW未満

８６．５

３

１．８５kW以上４．６kW未満

８９．５

４

４．６kW以上９．２５kW未満

９１．７

５

９．２５kW以上１３kW未満

９２．４

６

１３kW以上１６．７５kW未満

９３．０

７

１６．７５kW以上２６kW未満

９３．６

８

２６kW以上３３．５kW未満

９４．１

９

３３．５kW以上４１kW未満

９４．５

１０

４１kW以上５０kW未満

９５．０

６０Hz

１１

５０kW以上１００kW未満

９５．４

１２

１００kW以上１３０kW未満

９５．８

１３

１３０kW以上３７５kW以下

９６．２

区分

定格周波数又は
基底周波数

定格出力

目標基準値［％］１４

０．７５kW

８２．５

１５

１．１kW

８４．１

１６

１．５kW

８５．３

１７

２．２kW

８６．７

１８

３kW

８７．７

１９

４kW

８８．６

２０

５．５kW

８９．６

２１

７．５kW

９０．４

２２

１１kW

９１．４

２３

１５kW

９２．１

１８．５kW

９２．６

２２kW

９３．０

２６

３０kW

９３．６

２７

３７kW

９３．９

２８

４５kW

９４．２

２９

５５kW

９４．６

３０

７５kW

９５．０

２４
２５

５０Hz

３１

９０kW

９５．２

３２

１１０kW

９５．４

３３

１３２kW

９５．６

３４

１６０kW

９５．８

３５

２００～３７５kW

９６．０

３６

その他

計算式による【参考】詳細な基準は以下のＨＰを参照
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/140401/140401
.htm

66

三相誘導電動機におけるトップランナー制度の対象範囲について
日本標準商品分類
非標準三相誘導電動機(70W以上)（分類コード：301224）

日本標準商品分類
標準三相誘導電動機（分類コード：301223）

省エネ法の対象範囲

ＪＩＳ Ｃ ４０３４－３０
単一速度三相かご形誘導電動機の効率クラス(ＩＥコード)
適用除外(1)特殊絶縁(①③)(2)デルタスター始動方式(①③)(3)舶用モータ (③)(4)液中モータ (①②③)(5)防爆形モータ (①③)(6)ハイスリップモータ(①③)(7)ゲートモータ (①③)(8)キャンドモータ(①③)(9)極低温環境下で使用するもの(①②)（JIS C 4034-30から）※除外理由①特殊な用途に使用されるもの、②技術的な測定方法、評価方法が確立していないもの、③市場での使用割合が極度に小さいものについては、適用除外

インバータ駆動専用に作られたもの（上記JISの対象外）のうち、基底周波数が50Hz±5%又は60Hz±5%のもの
適用除外（インバータ駆動専用に作られたもののうち、基底周波数が50Hz±5%又は60Hz±5%のものから）(10) 他力通風形のもの(②③)※除外理由：同上※機械（例えば、ポンプ、ファン及びコンプレッサ）に組み込まれ、機械から分離して試験できない電動機は適用除外

67

三相誘導電動機のトップランナー制度について本制度に係る御質問や、説明会の開催の御希望がございましたら、下記までお寄せください。

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
産業用モータトップランナー担当
電話：03-3501-9726 FAX :03-3501-8396
E-mail: shouene-pub@meti.go.jp（E-mailの件名は『ＴＲモータ問合せ』としてください。）

68

４． 予算Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department

平成２６年度の主な省エネルギー関連予算について■ エネルギーコストの低減・産業競争力の強化につながる省エネ投資の大幅加速化を図るとともに、
省エネルギー関連予算について
エネルギー消費量の増加が著しい家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギーを強化する。
主な平成２６年度予算案（平成２５年１２月２４日閣議決定）
産業・業務・運輸部門における省エネ設備等の導入促進
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金【４１０億円（３１０億円）】
工場・事業場における先端省エネ設備への入替や製造プロセスの改善等既存設備の省エネ改修に必要となる費用に対し補助を行う。平成26年度からは新たにエネルギーマネジ
メントシステムを用いた省エネの取組や電力ピーク対策に係る費用も補助対象に追加。
高効率コンプレッサー

最新型ターボ冷凍機

住宅・建築物の省エネ対策推進
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金【７６億円（１１０億円）】
エネルギー消費量が増大している住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するため、高性能設備機器等の導入を支援する。また、既築住宅の断熱性能向上を図るため、高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。加えて、空調設備や給湯設備等を制御可能な高性能なエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する。
※ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス（ZEB/ZEH）：年間の1次エネルギー消費量
がネットで概ねゼロとなるビル・住宅

省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金 【５０．１億円（２５億円）】
省エネに資する海上輸送システム及びトラック運送事業・タクシー事業の実証等を行い、その成果を展開することで、運輸部門の効果的な省エネ対策の普及を図る。

中堅・中小企業における省エネ取組の推進
エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金 【２４億円（１７億円）】
産業分野等における省エネ設備の導入やトップランナー機器の設置を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける際の利子補給を行う。平成26年度からは、地域民間
金融機関等との連携を強化し、各地域で積極的に省エネに取り組む中小・中堅企業等の省エネ投資を強力に後押しする。
省エネルギー対策導入促進事業費補助金 【５．５億円（６億円）】
中小企業者等に対し、省エネポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施する。また、中小企業者の省エネ活動を支援するため、金融機関等と連携を強化し診断事
業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信する。

省エネルギー技術開発の一層の推進
戦略的省エネルギー技術革新プログラム 【９３億円（９０億円）】
開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行う提案公募型研究開発を戦略的に実施。
超高性能真空断熱材※【】は平成２６年度予算額案額、（）は平成２５年度予算額

70

資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
03-3501-9726

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
４１０．０億円（３１０．０億円）
事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的【省エネ設備導入支援】○ 事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新を支援します。
○ 具体的には、工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロ
セスの改善等の既存設備の省エネ改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助します。
○ また、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いた省エネの取組
や電力のピーク対策についても支援対象に追加します。

○高効率設備への入替や既存設備の省エネ改修を支援します。
高効率コンプレッサー

最新型ターボ冷凍機

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国補助（1/3、1/2）

民間団体等○補助対象者
全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主○補助率【省エネ設備導入支援】① 単独事業 1/3以内 ② 連携事業 1/2以内③ ＥＭＳによる管理事業 1/2以内

事業者○また、電力のピーク対策を実施する事業者や、「エネルギー利用情報管理運営事業者」を経由することで効率的・効果的な省エネを実施する事業者を支援します。
省エネ設備導入

ＥＭＳによる管理
需要家【ピーク対策支援】① 単独事業 1/3以内 ②ＥＭＳによる管理事業 1/2以内

エネルギー
利用情報

エネルギー利用情報
管理運営事業者

71

資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁 省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策課
製造産業局 住宅産業窯業建材課

住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金
76．0億円（１１０．０億円）
事業の内容

03-3501-9726（省エネ課）

事業イメージ事業の概要・目的ZEB【ＺＥＢ実証事業】
ＺＥＢ（※）の実現と普及拡大を目指し、ＺＥＢの構成要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、その導入費用を支援します。

太陽熱利用

外皮性能の向上
エアフローウィンドウ

放射冷房
高効率照明

高効率空調

外気負荷削減全熱交換器

タスク・アンビエント照明【ＺＥＨ支援事業】
住宅の省エネ化を推進するため、ＺＥＨ（※）の普及促進を図り、中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組みや、高性能設備機器と制御機構等の組合せによる住宅のゼロエネ化に資する住宅システムの導入を支援します。
（経済産業省・国土交通省 共同事業）

昼光利用

昼光利用

タスク・アンビエント空調

VAV・VWV
大温度差送風デシカント空調

ＬＥＤ照明
有機ＥＬ照明クールチューブ（地中熱利用）（井水利用）

河川水利用※ ＺＥＢ／ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス）：年間の１次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる建築物／住宅

自然換気
外気冷房
夜間外気冷却

高効率ヒートポンプ
高効率ボイラコージェネ
高効率ポンプ

下水熱利用
未利用エネルギーの活用

高効率熱源【既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業】
既築住宅・建築物の抜本的な省エネルギーを図るため、既築住宅・建築物の改修に対し、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓等の導入を支援し、高性能な断熱材や窓等の市場拡大と価格低減効果を狙います。

ZEH
太陽熱温水器

高効率空調機輻射空調機

躯体の高断熱化条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

設置者

民間団体等
補助

補助
（１／３～２／３）
高効率給湯器

蓄電池

LED照明
人感センサー72

省エネ法に関する問い合わせ■問合せ先＜経済産業省＞
資源エネルギー庁省エネルギー対策課
ＴＥＬ：０３-３５０１-９７２６
産業技術環境局環境政策課環境経済室
ＴＥＬ：０３-３５０１-１６７９ （温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）＜国土交通省＞
国土交通省総合政策局環境政策課
ＴＥＬ：０３-５２５３-８２６３（輸送に係る措置に関する問合せ）
ＴＥＬ：０３-５２５３-８２６９（不動産業、建設業関係に関する問合せ）＜環境省＞
環境省地球環境局地球温暖化対策課
ＴＥＬ：０３-５５２１-８２４９（温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）■関連ホームページ①省エネ法の概要について
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/140401/140401.htm②省エネ法（工場等に係る措置）各種手続きについて
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/140401/140402.htm■改正省エネ法関係の審議会報告書①工場等判断基準ワーキンググループ最終とりまとめ
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/report_01.html②建築材料等判断基準準ワーキンググループ最終とりまとめ
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/kenchiku_wg/report_01.html

73

ご静聴ありがとうございました。

Ministry of Economy, Trade and Industry
Agency for Natural Resources and Energy
Energy Conservation and Renewable Energy Department