平 成 ２５ 年 度 事 業 計 画

１．平成 25 年度事業計画策定にあたっての基本的視点
近年の社会経済構造の変化、国際化・情報化の進展、科学技術の高度化、さらには知識基盤社会の到来により、引き続き大学には、①人材育成機能の強化、②大学の質の維持・向上とアカウンタビリティの履行、③大学教育の国際的通用性、などが強く求められている。すなわち大学には、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーを明らかにするとともに、自らの活動内容を学生や社会に公表し、責任のある高等教育機関として機能していることを説明すること、そして、それらが、国際的に通用性の高いものとして、整備されることが強く求められている。加えて、教育課
程や教育内容が、国際基準から見ても一定水準以上であることを、学生や社会に対して大学自らが保証することも求められている。そのために大学には、自主的・自律的機関
として、自らの質を保証し向上させていく仕組み（内部質保証システム）を構築し、これを有効に機能させていくことが要請されている。
公益財団法人大学基準協会定款第３条には「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」と本協会の目的が定められている。また、これを達成するために定款第４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会は、これら定款に定められた目的及び事業に基づいて、自らの組織をさらに整備・強化したうえで、従前にも増して大学の内部質保証システムの構築と機能化を支援していくほか、調査・研究、国際交流・協力を進め、ひいてはわが国における大学全体の質的向上に貢献しなければならない。
本年度においても、従前に引き続いて、本協会の目的を達成するために、「第三者評価事業の充実」に加えて、「大学の質的向上を支援する取組の実践」、「本協会の組織の整備・強化」の３つを基本的事業方針に掲げ、加えて「グローバル化への対応」にも力点を置
きつつ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 20 項目を柱にすえて活動する。
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（1）大学の認証評価（2）短期大学の認証評価（3）法科大学院の認証評価（4）経営系専門職大学院の認証評価（5）公共政策系専門職大学院の認証評価（6）公衆衛生系専門職大学院の認証評価（7）知的財産専門職大学院の認証評価（8）獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討（9）正会員資格判定（10）諸基準の設定及び改定（11）大学評価に関する調査研究（12）広報活動（13）文部科学省の諸審議会等への対応（14）国際化への対応（15）所蔵資料のアーカイブス化への取組（16）高等教育のあり方研究会の活動（17）本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組（18）会員サービスの充実に向けた取組（19）自己点検・評価と中期計画の策定（20）事業サポートの強化
２.平成 25 年度における具体的事業計画（1）大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上していくことに十分配慮して大学評価を実施する。
そのため、大学評価委員会を中心に大学評価分科会及び大学財務評価分科会のもとで、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。
評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的
確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を盤石なものとし、十全な評価を遂行していくため卓越した評価者を確保する。
また、上記の各分科会に所属する委員に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るために、
ワークショップ形式により、きめ細かい研修を行う。
なお、2014（平成 26）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、全国各地で大学評価実務説明会を開催するほか、各大学の自己点検･評価や内部質保証に資するためのテーマ別勉強会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣
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し、新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援活動を行う。
さらに、過去に本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書及び完成報告書の検討を、引き続き、大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 平成 25 年度大学評価（認証評価）の実施 39 大学○ 各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援活動の実施
・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）
・平成 26 年度以降に大学評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催○ 改善報告書及び完成報告書の検討（2）短期大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する評価を実施する。
そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分
科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。なお、上記の各分科会に所属する委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法について、従来同様、ワークショップ形式によるきめ細かい研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
なお、2014（平成 26）年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催し、本協会の短期大学認証評価システム等について、理解を深める機会を提供するほか、各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資するためのテーマ別勉強会を開催する。個別短期大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援活動を行う。
さらに、過去に本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、短期大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 平成 25 年度短期大学認証評価の実施 ３短期大学○ 各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援活動の実施
・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（新短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）
・平成 26 年度短期大学認証評価を申請する短期大学を対象とした実務説明会の開催○ 改善報告書の検討
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（3）法科大学院の認証評価
新規の委員で構成される法科大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、法科大学院認証評価委員会のもと、法科大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。なお、上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、前年度に引き続き、法科大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、昨年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会において、①過去に「法科大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の法科大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
＜事業項目＞○ 2013（平成 25）年度法科大学院認証評価の実施 13 大学院○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施（4）経営系専門職大学院の認証評価
従来同様、経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価シス
テムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、経営系専門職大学院認証評価委員会のもと、経営系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。また、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。なお、上記両分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、経営系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、昨年度に引き続き、経営系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「経営系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育
課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
加えて、次年度の経営系専門職大学院認証評価に申請を予定している大学関係者を主な対象とし、実務説明会を４～５月に開催する。
そのほか、2011（平成 23）年度より開始した「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークシ
ョップ」を本年度も開催し、各経営系専門職大学院の責任者（研究科長・専攻長等）に
情報共有・意見交換の機会を提供する。
＜事業項目＞○ 2013（平成 25）年度経営系専門職大学院認証評価の実施 11 大学院○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催○ 改善報告書の検討
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○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ 平成 26 年度経営系専門職大学院認証評価を申請する大学関係者を主な対象とした実務説明会の開催（5）公共政策系専門職大学院の認証評価
従来同様、公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもと、公共政策系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。
なお、上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、前年度に引き続き、公共政策系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ
細かい研修を行う。
つぎに、昨年度に引き続き、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組
織の重要な変更に対する評価を行う。
そのほか、前年度、公共政策系専門職大学院基準委員会を中心に、2015（平成 27）年
度以降の第２クールの公共政策系専門職大学院認証評価において適用する「公共政策系
専門職大学院基準」について改定作業を行ったが、本年度は、2015（平成 27）年度以降の第２クールの公共政策系専門職大学院認証評価に申請を予定している大学関係者を主な対象とし、適宜、基準説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 2013（平成 25）年度公共政策系専門職大学院認証評価の実施 ２大学院
○ 2015（平成 27）年度以降適用の公共政策系専門職大学院基準説明会の開催○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施（6）公衆衛生系専門職大学院の認証評価
公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公衆衛生系大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会のもと、公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。
なお、上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、公衆衛生系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
なお、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、過去の認証評価を検証し、公衆衛生系専門職大学院基準の改定の必要が生じた場合には、公衆衛生系専門職大学院
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基準委員会を設置し同基準の改定作業に着手する。
＜事業項目＞○ 2013（平成 25）年度公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施 ２大学院
○ 公衆衛生系専門職大学院基準改定作業の着手○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施（7）知的財産専門職大学院の認証評価
本協会は、2012（平成 24）年度より知的財産専門職大学院の認証評価を開始した。
知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、知的財産専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、知的財産専門職大学院認証評価委員会のもと、知的財産専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。なお、
上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、知的財産専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
そのほか、2014（平成 26）年度の申請予定大学からの要請があれば、適宜、個別に実務説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 2013（平成 25）年度知的財産専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 平成 26 年度知的財産専門職大学院認証評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催（8）獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討
昨年度、全国大学獣医学関係代表者協議会から本協会に対して獣医学教育の専門分野
別評価の実施に向けた依頼があり、本協会では、第 473 回理事会においてこの依頼について審議し、獣医学教育の専門分野別評価を実施する方向で、検討委員会を設置することとなった。
本年度は、この検討委員会において、本協会が実施する大学評価及び専門職大学院認
証評価、並びに他機関が実施する専門分野別評価、海外の獣医学教育の評価機関の評価方法を参考に、評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法などを検討していく。
また、同分野の第三者評価導入・実施については、文部科学省内に設置されている獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議より、2016（平成 28）年度までに、関係者間において速やかに決定し、それ以降、トライアル評価を実施後、本評価へ移行するといった工程が示されていることから、その工程を参考に評価システムの確立を目指すこととする。
なお、獣医学教育以外の分野においても、専門分野評価の実施の必要性が高まっており、本協会に対して関係機関による協力要請があった場合は、理事会において検討することとする。
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＜事業項目＞○ 獣医学教育の専門分野評価の検討
・評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法など○ 獣医学教育以外の専門分野評価実施の検討（9）正会員資格判定
本年度、正会員資格判定申請があった場合には、「公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、正会員資格判定委員会において審査を行う。
また、設置者の変更及び正会員校の統合に関わる変更について、変更後の大学から正会員資格継続の申請があった場合、その継続を認めるか否かについての審査を行う。
＜事業項目＞○ 正会員資格判定の実施（10）諸基準の設定及び改定
2012（平成 24）年度、基準委員会において、基準の設定・改定における基本方針を以下のように定めた。
・大学基準を頂点とする基準体系に基づき、「大学基準」を範型とした基準相互の調整を図る。
・調整を図る際には、例えば、専門職大学院認証評価に関わる基準については各分野の特性にも配慮する必要があることから、上記と矛盾しない範囲内でその独自性を最大限尊重する。
本年度は、この方針に従い、基準相互の調整に向けた作業として、本協会の設定する基準において使用する用語の統一化を図るため、用語集を作成する。
また、大学評価企画立案委員会において、第３期認証評価に向けた大学評価システムの改革のための検討を開始したことと合わせ、基準委員会において、大学基準の改善に向けた作業の検討を行う。
さらに、昨年度から公共政策系専門職大学院基準委員会において検討を進めている公共政策系専門職大学院基準の改定作業を継続審議し、年度内に改定作業を終了する。
＜事業項目＞○ 基準において使用する語に関する用語集の作成○ 第３期認証評価に向けた大学評価システムの改革のための大学基準の改定に向けた作業○ 公共政策系専門職大学院基準の改定（11）大学評価に関する調査研究
昨年６月に、文部科学省は「大学改革実行プラン」を公表し、今後の高等教育政策の7/13

方向性を明らかにした。また、国の大学設置認可のあり方をはじめ、高等教育及びその質保証に関する社会的な議論・関心は、現在新たな高まりを見せている。こうした中、各種の認証評価を担う機関として、現在運用している評価システムを検証し、必要に応じて改革を図っていくことは、極めて重要な課題となっている。そのため、この課題を踏まえた調査研究、とりわけ、第３期認証評価を視野に一昨年度から取り組んでいる大学評価システムの改革のための調査研究について、大学評価企画立案委員会のもとで本年度においても引き続きこれを行い、今後の大学評価のあり方について一定の基本方針を取りまとめるとともに、具体的なシステムの検討作業にも着手していく。
このほか、関係者が、大学における内部質保証の意義や各種の認証評価に関する理解を深め、もってそれらの充実を図ることを目的に、「大学評価セミナー」や「大学評価シ
ンポジウム」等を開催する。また、大学を取り巻く状況の変化の予測が困難な時代において、大学運営の戦略性が問われていることを踏まえて、学長を対象とした「学長セミナー」を開催する。
さらに、調査研究に関わる各種規程の整備・充実に取り組み、調査研究体制の盤石化を図る。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価システムの改革に向けた調査研究の実施○ 今後の大学評価のあり方に関する基本方針の取りまとめ及び大学評価の制度設計
作業の実施○ 「大学評価セミナー」の開催○ 「大学評価シンポジウム」等の開催○ 「学長セミナー」の開催（12）広報活動
大学の教育研究活動等の向上のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会が広報活動をより一
層充実・強化して、主要事業である認証評価について多くの人々の理解と協力を得ていくことは、わが国の高等教育の質的向上の一助となるものである。
本協会では、会員大学や関係機関のみならず、広く社会へ効果的な情報発信を展開すべく、2012（平成 24）年度に「広報戦略」を策定した。同戦略は 2012（平成 24）年度から 2018（平成 30）年度までに、本協会が実施すべき広報活動について、その基本方針、基本方針に基づく施策、実施計画の概要を示したものである。本年度は、同戦略に基づいて広報関連事業の見直しと一層の推進を図る。
従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』等を出版し､また、『大学評価研究』、『大学職員論叢』等を関係委員会等のもとで刊行することを通じ、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行っていく。
また、2014（平成 26）年度中に新ホームページを公開することを目標に、本年度はその検討を開始する。
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さらに、前年度に引き続き、広く社会へ本協会の活動や認定した大学を周知するため、新聞紙面を活用した広報の展開を図る。
加えて、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本協会の「国際化への対応」と連動させて、調査・研究の成果や認証評価結果を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も進める。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』などの刊行○ メディア媒体を活用した広報の展開
・新ホームページの検討
・平成 24 年度大学基準適合大学の紹介（新聞広告掲載）○ 海外機関に向けた広報活動の実施（13）文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定款第３条）という目的を全うするため、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出する。
加えて、近年においては、本協会が認証評価機関になったことから、各種審議会等より認証評価に関わるヒアリングに応じるよう要請される機会が増加してきた。本協会はそれらの要請に積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応（14）国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルの大学に比肩し得る高度な教育・研究を展開し、発展していくためには、各国の評価機関が実施する大学評価などの状況を的確に把握し、その水準に照らし合わせながら、認証評価も国際的通用性を高めていく必要がある。
本協会は、国際化への対応の一環として、ＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に正会員機関として加盟し、また、ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific
Business Schools：アジア・太平洋ビジネス・スクール協会）に準会員機関として加盟している。これらネットワーク組織の国際会議等には役職員を派遣し、情報の収集と発9/13

信に取り組む。なお、ＣＩＱＧ（CHEA International Quality Group：ＣＨＥＡ国際質
保証グループ）が昨年９月に組織されるなど、評価機関等の国際的なネットワーキングを巡っては、様々な進展が見られる。このような動向を注視し、本協会としても必要な対応を取っていく。
各国の評価機関と個別に協力覚書等を交わし連携・協力を推進していくことは、本協会の国際的通用性を高めるうえで極めて重要なことであり、こうしたことにも積極的に取り組んでいく。本年度においては、アジア・太平洋地域の評価機関のうちいくつかと協力覚書等を締結し、連携・協力関係を強化する。また、ＪＵＡＡビジネス・スクール
ワークショップを通じて諸外国のビジネス・スクール、評価機関等との交流を進めるな
ど、引き続き多面的に取り組んでいく。
このほか、海外への情報発信を強化するために、英文による認証評価結果概要版の作成や評価基準等の英文化を行い発信するなど、広報活動とあわせて本協会の国際的通用性を高める一層の取り組みをする。
なお、本協会の体制整備を図るにあたっては、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要請にも十分に適うものとなることを考慮する。
＜事業項目＞○ 加盟組織の国際会議等への積極的参加
・ＩＮＱＡＡＨＥ、ＡＰＱＮ、ＣＩＱＧ、ＡＡＰＢＳなど○ 諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築・連携の強化（協力覚書等の締結、ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップを通じた海外ビジネス・スクール及び関係機関との交流など）○ 英文による認証評価結果等の国際的な情報発信（15）所蔵資料のアーカイブス化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料については、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考えるうえで貴重なものである。
特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がいかに学習され、移入され、また、大学人がどのように対応したかを示す資料は、本協会を除いて、わが国のいかなる機関にも存在しない。
すなわち、大学制度・高等教育を巡る国際交流の観点からも、貴重な資料群である。
また、わが国の高等教育において大学の質が問われる時代になり、各大学は質の向上を目指して努力している。このような状況の中では、今後、高等教育の質的向上に関わる若手研究者の役割や、その人材育成がますます重要になってくる。そのためにも本協会が所蔵している貴重な歴史的資料を整理し、一刻も早く多くの研究者が研究資料として活用できるように整備する。現在、一部資料のマイクロフィルム化は行われているものの、依然閲覧できる状態としては十分でないため、特に法人化以前の資料を中心にその保存と活用の利便性を促進する。
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＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料のマイクロフィルム化と電子データ化の作業の推進○ 資料の詳細目録作成の推進(16)

高等教育のあり方研究会の活動

わが国では近年、自己点検・評価に関わる問題、機関別評価と専門分野別評価の問題、教育研究の評価と法人評価の問題、機能別分化に対応した評価の問題など大学評価に関わる本質的問題の議論が活発化している。しかしながら、こうした問題に関して理論的に裏打ちされた議論が展開されているとは言い難く、また種々の問題が系統的に整理されているとは必ずしも言える状況にない。
このような状況に鑑みて、2011（平成 23）年 11 月に発足した、高等教育のあり方研究会において、昨年度に実施したアンケート並びに海外訪問調査等を踏まえた研究成果を公表する。この研究成果については、本年度なかごろに取りまとめ、まず「調査研究報
告書（中間報告）」として刊行する。そしてこれに対する関係者からの意見を聴取しつつ、最終的にその成果を集大成したものを『ＪＵＡＡ選書』として本年度末に刊行する。
また、２つ目の同研究会の研究テーマとして、「大学教育のアーティキュレーション」
を取り上げる。わが国では、知識基盤社会が進展しあわせてグローバル化が進む中、大学教育の国際比較優位性が求められており、限られた教育研究資源を結集した大学間連携を進めていくことが不可欠となっている。その仕組みの一つとして、複数の大学で単位互換が可能なアーティキュレーション・システムを構築すること等が考えられる。このアーティキュレーション・システムは、米国カリフォルニア州のシステムが有名であるが、近い将来、わが国においてもこのニーズが高まることが予想されることから、わが国にアーティキュレーション・システムを導入する際の課題を明らかにするとともに、そのあり方等について調査研究を進める。
３つ目の研究テーマとして、「内部質保証システムのあり方」を取り上げる。このテー
マは、本協会において継続して調査研究を進めてきたが、今年度において高等教育のあり方研究会のもとで調査研究を進める。そして、各大学の内部質保証システムの構築とその有効性を高めることに資するべく、調査研究の成果に基づき「内部質保証ハンドブック（仮称）」を作成する。
以上の新たな２つの研究テーマに基づく調査研究を進めるために、その体制を整備する必要があり、そのために同研究会の規程の改定を行う。
＜事業項目＞○ 高等教育のあり方に関する調査研究の実施
・大学評価論の体系化に関する「調査研究報告書（中間報告）」の刊行
・大学評価論の体系化に関する『ＪＵＡＡ選書』の刊行（平成 26 年３月末予定）○ 「大学教育のアーティキュレーション」に関する調査研究の実施○ 「内部質保証のあり方」に関する調査研究の実施○ 「公益財団法人大学基準協会高等教育のあり方研究会規程」の改定
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(17)

本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組

大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させる一環として、2010（平成 22）
年度に、両者合同の研修会を発足・開催した。2011（平成 23）年度以降は、上記両者の中から企画・運営グループを構成し、両者が企画の段階から参画するかたちで合同研修会を実施した。本年度においても、この合同研修会を継続して実施する。
さらに、この合同研修会のメンバー及び本協会正会員校に所属する教職員を対象に、大学職員のあり方等に関する投稿論文等を募集し、その成果を収録した『大学職員論叢』
を本年度においても、継続して刊行する。
また、本協会職員及び大学派遣されている研修員等のより一層の資質向上を図るため、
職員研修プログラムを策定し、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題を取り上げて研修会を複数回実施する。研修会では、外部から有識者を講師として招くほか、上記職員等が報告者となり発表を行うものとする。
＜事業項目＞○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢』の刊行○ 職員研修プログラムの策定と実施（18）会員サービスの充実に向けた取組
本協会の目的は、「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援
助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする」である。また、本協会は戦後 60 有余年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展やその組織強化に使命を果たしてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員並びに賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、前年度に引き続き、本年度においても、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。
＜事業項目＞○ 会員サービスの一層の充実策の継続検討（19）自己点検・評価と中期計画の策定
本協会が、国・公・私立大学を横断する自律した大学団体として、またわが国における認証評価機関の一翼を担う存在として、その責任ある役割を果たしていくために、2010（平成 22）年度に受けた運営諮問会議からの答申を踏まえて、昨年度、本協会自らの活動に対する包括的な自己点検・評価事業に着手した。
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本年度は、この自己点検・評価事業を完了させるとともに、結果を報告書として刊行のうえ関係大学等に配布し、Web 上にも公開する。また、自己点検・評価結果の概要を英訳して、海外の評価機関へも配布する。
あわせて、この取り組みの効力・透明性・公正性を一層高めるために、自己点検・評
価結果をもとに第三者評価を受けることとし、そのための制度整備やそれに基づく諸手続きなどを進めることとする。
また、この第三者評価の進捗状況を踏まえながら、自己点検・評価に提示された各種改善策を着実に実行に移す作業にも注力する。
加えて、本協会では 2007（平成 19）年度に「財団法人大学基準協会 中期事業計画」（2008（平成 20）年２月 29 日・第 445 回理事会承認）を策定したが、本年度は、前述の自己点検・評価の結果を踏まえて、新たな中期計画を策定する。
＜事業項目＞○ 本協会自体の自己点検・評価の実施○ 自己点検・評価報告書（英訳版も含む）の刊行○ 自己点検・評価結果に基づく第三者評価の受審○ 自己点検・評価結果を踏まえた中期計画の策定（20）事業サポートの強化
定款第３条に掲げる目的「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究
活動等の国際的協力に貢献することを目的とする」を目指し、本年度も上記に掲げた具体的事業項目を中心に事業を執行していく。
一方、2012（平成 24）年６月に文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」によれば、本年度より中央教育審議会等で評価制度の抜本的改革に関する検討に着手するとしており、本協会を取り巻く環境は激変する様相を呈している。目まぐるしく変化する情勢に適切に対応し得る組織とするため、限られた資源を有効に活用して事業サポートの強化を目指す。とりわけ、本年度は、新・会員管理システム構築のための検討とサーバ
ーのクラウド化の検討を開始し、あわせて、前年度から継続検討を進めている理事会等の会議のペーパレス化の実現を図る。
○ 情報システムの更新
・新会員管理システム構築のための検討
・サーバーのクラウド化の検討○ 理事会や評議員会、大学評価委員会等の会議資料のペーパレス化の実施
以13/13

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