都道府県歯科保健条例の記載事項の比較

都道府県歯科保健条例の記載事項の比較
竹内 研時 1），相田潤 1），岩城 倫弘 2），田口千恵子 2）
田浦 勝彦 3），小林 清吾 2），小坂健 1）

Comparison of Prefectural Ordinances for Dental andOral Health Promotion in Japan
Kenji Takeuchi1），Jun Aida1），Michihiro Iwasiro2），Chieko Taguchi2）
Katsuhiko Taura3），Seigo Kobayashi2），Ken Osaka1）
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野，2）日本大学松戸歯学部公衆予防歯科学講座，3）東北大学病院予防歯科

1）

キーワード：歯と口腔の健康づくり、歯科保健条例、フッ化物、喫煙、健康格差

要 旨
日本では歯と口腔の健康増進を目的として、2011年 12月現在、全国 23の道県で歯科保健条例が制定されている。本研究では、各条例の記載事項の特徴を比較することを目的として調査を行った。その結果、多くの条例が道県歯科保健計画、全身の健康や市町村との連携・支援、障がい者・要介護者への支援を記載していた。その一方で、科学的根拠に基づいた対策であるフッ化物応用や喫煙対策、公衆衛生的な意義が特に大きいフッ化物洗口、国と日本歯科医師会が主体となって進める 8020運動の記載が存在しない条例が少なからず存在した。さらに、口腔の健康格差是正にまで踏み込んで記載している条例は3 県のみであった。
本研究は、今後条例制定を目指す自治体関係者にとっての基礎資料となるであろう。今後条例を制定する地域においては、大多数の地域で記載されている項目に加え、健康格差やフッ化物応用・洗口、喫煙対策といった項目の記載が期待される。
緒 言

定されている 1）。この動きは 2008 年 7月の新潟県

日本では歯と口腔の健康づくりを目指し、2011での条例制定に端を発し、2009 年には3つの条例、年 12 月までに全国 23 の道県で歯科保健条例が制2010 年には 11の条例、2011 年には 8つの条例と広がりをみせており、今後も制定される地域が増えていくことが予想される。しかしながら、条例の内容には差異もみられることから、これまでの条【著者連絡先】〒 980-8575 宮城県仙台市青葉区星陵町 4 番 1 号
東北大学大学院歯学研究科口腔保健発育学講座国際歯科保健学分野
竹内研時
TEL：022-717-7639 FAX ：022-717-7644
E-mail： t.kenji64@gmail.com
E-mail： k-takeuchi64@umin.ac.jp

例を客観的に比較し、今後条例制定を目指す自治体にとっての基礎資料を作成することの意義は大きい。
そこで、本研究は 2011 年 12 月の時点で公布されている 23 の条例について、各地域の特徴を調査し、比較することを目的とした。

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 11，No.2（2011）

方 法

フッ素推進会議・ WHO口腔保健協力センター・

2011年 12月までに制定されている 23道県の歯財団法人 8020 推進財団共同調査 2）の 2010 年 3月時

科保健条例（表 1）を用いて、歯科保健計画、全点のデータを使用した。

身の健康、口腔の健康格差、市町村との連携・支援、市町村の役割、8020運動、障がい者・要介護

結 果者への支援、妊産婦への支援、小児・学童や高齢

１．全身や口腔の健康・市町村との連携に関する者への取り組み、歯周疾患、フッ化物、喫煙につ記載の比較

いての記載の有無を調査した。

まず、各条例における、全身の健康や生活習慣

また、フッ化物についての記載の有無に関連す病に関する記載および、市町村との連携に関するる要因の検討を行った。これには、フッ化物につ項目について比較をした（表 2）。全身の健康に関いての記載と、都道府県におけるフッ化物洗口のしては、健康の保持・増進に関する記載が 23 条例実施率の関連を検討した。条例の内容により都道すべて（100.0%）、生活習慣病の記載が 12 条例

府県を、記載なしの群、フッ化物応用（利用）と（52.2%）で確認された。口腔の健康格差に関する記載する群、およびフッ化物洗口と記載する群の記載は 3条例（13.0%）で確認された。市町村連携

3 群に分類した。その上で、都道府県別のフッ化に関する記載は、23 条例すべて（100.0%）で確認

物洗口を実施している市（特別）区町村の割合とされた。市町村の役割についての記載は 7 条例の関連を検討するため、一元配置分散分析を行い、（30.4%）で確認された。

相関比を調べた。統計学的有意水準は 5%とし、２．口腔保健に関する記載の比較

解析には SPSS Statistics 17.0 for Windows を用い次に、口腔保健に関する項目について比較をた。都道府県別のフッ化物洗口を実施している市行った（表 3）。歯科保健計画の記載は 23 条例す（特別）区町村の割合は NPO法人日本むし歯予防べて（100.0%）で確認された。8020 運動の記載は

表1

都道府県歯科保健条例一覧

̶ 73 ̶

都道府県歯科保健条例の記載事項の比較

14条例（60.9%）で確認された。歯周疾患に関す

フ ッ 化 物 応 用 （ 利 用 ） と い う 記 載 が 11 条 例

る記載は 14条例（60.9%）で確認された。フッ化（47.8%）、フッ化物関連の記載なしが 6条例（26.1%）

物関連では、フッ化物洗口の記載が6 条例（26.1%）、で確認された。障がい者・要介護者への支援の記

表2

各都道府県歯科保健条例の特徴（全身や口腔の健康・市町村との連携に関する記載の比較）

表3

各都道府県歯科保健条例の特徴（口腔保健に関する記載の比較）̶ 74 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 11，No.2（2011）

載が 23 条例すべて（100.0%）で、小児・学童期のが行っていると考えられるが、条例において市町取り組みの記載が 14条例（60.9%）、妊産婦に関す村の果たす役割について規定できているのは 7 条

る記載が 5 条例（21.7%）、高齢者に関する記載が例で全体の約 3 割に留まっており、サービスの主11条例（47.8%）で確認された。喫煙に関する記体となる市町村が歯科保健事業を円滑に行ってい載は 6 条例（26.1%）で確認された。

くためにも、これらを結び付ける実効的な支援規

３．フッ化物についての記載と都道府県別のフッ定が今後求められる。
すべての自治体が歯科保健計画について記載し化物洗口を実施している市（特別）区町村の割ており、さらに国と日本歯科医師会が主体となっ合の関連一元配置分散分析の結果、都道府県別のフッ化て進める 8020 運動の記載も半分以上の条例で記載

物洗口を実施している市（特別）区町村の割合は、されていた。8020 運動の目標にあるように、高齢フッ化物の記載なしの群とフッ化物応用（利用）になっても 20 本以上の自分の歯を保つような豊かと記載する群とフッ化物洗口と記載する群の 3 群

な高齢社会を達成していくには、歯の主な喪失原間で、その平均値に有意な差は認められなかった因であるう蝕と歯周疾患の対策が欠かせない。う（p=0.39）。また、フッ化物についての記載と都道

蝕は、歯の喪失原因の 43.3 ％をしめる最大の要因 9）

府県別のフッ化物洗口を実施している市（特別）であり、幼少期からの科学的根拠に基づくう蝕予

区町村の割合の相関比は 0.089で、相関関係はみ防対策は必要不可欠である。特に、小学校などでられなかった。のフッ化物洗口は、厚生労働省から「フッ化物洗口ガイドライン」も出されており、公衆衛生的特考 察性による健康格差縮小の観点からも望ましいもの2011年 12月までに制定されている全国 23 道県である。さらに、すべての住民の歯と口腔の健康の歯科保健条例について、その特徴を調査したと度を向上させるには地域単位での取り組みが必要

ころ、記載項目に各地域で違いがみられた。

不可欠であり、その方策として水道水フロリデー

すべての自治体が健康の保持・増進について記ションが存在する。この方策は、第 60 回日本口腔載しているものの、口腔の健康格差是正にまで踏衛生学会で「健康社会とフロリデーション」としみ込んで記載している自治体はごくわずかであって、メインテーマにあがっており 10）、科学的根拠た。しかし、近年では日本でも歯科疾患に地域格に基づく推奨度の高い安全安価な方法である。さ差が存在することが報告されている。Aidaらの研らに、性別や年齢、収入や学歴に関わりなく有益

究では地域によって 3歳児のう蝕罹患経験に 2 倍な最良の公衆衛生手段であり、健康格差の縮小に以上の格差が存在することが報告も有効である 11）。フッ化物については 23条例中3）されており、また幼児期から思春期までの児童・生徒、成人、17 条例で記載されていた。しかし、フッ化物洗口

高齢者においても口腔の健康格差が報告 4，5，6，7）さの記載は 6条例に留まり、水道水フロリデーショれており、健康格差の縮小は、社会環境の改善をンの記載は存在しなかった。公衆衛生的意義を考含めた地域の課題となっている。実際、健康格差慮して、単にフッ化物応用と記載するだけでなく、については、「21世紀における国民健康づくり運

フッ化物洗口や水道水フロリデーションの記載も動（健康日本 21）」でも触れられており、また国今後求められる。
また、歯周疾患は、歯の喪失の 41.8 ％を占め 9）、際歯科学会で健康格差が研究テーマに挙げられるなど、国内外で取り組みが進められつつあるう蝕に次いで大きな原因となるが、14 条例で記載ことから、条例に盛り込まれるべきではないかとが確認された一方で、歯周疾患との関連がよく知考えられる。

られている喫煙については 6条例の記載と少な8）

市町村との連携・支援については多くの自治体かった。喫煙は、歯周疾患以外にも様々な病気の̶ 75 ̶都道府県歯科保健条例の記載事項の比較リスク因子であり、公衆衛生上大きな課題である。

別施策への取り組みがさらに前進することが期待

近年では、多くの疾患に共通するリスク因子に対される 14）。今後条例を制定する地域においては、して、多部門で共同して対策にあたる共通危険因

ほとんどの条例で記載されている項目に加え、健子手法（Common risk approach）12）が進められて康格差やフッ化物応用・洗口、喫煙対策といったおり、この観点からも喫煙対策の記載は欠かせな項目を漏らさずに記載することが必要であろう。

いであろう。科学的根拠が存在して重要と考えられるフッ化物応用・洗口、喫煙対策については、

文 献

効果的な歯科保健計画立案のためにも、条例への1）都道府県歯科保健条例制定マップ− 8020 推進財団−： http://www.8020zaidan.or.jp/map/（2011 年 12月10 日検索）2）NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議・ WHO口腔保健協力センター・財団法人 8020 推進財団：「わが国における集団フッ化物洗口実態調査結果」−
NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議− 2010.
3） Aida J, Ando Y, Aoyama H, et al. An ecologicalstudy on the association of public dental health activities and sociodemographic characteristics with caries
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5） Morita I, Nakagaki H, Yoshii S, et al. Gradients inperiodontal status in Japanese employed males. J Clin
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6）Morita I, Nakagaki H, Yoshii S, et al. Is there a gradient by job classification in dental status in Japanesemen? Eur J Oral Sci 2007 Aug；115（4）： 275-279.
7）Aida J, Hanibuchi T, Nakade M, et al. The different
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9）Aida J, Ando Y, Akhter R, et al. Reasons for permanent tooth extractions in Japan. J Epidemiol 2006
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10）荒川浩久，眞木吉信，瀧口俊一，et al．健康社会とフロリデーション実現への提言．口腔衛生学会誌
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11） Riley JC, Lennon MA, Ellwood RP. The effect ofwater fluoridation and social inequalities on dental
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Apr； 28（2）： 300-305.
12） Sheiham A, Watt RG. The common risk factor記載が必要であろう。
田浦らの研究では、集団フッ化物洗口の実施率には都道府県ごとに有意なばらつきがあることが報告 13） されており、地域差の存在も明らかになっている。本研究では、23 道県の歯科保健条例におけるフッ化物についての記載と都道府県別のフッ化物洗口を実施している市（特別）区町村の割合の関連を検討したところ、有意な関連はみられなかった。これは、すでにフッ化物洗口を実施している市（特別）区町村の割合が高いためにフッ化物について条例で改めて明記をしていない自治体や、逆にフッ化物洗口を実施している市（特別）区町村の割合が低いためにフッ化物洗口普及を目的として条例にフッ化物洗口を明記している自治体が混在したためと考えられる。今後は、条例におけるフッ化物についての記載の違いが、フッ化物洗口を実施している市（特別）区町村の割合の向上にどのような影響を与えていくかの検討が必要である。
すべての自治体が障がい者・要介護者の口腔の健康づくりへの支援を記載していた一方で、同様に特に配慮が必要となる妊産婦についての記載は5 条例に留まった。これに関しては、歯科医師と他の保健医療福祉関係者との連携を図って対策を講じる必要性もあり、条例によるさらなる周知が必要であろう。
歯科疾患の予防などを推進し、口腔の健康保持を総合的に行うための法律として、歯科口腔保健法が 2011年 8月 2 日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。この法律と併せ、各地域の条例により、日本歯科医師会や地域の歯科医師会、地方自治体などが中心となり、口腔保健に関する個̶ 76 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

approach: a rational basis for promoting oral health.
Community Dent Oral Epidemiol 2000 Dec； 28（6）：399-406.
13）田浦勝彦，相田 潤，安藤雄一，et al．フッ化物洗口の都道府県別にみた普及の推移〜国の政策が果たしVolume 11，No.2（2011）

た役割の検討〜．口腔衛生学会雑誌 2010 ； 60 ：556-562.
14）深井穫博，大内章嗣．歯科保健推進条例の広がりと今後の展望．保健医療科学2011 ；60（5）： 366-372.

Comparison of Prefectural Ordinances for Dental andOral Health Promotion in Japan
Kenji Takeuchi1），Jun Aida1），Michihiro Iwasiro2），Chieko Taguchi2）
Katsuhiko Taura3），Seigo Kobayashi2），and Ken Osaka1）
1）

Department of lnternational and Community Oral Health, Tohoku University Graduate School of Dentistry2）

Department of Preventive and Public Oral Health, Nihon University School of Dentistry at Matsudo

3）

Division of Preventive Dentistry, Tohoku University Hospital

Key Words : Dental and oral health promotion, Prefectural dental ordinances, Fluoride, Smoking, Healthinequality

Twenty three Japanese prefectures established Prefectural Ordinances for Dental and Oral Health
Promotion as of December 2011. The aim of the present study was to compare the Ordinances
between 23 prefectures. In addition, the association between the description about fluoride in the Ordinances and implementation of fluoride mouth rinse in each prefecture was examined. In our results,
only three prefectures declared about reducing oral health inequalities. Small number of the Ordinances described about fluoride application for caries prevention and smoking control for periodontal
disease prevention which were scientifically well established, and 80/20 Movement. On the other hand,most of the Ordinances described about prefectural dental health planning, cooperation with municipalities, support for disabled and elderly people. The prefecture planning to establish Prefectural Ordinances for Dental and Oral Health Promotion should include the all areas mentioned above in the Ordinances.
Health Science and Health Care 11（2）： 72 −77，2011

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