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企業理念

価値創造ストーリー

経営戦略

データ

環境と社会

真に持続可能な事業成長のために、脱炭素社会の実現と社会貢献に取り組む践していきます。

KPIは、持続可能な消費にかかわるものです。
低炭素社会への移略」を反映し、電通グループ環境方針を更新しています。詳細は動に変化をもたらすことに貢献できる点です。
顧客企業のビジネ

2024年3月には、アップデートされた「2030サステナビリティ戦

DGIウェブサイトをご覧ください。

気候変動は当社グループ、株主・投資家、パートナー、顧客企業などに対して財務をはじめとする多様な影響を及ぼし得る重要北風 祐子

基本的な考え方

私たちのサステナビリティ戦略の重点領域である「Planet」は、地球環境のみならず社会全体を包含しています。
健全なPlanetは私たちがビジネスを通じた価値提供を行う上での大前提です。
自社活動の環境負荷低減にとどまらず、多くの顧客企業や生活者などのステークホルダーと協働することができるdentsuのユニー

クなポジションを生かし、未来の可能性を創る活動を主体的に実ス変革やマーケティング支援などを含め、この目標に資する事業を推進していきます。

気候変動へのアクション（株）電通グループ
グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサー

行を実現する上で、当社グループの最大のチャンスは生活者の行

2023年度の実績と今後の課題

2023年度は、パリ協定に沿った目標設定のグローバルスタンな課題であり、「2030サステナビリティ戦略」に組み込まれているダードであるSBTi（Science-based target initiative）の認定範囲加速する」というゴールの達成に向け、2024年度より以下のKPIをの取り組みを進めました。
また、2022年に提出済のコミットメントマテリアリティの一つです。
「脱炭素と持続可能な社会への移行を設定し、アクションプランを推進します。

‐2040年までにGHG排出量（Scope1～3）のネットゼロを達成する‐2 030年までにGHG排出量（Scope1～3）を46.2％削減する（2019年比）‐2030年までに再生可能エネルギー 比率を100％にする※‐2030年までに10億人がよりサステナブルな選択をできるようにする※dentsuのサステナビリティ戦略とコミットメントにおける再生可能エネルギーとは、再生可能な資源から発電された電力を指します。
この定義は、RE100に準拠しています。

「10億人がよりサステナブルな選択をできるようにする」というを、海外だけでなく日本を含む電通グループ全体に拡大するためレターに基づき、2024年にはSBTiに削減目標を提出しました。
2024年7月現在同団体による認定審査中です。

またネットゼロ達成に向けた基盤整備としては、グループ全体でGHG関連データを一元管理するSalesforce社のNet ZeroCloudの導入を進め、2024年度中の完了を目指しています。

2023年度dentsuグループでは、社有車のハイブリッド車や電気自動車への移行、東京・汐留の電通本社ビルの100％再生可能エネルギー化を進め、Scope 1と2のGHG排出量（マーケットベース）は、基準年より46.2%減少しました。

一方で、dentsuの総排出量の95%以上を占めるScope 3排出59目次

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環境と社会量を含めた、Scope1～3排出量は基準年度比で7.8%増加しましにおける排出量を削減する取り組みを推進しています。

2024年は、グループで調達マネジメント・プロジェクトを立ち上能エネルギー100％を達成するというRE100※のコミットメント達た。
主な増加要因は、カテゴリー1（製品やサービスの購入）です。
げ、サプライヤーから質の高いデータを入手し、サプライチェーン再生可能エネルギーの導入については、2030年までに再生可

Scope 3

※1 2019年基準値は、2023年12月31日時点のものです。2024年に新しい削減目標値をSBTiに提出済

440,911
408,846374,884

393,494

422,651※RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであり、dentsuは同イニシアティブのメンバー企業です。

成に向けた取り組みを進め、2022年に35.6％だった連結の再生GHG排出量（連結）（tCO2e）

可能エネルギー比率を、2023年には55.3％まで引き上げました。

基準値に対して％削減

46.2377,456※2 2023年実績に含まれるScope1～3の各連結数値については、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。
※3 Scope 2についてはマーケット基準により算出しています。

※4 海外の排出量データには、2023年に買収した英国のTag Worldwide Holdings Limited（Tag社）の排出量を含みます。

再生可能エネルギー比率（連結）
（％）

100

100

目標

100％

80

60

53.5

55.3

48.7

4035.62002020

Scope 1+2※1※233,962
2019
（基準年）

16,0392022

18,2612023※3※42030
（目標）

（年度）

2021

2022

2023

2030

（年）

※再生可能エネルギー比率は、RE100の定義に準拠しています。
再生可能エネルギーの購入量に基づく再生可能エネルギー比率のデータは、ESGデータブックをご参照ください。
※再生可能エネルギー比率に関するデータは、第三者保証対象外です。

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TCFD提言に基づく情報開示るためには、健全な自然環境が維持されていることが大前提です。

‐顧客企業のネイチャーポジティブにつながるソリューションのける「気候変動へのアクション」を重視しており、脱炭素社会の実

生物多様性枠組」で示されたネイチャーポジティブの実現に向‐ネイチャーポジティブを含む持続可能な消費にかかわる啓発

そのコミットメントの一環として、電通グループでは気候関連財ワークをベースに主要なビジネスモデルごとにバリューチェーン析を行っています。
この分析は、気候関連リスクが当社グループのその結果、私たちの自然への依存/影響は比較的低いものの、※TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業や金融機関が自然に関連する依存関係、影響、リスク、機会を評価し、報告し、行動することを奨励し、可能にするための一連の開示勧告とガイダンスを策定しています。
2024年3月、dentsuは、TNFDのビジョンとミッションを共有する機関投資家の国際グループであるTNFDフォーラム（TNFD Forum）に参画しました。

電通グループのサステナビリティ戦略では、マテリアリティにお現に向けたリスクの軽減と機会の獲得を図っています。

務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に基づいたシナリオ分

私たちは、生物多様性に関する世界目標「昆明・モントリオール

け、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） のフレーム※に沿った自然資本への「依存」と「影響」を評価しました。

事業や戦略に与える影響を特定、評価、管理する上で大変重要でバリューチェーンの上流部分でまだ対応できることが多くあるこ

極端な気象現象や規制の変更など、気候変動に伴う不確実性や動変容を促すことのできる業界特性を生かし、ネイチャーポジあり、将来起こりうるさまざまな気候シナリオを検討することで、開発・提供

活動と、そして多様な顧客企業やパートナーとの接点を持ち人々の行サステナビリティに関する研修機会の提供

リスクをより深く理解することができます。
分析から得られた知見ティブに資するソリューションの提供や、バリューチェーンを超えdentsuにとって重要な優先課題です。
2023年には、従業員向けオるレベルにおける気候変動への配慮に統合されています。

認できました。

は、ガバナンスと意思決定プロセスに組み込まれ、組織のあらゆサステナビリティに関する従業員の意識とスキルの向上は、た社会への提言を行うことで、よい影響を発揮できる可能性を確

ンライン学習プラットフォームである「dentsu university」に、
サス

私たちは、これらの分析結果をもとに、以下の取り組みを行うする新しい研修モジュールを展開し、全世界で1,000人以上の従‐GHG排出、生態系やそれにまつわるステークホルダーに配慮しリーダーに対し、ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダー2024」をご覧ください。

‐生態系を含む地球環境に配慮した業務ガイドラインの策定と、Leadership）が提供する「サステナブル・マーケティング、メディア、自然関連の取り組み‐オフィスにおける水使用、廃棄物の削減

最新のTCFDレポートでは、シナリオ分析、ガバナンスの統合、戦略的整合性を包括的に掲載しており、当社グループの積極的な気候関連リスク管理のアプローチと持続可能な未来の実現に向けた姿勢を示しています。
詳細は「電通グループ TCFDレポート

電通グループが社会に対して中長期的に価値を生み出し続けことで、健全な自然環境の実現に貢献していきます。
た調達方針の策定

それを実現するための体制構築‐従業員に対して自然の価値を理解する機会やプログラムの提供

テナビリティに関するビジネスケースとサステナビリティ戦略に関業員が受講しました。
また、事業部門横断で選ばれた100人のシップ研究所（Cambridge Institute for Sustainability

クリエイティブ」
コース（8週間集中コース）の修了を支援しました。
更にdentsuでは4つの地域すべてにおいて、定期的なタウンホールミーティングなどの従業員エンゲージメントを通じてサス61

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環境と社会テナビリティ戦略の認知度を高め、この分野における従業員の知見を深めるための地域別の取り組みを展開しています。

日本では、社内外の最新テーマを学ぶ「サステナ・リーダーズ」の取り組み① マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」

日本のマーケティング領域全体での脱炭素化を、
グローバル標プログラムを展開し、毎月700人以上の従業員が参加しています。

準との互換性を担保しつつ、関連するステークホルダー全体で推加できる初めての「サステナビリティ・マーケティング・アカデミー」

Initiative for Marketing」イニシアティブを立ち上げました。
英国でデンマークでは、従業員だけでなく、顧客を含む外部関係者も参を試験的に開始し、オランダと英国でも独自の教育プログラムを展開しています（現在の対象は従業員のみ）。
共通する主なテーマ

は、サステナビリティに関わる最新のビジネス動向と戦略的洞察、グリーンウォッシュ（企業などの団体が実態以上に環境への取り組みを行っているように見せかけること）対策、CO2削減などです。
業界変革の取り組み

電通グループの目指す「人が生きる喜びに満ちた活力ある社実現します。
詳細は同スタジオウェブサイトをご覧ください。

※実質的に再生可能エネルギー100%の電気を購入し、電力使用に伴うCO2 排出量ゼロを達成。
2024年夏には、屋上に太陽光発電設備を新設予定。

進するため、電通グループは2023年10月、「Decarbonization

広告制作領域の炭素可視化ツールを提供している一般社団法人「AdGreen」と覚書を締結し、グローバルにマーケティング活動を展開する企業の要請にも対応していきます。

取り組み② 持続可能性に配慮した撮影スタジオ 「FACTORY ANZEN STUDIO」の開設

クリエイティブ制作における脱炭素化実現を目指し、電通クリエ ーティブキューブは 、2 0 2 4 年 に 次 世 代 の 撮 影スタジオ

2つあるスタジオの1つには、バーチャルプロダクションを採用。
LEDパネルに背景映像を映し、被写体と組み合わせて映像制作を行うことで美術セットの廃棄、ロケ撮影によるCO２排出の削減が可能に

取り組み③ 「サステナビリティ・コミュニケーションガイド2023」の制作と無償公開

グリーンウォッシュは、dentsu

会」は、決して一社単独の取り組みで実現できるものではありま「FACTORY ANZEN STUDIO」
を開設しました。
スタジオで使われる界のリーディング企業として、業界を超えた多様なイニシアティブ物のリサイクルを行うなど（目標：2025年までにリサイクル率大きな問題です。従業員向けに、プが独自開発したクリエイティブ制作におけるCO2排出量算出・資料「サステナビリティ・コミュニケーションガイド2023」を、日本せん。
グローバルで事業展開を行う責任ある企業として、また、業の創出、参加を通じて産業界の協働を加速し、社会課題解決に貢献します。

電気には100％再生可能エネルギーを導入 し、撮影に伴う廃棄※90％、最終目標100％）の環境負荷低減を図るほか、当社グルー可視化ツール「Carbon Calculator for Movie Production 」にも対応し、本スタジオでの制作におけるCO2排出量の可視化・削減をだけではなく業界全体にとっての業務遂行上の留意点をまとめたで活動する企業や団体向けに無償公開しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください。

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環境と社会社外ステークホルダーとの戦略的な協働社外ステークホルダーとの協働から得られる知見を当社グ

ループの経営に生かし、気候変動をはじめとするサステナビリ

2023年７月には、持続可能な脱炭素社会を目指す日本独自の企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」

テークホルダーとして位置付けられるとともに、社会に対する貢「アド・ネット・ゼロ（Ad Net Zero）」は、広告業界の気候危機へ定した事業活動・価値提供を可能にするためにも、地域社会へのて、産業界の立場から脱炭素社会の実現をけん引しています。

際機関、世界経済フォーラム（World Economic Forum）
についての対応を支援するグローバルなプログラムであり、広告運用の脱ナーとして選出されており、同団体の活動を支援しています。

るための支援を行っています。
dentsuは、グローバルレベルにおライアンス（Alliance of CEO Climate Leaders）」のメンバーとしラブ首長国連邦の各拠点においてはローカルメンバーとして、
こは、
当社グループは2015年以来10年連続でストラテジック・パート
更に同団体のコミュニティの一つである「CEO気候リーダー・アて、2023年11月に開催されたCOP28（気候変動枠組条約第28回締約国会議）に際して世界の指導者に対して野心的な気候変動対応を要請する書簡に当社グループCEOが署名しています。

B2B2S企業を目指す電通グループにとって「社会」
は、重要なスに、賛助会員として参画しました。2024年4月からは準会員としティ課題への対応を高度化します。

官民両セクターの協力を通じて世界情勢の改善に取り組む国社会への貢献

炭素化と、各業界が持続可能な商品やサービスを的確に訴求す

献は、あらゆる企業活動の目的です。
事業を通じてのみならず、
安貢献活動を通じて「人が生きる喜びに満ちた活力ある社会」の実
現に取り組みます。

いては創設メンバーとして、また米国、英国、ニュージーランド、ア

取り組み① One Day for Changeの取り組みに参画しています。

貢献活動を行うグローバル・ボランティア・デー「One Day for

世界中で働くdentsu従業員が、それぞれの地域で一斉に社会2023年度は63カ国9,000人以上の従業員が参加し、合Change」。

2021年から参画している持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development）についても加盟を継続しています。
「不平等に対処するためのビジネス委員会」の創設メンバーとなり、不平等が社会と経済にシステミック・リスクであるとの認識の下、民間セクターが行動するためのロードマップを示した報告書、「不平等への対処（TacklingInequality）」を2023年にリリースしました。
同報告書はWBCSDのウェブサイトから閲覧できます。

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環境と社会計約34,000時間をサステナビリティ・アクションに費やしました。

取り組み③ マラリア撲滅に向けた取り組み

取り組み④ 「広告小学校」

向上を実感し、86％が従業員や地域社会とのつながりや親近感しているマラリアの撲滅に向け、2017年よりこの世界的な社会問（株）電通の社員の発案で始まった「広告小学校」（東京学芸大学

い成果につながっています。

前に、マラリア撲滅の資金獲得を目的とした世界的慈善団体で約450校、延べ61,000人以上が受講してthe Story」を支援。
dentsuが操業する11市場で58万2,000ドル以力」「表現力」「グループによる課題解決能

アンケートでは、回答者1,000人のうち95％がウェルビーイングのを感じると評価しており、サステナビリティ意識向上にとどまらな取り組み② 次世代に対するスキルの提供

dentsuは、次世代のデジタルシチズンシップ教育にも注力しています。
2023年度は、グローバルに展開している教育プログラム「The Code」をはじめとする学習プログラムを大学や高校との協働によって世界12,000人以上に提供。
また学校プログラム以外でdentsuは、気候変動による蚊の増加が原因で感染者が急拡大題に取り組んでいます。
2023年度はドバイで開催されたCOP28を「Malaria No More UK」の新キャンペーン
「Zero Malaria: Change上のメディア枠を無償提供し、6,500万人以上へのリーチに貢献しました。

2006年に「広告会社として社会貢献できることは何か」というと共同開発）。
2023年3月時点で、日本国内の小学校から大学まいます。
CMづくりを通じて「発想力」「判断力」を培うこのプログラムは、書籍化もされています。詳細は特設サイトをご覧ください。

も若者を支援しており、アメリカ・ハワード大学などの主要大学と取り組み⑤ NPO向け広報力向上支援「伝えるコツ」

最新の考えとイノベーションを多くの若者に届けています。
英国法人日本NPOセンターは、2004年に「NPO広報力向上委員会」をログラムを開発し、展開しました。

ワークを生かして、日本全国のNPＯ向けの「伝えるコツ」
プログラ連携して無償のデジタルマーケティングコースを提供するなど、では、中高生向けにサステナビリティが学べる「The Code」の新プ（株）電通と、日本のNPO中間支援団体である特定非営利活動設立。
dentsuのクリエイティビティと日本NPOセンターのネットムを開発し、提供してきました。
この取り組みは2024年で20周年を迎え、セミナーの実施回数は日本全国で150回超、参加者は延べ5,700人以上に上ります。
詳細については日本NPOセンターのサイトをご覧ください。

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