に復興

コンソーシアムこの報告書は、2012年、文化の力により東日本大震災からのここの復興を支援すべく立ち上げられた「文化芸術による復興推進コンソーシアム」（以下コンソーシアム）の活動の報告であり、また、コンソーシアムがこの5年間寄りってきた被災地の、

文化芸術という視点を通して見た、被災と未来に向けての復興の記録でもある。構成は3部に分かれており、第1部は2011年の震災発生から2012年まで、コンソーシアムが設立され、被災地の調査を中心に活動していった時期、第2部は2013年から2014年までの被災地の情報を各所に発信し、また、被災地における文化による復興支援のため関係者のコーディネートへと活動をシフトさせていった時期、第3部は今後の長期の支援をどうすべきかを検討している2015年について記載している。
では、「文化芸術による復興推進コンソーシアム」とは、どんな組織であり、またどんな経 で、どんな想いの下に活動を始め、継続してきたのか。ここでは、具体的な個々の記録の記述に入る前に、
まずはコンソーシアム自体の紹介を行っていくこととしたい。

コンソーシアム

設立

2011年3月11日、

が国を未

有の大災

この震災により、者・行方明者計18 456人、建築物の全がった。東日本大震災である。
・半

及び全

・半

福島第一原子力発 所では、
合わせて400 540戸という巨大な被 が生じた※。また、
これも

が国未

地域から

有のレベル7の事が発生、目に見えない被しなければならないというこれまでにない事過した2015年11月時点でも、約18万7千人もの日本大震災の者が自により生まれ育ったを招いた。5年近くが経にできないなど、東は未だ非常に大きい。

震災の被 は、東北地域の太平洋沿岸部を中心にしつつ、極めて 広い地域に及んだ。
これは文化施設でも同 であり、東北地域で多くの施設が 館に い まれただけでな
く、東京では 段会館で 井落下により2名のンフォニーホールでは、 井仕上げ材が者が発生。川崎市のミューザ川崎シ席に落下し、約2年間の

を

なくされ

ている。加えて、震災発生後しばらくの間は、歌舞音曲興行の自 の流れが全国に広がり、直接の被災が ない地域においても文化芸術活動の
※被
出

者・被
：

が見られることとなった。

建築物状況
庁

災

備本部

報資料（平成28年2月10日

に

）

の

の

い コンソーシアムのi

一方、震災直後から多くの文化芸術団体や関係者が、被災者を、また被災地の復興を助けるためにが活

早く動き出していた。被災地復興のための寄付集めに多くの文化人

し、被災地の状況が一定の安定をみた後は、ボランティアとして、また、被災

者のここ

を

めるためのアウトリーチ活動を行うために、数多くの文化芸術団体や関係者が現地に入っている。前者の代表的な例としては、被災から

か2

間足らず

の3月24日に、企業メセナ協議会が被災地への芸術文化による復興支援を行うための基金「GBFund」を立ち上げている。また、後者としては、これも震災後2間で、仙台フィルハーモニー管弦楽団が各地に出向いての復興コンサートを開始している。
「文化芸術による復興推進コンソーシアム」は、2011年、上記の状況の中で、被災地のためにかできないかと想う多くの文化関係者が集まり、スタートした。確かに多くの文化芸術団体や関係者はに支援活動を始めていた。とはいえ、文化芸術団体

・関係者がひとつのネットワークを持ちながら動いているわけではなく、どのように支援を行えば本当に被災地のためになるのか、方法論をしあぐている人も多かった。 いに協力しあえれば、
もっと被災地のために 立つことができるのではないか。
いま被災地でしんでいる多くの方々の心を、文化芸術の力で、

めることが

能な

のではないか。
こうした想いの下、文化庁が中心となり、（一社）日本音楽著作権協会、（公社）
日本芸能実演家団体協議会、（公社）全国公立文化施設協会、（公社）企業メセナ協
議会、東京藝術大学、（独）日本芸術文化振興会などの関連団体が会議を重、被災者 / 被災地支援のためのネットワークをつくることに合意した。2011年10月に、コンソーシアムの設立準備事務局が立ち上げられ、震災からから1年を経た2012年3月13日に設立の記者会見とシンポジウムを実施。2012年度より本格的に活動を開始することとなった。

コンソーシアム設立目「文化芸術による復興推進コンソーシアム」は、コンソーシアムという名前が示す
通り、文化芸術の関係団体、関係者の続けてきた。中として活動してきたのは前述した文化庁を含む7団体であるが、コンソーシアムの活動
月iiにやかなネットワークとして設立され、活動をに賛同し、ネットワークに入っていただいた方は、2015年12現在、団体で244団体、個人で110人にも及ぶ。こうした多くの賛同者の方々が、ののい コンソーシアムの連携することによって、復興への支援を推進する。これがコンソーシアムの活動の基
本理念であり、目指すであった。

2012年3月13日の設立記者会見で配付されたコンソーシアムへの賛同の呼びかけでは、
設立目的と目指すべき
「

たちは、未

を次のように有の大災言している。

のなかで、生きるよりどこをい、 来への希望をなかなか見出せないでいるような時でも、文化芸術には人々の心に直接働きかけ、生きる力を呼び復興とこす力があると確信しています。そして、これから被災地の生に向けて着実に前進していくために、中長期にわたる文化芸術による継続的な支援は一、必要となってくるものと考えています。そこで、

たちは、団体や個人が被災地の復興のために活動の分野や立場の いを えて集い、
中長期にわたって文化芸術による復興への取組を推進する組織として『文化芸術による復興推進コンソーシアム』を創設することとしました。

このコンソーシアムは、文化庁をはじめ、芸術家、芸術団体、文化施設、助成財団、企業、NPO 法人、芸術
興・大学、文化ボランティアなどが、被災地の復生の状況や被災者の求め等について情報を共有し、それかしながら、れの特性を活接な連携協力のもとに文化芸術活動を展開することによって、被災地の復興に寄与することを目的としています。
コンソーシアムは、被災地のが感じていらっしる大きなしみなどを、

これからの復興に立ち向かう力へと変えていただくために、日々の生活の中で文化芸術にれたり、地域の生やまちづくりに文化芸術を活かすなど、文化

芸術が中長期間にわたって復興におに立てる機会や環境を創出することを目指しています。こうした連携のしくみは、今回の大震災を元気づけていく重要な推進にもなりえて、日本全体を（明日への希望につなるものと考えます。
」

げるために 文化芸術による復興推進コンソーシアム ご賛同の呼びかけ 部分

コンソーシアム設立への想い、目的、そして目指すべき容にぼは、この呼びかけ文の内きている。中心にあるのは、東日本大震災への復興の想いと、その中で文化芸術は人々の心に寄りう大きな力を果たしうるという確信である。ハードの復が整備されるだけでは、ここまで大きな被を）。

を受けた各地を十分に復興し、地域社会

生することはできない。そこに住まわれる人々のここにの復興、また、人と人とののい コンソーシアムの

iii

の

帯の復活がどうしても必要となる。そして、その時ににもまして必要となるものこそ、文化芸術の持つ人の心を動かす力であるはずだ。この確信が、コンソーシア
ムの開設とその後の活動をずっと支えてきた。

コンソーシアム内

呼びかけ文にもあるように、コンソーシアムは、直接の支援主体として活動するのではなく、そうした活動を志す文化芸術団体や関係者が行う多な支援活動を進させる「連携の仕組み」として構想されている。この仕組みを具体化するために、コンソーシアムでは、
「つどう」
「つなぐ」
「つたえる」「しらべる」「つづける」の5つのキーワードの下に活動を続けてきた。
最初は「つどう」である。先に述べたように、コンソーシアム自体、文化庁を含む7団体が集まって設立されたものであり、また、その設立当初から、コシノジュンコ
氏 / 小林研一郎氏 / 紺野美沙子氏 / 新沼謙治氏 / 西田敏行氏 / 原田直之氏の6名の方のご協力をながら、コンソーシアムに賛同し、共に連携する団体・個人を広く集めてきた。こうして「つどう」こと、それにより被災地への支援の想いをいに高め合い、

また実際の支援活動において連携する機会をするこの「つどやしていくことを意う」というキーワードは、コンソーシアムの最も基本的な活動である。
ついで「しらべる」活動を、2011年度から12年度にかけて、被災状況や被災地における文化芸術による支援活動の状況の調査という形に行ってもで実施した。文化支援は、果が出るものではない。実際、震災後の初期の時期では、受入側の状況をきちんと把握せずに被災地や所での催しを行ったために、現地の方々にを掛けたという課題も伺った。こうしたトラブルを々なぎ、受入側の事情に合わせた文化支援を行っていくためには、また、そうした支援のあり方を知見・ノウハウと
して

積し、

来の災

被

に活かしていくためには、

より、現地の状況を子細に知っておく必要がある。
その次に開始したのが「つたえる」「つなぐ」活動である。被災地への文化支援活動を拡大していくためには、被災地がどういう状況にあるのか、また、どのような文化支援活動がに行われ、付いていっているのか、つまり「しらべる」活動の結果を広く「つたえる」必要があった。このため、コンソーシアムでは、ホームページを整備すると共に、Facebook や Twitter といった震災時にもその有

iv

に

の

の

い コンソーシアムの

性を

明した

SNS を通じて被災地への文化支援に関するレポート、コラム、イベント情報などの収集と発信を続けている。
被災地により近い視がから文化支援活動を推進していくためには、支援する側だけ手に動くのではなく、受入側の地元との協働が必要となることがわかってきた。

特に、中長期的に地域社会の復興を見える場合には、地域の課題に合わせた文化の生や発展が必要であり、地元の人々から遊 しての活動はありえない。
「支援」は地元側の「受援」の力（ 支援側の受け皿となって協働する力）がなくては成功しないのである。コンソーシアムでは、この関係性を「つなぐ」ことの必要性として捉え、支援側と受援側との間のコーディネートを積極的に行う活動を展開してきた。具体的には、東北事務所（平成26年度から東北センター）を仙台市に開設すると共に、支援の意向を持つ文化関連団体や企業と地元自治体、文化施設との間を取り持つ活動や、復興支援のための文化プロジェクトへの後援や広報協力・スポンサー紹介等の活動、さらには長期的な文化による復興支援のための NPO 法人設立への支援などを行ってきた。
最後にるのが「つづける」活動である。先に述べたように、震災や原子力災は未だ大きく、東北の被災地が本当の意

での生し、新たな未来を築き上げていくためには、これからも長い期間に及ぶ活動が必要になる。そのためには、このコンソーシアムに始まった文化芸術団体・関係者による復興支援のための連携も、また、
長期にわたって持続していくものでなければならない。

文化芸術による復興推進コンソーシアム 主な事業内容
文化
文化

芸術団
芸術
ン
ア

文化施設
成 団 企業
集
人 ・
ー

復興
る
に

る
る
る

に

中

に 度

る団
ー

・ ア ン
文化芸術
人
発

復興推進
研究 行
文化芸術
に

法人 芸術
成

ン

に
に

文化芸術
に

る

に文化芸術

による復興推進

に

学

行

る
によ

よ

に 人

の

の

い コンソーシアムのv

また、「つづける」という意

では、コンソーシアムのこの5年の経験をそのままさせず、知見やノウハウとして記録にしていくことも極めて重要と考えている。

例えば、今回の東日本大震災においても、阪神淡路大震災の経験を経てつくられた「文化財レスキュー」のネットワークが被災地における文化財保全に大きく 立っている。
同に、コンソーシアムが東日本大震災の被災地の方々に寄りられて積してきた経験も、また、今後の災

い、

を

け、教え

復興やまちづくりに寄与できる点が多くあるはずである。本報告書も、また、この「つづける」活動の重要な一部としたいとの想いから、作成されている。

以下の本

では、いま述べたコンソーシアムの設立からの流れを

その時実際に被災地ではどのようなことが格としながら、

こっていたのか、その中でコンソーシア

ムとしてどのような想いを持ち、活動をしてきたのかを、能な限り現地の生の情報や声を交えながら、記述していくこととしたい。
りに広い地域において、また、りに多くの人の人生を変えてしまった東日本大

震災に対し、本報告書が示せることは極めて術という領域・視点にかなものでしかない。しかし、文化芸ったものとしては、それでも、一定の価

があると

たちは

考えている。東日本大震災において、文化の力は、
どのようにここの復興に立ち、また、今後も続く地域のちの5年間の経験ををを果たすことができそうなのか。

たかしらの参考にしていただけるなら幸いである。

最後に、震災というまた、生に向けどんな

しい状況の中、コンソーシアムの活動に協力していただき、裕のない中で多くのことを教えてくださった被災地の方々に、心からの感

し上げたい。震災からの復興に文化芸術がそういった支援活動をかしら立ったとすれば、それは、かく受け入れ、時に応じて活動の主

となって活

して下さ

った現地の方がいてくださったからこそである。文化の力とは人の力であり、そして復興における人の力とは、 より、そこに住み続けようとされている一人ひとりの方々の力である。この報告書が
の

vi

に

らかの形で多

びである。

の

の

い コンソーシアムのなりともおに立てるものになれば望外目Cont ent s

2011

2012
文化

2011 年る文化..................................... 3............................................................ 13による

4 文化芸術団 ・

による

文化

6

全国

.................. 18

施 ...................................................... 27

文化........................................................................ 31

による文化ー ............................................................................................. 35

7 文化芸................................................................................. 39

に
による

1

10

による復興

2

アー

11

による復興

3

に

12 国・

復興

に

る

ー

................................... 44
ーる文化....................... 49................................. 56

る文化 .................................................................. 64

コンソーシアム....................................... 69..................................................................................................... 69

1 設立................................................................................. 70

2
3 コンソーシアム
4

12 年................................................................. 11

2 文化団 ・文化芸8......................................... 1....................................................................................... 41 文化施設

3

る

る

式発

る

............................................ 71..................................................................... 71

目Cont ent s

2013

2014

る
東

2013 年

1 国 復興施
2 全国
34………………………………………… 73........................................... 75........................................................ 76

東................................................................................. 77

文化芸術

公立文化施設 文化団 による................................................................. 82

復興............................................................................................. 89

文化........................................................................................ 94

芸6................................................................................. 98

文化

る
1

14 年

............................................... 108

コンソーシアムる化............................................... 108イ................................................... 112

2

2015
年
1

る に

…………………………………………………………… 119

文化 力.............................................................. 120

文化施設

人

2

..................................................... 120

る........................................... 125

ー

3

に

る復興

4

に

る復興

文化 力 ....................................... 130
社会文化による復興る に
1 201 年度

文化............................................... 133に .................................................................... 138

進

コンソーシアム.............................................. 141.................................................................................................... 141

2 コンソーシアム

資料編 コンソーシアム.............................................................................................. 142…………………………………………………………… 145

2011

2012
る

2011

2012
る

年
2011

震災後の主な動き

コンソーシアムの活動▶ 東日本大震災発生（3 月 11 日）

・文化施設の被災 / 避難所活用
・文化関係者による支援活動の開始
音制連

NEXUS AID 義援金プロジェクト発表（3 月 14 日）

企業メセナ協議会 GBFund 設立（3 月 24 日）
芸団協

支援の呼びかけ発信（3 月 25 日）

同時期に仙台フィルの被災地出張公演開始
・文化財レスキュー施策開始（3 月 31 日）
・東日本大震災復興構想会議開始（4 月 11 日）
・東京都「東京緊急対策 2011」（5 月 30 日 )その一環として Art Support Tohoku-Tokyo も開始
・公立社会教育施設災害復旧費補助金による被災した公立文化施設への補助（6 月調査開始）▶ 6 月 24 日

・4 月頃より文化庁と各団体での会合
・文化庁長官メッセージ（4 月 12 日）

東日本大震災復興基本法施行

・各地において被災地復興支援コンサートが多数開催
・文化庁「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」による被災地への芸術家派遣「アジアオーケストラウィーク」の開催場所を仙台市に変更▶ 10 月コンソーシアム設立準備室設置

・設立準備
企画調整会議／推進会議（5 回開催／ 11〜3 月）

2012

情報部会会議（4 回開催／ 1〜3 月）
第 1 回設立準備委員会（2 月 29 日）

・復興庁開庁（2 月 10 日）
・宮城県 / 岩手県で民俗文化財実態調査が実施され、調査報告が作成さ

・調査事業
アンケート調査開始（1 月）れる（3 月に平成 23 年度分報告）

被災地ヒアリング実施（1〜3 月）※福島県は、（2011〜2013）の報告書が平成 25 年末に刊行される。

調査研究会実施（5 回実施／ 1〜3 月）
調査研究報告書作成（3 月）▶ 記者会見及び設立シンポジウム開催▶ 被災各自治体復興計画策定

・多くの被災自治体で、6 月までにビジョン、12 月までに復興計画（一次計画）策定

・第 2 回設立準備委員会（4 月 25 日）

・宮城県 / 岩手県で民俗文化財調査（平成 24 年度分）

▶ コンソーシアム／運営委員会正式発足（5 月 30 日）▶ 復興庁の施策展開

・運営委員会開始（3 回実施）

・子ども被災者支援法成立（6 月 27 日）

・賛同登録の募集を開始

・福島復興再生基本方針（7 月 13 日）

・公式 Web サイトオープン

・復興推進委員会中間報告（9 月 28 日）

・文化芸術による復興推進員を選任（岩手県 6 名 /▶ 文化庁の施策展開

2013（3 月13 日）

宮城県 6 名 / 福島県 6 名 / 全国組織 5 名）

・2012 年度より開始の地域発・文化芸術創造発信事業イニシアチブ事業に・調査研究会（3 回実施）

「文化芸術による心の復興事業」メニューを設置

・復興推進員連絡会議（11 月・2 月）

・復興推進委員会平成 24 年度答申（2 月）
・福島復興再生総局発足（2 月 1 日）
▶ 3 月15 日

第 2 回シンポジウム

・平成 24 年度調査研究報告書発行
・読売新聞大阪本社の被災地事業「和」のこころを語るリレー塾の場所選定に対する実施報告

2

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

文化
2011年

12年

2011年3月11日14時46分、それまでの
方太平洋
震災の

地震が発生した。直後の津史上最大の規 となる M9 の東北地
、そして原子力災へと続く東日本大来であった。震災当時、釜石市の生涯学習スポーツ課長であった和田利男氏には、その状況を生々しく報告していただいている（肩書きは当時。以降も同）。
「これまで見たこともない切り立ったいは、今日までこのまちに らしてきたことを 定し、 郷がここにあった事実もたちにするかのように、いかかってきたのです。地震直後市議会議場にいた

落ち着くのを待って、災は対策本部の要員となる教育長らを本庁舎にれのし、そこから3キロ ど内陸部に位置する教育センターに りましたが、気付いたら近
くの釜石

前も水

しになって

が

かび、

側にある 子川はや

和田利男氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P47をせて 流し、センターの手前数十メートルのとこ まで水が し寄せてきました。
たちは、メガホンを
がて

から自ら

いて

を呼びかけていましたが、や出しあるいは付近の工場で働く人たちに救助され、ずぶになった人たちが運びブを手に付近の住民にまれてきたので、手分けしてめ、ロッカーに入れてあった

や

布を調

し石

れ

ストー

などを提供し、そして人と共に 院に 送し続けました」。これと同じような状況が、関東から東北の太平洋岸の広い沿岸部で、一気に展開し、それまでの日常、平和な らしを

ち していった。
では、この中で、文化施設は、あるいは文化芸術に係わる団体や人々、そして文化芸術活動自体は、どのような被ように立ち向かっていったのだ

を受け、あるいは、震災の被にどのうか。ここでは、まず、平成24年3月及び平成25年3月に発行したコンソーシアムの調査研究報告書 / 活動報告書での報告をもとに、その概要を見ていくこととしたい。なお、財団法人 / 社団法人の名称については、当該時期（2008年から2013年）が来の法人格から、公益財団/ 社団法人、一般財団 / 社団法人への移行期に当たり、年度によって※法人格は、2回目以降は省略しているなる場

合があるため、2016年1月現在のものに統一した。レポートやインタビューを紹介させていただいている方の肩書き等は、当時のものを使わせていただいて
いる。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

3

2011

2012

文化施設
公立文化施設文化会館

東日本大震災は、他の施設と同も被、文化施設にも大きな被の大きかった岩手・宮城・福島の3県の公立のホールを与えた。最施設（各県の公立文化施設協会に参加している文化会館）の状況を見てみると、岩手では全28施設のうち57が、宮城では全40施設全てで、福島では全26施設のうち73で施設自体や設備がしており、宮城県を中心に大きな被があったことがわかる。
ホール
音

施設の

状況で特

器具等）について大きな被的であったのは、舞台設備（

果的であったと推

される

の報告が
面、

なく、落下

席上部の

したケースが多かったことや、そもそも導が済んでから落下

後の早い時間で本番中の施設がなが、発生の時間帯が

が

施行

2012

が多数報告されに直接結び付いていないなっていたとしたら大変な被省から、2014年4月1日より、

2011

置が

かったことから、公立文化施設においては人的な被ある。これは建築上の安全対策として

4

明、

などの

井落下の被

たことである。幸いなことに、地震直後ではなく、

り物や

て

井

等が施行されている。

援の

2011年

12年の

こっていた

能性も

全な見落としであった。なお、この落への対応を義務付けた新たな建築基準法

岩手県公立文化施設協議会加盟館

震災被害状況一覧（平成 24 年 1 月時点）

※複数施設がある場合は大ホールの再開日を記載※再開年は特に注記がない場合は平成 23 年
被害状況（H23年7月時点）
区分

番号

施

設

名

破損

ひび
剥離

天井
落下

津波
被害

避難
所

ホール
再開

修繕
内容

○

1

岩手県民会館

あり

○

○

2

岩手県公会堂

あり

○

○

3

北上市文化交流センターさくらホール

あり

○

○

○

4

花巻市文化会館

あり

○

○

△

5

遠野市民センター○

6

陸前高田市民会館

あり○

7

宮古市民文化会館

あり○

8

釜石市民文化会館

あり○

9

二戸市民文化会館○

10

一関文化センター○

11

奥州市江刺体育文化会館

7/1

現状復帰

○

12

盛岡劇場

3/15

工事せず

○

13

前沢ふれあいセンター

あり

○

6/1

工事せず

○

14

矢巾町文化会館

あり

○

3/24

現状復帰

○

15

胆沢文化創造センター

あり

○

11/5

補強付加

○

16

奥州市文化会館

あり○

24/4/1

現状復帰

○

17

盛岡市都南文化会館

3/15

工事せず

○

18

西和賀町文化創造館

3/13

工事せず

○

19

盛岡市渋民文化会館○

20

滝沢ふるさと交流館○

21

盛岡市民文化ホール

○

22

△

23

△

あり

○

4/19

現状復帰

○

休館せず

工事せず

○

4/1

補強付加

4/1

現状復帰

4/1

現状復帰

○

未定

未定

○

未定

未定

○

未定

未定

3/13

工事せず

5/17

現状復帰

○

○

○

9/11

現状復帰

3/15

現状復帰

3/20

工事せず

久慈市文化会館

4/11

工事せず

洋野町文化会館

3/28

工事せず

24

一戸町コミュニティセンター

3/24

現状復帰

□

25

岩手産業文化センター

あり

○

○

24/4/1

未発表○

26

大船渡市民文化会館

あり

○

○

○

10/1

現状復帰

○

27

花巻市定住交流センター

あり

○

○

○

4/1

工事せず

○

28

藤沢文化センター

8/11

工事せず

57%

12

5

あり
○

計
※
※

3

「岩手県公立文化施設協議会加盟館 震災被一覧」『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P11より引用

8○は全国・東北・県公文協加盟館 □は全国公文協のみ△は東北・県公文協加盟館 無印は県公文協のみ

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

5

2011

2012

「宮城県公立文化施設協議会加盟館 震災被一覧」『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P12より引用

宮城県公立文化施設協議会加盟館

被害状況（H23年7月時点）
区分

番号

施

○

1

○

2

○

3

大崎市民会館○

4

気仙沼市民会館△

5

角田市市民センター

○
○

6
7

美里町文化会館
加美町中新田文化会館○

8

仙台市戦災復興記念館

あり
あり
あり

○

9

岩沼市民会館

中央公民館

あり

○

10

仙台市泉文化創造センター

○
○

11
12

多賀城市民会館
宮城県大崎市田尻文化センター

あり
あり

○
○

あり

○

13

栗原文化会館

あり

○
○

○

△

14

石巻文化センター○

15

エル・パーク仙台

あり
あり

○

○
○

16

電力ホール
仙台市青年文化センター

ひび
剥離

漏水
浸水

宮城県民会館あり○○

仙台市民会館

あり
あり
あり
あり

○

○
○
○

○

あり
あり

○
○
○

七ヶ浜国際村あり
あり

24

仙台市若林区文化センター

あり

○

○

20

○
△

21
22
23

仙台国際センター
登米祝祭劇場

大崎市岩出山文化会館
仙台市広瀬文化センター

25

東松島市コミュニティセンター

あり26

栗原市若柳総合文化センター○

27

仙台市福祉プラザ

あり
あり

○

28
29

あり
あり

○

○
○

仙南芸術文化センター
大和町ふれあい文化創造センター

30
31

仙台市シルバーセンター
名取市文化会館

あり

○

あり

○

32

白石市文化体育活動センター

33
34

気仙沼市はまなすの館
わくや天平の湯○35

仙台市太白区文化センター

○
○

36

せんだいメディアテーク

37

○

38

せんだい演劇工房 10‒BOX
加美町小野田文化施設

39
40

※

て

○

○

あり

○

○

蔵王町ふるさとの館○

南三陸町スポーツ交流村あり○

計 100%

27

援の

2011年

12年の

現状復帰

未定

現状復帰
補強付加

12/10

未公表

○

24/4/1

未公表

5/1

現状復帰

24/4/1
未定

現状復帰

9/21

現状復帰

未定
現状復帰

7/1

現状復帰

○

5/3

現状復帰

○

6/3

補強付加

10/1

補強付加

4/18

現状復帰

4/23

現状復帰

○
○

7/1
10/6

現状復帰
現状復帰

○

○
○

未定
4/5

現状復帰

○

○
○

10/1

現状復帰

4/1

現状復帰

○

4/1
8/15

現状復帰
未公表

○

○
○

○
○

○

△は東北・県公文協加盟館

5/21

7/11

○

14

現状復帰

5/5

○

○
○

24/1/4
未定

○

12

2

現状復帰

24/3/11 現状復帰
9/1
現状復帰
8/12
未公表
10/1

未発表

○

5/10
5/3

補強付加

○

5/1

未公表
現状復帰

○

10/1
5/1

○

11/1

補強付加

あり
あり
あり

補強付加
現状復帰
現状復帰

補強付加

○

○

あり
あり

未定
5/10
10/1

7/16

○

○

修繕
内容

7/31

○

○
○

○

ホール
再開

○
○

○

あり
あり

○は全国・東北・県公文協加盟館

○

○

△

○

避難
所

○

○
○

○

あり

塩竈市民交流センター

津波
被害

○

○

19

天井
落下
○

あり
あり
あり

○

△
○

2012

名

破損

17
18

○

2011

設

○

○

6

震災被害状況一覧（平成 24 年 1 月時点）

※複数施設がある場合は大ホールの再開日を記載※再開年は特に注記がない場合は平成 23 年

20

無印は県公文協のみ

現状復帰

現状復帰

福島県公立文化施設協議会加盟館

震災被害状況一覧（平成 24 年 1 月時点）

※複数施設がある場合は大ホールの再開日を記載※再開年は特に注記がない場合は平成 23 年

施

設

名

被害状況（H23年7月時点）
舞台
ひび 漏水 天井 機構 避難破損
所
剥離 浸水 落下 破損

区分

番号

○

1

福島県文化センター

あり

○

○

○

2

白河市民会館

あり

○

○

○

3

相馬市民会館

あり

○

○

4

いわき市文化センター

あり

○

○

5

川俣町中央公民館あり○

6

喜多方プラザ文化センター○

7

福島市音楽堂

あり

○

○

8

郡山市民文化センター

あり

○

○

9

楢葉町コミュニティセンター

あり

○

○

10

須賀川市文化センター

あり

○

○

11

福島市飯坂温泉観光会館

あり

○

○

12

大熊町文化センター

あり

○

○

13

伊達市ふるさと会館○

14

田村市文化センター

あり

○

○

15

會津風雅堂

あり

○

○

○

○

○

○

修繕
内容

未定

補強付加

12/1

未回答

○

未定

未定

○

9/15

現状復帰

○

○

ホール
再開

5/15

未回答

5/9

工事せず

4/11

現状復帰

○

24/4 月

現状復帰

○

未定

未回答

○

5/14

工事せず

10/3

現状復帰

○

○
○

未定

未定

4/1

現状復帰

4/29

現状復帰

6/15

現状復帰

矢吹町文化センターあり

17

国見町観月台文化センター

あり

○

18

棚倉町文化センター

あり

○

19

福島テルサ

○

20

下郷ふれあいセンター

5/3

工事せず

○

21

白河市文化センター

5/1

工事せず

○

22

三春交流館

○

23

南相馬市民文化会館○

24

南会津町文化ホール○

25

富岡町文化交流センター

あり

○

○

26

いわき芸術文化交流館

あり

○

計 73%

17

※
※

16

○

4/16

現状復帰

未定

現状復帰

5/24

現状復帰

6/1

現状復帰

○
○

○
○

あり

○

○
○
5

○

5/1

工事せず

24/1/4

現状復帰

休館せず

工事せず

○
5

○

○

8

6

未定

未定

10/19

現状復帰

「福島県公立文化施設協議会加盟館 震災被一覧」『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P13より引用○は全国・東北・県公文協加盟館 □は全国公文協のみ△は東北・県公文協加盟館 無印は県公文協のみ

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

7

2011

2012
公立文化施設

所

ア

ホー

ア

震災直後の文化施設の状況として、もうひとつ特所としての指定の有無に関わらず、しておくべきことは、災所として活用された施設が多かったことがある。
（公社）全国公立文化施設協会、（一社）日本建築学会建築委
員会文化施設小委員会、（公社）劇場演出 間 術協会の協力により2011年10月
8日〜11月15日に実施された「文化会館アンケート」（対象は震災の被が多かったと想定される青森県から長野県の公立のホール 施設855館）によれば、岩手・宮城・福島・ 城の太平洋側 県の39.8 で所として利用されたという回答があった。受け入れの決定状況を見ると、 め
そのうちの30.0

所指定されていたのはに過ぎない。また、受け入れ期間として最も多いのは3月中の45.2 、受け入れ場所としてはホワイエ（42.4 ）と 習室（36.4 ) が多い。
所として活用された施設としては、大船渡市民文化会館・リアスホール
新田満氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P51の例がある。同館の新田満氏の報告によれば、「3月11日、大地震と巨大な津のと さにおののいた市民は安全で身近なけ

み、あっという間にらの所に変わった」という。震災当日は、地震直後かの中、落下物ののエリアに、上先としてリアスホールへ性がある大ホールを立ち入り

き、スタイロ、地としつつ、 り、ブルーシートなどのホール備品を全て供出し、被災者に対応。 一の通信手段として市の 災行政無 移動機を確保、食料・発機・ストーブ・災

むメモ用

や掲示

用

設トイレの手配と、住民の安情報を書き設置を行ったという。結局、リアスホールの所としての活用は5ヶ月 りに及び、最後の被災者がホールを出たのは8月18日となった。
また、震災に加え、原子力災 の被 も受けることとなった福島県では、いわき芸術文化交流館アリオスが、同じように、
大石時雄氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P71

同館支配人の大石時雄氏からは当時の状況が下記のように報告されている。
「（一次所である平中央）公園には、 接するいわき市 所本庁舎からも次々と者が集まり、およそ1 000人が さに震えながら 生の上に立ち くしていた。
それから1時間が経過した
いわきアリオスは次、

いて、公園にしていた被災者に開放し、所を運営することになる。

2012

はみ

れに変わる。

認できた、交流スペース、大ホールと中劇場のホワイエにカーペットなどを

て

援の

2011年

くなる前に自家発になって、いわき市災

り、いわきアリオスは正式に2011が降り始め、やがて所ではなかったが、当館スタッフが目視で安全を確置して明かりを確保した。

8所として住民を受け入れている。

所となる。その

辺地区や津

12年の

被

機などを設

対策本部からの要請があ
から、最大

250名の

の沿岸地区、原発事による区域からの者が在し、当館スタッフは24時間体制で対応した」。結局、所としての使用は5月5日までの56日間にも及んだ。
の指定がなかった同館は、のみ水や食料などの備

急時の

所として

はなく、当日はコップ1

み水を配っただけだっという。

施設の避難所としての利用有無（単数回答）

施設の避難所としての利用場所（複数回答）※単位は% （ ）内は実数

避難所として利用された※単位は% （ ）内は実数

避難所利用はなかった

34.0（32）42.4（14）ホワイエ

24.5（23）36.4（14）

練習室全体（n=419）22.4（94）19.1（18）
15.2（5）

日本間・和室77.6（325）

18.1（17）27.3（9）

楽屋
太平洋側 4 県（n=83）

39.8（33）

60.2（50）

18.1（17）15.2（5）

ホール・客席

11.7（11）12.1（4）

リハーサル室8.5（8）
12.1（4）会議室

27.7（26）
21.2（7）

その他
全体（n=94）

避難者の受入れ期間（単数回答）

避難者の受入れ決定者（複数回答）※単位は% （ ）内は実数

当日含めて
数日

26.2（22）45.2（14）8.3（7）
6.5（2）

6 月中まで3.6（3）
6.5（2）

9 月中まで1.2（1）
3.2（1）

今年一杯の
見込み

役所からの
指示

9.7（3）

4 月中まで0.0（0）
0.0（0）

その他

53.7（44）46.7（14）

管理者の
自主判断

20.7（17）16.7（5）

避難所指定
されていた

19.5（16）30.0（9）

人が集まり自然になった
警察からの依頼

3.7（3）
3.3（1）

太平洋側 4 県（n=31）

その他

2.4（2）
3.3（1）

57.1（48）64.5（20）

各種異なる室がある

32.1（27）

自家発電がある31.0（26）41.9（13）45.2（14）26.2（22）48.4（15）14.3（12）

舞台備品が役立つ32.3（10）10.7（9）16.1（5）7.1（6）
9.7（3）
19.0（16）3.2（1）全体（n=84）

2011

2012

だ

『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P29より引用

41.7（35）
51.6（16）

体育館より寒くない

その他

「
所として有
った点」

※単位は% （ ）内は実数

広い空間がある

前庭・広場がある全体（n=82）
太平洋側 4 県（n=30）

15.5（13）29.0（9）

避難所として有効だった点（複数回答）

備蓄倉庫がある13.4（11）16.7（5）全体（n=94）

駐車場がある『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P10より引用※単位は% （ ）内は実数45.2（38）

3 月中

太平洋側 4 県（n=33）

「施設の
所として
の利用有無」「施設の所としての利用場所」「
者の受入れ期間」「
者の受入れ決定者」

太平洋側 4 県（n=31）

て

援の

2011年

12年の

9

2011

2012
公立文化施設
文化のホール

化
施設は、舞台やロビーだけでなく、習室や楽屋、和室などの小分けの部屋が多く用意されており、その点で体育館などにべ、所として利用しやすかったという評価が先の文化会館アンケートの結果などで報告されている（「体育館より

くない」
（51.6

）、
「各種

なる室がある」（45.2）など）。一方、上記のアリオスの例でもわかるように、されている施設がなかったため、水・食料・布などの備した施設も多かった。これは東京などにおけるも同所として指定がなく、対応に者に対する対応でである。

こうした経験を踏まえ、現在では、被災者の受入を含めた災対応を準備する公的文化施設が えつつある。文化施設であっても、公的な施設である限り、非常時には住民の命を助けることをールに自優先にしなければならないし、リアスホと多くの被災者が集まったように、住民側もそうした感を持っていることが多い。東日本大震災の事例は、公立の各文化施設に対し、自館の災は当のこととして、地域の災拠点としても一定の機能を持っておくべきではないかという教訓をもたらした。

所として活動したアリオス（写真上）

いわきアリオス

10

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

外

文化団
文化団

・文化芸術

・文化芸術

コンソーシアムでは、文化芸術団体や関係者の被災状況を把握するため、2012年1月25日から2月13日にかけて文化芸術団体に対するアンケート調査を実施した。対象は、「個人を会員とする団体」（回収数57）、「団体を会員とする団体」（回収数27）、「個別の芸術団体」（回収数292）である。文化芸術団体アン
ケートの結果をみると、人的な被災があったという回答が19.4
・

など物的被

しては震災被があったという回答が7.5

により

住が

になり、

答が多いが、宮城県で１名、千葉県で１名活動に対する

設備点検等）により等にしているという回者が出ているという団体もあった。

となった」
（30.3

館利用のキャンセルのとなっており、震災の被
という

文化

設住

のため中

依

と多く、ついで「地震直後、建物が使えなくなったため、 定していた公演が中舞音曲」自となっている。人的な被災ととしては、「主催者より公演・イベント等自頼があった」という回答が37.5、楽器・道具）、「施設の事情（、し入れがあった」（18.4）等

そのものよりも、震災後に一時日本中に広まった「歌間の気が大きくのし掛かってきていたことがわかる。

ージ

文化芸術関係の催し物の自への懸念に関しては、関係者の強い問題意識もあり、2011年4月12日に、文化庁長官名で出されたメッセージにおいて大きく言及されることとなった。このメッセージの中で、当時の近藤誠一文化庁長官
は「

震の

れや計画

、事業の自

ても伝統的な行事や文化芸術活動がります。文化芸術は本来、などにより、被災地以外の地域におい小されるなどの動きがあると承知しておたちの心に安らぎと力を与え、地域の明日への希望を与えてくれるものであり、その
って

を強め、

小は経済社会全体の活力にとましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国

民一人ひとりの活力を取りすことが、日本全体の元気を復活させるために必要なことであり、被災された方々に対する一の支援につながるものと考えます。こうした動きはまた、復興に向けた力強い日本のことにもなりましを国際的に印象づけるう。
」と述べ、文化芸術活動の過度の自

が、

に

必要

であるだけでなく、復興に向けてかえってマイナスとなることを明確に指

し

ている。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

11

2011

2012

「施設の被災状況」『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P17より引用

施設の被災状況
閉鎖期間

再開
未定の
施設数

平均
閉鎖
日数

送付
数

回収
数

回答
率

閉鎖した
施設数 3か月
未満

北海道

2

1

50%

0

0

0

0

0

0

青森

4

2

50%

3

3

0

0

0

21

岩手

33

24

73%

14

5

4

2

3

161

宮城

35

24

69%

19

2

5

5

7

234

福島

59

30

51%

17

6

4

4

5

232

茨城

40

18

45%

14

6

2

4

2

170

栃木

17

7

41%

3

2

1

0

0

87

千葉

27

17

63%

12

9

1

2

0

63

埼玉

1

1

100%

0

0

0

0

0

0

新潟

3

0

0%

0

0

0

0

0

0

長野

1

1

100%

1

0

1

0

0

156

計

222

125

56%

83

33

18

17

17

172

こうした「文化の力は復興に

3か月以上 6か月
6か月未満 以上立つのだ」という文化庁のメッセージ、さらには後述する文化関係者の被災地支援への積極的な関与もあり、震災発生後数ヶ月もすると、文化イベントの自という声は聞かれなくなっていった。先にれた「文化会館アンケート」の結果を見ると、各施設が把握している市民文化団体のうち被災後活動を 開した団体の実に57.1 が、活動 開の理由として、「今だからこそ文化が大事」と答えている（被災の多かった太平洋側4県の回答）。
つらく、しい時期だからこそ、文化の力が必要となる。この認識は、被災地においても、全く変わりなく

「活動

開の理由」

活動再開の理由（複数回答）『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P38より引用

自分・仲間を元気づける

12

て

2011

2012

在していた。

※単位は% （ ）内は実数

気晴らししたい17.9（5）

今だからこそ文化が大事

51.7（46）50.0（14）38.2（34）38.2（34）57.1（16）33.7（30）
39.3（11）

公演で地域を明るくしたい
9.0（8）
7.1（2）

その他

全体（n=89）

援の

2011年

12年の

太平洋側 4 県（n=28）

る文化

による

立

集

団

文化芸術団体、文化関係者は、もちん、手をこまいていたわけではない。

東日本大震災の発生直後から、文化芸術関係で、被災者・被災地支援を行おうという動きがすぐに始まっている。まず動きだしたのが、支援金を集め、現地に送り時けるための活動である。
でみると、（一社）日本音楽制作者連盟（ポップスの音楽制作者の団体）が、震災の か3日後となる2011年3月14日に臨時理事会を開催し、「NEXUSAID 義援金プロジェクト」を立ち上げたのがもっとも早期の事例のひとつとなる。同プロジェクトでは、ウェブで金活動を実施し、2011年7月には14千万円弱を被災各県の災 対策本部に寄付している。同連盟では、引き続いて、4月にはOKINAで行われたチャリティ・コンサート「hat a wonderful world inA」に後援、さらに5月14日には同チャリティ・コンサートの関西版を主催、10月29日 /30日には、（一社）日本レコード協会・（一社）日本音楽事業者協会・（一社）日本音楽出版社協会・（一社）コンサートプロモーターズ協会と共に全5団体で「子どもたちの未来を応援するチャリティコンサート」を実施するなど次々と成団

金集めの活動を実施している。
Fund

設立

続いて、3月24日には、（公社）企業メセナ協議会が GBFund（東日本大震災
芸術・文化による復興支援フンド）を立ち上げている。同協議会事務局長の荻原康子氏によれば、GBFund に最も早く応してくれたのは、日芸術に親しんでいる個人の方々であったという。
「地震で中
ケットの

い

となった公演チ

しを寄付してくださる方、被災地の美術館支援にいという美大生有志、ミュージカルが子ども、月々の与からきなので、とお年

から文化

立てて

を寄付してくれる

かさず寄付を続けてくださる方もいて、感えない」と氏は述べており、文化芸術に関心のしの念にい市井の人々が、いかに文化を通じた支援に強く共感していたか、その実情がよくわかる。

荻原康子氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P125

こうした個人の寄付に続き、同フ ンドには、各地のチャリティイベントを通じた寄付の し出が相次ぐようになった（例えば愛知県文化振興事業団ではチャリティ企画を継続実施し、GBFundに寄付）。この他、企業ミュージアムからのショ
ップの り上げ寄付（資生堂、大日本印刷 か）、復興支援を目的とした音楽 CD

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

13

2011

2012
制作（小

真、マルタ・アル リッチ か）等、GBFundを寄付の仕掛けとして活用する事例が拡大していき、寄付金総 は、スタート1年度の2012年3月27日
までに6 226万円に している（2016年1月6日現在で 積149 896 821円）。

芸団協 支援の呼びか
け

文化芸術

芸団協

GBFund の設立の『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P29

日となる3月25日には、芸能実演家の団体である（公社）

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が、野村萬会長名で、「東北地方太平洋
地震への支援の呼びかけ」を発信している。これは「芸能は、いつの時代も
人々の生活とともにあり、芸能に携わる者は、常に人々とい、ともに生きてまいりました。このことに能の力をもって、今後の復興の過に活力を取りいを楽を分かち合し、今こそにおいて、人々の心をたちは、芸し、より多くの方々していただくために、芸能の力を信じ、支援活動を展開して参りたい」という考えの下、実演家・芸能団体による社会への金の呼びかけ、被災地における芸能活動の実施の検討、公演など芸能活動の実施に関する被災地の要望の把握、情報の収集を行うよう参加の団体に求めるもので、これにより各団体の活動が一斉に拡大していくこととなった。
なお、芸団協では、著作接権センターから計6 000万円の義援金を各被災自治体に送ると共に、海外団体からの寄付のを開設。また、長期に支援活動を行っていくために「震災復興に文化芸術を基金」を開設している。

義援金、支援金の送付月件「義援金、支援金の送付月」

70『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P39グ
ラフより作成

65

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る

・

団

（一社）日本音楽著作権協会（JASRAC）では、まず、著作権使用料のや著作物の無料を行っている。著作権使用料の2011年4月から9月まで被災各県で年間の 括的利用
食

、ホテル・

収

収

については、を締結している施設（

館、カラオケボックス、CD レンタル

、フィットネスクラブなど）に対して実施。また、2011年3月11日以降に行われた被災者及び被災地復興のためのコンサートについては著作物の無料を行っている。

続く5月19日には、JASRAC 自体で義援金3 000万円を寄450万円の寄（、10月14日更に約を行っている。また、同協会では、2011年8月31日に「ここ音）プロジェクト」を発表、長期にわたる支援を開始した。これはプロジェクトのに賛同いただいた会員・信託者の音楽作品の著作物使用料を震災復興支援基金「ここ音基金」に拠出していただく仕組みで、2015年には、岩手県釜石市の市民ホールの建設用の一部として、1 000万円を寄付することが公表された。
このか、おもだったとこ

では、日本音楽事業者協会が１広がる寄付・ 金の各団体の動向JASRAC の報告『活動事例集─文化芸術
による復興推進に向けて─』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
平 成25年3月 発 行 ）P62
〜63
その他の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P31〜
32円の義援金を拠出、日本レコード協会が義援金150万円と CD の寄 や著作権料のを実施、（一社）日本歌手協会では5月11日にチャリティ公演「輝け ! 歌の祭典」を実施している。また、美術関係者では、10月5日に、全国美術館会議、（一社）全国美術連合会主催、（一社）日本美術家連盟後援で「東日本大震災風向チャリ

ティオークション・今日の美術展」を開催した。また、東京藝術大学では、2011年5月20日に東京オペラシティ・コンサートホールで、チャリティコンサートを実施した。チャリティの美術展として「東京藝大教員有志による被災地
復興支援・文化財救援作品展」を、国際チャリティ企画として「アジアの芸術
大学教員有志による被災地復興支援・文化財救援作品展」を開催している。
文化関係者、文化団体が、まさに一となって、被災地支援にり出していったのである。
にるアー

被災地への支援は義援金だけに限らない。アーティスト自らが支援活動を行うために現地に入る例も多かった。ギャラリーやショーなどでキャンドルを使った

間演出を手がけるアーティスト、Candle JUNE 氏は、震災直後の3月14日から、のアーティストや芸能人、フに救援物資を持って行き、ッション関係者などと共に、現地

き出しなどを行う Lo e For NIPPON という活動

2011

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15

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2012

Candle JUNE 氏の報告を展開している。Candle JUNE 氏の報告によれば、あくまで救援物資の配付や『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P169ヒ
アリング

き出しで現地に入るものの、女優さんが手伝っていることで写真なったり、あるいは、アーティストが
うなど、自
氏の

と文化支援的な色会にき出しを終えたあとミニ・ライブを行になることも多かったという。Candle JUNE

らいは、被災された方と交流のキャッチボールを続け、「また来たよ、

忘れていないよ」と伝え続けること。それが専門的なカウンセリングまでは必要としない人々の心の支えとなる。この考えの下、同団体は、一般社団法人化
し、2015年現在も着実に活動を続けている。
コンソーシアムの報告書には、個人での活動の報告も寄せられている。尺八

ブルース・ヒューバナー氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P166〜
168ヒアリング

奏者のブルース・ヒューバナー氏は、キリスト教会が中心となったグループのき出しに同行し、石巻と釜石にいたという。このグループには音楽家を支援活動に同行させるというポリシーがあり、ヒューバナー氏は、運転手

尺八の演奏家として参加した。
「被災された方たちは、 のちらつく さの中、や、必要な物資を求めて長いになります。

にはきのの発機が数台、ものすごい音をたてている中、ガイジンが尺八を吹く図を想像して下さい。もの
すごいがありました。それどこ じ ないよ、といういます。でも、2階のから全に 水していても、
2階で

だ

う と

を出してくれる方もいます（1階はきをしている方が 山いらっし いました）」。

「被災団体・被災者への支援活動」「支援活動の内容」

被災団体・被災者への支援活動

支援活動の内容

行った

義援金、支援金の送付『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P38表
より作成

行わなかった305件の方もいらっし

81.1%
66件
17.6%
無回答

4件
1.1%

合計

376件
100%

234件
76.7%

被災地以外の場所で被災者を対象とした公演やワークショップなどの文化芸術活動
被災地で公演やワークショップなどの文化
芸術活動
その他の支援活動

99件
32.5%
165件
54.1%
96件
31.1%

無回答

1件

合計

595件

0.3%
195.1%

16

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こうした戸いの中からも、ヒューバナー氏は、次第に支援活動に手応えを感じ、以前から縁があった福島にフォーカスした被災地支援の演奏活動を続けていくことになる。
「ホテルリステル
同行してくれました。あるお
ると

い置き

ち

代が

所になっていた時は、

も

に

れ

りにしてしまった

んが、長年一をしだして、2人でコンサートの後の、全員での記念写真の時は、を、すぐいていました。でも分と明るい表情になっていてしかったです」。ヒューバナー氏は「震災後、音楽
っきり自

らした

音には

があるとは

しました」と、文化芸術が、そして文化関係者が震災復興に積極的に関与することへの手応えについて言してくれている。

文化芸術団体アンケートの結果をみると、「被災団体・被災者への支援活動」を行ったという回答は81.3 に及んでいる。行った支援活動の内容としては「義
援金・支援金の送付」が76.7で最も多い。文化芸術団体や関係者が東日本大震災の支援に積極的に関わってきたことがわかる結果である。義援金・支援金の支出の時期も、震災があった3月から始まっており、対応も極めてスピーデ
ィであった。一方では全国に広がるイベント自関係者は、人々の意を集め、被災地にの風にける

されながらも、文化をしっかり果たしていたのである。

被災地で文化芸術活動を行った月件「被災地で文化芸術活動を行った月」

70『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P40グ
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「被災地以外の場所で被災者を対象とした文化
芸術活動を行った月」

被災地以外の場所で被災者を対象とした文化芸術活動を行った月件
40『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
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文化芸術団

5月

・

6月

7月

8月

による

文化

全国
る

文化

ー

ー

団

文化芸術団体アンケートで被災地への支援の内容を見ていくと、支援金・義援金についで「被災地での公演やワークショップなどの文化芸術活動」
（54.1

）

が、
「被災地以外での被災者を対象とした公演やワークショップなどの文化芸術活動」（32.5
かに）を大きく上回って2位となっており、現地での文化支援がい心に行われていたかがわかる。時期としては、義援金・支援金よりはれ、本格的に始まっていったのは、被災地の状況がある

度落ち着いてきた5月以降となる。
こうした現地での文化支援の最初期の例として、自らも被災した（公財）仙大澤隆夫氏の報告『文化芸術による復興推
進コンソーシアム設立シンポジウム報告書』（文
化芸術による復興推進コンソーシアム設立準備事
務局 平成24年3月発行）

18

2011

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台フィルハーモニー管弦楽団の復興コンサートの活動がある。2012年3月13日に行われたコンソーシアムの設立シンポジウムで、当時管弦楽団の専務理事を務めていた大澤隆夫氏が次のように語っている。
「
ー管弦楽団は、ガソリンや水などにも自由していた震災後2活動を開始しました。今しかない、待ったなしだと

て

援の

2011年

12年の

たち仙台フィルハーモニ
間目から演奏ったからです。そんな2011年3月26日 第1回復興コンサート（

いにかられたのは、
・

：佐々木隆

）

たち自身が被災者だったからかもしれません。自したメンバーも多く、自分たちのが全れそうになる心を支えるためにも演奏しなければならない、そう考えたわけです。
最初の復興コンサートは寺の境内のバレエスタジオでした。その後、街なかや所、学校で演奏を続け、今年（2012年）2月を実施しました。マラソンコンサートとまでに220回のコンサートって、37日間連続で復興コンサー

トを続けたこともあります。こうした演奏活動を継続するうちに、おのがどんどん近くなり、演奏側とおというセパレートな関係が一体化

していきました。被災した人々をなんとかが、コンサート会場で『来
手が
ちの

は

の

ましたいと始めたコンサートです
所に行きます』と伝えると、大きなこるようになった。
『仙台フィル、がんばれ』といううがまされていると感じる一
文化

力

所

さんと

手です。

た

でした」

ア

ー

仙台フィルハーモニー管弦楽団の活動については、コンサートマスターの神
谷未穂氏も、実際の演奏家の立場から、報告を上げてくれている。神谷氏によれば、震災後数日は、身の安全、楽器の安全を必に確保しようとする中、演奏しようという気力も無くなってしまいそうだったという。また「この時期に楽器の音を出していいのかどうか」という想いもあったそうだ。そんな中、ピアニストの中川賢一さんにコンサートの演奏に活動でお一になった方々の協力をて、震災後5日、神谷氏はることとなる。
「これまで、自分はのですが、実家に

りヴ

イオリンを

われ、これまでアウトリーチ

神的にも強い

うだと

倉の実家に
っていた

いてみたことで、『ああ、やっと

2011

2012

て

援の

が

神谷未穂氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P150〜
152

2011年

12年の

19

2011

2012
できた』
と 直に感じました。 が通うような議な体験でした。そのとき、自分を助けてくれたこの音楽を、被災された

さんにも

けたいと

ったので

す」。震災という経験が演奏家にとってどのように受けとめられ、そこで、音楽文化の力がどう自されたか。これはその

々しい

言である。

神谷氏は、その後、2011年4月から実際に被災各地に出向いての演奏活動を行っていくことになる。その子を氏は次のように語っている。
「震災直後の所での活動を例にしますと、ご家族を
ん

りまし

う』と

われた方が多かったため、『りの音楽から始めました。最初は目の前の子どもたちがいているだけだったのですが、最後には、下さる方がびっしりといらっし所の後

このコンサートでで立ったままいてることに気づきました。目の前ですすりが聞こえてきて、多くの方々から『（これまでした」。震災でさきくチャンスがなかったので）くきっかけを与えてくれてありがとう』と声をかけられま

まってしまった心をてくれる文化の力をぐし、次に向かうきっかけをもたらし

実に示してくれている情である。神谷氏は、こうした活動を支えてくれたものとして、震災前までの仙台フィルハーモニー管弦楽団の積極的なアウトリーチ活動によって民とのつながりを指積されたノウハウと各地の関係者や住している。それまでのい積、地域とのつながりがあったからこそ、仙台フィルハーモニー管弦楽団の被災地での活動は物理的に実現にこぎ着けることができた。そして、住民の方々の心にえかけることが能であったのだ。
文化芸術による被災地支援は、「直接的な生活支援ではない」ということで、ともすれば後回しにされがちである。しかし、仙台フィルハーモニー管弦楽団のこの言は、震災直後でまだ支援物資もない時期であったとしても、ここの復興が決してにされてはいけないことを教えてくれている。人は物だけで生きているわけではない。
「

れそうになる心」を希望に向けてくれるが必要なのであり、文化芸術は、そのかかになりうる貴重な力を持っている。

水戸雅彦氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P67〜
69

20

2011

2012

公立文化施設による文化

ホー

公立の文化施設では、さらに早く文化による支援活動を始めたとこもあった。仙南芸術文化センターえずこホール所長の水戸雅彦氏の報告によると、同館で最初のアウトリーチ活動を行ったのは2011年の3月13日から15日、館自体の開もまだ始まっていないうちからであった（同施設ではホール機能の補が終わったのは6月10日となる）
。被災者の

て

援の

2011年

12年の

所となっていた大原町総合体

育館で3日間にわたって行われたもので、劇団山の手事情社の俳優岩吉能さんにより、ストレッチ、マッサージを中心に、コミュニケーション・

ームを交え、被災でれ切った方々の心と体をぐすことを目的とした。3月19日・20日にも同じ内容のアウトリーチを実施、さらに3月25日には、津野

三のさんによるミニライブも実施している。

えずこホールでは、通常の公演事業についても、先陣を切って実施している。
震災前から公演 定のあった社の「シングルマザーズ」を、急 被災地支援の無料公演として、4月12日に実施したのである。4月1日告知開始という短い期間にも関わらず「県内の とんどの がシャッターをし、もすべてとまっており、ガソリンスタンドには長 の 。そんな状況の中で、１日半で450 のチケットがはけた」（水戸氏）という。アウトリーチとは なり、館での公演のためには、わ わ 自 や先から、平時の する労力を掛け、自らの力で出向かなければならない。にも関わらずこれだけのチケットがすぐにはけたという所に、非常時においてさえも、あるいは、非常時だからこそ、平和な時期を い出させ、明日への希望をつないでくれる文化芸術への希求があるのだということを、この事例は教えてくれている。また、施設の補 が済まない中、しかも震災 月という早い時期に公演事業を 開したことは、他の被災地の文化施設や文化関係者に対し、「またできるんだ」と、大きな勇気を与えることにもなった。

えずこホール外

劇団山の手事情社・岩
ショップ

2011

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て

吉能さんによるワーク

援の

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る文化
もち

芸団協

ん、現地の文化団体や文化施設だけでなく、多くのアーティストや文化団体が現地でのアウトリーチ活動や復興支援の公演を各種行っている。
早期から積極的に展開をしていたのは（公社）落語芸術協会である。早くも2011年3月27日から、

津へしてきた人を対象に、「らくごボランティア」という名称で、無料講演会を実施。4月以降は被災県に入り、4月2日に仙台市で「復興支援チャリティ仙台寄席」を、5月14日には郡山市と福島市で被災者を対象に出前落語を、6月13日には気仙沼市総合体育館

所と松岩公民館所で桂枝太郎（岩手県川村出身）落語会をと、立て続けに現地での落語会を実施しており、その後も被災3県で数多く公演を行
っている。
震災後、

早く文化関係者全体に呼びかけを行った芸団協では、自らも多くの支援活動を実施している。まず、2011年8月の仙台まつりでは、中村

祭 り Pray For

子復興応援

チャリティコンサート/

りのTOHOKU（仙台フィル、ARC>T との協働企画。ARC>T の活動については後述）/ 日本歌手協会ステージ / 尺八演奏 / 仙台

チャリティ寄席を実施。

被災地の実演家が多数参加する応援企画だった。続く10月の14・15日には、民俗芸能の復興のためのシンポジウム「民俗芸能の復興に必要なことは」を開催すると共に、釜石まつり実行委員会、遊で公演プログラム「
豊

を

舞保

連合会と共にシープラザ

る釜石芸能―大田楽との協演〜大地を鎮め、豊る〜」を開催、、などが流され、門付けもできずに途方にくれていた現地の民俗芸能団体に復興のきっかけをもたらしている。その他、年内
では、11月29日に福島県南相馬市の小学校に演劇をけている。

仙台たなばたまつり ARC>T ステージ（2011.8）

22

2011

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て

援の

2011年

12年の

芸団協の支援の特 は、地元行政との連携の下、文化支援活動が着実に継続されるよう 組みをつくる活動を合わせて行っていることである。芸団協の大井優
子氏は、この点について、次のように報告している。
「被災地は広範にわたり、被災状況は地域ごとに なる。いつ、どこで、どのくらいの年を対象に、どういった催しをするのがより ばれるものなのか、文化的なニーズにきめ細かく対応していくためには、地域との協議が かせない。被災自治体は148市町村に及ぶが、すべてをすることはできないため、芸団協では、震災後交流のあった岩

手県の宮古市、釜石市、宮城県の松島町、女川町の4つの被災自治体、そして福島県いわき市の小名浜まちづくり市民会議と協定締結についての協議を進めた。

大井優子氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P49「3. 継続支援に向けて─2年目」

支援事業を行うだけなら、行政の教育委員会や文化施設の担当者との間で進めることは能だが、地方公共団体側の文化の認識、行政内での優先

く、そこをすることはできない。首長の理解をの手続きによって、行政が位はて協定を締結する行政内でう文化への認識の変化をもたらすことが大きな目的だった。そして、協定締結により自治体も芸団協も組織として取り組む
でき、一定

度の継続性が担保されるにがった」。芸団協では2012年に締結したこの協定に基づいて、2013年度以降も現在にるまで、継続的な文化支援を実施している。
に

る文化

団

ン

他の分野をみていくと、例えば、日本音楽事業者協会では、被災地を歌手たちが直接訪れ、歌を ける「演歌キャラバン 」を2011年の6月から9月まで、おい部門による同 の出張公演である「ふれあいキャラバン 」を2011年の11月か
ら12年の6月まで実施している。また、2011年4月下 には、日本・青年演

劇劇団協同組合 /NPO 法人日本青 年音楽芸能協会 /（一社）全国専門人形劇団
協議会 / 全国

・青 年演劇協議会が東日本大震災子ども舞台芸術支援対策室を立ち上げ、人形劇公演やワークショップ、読み聞かせ、朗読、大道芸など、劇団やパフォーマーの被災地派遣を開始した（同対策室は、「子どものための舞台
芸術創造団体の会」として（公社）日本

青 年演劇協会、国際

青 年演

劇協会日本センターの2団体を含めた6団体で活動を現在も継続している）。
演劇では、わらび座も、 田県仙北市にある「た わこ芸術村」に関係のい地域や団体へ多くの被災地支援を実施している（2011年4月9日、10日にはいわて生協の き出しに同行し、所で演奏等を実施。5月には仙北市

年部の き出しで陸前高田市に同行し、また、釜石市の

2011

2012

工会青

所で支援公演、など）
。

て

援の

2011年

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2011

2012
ダンスでは、NPO法人 ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク（以降JCDN）
が被災地とダンサーとのマッチングを行うなどの活動を行っている。ダンスは、先に述べたえずこホールの例でも出てきたように、からだを ぐす中で、ここ も ぐ
す力を持っている。JCDNではこのダンスの力を活用したワークショップを被災地で数多く実施すべく、ダンサーと現地のマッチング活動を2011年から12年にかけて積極的に行っている。この例として げられるのが、C.I.coというダンスグループが会津
若松市と協働して実施した「ふれあいづダンスクラブ」の活動である。C.I.coではかてよりコンタクト・インプロビゼーション（CI）と呼ばれるパートナーとのふれあい（コ

山宮勇氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P83〜85ンタクト）を重視したダンスのワークショップを行っており、このCIを、同クラブでは、
原子力災 のにより自由に外で活動しにくい福島県内の被災者のからだとここを ぐすものとして取り入れている。2011年の7月と12月に行われた活動について、同クラブの市側の担当者であった会津若松市の山宮勇氏は、「震災で ついた心を、ひととのふれあいで すもの」と評価している。身体表現であり、また、実際のスキン
シップを図ることができるダンスならではの支援ということがいえるだ う。
支援の実施は実演にまらない。映像分野では、2011年3月

、
（一社）コ

（一社）コミュニティ
シネマセンターの報告

ミュニティシネマセンターでは被災地での映画上映会を行うべく、映画監督協『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P138〜
139

から被災地での上映会を開始。11年中に160回以上実施している。
「11月に会等と共に東日本映画上映協議会「シネマエール東北」を立ち上げ、同年5月の集会所で『男はつらいよ』を上映したとき、小さな集会所がぎめになるくらい人が集まりました。みなたと言っていました。みなさん80
くれた方もいらっし

をそ

えて、

2011

2012

近い人ばかりでしたが、

を流して

いました」
。同協議会は2015年現在も、「被い」という想いの下、被災地各地での上映会を継続している。

て

援の

2011年

12年の

う

十年ぶりに映画をJCDN からだを ぐせば、ここ も ぐれてくる / ふれあいづダンスクラブ
大熊町の小学生に実施（大野小学校、熊町小学校）

24

うぎ

設

んで

は風化しな

文化

施

ここに上げた例は、実際に文化芸術団体や関係者が行った文化支援活動のんの一部に過ぎない。震災発生後、実に多くの文化支援が被災地に対して行われ、被災地の方々のここ の復興を支援すると共に、支援する側として訪れたアーティストや芸能実演家側に 々な感動や心の成長の機会をもたらしてくれた。
もちん、そこに問題がなかったわけではない。訪れた文化団体の中には、現地のしい状況をきちんと認識せず、平時と同じようなサポートを要求して

トラブルを

こしたとこ

る一方で、あるもあったし、ある所では日のように支援が来所には1人もアーティストが訪れない、といった地域的なも多く生じた。また、連日連
受け入れ先に支援れ、支援々な無料支援公演が実施される中で、れが生じるといった事象もまま見られた。このような実情について、気仙沼市教育委員会生涯学習課の千葉光広氏は、こう語っている。「復興支援公演は、
気仙沼市民に実に大きな
震災前には決して招重なされ、元気づけていただきました。

念なことに、支援活動により住民意識が変わってしまった部分もあります。例えばをすることができなかったような催しが数多く行われ、貴の機会に大いに心ただし恵をもたらしました。

料。
『無料公演』にする』ことに対するイベント

れしてしまい、

れてしまい、『対価をって良い芸術感が生じるようになりました。また、
遠方から支援公演にいらしても、

者が

うような集

千葉光広氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成25年3月 発 行 ）P30〜
32がなかったこともありました。
また、市にとっても支援公演の受け入れは、ありがたい

面、

しい点もあ

りました。気仙沼市においては、震災に関係する支援公演については訪問者に敬意を表し感する意

もめ、施設使用料及び設備・器具使用料含め全として受け入れてきましたが、結果として年間400万円を
市の

担が

える

収となり、

える形となりました。また、中には公演準備が十分でないまま持ち まれるものもあり、職員が 知から舞台運営補助までの協力を行ったりと、『支援のための支援』業務が本来業務をするということも見られました」。

2011年の4月以降、気仙沼市を中心に、数多くの音楽による文化支援イベントを行ってきた Sound Labo 代表 / ギタリストの斉藤洋介氏も、アーティスト
側と受入側を結ぶコーディネート

の

の

さを指

すると共に、実際にイ

ンターネット上の SNS に上がっていた震災１ 年イベントに対する被災地の方々の発言を引用し、マスコミや文化関係者の自心をなでしていたかを指満足な行動がどれだけ被災者の

している。

2011

2012

て

援の

斉藤洋介氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P63〜
66

2011年

12年の

25

2011

2012
よ よ 文化るにコーデ

東日本大震災時における文化支援のこうした問題の原ー ー

としては、まず、支援する文化関係者や文化団体側の支援ノウハウの 足ということが指 される。
阪神淡路大震災のような事例が在するといっても、では実際にそこにおける文化支援を経験した団体がどれだけあったかというと、当限られていた。また、災係者、文化団体はして研のことながら数は、それもここまでの広域大災時において「文化関をすべきか」ということを学べる書

も、レポートも、ま会も、東日本大震災以前は、

とんどゼロの状であったといっていい。い という時、 をすべきか。現地に行くとしたら に気をつけるべきか。
その知見とノウハウを平時から共有しておくための情報の集約や共有の体制づ
くりの必要性が露わになった。
同の問題は受入側、被災地の側にも在していた。阪神淡路、あるいは中といった経験を踏まえ、ボランティアの受け入れや自との協働など、災対策の体制づくりは確かに進んでいた。しかし、それが文化という領域においても十全だったかというと整念はる。特に支援側と受援側を結びつける調、コーディネーターを地域に確保できなかったことが、文化支援を円滑に実施していく上で、大きなとなっていたことは

フィルハーモニー管弦楽団のように、日と分い関係をつくっていたとこ

物資も、
情報も

いようもない。

に、仙台からアウトリーチ活動を通じて地域

は、
大きな被

があり、
交通

も分

され、

足している中で、震災直後から積極的な活動をなしえていた。

平時からの地元と文化関係者、団体との関係性があってこそ、非常時でも、有な活動ができる。その純な事実を、仙台フィルハーモニー管弦楽団の報告

は、明確に教えてくれている。
とはいえ、このような課題をえ

みつつも、やはり数多くの文化支援が現地に広がっていったこと、それ自体はやはり大きな成果であったと言えるだう。そのことは、ここで紹介したがつかの現場の声からも確かに感じ取ること能である。文化関係者や文化団体の意の努力は、そのことによりれた文化の力は、被災された方々の心に他には代えがたいてくれていたし、また、
や成長を

26

2011

2012

て

2011年

やしと勇気を与えけた側のアーティストたちの心にも同じだけの感動してくれている。

援の

けら

12年の

文化
文化

ART for

施E

し方向性の なった支援として、被災地の子どもに対する文化支援の みも多く行われている。この例としては、震災直後の2011年3月20日に設立されたARTS
for HOPEがある。同団体は、1999年に設立され、 院や護施設、 がい者

施設などで
「アート」
を通じた心の回復をサポートする活動を続けてきたNPO「 onder
Art Production」を母体としており、そのノウハウを活用して、2011年の4月から、子ども向けの手芸のワークショップや絵画のワークショップを各地で提供開始。
2012年の2月までに岩手県6市町村、宮城県8市町村、福島県5市町村、その他3県のキャンプなどで総計102回実施し、約3 800名の子どもたちが参加している。実施した館や施設では「表情をなくした子どもがを取り した」「子どもたちから かがすっきりでたようだ」といった手応えを感じる声を多数もらっているという。ARTS for HOPEは、その後、東京を本部として、岩手・宮城・福島に各支局を設置し、2015年現在に るまで極めて活発に活動を続けている。

南相馬市かしま保育園での ARTS for HOPE の活動

南相馬市

島小学校での ART for HOPE の活動

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

27

2011

2012
同

の被災地の子ども支援としては、東京おもちち上げ、被災地の子どもたちにおもちる。あそび支援と遊びを

美術館が2011年3月に立ける「あそび支援」もあが現地に入った4月8日（陸前高田）、4月9日（気仙沼）の際には、先に述べた「東日本大震災子ども舞台芸術支援対策室」の室長も務める
舞台実演家の多田純氏が同行している。氏は、平成23年度の調査研究報告書

で「知り合いは家族をきているときにどう

くしたり家を流されている。そういうことが応したらいいのか配していくというのは、すごくし、受けとめながら楽しい時間に神的なエネルギーが必要でした」という寄せてくれている。そういう中で、

で

子のおもち

スを行う。そこで初めて子どもたちが氏による気仙沼の子舞のパフォーマン

直に感情を出してくれるという。

所でのに
この他、原子力災

言をを作るワークショップなどをやることで子どもたちと関係性を築き、その上で

多田純

で

子舞

に
が大きかった福島県郡山市や南相馬市からも子どものケアについての報告が寄せられている（郡山市震災後子どものケアプ
ロジェクト、南相馬こどものつばさ）。郡山市震災後子どものケアプロジェク
トでは、歌、り、お絵かき、工作などの文化活動が、震災後子どもたちの心を安をえる

ぐすイベント / 遊び活動として取り入れられており、一方の南相馬こどものつばさでは、原子力災
きない福島の子どもたちにの中、なかなか外に出ることがでいっきり野外を楽しんでもらうクルーズやキャンプ活動のひとつとして、東北芸術工科大学の「キッズ・アート・キャンプ」が紹介されている。

28

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

郡山市震災後子どものケアプロジェクトの菊池信太郎氏は、広い意での文化が子どもの心のケアにとって極めて重要であることを、こう報告している。
「（県内最大の所であるビッグパレットの子ども用スペースで）人かのボ

ランティアが、市内、市外から集まり、限られたスペースであるが、そのボラ
ンティアの意分野に応じて、歌、り、遊び、絵本の読み聞かせなどを行っていた。小学校後半から中学生の10人前後の女の子たちが自らアイドルグルー
プのように歌いっているは、つらい状況下でもごそうという意識の表れなのかとびや歌が必要であることをとか自分たちは平に過『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P107

った。やはり、子どもたちにとっては、遊感した」。

福島県では、上記に加えて、（公財）福島県文化振興財団の木村智子氏から、「ふくしま次代を担う子どもの文化芸術体験事業実行委員会」の報告がいる。震災直後から

菊池信太郎氏の報告

いて所等に出向いて「子ども映画会」「ライブ・コンサート」の実施、ボランティア公演を希望するアーティストのコーディネートなどの活動を行って来ていた同財団であるが、2011年6月7日、文化庁の次代を担う子どもの文化芸術体験事業に東日本大震災対応のが設置されたことから、当該事業を利用してより積極的に活動を展開することになった。同財団では2011年度に全県139ヶ所の学校や園でのワークショップや公演を実施、12年度も、2

木村智子氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P37〜39月までに合計96公演を実施している（同事業の他県を含めた実績は、2011年度〜2012年度で計803件）。
東京術学

岩手県では、大船渡市で、東京藝術大学と株式会社

船クルーズによる事業が行われている。東京藝術大学理事・副学長の北郷悟氏から、事業について、下記の報告が寄せられている。
「連携プロジェクト『大船渡の復興支援事業』の一環として、株式会社 船クルーズの 船（Ⅱ）と本学が連携協力して、 船の寄 地でもあった大船渡市を支援するためのプロジェクトを実施しました。本学学長も現地参加し2つのプ
ロジェクトを実行しました。ひとつは、大船渡高校における『自画像』をテーマとした美術授業協力です。この『自画像を く』は、親族を ったり、友人をったりという最も い状況の中、自分を くことで、その自分の中にいる親の 、またはおじいさんの 、またはその北郷悟氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P64にいる友人を うことに勇気を見つけるという らいがあり、このときのイーゼルや画 、 などは、企業から支援を受け、資金は民間の美術館から寄付をいただいて、備品として寄 させていただきました。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

29

2011

2012
ふたつ目は、

Ⅱの船中の活動とし、

船劇場に大船渡市民をご招待して音楽学部の学生が心ある歌を披露するプロジェクトを行いました。150人の市民が集まり音楽学部の教員と学生の演奏に

戸田大船渡市長と宮田学長

大船渡

に向かう「

Ⅱ」

に

文化芸術の支援を受け入れた側の『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P58〜
62

30

2011

2012

き入っていました」。

大船渡高校における美術授業協力風小学

三品隆氏の報告る学

文化

言としては、女川町立女川第四小学校校長の三品隆氏の報告がある。同小学校は、2011年3月12日、震災の
島

ど校 に SOS 求む水

日に「全

むせん」
としてテレビに報道された経 もあり、

段テレビでしか見られない有名人が次々とやってきて子どもたちを元気づけてくれたという。氏は、されている住民の方がまだ学校に多数いらっしった時期の公演について、こう語っている。
「公演が始まると
生まれる。
め

て

者が数百人いるのを忘れてしまう。子どもたちがテントをはじ

自由な所から通学してきていることを感じない。一

援の

議な状況が

2011年

12年の

に大声で

う。

し

ぐむ。手

子を取って演奏に参加する。くちずさむメロディ。

にふれるき。 しずつ心が解放されていることが感じられる」。震災の状況を れ、「楽しむ自分」もいていいと認められる時間。
「芸術には力があるんだ。そういたかった」と氏は述べている。
こうした文化支援の中でも、氏が特に評価していたのは、子どもが主体的になって参加できる支援側と受援側がコラボできる活動であった。
「ワークショ
ップで学んだ『小』を大勢の人たちの前で演じた子どもたちは、落語を身近に感じ、同じ小学生の演をアンサンブルのすてきな

奏で一

地よい

きに

手を送っていた。

にアニメソングを歌った子どもたちは、心いしれていた」。子どもたち自身が、活動のの中で有意義なたした子どもたちは心からを持ち、そして参画のを理解し、そ非を自らが決められる。そういっ件が満たされることが非常に重要だと、氏は、著名な発

ロジャー・ハートの考えを引いて指地震や津のこと。どれも。身近な人のい心に大きな

心理学者である

している。
。家から

い

所に

じ

ない極めて

な事

である。そう

を与えか

れ

められる

した経験をした子どもたちに対して、全てではないにせよ、文化芸術によって心をぐす機会を与えられたことは、一般の支援にもして、文化の力をに立てることができた貴重な実績であった。

6

による文化
行
東日本大震災の、他の災舎自体が大規まで

災無になかなか例をみない特に被災し、多くの職員の方がでにを対策会議中に津にした大槌町。これに限らず、職員が被災・し、また、庁舎や設備などが津によってに流されてしまった南三

まれた陸前高田市、災

われ町長以下多数の職員がは原子力災くなられたことがあった。最後を呼びかけながら職員自らは津

陸町、市庁舎屋上までが津として、各自治体の庁

や地震の被

で機能を

したり、あるいなくされた自治体は極めて多い。そのため、被災地の支援に当たっては、住民への支援に加え、いかに被災地の行政機能を回復させるかも大きな課題となっていった。
こうした事を受け、2011年3月22日には、総務省及び全国市長会・町村会

によって職員派遣の人的スキームがつくられ、被災地各地には、他の自治体か

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

31

2011

2012
ら、

察や

だけでなく、多くの一般職員が派遣されることとなった。その積派遣数は、2011年7月1日時点までで積56 923人に及ぶ（察・をく一般職公務員の派遣数）。同人的スキームは2015年時点でも継続されており、
2015年4月1日時点でなお2 199人の自治体職員が被災地各地に派遣されている。
また、特に震災直後は、人的支援と共に大量の災地に次々と急物資も全国の自治体から被けられていった。

他自治体からの支援の中には、文化芸術に関連するものもあった。例えば、
阪神淡路大震災の経験を持つ兵庫県では、県立管弦楽団などによるチャリティ
公演を2011年4月から実施すると共に、8月には県立ピッコロ劇団を現地に派遣し、小学生に対するワークショップの実施を行っている。また、（公財）兵庫県芸術文化協会では、兵庫県内の文化芸術団体による被災地での活動を支援する「がんば う東日本 !アート支援助成事業」を継続的に実施してきており、震災直後の2011年度だけでも音楽・演劇・絵画・舞 ・和太・人形劇・ミュージカル

・ ・写真・書道の10分野において24団体の文化支援活動への助成を行っている。
東京都

文化

ART upport Toho u-To o

このような他の自治体による文化支援の代表的な例が、東京都の「ART Support
Tohoku-Tokyo」（ASTT）である。東京都では、 に開始していた被災地支援（
視庁から9 090名、東京設住庁から3 128名という大規

建築やインフラ復

的支援、

布・アルフ

・行政

支援・

要等への対応としての3 455名に及ぶ人化米・クラッカー・入れ等）を踏まえ、2011年5月に「東京さらに補正による急支援、品他の物資支援、民受け

急対策2011」を立案、6月3日には、置を実行している。ASTT は、この「東京急対策2011」の一環として、2011年7月からスタートした。
ASTT は、東京都と（公財）東京都歴史文化財団の東京文化発信プロジェ
佐藤李青氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P57〜60

32

2011

2012

クト室の協働で実施されている。同室の佐藤李青氏によれば、ASTT は、同財団内にあるアーツカウンシル東京が前から展開してきた、地域社会を担う NPO とアートプロジェクトを展開することで無数の「アートポイント」
を生み出す「東京アートポイント計画」の手法を用いて実施されたものだという。そのため、ASTT では、NPO やコーディネーターなどの現地パート
ナーづくりが全ての前提となった。ASTT ではこうした手法により、2011年
度に19プロジェクト、12年度には18プロジェクトの立ち上げや実施を行って
いる。

て

援の

2011年

12年の

例えば福島県では、特定非営利活動法人 NPO 西会津ローカルフレンズを現地の事務局とし、福島県立博物館のスタッフが中心となったメンバーが県全域の事業のコーディネートや運営を行っており、また12年度は「福島藝術計画
Art Suppot Tohoku-Tokyo」という名称で県も参画した。具体的には、アー
ティストのワークショップと福島の地域の文化を共に体験できるツアー
グラム「

プロ

アートスクール」を主要事業として展開、この際、福島県立博物館のスタッフが各地域の受け入れ団体との連係で極めて大きな力を発揮したという。
宮城県では、初期にえずこホールが現地パートナーとなって実施された「藤志とカンがえるワークショップ」がある。これは美術家の藤の参加者が宮城県内沿岸部を中心とした被災地域を志氏と一般り、現地の人々のを聞き、現場を見るというもの。えずこホールが震災前までに築いてきた県内
各地とのつながりを活かしたこのプロジェクトにより、内陸部 / 沿岸部、行政区分などによって震災後分 されていた各地域がつながるきっかけが られた。
この他、えずこホールでは、「カラダでぶつかり、っこたち」「アートインクルージョンを流す。集え、21人の浜クリスマスプロジェクト2011」「女川コミュニティカフェプロジェクト」「アートポンプ計画」「アーティスト・ラン
イボイシステーション」「震災ケア・アートサロン」「マイタウンマーケット
キャラバン」「雄法印神楽舞の生計画」など多くのプロジェクトが実施されている。
同県では2012年に、仙台に本拠地を構える「アートリバイバルコネクション東北」（ARC>T） を 事 務 局 と し た 宮 城 芸 術

2012

ART Support

Tohoku-Tokyo「なんのためのアート」も行われている。このプロジェクトでは、ストによる一方的な基調報告やトークセッションばかりが行われるありがちなシンポジウムのあり方をけ、現地に多な議論が生まれるよう、多くの工夫が行われたという。
「参加者同士が議論する時間をつくる。フシリテータ

ーの進行やワークシートを活用する。議論しやすい席の配置や会場づくりを行う。当日は Ustrea

での配信を行い、ウェブサイト上での議論も終了後の参加者の感想では、半数が「モ
モ

が

モ

が解

発した」。

」され、もう半数が「モえた」というものであった。

震災をどう捉えるか、あるいは東日本大震災や被災に文化芸術はどう関われるかという問題に対してたったひとつの正解はいにされ、考えるきっかけを

在し

ることで、

2011

2012

ない。現地の参加者が

に「モ

モ

て

」したという

援の

2011年

12年の

33

2011

2012
「なんのためのアート」プロジェクトは、その意したというべきであ

で、目的通りの成果を発揮う。ASTT では、こうした震災を長く考え続けるためのプロジェクトとして、ARC>T が震災後どのように感じ、どのように被災と文化の関係に向き合ってきたか、その生の声をポスターにまとめる「ARC>T
ARCHIVE PROJECT」も実施している。振り返りの会議としては、2014年3月2日に、東京アートポイント計画ディレクターの森司氏と ARCT 事務局長の千田雄太氏（2013年4月より、ARC>T より、新体制の ARCT に変更）も参加
した「みやぎぶんか3年目の会議」も開かれており、ASTT が始めた活動が継続されている。
岩手県でも、同に、長期に向けての活動が進められた。同県では、まず、2011年度、アーティストの日ーシートにより、住民と共に、野克彦氏により、釜石市で、色
設

街や

設住

の

を

やかなカラ
るという活動を「釜石アート支援プログラム」の一環として実施した。しかし、こうした急支援的なニーズは、11年後半には
設住

に

和状

となりつつあり、「一部のでは、テレビの番組表のように、いくつもの支援プログラムが同時行で実施されるような状況が生まれていた」という。そのため、同県大槌町で実施した「ひ

っこりひ

うたん

」は、立ち上げ当初より、長期的な復興を視野にいれたものとして企画された。そのため、この「ひ
うたん

っこりひ

」では、そこで行われる個別のアートプログラムにではなく、町や町民が、町外の専門家やスタッフと連携しての、プログラム実施を通した持続能な運用体制、地域の多な活動の受け皿づくりが活動の主

ている。

宮城芸術
2012 ART Support Tohoku- Tokyo「なんのためのアート」

34

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

となっ

が国では、ホールや美術館・博物館等の文化施設の設置・運営の多くが各地の自治体によって直接・間接的に担われており、そこを舞台とした文化振興において自治体のめるは大きい。また、自治体は、住民参画や地域振興に関わる施策の主体でもある。そのため、各地における文化芸術の振興、特に住民参画や長期的な地域おこし、地域振興において、先進的な自治体

ど多くのノウハウや知見を有している団体や機関はないといえるだって、ここで見て来た ASTT などの自治体同士のの連携による被災地への文化支援が実り多いものとなったことは、ある意、当う。

の結果とも考えられる。次に述べる文化財レスキューと共に、こうした自治体や公的団体のークはもっと重視されてしかるべきであ

7

文化

のネットワ

う。

ー

文化

ー

災

は、人や生活・産業インフラだけではなく、文化財にも及ぶ。

による被

東

が国でこのことが大きく意識され、文化財を災ュー」という概念がから救う「文化財レスキ付くきっかけとなったのが、1995年1月17日に発生した

阪神淡路大震災であった。この時の経験及びその後の検県中地震の際の活動などの活動、さらには新積を基盤として、東日本大震災の際には、2011年3月31日に、文化庁により、文化財レスキュー事業の開始が発表されている。
文化財レスキューの特 は、文化庁が事業開始の 点とはなっているものの、実施主体が各文化財・美術関係団体及び現地の本部となっていることである。
具体的な分担としては、独立行政法人国立文化財機構と12の文化財・美術関係団体が人材と資材を提供し、（公財）文化財保護・芸術研究助成財団が寄付金・義援金の受け皿として用をい、全体の調整を東京文化財研究所におかれた事務局が実施する。そこに、各県の現地本部に集まったレスキュー要請
がき、各団体のメンバーや現地の団体・機関よりなるレスキューが派遣されるという段取りとなる。文化庁の事業ではあるが、実際は機関・団体のの助ネットワーク、というのが大きなポイントである。
事務局が置かれた東京文化財研究所の岡田健氏は、2012年度のコンソーシア
ムの調査研究委員会において、次のように文化財レスキューの動きを報告して
いる。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

35

2011

2012

岡田健氏の報告「事業運営についてですが、まず、文化庁から国立文化財機構に協力要請が『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P93〜94

出され、また東京文化財研究所に文化財救援委員会の事務局を引き受けてしいという要請がありました。しかしかつての国立機関はすべて独立行政法人に移行したため、文化庁から直接お金が下りるシステムが 在しません。そこで、文化庁長官が国民に義援金をる形をとり、それによって文化財を救出することになりました。そこで文化財・美術関係団体が招集され、当時の文化庁美術学芸課長が知恵をしぼり、各組織に連絡して参加を る形でスタートしました。
活動開始時は財研究所の金がまったく集まっていない状でした。そこで、東京文化

災研究プロジェクトから400万円を拠出、他の文化財・美術関係

団体も、事業経から労して同等の金を出しましたが、それ以上はしい。そこで文化庁に要請した結果、8月から約3千万円がレスキュー活動のとして補助されることになりました。

東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）実施主体
公益財団法人
文化財保護・
芸術研究助成財団

協力要請

文化庁

独立行政法人
協力
要請

助成

国立文化財機構

被災文化財等救援委員会

協力
協力要請

職員派遣
支援要請

（事務局：東京文化財研究所）

文化財・美術関係団体
一般社団法人文化財保存修復学会／日本文化財科学会
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立科学博物館／全国科学博物館協議会
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立国会図書館
財団法人日本博物館協会／全国美術館会議
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
全国大学博物館学講座協議会
文化財救援ネットワーク

人材派遣
資材供給

現地本部

職員

被災地各県教育委員会

協力依頼

各都道府県教育委員会

レスキュー隊

職員派遣等
協力要請「東北地方太平洋

2012

て

一時保管

博物館施設等

地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）体制図」

援の

2011年

12年の

呼びかけ

所有者等
立ち会い

『文化庁ウェブサイト（http://www.bunka.go.jp/earthquake/rescue/）より引用

2011

地元市町村

（状況に応じ、
地元県教委・現地本部が協力）

救援要請

青森県/岩手県/宮城県/福島県/茨城県/その他

36

寄附金・義援金

文化財レスキューに関する

用は、2011年度の義援金27千万円を、文化財

保護・芸術研究助成財団に集めるという形にしました。この義援金は、文化財の急と復を目的にしていますが、全が文化財レスキューに使われたわけではありません。2011年度で4千万円、2012年度で3千万円を以外は、2012年春から財団が各県に助成金を配付し、文化財ます」。当初1年の定し、それ復に使われてい定で始められ、結果1年延長されて2年間の活動となった文

化財レスキューには、宮城、岩手、福島、 城4県からの要請があったという。
開始当初は被災各館に情報が行き渡らず動きがれたこともあったが、各県内の博物館が独自にレスキュー活動を行っていたこともあり、１年半後までにはリストに上がった全ての施設でレスキューを実施できた。また、福島県の原子力災

地域についても、2012年8月、

町の資料館から資料を区域に入り、双葉町、

岡町、大熊

出した。

岡田氏によれば、東日本大震災における文化財レスキューは、大組織による大なボランティア活動だったという。福島県の区域では「年 を50 以上に制限したので、室長・部長・副所長などが力仕事や作業を行いました」。また、

2011年 には「どこも展覧会を えて中 や若手を出せない中、現場に副館長や学芸部長が勢い」していたこともあった。財源が国民からの義援金だったことも合わせ、まさに 助活動として、レスキュー活動は行われていたのである。
ー

立

館・

ージアム

この文化財レスキューの活動状況について、被災側の立場から報告しているのが、陸前高田市立博物館・陸前高田市海と谷賢氏である。市自体が的な被のミュージアム主任学芸員の熊を受け、ミュージアムの職員1人、博物館の職員6人、さらに市立図書館職員全員、文化財や生涯学習の市担当職員のとんどがくなるという状況の中、博物館、ミュージアム、さらには市立図書館の重要図書にある岩手県指定文化財の吉田家文書もレスキューしなければならない。「（吉田家文書などの）古い

資料の

置は

しい。しかも急を要します。ミュージアムは海に近かったぶん大量に水が入りましたが、ど入っていませんでした。資料はばとかなる。博物館がやっかいでした。家2砂が積み重なって収をが中心ですから、
と

した

数台、い

本を回収すれんな

庫も展示室もひどくやられている」。大切なった上に、目の前に広がるのは、津に設。熊谷氏の目の前に広がる状況はあまりに

2011

われ、

はさ

と土

熊谷賢氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P92〜
94

間の多く

されてしまった各施なものであった。

2012

て

援の

2011年

12年の

37

2011

2012
こうした中、全国各地の博物館関係者の助けにより、レスキューが始まる。
「資料のレスキュー活動は岩手県立博物館、遠野市立博物館などの岩手県内の関係機関が応援してくれました。4月下

からは自

を

して、レスキュー作業は6月17日にひしてくれました。作業は一気に加

も館内の

に手

ととおり終えることができました。
収
一部は施設では基本的に水いやエタノールなどの応急復・復元のできる専門機関に送ります。

い。すべての資料がれた海水にイプでプールを作って水に考古資料の置を施して、

はカビが、

品は

し、

かっています。ビニールシートとがビパを行いました。

器は国立奈良文化財研究所へ、館に送って、さらに全国30ヶ所を物

本はまず岩手県立博物える博物館や大学で分担して保めていただいています。ミュージアムの象理を進だったツチクジラのは、国立科学博物館に移送しました」。陸前高田市の施設だけでも、レスキューのために、
全国数十ヶ所に及ぶ機関・施設のネットワークがューのネットワークがいかに働している。文化財レスキ

果的であったかを、この事例は、

実に示して

いる。
熊谷氏によれば、て、と心が食住さえ満たされていないこんな時期に文化財保護なんれていた人もいたという。しかし、熊谷氏は報告書でこう述べている。
「確かに生活の基盤があっての文化です。でも、これがこんな時期だからこそ、かがやらないと文化財はらない復興は本当の復興ではありません。地元のことが、町おこしの『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P26〜29

38

2011

2012

を知り、
ど

の

生されていく。文化財レスキューとは、その地域を、土地の物語ー

施

でもあるのである。

科学館

一方、レスキューする側からは、仙台市科学館の菊池正昭氏がいる。仙台市科学館では、自館が被災したこと、また、ガソリン
路等の

りを持つ

し、それをデータと結びつけることで、を復活させていくことを通じて、救う行

菊池正昭氏の報告の価

そうと努力するのは、それがその土地の物語っているからだという。物を

心の物語が

りません」
「文化財が

になるはずです」。博物館が物を、どの中から引っ張り出してまでもをの仕事です。

、市職員として行政の

組みを

言を寄せて
足や幹

道

えた活動ができるかどうかのの問題があり、現地でのレスキュー活動の開始は、2011年10月、宮城県に被災
文化財等保全連絡会議が正式に立ち上がるまで待つこととなった。ただし、そ

て

援の

2011年

12年の

の間も、同年6月から石巻市の「おしかホエールランド」や女川町の「マリンパル女川」のに具や格本などの一時保管を始めている。結局、同館で現地いて作業ができたのは、2011年11月と2012年1月に実施した気仙沼市の「村センター」の本回収作業のみとなった。

しかし、文化財レスキューのは、こうした一時保管や現地作業にまる

ものではない。仙台市科学館では、2012年2月6日〜3月25日の企画展「復興、
南三陸町・

多津魚

館」を

を積極的に行っている。
が切りとして、被災

館中の博物館の資料の展示

復し、保管するだけでなく、それをび住民の方々

できるようにする。そこまでいって、はじめて、本来の意

レスキューが成されていくことになる。

平成24年度の調査研究報告書には、文化財レスキューとは
物館の

での文化財

なるが、同じ博に入る動物園や水族館のレスキューの状況も報告されている。
（公社）

日本動物園水族館協会（JA A）会長の山本茂行氏によれば、JA A では、震災当時、料支援や動物館に対しての見舞金の受付の活動を実施すると共に、被災した動物園や水族を全界に対して立ち上げ、見舞金をにその配分も行っている。これも、また、広い意
源の復・復興支援の活動である。

8

芸

ると共

での文化財、地域の文化資に

山本茂行氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P44〜46

芸文化財レスキューの対象は、あくまで、物理的な形のあるものである。しかし、被災地には、そうした形のない文化財も多く在する。お祭りや神楽、子舞などの民俗芸能や各種の神事、祭の行事などがそれに相当する。東日本大
震災がった福島・宮城・岩手3県の太平洋岸を中心とする地域は、また、こうした民俗芸能が活発に行われ、コミュニティのかせない帯となっていたエリアでもあった。
釜石市の和田利男氏は、この間の事情をこう語っている。
「釜石市には40近
くの伝統芸能団体があり、例えばんきっこ舞』などの名称で舞やりにおいては、ある地域では『げ園・保育所のカリキュラムに入れられ、小学校や中学校では運動会や学習発表会で られるなど文化活動としても伝承され、また高校では文化部のひとつであったりと、過高化が進む中にあっても地域ぐるみで大事に、大事に受けつがれてきました。

2011

2012

て

援の

和田利男氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P47〜
50
2011年

12年の

39

2011

2012
子どもたちは、母に連れられ祭りを見に行き太先に りの古を始めたお

ち んに

れ、お

のリズムを

さんのばち

え、自分よりきのもとで舞いながら 敬の念を え 『あれを らせたらおまえのじいち んが町で一番だった』と聞かされて りに い、そして自 に伝統芸能の に入っていくのです。
しかし、太平洋にき出たリアス式海岸の半島とその付け落が点在していますが、今回その全てが津
青年会館に保管していた山によってのみには大小21の集
まれ、をはじめとする用具が、各家が、記録してあったパソコンやす。そればかりか、

員や指導者をことになった各地の

設住

舞会館や

に仕舞ってあった

金通などと共に流されてしまったので

い、間に移り、また親はその後内陸部に建設される縁者を頼って市外へ転出することになりました。
しも、『伝統芸能は続けることができない』『やめた、もう無理だ』
そう言ったのです。当たり前のことですが、心が々にれていました」。いかに民俗芸能が東北の地域の人々にとって、身近で、そして重要なものであったか。
そして、それをいかに無に津がしつぶしていったのか。和田氏の言葉は実に生々しい。
だが、ここまでの被 があったにもかかわらず、その復興への歩みは意外と早かったという。
「震災からしばらく経ち、桜の りが聞かれる だったでし うか。
ある団体が自の基地となっていた広場で、 前で、ました。自ら被災し、所生活で 々とする中、自所で 舞を り出し
や赤十字、 急援

助 、 察広域 急援助 など支援団体に対して『ありがとう』を表現するのは舞しかないと感じ、地域の さんに 舞を通じて『がんば う』を伝えたかったに いありません。いつもより れた新学期の始業式でも、 舞が見られました。
伝統芸能は、
生きる力を代々伝え、その地域を神でもあるかのように支配し、人々の支えとなる在であることを、その後各地で行われる

ベント、形を変えて開催することができたなどで食い入るようににりを見る人、

例の『で支えてきたものは、そうにはまつり』や『釜石まつり』

手する人、る人たちを見て強く感じました」。人々の行事や復興イを流す人、そして一心らしを、人生を、本当の意しない。それは人の心を、希望をせた生きる力そのものでもあるからだ。だから、東日本大震災という究極の事の中にあってすら、民俗芸能の担い手たちは、状況にことは決してないし、その復活を見た地域住民は、立ち向かう力を

40

2011

2012

て

援の

る。

2011年

12年の

してその表現をめるを流し、これからの生に

復興

立

る

芸

東

全

東北文化財映像研究所の阿部武司氏からも東北の民俗芸能団体の活動について報告をいただいている。まだ多くの関係者の安3月下、氏のもとに「気仙の表から連絡が来たという。
「
るも確認できていない2011年

舞フォーラム」で知り合った門中組

舞の代所の運営に朝からしてい子が伝えられ、道具の一部が助かったので

は、

方まで

間と

の助成を

された。理由所の人たちが落ち着いたら ましたいと言うのだ。目から が落ちた」。

内陸の北上市に在住していた氏は、それまで、民俗芸能者の安援活動ができていないことをひたすらに側は、くんでいたのだが、一方当事者であるには支援団体のサポートにより、東北沿岸部各地で花見の活動が行われ、釜石と同
開していく
合が、四十

、そこには民俗芸能団体が満身創ながら活動をがみられた。一方、内陸部では、4月29日、北上市

日の大法要として桜の名

被災地大槌町の澤来の地元で供子には遠野の復興バザールにが招かれ、6月18日には、をしていた。6月25日は田

の

浜

子

設住

と念
の

森神楽が披露された。続く7月には、まず、7月2日に

舞

成を待っ

的な被

けた山田町で、例年通りに祭りが実施され、山田大神楽や八れる。ついで7月24日には門中組

舞連

で芸能を披露した。こうした民俗芸能の復活の動きは東北全域に広がり、5月の連て『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P88に、芸能の復興に向けて動き出していたのである。

桜の花が

が

を気遣い、救阿部武司氏の報告

を受

舞等が行わ

舞が復活、8月7日には陸前高田市で行事が開催された。
阿部氏のこの報告を見ていくと、民俗芸能のうっていったこと、そのには、供りが東北全域に次々と広がや鎮魂といった信

の心が強く

づいて

いたことがわかる。コンソーシアムの設立シンポジウムで、学習院大学教授であり、福島県立博物館館長も務める赤坂憲雄氏はこう語っている。
「津がった海辺の地区を歩いていたとき、建物が流された家の土台の端にしてあることに気がつきました。これは神の依り代で、をした人はここにってこようとしているのかもしれません。そして、ふとんだ高台にが立っている。また、る。被災地では、々がかしこで出会い、その光被災地でいち早く
ら

や太

などを

段きちんと語に心をあげると、道路を

の海の中に

だけが

うとしてこなかった

んでい『文化芸術による復興推
進コンソーシアム設立シンポジウム報告書』（文
化芸術による復興推進コンソーシアム設立準備事
務局 平成24年3月発行）

教の力にそこ

たれました。

開されたのも、祭りや民俗芸能です。人々はりが赤坂憲雄氏の報告

こし、懸命にれを落として、

2011

2012

の山か

所などで芸能を

て

援の

2011年

12年の

41

2011

2012
行い、初めてでした。気が付くと、被災地のいたるとこ

で祭りや民俗芸能が復興していました。民俗芸能には鎮魂や供 というテーマが っています。
だからこそ、そういう風が生まれたのだといます」。

俗化が進んだ日本では、祭や民俗芸能を教という視点から語ることはなくなった。祭りに行っている人々にしても、ことさらにそうした想いを持っていることはないだう。しかし、その実、祭りや芸能の中には信は信心というが確かにあるいっている。だからこそ、人々をつなぎ合わせ、心をし、次へと向かわせる力を発揮する。東日本大震災の経験は、よく考えれば当たり前のこの事実にもう一度気がつく機会を与えてくれた。そして、文化の力というものが、実のとこ

こうした信の力と相当に近い場所にある、とい

うことも。
芸
先に

荻原康子氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P126

復興

文化れた企業メセナ協議会の GBFund でも、事務局長の荻原康子氏の報告によれば、2011年6月にジ

より各地から民俗芸能の復興に関する支援依頼が急えていったという。氏は「これはおに向けて、祭りを実施したいという要望が多く寄せられたからで、中には、助成請などしたことのない伝統芸能保もあった。しかし同

会の方から

いた、

の手 には、『祭りのために
具も

ぼ

に近い書

所で らしている人たちが ってくるから』『道も流されて元のままではできないけれど、代々受け継がれてきた祭

りをここで途

えさせるわけにはいかない』といった切実なている。祭りや伝統芸能が、どれついているかを、

えがつづられど地域のアイデンティティと々も GBFund を始めて接に結びい知ることとなった」と述べている。
上記の流れを踏まえ、東北の復興における民俗芸能の重要性を「百祭復興プロジェク
ト」関連のレポート『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成25年3月 発 行 ）P52〜
56 荻原康子氏執筆

42

2011

2012

GBFund では、設立1年を機に、「百祭復興プロジェクト」を始めることとな

った。
「正月は

子舞で家内安全と無

と

と大

には

豊

く認識した

万作を

い感

災を
を

り、お

げる。四

に先人を供
の移

し、春

いと共にあるらしの中で代々受けつがれてきた営みを続けていくことが、震災で気持ちをい立たせ、いま一度、自らの地域をりとする想いをいか」。氏はこのように「百祭復興プロジェクト」
の

められた
うのではな

いを語っている。この「百祭復興プロジェクト」で助成した代表的なものとしては、宮城県石巻市小地区のて子舞復活プロジェクト、岩手県大船渡市三陸町

援の

2011年

12年の

来地区の

浜念

舞と金津流「うごく

浜子の復興プロジェクト、宮城県陸前高田市川原地区での」のための山の建プロジェクト、岩手県大槌町向川原の復興プロジェクト、宮城県気仙沼市での地歌舞の「熊谷歌舞の会」と「小室南部神楽保

会」

野歌舞

保

「一谷

記」公演（

舞
県

会」が出演）、宮城県石巻市の「大開プロジェクトなどがある。

GBFund が東北の民俗芸能を支援するにあたって現地との

介

として大き

な力を発揮したのが（公社）全日本郷土芸能協会である。同協会からコンソー
シアムがいただいたレポートによれば、全日本郷土芸能協会では、震災後すぐから会員の安

情報を確認すると共に、GBFund や日本財団などの助成団体の民俗芸能への支援活動のサポートを開始。また、各民俗芸能団体に必要な助成
団体情報を提供すべく調査を行っている。
民俗芸能等の無形文化財については、文化庁の「文化遺産を活かした
興・地域活性化事業」のを用いて、2011年度 /2012年度の2年にわたって、

岩手県・宮城県・福島県各県で実を市町村内の細かな地区に調査も実施されている。この調査は、各県

り、各地区の民俗芸能の実

細かくヒアリングしていったもので、被るまで

光振とその被災の状況を状況が人的なものから各種用具的に調査され、希望する支援策も個別ににわれている。民俗芸能の今後の復興を考える基礎資料として極めて貴重なものであると同時に、震災
以前、東北にいかに豊かな無形文化財が生きていたか、その貴重な言にもな

全日本郷土芸能協会のレポート『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P140〜
143『活動報告集─文化芸術
による復興推進に向けて─』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
平 成25年3月 発 行 ）P75
〜76 小岩秀太郎氏執筆

っている。

うごく

・川原

祭組復興プロジェクト

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

43

2011

2012
宮城県から委託され、実査を担当した東北大学東北アジア研究センター准教

高倉

氏の報告

『活動報告集─文化芸術
による復興推進に向けて─』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
平成25年3月発行）P83

授の高倉

氏は、調査から件をへることで作用する

かび上がってきたこととして、「時代という

成された民俗文化の『財』としての特的な力があり、外部の人も巻きは、当事者をこえてむことはいうまでもなく、その当事者自身も変えていくことである」と述べている。また、同研究センターでは民俗芸能の復興の記録を、当事者を含めてもが共有できるよう印刷

体や

ウェブサイトのコンテンツとしている。その記録は「案外地域の人々にとって重要で関心をもって読まれていることを実感している」という。

による
1

ー
文化

復興に

A

ここまでは、東日本大震災発生からの動きを、被災地を支援を受け取る側として位置付け、記載してきた（現地の文化施設の対応や仙台フィルハーモニー
管弦楽団などの一部の例をけという立場に立ちく）。しかし、被災地は、決して支援を受けるだ

まっていたわけではない。震災直後から、被災地の多くの文化関係者や団体が、自らも被災しつつも、他の被災者・被災地に向けて支援のネットワークを構築し、々な活動を行ってきている。次はそうした被災地発の活動を紹介していきたい。
M9の大地震、そしてその直後に校・中学校・高校で、生

が日

った生

。その結果、多くの小学

部活や授業で使い、し、また流されてしまった。被をった巨大な津

んできた楽器がを受けた学校で、また、所で、楽器たちにもう一度演奏する手段を与えてあげたい。そのため、全国から楽器の寄を受け、各校に配付する活動を続けてきたのが、宮城県吹奏楽連盟が行ってきた「宮城県楽器 BANK」である。その活動の経
遠藤昇氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P98〜99

44

2011

2012

につい

ては、宮城県吹奏楽連盟の遠藤昇氏によるコンソーシアムの調査研究委員会
での報告がある。
「『宮城県楽器 BANK』発足のきっかけは一通のメールでした。
3月11日の東日本大震災で、多くの楽器がしてわれました。震災から1

間

し、また津

どしてライフラインが復宮城県吹奏楽連盟には、全国の音楽家や各団体から安るようになりました。

て

援の

2011年

12年の

にのまれるなどしはじめると確認の問い合わせが来そして、3月、事務局に『震災で楽器をせてください』というメールがった子どもたちに楽器を送らきました。これを受けて4月2日、員会を開いて現状の把握と今後について急のし合った結果、義援金を事務局全日本吹奏楽連盟に委託すること、楽器などの物資の支援については、『宮城県楽器 BANK』を発足し東北高等学校音楽部がその任に当たることが決まりました」。
インターネットに公開されている宮城県楽器 BANK の中間報告書には、きっかけとなった一通のメールの文面が掲示されている。それによると、差出人は、かつて中学高校と吹奏楽部に所属していた東京の会社員の方。市井のひとつの意が、宮城県吹奏楽連盟の方々の心にき、そうして大きな活動が始まることになった。活動準備は4月4日から。

4月5日にはホームペー

ジやメールで「宮城県楽器 BANK」の設立を全国に告知、そのせが集まり、4月7日には最初の楽器が東京から日から問合いたという。

「受け入れが東北高等学校音楽部になったのは、施設の被作業の場所が確保できること、部員の被災状況が

が最小で集

や

であること、音楽部の楽器 送トラックや大 バスなど自力 送の手段があるという理由からでした」。
宮城県楽器 BANK の支援活動は、東北高校におかれた宮城県楽器 BANK 本体
での業務や仕分け作業と、全日本吹奏楽連盟が引き受けた義援金の委託管理、そして吹奏楽自体の復興を支援する宮城県吹奏楽連盟の三者によって実施されることとなった。
このうち、楽器 BANK 本体の協力を

理作業は、楽器メーカーや地元の楽器て行われている。「『楽器 BANK』の作業工は、1. 楽器の集の、2. 中身の点検と記録、3. 楽器と用品の仕分け、4. メーカースタッフによる楽器の調整と仕分け、5. 地元楽器

による楽器

一番大変なのが楽器の仕分け作業で、理となっています。なかでも、マハ楽器の協力をて、術スタッ

フをボランティアで派遣してもらい、数回にわたって楽器の選別と調整をしました。また、全日本吹奏楽連盟からの義援金で、地元の楽器

の協力を

て楽器

理において

理を行いました」。寄だけではなく、楽器の仕分けやも、全国の、そして地元の音楽を愛する関係者のネットワークが

々に

働

していた。
2011年5月には400台近い楽器の出体の多い石巻や気仙沼に楽器を上必要としている楽器や準備が整い、6月から、まずは被災団品をけると共に、内陸部の団体については、活動
時出

。寄

2011

会では参加者との

2012

て

習会や合

援の

2011年

12年の

45

2011

2012
奏を実施した。
寄2012年はじめには宮城県と岩手県の69団体に674台の楽器を、さらに5月には、宮城県内の小中高に382台の楽器と面台、チューナーなどを配付している。宮城県楽器 BANK のホームページによれば、2015年現在、計2万点以上の楽器が寄されているという。

同団体では、こうした楽器の寄化支援のサポート（

受入・配付活動の ら、音楽を通じての文所へのアーティストや音楽団体による演奏活動の受け入れなど）を行っている。また、2012年8月には、サントリーホールで、宮城県内125名の中高生と共に、宮城県楽器 BANKとしては初めての復興支援コンサートを開催、 日にはディズニーシーでも公演している（サントリーホール・オ
リエンタルランド・東京財団・カーニバルカンパニー・足学園音楽大学による支援コンサート）。
復興
同じような寄ジ

・配付の活動を、絵本で行ったのが、盛岡市中央公民館が中心となって実施された「絵本プロジェクトいわて」である。盛岡市中央公民館館長であり特定非営利活動法人いわてアートサポートセンターの副理事長でも坂田裕一氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P6〜10

ある坂田裕一氏によれば、これもきっかけは、宮城県楽器 BANK と同通のメールだったという。
「3月19日、国際図書の編集で著名な

図書館評議会理事、すえもりブックス代表、

り『絵本を被災地へう

活動してきた盛千枝子氏（元武氏長女）よ』と一通のメールで呼びかけがあった。第界大戦直後に始まった絵本をた子どもたちに大きな家舟る活動が、戦や大災などで心に果があったことを、国際

、一

次

手を受け

図書評議会の理事として

女はよく知っていた」。盛岡市中央公民館の「絵本プロジェク

トいわて」は、このメールに参加承プロジェクトの代表もの返事をしたことで始まった。なお、同盛氏が務めることとなった。

活動するといっても、中央公民館だけで全て対応ができるわけではない。幸いなことに、坂田氏自身がいわてアートサポートセンター（IASC）の務めており、また動における人

盛氏のメールを直接受け取った赤千員を

館長補佐も女性活が広かった。この結果、絵本プロジェクトいわては、公民館に加え、IASC、男女共同参画の NPO 法人参画プランニング・いわて、読み聞かせボランティアの活動を支援している盛岡教育事務所、そして、教育委員会生涯学習課を通じて参加をしてきた「開始されることとなった。

46

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

人ボランティア野の花会」の協働で

絵本プロジェクトいわて

仕分けの

子

長部小学校

所にて

新聞記事に取り上げられたことから、2011年3月29日より、が集まり始めたという。まず必要なのはその選別と分な勢いで絵本であり、大きな労力が必要となった。
「ボランティアの とんどが女性。集中力を持続しつつの無理のない活動のために、作業は1日13〜15時の2時間と定めた。当初の活動は 6日、6月以降は3〜4日、40人

どの日もあれば、10数人という日もあった」。多くの団体が協働していたからこそ 能であった作業ということができるだ う。
選別・分が済んだ本は被災地にけられる。この時も、地元のネットワー

クが大きく生きた。
「『絵本が必要』という声が被災地と連絡を取り合い、ける日や本の種

くと、や館長補佐が直接、・冊数を相談する。情報の多くは、盛岡教育事務所や IASC のネットワークから寄せられた。特に県の社会教育主事のネットワークからは多くの被災小学校の声が集まった。
小学校等への大震災直後から次被の本の運送に立ったのは、舞台関連会社のトラックだ。

場にかけて、多くのイベントが中を受けた。音機材やとなり、舞台関連会社は

明器具を運ぶトラックも仕事を台関連会社ではそのトラックを運転手っていた。舞みで提供してくれた。社長は IASC の

コアメンバーのひとりでもある。
園や保育園、そして被災者をトで本の分ますイベントでは、絵本プロジェクを担当する『読み聞かせボランティア』も同行し、読み聞かせも行った」。
寄された本の総数は4月時点で、送だけでなく、より多というに10万冊以上となっており、個別の発な方法で被災地の子どもたちに絵本をが始まっていた。その大きな手段となったのが、

2011

2012

けられないか
自動

て

のブッ

援の

2011年

12年の

47

2011

2012
クモービル（移動図書館）であった。支援金及び寄付金（

社による「東日本大震災寄付金付きかもめ〜る」と特切手「東日本大震災寄付」に付加された寄付金からの配分）の助成により、日本初のクモービル「えんカー」が6台

事業株式会

自動成、1台はプロジェクト本体で、あとは宮古市・大船渡市の読み聞かせボランティアに各1台、釜石市、大槌町、
各1台が寄

ブッ

された。1台に700〜800冊の積載が

代村に

能という。

坂田氏は、え んカーの 回の状況について次のように語っている。
「陸前高田
市の保育園へ伺った際、子どもたちに『 きな本を1人2冊までプレゼントします』と言うと、子どもたちは目を輝かせて本を選んだ。園長は『これまで、ただ配のように支援物資が配られていたが、今回、子どもたちが、自分の意 で本を選ぶことができた。その を見て が出てきた』と言ってくれた」。小さなことであっても、子どもたち自体に参画の権利があるとないとでは、支援策の 果は大きく なる。女川町の三品氏が述べていた「自ら参画する」ことの重要性が、このエピソードからも、強く かび上がってくる。この他、絵本プロジェクトいわてでは、陸前高田市、大槌町、野田村、山田町の図書館への大 寄 も行っている。
絵本プロジェクトいわてでは、2012年度より、中央公民館で、多くの子どもたちを集め、絵本に親しんでもらう「絵本サロン」を展開している。この絵本サロンは、被災地への出張も行われており、また、被災地で同じようなサロンを展開する活動への支援も行っている。絵本プロジェクトいわてでは、とも10年はプロジェクトを継続し、復興になく立てていくこととしており、2015

年現在も、絵本サロン / 出張絵本サロンを中心に活動を活発に続けている。
2015年11月28日現在で、開 済みの本の冊数は232 696冊、配付済みは113 800冊、活動支援金の合計は27 101 582円となっている（現在はけておらず、活動支援金の寄付のみ）。

絵本プロジェクトいわて
野田保育所 絵本を手に

48

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

ぶ子どもたち

書の寄

は受け付

館

文化研究

ン

ー

書に限らず、被災した図書館への多な本の献本活動をしていた例としては、遠野文化研究センターにおける「三陸文化復興プロジェクト」がある。遠野文化研究センター調査研究課長の小笠原晋氏によれば、三陸文化復興プロジ
ェクトは、献本活動と文化財レスキュー活動、情報発信活動の3本の柱で動いていたという。このうち献本活動は、全国の約4 860人から総計約278 200冊の献本を受け、24市町村152ヶ所の図書館や学校などに204 811冊の献本を行っている。
2本目の文化財レスキューについては、陸前高田市や釜石市の博物館図書館
からの資料の救出（先に述べた陸前高田市の「海とのミュージアム」のレスキューも一部実施）、大槌町立図書館の議会資料・新聞スクラップ・郷土資料等の・復を実施している。情報発信については、「文化による復興支

小笠原

氏の報告

『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P13〜17

援シンポジウム」や「震災からよみがえった東北の文化財展」などを開催している。
遠野文化研究センターの献本活動は、2015年には、福島県にも広がっている。
全国から献本された書

を使って、

きな本を

きな期間だけりられる図書館の整備を行う活動「ふくしま本の森プロジェクト」が始まったのだ。現在、同プロジェクトでは、会津坂下町の八園を森図書館」を拠点として活動を実施、 川村の「道のに、街かど図書館第1利用した「ふくしま本のあいづ

川・会津坂下」を設置している。

（「ふくしま本の森プロジェクト」https://www.facebook.com/ ふくしま本の森プロジェクト-1439317293040325/）

10

による復興
2

アー

ー
文化

ン

ー

被災地自らの文化支援活動は、楽器や絵本といった物を点としたものだけではない。例えば、絵本プロジェクトいわてを報告してくれた盛岡市中央公民
館の坂田氏は、指揮者の寺崎氏と共に、2011年3月28日、「いわて文化支援センター」を立ち上げている（当初は「いわて文化ボランティア」という名称。
4月22日より現名称に変更）。同センターの活動の中心は、盛岡のプロの演奏家が中心になって結成された「いわてフィルハーモニー」である。コンソーシア

いわて文化支援センターの報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P123

ムに寄せられた報告によれば、下記のような活動が行われている。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

49

2011

2012
「被災地では学校の芸術事業の中の被災はもちを復興んですが、経が相次ぎました。その理由はホールに充てるため学校の文化

げられていることが大きく、県レベルではその代 経
こうした小中学校等のがい上

担は しい現状です。

事業をサポートし、合わせて

次被

を受けてい

るアーティストの活動支援を行うため、盛岡のプロの演奏家を中心に、東京・
仙台等から

ストを招

し、管弦楽団『いわてフィルハーモニー』を編成しました。指揮は盛岡在住の寺崎 （日本弦楽指導者協会理事）、県在住のメンバーは25名。
『いわてフィルハーモニー』は野田村、 代村、洋野町の3町村4ステー
ジ（2011年6月23日、24日）を切りに、内陸でのチャリティコンサートを含め活動を継続しています」。いわてフィルハーモニーはその後も着実に活動を続け、2015年5月9日には、「ウィーン・フィル サントリー音楽復興基金」の助成事業「第4回 ウィーン・フィル サントリー音楽復興 念 」を受 している。
また、同ネットワークでは、楽器アシストプランという名称で、沿岸被災地で流出したピアノ等の楽器の新たな

入や

復、寄

ピアノの配送などの支援も継続的に実施している。
アー

による中

ARC T

宮城県では、仙台市で、震災後すぐに宮城の舞台表現者たちが中心になり、
Art Re i al Connection TOHOKU（ARC>T）が立ち上げられている。仙台
市のせんだい演劇工房10-BOX を拠点に ARC>T が発足したのは2011年4月4日。
ARC>T の報告
『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P97

コンソーシアムに寄せられた報告では、ARC>T は「東日本大震災を機にれた文化・芸術に関するひと・まち・場の生と、東北復興に向けたわ

活動にアートを通じて寄与するため、また、それに必要なネットワークづくりを推進する」ために立ち上がったという。
ARC>T の活動は、調査部・出前部・招部・創作部及び主催事業や協働事業に分かれて行われていた。調査部では、宮城県内の文化施設の被パフォーミングアーツの被校や公共施設、 設住状況の調査、ボランティアセンターや

調査や、
所、学

などでの文化的ニーズのとりまとめが実施された。「たちは震災直後、阪神・淡路大震災時の記録資料をくまなく集め、目を通しました。それは確かに ARC>T の形成に
調査・記録は、を与えました。

たちのこの活動の来のためにアーカイブされるべきであると考えています」。

出前部では、現地からのニーズに応えたアートのお けを行っている。
「ARC>T
は設立後一

50

2011

2012

て

援の

して、ニーズに応える活動に

2011年

12年の

しています。そばにいることでできることがあると信じ、一過性ではなく継続性のある活動を行うため、求める
相手の要望にできる限り寄ります。現在も、うため、自分たちの々なオーダーを受けたのち術をカスタマイズしていしたメンバーによるチームでプ

ログラム開発を行い、アーティストを派遣実施するというスタイルを行っています」。同団体のホームページの記録によれば、2011年4月より、FM ラジオ局
での絵本の読み語り、劇団「夢とらっく〜結〜」を結成し、4トントラックで
岩手県〜宮城県沿岸部を回公演、市民団体「広と能楽を実施するなど、多川市民会議」のイベントでな活動を開始している。また、2011年8月からは、文化庁の「震災復興のための芸術家派遣事業」の組みで、年度内に、劇団「夢とらっく〜結〜」の結成・活動について『 ARC>T 出 前 部 』（ARC>T ウェブサイト
http://arct. p/de ae/）

72ヶ所 /85回の公演を実施した。
招部の活動は、出前部とはに、被災地のアーティストを全国に招もらう活動を行っている。
「震災直後、県域の劇場はして状況でした。表現する場を った たちに、全国から、『場の提供』という かい支援の手がさしのべられました。最初は北。その後浜、岡山とバトンは続いています。他地域との繋がり、交流は、ただ表現する場を共有することでなく、とても意義いものです。
『繋がったその先』へとイメージすることは、表現を にしているたちにとってよりのびです。今こそ地域に付く芸術を持った、地方と地方の交流を 進し、地域 の 力を 発見する機会にしていきます」。北では「えだみつ演劇フェスティバル2011」で、 浜では「PA2011東北・復興

week」で、岡山では 神山文化プラザで、被災地の劇団の公演が行われた。
創作部は地元アーティストの自活的創作活動をバックアップするものである。
「劇団やダンスカンパニーの自主的な公演や、個々の活動に 能性を拡げるため、
ARC>T のネットワークを利用しています。

々な分野のアーティストたちが繋がっていく過 の中で、新しいコラボレーションが生まれることがあります。
この土地で生き生かされているたちは、地産地の作品にも注力していかな

ければなりません。東北という土地の活性化を目指して、知識やることで、アーティストとしてのいを共有す

量も向上を目指します」。創作部の活動としては、仙台シアターラボの「歴史という生き物」、SENDAI 座
ト「ハイライフ」、Theatre Group“OCT/PASS”
「方

プロジェク

の海」などの演劇公演が2012年に行われている。
主催事業としては、舞台芸術の専門講座「ウォーキング ARC>T」が2013年年度まで、13回にわたって行われている。また、2011年の12月24日〜27日に「来て、見て、あるくと。」が行われた。これは、2011年の4月〜12月までの9ヶ月

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

51

2011

2012
間の ARC>T の活動の紹介をするオムニバスのステージで、ARC>T のメンバ
ーがこれまで所や館、小学校で実してきたワークショップ、復興と芸術との関わりについて語り合うサロン、震災後に創作・上演された

ステージなどを一気に公開するものとなっている。
協働事業は、他の機関・団体と協働で、おいの個性や専門性を活かし、各種のプロジェクトを展開していこうというもの。例えば、先に述べた劇団「夢とらっく〜結〜」はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの協働プロジェクトであるし、それ以外にも、Art Support Tohoku-Tokyo、兵庫県ピッコロシア
ター、仙台フィルハーモニー管弦楽団、日本芸能実演家団体協議会、えずこホール、いわてアートサポートセンター、GBFund などなど多くの機関・団体と協働・協力を行ってきている。これ以外でも、各団体が現地で円滑な活動が実
施できたには、ARC>T の貢献があったケースは支援活動において、被災地とアーティストを結ぶ有動できる立場にあり、また自

なくない。

広い文化

な中間支援組織として活的にそういった活動を行ってきたこと。それこ

そが ARC>T が震災後大きく活できた大きな要であう。ちなみに、第一期 ARC>T は、2013年4月に一

その活動を終了。その後は「ARCT」として新しい体制で活動を続けている。
文化

力

復興に

に

力による復興ンー・東

仙台では、より継続的な文化支援活動を行っていくべく、組織の法人化を行
い、長期の継続体制をつくりあげた団体もある。
（公財）音楽の力による復興
大澤隆夫氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査報告 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくりについて』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P21〜25

センター・東北である。同センター代表理事の大澤隆夫氏は、先に述べたように、仙台フィルハーモニー管弦楽団の一員として震災後2間から文化支援のコンサートを行ってきた。氏は、同センターを立ち上げるにった音楽の力への確信について以下のように語っている。
「復興コンサートを重る中で、『音楽の力』は、かつて象的に表現された

理念・理論ではなく、極めて具体的な機能を持つパワーであることを実感してきた。例えば、大震災直後はもちなくない。これはん、現在でも音楽をいてしさとかうれしさの表れとしてだけで整理することはできない。大きなショックのために心をじていた人が、音楽をを表に出し、心が動き出す、ということであり、心が回復過している。ある所の任者は音楽をいるうちに、能面のような

52

2011

2012

て

援の

する被災者は

2011年

に表情が

12年の

くことで感情に入ることを示

いた地域住民の表情を『った』と表現した。

を流して2011年5月に開催した、常木学園のシュトラウスホールをおりしての仙台フィル自身の復興のためのコンサートでは、 震が えない非日常が続く中、【日常を回復しようと呼びかけられている気がした】との感想も聞かれた」。このような具体の経験に支えられた音楽の力への確信が、より本格的・継続的な復興支援の新しい組み、大澤氏の言葉でいえば「新しい公共」をつくることに氏を動かしていった。音楽の力による復興センター・東北は、震災後任意団体として活動した後、2012年9月に一般社団法人として設立され、2014年4月には公益社団法人に移行している。

「公益財団法人音楽の力による復興センター・
東北＜復興コンサートのしくみ＞」『あるべきところに音楽を 復興コンサート500
回のあゆみ』（公益財団
法人音楽の力による復興センター・東北 平成27
年12月発行）P10より引
用

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

53

2011

2012
大澤氏が新しい公共という概念で展開しようとしている同センターの活動には3つの特がある。ひとつはプロの演奏家が復興支援をも行う一人ること。これにより、経済的な基盤をであ持しつつ復興支援を続けることが能となり、継続的、かつ、プロの音楽家全ての力を活用できる、つまり無限の資源をられることになるという。

ふたつ目は安定したコーディネーターや支援側と被災地側を中継する組織（いわ

る「中間組織」）の必要性である。氏はこう指している。
「あるメディア

が実施したアンケートによると、各種の支援団体は阪神・淡路大震災とて、東日本大震災の被災地は、『遠く、広い』と支援の

さの要

し

を分析し

ているとのこと。確かに、支援をしたいと相談いただくケースでは、アクセスに関する確かな情報、最終的な受援者の確保のなど『遠く、広い被災地』

特有のあやふささも目立つ」。
「被災者と支援者のいを度することや、直接的なやりとりががれまでにもたびたびあったことだが、来的にもさらに大きな課題であると推れると、それになってしまう。加えて、こに応じて 用が んでしまうことは、される。

こうした状況の中で、支援する側・支援を求める側、いずれもの的なプランにおれのいを実際したり、事務化する能力を保有し、信頼度が高い法人格を持つ、実績のある中継組織へのニーズはますます大きくなると 想される」。また、こうした組織には、当のことながら、その業務にーディネーターが必要となる。
「法人格を取した人材、能力の高いコ

し、活動する中で、きたように、復興コンサートの開催に加えて、中継組織のが々述べてとしての依頼えてきている。しかし、豊かな音楽資源を生かすには、コーディネーター

が的に足しているのが現場だ。

被災地と音楽を結ぶ作業は、音楽マネジメント会社と同ナル業務であるが、そうした意
性があること。運営
企画力がなプロフェッショ

での利益は発生しないという新しい公共の特重視の指定管理制度が及する中で地域のホールからしていることなども、コーディネーター

足の要のひとつと考えられる。
このような状況を考すると、自治体や公立文化施設の職員にとどまらず、

実演家、学生、さらに一般市民までも対象にコーディネーターを育成することが急務となっている」。プロの演奏家が一人
どの地域の住民も一人
ディネーター

54

2011

2012

て

援の

足の解

をやるのと同、一般市民なをやれるようになること。そのことによって、コーが図られていくという。

2011年

12年の

3つ目は被災地において支援を受けとめる力
大澤氏はウィーン・フィルの支援公演に「受援力」の強化である。

うひとつの出来事から受援力の重要さを実感したという。「ウィーン・フィルが、名取市の中で献奏したことは広く報道されたが、さらにりあげ

上の日和山で小が強くなった場合に備え、もうひとつの会場（魚市場）が名取市によって準備されていた。日
和山では集まった地域住民から感の意がウィーン・フィルに表され、岩沼市では訪問先の小学校で返に『葉』が合唱され、中学校では

くら』が合奏された。

との交流も含めて、14名のウィーン・フィル団員のびも格別なものとなった。今後の被災地訪問に

とは想像に
それ

生

で『さ

みを付けたこくない。

れの市長はじめ関係者が、フィル訪問の意

界を代表するオーケストラ、ウィーン・を的確に把握され、その果を最大限に発揮させようと臨機応変な対応、万全な準備に取り組まれた結果である。
今後々な支援が継続されていくには、支援することが義務としてではなく、『び』につながることが大きな要となるのではなかを受ける側のこうしたいわば『受援力』が、その『び』を引き出すなるものである。支援を受ける側の、いわば支援物資の価支援の果的な活かし方、支援者との

こもった返

うか。支援
と

の認識の共有と、い心のつながりの構築、気持ちのなどが『受援力』を構成している。そのへの取組も必要となる」。

宮城県名取市

上地区 日和山での献奏

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

55

2011

2012

ウィーン・フィルとサントリー芸術財団による復興支援プロジェクト「こどもたちのためのコンサート」

音楽の力復興センター・東北では、2015年の現在まで、ウィーン・フィルハ
ーモニー管弦楽団の被災地支援のサポートを含む数多くの復興支援コンサート
を継続的に実施し続けていると同時に、統 合される小中学校の校歌の CD 化等、コンサート以外の支援活動も行っている。

11

による復興
3

に

力

る文化
る文化

力

ジ

F

A

「いわてフィルハーモニー」や「ARC>T」の創作部門の活動、あるいは「音楽の力による復興センター・東北」が多数実施している活動でもわかるように、被災地自らの支援活動は、自ずから、被災地自体の文化の創造や発信を うものになる。ここでは、そうした事例として2011年度、2012年度のコンソーシアムの調査に協力していただいた「その土地ならではの」
文化創造の事例をふたつ紹介する。
「 プ ロ ジ ェ ク ト
FUKUSHIMA!」の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P75

56

2011

2012

まずひとつ目は「プロジェクト FUKUSHIMA!」である。
「プロジェクト
FUKUSHIMA!」とは、2011年の8月15日以来、年同日に福島市内で開催されているフェスティバル（フェスティバル FUKUSHIMA!）及びそれに付する関連イベントやインターネット放送（DOMMUNE FUKUSHIMA!）、各種の音楽コンテンツ（DIト FUKUSHIMA! がFUKUSHIMA!）のことなどを指す。このプロジェクに出たのは、2011年5月8日、和合亮一氏（人）、遠藤

ミチロウ氏（ミュージシャン）、大友良英氏（ギタリスト / ターンテーブル奏者 / 作曲家 / 映画音楽家 / プロデューサー）が3人で出した 言文からであった。

て

援の

2011年

12年の

言文では次のように述べられている。
「2011年8月15日、福島で、音楽を中心としたフェスティバルを開催します。
また、これをきっかけに 々なプロジェクトを長期的に展開していきます。
タイトルは『FUKUSHIMA!』。
（中略）フェスティバルを通して、いまの福島を、そしてこれからの福島のを、全界へ向けて発信していきます。

FUKUSHIMA をポジティブな言葉に変えていく決意を持って。
」（「プロジェクトFUKUSHIMA! 宣言」全文：http://www.pj-fukushima.jp/about/2011.php）

この

言に

った経

のように語っている。
「

について、プロジェクトの共同代表の1人大友氏は次大友良英氏の報告

は福島育ちですが、東京に出てきてからは実家に『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月発行）P156

るだけの場所でした。しかし、震災がこり、特に原発事です、4月11日に福島市に入り、現状を見ました。そのとき福島の人たちは、もうどう動いていいか分からず
はり果てていて、全員が状に見えました」。
「ち

うどそので『NO MORE FUKUSHIMA』というプラカードでデモをやっていた時期ですが、これがしたくはないけど、自分が

にしかし

く

つきました。もち

だけじ

度と

り返

ってもいなかった『福島』というアイデンティテ

ィが自分の中にあるのだと、その時初めてば福島は、原発事んいました。福島の人にとってみれなくて自分の育っている土地ですから、それをひとまとめにしてノーモアって言われたときにどんな気持ちになるか。そのとき切実にったのは、原発事

前を、

び

福島から

の象

になってしまった FUKUSHIMA という名れる名前にするにはどうしたらいいのかということで、これが、かしていかなければと、プロジェクトを立ち上げたきっかけです。

活動を行う上で、3つのことが必要でした。ひとつは福島でが こっているかの情報を伝えるメディア。その時期メディアは機能していないと ったからです。
とりわけマスメディアも行政も情報をち んと伝えていなかった。もうひとつは、
この中で生きていくための知識、まずは放 能の知識。この事 をどう考え、そこでどう生きて行くかという 想を り上げる必要もある。だから学校的なものをやらなければならないと いました。そしてもうひとつが、これが一番の 格ですが、フェスティバルをや うということ。これはもう直感です。巨大な被や 災にあった時に、人は祭りをやりたくなるのだと います。祭りをやることで、んだ人への鎮魂と同時に社会がどう立ち上がっていくかの指針をつくり、活力にしていく。その意 で、祭りは必要だと いました」
。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

57

2011

2012
フェスティバルを実施するのに、メディアや学校が必要である
2015年の現時点では若時の福島の状況は切山岸清之進氏の報告『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P75〜
81

和感を

と言うと

える方もいるかもしれないが、それだけ当していた。プロジェクト FUKUSHIMA! 実行委員会であり、現在は当初の3人と共に共同代表を務めている山岸清之進氏は、同プロジ
ェ ク ト の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い る「 レ ポ ー ト
FIKUSHIMA!」の中で、「福島に人を集めるとは『
る

ど

しい

があった」と述べている。放してそれに対する人々の

応は、

人行

プロジェクトだ』とまで言われの目に見えないは、そすら、フェスティバル開催に途

区域からはかなり外れた福島市においてもない力を加えていた。

そこに救いの道を示してくれたのが、放生学の研究者である木村真三

博士である。山岸氏によれば、大友氏のフェスティバルは本当にできるのかという問いに、「やり方はあります。対策をすれば開催できます」と木村博士が応じた時、大友氏はしたという。この結果、「プロジェクト FUKUSHIMA!」は、科学者との共同プロジェクトという形へのした放能講座や福島市民・子どもたちに対するスクール事業の展開（スクール事業では放るをとることになる。事前の出演者

講座の他に、大友氏による音楽の学校、和合氏によの学校も開催されている）、フェスティバルに出放する定、そして、会場となった福島市西部の公園、四島大風」プロジェクトである。会場の

の食材への

の

における「福生に付着したセシウムなどの放性物が、訪れた人に付着したり、あるいは拡大な地全てを全国各地から送られて来た布で一気にの美術家・中崎

食してしまうのをぐため、広ってしまう。水戸出身

氏と、福島在住の建築家・アサノコウタ氏の2人をディレクターにしたこの前例をみない

みは、フェスティバル当日の2011年8月15日、前9時に実施された。
大友氏はこの大風

プロジェクトについてこう語っている。
「フェスをやるにあたって、『東京のミュージシャンが歌って福島の人が聞いている』という今まで通りの図式ではなく、『みんなで作っていく考えたのが福島大風というプロジェクトです。大風らのプロジェクトになの放らえたが舞い上がらないという実

行かなくても風

を

58

2011

2012

て

援の

数の風

2011年

落のような名前ですが、でもこれは地面的な果もありつつ、全国の人が福島に生の公園に、それこそをパッチワークのように

12年の

い、

を広げてしまった

い合わせて福島に送ることで参加できるた作品にもなりました。6千平米もの力で、ものすごい組みが必要だ』と

組みをもっ

山の有志

い合わせて

の

いたの

ですが、

いた

間の写真が

界中に配信されて、その後の海外ツアーでもこの写真のことは必ず聞かれるというくらい有名な写真になりました。おそらくはこの写真は、百年、 百年先にも大きな出来事だったとるのではないでしうか。それくらいの、います。

アートの多くはアート作品を作る目的で作られていますが、この大風にはそもそもアート作品を作る目的はありませんでした。フェスティバル会場に人を集めるために、来る人に対して放

能の被

から

しでも

れればいいかというのが元々の発想でした。切実な状況の中だからこそ、結果的にこうした作品が生まれてきた。しかもそれは個人のアーティストの作品ということではなく、みなで考え、みなでとい合わせて創り上げたものだということが重要だっています」
。
大風

で

いった。公

られた会場では、次々とフェスティバルのイベントが行われてにより集まった個人・グループ60組が自由に音楽活動を行う「福島音楽解放区」、一般市民を交え、ギター、ウクレレ、管楽器、ッション、民族楽器、たらいやフライパン等
巨大

い

々なパーカ

いの楽器で演奏に参加する

興オーケストラ「オーケストラ FUKUSHIMA!」、事前に行われていた

スクール活動のひとつである「者40名がそのままの学校」でつくられた連

読する「福島読団2011福島連

を、スクール参加」、そしてクライマック

スとなる野外ステージ「メルトダウン FUKUSHIMA!」。四

の

に加え、県

営あづま球場をも会場としたこの野外音楽フェスには、共同代表である和合亮
一氏、遠藤ミチロウ氏、大友良英氏はもちんのこと、坂本一氏や察などの大物ミュージシャン、地元福島のバンドに加え、このフェスティバル
FUKUSHIMA! 開催の道三博士の報告会も組みを放生学の見地から切り開いてくれた木村真

まれていた。8月15日当日の集

は、

安定な

に

もかかわらず、県内外から述べ約1万3 000人にも及び、インターネットの生中
継の視者数は25万にもなった。

大友氏は、「プロジェクト FUKUSHIMA!」の手応えについて「大きな成果と言えるのは、木村真三博士に放対策をアドバイスしてもらい、フェスではステージで講演もし、記者会見でも放についてしてもらった結果、直後の福島の新聞の一面でフェスのことと共に、木村博士のメッセージが大きく取り上げてもらえたことです」と語っている。
「NO MORE」と言われてしまった福島がびポジティブなものとして復権していくためには、科学のをもった的な事実が広く認識されていく必要がある。福島復活の第一歩と

2011

2012

て

援の

付け

2011年

12年の

59

2011

2012
なるその科学性を持ったメッセージが、「プロジェクト FUKUSHIMA!」
により、新聞の1面で伝えられた。それは原子力災という目に見えないと戦い続ける福島の人々にとって極めて大きな成果であり、また、文化の力、アートの力が確かに立つということのひとつのでもあった。

「プロジェクト FUKUSHIMA!」は、福島市の会場以外でも進行していた。
先に述べたスクール事業に加え、インターネット放送局として高い知名度をる DOMMUNE と郡山市のコミュニティFM、ココラジの協力によるインターネット

FM のサイマル放送「DOMMUNE FUKUSHIMA!」、プロジェクトの支援金として設けられた々なアーティストが楽曲や映像を提供するネッ

ト上のコンテンツ配信システム「DI15日当日には、プロジェクトの主

FUKUSHISMA!」。さらに、2011年8月に賛同した個人、グループ、ライブハウスなどによって、国内は北海道から北米、南米と、まで、海外からもアジア、ーロッパ、界14ヶ国・地域で「FUKUSHIMA!」を掲げた約90件もの連動イベントが行われた。
2015年の今でも、この動きは力強く継続している。

年8月15日にはりという名称でフェスが行われ、四は2014年にメンテナンのの大風スされた。また、「プロジェクト FUKUSHIMA!」の関連イベントも全国各地に広がりつつある。福島のコ生に向けた祭りは現在も進行中である。
目

文化

福島県では、プロジェクト FUKUSHIMA! のように広く全国やした福島復興の活動が行われる一方で、自治体・コミュニティ
持し、

界を

位での

と
を

来に向けて強化していくための文化的な営みも多く行われている。そのひとつの例、「いいたて村文化祭」の活動がコンソーシアムに報告されている。
ここでは、地域の文化発信のもうひとつの取組例として、この事例を紹介することとしたい。
福島県飯舘村の全村
合の協議会から

が始まったのは、2011年5月15日であった。市町村

し、豊かな自と美しいをりながら独自の発展の道を歩みつつあった飯舘村の村民は、震災の目に見える被もかかわらず、愛する村を後にせ
地域を

2012

て

援の

指示が解

される見通しレベルが下がりきらない場所も多く、先行きは未だ

明である。

2011

とんどないになかった。村内の一部にあるき、多くの地域は2017年3月を目途にが出ているが、放

60

るを

も

2011年

12年の

飯舘村教育委員会の高木久子氏の2012年度の報告によれば、（公財）福島県
文化振興財団から福島県文化センター大ホールを使った文化復興祭の提案を受けた時、当初は る方向で考えていたという。
「大ホールの定員は1 752席。これだけの人を集る方向で考えていました。しかし、設住できる自信はなく、当初、等から作品展示の場や活動を始めた団体等からの発表の場を求める声や活動するきっかけを待っている団体等からの声があることを知りました。
また、平成23年度に飯野町で開催された飯野町文化祭や飯野町つるし

祭りに多くの村民が訪れていたという報告があり、こうした文化イベントへの関心の高さを知ることができました。来場した村民は、作品を見ることも楽しみですが、知人や人の子を知りたがっており、村民同士でおをしたがっていました。このことにより、（財）福島県文化振興事業団からの提案を受けるこ

高木久子氏の報告『文化芸術による復興推進に関する調査研究 文
化芸術関係機関、団体等の相互支援、共助による復興推進の仕組みづくり
について』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム 平成25年3月発行）
P40※（財）福島県文化振興
事業団は、2012年10月に
財団法人福島県文化振興財団に名称を変更
2014年4月に公益認定とになりました」。
村民の文化活動への意のーズが高かったことが開催の後いがけない高さや、文化の場を通じての交流ニしとなったのである。

結果、2012年10月7日と8日の2日間で行われた「いいたて村文化祭」は、極めて盛況なものになった。2日間の来場者数は、展示室約1 800人（「飯舘村総合文化展」を開催）、大ホール約2 300人（発表会「いいたての業高校飯舘校の「動」と相馬工葉祭」を開催）、歴史資料館約840人（公民館などの資料を展示する「いいたての歴史と風土」を開催）、おもち美術館（東京おもち

美術館の出張企画）約780人に及ぶ。

前の飯舘村の人

3月1日現在）であったことを考えると集人数の多さがわかるだ

平成27年度いいたて村文化祭「総合文化展」の

2011

2012

が6 132人（2011年
う。

子

て

援の

2011年

12年の

61

2011

2012
展示室で開催された文化展には、

人会6、

人会5、文

化団体15、個人15人と多数の出展があった。氏によれば、「特に設自治会では、写真や作品など
ち上げ、新しい域のの設等自治会11、々な作品が寄せられました。また、新たな団体を立間づくりもしていました」という。文化祭の実施自体が地生と強化につながっていたことがはっきりとわかる。作品内容についても充実したものが多数見られたという。「最優秀
住

やその

辺に住むご

人方が中心の新たなグループ『やま張り作品で、バック、は、ていました。また、 日のった展示で、来場者からは感
チラシを

々と

って作った

労が感じられるものでした」。

設

り会』の一

る、小物入れなどを古いタンスや着物などもてディスプレイするなど大変人）となり、大変なごの村長

せの声が上がっ物は、特別 （個

しい

生活の中、

作品づくりが、実際の制作という点でも、また、そこから新たな交流が生まれていったというとこからも、村の方々の心の支えになっていたのではな

いか。
民俗芸能の例でもみたように、日常的な文化活動や行事というものは、その土地のコミュニティにとって、実は極めて重要なものとして位置付けられている。福島のかつての豊かで平和な日々を取り返し、未来に向けた希望を育てていくためにも、全村によってればなれになってしまった人々のぎ続けていくためにも、こういった住民自らの文化活動のてなおりにすることはできないだ

持・強化を、決しう。

幸いなことに飯舘村の文化祭はその後も継続されている。
た村の日々がをつなってくるまで、村の人々の心をが終わり、まし、つながりを保つ活動として着実に続いていくことを望みたい。
「いいたて村文化祭」は、「飯舘村文化復興元年」となった2012年度の第1回以降も、福島市飯坂町の「パルセいいか」を会場として年続けら

2015年飯舘村のレポートれている。2016年2月に飯舘村からコンソーシアムに寄せられたレポート『平成27年度「いいたて村文化祭」実施報告と、今後の課題』（文化芸術による復興推進コンソー
シアム ウェブサイト
コラム 飯舘村教育委員
会 室井麻矢氏執筆
http://bgfsc.jp/column/
column-data/5015）によると、2015年度に開催された文化祭（2015年10月31日・11月1日）では、

62

2011

2012

村民の文化作品を展示する「総合文化展」、村民が日の文化活動の取組

や民俗芸能を発表する「ステージ発表」、「子どもひば」、地元サークル等による「

工会や食ブース」の4つのコーナーに述べ1 100人もの来場があった。
なかでも見所となったのは、村の子ども（

園

50名と土

授業として

参加した小・中学生約250名）のステージ発表への参加と、外部団体との文

て

援の

2011年

12年の

化交流（飯野町・飯坂町の町民の方々によるつるしの披露）、村民有志による加工食品の食ブースでの手の展示や伝統芸能の太ちやの振る舞い、などであったという。いずれも2012年度の第1回にはなかった活動であり、回を重るにいかに文化祭が充実してきたかがよくわかる状況である。
2016年度には、文化祭の会場がついに飯舘村に
年に開館

定の新公民館。

安があること、また、近村

言前の開催になるため放の市町村からはくくなること等から参加者のする。開催場所は、2016

が

の

量への

れるので他市町村から来にが懸念されるが、村としては、参加者数の持・拡大については、これからの企画に期待することになる。
「現在、村の各地域の芸能保団体は、全体の5分の1

後も継続して活動をしている

度にとどまっています。

なってしまい、 習場所の確保が々な課題により継承が会のうち、により村民が

しいこと、
後継者が

り

りと

足していることなど、しくなっているのが現状です。

しかし、震災前は、地元の行事の能発表会が開催されるなど、保に芸能を披露したり、3年に1度、村の芸会の活動は活発でした。また、震災後、県内各地で村の芸能を披露する機会をいただき、村外の方からのお問い合わせがえていることもあり、今まで以上に、村の文化振興になくてはならない
なることは間いありません」。若年の民俗芸能

村では、文化祭を発表の場とすることで保在とれなどの課題もあるが、会の活動開にもつなげ、民俗芸能の復興を推し進めていく考えだ。

中学生による田

え

り

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

63

2011

2012

赤坂の神楽

宮内の

バラバラに

せ

村文化祭」は、
ットワーク

るを

財

り

なかった村民たちの

村への道

の象

が見えてきた今、村のコミュニティのであった「いいたて

興のシンボル、新たなネという次のステージに進みつつある。震災の復・復興の段階から新しい地域の創造の段階へ。飯舘村と「いいたて村文化祭」
は力強くその歩みを続けている。

12

国・

国

復興

復興

に

に

る文化芸術

当初の震災に対するる文化

急対応がある度進んだ2011年4月14日、政に東日本大震災復興構想会議が設置され、震災からの本格復興についての検討が始められることとなった。これに基づき、6月24日には復興基本法が公布・施行され、7月29日には「東日本大震災からの復興の基本方針」が策定されている。この4月から6月までというのは、道、気・ガス・水道などのライフライン、道路 、といった交通インフラの復が、本格対応が必要なものをいて、一応はなされていった期間でもある。
ちなみに、この基本方針の中では、地域における

らしの

生の一

目と

して、文化・スポーツの振興という 目が設置され、文化芸術に関しては、「1.『地域のたから』である文化財や歴史資料の行事や方言のの理・復を進めるとともに、伝統興等を支援する。また、被災した博物館・美術館・図書館等建を支援する。」「2. 地域を元気づける文化芸術活動に対する支援を行うとともに、芸術祭・音楽祭等のイベントの開催を支援する。」の2されている。

64

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

目が記載

一方、原子力災に対する本格的な復興対策の具体化は大

に

れ、年をま

たぐこととなった。福島復興 生特別 置法が成立したのが2012年の3月31日、原子力災に対応した子ども被災者支援法が成立したのは6月27日、福島復興

生基本方針が出されたのは7月13日となる。この間、福島第一原子力発
における事

理や

辺市町村の

方針が示されたのは、りに置はに取られていたわけだが、が始まって1年以上が過ぎてからとなっている。

かったというべきであ

務所福島環境等の所う。復興庁福島復興局、環境省東北地方環境事生事務所、原子力災

現地対策本部を統括する組織として、福島市に福島復興 生総局が設置されたのは、さらに 年の2013年2月1日になる。
福島復興生基本方針では、指示区域だけではなく近の市町村からもが相次いでいる結果、「祭りなどの地域の伝統・文化の継承がとなり、文化活動や PTA 活動などの地域コミュニティのも生じて」おり、 って、「地域の伝統や文化のし、被災した文化財や歴

史的建造物等の復持と次代への継承にも配を通じ、ふるさとの力向上や、にぎわいを呼びすなど、地域の活力を生み出すことも必要となる」という認識が示されている。
現地調査も踏まえ、地域のコミュニティや社会の活動の重要性がきちんと捉えられ、そこへの配生において民俗芸能や文化をもった復興が必要であると記載されたことは、文化の力を貴重なものと考える々にとってはある度安心できることでもあった。
続く2012年9月には、復興推進委員会により、中間報告が示されている。この中において文化は重点施策である「コミュニティ活動・文化活動等への支援と健康管理・心のケア」の中に取りから重要な文化財の

復・

われている

の必要性が指点では、復興の基本方針よりも文化の取
策の一部、

か、

光の復活という文されている。とはいえ、この時は後し、あくまでコミュニティ施

光の材料といったものであった。幸いながら、この取年2月の審議報告で「は、2013

しい被災生活の中で、地域における文化芸術活動は、被災者の心の支えとして大きなを果たし、また地域のある。そこで、被災地の伝統文化の継承や文化財のを強める手段でも理・復、さらには新たな文化芸術活動等を支援することで、円滑な地域の復興を推進することも重要である」と大に強化されている（この件については、当時復興推進委員を務めると共に、コンソーシアムの調査研究委員でもあった堀田力氏を通して文化の重要性を審議に映させていただくようお

2011

いした経

2012

もあった）
。

て

援の

2011年

12年の

65

2011

2012
文化

ー

ー事業

復興

文化

この間、文化庁では、積極的に文化芸術による「心の復興」に向け、種々の復興支援活動を行っている。先にも述べたように、2013年4月1日には文化財レ
スキューを開始、当初1年間の定であったものをさらに1年延長し、2012年度まで行った。文化財については、4月27日より、被災した文化財である建造物の被災状況の調査を実施すると共に、所有者 は管理団体からの要請に応じて、
応急
を

置及び復

に向けた

術的支援等を行うため、文化財ドクター派遣事業

せて実施している。また、4月12日には、文化芸術の「自」ブームに対して、当時の近藤文化庁長官がメッセージを出している。
これ以外の施策としては、まず、被災した公立文化施設の復保のため、第一次補正
会教育施設災復及び第三次補正補助金」に係る財源確において文部科学省の「公立社組みを用いて、被災状況の調査と、復への補助を実施。また、被災地の子どもたちに対しては「次代を担う子どもの文

化芸術体験事業（派遣事業）」の所等に多数の芸術家を使い、学校や等を派遣している。この他、平成23年度文化庁芸術祭の主催公演「アジアオー
ケストラウィーク」の開催場所のひとつを仙台市に移して行った「仙台フィル
ハーモニー管弦楽団」とニュージーランドの「クライストチャーチ交 楽団」（2011
年2月に地震の被を受けている）との合同演奏会や、特別史引道館の復なども実施。2012年度からは、「文化芸術による『心の復興』事業」を「地域発・文化芸術創造発信事業イニシアチブ事業」のメニューのひとつとして設置し、継続的に助成を行った。
復興

区

復興

に

る文化芸術

では、各被災地の自治体は、どう動いていたのだ

うか。復興特別区域（復興特区）
自治体の復興に対する全般的な動きをみると、2012年度前半までに「復興ビジョン」や「復興方針」を立案し、その後12月もしくは年度

にかけて具体的な復興計画を策定している地域が多い。例えば、国土交通省の調査によれ
ば、被災自治体のうち、沿岸部43市町村では、2012年6月までに「復興ビジョン」
や「復興方針」を策定した自治体が16市町村、9月までの計が23となっている。

「復興計画」については、9月までが12、12月までが計34、2013年3月までが40市町村である。
コンソーシアムでは、2012年度、沿岸部に限定せず、復興特区に指定された（青森県、岩手県、宮城県、福島県）全自治体を対象に調査を行い、うち74の

66

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

県市町村について復興計画における文化芸術の記載の有無を確認した。調査結果は、全体のうち78.4
記載なしであった。
とこ（58県市町村）で記載あり、21.6
来ならばインフラやが中心になりがちな災（16県市町村）で者への支援、産業対策といったからの復興計画において、8近い自治体で文化芸術が位置付けを与えられているというのは、「心の復興」において文化芸術が持っている力への認識がある
えてもいいだ

度広がって来ていることを示したものと捉う。

記載されている具体的な内容（複数回答）をみると、最も多いのは「被災有
形文化財の

復、保

、継承」の30件であり、ついで「公共文化施設の復築、新設」の24件、「無形文化財、伝統芸能、まつり等の保、、継承」と「市民の文化芸術活動の振興、充実、活性化」の21件などとなっている。形のある文化財や公共文化施設の復が上位になっているのはある意

当

とはいえ、

そのすぐ下に、民俗芸能等の無形文化財と市民の文化芸術活動が続いていることが着目される。

に見てきたように、今回の被災地域、特に都市部以外における民俗芸能の社会的な重要性は極めて高い。また、上述した「いいたて村文化祭」に見られるように、住民自らが参加し、また、創造する文化活動がコミュニティの活性化に与えるもいのか高い。こうした認識が被災自治体の当事者の間でも広がっているのではないか。
とはいえ、復興計画に文化芸術に関する記載をしていない自治体もあること、また記載されているとはいっても、有形文化財のどに復や公共文化施設の復なまっている自治体が多いことは、復興における文化の力についての認識にまだ広がりが足りないことを示している。被災地における復興を、
人々の心、
コミュニティや社会の輝きといった点にまで拡げて考えるならば、ソフト面における文化芸術にも目配りをし、復興計画に組み入れることの有高い。実際、これまで多数の実例を通してみてきたように、性は極めて所で、学校で、あるいは公演やイベント会場などで、文化芸術はこわばっていた被災者の心をぐし、明日への活力を与えてきた。こうした文化芸術の興期間において、大きな力を発揮していくことになるだ
より多くの被災自治体において、より

在は、今後続く復う。

広い視点での文化芸術施策への取組が広がることを期待したい。

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

67

2011

2012

■被災地方公共団体の復興計画等に記載された文化芸術の復興に関する内容
１

集計表

調査した復興計画等の数
県 別

１

青森県
岩手県

３

宮城県

福島県

調査地方公共団体名
青森県、八戸市、三

復興計画数

市、おいらせ町、階上町

岩手県、宮古市、大船渡市、久 市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩 町、田野畑村、 代村、野田村、洋野町
宮城県、仙台市、石巻市、市、気仙沼市、 石市、利 町、名取市、田市、多賀城市、岩沼市、 米町、 原市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、 ヶ浜町、 谷町、女川町、南三陸町
福島県、福島市、郡山市、いわき市、市、 賀川市、相馬市、 本松
市、田村市、南相馬市、伊 市、本宮市、国見町、川 町、大 村、 石町、村、代町、金山町、西郷村、 吹町、 倉町、 町、 川村、
石川町、広野町、 葉町、 岡町、川内村、大熊町、町、村、新知町、飯館村１３

３

計
文化芸術の復興に関する記載の有無
記載なし
１（青森 3、岩手 1、宮城 4、福島 8）
１

記載あり

計

（青森 2、岩手 12 、宮城 18 、福島 26 ）１

３ 復興計画の期間
期 間

年

計画数

３１

年

年

年

年

年

記載なし

計

１

記載されている内容（複数回答）
１
３

10

内
容
被災有形文化財の 復、保 、継承
公共文化施設の復 、 築、新設
無形文化財、伝統芸能、まつり等の保 、継承
市民の文化芸術活動の振興、充実、活性化
文化芸術によるまちづくり
災 記 、復興記録の後 への継承
文化芸術イベント、事業等の開催による地域の活性化
被災者の心のケア（文化芸術、ワークショップ等）
伝統文化、芸術を担い継承する人材の育成
文化施設の活用による 光 の、町の活性化

「被災地方公共団体の復興計画等に記載された文化芸術の復興に関する内容『文化芸術による復興推進コンソーシアム 平成24年度 調査研究─参考資料①
による復興推進コンソーシアム 平成25年3月発行）P57より引用

68

2011

2012

て

援の

2011年

12年の

記載計画数
３
１
１
１３
１１

集計表」 （

現在）

調査研究事業関係資料』（文化芸術るコンソーシアム1

設立「はじめに」でも述べたように、「文化芸術による復興推進コンソーシアム」は、2012年3月13日、記者会見及び設立記念シンポジウムを開催したことをもって初めて公の場に出ることになった。しかし、その設立に向けての動き自体は、に震災直後の2011年4月、文化庁と文化関係の各団体が 々に し合いを行う中で生まれてきていた。そのあたりの経を、当時文化庁文化部長であった小松弥生氏は、次のように語っている。
「

は、芸術文化の分野でも関係者によるネットワークを作りたい、とかがっていました。東日本大震災直後に、被災地以外の芸術家の方々、芸術団
体の方々が、自分たちにもかできるのではないか、被災地のためにたい、 々の芸術文化の力により、被災された方々の心をかやりめるようなことが、かできるのではないか、という機運が盛り上がりました。
実は関東地方もかなり被災しました。東京交楽団の本拠地であるミューザ

川崎は 井が全部落ちてしまって、2年くらい使えなかったと います。さらに、震災後しばらくは力節のため、ども美術館もじたり、展覧会を取りやめたりしましたし、音楽ホールも 力節 のために使えないことがありました。
また、心理的にも、あれ
生命や生活がまだまだ
ての自

の大災

の直後に歌舞音曲とは事かという、人の機的な状況にある時に芸術文化活動を行うことに対しムードもありまして、日本全国でなかなか本来の芸術文化活動ができないという状況がありました。
それで、被災地のためにもあるとかやらなければという気持ちにいます。そのような気持ちを持った方々が集まって、がかかった面でできることをやか自分たちう、と言って始めたのが、この『文化芸術による復興推進

コンソーシアム』です。関係する芸術団体の方々とご相談を重て、リーフレットやホームページに掲載の呼びかけ人になってくださった方々と文化庁が一に始めたやかな連携組織です」。

こうした動きを受け、文化庁からの置を確保できたこともあり、コンソーシアムは10月に設立のための準備事務局を設置、2011年11月22日に文化庁、全

2011

2012

つ

て

コンソーシアムの

69

2011

2012
国公立文化施設協会、日本芸能実演家団体協議会の関係者等が企画調整会議を行うことをもって、実 的にその準備活動をスタートさせた。また、事務所スペースも、
東京都中小企業会館4階の全国公立文化施設協会事務所内に確保された。
まず始めは、「つどう」、すなわち文化の力による被災地の支援を共に行う組
織や団体を集めること、つまりはコンソーシアムというやかなつながり自体をつくっていくことに向けられた。文化芸術による復興推進コンソーシアムは、記者会見を経て、2012年5月の第1回運営委員会をもって正式に設立。2015年12月

現在までに、団体で244団体、個人で110人の方々に賛同者としてつどっていただいている。

2「つどう」ことで始まったコンソーシアムが、次に取り組んだのが、被災地における被状況の把握であり、どのように文化支援や被災地における文化活

動が進んでいっているか、その調査であった。見た目はどのように理想的な復興支援施策であっても、被災地から遠くれた東京という場所にいては、決して的をた支援にはなりえない。被災地の実情を知り、また、被災された方々

のここ

に寄り

っていくことが、より、大切である。こうした想いをもとに、2011年度、準備段階でのコンソーシアムの活動は、まず、「しらべる」に向かうことになった。
2011年度は、本杉省三氏（日本大学理工学部建築学科教授）、山本康友氏（首都大学東京都市環境学部戦略研究センター特任教授）、橋本裕之氏（盛岡大学
文学部日本文学科教授）、
志賀野桂一氏（東北文化学園大学総合政策学部学部長）の4氏に調査研究会の委員に就任していただき、被災地の方々や実際に被災地の文化支援に関わっていた方々に報告のためのレポートや各種資料をいただくと共に、準備事務局からも出向いてヒアリング調査を行った。また、全体動向を把握するため、復興特区の基礎自治体、公立文化施設、芸術家及び関係団体を対象としたアンケート調査を行った。

70

2011

2012

つ

て

コンソーシアムの3

コンソーシアム式発る

コンソーシアムの設立準備事務局では、上記の活動と行して、正式発足への準備も進めていた。2012年2月24日と4月25日に2回準備委員会を開催した
上で、5月30日に第1回運営委員会を開催。これをもって「文化芸術による復興推進コンソーシアム」が正式に発足した。運営委員会のメンバーは、準備委員会から参加していただいていた荻原康子氏（企業メセナ協議会）/ 関裕行
氏（日本芸術文化振興会）/ 田澤祐一氏（日本芸能実演家団体協議会）/ 畑中
裕良氏（東京藝術大学）/ 松本辰明氏（全国公立文化施設協会）/ 渡辺聡氏（日本音楽著作権協会）に、小松弥生氏（全国美術館会議事務局長）と本杉省三
氏（日本大学理工学部建築学科教授）、半田昌之氏（（公財）日本博物館協会
専務理事）の3氏を加えた全9名となっている。
公式ウェブサイトがオープンし、今までの報告書や関係者に寄いただいた

レポートなどの掲載、賛同の受付などを開始していたものの、この年度も、コンソーシアムの活動は「しらべる」に重点が置かれることとなった。2012年度の調査研究委員は、小松弥生氏、本杉省三氏、端信行氏（兵庫県立歴史博物館
館長）、堀田力氏（（公財）さわやか福祉財団理事長）、大和滋氏（日本芸能実演家団体協議会参与）、渡辺一雄氏の6名である。
調査研究活動としては、調査研究会議を全体で3回開催し、文化の力による復興支援の方向性について議論すると共に、復興支援に関する事例の報告を受けた。
また、被災地及び被災地域への文化支援状況を継続的にフォローするための「文化芸術による復興推進員」の任命である。岩手県6名 / 宮城県7名 / 福島県復6名/ 全国組織5名の計24名を任命し、復興推進員連絡会議を開催して被災地の現状のフォローに努めた。そして、
事例レポートの収集である。2011年度に引き続き、各関係者に、文化芸術による復興支援の事例を報告していただいている。
2012年度は、活動の締めくくりとして、2013年3月15日にシンポジウム「文化芸術を復興の力にⅡ」の開催も行っている。

4る2011年度、12年度の間に重点的に実施された「しらべる」活動は、それからのコンソーシアムの活動の基盤となると同時に、それ自体が、東日本大震災という未有の状況の中で、現地にがこっていたのか、そこで文化の力は本

2011

2012

つ

て

コンソーシアムの

71

2011

2012
当に

立つことができていたのかに関しての極めて貴重な

日本大震災を、文化芸術という視点から、これど言にもなった。東的に、また、多数の生の声を交えつつ記録した資料はなかなか他にはない。特にアーティストや文化芸術団体による支援活動という分野においてはっていいのではないか。

ぼ一のまとまった資料とい々がコンソーシアムという活動を実施したこと、そのひとつの成果がここにある。
もちん、 なる記録にまっていていいはずもない。
「しらべる」活動は、極めて多くの課題が被災地に被災者の心をぐし、未来に向けてた。しかし、現地からは、感のトラブルがィスト

在することも明かしている。確かに、文化は、び動き出す機を創り出す力を持っていの声と共に、ノウハウや心配りのこっていたというも足から多くけられている。また、地域とアーテを結びつけるコーディネート力の弱さもかび上がった。

あるいは民俗芸能の問題。お祭りや舞、神楽などの活動は、大切な地域のであると共に、地域の人々が震災のを鎮魂の式でもある。

子力災により知らない土地へとている状況はりえないだや道具が流され、多くの担い手をい、あるいは原を強制される。東北の民俗芸能が置かれしい。しかし、その復興なくして、東北という土地の

生はあ

う。

子どもたち、という課題もと会えないこと。放かび上がった。地震。津

能の見えないは、外に出ることをりにしていくためになくてはならない。家族や友人ににより住んでいた家をされる。子どもの度

われ、あるいらかい心に、今回の震災は、あまであった。その心を し、元気を取り すための文化支援の重要性も、

また、今回見いだされた課題のひとつである。
そして、最も重要な支援の継続性の問題。震災直後は勢いに任せて援が行われるものの、やがてその勢いはうにえてしまう。しかし、復興はそのよに、短期間に行えるものではない。東北の生が了したと言えるだけの独自の文化や社会を育て直すまでには、おそらく、10年、20年が必要となっていくだ

々な支

位の時間

う。

では、
どうやって、
それだけの期間を支えていくのか。

急支援に終わらず、

東北の地域づくり、街づくりへと寄与していくためには、文化芸術は、どのような仕組みでもって係わっていけばいいのか。
コンソーシアムは、こうした問題意識をくことになる。

72

2011

2012

つ

て

コンソーシアムのえつつ、2013年度へと向かってい

2013
る

2014

2013

2014

る
年
2013

震災後の主な動き

コンソーシアムの活動▶ 被災地自らの手による取組の拡大▶ 東北事務所を設置

・原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ公表

・運営委員会（3 回実施）
・文化芸術による復興推進員を選任（岩手県 8 名 /（4 月 2 日）

宮城県 8 名 / 福島県 8 名 / 全国組織 3 名）・福島県復興再生特別措置法の改正（5 月 10 日）
・復興庁復興推進委員会「新しい東北」の創造に向けて中間取りまとめ

・アドバイザリースタッフ選任（有識者 5 名）・復興推進活動アンケート実施

公表（6 月 5 日）

（送付件数 260 件、回答 48 件）・マッチングに向け、助成団体および企業からの情・避難区域見直しが完了（8 月 7 日）

報収集（アンケート送付件数 138 件 回答 13
・子ども被災地支援法基本方針閣議決定、国会報告（10 月 11 日）

件およびヒアリング）
・「森のはこ舟アートプロジェクト」のマッチング・日生劇場の被災地支援事業への情報提供および広報協力・メールマガジンの定期発行および Facebook の運用開始、Web サイトのリニューアル・支援、受援ネットワーク会議開催（参加者 66 名）
・郷土芸能プロジェクト検討会開催（18 名）
・文化施設連携会議開催（16 名）▶ 復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会開始（12 月）

2014

・加川広重 巨大絵画が繋ぐ東北と神戸 2014（1 月）
・福島県域の無形民俗文化財被災調査報告書（2011〜2013）

・平成 25 年度事業報告書発行（3 月）

・田村市の避難指示解除（4 月 1 日）

▶ 東北事務所を東北センターとして強化▶ 復興庁

・運営委員会（3 回実施）「
『新しい東北』の創造に向けて」提言公表

・プロジェクト創出事業スタート（4 月 18 日）⇒「民俗芸能を継承するふくしまの会」設立支援（それに伴う打合せ年 23 回）⇒子どもアンケート送付

・「新しい東北」官民連携推進協議会「先導モデル」スタート（7 月 23 日）
・三陸国際芸術祭 2014（岩手 /8 月）⇒文化施設の連携準備会議（年 2 回）・情報収集 / 発信強化。Facebook の「いいね！」

・森のはこ舟アートプロジェクト 2014（福島 /6 月〜2015 年 3 月）

2,070 件に・福島県知事より親書・川内村の避難指示一部解除（10 月 1 日）

・被災地イベントへの協力（三陸国際芸術祭・
森のはこ舟アートプロジェクト・巨大絵画等）

・南相馬市の特定避難勧奨地点を解除（12 月 28 日）

2015

・加川広重 巨大絵画が繋ぐ東北と神戸 2015（1 月）

・「歌によるソーシャル・インクルージョン・イン・福島」▶ 復興庁

・平成 26 年度事業実施報告書発行（3 月）

事業の映像企画と DVD 制作

心の復興事業募集開始（3 月 5 日）

・歌によるソーシャル・インクルージョン・イン・福島（南相馬市／
3 月 10 日）▶ 第 3 回国連防災世界会議（宮城県／ 3 月）

・地域発 文化芸術創造発信イニシアチブ事業終了（3 月）
・福島県域の無形民俗文化財被災調査報告書（3 月 25 日）

74

2013

2014

い

2013年

14年の

東
2013年

14年

東日本大震災から2年を経た2013年度は、被災地での本格復興に向けての歩
みがようやく本格化した時期に当たる。2012年度
災集団移転進計画への住民合意は100

度は実際の土地整備や災
人いた

所や

設住

公営住

に近づき、これに基づいて2013年の整備が本格化した。震災直後、最大47万等への者も、2013年4月に約31万人、2014年4月に約26万人、2015年4月に約19万人と、所へのまでに、まちづくり計画・者は、2014年12月

しずつであるが、着実に。また、にようやく0となった（復興庁「復興の状況と最近の取組」平成27年3月版による）。
産業面でも復中に・復興は進みつつあった。

ぼ震災前水準に回復。津

始めには約63
度中に被により被、2014年度中に約70

を受けた

地の復

に2012年度
は、2013年度にまでなっている。水産業では、2014年を受けた水産加工施設の約83

けた地域は、震災前から過工業の生産指数はが開にこぎ着けた。津

や地域経済のに被を受んでいた市町村が多く、東日本大震災によるマイナスのは計り知れないものがあった。加えて、高台への集落全体の移転や巨大なの建設など、現地では極めて長期にわたって大規工事が続いており、決して「震災前」の日常に況である。とはいえ、津な被を受けた地域では、ったとは言えない状

い歩みではあるが、新た来に向けての日々が始まっていた。
その中でしい状況が相変わらず続いていたのが、福島県の原子力災である。2011年3月11日、事い地域から始まったは指示が20発生直後福島第一原発の3れた。さらに4月22日には、計画的きが必要となる区域）と急時えていく。その後9月22日には、
い北西側を地域は、計画的区域（指定から1ヶ月や指示が出さ
度の間に立ちが能な準備を区域は、北西部を中心に、30k
急時

準備区域の指定が解く20〜30

圈の多くで区域と区域（原子力災

立入制限される区域）としてを拡大。3月12日に内に屋内準備区域（屋内

常にしておく区域）が指定され、れに圈というかなり

指示は、日時が過ぎるにつれ範内に広がり、15日には30

地域

圈をも
され、こ

指示が外れたものの、
事後対策に

りの

事する者以外がされることとなった。

2013

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い

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14年の

75

2013

2014
2012年度には、示解来の準備区域（一時開ができる区域）、りが建を踏まえ、計画的区域と、等の一部の事業や営院・福祉施設、住制限区域（一時能な区域）、着いたのが指示解

や、道路などの復区域（5年を経ても分けることが決定され、

区域を、

指
の

のための立入ができない区域）の3つに区域の指定が始まった。この指定が最終的に落ち

2013年の8月7日。その後、2014年度には、田村市や川内村の準備区域が解されている。

区域の指定決定は、あるの見通しに結びつく一方で、これから

年も

郷には

度の

来

れないという事実をきつけるものでもあった。復興を始めようとしても、すぐには、その努力をすることすらわない。福島県内にそうした地域を多くしい未来に向けてしつつ、東北各県は新を始めることとなった。

こうした中、被災地における文化芸術の活動は、外部からのチャリティや支援活動主体のものから、次第に、被災地自体が主となり、被災地独自の文化

芸術を創造していくことを目指したものとなっていく。ここでは、こうした動向について、コンソーシアム自体が関わりをもった事例を中心に、大まかな流れをみていくこととしたい。

国

復興施

東

2012年度までに体制を整えた復興庁は、2013年度以降、東日本大震災の被災
地域の本格的な復興に向けてを切ることになる。そのスローガンとなったのが「新しい東北」であった。2014年4月18日に発表された復興推進委員会の提言「『新しい東北』に向けて」では、「復興をなく、これを機として、人、高の地域社会がえる課題を解決し、

なる原状復

化、産業の

が国や

にとどめるのでは化といった日本全国界のモデルとなる『創造と能性のある未来社会』としての『新しい東北』を創造することが期待されている」
として、官民連携での復興の組みづくりを力強く推し進めていくことが言されている。
提言では、「新しい東北」の具体的なイメージとして、「元気で健やかな子どもの成長を見続る安心な社会」「『高

能なエネルギー社会 ( 自律・分者

準』による活力ある

高

社会」
「持

エネルギー社会 )」「頑健で高い回復力を持った社会基盤 ( システム ) の導入で先進する社会」「高い発信力を持った地
域資源を活用する社会」の5つの社会像が提示されている。これらの社会像自

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い

2013年

14年の

体は文化芸術活動そのものに点を当てたものではないが、そのうちの「子ども」「高者」「高い発信力を持った地域資源」の3つのきなを果たしうるものとなっている。

例えば、前の「5. 次目で、文化の力が大代を築く子どもへの文化支援の実施」で述べたように、被災地における子どもの心のケアや成長において、文化の力が果たせるは実に大きい。また、高者がいきいきとらしてくためには、民俗芸能や飯舘村の事例でみたような各種の創作活動など、コミュニティのとなる文化のありようが極めて重要となる。文化財レスキューの事例で陸前高田市立博物館・陸前高田市海とのミュージアムの学芸員の方が語っておられたように、文化は、その土地の物語をこの意

いでいくためのより大切な地域資源でもある。

で、「新しい東北」
を着実に実現していくためには、文化の力への着目、中でも被災地域を主とした各種文化活動の実施は、決して無視できない要となっていると考えられる。
また、復興庁では、2014年8月25日に、上記の提言を踏まえ、被災者の健康・生活支援に関する総合施策を開始している。この中で大きく取り上げられたのが、被災者の「心の復興」である。先にも述べたように、
者は、

しずつ

しているとはいえ、2014年度っている。長期化する

設住

等への

時点でも20万人近くに上生活の中で、どのように被災者の方々の心の健康を持していくか。そのためには各種の心のケアを行い、また、生きがいとなる活動を行っていく場を作っていく必要がある。こうした「心の復興」においても、文化の力が立つ機会は極めて多い。

「新しい東北」を創っていくために、また、そこにる道

で被災地の「心の復興」事業を実施していくためにどのように文化の力を活用していくべきか。
そこにコンソーシアムを始めとする文化芸術分野の関係者はどのようにつながっていくのか。国の復興施策との関係において、この時期、新しい課題が示されることとなった。

全国

文化芸術

設立による
2011年

ーン・

ン

ー

にかけて大きく盛り上がった全国から被災地への復興金活動の実施や被災地コンサートなどの文化支援も、震災2年を経た2013年にはかなりその数をじていった。その中でも継続的に事業を続けていったのが、前

2013

2014

でも紹介

い

2013年

14年の

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2013

2014
した企業メセナ協議会の GBFund、芸団協、 JCDN、シネマエール東北等の芸術機関や団体、
ARTS for HOPE や Lo e For NIPPON 等の NPO 団体である。
いくら大きな災だったといっても、いつまでも持ち出しで活動を続けてはいられないし、無料コンサートばかりというのでは、現地の正常な経済活動にみが生じる。また、受け手の側としても、いつかは日常に

って

らしの

建

に立ち向かっていかなければならない。そういったことを考えるなら、急に加した文化による復興支援活動が落ち着きを見せていくのは、ある意
なことであった。

に言えば、それでも文化支援活動を続けていくためには、

非常時の心のケアにていく自まらず、よりく現地にコミットし、地域の建を考え

悟と中長期の視点、そして組織的な方針が求められた。

ここでは、2013年度以降もこうした継続的な支援活動を続けてきた事例のうち、コンソーシアムにレポートを寄せている団体をふたつ、コンソーシアム事
ウィーン・フィル サ
ントリー音楽復興基金の報告『 震災から3年 いつま
れ い〜いま大の 、つづける
ol.7 「音楽 日本をに 」』（文化芸術による復興推進コンソーシア
ム ウェブ サ イト コラ
ム http://bgfsc.jp/column/
column-data/3211）

務局が取材した事例をひとつ紹介する。最初のひとつはウィーン・フィル
サントリー音楽復興基金である。
ウィーン・フィル

サントリー音楽復興基金の成立のきっかけは、ウィー

ン・フィルハーモニー管弦楽団からサントリーホールを通じて寄付のし出があったことだった（サントリーホールは、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽
団と、1999年から定期的にウィーン・フィルハーモニー・ウィーク・イン・ジ
ャパンという演奏会を開催している。また、2006年より、ウィーン・フィル本
拠地のウィーン楽友協会ホールを企画運営するウィーン楽友協会とサントリー
ホールは提携関係を結んでいる）。このングス株式会社も賛同、1円ずつ計2

し出に対し、サントリーホールディ円の拠出によるマッチング・フ

ンドとして2012年4月に基金が設立された。
この基金の特長は最初から期間が設定されていることである。基金の行う事
業は、ウィーン・フィルを中心とした公演事業と、被災地や日本に元気を与える音楽活動を表念」のし、助成する「ウィーン・フィル

サントリー音楽復興

つに分かれているが、前者の公演事業は5年、後者の助成事業については10年という活動期間が設定されており、最初から中長期の支援が行える組みとなっている。 基金ならではの活動方針ということができるだう。

公演事業では、「こどもたちのためのコンサート」として、ウィーン・フィルのメンバーが、年被災地を訪れ、子どもたちとその家族のためにコンサートを開催している。具体的な活動としては、2012年に14名が宮城県 仙台市・名取市・岩沼市で、2013年は7名が岩手県下

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14年の

伊郡山田町で演奏を実施。2014年はウィーン・フィルハーモニー管弦楽団として福島県郡山市で小・中・高校生を対象とした公開リハーサルを行った上で、そのにメンバー10名と

剛氏（チェリスト・サントリー芸術財団代表理事・サントリーホール館長）が南相馬市で献奏と学校や会館でのコンサートを実施している。また、最新の2015年については、宮古市に11名のメンバーが訪れ、土ヶ浜レストハウス前にて献奏、宮古高校と宮古市民文化会館で演奏を行った（2012年の名取市での公演
は、前で、大澤氏が受援力の事例として紹介しているもの）。全て

び回り、極めて多なウィーン・フィルのメンバー

界中をの貴重なオフの時間をやしての活動となっている。また、こうした公演事業のら、仙台ジュニア

オーケストラの指導も5年間継続して行われている。

こどもたちのためのコンサート（南相馬市立島小学校）

こどもたちのためのコンサート（郡山市民文化センター）

2013

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い

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2014
5年事業のうち、に4年が過ぎ、後1回を一流の、しかも遠い

すのみとなってしまったが、
が、
「

には音

楽を演奏することしか出来ません。この音楽で希望が持てるよう、しでも助けになるよう、心をーロッパに拠点を持つアーティスト

めて演奏します」（同基金事務局によるウィーン・フィ

ル・メンバーのインタビューよりの引用）という気持ちをめて行って来た活動は、現地の人がび立ち上がり、また、今後歩み続けていくための大きな支えとなっているにいない。

一方の「ウィーン・フィル

サントリー音楽復興念」は、全国の団体・個人から、被災地や日本に活力を与えるという目的に沿った活動を集、選考された活動に者の希を授与し、助成金を交付するというもの。また、受望に応じて、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のメンバーが演奏・指導等に参加する。前
こので紹介した「いわてフィルハーモニー」
が受は現在4回まで決定しており、合計64の活動が受

した

である。

している。被災地での音楽活動に対して社会的な評価をフィードバックすることで手応えを提供すると共に、次の活動への支援も行う。こうした及び助成活動の組みがある

ことは、被災地で文化の復興や新たな創造を行っていくに当たって、非常に大きな助けとなるものとなっている。長期にわたる公演活動とフィル

せ、ウィーン・サントリー音楽復興基金は、中長期的な被災地支援を考える際のひ

とつのモデルケースとなっている。
行

会

もうひとつの事例は、「おとのきずな実行委員会」の活動である。震災発生から1〜2年の間、多くのチャリティ・コンサートが行われ、そこで集められた義援金が被災地に送られた。しかし、そうしたコンサートの多くは一時的なものであり、度も続けられた例はない。その例外のひとつが、声楽家や声楽団体が協力して2011年4月3日に結成された「おとのきずな実行委員会」の活動である。
「おとのきずな実行委員会」の活動は、
2011年6月12日に行われた第1回事業（日
本外国特派員協会ホールでのコンサート）を切りに、2015年6月14日の

区文化総合センター大和田さくらホールでのコンサートに谷るまで計8回を数える。その全てが義援金を集めるためのチャリティ・コンサートであり、第8回までの義援金総

は3 358 030円となっている（コンサート会場は、2013年の第5回事業の3ステージのうち1回を福島市音楽堂大ホールで行ったのを
全て都内）
。

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き、

おとのきずな

第4回 Sin in Messiah

継続的な活動を行っている事例の多くが、組織的な基盤や基金等の財政的な基盤をとしているのに対し、「おとのきずな実行委員会」は、任意団体によるボ

ランティアな活動のまま継続的活動を実施しており、想いや人の というものだ
けでも、やりようによっては長く支援を続けられることのよい例となっている。同実行委員会の委員長である田盛輝次氏は、コンソーシアムに寄せていただいたレ

田盛輝次氏のレポート

ポートの中で、「日本 島に生きていく たちは、どこに住んでも 々な自 災『 4回Sing in Messiahについて 報告』（文化芸術による復興推進コンソーシアム ウェブサイト
ポート http://bgfsc.jp/
report/report-data/2085）

を 悟して生きていかなくてはなりません。そうしたときに、ささやかながらも文化活動を通じて、このような活動を続けていけることに、感 の気持ちでいっいになります。と同時に、の活動が日本文化の向上にも がるのではないかと考えています。
」と述べている。こうした想い、そしてその想いの上にたった一
つひとつの演奏会における感動が、長期にわたる支援活動を 能にしている。
社会によるソーシ

・イン

ージ

ン・イン・

3つ目の事例は、被災地における人材育成事業、「歌によるソーシャル・イン
クルージョン・イン・福島」である。この事業は文化庁の次代の文化を創造す
る新進芸術家育成事業（特色ある文化芸術活動推進）として文化芸術についての育成を、社会されたもので、（ソーシャル・インクルージョン）という視点から、行っていくことを目的としている。社会の他の理由により、社会的に

とは、

や高

そ

立してしまいがちな人々をもう一度社会に取りんでいこうという考え方で、文化庁の文化芸術に関する基本方針（第4次基本方針）において「文化芸術は、子供・若者や、高等にも社会参加の機会をひらく社会化芸術の公共財としての重要な要者、者、在留外国人の機能を有している」と記載され、文のひとつとして位置づけられている。

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東日本大震災の被災者も、また、被災の中でともすれば社会的な立にりがちな状況に置かれている。
「歌によるソーシャル・インクルージョン・イン
・福島」は、のって、こうした被災者の社会という視点を踏まえつつ、次代の文化芸術にかかわる人材を育成する目的を持って実施される事業ということになる。事業の実施主体は日本を代表するオペラ団体、東京原歌劇団であり、コンソーシアムも、現地とのコーディネート

期会と藤及び記録映像制作担当として実施に関与している。
事業の具体内容は、
唱団」と事務局レポート『 会
ラ等人 育成事業「 によ
るソーシ
・インク
ージ ン・イン・」東会
原団の共 コンサート』（文化芸術による復興推
進コンソーシアム ウェブ
サイト
ポート http://
bgfsc.jp/ report / reportdata/3816）

つのオペラ団体による福島県南相馬市の「原町女声合合唱団「MJC アンサンブル」へのワークショップ、及び、2015

年3月10日、南相馬市生涯学習センター「さくらホール」での発表会よりなる。
まず、ワークショップでは、東京期会、藤原歌劇団それアニストを加えた5名で編成されたチームで番前日の3月9日には、全体

れ4名の歌手にピつの合唱団の指導にあたり、本習会と交流会を実施した。

日の本番のコンサートでは、まず「MCJ アンサンブル」が場。合唱曲「明日という日を」を、まず子どもたちが歌い、途中からプロの合唱団の歌声が加わって感動を呼んだ。続いて「原町女声合唱団」が「心の四」より「風が」を披露。最後は全員で東日本大震災復興ソング「花はく」を合唱、さらにソ

リスト全員がを交えて歌い、大団円席に降りてアンコール曲を会場のおとなった。
「歌によるソーシャル・インクルージョン・イン・福島」事業自体はあくまで発のみであるが、社会という視点、あるいは被災地における芸術家育成という活動自体は、被災地に対し中長期的な点から文化支援を考えるにあたって、極めて重要なものとなる。今後の被災地に対する文化支援の考え方として強く念においておく必要があるだ

公立文化施設公立文化施設による

う。

文化団

による

ア

ー

会館

先にも述べたように、2013年〜2014年は、被災地における文化支援活動の主
体がはっきりと被災地自身へと変わっていった時期に当たる。この事例として
ここでは、まず、地域の公立文化施設や文化団体の活動状況を取り上げたい。
ひとつ目の事例は、岩手県民会館の活動である。同会館では、1973年の開館以来、県内の市町村と連携し、「移動県民会館」を行って来た。県民会館では、

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この事業を母体に、東日本大震災以降、沿岸市町村で公立文化施設が機能していない地域の学校を中心に、県民会館が自主事業で関わったアーティストと協働して震災復興事業としての訪問演奏会を実施している。この事業は、同会館の指定管理者である（公財）岩手県文化振興事業団の自主事業として実施されており、県及び国の事業は入っていない。

同事業では、2011年4月30日に大船渡市民文化会館エントランスで実施された岩手県民謡演奏家による訪問民謡演奏会（来場者約50名）を切りに、2011

年度訪問演奏会10回 / コーディネート事業1件3公演 / 市町村連携（大船渡市）1
件2公演、2012年度訪問演奏会4回 / コーディネート事業1件 / 市町村連携（大船渡市）1件1公演、2013年度訪問演奏会7回 / コーディネート事業1件3公演 / 市町
村連携（山田町）1件1公演、2014年度訪問演奏会7回 / コーディネート事業1件
1公演 / 市町村連携（大槌町）
1件1公演 / 被災3県連携事業4公演が行われており、被災地での総参加者数は2014年度までで7 500人をえている。

同会館館長の菊池和憲氏によれば、この事業に対しては、次のような応が菊池和憲氏のレポート

あったという。「活動当初は、アーティストから『本当に音楽が“心の復興”『 震災から3年 いつま
れ い〜いま大の 、つづける
ol.2 つる・つる
岩会 「震災復興支援事業」について』（文
化芸術による復興推進コンソーシアム ウェブサイト コラム http://bgfsc.
jp/column/columndata/2708）につながるのかことに対して問だ』といった意見があり、被災地で演奏や文化活動を行う
問をもつ方が多かったが、実際に訪問演奏会を行い、生

場者の

応を見て、
『これ

に生

から勇気をもらった。継続して支援したい』といった考えへと変化していった。また、生れた』や『演奏をど音楽に力があるとはや来わなかった。そして、や来場者からは『久しぶりに音楽にいて

神 真由子さんによる演奏会（平成23年6月1日 宮古市立

れて、とてもさ

し震災のことを忘れることができた』といった感想

小学校）

原 未さんによる演奏会（平成23年9月30日 大槌町立大槌小学校・大槌北小学校）

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い

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2013

2014
が多数寄せられた」。ここでも、前での事例と同じように、文化の力が送り手・受け手共に実感されている。
岩手県民会館が、震災1ヶ月後からこうした震災支援事業を継続的に展開できているとしてはふたつの要

が指

されるだ

う。ひとつはそれまでの県内市町村に対するアウトリーチ活動（移動県民会館事業）のれがあったからこそ、沿岸部への派遣において実積である。こ的なルートを早期に確保することができた。もうひとつは、会館の指定管理者である岩手県文化振興事業
団が、自主事業のノウハウやアーティストとのコネクションを持ち、かつ、独
自の財政基盤を保有していたことである。いくら地元とのコーディネート力があったとしても、それを実際のアウトリーチ活動に活かすための財源がわなければ、自立的な活動を行うことはできない。岩手県民会館の事例は、地域において自立した文化活動の拠点があることがいかに地域の立ち直りに寄与できるか、そのわかりやすい例のひとつとなっている。
施

ホー

仙南芸術センターえずこホールでは、時間を経てからもう一度、被災地を捉え直す活動を行っている。2014年11月22〜23日に実施された宮城県内の沿岸部
被災地をアーティストとりフォーラムを開催する「今もう一度、見て、

いて、カンがえる。忘れないための被災地キャラバン」である。キャラバンは、2コースに分けて行われた。ひとつは、震災遺構として保するか、それとも解体するか、議論が分かれていた施設がある南三陸町を含む南三陸・女川震災
遺構キャラバン（南三陸町の災対策庁舎は、結局、本キャラバン

年6月30日に、パブリック・コメントの6一が賛成であったこと、町議会で全会で賛成が決議されたことから、県有となり、遺構として保なった。一方、女川町では、津により年の2015

されることとしになった「島共済会館」「女川サプリメント」「女川交番」のうち、「女川交番」のみをすことが2013年11月に決定されていた）。参加アーティストは現代美術家の小山田家の見幸代氏。ナビは重要文化財である雄氏と、作曲ーターは愛知大学准教授の吉野さつき氏。もうひとつ
法印神楽を有する石巻市

雄町を舞台とした雄印神楽ダンス・キャラバン。参加アーティストは現代美術家の藤家のマルチナス・ミロト氏。ナビ

法

志氏と、舞

ーターは JCDN の佐東範一氏である。

えずこホールの水戸雅彦所長は、キャラバンの成果として、終了後の各アー
ティスト

84

2013

2014

い

の発言の

をレポートとしてくれている。その一部をここに

2013年

14年の

録

する。「一番いたのは生きった人たちの元気」。
「なんでそんなにとどすごい生きるパワーを持っていて、かえってこちらが元気をれと『身体の感を大事にしないとく

水戸雅彦氏のレポートきました。そにつながる』、『おじいさんおばあさんががあっても生きられる術を知っていた。それを教わったという事でんが上がらない』。そうした

代間交

人、子ども、、都会でこそそうした流をどうしていったら良いのか、という部分で
くだ

うと

います」
（

ん

か文化や芸術の力は活きてい見氏）。

「出会ったどの方々もすごくしそうに自信を持っておを持っているというのは、とんでもなく幸せな状況だとめしてくれるもの
います。古来ずっと『 震災から3年 いつま
れ い 〜いま大の 、つづける
ol.6〜「 の
に え
るた の、
と
に
ついて考える小」』（文化芸術による復興推
進コンソーシアム ウェブ
サイト コラム http://
bgfsc.jp/column/columndata/3221）

そういうもので生計を立ててきて、そういうもので文化が成り立ってきた地域がたまたま被災して、そういうとこらが復興に際して、人の知恵もあり、あるものを自分たちの地域で持続的に作れるものを作ってきた人々がいる地域というのは強いんだとうんです。

地域と関係を作りながら、持ちたちは直接こういう被災地とか々なるものがたくさんある」
。
「それと、
『美

しい』

というのは、もうすごいことなんだと。人に食を提供したり、い介する時に、本当に心のを、自分たちがから自信のあるものというものをおんな場を紹めできる地域したいというのが 今回の大きな印象です」（小山田氏）。

マスメディアで目にすることはない、現地に行ったからこそ感じ取れる宮城の村々が持つ生きてくための力。被災したにもわらず、あるいは、被災したからこそ感じ取れたその力に、アーティストたちは敏感に

南三陸町寄木の高橋家の方々から、

々な地域に

2013

応した。

差した生き方についての

2014

を伺う。

い

2013年

14年の

85

2013

2014
一方、被災地の体験は、アートの発想にもつながっている。
「大川小学校を見てすこしトラウマを感じました」
「神楽に

れて、

神的なものをすごく感じました」。
「芸術作品の中には 神的なもの、トラウマ的なものも出てきます。
その中ではトラウマを受けて内面にある

ィストは、どのようにこれから作品をだ

うかという問いが神的なものと向かい合ったアーテめていったり、作っていったりするのきました」（ミロト氏）。

「アーティストの立場というのは、 か かといったときに、そうじ ない色の答えを出す、というのがあって。通常一般的には、グレーって言っち うのかもしれないですけれど、 らが答えを出すとすれば『 色だ』と言う」。
「 手にが 想で をすれば、女川の に れた建物といのは土の中に めち うという、土が分解してくれるという、千年 す。千年後の人たちが発 できるような状を作るというような、木でそのまま山にしち う、もっこりした山ができる。中に建物が入っている 、みたいな。古 みたいな。そういうのありかなと。
もうひとつの災調査の方は、あのフレームををそこの中に組みんで作ってリノベーションしてしまう。一見新しいものな

んですけれど、そこに古い全にかぶせちしつつ全く新しいフレーム

災庁舎のフレームがそのままっているような、

うような、そういうリノベーションのつくり方もあるのかなと。これはまったく色の回答じ

公立文化施設ならではの

ないかと

って」
（藤氏）
。

のひとつとして、その地域ならではの文化を見いだし、育てていくことがある。えずこホールが行ったキャラバンの企画目的は、

法印神楽のお面と

86

2013

2014

い

。お面をつけると視界が極端に

2013年

14年の

くなる

水戸所長の言葉でいえば、「被災地で時の流れを振り返り、その地の人たちのを き、その地で当事者の立場に立って考えること」であった。そういう場を用意し、かつ、外のアーティストをその場に巻き むことによって、各々の土地が、そこにおけるコミュニティが持っている特別な力を見いだしていくと共に、その出会いを通じて、
アーティストに新たな創作のモチベーションを与える。これも、また、被災地における公立文化施設ならではの仕事のひとつといっていいだ う。
復興コンー

力による復興地域の文化団体の事例としては、前ンー・東でも述べた「音楽の力による復興セン

ター・東北」による活動がある。同センターでは、

年100回以上、仙台フィ

ルハーモニー管弦楽団団員をはじめとするプロフェッショナルの音楽家が
所、学校、

設住

、福祉施設、院などの々な場所に出向く小さな無料コ

ンサートの活動を、復興コンサート活動として、積み上げて来ている。コンソーシアム事務局では、この復興コンサート活動について、2014年11月、気仙沼
市の介護

人保

施設と気仙沼公園住の集会所への出張コンサートの状況を取材している。
気仙沼市で「音楽の力復興センター・東北」が復興コンサートをできるようになったのは、地元でコーディネーターのボランティアを個人でしている村上充氏と知をたことが大きいという。村上氏は、2014年時点で、高の整体・リハビリ・相談などの者向け支援や、演奏・イベントなどの文化支援を提供する団体を月に40〜50本 どコーディネートされているとのことだったが、それでも支援希望の団体や個人を全て
ディネーターのがいかに大きいか、また、そうした人材がどれているかがこのことだけからも取材した1カ所目の介護人保えのあるクラシックの名曲からの多なコンサートが行われ、にき切れていないという。各地域のコー

ずさむなどの光『フーー
楽団 ン ーによる復興コンサートに参 しました 』（文化芸術による復興推進コンソーシアム ウェブサイト
ポート http://bgfsc.jp/
report/report-data/2891）

実にわかってくる。
施設「リンデンバウムの」では、聞きかしい日本の唱歌や歌謡曲まで、1時間
みのある曲については、入ど者の方々も一が見られた。同施設事務局長の熊谷氏によると、ふだん歌を歌わない重い認知いうことで、「人間のど限られ事務局レポートの方や体力のない入在的な部分にも直接者も一にずさんでいたといているプロの演奏は

い」と

という中規

団地。

の感想を伺うことができた。
2カ所目の気仙沼公園住入は、建設戸数106の設住者には移動手段のないお年寄りも多く、出かけずに済み、訪問してくれる

2013

2014

い

2013年

14年の

87

2013

2014
演奏会というのは大変ありがたいとのこと。復興コンサートでは事前にリクエ
ストをって演奏する場合が多いが、この日のリクエストは「正統派クラシック」だった。リクエストした自治会長さんの
や「

によれば、
「上を向いて歩こう」

郷」などを演奏してくれる支援団体も多いが、そういう曲だと聞いている側にあまりにいんな想いがれてしまい、結局最後まで一できなくなってしまうことが多い。それでえてに歌うことがみのない「正統派クラシック」ということになったそうだ。
もちん、コンサートをやる側も、のコンサートでは、ヴにそれだけでは終わらせない。この日イオリンを担当していた仙台フィルの熊谷洋子さんの「せっかくだから気仙沼にちなんだ歌を歌いまし う」という提案で美 健の「おいらの船は300トン」の演奏が提案され、みんながで歌うこととなった。

こうした細かなリクエストと、それに対する心のこもったこ提案。こうしたとに「音楽の力による復興センター・東北」が、地元と強い被災された方々に寄り援の経験の中で、うためのを結び、また、々なノウハウや気配りを、度重なる復興支ってきていることがえる。地域の文化団体自らによる支援の強みがここによく現れている。
る

アー

ジ

個人としての活動では、仙台市出身で、2010年以降南三陸町でのアートプロ
吉川由美氏の報告

ジェクトを継続的に実施しているアート・ディレクター、吉川由美氏の報告が『 震災から3年 いつま
れ い 〜いま大の 、つづける
ol.3 「アートプロジェ
クトと ジリ ン
〜
の
から」
（
』文
化芸術による復興推進コンソーシアム ウェブサイト コラム http://bgfsc.
jp/column/columndata/2783）ある。同氏は、震災前から、南三陸町で、「きりこプロジェクト」というアー
トプロジェクトを実施していた。
「きりこ」とは、南三陸の神社が氏子たちの
ために半

で作る神

りのこと。
「きりこプロジェクト」とは、この「きりこ」の式を真て、まちの人たちの物やい出などを切りで表し、それの先にとにつながっていたことが、南三陸町における氏の震災後のれるアートプロジェクトのことである。このプロジェクトで町の人々の長い活動につながることになった。
氏の活動は、まず、ただしいかった人々に、2011年5月11日から、生活の中で自らに向き合う時間も持てな

かって音楽をた

月の月命日に、音楽家がと海に向げる時間を作り出すことだった。それによって、氏は、

生活の中、自分自身の

しみや

感に

し

かに向き合う時間を提供した

いと考えていた。続く6月には、かつて「きりこプロジェクト」に参加したメンバーと共にきりこを制作。7月には、ニュー

88

2013

2014

い

2013年

14年の

ークでロングランを続けるミュージカル「STOMP」に出演していた俳優リック・ウィレット氏を招いて志津川小学校でボディ・パーカッションのワークショップを行った。
設住

での各戸

の生活が始まった2012年には、町内の5つの小学校で、この1年間、子どもも大人も力を合わせてがんばって来たこと、たいへんだった

日の中で小さな幸せを感じたこと、美しかった地域のなどを振り返り、それを歌にするワークショップ「未来を歌にプロジェクト」を実施。また、「きりこプロジェクト」をした

開し、被災した人々のメッセージを地に、きりこを状にして設営した。長年

えて、家々が流らしてきた土地にきり

このボードが立った時、「家が建つよりうれしい」と を流した方もいるという。
震災から3年が過ぎた2014年には、写真家の真家と南三陸の人たちが合いながら田政志氏に通っていただき、写を進める「南三陸“がんばる”名場

面フォトプロジェクト」を実施。きりこプロジェクトも町の人たちの手での制作・展示を開させている。

吉川氏のアートプロジェクトは、
震災前のものも、震災後のさせていくことにや想いは、して、南三陸の人々の日々の記

しかった時期のものも含め、点を合わせている。

い

を、

こし、

視化

視化されることで、一人の人の記で共有されるものともなる。吉川氏によれば、きりこを作ること

で、「家族以外の人たちが、きりこを通して在りし日の両親のるということがうれしい」と

を

ってくれ

露された方もいたという。

氏は、また、南三陸のコミュニティの強さ、外部の支援者もその中に取りんでしまう力を指をしている。氏のアートプロジェクトも、また、各自の記視化し、共有させていくことで、この力強さに大きく寄与していたのではないだ うか。被災地の 生・新生は外部の支援だけでは決して 成できない。
そこにはコミュニティ自体の生力の強さも、また、必要となる。文化の力はその大きな助けになるのではないか。吉川氏のり強い文化支援の活動は、そうしたアートの持つポテンシャルを示しているかに見える。

4

芸

復興
芸

東日本大震災が復興った地域、東北3県の被災地域は、また、豊かな民俗芸能が伝承され、コミュニティの楽、としてづいていた地域でもあった。

行事など、多くの行事・神事・祭事が各地区、各地区に

2013

2014

舞や神

在した。そ

い

2013年

14年の

89

2013

2014
のための大事な道具を、あるいは担い手を、津がさらっていってしまった。

加えて、民俗芸能の基盤であった地域コミュニティ自体も、津
るいは理

な原子力災

によって、各地にバラバラにによって、あされることをなくされていった。
しかし、前
の

く

でも見たように、民俗芸能の力は強かった。震災直後、桜の花にはに々な地域で復興が進んでいった。信

る民俗芸能は、地域の活力の源であると同時に鎮魂の活動そのものでもあ式でもあり、そのことからも強く招来されていたのである。加えて、行政や GBFund、日本財団などをはじめとした
小岩秀太郎氏の報告『 震災から3年 いつま
れ い 〜いま大の 、つづける
ol.9〜「芸、人を、を生かすこときるのか」』（文化芸術による復興推進コンソーシア
ム ウェブ サ イト コラ
ム http://bgfsc.jp/column/
column-data/3200）々な文化団体・機関・企業からの支援もあり、全日本郷土芸能協会事務局次長の小岩秀太郎氏によれば、2014年時点で「金的な支援によって、岩手県や宮城県で被災した芸能の半分以上が復活、あるいは復活の目途が立ち、活動を開させている。太

や

り、

や神

で高価なものまでが1〜

年で

や

子

、そして山

2014

化で中

り行わ

・

り数十年も

なくはない」という。氏の指していた芸能が復活した例も子高りがれるようになった地域もある。震災前まで過目前だったによれば、東日本大震災は、それまでなかなか助成の対象にならなかった民俗大浜の 子振り（宮城県石巻市雄
復元された 子 「テレボク」

2013

といった大

といった楽器にはじまい、震災前と同じように、あるいは震災前よりも盛んに芸能が支援の対象となるひとつの90

をはじめ経済

い

町）

2013年

機ともなっている。

大室南部神楽復活祭（宮城県石巻市北上町）

14年の

芸
こうした中、震災をる

2014

機に新たに行われるようになった民俗芸能の催しもある。そのひとつの例が、コンソーシアムでも取材した「奈奈子祭」である。この祭が開催されるようになったきっかけは、2013年の NHK の番組。その番組
で東日本大震災により状になった釜石市の団体の発表の場をつくることによって市内各所の住た地区住民を呼び設住にればなれになっすことができないか、という座談会が番組内で行われ、それが祭の実現につながったという。
神楽のお地区で、被災した芸能を務めていた

山ご夫を切ったのは釜石市

崎町。そこに座談会の司会を務めていた手門格ができていった。

「奈奈子祭」は、2013年に3回、2014年に1回開催されている。コンソーシア
ムが取材した2014年12月21日の「奈奈子祭〜花の陣」（会場：大槌町三陸花はまぎくホテル）では、大船渡市の「チンドン寺町一座」の呼び「チンドン寺町一座」と「長安寺太中弁舞」と続いた後、司支配太神楽」、「神楽」と神楽の演目がローカルなものであり、相機となって、そうした
方を
同

神楽」、
「南部

」
、
「陸
松院年行

び、最後は子どもたちの「福神」で終了した。民俗芸能は、本来、それ『「ふる との祭り2014」に参 しました 』（文化
芸術による復興推進コン
ソーシアム ウェブ サイト
ポ ー ト h t t p: / /bgfsc.jp/ report / reportdata/2176）

みに始まり、」のコラボレーション、「神ノ

食をはさんで、「『「子祭」に行 てきました 』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム ウェブサイトポー ト http://bgfsc.jp/
report/report-data/2777）

浜の学院大学の橋本裕之教授（岩手県文化財保護審議会委員）が加わり、あれよあれよという間に「奈奈子祭」の事務局レポート

舞道

れの地域社会ごとに行われるの交流は限られていた。
「奈奈子祭」は、震災がが取りわれた例であり、民俗芸能の新たなあり感させるものとなっている。
の地域のをしたイベントとしては、2014年10月4日と5日の2日間にわたって福島市の四 の で行われた「ふくしまから はじめよう。
『地域のたから』伝統芸能承継事業 ふるさとの祭り2014」がある。これは、2012年に「地域伝統芸能全国大会」が福島県で行われたのをきっかけに、 年以降は県が主催となって年行われている。東日本大震災ので機的な状況にある民俗芸能の 続を後 しすることを目的に、民俗芸能の担い手が各地にがし、継承になっている福島県浜通りを中心とした県内各地の民俗芸能保 団体21団体が出演。田など古くから続く民俗芸能のステージ公演と、伝統芸能の体験

コーナー/ 創作コーナー/ご当地グルメコーナーなどによるお祭り広場を展開したもので、2015年も引き続き行われた。コンソーシアム事務局が取材した2014年のイベントでは、
保 会の一員として多くの子どもたちもステージに上がっており、民俗芸能の継承に向けて有益なイベントとなっていることが見て取れた。

2013

2014

い

2013年

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91

2013

2014
芸

復興

では、この時期民俗芸能では、どのような課題がげられていたのか。2013

年10月18日に福島県郡山市で行われたコンソーシアムの「支援・受援ネットワ
阿部武司氏の報告『平成25年度 事業実施報告書』（文化芸術による復興推進コンソーシア
ム 平 成26年3月 発 行 ）P49ーク会議」の中で、民俗芸能の映像作家である阿部武司氏は、次のように、震災後2年半を経た民俗芸能の実情について次のように発言している。
「これまで祭を見てきた中で、今は大きな局面にきていると っています。震災直後、数カ月して、祭などの郷土芸能が上演される機会がえ、大きな支援組織が広範にわたり支援しました。2年以上が経過し祭の環境は整ってきましたが、沿岸部そのものの生活基盤が大きく われているため、祭はできるがの中の祭、それもいつまでできるのかわからないという状況です。
大槌町の祭をみても、今年は上げ工事がうな場所で祭を行いましたが、きなくなり、らがいれたために、これまでと同じよ上げ工事が始まると、がれている祭の形

町内、市街で祭がでが一時的になわれるというのがこれからの展開です。そういったときにどのような支援ができるのか考える必要があるといます。

は大槌町、山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市のお祭をずっと取材してきて、祭がく交流していますが、陸前高田市も同じ状況にあります。今年のお市街地の道路の範祭と言い、美しくった山お祭です。それがとんど解でできる最後のお祭でした。陸前高田市のお祭はに太をしています。町内会は解

多くの人的支援、物

民俗芸能はそれが的支援があってお祭ができましたが、来年が整わないということで、本当にづく地域コミュニティと一体のんでいます」。

在である。外部からの

これまでにない支援により、一見急に復興が進んだとしても、そもそもの地

域コミュニティ自体が被災により分され、また長年にわたって積み重

てきた

が

られ

されてしまったままだとしたら、その復興がいつまで続くものかわからない。阿部氏によれば、からの支援に依し続けようとはどの民俗芸能団体は自立志向が強く、外っていないという。そうであるならば、被災地の民俗芸能の本当の意

での復活・復興に必要なのは、長期支援というより、依って立つ地域社会の生、「新しい東北」の早期の構築ということにな

っていくだ

2014

したけれども、お祭りをやりたいといしてお祭を続けています。これまでの3年間、やはり的支援、金はこれまでのお祭の形

2013に引っ張って歩くという12町内で行われていましたが、お祭を行っている町内会はう人たちが祭組だけを

92

せて、勇

い

う。

2013年

14年の

芸

デー

集

公

文化

ー

民俗芸能の復興に向けた活動としては、2013年5月に立ち上げられた「無形文化遺産情報ネットワーク」
も極めて重要な（一社）を担っている。同ネットワークは、

文化学会、（独）国立文化財機構東京文化財研究所、（独） 災科学

術研究所及び全日本郷土芸能協会が協働で立ち上げたもので、文化学会と全日本郷土芸能協会が持つ情報をベースに、広く東北の無形文化財に関わる基礎情報や被災状況、復興状況、支援の状況を調査し、リストを作成。ウェブ
上でマップとして公開している。リスト化された無形文化財の数は岩手・宮城・福島の沿岸部だけで民俗芸能が800件以上、祭 ・行事が500件以上に及ぶ。
民俗芸能の復興支援といっても、そもそもどれだけ豊かな民俗芸能が東北地方にあったのかを把握できなければ、有な支援も、自立への道も具体的に検討することはできない。
「無形文化遺産情報ネットワーク」は、こうした基礎的なデータを提供する現状

一の情報リソースであり、東北の民俗芸能復興の大きな基盤となるものである。

無形文化遺産情報ネットワーク「民俗芸能マップ」（http:// ukei311.tobunken. o. p）より引用※
地図は国土地理院のものを使用

2013

2014

い

2013年

14年の

93

2013

2014

文化
中

ア

東

震災直後から重要な支援の対象として重要視されてきた子どもへの支援。当
初は、津

被に代表されるあまりにもたちの心を解きぐすことにな状況の中でまってしまった子ど点が置かれていた。しかし、震災から2年以上の時が経るに連れ、次第にその方向性を変更させていくことになった。被災とその後の生活、あるいは、

しいらしの建の中で、どのように子どもたちに健全な心身を育んでもらうかという、より中長期の視点へのシフトである。先に述べたように、こうした子どもへの支援は、国の「新しい東北」施策の柱のひとつともなっている。
前で紹介した子どもへの文化支援に携わっている団体のとんどが、子どもへの文化支援を継続して実施している。例えば、「ふくしま次代を担う子どもの文化芸術体験事業実行委員会」では、文化庁の「次代を担う子どもの文化
芸術体験事業」のを用いることで、2013年度 /14年度 /15年度も、園や保育園、小学校、中学校、高校、公民館事業を通じて子どもたちに音楽や演劇、
身体表現など々なプログラムをアウトリーチする事業を継続している。

また、これも前でもふれた「子どものための舞台芸術創造団体の会」東日

本大震災支援対策室も、継続的に子どもへの文化支援を行っている。同室室長
多田純氏のレポート『 震災から3年 いつま
れ い 〜いま大の 、つづける
ol.8〜「 東 北 の 子
た の力と
の力
の
を りたい」』（文
化芸術による復興推進コンソーシアム ウェブサイト コラム http://bgfsc.
jp/column/columndata/3240）の多田純氏から、長期にわたる定期的な支援活動の中で感じてきた変化について、レポートが寄せられている。
「4年近くを過ぎた今、感じていることのひとつつは保育士や教師、福祉関係や行政に関わる職員の方たちのという印象です。具体的には、労度が高いの上演中に通常は子どもたちと一に舞台に集中してくださる保育士さんたちが心ここにあらずの表情になってしまうとい
うケースが
実際お

なからずあるのです。
してみると、震災直後から1年2年は気持ちもはってがんばってくることができたが、自らも自や家族も被災しながら、『職場は流されなかった』『もっと大変な人がいる』という遠の中でケアする立場で利用者さんの相談にもき言も言えず、仕事上は福祉、り、震災と向かい合ってきた無理の動がここに来て出てきている。
『これでよかったのか』『う』『先が見えず、考え始めるとはれない』など、身体とをしているのだ
神のれに出てしまっているのだということが語られます。
は心理学などの専門家でもありませんが、阪神淡路震災の経験からも、3

94

2013

2014

い

2013年

14年の

年目以降はケア者のケアだといわれたと聞いていますので、まさにその時期を迎えている感じがします」。
氏によれば、確かに見た目の復興は進んでおり、それは福島県の域ですら見て取れる一方、そこでらす人たちのになっているのではないかという。
「津ではなく人の心の中で、度も度も神的な震災被や地震、原発事がり続けることによってにはむしは1回で終わるのり返すのです」。そのようにして、ついた大人の心は、子どもたちに、また、大きなートからは、震災被住制限地を与えていく。氏のレポされるようなものではないこと、震災当初は

されていた

が、

り続けたことによる

労によってまた大きく開いてしまうということがあるということ、そして、子どもた
ちは、そうした環境の中で生きていかなければならないことがまられる。子どもの心の復興は、年月が経ったとしても、そう

まと感じにできるものではないのである。
立

目

施

イ文化

興

団

民間では、（公財）ニッセイ文化振興財団が継続的に子どもへの文化支援を行っている。この積の下、同財団では、出張公演だけではなく、地元の人材育成と絡めた事業も行うにっている。コンソーシアム事務局の取材に対し、日生劇場の島氏はこの人材育成 の事業の目的について次のように答えている。
「日生劇場は震災後、子どもの心のケアの一助として、

所・

センタ

ー・学校体育館等で子ども向けのコンサートやひとみ座による公演を続けてきました（2014年までに、26ヶ所で実施）。
震災から4年近くが経過し生活が落ち着きを取りす中、今年度（2014年度）

事務局レポート
『 取
ポート
大
日生
人
団
とみ 「 く くシア
ター 〜人
ーク
シ
プ〜」
』
（文化芸術
による復興推進コンソー
シアム ウェブサイト
ポ ート http://bgfsc.jp/
report/report-data/3138）

は新たな形で支援を行うことにしました。
『公演形式』はどうしても回数が限られてしまいます。そこで、プロのノウハウを伝授し、地元の方が自ら、地元の子供たちに劇をがっても、子ども

事業は、まず、人形劇団ひとみ座のスタッフが、保育士や園の先生を目たちにをせる機会を創ることが出来たら、

け続けることが出来ると考えたのです」。

指す福島大学人間発

文化学の31人の学生に人形作りや演指導する講座を行うことからスタートした。講座が始まったのが2014年10月。
の4ヶ月の間で、学生たちは、会場
して、実際の公演やワークショップの
福島大学

属

年1月

しから、台本作り、発声、人形
古を重

まで
作、そ

、
その成果を、2015年1月31日、園で公開した。

2013

2014

い

2013年

14年の

95

2013

2014
「

来

園や保育所の保育者として子どもに接する学生に、プロのノウハ

ウを教授することによって、より広範に子どもに楽しい経験を与えることを目指しました。この31人の学生が、れれで、人形劇の業後、各地へ

力を伝えていけるとらばっていけば、31カ所そいます」と島氏は今後の期待を語っている。地域に人材が生まれれば、子どもへの文化支援も、地域として自立
して、継続的に行えるようになっていく。ニッセイ文化振興財団の地の自立化に向けた貴重なみでもある。

力『東日本大震災、文化芸術の復興・再生の取り組
み─被災と支援の実態調査と事例からこれからを考える─』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム設立準備事務局 平
成24年3月 発 行 ）P70〜
74『 震災3年 いつま
れ い〜いま大の 、つづける
ol.1 「の力」』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
ウェブ サイト コラム
http:/ /bgfsc.jp/column/
column-data/2123）

芸術文化

館ア

公立文化施設の取組では、いわき芸術文化交流館アリオスの大石時雄支配人

大石時雄氏の報告『平成25年度事業実施報告書』（文化芸術による復興推進コンソーシア
ム 平 成26年3月 発 行 ）
P42

みは被災

が、レポートや支援・受援ネットワーク会議でコンソーシアムに情報提供を行ってくれている。氏によれば、2011年の11月、支配人として、全職員に「すべてはいわきの子どもたちのために、すべては未来の子どもたちのために」とをかけ、震災後の施設の福島県は原子力発て環境がとても所事

全

オープンを行ったという。
「被災地の中でもの放能問題があり、子どもたちの成育環境、子育化しているという現状から、できるだけ子どもたちとおんやお母さんのために、
アリオス職員の知恵や時間、
アーティストとの人さ等、々が持っているものを使うことにしました」。この方針の下、アリオスの事
業

等の3分の2は、より、子どもたちのために使われることとなった。

アリオスの子ども向け事業は、2011年6月4日より開始された「おでかけアリオス」の開により始まる。これは市内各地の学校や、まちのコミュニティ

間にアーティストを派遣するアウトリーチ事業で、震災後初の主催事業となる。
さらに、施設開後の2011年11月13日には、施設内で小さな子どもたちの遊びの機会を提供する「こどもプロジェクトは2015年の現在までに50回をあそび工房」がスタート、開催回数える。その他、バックステージツアーを子どもたち相手に行う「たんけんアリオス」、こどもプロジェクトの機関として、いわき市内の子ども関係の情報をまとめて伝える月刊 「キッズ アリペ」
（2012
年8月創刊、2015年

時点で40）など、極めて多な子ども向け事業を展開

してきている。
アリオスは、こうした子ども向け事業を、地域の母親・親たちとの交流や運営へのボランティア参加等と強力に連携しながら進めてきている。大石氏の目的意識は、こうした活動を通じての「地域の力」の復活にある。氏は、コンソーシアムに提供してくれたレポートで、こう語っている。「地域の子ど

96

2013

2014

い

2013年

14年の

もは、地域で育てる。かつて、そんな言葉があった。地域には、子どもを育てる力が備わっていたから、そういう言葉が生まれたのだ

う。

しい親た

ちに代わって、子どもたちを映画館に連れて行く大人がいた。ぼくも画に度か連れて行ってもらった 。

トムシの
の

に

を見つけてくれた。その題になった。

にしい大人は、映

しい大人は、材木置き場でカブを育てるのが、ぼくたちの体望遠みを持っていて、月のうさぎの正体を教えてくれた。
自分の子でないから、興

もない。

しない。

らない。そのような大人など、いなかったのではないか」。
「ぼくが子どもだったのような『地域の力』を取りすことは出来ないかもしれない。ネット社会は、ぼくたちのコミュニケーションの在り方を変えた
し、家族も親
それをにもバラバラにらしの環境は、大きく変わり、すことは出来ない。それでも、家族の概念を広げること、地域や公共文化施設のがらしている。

を見直すこと、『自分のためではなく、地域全体にとっていことであるか』と考える人と人が無数に結び合っていけば、いまどきの『地域の力』を復興できるのではないだ

うか。ぼくは、そう考える」。

震災後の子どもの健全な成長を支えるのは、震災後の被災地の「地域の力」に他ならない。アリオスは、子どもに対する文化支援活動と、それにの人々との交流・連携を
生・新生に

う地域

して行うことによって、そうした「地域の力」のんでいる。

「おでかけアリオス」や「こどもプロジェクトあそび工房」など、地域の子どもたちに向けて、
アリオスは事業を展開している。

2013

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い

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2014

6

文化
る文化公

国

会

イ

ン

被災地が 来に向けて力強く発展していくためには、震災前にあったものの なる復 では足りない。未来に向けて新たな文物を創造することがあって、はじめて、被災地の歴史は新しく始まっていく。復興庁の「新しい東北」というスローガンも、こうした、ある意 当たり前の事実を めて提示したものということができるだ う。
文化芸術においても同じである。被災地が、「被災地」でなくなっていくた
めには、そこに新たな地域の文化が育っていく必要がある。2013年〜2014年は、そのための みが東北3県の各地域で広まっていった時期でもあった。ここでは、
そうした取組みについて、コンソーシアムに報告があったものをつか整理して報告していくこととする。
事例のひとつ目は、2015年3月14日から18日まで仙台市で行われた第3回国連
災〜界会議の直前イベントとして2015年2月1日に実施された「ひとのちからりを奏でる、

国連

災りをおどる〜」である。

界会議とは、国連加盟各国がの会議で、第1回（1994年、於：

災戦略について議論する国連主催

浜）、第2回（2005年、於：神戸）とも日本で開催されている。仙台市で開かれた第3回では、新しい国際的災指針である「仙台 災組2015-2030」と、 災に対する各国の政治的コミットメントを示した「仙台言」がをおどる〜」は、この国例
3回国連

災されている。
「ひとのちから〜
災りを奏でる、り

界会議に連なるイベントとして、仙台市、第界会議仙台開催実行委員会、（公財）音楽の力による復興センタ

ー・東北3者の共催により、仙台メディアテークを会場として開催された。
イベントの舞台は仙台メディアテークのオープンスクエア。舞台として、仙台在住の画家、加川広重氏の巨大水 画「 に まれる被災地」が置かれ、その前面で、被災地に関わる各種の公演やトークショーが次々と行われた。プログラム
は、藤原貢氏による「遠野物語 第」の朗読、18 紀より続く金津流石関

子 、被災地へのアウトリーチ活動を200公演以上続けて来た仙台チェンバーア
ンサンブルの演奏、バイオリン 作の 地としてしられるクレモナから被災地に寄された4本のヴィオラを仙台ジュニアオーケストラ有志が演奏する「クレモナからの りもの」、被災地における復興コンサートをテーマとしたトークショー「ひとのちから、音楽のちから」、 金津流石関 子 をテーマとしたトークショー「ひとのちから、 りのちから」、これも数多くの復興コンサートを行ってきたカルテット

98

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い

2013年

14年の

・フィデスの演奏、仙台オペラ協会の合唱、地元のバレエダンサーとヴ イオリニストによる り「 い花」、そして仙台市民有志によるベートーベン交 曲第 番
第4楽 「

の歌」
。全てが地元のアーティストによる、またその多くが地元での文化による復興支援に携わった人々による公演であり、また、トークであった。
東北3県、被災地の文化芸術活動は、震災によるその震災被を受けた一方で、に立ち向かう中で、他にはない新たな文化の力を築きつつある。

「ひとのちから〜
術の今を大な被りを奏でる、りをおどる〜」は、こうした東北の文化芸やかに示した取組みとなっている。
文化「ひとのちから〜

中に国りを奏でる、

芸術

2014

りをおどる〜」は

発の総合

イベント

であるが、これに対し、2014年、2015年と定期開催されてきているのが「三陸国際芸術祭」である。この仕掛け人が、JCDN の佐東範一氏。佐東氏は、コンソーシアムが取材した「三陸国際芸術祭報告と郷土芸能を通じた国際交流セミナー」（2014年10月18日開催 / 主催：（独）国際交流基金 / 会場：国際交流基金
JFIC ホール）において、その経を伝えている。

東日本大震災の発生の際、JCDN では、ダンスアーティストに出来る最ことを考えた結果、

えてダンスをのるのではなく、被災された方々の“からだを ぐす”ことに集中しようと決 し、支援を開始した。しかし、『からだをぐせば、ここ も ぐれてくる』とったこの活動を1年続けていくうちに、「こちらがしたいと ったことをやる、ということで本当に良いのだ うか」という問がわいてきた。アーティスト側からかをしにいくと、たとえそれがアート活動でなくても、結局、被災された方々は受け身となってしまう。人のために かをしに行くのなら、地元の人が主 になってこそではないのか。
そこで出てきたのが、郷土芸能の を継ぐ人がいないと問題になっているのなら、自分たちが習いに行って引き継いでしまうのはどうか、という『習いに行く
東北へ』というプロジェクト。岩手県大船渡、大槌町、宮城県気仙沼などの被災地域に 在し、各地の郷土芸能を習うとともに、地元の方々と出会い、 し、地域の文化に く れていく。そうした活動の中で、大船渡市郷土芸能協会副会長を務める か、 浜念舞と金津流 浜 子 の保 会の会長も務めている

古水力氏と知 を た佐東氏は、古水氏と をしているうちに、民俗芸能も、コ
ンテンポラリーダンスも、結局「同じ界」だという確信を たという。舞踏を続けようとしてダンサーがやっていることも、民俗芸能を継承しようとして保

2013

2014

い

2013年

14年の

99

2013

2014
会のメンバーがやっていることも、基本的に同じこと。それまで「民俗芸能」に対してもっていたに足を踏み入れられないようなイメージが大きく変化した。

加えて民俗芸能は想像以上に力的だった。佐東氏は、「今までは海外ばかりを見て、気付くことが出来なかったけど、日本の中にこんなにるんだ」とを受けたという。それならば、「を習いに来て、郷土芸能にいものがあ

界の人が東北に郷土芸能れる機会となる芸術祭を作ってみたい」。ここに

三陸国際芸術祭の企画がスタートした。
事務局レポート
『
「
と

芸術祭報告
を
た
セ
ー」に行 てきました 』（文化芸術による復興推進コンソーシ
アム ウェブサイト イ
ント ポート http://
bgfsc.jp/ report / reportdata/2790）
芸

『
・

芸術祭「
・イン
シア、
芸 の
」に行
てきました 』
（文化芸術
による復興推進コンソー
シアム ウェブサイト
イ ント ポート http://
bgfsc.jp/ report / reportdata/2219）「三陸国際芸術祭2014」が開催されたのは2014年8月16日から24日までの9日間。
三陸の沿岸部各所を会場に東北地方の芸能やダンスとアジアの芸能が多テージをり広げた。そのうち、コンソーシアム事務局で取材したものを記すると、コンテンポラリーダンス・アーティストのマニシア氏が大船渡市に1ヶ月在し、三陸の人々と創り上げたコミュニティ・ダンス「時の-Passinthrou h our body」、三陸沿岸部に分布する郷土芸能「 舞」が一堂に会する「
石海岸

舞

演会」
、気仙沼

一のバレエスクール「気仙沼バレエソサエティ」

によるサイトスペシフィックダンス「生命の森 - 足あとから風 になる」
、 国楽、コミュニティダンス、バリ舞 ・ガムラン、そして金津流

子

大

舞に

よる
『三陸・ 国・インドネシア、
郷土芸能の 演』
。国 も 々、
舞 の形 も、民俗芸能からバレエ、コンテンポラリーなど実に多 なフェスティバルである。
地域独自の文化形成には、創作や人材育成の努力に加え、それを広く知らし
め、拠点性・中心性をつくっていくことが有である。日本全国、あるいは界の文化芸術に関心のある人々が、その土地に興こと。そのことによってい文化資源としてを持ち、その土地に訪れる々な交流が生まれ、新しい文化が創造され、他にな積していく。例えば、2000年から新

県の

後

有地区で

実施されている「大地の芸術祭

後スペシフィック・アートの分野で界を代表するイベントへと成長し、高い国

際的な知名度を有アートトリエンナーレ」は、サイト

ると共に、地域の交流人

、定住人

の

加に大きく寄与している。音楽の例では、セイジ・オザワ 松本フェスティバル（
・キネン・フェスティバル松本）もそうした成功例に「三陸国際芸術祭」にみられる地域と

とにより、
三陸に、
他にない文化資源を築き来の成長への期待がかかる。

い

2013年

14年の

げられるだ

う。

能性を豊かに持っている。三陸を、ダンスあるいは芸能をひとつの中心地へと

の

称サイトウ

界をクロスオーバーさせていくタイ

プの芸術祭は、こうした拠点性をつくっていく

100 2013 2014

なス

し上げていくこと。そのこげていくこと。
「三陸国際芸術祭」

アー

に

東

2014

地域独自の文化の創造は、音楽やダンス・芸能の分野だけでけではない。先に述べた「ひとのちから〜もしりを奏でる、

こっていたわりをおどる〜」でれたように、美術の分野では、仙台市在住の画家、加川広重氏が、震災をテーマにした巨大水
氏の

く巨大水

画を

き続けている。

画は大きさは、高さ5.4 、の第1作は氏があの日に感じた作をし、建物の基礎と

だけが

る南三陸を

金」
。コンソーシアムに寄せてくれたレポートでは、この2いた段階で、加川氏には、あるアイディアが大画はにも及ぶ。震災テーマ

感を いた「 に まれる被災地」（2011年）、第2作は、震災から1年半、町がいた「南三陸の16.4

かんできたという。
「巨は強る人に、その場にいるような臨場感を感じさせることができる。それなリアリティを持つ舞台になるのではないか。震災を表現してきた山のジャンルのアーティストを集め、巨大画とコラボレーションすることで、芸術的復興イベントができないか」。このアイディアを実現に移したのが、2回にわたっておこなわれたイベント「かさがさの想い」である。

第1回が行われたのは、2012年8月17日〜19日、仙台メディアテークのオープ
ンスクエアであった。
「にまれる被災地」を

加川広重氏のレポート『 震災から3年 いつま
れ い 〜いま大の 、つづける
ol.5〜「 大
い
東北と
」
』
（文化芸
術による復興推進コンソーシアム ウェブサイト
コラム http://bgfsc.jp/
column/column-data/2965）に、仙台フィルハーモニ

ー管弦楽団カルテット・フィデスやクリスタルボウル奏者・遠藤園子氏の演奏、劇的朗読など東北のアーティストの演奏や朗読が行われた。続く第2回は、その1年後の2013年8月16日〜18日。場所は同じメディアパークで、
ここでは
「南
三陸の

「

金」を

に

とした朗読、演奏、合唱が実施された。

まれる被災地」2011年制作

に水

2013

高さ5.4

2014

16.4

い

2013年

14年の

101

2013

2014

「かさ がさ の想い」2012年8月17〜19日
宮城三女 OG 合唱団

「かさ
さ

がさ

の想い」へのの想い』は被災者をートに感性になったとくので、応について氏はこう述べている。
「
『かさ

が

すイベントではありませでした。芸術表現はストレ者にとってより近くに震災を感じてしまう体験にいます。

しかし会場にはことをせんだいメディアテーク

議な一体感が生まれていました。来場者の中にはい出され 、される方も多数いましたが、会場をらの決意に満ちているようでした。芸術作品は

山のる時には明日かる者の心に、らかの感情が自発的に生まれる『機会』を作ります。被災者が芸術を通して震災と向き合う
ことで

しみを

り

え、内側から活力が生まれたのだと

そして会場で一番多くています。

が聞いたのは『この絵を各地へ運んで、震災を伝えしい』という声でした」。
しかし、各地へ運んでといっても、個人の力では限りがある。その時、加川氏が出会ったのが、阪神淡路大震災後、神戸の文化の復興を目指して7年間「アート・エイド・神戸」の活動を行って来た島田誠氏である。この出会いから、加川氏の作品は、もうひとつの大震災の地であった神戸へと導かれることになる。
2013年3月20日〜31日にデザインクリエイティブセンター・神戸 KITTO ホールで「加川広重『にまれる被災地』が繋ぐ東北と神戸」が開催。そして年の2014年には、阪神淡路大震災がこった1月17日にせて「加川広重巨

大絵画が繋ぐ東北と神戸2014」
が、同じ KITTO ホールで開かれることとなった。

102 2013 2014

い

2013年

14年の

この時は、朝5時46分、阪神淡路の発生時

所前の広場で行われた

せて会場もオープンしたという。巨大水画というひとつの芸術

式典に

に神戸市

作品の力により、東日本と阪神淡路というふたつの震災の時間、記がつながったのである。
2014年には第3作となる「フクシマ」がいてこう記述している。「2013年のる福島県大熊町、ま

住が制限されていが全くそのままの状況などを見ました。宮城、岩気な問題が解決しないまで感じました。現地の方のおを伺う内に、なんとか

しみ、そして

現したいと

で

の被

を見て来ましたが、全くりやの町を訪れ、2年半もの間人が住んでいない町、在していることを

その

、原発事

岡町、

れ果てた田畑、津手で震災の被成する。氏はその制作の状況につで、された大地や水、自のりのようなものを表うようになり、作品のイメージが出来上がっていきました」。この「フクシマ」が主となったのが、2015年1月10日〜18日に同じ KITTO で行われた「巨大絵画が繋ぐ東北と神戸2015フクシマ」である。
氏の巨大水画は、2016年3月11日、今度は海をえ、東日本大震災5年目の節目にフランスで展示されることが決定している。ひとつの作品が現在の被災地とかつての被災地を結び、そして、東北との確かな界をつなぐ。ここには文化の力在がある。

「加川広重巨大絵画が繋ぐ東北と神戸2014」2014年1月5〜17日 デザインクリエイティブセンター神戸 KIITO
藤田 代舞踏研究所「 ける〜東北の地震と津 と原発事 で くなった数限りない命たちへ〜」

2013

2014

い

2013年

14年の

103

2013

2014
る

文化

アー

ジ

最後に紹介するのは、2014年から行われている福島県が主催する「森のはこ舟アートプロジェクト」である。福島の豊かな森の代表である会津地域をフィールドとして、々なアーティストが、森林文化を教えてくれる人々とプロジ

ェクトに参加する住民や市民とが協働し、その土地でしか創ることができない、
1回限りの作品を生み出していく。2014年の第1回プロジェクトでは、6月21日
から

2015年の3月7日にかけて、多方市、西会津町、三島町の3ヶ所で、12人のアーティストにより、12のプロジェクトが実施されている。
福島県は、県土の7 が森林という、豊かな に恵まれた土地である。しかし、
東日本大震災により、浜の木々は津より、広大な森林地帯がに流され、また、未有の原子力災能なまま放置されている。この被

を

に
し、

福島の新たな未来を築くために、このアートプロジェクトは始められた。しかし、コンソーシアムにレポートを寄せてくれた福島県立博物館学芸員 / 森のは川延安直氏のレポート『森の こ アートプロ
ジェクト』（文化芸術による復興推進コンソーシア
ム ウェブ サ イト コラ
ム http://bgfsc.jp/column/
column-data/4801）

こ舟アートプロジェクト実行委員会コーディネーターの川延安直氏によれば、プロジェクトの原は震災前から動いていたという。

「福島県立博物館では、2010年・2011年・2012年と『会津・ の芸術祭』を開催。2010年は会津若松市・多方市の市街地にあるやを中心に、 を用いた伝統工芸、現代アートを展示した。2011年にはエリアを奥会津と呼ばれる
会津地方の中山間地に拡大、アートの視点と と人の営みを通して自文化、 らしを考える構想だった。2012年には

県の大規

環境と

アートプロジェクトとの連携も視野に入れていた。2011年3月には、奥会津の複数の町村担当者と次年度に向けての会議を開いた。震災が こったのはその数日後だった」。
「2011年、いち早く文化芸術による復興支援の手を差し べてくれたのが、東京
都、東京文化発信プロジェクト室（現、アーツカウンシル東京）であった。東京
都による芸術文化を活用した被災地支援事業 ART Support Tohoku-Tokyo（ASTT）は福島県との共催事業となり現在も継続している。森のはこ舟アートプ
ロジェクトもその一環だ。ASTTで行った最初のプロジェクトが『
クール』
。放 能

アートス

から一時的にでも れて心身の健康を保とうとする保 プロ

ジェクトがこの時期数多く行われたが、

アートスクールでは、放量をする必要のない会津地方の豊かな自 とアートを組み合わせたプログラムを三島町・西会津町・ 多方市で実施した。参加者のみなさんに楽しんでいただくことはもち んだが、各開催地での実行チームがアートプロジェクトの運営を経験したことも大きな財産となり、今、森のはこ舟アートプロジェクトを支えている」。

104 2013 2014

い

2013年

14年の

震災前から着実に動いていた森の文化を通じて福島の未来を創っていこうという動き。そのベースと、震災を機とした東京都の ASTT とのつながりが、今の「森のはこ舟」の基盤となっている。
では、実際、どのようなアートプロジェクトが実施されたのだ うか。同プ
ロジェクトの三島エリアで、
2014年度、コーディネーターを務めた三澤真 氏が、三島エリアでの事例についてコンソーシアムにレポートを寄せてくれている。
「三島町エリアにも5人のアーティストが入り、地域の課題に地域の方々と向き合い、
アートを通して未来への風を開けようと三島町と向き合っている。そのなかの1人に「食」をテーマに活動を続けている EAT
ィストがいる。EATART TARO は、本年度三島町間方
（まがた）
地区をフ

ィールドに、間方地区に今尚り方をART TARO というアーテ

る豊かな食文化『トチ

』と『

中

』の作

のレシピにして そうというプロジェクトを進めている。

トチの実は、
い。また

中

段階もの行
に使う

を経なければ、上手く

は、うるち米のみをでなければ『 震災から3年 いつま
れ い 〜いま大の 、つづける
ol.4〜「 こ にたり」』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
ウェブサイト コラム
http://bgfsc.jp/column/
column-data/2885）

くことができなを聞いただけでは上手現することもできない。そして、どちらの料理も集落のなかに作り手は、あと

かに2、3人しかっておらず、今伝えておかなければ歴史のけ落ち、 （）
んでしまう。

はまた1本

そこで、EAT氏のレポートにならないなど、どちらの郷土食も要所要所にコツがいる。けれども、くイメージすることも三澤真こ

ART TARO は、元々間方地区のなかで村おこしのために使われていた伝

や伝記の

の作り方を

のレシピにして地域にまたライトアートのの手法に着目し、
『トチ

分け的

』と『

中

』

在、

していくことを決めた。
坂郎は三島町の大谷地区をフィール

ドに、震災以後エネルギーの在り方を見直す目的で立ち上がった『NPO 会津
みしま自エネルギー研究会』と本プロジェクトは、水働して本年度プロジェクトを進めてきた。

や、ペルチェ

子と呼ばれる

度差によって発す

る 子を利用して、最先端の発 システムをプロジェクトメンバー自らが作り、
その風土に
山村風

したハイブリットな自をライトアップする

エネルギーのみを利用して、大谷地区の大学の村上史明氏の協力もみである。またプロジェクトを進める中で、られ、術的なサポートや村上氏の授業をしている学生18名も三島町へ入ってきて、プロジェクトを進展させている。
く くは、これらハイブリットな自 エネルギーを生活のなかにも取り入れて、
三島町のなかに最先端な自坂

エネルギー集落を発生させる、そんな目論みも郎のなかにはある」
。

2013

2014

い

2013年

14年の

105

2013

2014
三島地区では、よりアートに近いプログラムも実施されている。コンソーシ
アム事務局では、そのうちふたつを取材した。そのうちのひとつが、作家の古事務局レポート『「森の こ アートプロ
ジェクト」に行 てきました 』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
ウェブサイトポート
h t t p: / / b g f s c. j p / r e p o r t /report-data/2696）『森の こ アートプロ
ジェクト
・
リア
をつくろ
・ 「平
リ
プ
ロジェクト」に参 しま
した 』（文化芸術による復興推進コンソーシアム
ウェブサイトポート
h t t p: / / b g f s c. j p / r e p o r t /report-data/2924）

川

子氏による『三島和楽・土にりをこめる』である。三島町早戸地区には「神々の道」という石がまた、同地区からは土などの遺物も発れると地元のお土を使ったおちぶ道があり、

んから

から信

の

い土地

であった。

されている。この土地から土が取を聞いた古川氏は、そういった風土を踏まえ、りを創るプログラムを考えたという。

もうひとつが、劇作家・演出家の平田オリザ氏による「地

をつく

う

」

である。このプロジェクトは、青年団による平田氏作の「

道の

」の上

演と、三島町小・中学 校の生を対象とした演劇ワークショップのふたつよ

りなっている。平田氏の「道の」は、そもそもパリの国立演劇センタ

ーの求めに応じて2009年に制作したもので、オリジナルははじめとしてをつく「語版。フランスを、ソウル、台北で上演し、各地で高い評価を受けてきた。「地う」で上演されたのはその日本語版である。

道の 」は をテーマとした作品でもある。平田氏は、「『道の』は色々な読み方ができる作品ですが、 語版を作るにあたっては、『友人のを受け めながら成長していく子どもの物語』というシンプルな視点を 用しました。これはまったくですが、そのことが被災地でも、被災地以外でも、子どもたちの心に化学 応を こせるならばと っています」と語っている。
「森のはこ舟アートプロジェクト2014」では、この他にも、実に々なプロジェクトが展開された。三島町では他に、神社の神事と書道を組み合わせたプ
ロジェクトが行われ、想いの多方市や西会津町では、生け花と神楽の想博物館化、絵画やとう

うづくりを通じてのションなどなど、どれもこれも一言では合や住民の木とのコミュニケー

明仕切れない、これまでにはないアート活動が実施されている。
ただ、これらの多な活動には、確実に共通しているものがある。この土地

ならではの風土・歴史をっていること、それをアーティストというが地域の方々との長い期間を掛けた協働の中で引き出していること、そしてその結果として他のどこにもない新たな価とは、表現行が生まれているということだ。アートであり、コミュニケーションの活動でもある。

いてはなかなか目に見えない土地土地の通に生活してを、アートは、目に見えるものとして表現し、それを通じて、人々に共有させていくことができる。
「森のはこ舟アートプロジェクト2014」の各プロジェクトは、そうしたアートの持つ力を、

106 2013 2014

い

2013年

14年の

じっくりと時間を掛け、見事に花かせている。

川延氏は、「森のはこ舟アートプロジェクト」により、地域が動き始めたという。「森のはこ舟アートプロジェクトは、森に関わるアートを生み出す他に、地域に無形の活力を注ぎ始めている。プロジェクトの運営を通じてアートが地域にすることはもちん、アートがるやかな

帯となって、団体がつながり始めたのだ。分野・専門といった境界をするりとがアートの特性であり、その力が市町村の各エリア内、さらに

々な人と
り

えるの

なるエリア間の連携を生んでいる。
パートナーシッププログラムもうれしい成果のひとつだ。森のはこ舟アート
プロジェクトによって結ばれたアーティストと地域の関係は、主催者側のをえた自主的プログラムの展開をさせている。例えば、三島町では、

想プログラムで参加していただいた書家の千葉清

年のさんが引き続き地区の催しに参加している。小中学校で行った演劇のプログラムは、学校行事として取り組
むことが検討されている。西会津町で行った華道家の
ョップは

なフ

ンを生み、アーティストの手を功るようになった。南相馬市では『海と山の結さんのワークシ

れて県内各地で開催され式』と題してワークショップが行われ、西会津町、いわき市のワークショップ経験者が南相馬市の主催者と協働して運営にあたった。

多方市では、アーティスト岩間賢さんの地道な活動

が行政を動かし、市が支援を始めた」。
本体プロジェクトからスピンオフ的に発生したプログラムを「森のはこ舟アートプロジェクト」
ではパートナーシップ・プログラムとして位置付けている。
このパートナーシップがえていく、ということは、地域が自立し、自らの意図で新たに歩み始めていることを意している。アートが持つコミュニケーシ

ョンの力は、人と人、地域と地域を結びつけ、それにより々な地域主体の活動を生み出しているのだ。
「森のはこ舟アートプロジェクト」は、2015年度も、「森のはこ舟アートプロ
ジェクト2015」としてび動き始めている。今回は、地域も、の2地区を加えた5地区に拡大した。アートによる福島

生の

代と北

原

みはまだ始まったばかりである。

2013

2014

い

2013年

14年の

107

2013

2014
る
コンソーシアム
1

る
イ

化

イ

化

2011年度、2012年度と「つどう」及び「しらべる」を活動の主としていた

コンソーシアムだが、2013年度から、被災地での文化支援により積極的に関わる活動へとシフトしていくこととなった。その活動のひとつが、「つたえる」
ウェブサイト、メールマガジン、SNS などでの情報発信である。
コンソーシアムのウェブサイト自体は、に前年度の2012年8月15日にオープンしている。しかし、立ち上げ当初のウェブサイトは、コンソーシアムの賛
同者集めの受け皿の機能、シンポジウム開催などコンソーシアムからのお知らせ、及びコンソーシアムの調査研究報告書をはじめとする各種制作物の PDF
ダウンロードがメインとなっており、「つどう」及び「しらべる」活動の一部
としての性格が強かった。このウェブサイトを、2012年度10月からから被災地における文化支援活動を全国に広く「つたえる」活動のためのものとして拡充し始め、ひと通りの形になったのが2013年度以降ということになる。
具体的には、2012年度後半から2013年度にかけて3つのコンテンツの拡充を行っている。ひとつは2012年度から始めた支援団体からの助成情報、復興推進
イベントの開催のお知らせなどの被災地への文化支援を行うにあたって必要と
2013年度にウェブサイ
トのを行い、それまの「フ ーラム」 、
コン ン にを全 に取り れ、被災の活動
人にり すい「コラム」
として、
するよ に
た

なる情報の配信、※ふたつ目は、これも2012年度から実施した学識経験者、アーティスト、劇場関係者等による被災地の状況や活動、今後の課題などに関するフォーラム、3つ目は2013年度後半より開始した文化芸術による復興推進に関して各地で行われているプロジェクトの取材報告レポートである。このうちフォーラムについては、2012年度に47本、13年度に25本掲載し、14年度からは、
万人に読まれやすい「コラム」として13本を掲載した。取材報告レポートとしては、2013年度に、「ARTS for HOPE 報告会」、
「GFSC 希望の和太
クト」、「福島オールスター百プロジェ」などの5本、2014年度に「全国こども民俗

芸能大会・伝統文化継承フォーラム」、「みやぎびっきの会 Presents 東北応援
LIVE

希望

3.11を忘れない108 2013 2014

い結ぼう

レインボウ 」
「東日本大震災子ども舞台支援事業

今また、青い

2013年

14年の

を求めて

」などの25本を発信している。

ウェブサイト TOP 画面

2013

2014

い

2013年

14年の

109

2013

2014
ー

ジン

ウェブサイトのコンテンツの充実を図る一方で、情報伝手段についても拡充を実施した。ひとつは SNS 対応。当初から Twitter には対応し、更新情報を配信していたが、これに加えて2014年1月16日より Facebook 上でのページ運用を開始した。Facebook は、Twitter と記事へのコメントが能が能なうえ、ビジターによる載されており、また、写真の取しての情報発信や

も容

が

」による拡

や

能など多

な機

にできることから、SNS を経由々な関係者との情報交流を大もうひとつの情報伝
れまでも

して、
「いい

に拡大することができた。

手段の拡充は、メールマガジンの定期刊行である。そコンソーシアムからのお知らせなどのメール配信を行っていたが、それを、2013年10月より月1回の定期刊行としている。内容は、「コンソーシアムからのお知らせ」、「助成情報」、「ピックアップ（注目の復興イベントをこ紹介するもの）」の3本立てであり、ウェブサイトのコンテンツ更新と全て連動して展開している。

Facebook ページ

110 2013 2014

い

2013年

14年の

イ
上述した施策に加え、2014年2月にはウェブサイト自体の使いやすさの向上を目指してリニューアルを実施した。この結果、ウェブサイトの月間利用者数
や閲覧ページ数は次第に加し、2015年3月には、月間利用者数（ユニークユ

ーザー数）が5 632人、閲覧ページ数（ページ・ビュー数）が107 342PV と過最高に245した。2013年度から2014年度への、閲覧ページ数で696

と大

な

加

をみると、月間利用者数でびを示しており、「つたえる」活動が一定の成果を上げてきたことがわかる。

閲覧ページ数（PV数）月別推移「閲覧ページ数（PV 数）
月別推移」

3月

一意な
訪問者数
2 299

5 316

15 414PV/一意
な訪問数
58 307
6.7

4月

2 407

5 8 76

21 21566 990

8.8

5月

2 336

6 209

21 8 6 960 484

9.4

6月

2 365

6 895

98 755

232 380

41 . 8

7月

2 816

8 864

99 697212 0 0 6

35.4

8月

2 382

9 077

4 8 13 2

10 3 59 8

20.2

9月

2 579

7 52 268 389161 2 61

26.5

月

訪問数

PV

『平成26年度 事業報告書』
（文化芸術による復興推進コンソーシアム設立準備事務局 平成27年3月発行）P45「月 推 」
より引用

ヒット

10月

2 468

7 300

60 027

12 5 6 4 3

24.3

11月

2 377

7 141

101 7 8 3

16 6 5 4 6

42.8

12月

2 686

7 664

98 960167 8 3 0

36.8

15 1月

2 8 596 777

58 85013 6 9 4 6

20.6

15 2月

3 717

8 072

65 899171 713

17. 7

15 3月

5 632

11 13 910 7 3 4 2

315 9 6 3

19 . 1

月間利用者数5千人台というのは決して大 ウェブサイトの数 ではないが、被災地における文化支援という限定的な領域における情報発信であることを考えると、一定の成果は上げていたものと考えられる。また、コンテンツ内容としてみると、他に文化芸術による東日本大震災の復興についての情報（各地の復興イベントや助成情報など）をある
その意

度

的に行っていたとこはなく、でも、コンソーシアムの「つたえる」活動は、貴重なものであった。

2013

2014

い

2013年

14年の

111

2013

2014

2
中

に

2013年度〜2014年度のコンソーシアムの活動課題は、2年間にわたる「しらべる」活動を踏まえ、コンソーシアムとしてどのように文化芸術による復興支援を加させることができるか、そのあり方を確立していくことにあった。資

金や義援金の提供ということでは、に多くの助成団体が活動し、また、芸術文化団体も個別にチャリティ公演などを実施していた。同に、文化芸術による支援活動自体についても、個別の芸術文化団体やアーティスト、あるいは地元の受け皿団体が多種多
そこに屋上屋を重
るとは

に実

を重

ており、コンソーシアムという立場でるようにいくつか活動を加しても、大きな意義が出てくえなかった。

こうした中、コンソーシアムとして注目したのが、支援側と被災地側を結ぶ中間支援というの大澤氏が指回りであった。前していたように、有で「音楽の力復興センター・東北」な支援が、コスト

高く、現場業務としても円滑に行われるためには、支援したい側と支援を受ける側を結びつけていくコーディネーター

が必要となる。この切に回りの一部を担うことで、文化芸術による復興支援をより円滑に行えるようにできないか。コンソーシアムは、各芸術文化団体や国・自治体、文化芸術支援に関心の高い
民間企業や教育団体などが、つどってできたネットワークである。そうした
ネットワークとしての特性をうまく活かすことができれば、他にはできないコーディネート機能を持った中間組織となりうるのではないか。これが基本的な方針となった。
ー立

上記の問題意識の下、被災地とのネットワークを強化するため、コンソーシ
アムでは
つの施策を

来からの復興推進委員の制度を継続すると共に、2013年度よりふた加で実施している。ひとつは被災地とのネットワークを強化するための施策であり、具体的にはコンソーシアム東北事務所の設置（2014年より「東北センター」に称）と、ネットワークの強化や支援者側と被災地側のマッチング活動など中間組織としての活動の支援を行うエグゼクティヴ・コーディネーターの配置である。このことにより、コンソーシアムは、
2013年度から、東京事務所と東北事務所の2事務所体制となった。

112 2013 2014

い

2013年

14年の

このうち東北事務所については、（公財）音楽の力復興センター・東北に受け皿団体としてご協力いただき、現地での活動を担っていただいた。具体的には、現地団体施設や復興支援活動への取材、後述する中間組織としての各種のマッチング活動の実施などを行っている。
もうひとつのエグゼクティヴ・コーディネーターの制度は、主に東北事務所の活動を強化するため、現地の情報収集とマッチング活動支援を行う人材を配置するものである。このエグゼクティヴ・コーディネーターは、東京事務所と東北事務所（東北センター）との連絡調整や被災地の各種活動の情報収集を担
当した。
復興

ー

会

被災地と支援者を結ぶといっても、に「ご相談ください」と受け身の勢で待っているだけでは、具体的な成果につながらない。そこで、コンソー
シアムでは、過2年の「しらべる」活動の成果を踏まえ、復興支援において長期的に重要となると考えられるテーマを設定。そこにおける復興支援活動を進していくためには中間組織としてどのようなが課題で、どのような対策が考えられるか。またを果たしていけばいいのかをりしていくこととした。
この最初の活動となったのが、2013年10月18日に福島県郡山市の郡山市民文化センターで開催された「支援・受援ネットワーク会議」である。この会議で
は、
「テーマ1
ーマ2

復興と伝統芸能の力（コーディネーター：志賀野桂一氏）」、「テ

子どもの未来のために（コーディネーター：渡辺一雄氏）
」
、
「テーマ3

被災地からの創造発信（コーディネーター：大澤隆夫氏）」と3つのテーマを立て、長期に亘る復興支援を行っていくためにはどのような方向性がありうるのか、議論が行われた。ここでの議論は、後述する2014年度のプロジェクト創出
事業や東京事務所での復興推進イベントへの具体協力へとつながっている。
また、2013年度は、この受援・支援ネットワーク会議のフォローアップとして、「郷土芸能プロジェクト検討会」（2014年1月29日、仙台市市民活動サポー
トセンターで開催）、「文化施設連携会議」（2014年1月30日、岩手県民会館で開催）を実施すると共に、無形文化遺産情報ネットワークとの間で2回にわたって情報交換を行っている。

2013

2014

い

2013年

14年の

113

2013

2014
アン

ー

による

実際に中間組織として/ー々なコーディネート活動を行っていくためには、支援側・受援側双方の課題やニーズを把握しておくことが求められる。この実現のため、2013年7〜9月に、コンソーシアムではアンケート調査をふたつ実施している。
ひとつ目のアンケート調査は、コンソーシアムの賛同団体及び個人を対象としたもので、送付 260 件に対し、48 件から回答があった。うち受援側団体が21 件、支援側団体が 27 件である。復興支援活動実施の課題において最も多かったのは「活動資金・事業」の13件であり、資金の問題がやはり大きいことがわかる。一方、活動支援の種としては「アーティストの活動をコーディネートできる人材の支援」が12件と多く、支援のテーマとしては「子どもを対象とした文化芸術活動」17件、ついで「郷土芸能や祭り等地域の行事への復興」の10件となっている。
もうひとつのアンケート調査は、文化芸術への支援を行っている財団及び企業へのアンケートで、138件を送付し、9つの財団と4つの企業から回答をた。

結果を見ると、多かった意見として、支援活動分野及び支援方法では「金や助成等の資金面の援助」（7件）、課題としては「被災地での具体的なニーズの
把握」
（7件）が

げられる。
ン

コンソーシアムでは、これまで述べてきた支援者と被災地を結ぶための環境整備の活動に加えて、実際に支援者と被災地をコーディネートするためのマッ
チング活動も展開してきている。こうしたマッチング活動については、2012年
度より、問合せの対応として例外的に対応してきたが、2013年度より、東北事務所（東北センター）やエグゼクティヴ・コーディネーター、受援・支援ネッ
トワークなどの各種会議、そしてアンケート調査の結果を踏まえ、積極的に実施していくこととした。
マッチング活動の数としては、2012年度に支援側5団体、2013年度に支援側
19団体・個人 / 受援側7団体・個人、2014年度に支援側3団体、受援側1団体から依頼を受け、対応を実施している。対応の内容としては現地情報や助成団体情報などの情報提供や、コンソーシアムのウェブサイト等での広報協力、復興イベントの場所のコーディネートなどが多いが、企画協力や資金協力に向けてのコーディネートなどより踏み

114 2013 2014

い

2013年

んだマッチングも実施している。

14年の

ン

成

2012年度からのマッチング活動の主な成果としては、以下の6件をあげることができる。
ひとつ目は2012年度の読新聞大阪本社からの「和のここを語るリレー

開催にあたっての受け入れ自治体のコーディネートである。読2011年、

太子の1400年

遠に当たる2021年に向け、「新聞社では太子1400年のり」キャンペーンを立ち上げ、その一環として、震災で大きな被岩手・宮城・福島で「和のここを語るリレー」

を受けた」を行うことを企画していた。

これに対し、コンソーシアムでは、岩手県・宮城県・福島県の沿岸市町村のう
ち33市町村にと FAX でて数カ所から受け入れを伝えて確認をとり、岩手県と宮城県につい能との連絡をて読新聞社につなげた。この結果、2013年2月27日〜3月1日で岩手県大槌町と宮城県石巻市、福島県郡山市での開催が決まっている。
ふたつ目は、日本たばこ産業株式会社 CSR 推進部社会貢献室からの「文化芸術を通した被災地支援を検討しており、現地ニーズに沿い、かつ JT のコンセプトに合する支援を行っている団体（プロジェクト）の選定に協力してしい」という依頼への対応である。これについては、2013年度に福島県の「森林文化の活用による地域生事業」を紹介し、「森のはこ舟アートプロジェク

ト2014」への資金協力（協賛）という形に結実した。コンソーシアムでは、この経を受け、ウェブサイトや Facebook による広報協力も行っている。

3つ目は、日生劇場（ニッセイ文化振興財団）からの相談である。日生劇場
では2011年より、被災地の子どもたちにクラシックコンサートや人形劇の無料公演を続けていた。しかし、3年が経過し、復興の度合いにも地域差が見られる中、どこで公演すれば高い果がられるかとのみをえるようになっていた。これに対してコンソーシアムでは、「支援・受援ネットワーク会議」に参加していただくことを通じて現地と結び、切な学校選定が行えるよう協力を行った。また、事業のプレスリリースにも協力した。この事業については、
2013年度より協力を開始し、14年度、15年度と年の学校選定のコーディネー

トを行っている。
4つ目は、（公社）日本尺八連盟からの依頼である。同連盟には震災発生後被災地支援の目的で義援金が集まっており、また、会員の方から尺八に小中学校に向けて 600 本のビ管をこで、被災地の小中学校に出向き、材にした 尺八を寄されていた。そ楽の体験学習と尺八の寄

2013

2014

及のため

を行うことと

い

2013年

14年の

115

2013

2014

事務局レポート
『 取

ポート
楽体
を
た被災 の
子
た の の支援』（文化芸術による復興推
進コンソーシアム ウェブ
サイト
ポート http://
bgfsc.jp/ report / reportdata/2993）

し、受け皿となる学校をしていた。この相談を受けたコンソーシアムでは、

コンソーシアム東北事務所と渡辺エグゼクティヴ・コーディネーターが介を担い、石巻市教育委員会を通し公立学校に会し、市立住吉中学校（2013年12月3日）、同れ受け入れを決定、特別授業が実

生中学校（12月4日）がそれ施された。同事業については2014年度もコンソーシアムでコーディネートを実施しており、郡山市立

久田小学校 / 田村市立常葉中学校で開催されている。

『 楽体
行取
から』
（文化芸術による復興推進コンソーシアム ウ
ェ ブ サ イト コ ラ ム
http://bgfsc.jp/column/
column-data/1840）

懸命に音出しをする子どもたち（

久田小学校）

5つ目は「加川広重 巨大絵画が繋ぐ東北と神戸 2015」への協力である。これについては、先に述べた「受援・支援ネットワーク会議」で前身の「かさがさの想い」の報告をしてもらったことが経となって、コンソーシアムで広報協力をすると共に、全国公立文化施設協会の資金援助にもつなげている。
6つ目は「歌によるソーシャル・インクルージョン・イン・福島」である。文化庁より公解で事業を受託した東京期会と藤原歌劇団より、福島県内の区域において公演とワークショップを行いたいの相談があり、地域の状

況調査や開催場所の選定、地域に沿ったプログラムの企画支援・ コンサートの運営協力などを行った。また、同事業については、
映像記録の作成でも協力した。
東

ン

ーによる

ジ

東北センターでは、「支援・受援ネットワーク会議」の成果を受け、2014年度、（1）「民俗芸能」（2）「文化施設の連携」（3）「子ども」の3つの分野において、長期的な復興支援につながるプロジェクトを創出する活動を行っている。このうち（1）「民俗芸能」については、福島県認定の NPO 団体である「民俗芸能を継承するふくしまの会」の設立という成果を上げている。
「民俗芸能を継承するふくしまの会」設立に向けての活動は、福島県におけ

116 2013 2014

い

2013年

14年の

る民俗芸能活動の持続的復興支援の「仕掛け」として相応しい中間団体の設立を目指し、コンソーシアム東北センター側から、民俗芸能学会福島調査団団長の懸田弘訓氏と郡山女子大学短期大学部教授上野智子氏に概要を提案。
同大学の理解をせてて、学内施設に臨時の事務所開設をさせていただくことから始まった。この動きは、その後、同の組織が必要と考えて県に協力要請をしていた文化庁伝統文化課との連携、さらには「森のはこ舟アートプロジェクト」などでコンソーシアムとの接があった県庁の参加を県主導で NPO 法人を設立し、県の伝統芸能保な活動て、2014年12月17日、関連事業の業務委託を主に充てることが決定された。同団体は、その後、2015年4月27日に

NPO 法人として認を受け、活動を開始している。

一方、（2）「文化施設の連携」については検討準備会の開催、
（3）
「子ども」
については子ども支援団体へのアンケート調査による実情把握を行っている。
これまで見てきたように、2013年度・2014年度のコンソーシアムでは、被災地区の文化芸術による復興支援に向け、「つたえる」（現地の情報を、現地間で、また全国に主にウェブメディアを通じて広く発信する）と「つなぐ」（支援者と被災地のコーディネートの実施を行う）というふたつの領域での活動を続けてきた。その結果、まだ数はないものの、具体的なマッチング成果も生まれてきている。特に、原子力災

による

つか

が続く中、民俗芸能の継承がぶまれている福島県において、継続的に支援を行っていくプラットフォームとなる公的な中間組織である「民俗芸能を継承するふくしまの会」の設立にこぎ着けたことは大きな成果だったということができるだう。同会では、2015

年度、伝統芸能サポーター派遣事業、伝統芸能団体交流・連携

進事業、伝統芸能公演事業の3つの事業を開始。また、復興庁「心の復興事業」との調整の下、同事業に福島県南相馬市の「とはいえ、課題は多く

お浜下り」がされている。

っている。長期の復興支援においてテーマとしてげていた「子ども」や「文化施設間の連携」、あるいは「被災地からの文化創造」
といった領域については、日生劇場や「森のはこ舟アートプロジェクト」などの個別のマッチングは実現できたものの、未だ切な中間組織の構築にはっていない。また、中間組織が構築できた民俗芸能についても、では他県はどうするのか、という課題が
そして、

る。

より重要なのは、こうした文化芸術による復興支援を長期に継続していく体制を整えることである。2015年度は、この「つづける」ということを考える年になる。

2013

2014

い

2013年

14年の

117

2015
る に

2015
る に
年
文化

力

2016年3月11日。東日本大震災からち

うど5年の節目の日である。

この5年間で文化芸術は東日本大震災の復興にをなしえたか。また、その努力を今後も続けていくためには、どのようなことが必要か。2015年度は、コンソーシアムとしても、そういった振り返りのもとに、今後への活動継続に向けてのありようを考える節目の時期であった。
ここでは、震災後5年という節目の時期に当たり、これまでの経ることを通じて、震災復興における文化の力の意義とはそれをよりよく発揮していくためにはを振り返であったか、また、が必要となるのかについて、コンソー

シアム5年の経験を踏まえ、整理していくこととしたい。

1

文化施設

人

る
ア

今回の震災の第一の教訓は、震災・津 などの災 への備えそのものである。
第1部（2011年〜2012年）で述べたように、今回の震災では、ホールや美術館
・博物館などの文化施設自体も大きな被震災による劇場・ホール被うマニュアル通りに実施されており、震災時に導しなかった」という回答は、岩手県・宮城県・福島県・下「太平洋側4県」とする）の調査回答78施設のうちンケートの結果を見る限り、震災時のう。また、この時点では、震災による方

れた「東日本大に関するアンケート調査」によれば、震災発生に自体は多くの施設で概「特にを受けた。先にも

は概

か1館に

城県（ 以

まる。このア

うまくいったといっていいだ

・利用者や職員の重や・行明の報告も出ていなかった（ただし、これはあくまでアンケートに回答いただけた施設のみからの報告であり、被が多く、アンケート回答ができなかった施設の状況については含まれていないことに留意する必要がある）。
上記は公立のホール 施設に限った結果であり、これも第1部で れたように、

120 2015

5年のの陸前高田市の市立博物館で職員6名が全て命を落とすなど、美術館・博物館施設では人的な被も報告されている。この

巻文化センターでも職員が1人行方か、日本博物館協会によれば、石明となっているという（2011年5月時点

での調査結果 / 対象は博物館協会会員施設）。想定外の大津 が ってくる中、のマニュアルでは対応できない状況に立ち今後の震災対応に当たっては、現状の
東日本大震災でってしまったのである。

導マニュアルなどを踏まえつつ、た貴重な経験、特に津対策の教訓をそこに積み重ていくことが求められよう。

観客・利用者の避難誘導方法（複数回答）※単位は％ （

観客・利用者自身が自主的に避難31.6（102）42.3（33）

職員が客席・利用室に行き避難誘導『公立文化施設のリ ク
ジ ント ン ブ
ク 東日本大震災からの教 に』（ 団法人全 公立文化施設 会
平 成24年3月 発 行 ）P49
より引用

57.0（184）
73.1（51）

職員が行く前に避難が始まり出口付近で誘導24.5（79）35.9（28）26.9（87）

非常放送によるアナウンス
特に誘導しなかった

「
・利用者の
導方法」

）内は実数

20.5（16）
13.6（44）1.3（1）
4.3（14）3.8（3）

その他

8.7（28）10.3（8）

観客・利用者なし

全体（n=323）

観客・利用者の被害状況（単数回答）
一切なし

太平洋側 4 県（n=78）※単位は％ （

軽傷（病院に行かず）

「
状況」

）内は実数

救急車で病院へ

全体（n=424）97.9（415）1.90.2（8） （1）

太平洋側４県（n=87）

94.3（82）

5.7 0.0（5）（0）『公立文化施設のリ ク
ジ ント ン ブ
ク 東日本大震災からの教 に』（ 団法人全 公立文化施設 会
平 成24年3月 発 行 ）P51
より引用※「入院」、「死亡・行方不明」者はいなかったので図には表さず

2015

5年

・利用者の被

の

の

121

2015
井
人的被

が

化

えられたといっても、震災で建築物自体にがなかったわけではない。先のアンケートによれば、太平洋側4県の公立のホール
構造

体に被

92.9

、舞台音

係で

々な被

「建築 体、 席 井の被 有無」「部 設備の被 有無」があったのは58.4
被

93.2

、

、舞台機構被

席

井被

61.2

71.3

、舞台

が報告されている。

※単位は％ （

被害あり
構 全体
造 （n=429）
躯体
被 太平洋側 4 県
害 （n=89）

客 全体
席 （n=403）
天
井
被 太平洋側 4 県
害 （n=85）70.2（301）

29.8（128）41.6（37）58.4（52）75.7（305）

24.3（98）

38.8（33）

61.2（52）

舞 全体
台 （n=129）
機構
被 太平洋側 4 県
害 （n=80）

）内は実数

被害なし

舞台設備の被害有無（単数回答）

舞
台
照
明
設
備
被
害

明設備被

となっており、特に舞台関建築躯体、客席天井の被害有無（単数回答）『公立文化施設のリ ク
ジ ント ン ブ
ク 東日本大震災からの教 に』（ 団法人全 公立文化施設 会
平 成24年3月 発 行 ）P53
より引用

※単位は％ （28.8（23）71.3（57）

全体（n=85）

23.5（20）76.5（65）

太平洋側 4 県（n=42））内は実数

17.8（23）82.2（106）7.1（3）

92.9（39）

舞 全体
台 （n=80）
音響
被 太平洋側 4 県
害 （n=44）30.0（24）70.0（56）6.8（3）

93.2（41）

この中でも大きな課題となったのが、先にも述べた性が想定されていた舞台上の機器の落下等とは

井が

、さらには

井の

から

落は、事前の落である。当初なり、席部分の想があまりなされていなかった。幸いなことに多くの施設は本番中ではなく、また、本番中の施設も落がこったことから公立文化施設での人的な被間施設では、ぐため、

122 2015

5年

の

施設で、

段会館のようなに2014年1月より、

の

劇も
井

後に

井の

はなくて済んでいるが、民こっている。こうした被の発を落への対応を義務付けた新たな建築基準法施行等が施行されており、一

また、構造

体の被

は、公立文化施設ののともなった。地方財政がり、未だも早い対応が望まれる。
化問題に新たな光を当てるもする一方で公立文化施設の

震基準のまま震化補化は進行しておが行われていない館も多い。こうした化施設をどのように更新していくかも、公立文化施設の災対策における大きな課題として立ち現れている。
文化施設

化

東日本大震災直後、東北3県を中心に、各地の公共施設は、着の身着のまま
で津

被

から

れてきた多くの者の方でれることになった。その後すぐに、今度は福島県で、原子力災による住民が始まる。また、東北各県

以外でも、東日本大震災は、者という多くの者を発生させることとなった。
こうした状況の中、災の公立文化施設が時の場所に指定されていない施設を含め、多く者を受け入れることとなる。先にれたリアスホールやアリオスはその一例の施設である。
者の受け入れの経験は、多くの課題が公立文化施設にあることを明らかにした。ひとつは、

震性は担保されていたものの、

や

水という災

後の状況に対応する方策をもっていなかったことである。災されておらず、非常用の発くこととなり、

水は、置がなかった文化施設ではみ水の直拠点として整備
明や調にも事をもたらした。アリオスでは、非常用の水の えがなかったことから、当日はコップ1 の水を配れただけだったという。
また、リアスホールでは、携帯が通じなくなる中、

災用行政無

機を

一の連絡手段として確保している。
日にも及ぶ
に

能性がある

っていくためには、源・立期間において、み水に加え、食料やのプライバシーを確保するための間仕切りなど化施設は、

布、あるいは最限々な備えが必要である。文

習室や楽屋など小分けの部屋が多いという特性を活かして体育館などよりも「急用の備された方々の命を的確

心地のよい」

間を提供できた一方、多くの施設で、が必ずしも十分ではなく、災

時の

所としての

を

分

者が発生しており、この受け入れ対応をどうするかも大きな問題としてさに果たせなかった。また、東京都心などでは、震災発生時に大量のれることとなった。

2015

5年

の

の

123

2015
公立文化施設は、他の公共施設と同えとなるべき在である。たとえくの住民が、日、災時には住民の命を所に指定されていなかったとしても、多親しんでいる公立文化施設を心のよりどこまってくることは、ある意

り、心の支

として自

と集

けがたい。公立文化施設の災

拠点化は「必」でもある。こうした地域における位置付けを踏まえ、非常用

源の配置や

料

水の確保、食料・

布他の備

を進め、

者・

者の受入マニュアルを整備していくことが求められる。また、長期には、こうした災滑に行われるよう、所機能を備えたホール建設（
（

拠点化が円

称）十日町市市民ホール・十日町中央公民館）が検討に上がっている。
忘れてはならないのは連絡手段の確保である。東日本大震災は、連絡がネットワークのふくそう

や基地局の被災により途

インターネットの頑健性が立された初めての大災によるしがちであった一方で、でもあった。被災した時には、まず、SNS 他のインターネット利用を行いたいという被災者は、今後の災において、過半をi-Fi など災めるようになる時の連絡手段を確保しておくことも、災

題となる。

所として活

124 2015

5年の能性が高い。これを踏まえ、フリーのしたアリオス

対応として

の課

2

ー
文化

/

に

る

ー

東日本大震災、特にその際に発生した巨大津博物館をし流し、多くの収品に被ど、文化財としての建物自体が被は、沿海部にあった美術館やをもたらした。また、歴史的建造物なを受けた例も多い。この文化財被に対応し、被災施設からの移動、各文化財の

復、施設復

に

時

までの間の保などを行ったのが、第1部でもみた文化財レスキューの活動である。阪神淡路大震災の経験を踏まえて構築されていたネットワークが、今回は、大きく活かされることとなった。
ただし、文化財レスキューの活動は、あくまで、有形の文化財に対する対応に限られる。阪神淡路大震災の被 は古くから える大都市部に集中していた。
神戸の重要伝統的建造物
留地15番館が全

保地区「するなど34が被人館街」では重要文化財の
を受け、
「

・

郷」の

造

神戸
はその9

が全半 した。この中で有形の文化財のレスキューに 点が当てられたのは、
ある意

、

極自

なことであった。一方、東日本大震災は、東北の多くの町村を巻き む極めて広域の災という他にない特性を持つ。そして、それの町村には、コミュニティを持し、人々の心の民俗芸能、祭り、神事が無数にとしてれづいてきた多くの在していた。阪神淡路大震災が有形文化財のレスキューの必要性を強く示したように、東日本大震災は、こうした土地土地における無形文化財の被のかけがえのない価
巨大津

と、その被

を受けて明確になった無形文化財を示す、今までにない事例となったのである。

によって多くの継承者をくし、また、祭具や神社などのをった民俗芸能等の無形文化財は、当初、そのにった。しかし、その続が非常に機感がバネともなり、桜の花が民俗芸能は復興への道を歩み出すことになる。そのくの場

ぶまれる状況
には被災地のには、企業メセナ協議会の GBFund や日本財団などをはじめとする各種の支援活動と、そして より、
こうした被災の時期だからこそ、より強く、芸能を、神事を求める被災地の住民の方々の心があった。だが、こうした復興の前に立ちはだかる課題も多く在した。有形文化財に対する文化財レスキューとはなり、無形文化財の場合には、レスキューするネットワークも、またそもそも「どんな無形文化財があり、が被を受け、どこまで復興しているか」というデータすら在しなかったからである。

2015

5年

の

の

125

2015
このうち、データの部分については、岩手・宮城・福島3県において行政の調査が実施されると共に、所、

災科学

文化学会、国立文化財機構東京文化財研究

術研究所及び全日本郷土芸能協会により設立された「無形文化遺産情報ネットワーク」が結成され、各機関がもともと持っていたデータに行政のデータを付加させることで、被災県における無形文化財の基本情報と被災及び復興の状況のデータベースを開発、インターネット上で公開している。このデータベースにより、文化遺産の伝統と今を々は、はじめて、東北地方の豊かな無形的に確認することができるようになった。

「無形文化遺産情報ネットワーク」によって実現への一歩を踏み出した無形文化財の災 時のレスキューではあるが、まだまだ課題は山積している。現在、東北の太平洋岸各県に限定されている「無形文化遺産情報ネットワーク」をどう被災地以外に拡げていくのか。いったん集めた情報を更新し続ける体制をどのようにつくっていくのか（災
次の災

が

施していく

幸にも

時の個人情報保護法のこった際、その情報を受け、和置）等。また、

急のレスキュー活動を実助のネットワークを今後どのように整備していったらいいのか。

助の体制をつくり上げていくということは、 来、各コミュニティごとの保会などで個別に継承されるだけであった民俗芸能や神事などの活動を、地域をこえて、 に結びつけていくということをも意 する。そうなって始めて、被災地区の無形文化財を、他の地域の民俗芸能に関わる人々が有ーすることがにレスキュ能となるからである。しかし、基本は地域の神事である無形文

化財同士の交流は能なのか。また、そうやって交流していくことによる無形文化財の「変化」をどう捉えるべきか。議論すべき点は多くある。

小岩氏コラムよりの 舞の（福島県

126 2015

5年

の

の

町）

2015無形文化遺産情報ネットワーク
チラシ

作品としての「形」を持ち、その形にる有形の文化財とはってなり、無形文化財の「復

・

復・保

を行いう

」や「復興」を行っていくためには、その担い手を常に確保し、また、芸能や神事を実際に行っていくための場と時間を担保していくこと、言い換えれば「動保」が必要となる。この無形文化財特有の題をどのように解決していくのか。すなわち、短期の道具や舞台などの補だけで終えるのではなく、長期の継承の活動にどのようにつなげていくべきなのか。これを含め、無形文化財の災時のレスキュー体制の構築は、まだ、そのあるべき

すら

確かな

ままとなっている。
ー

文化施設

今回の東日本大震災では、主に巨大津
となるべき
貴重な命を

所自体が
に

大な被

われることとなった。津

のように

く間に

により、本来災対応の中を受け、多くの自治体職員の方々がそのを助けるための拠点や人材すら
通常の災

の被

が引いた後にしてしまった、や復ったのは、人々

とした情

であり、

に向けての活動が始まるということはなかった。
上記の状況を受け、東日本大震災後、総務省及び全国市長会・町村会によって職員派遣の人的スキームがつくられ、多くの職員が被災地自治体入りをすることになった。文化芸術の領域でのこの自治体の連携の代表例が、第1部でも紹介した東京都の「ART Support Tohoku-Tokyo」（ASTT）である。
ASTT では被災各地で、現地のパートナーと共に、多数の芸術文化関連のプ
ロジェクトを実施。その土地、その土地の文化的な資源と、そしてより地域の主体性を重視した ASTT の活動が、その後の各地域における文化による復興活動にもたらしたは極めて大きい。「森のはこ舟アートプロジェクト」

はその代表的な例である。
が国において、実際に各種の文化施設を設置し、また日々の文化芸術支援の活動を行っている最大の公的主体は、それれの自治体そのものである。そのため、各自治体や公的文化施設の現場には各種のノウハウが多くの人材が活間の相助している。その意
ど、災のは他にないであ

積され、また、で、自治体間の、あるいは公立文化施設

時の文化芸術による復興支援において実う。東京都の ASTT はその力の性の高いもを示したものと考えることができる。

2015

5年

の

の

127

2015

「今もう一度、見て、 いて、カンがえる。忘れないための被災地キャラバン」
フォーラムの 子（水戸氏コラムより）

しかし、こうした助のネットワークが現実に機能するためには、災こる前の平時からそのための準備がなされ、いという時の体制やがが認識されていなければならない。文化財レスキューにおける全国の美術館・博物館のネットワークの動きと
公立文化施設同士のはしいだ

するなら、東日本大震災時の自治体やホールの助について、その能力を大きく発揮したと評価することう。

コンソーシアムでも、公立文化施設間の連携に関して検討会を開き、そのあり方を議論してきた。しかし、未だ自治体の関連部署を含むネットワーク体制
をどのように構築し、災時の準備をしていくか、その道

早急な対応が求められるとこー

はみえていない。

である。
に集

る

震災直後、多くの文化芸術団体や個々のアーティストがまず動いたのが、被災地の方々への復興資金の金やそれをるためのチャリティ活動、あるいは支援物資の取りまとめ等である。第1部でも見てきたように、大手の芸術文化団体だけでも実に多くがチャリティ活動を実施している。これに加え、企業メセナ協議会の G B F u n d などの助成団体経由の金、あるいは LOVE FOR NIPPON 等のアーティスト自らの手による支援物資の配付やき出しなど、文化芸術関係者自身あるいは文化芸術関係者からの呼びかけによって復興資金や支援物資が集められた例は宮城県の「楽器 B A N K」や岩手県の「え128 2015

5年

の

の

に

がない。加えて、んプロジェクトいわて」、遠野文化研究センターによる献本活動など、文化に関わる楽器や絵本の全国からの寄付活動も極めて盛んであった。いかに文化の力が、人々の心を動かし、行動させることにおいて果的であったか。チャリティの広がりとそれによって集められた多くの資金・物資は、その事実を実に示している。

一方、そこに全く課題がなかったわけではない。ひとつはこうした金

や支援物資の収集・配付が個々バラバラに行われていたこと。今となっては検自体がしいが、もし受け皿となるネットワークがあったとしたら、より多くの資金や物資が、より果的に配分されていた

ちん、これは受け皿組織を一体化した方がいい、という

多

な受け皿の

かな支援を

在は、それだけけることをことは、活動の能性はある。も純なではない。

々な視点で、多くの地域に、きめ細や能とする。またいたずらに組織を巨大化させる

直性を招き、

意で支援をしていただける側に確かな手応えをフィードバックさせていくことのげともなる。だが、各団体間にやかであってもネットワークが築かれており、共同の広報や物流、あるいは広範な情報やノウハウの共有がなされていたら、さらに果的な展開ができたのではないか。
もうひとつは継続性である。第1部でもみたように、こうしたチャリティのピークは2011年
かにで終わっており、その後の活動量は急下している。確

急救援物資の配付など、短期で終了してしかるべきものもある。一方、東北の被災地域の本格的な復興・
そう

に

生という

点からみるならば、資金

要はに るものではない。 り強く支援を続けている団体は多いが、一方、現地で活動資金のもまた、見リスクについて安をえる声が多く上がっていること

せない事実である。

震災から5年が過ぎ、震災復興の活動がマスコミに取り上げられる機会も大にってきた。この中で動を続けていくことは日々人々の興をつなぎとめ、継続的にしくなっている。この中でいかに戦略的に広報を行い、個人や企業の問題意識に

び

を点け、

の長い支援を続けていくか。

この点においても、各活動団体のネットワーク化は大きな意
今後のコンソーシアムの金などの活を持っており、ともいえる。

2015

5年

の

の

129

2015

3

に

る復興

文化

文化

に

チャリティでの資金集めや

き出し・

文化

力

力

急物資配送の手伝いから、文化自体の力による被災者の支援へ。このシフトは、早いとこ

で、震災から1ヶ月も経たないうちに始まっている。例えば、第1部で紹介した仙台フィルによる復興コンサートがスタートしたのは、震災からか2間のことだった。

震災からしばらくの時期は日本全国がそのあまりの状にされていた。

テレビでの CM 放送も、コンサートや演劇等の「歌舞音曲」も自
野球の開

され、プロ

は4月12日まで延期された。この中で被災地に文化芸術をける、ということには、実際に文化支援を行った多くの当事者が「早すぎるのではな
いか」と

安に

っていたという。

しかし、
実際に

所で、
あるいは被災地の学校や集会場で待っていたのは、被災された方々のであり、また、 わず

張をめ、ふと流す自らの、また、家族の命を救うためにひたすら動いてきたであった。

い日々。その中でこわばってしまっていた被災者の方々の気持ちを、感情を、音楽や演劇、落語、映画といった々な文化のプへの参加が、一つひとつ解きが、あるいはダンスや音楽などのワークショッ

心にぐしていった。文化の力は、確かに、人々のいていたのである。

被災地に文化芸術をけるのに、2間という期間は、決して「早すぎる」

ものではなかった。文化の力は、被災直後においても、極めて大きな果を持つ。このことがはっきりとわかったことは、文化の力による復興支援を考えるにあたって極めて重要な経験であったといえる。

2011年3月26日 第1回復興コンサート（

130 2015

5年

の

の

：佐々木隆

）

復興
震災に代表される各種の体力的・災、人災は、被災地に住まう方々の中でも、特に神的に弱い人々に多くの担をかけることになる。今回、その中でも特に着目されたのが子どもへの支援である。
自分が今まで育って来た家や学校がり、そして家族や親しかった友人を
い

を

してしまう

どもによっては、その後され、れ親しんだ町がの山となう。こうした経験は、
子どもたちの心に、能性が高い。その年もの間、な記

は震災直後だけではない。子のフラッシュバックにわれ、しみ続けることになる。
上記のような事をしでもぎ、子どもの心の復興に取り組むため、東日本大震災では多くの団体が子どもに点を合わせた活動を行ってきている。第

1部で紹介した ARTS for HOPE 等の NPO 団体、向けの複数の演劇団体が立ち上げた東日本大震災子ども舞台芸術支援対策室、第2部（2013年〜2014年）
で取り上げた日生劇場やリアスホールの活動など、被災した子どもの心のケアを行っている団体や企業・施設は数多い。また、上述した被災地での文化支援の活動も、その多くは、被災地の小中学校や高校を舞台としたものとなっている。こうした子どもの心のケアについての実績も、また、震災復興における文化の力の果の大きな実例となっているといえよう。

石巻市 第 小学校での ART for
HOPE の活動

石巻市門

中学校

所での ART for HOPE の活動

2015

5年

の

の

131

2015
文化

に

々に実

ー
された復興支援における文化の力の果。しかし、被災地における文化支援が全て円滑に進んでいたわけではない。

念ながら、そこにはいく

つもの問題も発生していた。
ひとつは、支援側のノウハウ
被災地では、人材から物資に足による各種のトラブルである。震災直後のどこるまで、多くのものがか、多くの地域では、ライフラインすら復地にいっても、平時のような手楽屋や足している。公演会場がままならない。当い受入体制を期待するわけにはいかないし、習のスペース等が用意されない場合も多い。そもそも、無料のチャリティ公演だからといって地元の行政などの人の手をあまり心の復活動に回るべき人的リソースや資金をない。また、
フ、現所やンの方々とは設住

わせていては、してしまうことにもなりかなどの人々は、

段文化公演に集まってくる

なり、置かれている状況等も全くう。それを踏まえたき

め細やかな気遣いが求められる。
本来、被災地に出向くに当たっては、万全とはいかないまでも、上記の状況に対してある

度以上の準備を行っておく必要がある。しかし、通常の被災地支援のボランティアとはなり、こと文化支援においては、そういったノウハ

ウは確立されていなかったし、頼るべきマニュアルも、指南するプロも見いだ
しがたかった。その結果、

つか問題となる事例が念ながら発生してしまっている。このようなことをり返さないためには、文化芸術の支援にあたってのノウハウや知見を整理し、 もが手に入れられるものとしておく必要がある。
もうひとつは支援側と受入地域側の「つなぎ手」である。今回の文化支援にあたっては、地域における大きな
れる地域や

所、 設住

差が見られた。

日のように支援が実施さ、学校などがある一方で、全くといっていい

どの団体も訪れない地域も多くあった。このど、には、そもそも支援する側と受け入れる側をつなぎ、支援活動をコーディネートする中間組織やコーディネーターがいなかった、ということがある。そのため、支援しようとしても、多くの地域ではどの団体のとをすればいいか自体がわからず、まして、全体の支援活動を見通し、地域ごとのりを正すべく動けるような団体はまるで見当たらなかった。
被災地支援に際してのノウハウの整備と及。支援側と受援側を結びつける

ネットワーク及びコーディネーターの確保。このふたつをいかに平時から備えていくか。東日本大震災から学んだ大きな教訓のひとつである。

132 2015

5年

の

の

平

に行

内/

ー

第1部でみた被災地における文化支援の成功例、仙台フィルや「音楽の力による復興センター・東北」、あるいはアリオスや岩手県民会館などの公立文化施設の場合、震災前までの積極的なアウトリーチ活動のをめる決め手となっている。通常の活動範
段から

広く近

積が上記のギャップ

や自らの施設にじこもらず、地域に訪問し、各種の文化活動を実施する。そのことによって地域での人的なネットワークを築き、また、文化施設に自発的に集まって来てくれる「フン」以外の多な人々との対応ノウハウをの日々の積み重が、東日本大震災という非常時に、ディに実施するよりの基盤となった。

切な支援活動をスピー

く地域とつながった活動を続けること。これなくして、い地域の各機関と結びつき、いておく。こという時に各

切な文化支援活動を行うことはできない。支援側と受援側を結ぶコーディネート力や実際のコーディネーターなどの人材は、こうした現場があってこそ、はじめて、育ち、持されるのである。

今回大きな課題となった広域での文化支援のネットワークのよる地域ごとの支援のりは、

在と、それににいえば、平時において、公立文化施設に代表される各地域の文化拠点間の連携があまり行われてこなかったことを示している。地域の境をえた々なネットワークをつくっておくこと。それも、東京を中心とした一極集中のものではなく、水平的でクとして展開し、その中で多なアウトリーチ

を々に持つネットワーの協働プロジェクトを実施していくこと。こうした日々の文化芸術の活動こそが、いという時の実力のある復興支援の基礎となっていくのである。

4

に
文化

る復興

力による

社会

復興

文化
ア

社会

先に述べた文化の力による子どもの心のケアは、今後年も継続していかな

ければならない重要な活動である。それと共に、社会的な弱者への対応として
は、今後、高化社会の問題も大きくなっていくと考えられる。高者の心の支えとなってきたコミュニティのは、被災した多くの地域で、ずたずたにされてしまった。また、今後

から復興住

設住

って、この5年の間に築かれてきた

設住

等への転

が進んでいくに内のコミュニティも、また、れていくことになる。

2015

5年

の

の

133

2015
阪神淡路大震災の際に広く定着した言葉に「び多く報道されることがないよう、高独」がある。この言葉がを当てていくことが求められるであ者についてのケアも今後は大きく点う。第2部で紹介したように、「音楽の力による復興センター・東北」の復興コンサートでは、高者向け施設もその対象として活動している。また、民俗芸能などの無形文化財の復興・拡充も、コミュニティの の 持という点で、大きな力を発揮すると考えられる。この他、いいたて村文化祭のような村民全体のづくりにつながる活動も、全村の中で、人と人をつなぎ、コミュニティを持続させ、そのことを通じて人々に新たな生きがいをもたらしており、見社会せない事例となっている。

（ソーシャル・インクルージョン）という考え方がある。もともと

は

における

者施策の

に多

な就労環境を用意することで拡張し、現在では、経済的な要点から生まれたものであり、その後、び社会に組み階んでいこうという概念にだけでなく、社会的、文化的など々な理由によって社会から 外されがちな人々に、
社会参加の回路を開くための考え方、及び、そのための施策とされている。これに基づき、文化庁でも、「文化芸術の振興に関する基本方針 / 第4次基本方針」の中で「文化芸術は、子供・若者や、高者、者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会有している」と、文化の力による社会を目指していく方針を

の機能を
ち出してい

る。

2015年2月22日南相馬
ワークショップ

134 2015

5年の合唱（MJC アンサンブル） 2015年3月10日「歌によるソーシャル・インクルージョン・イン・福島」
MJC アンサンブル 原町女性合唱団
期会
藤原歌劇団 夢の共演コンサート

の

津
も

の被災地区ではようやく復興住への移住が始まりつつあるが、それでと同じコミュニティが復活するわけではない。おまうだ

うし、中にはこれまで

の移転を

さんの

は変わってしれ親しんできた地域からかなりなくされるケースも出てくるだ

続く福島県内では、最終的に

郷に

れた場所へ

う。また、原子力災

れるのか、

の

が

れたとしても同じような生活環境が確保できるのか、それすらがわからないままの地域も多い。こうした中、多くの人々、特に雇用を通じて次の社会参加に入っていく機会のの方々における社会的なない高

外が進みつつある。

コンソーシアムでは、第2部で紹介したように、「ソーシャル・インクルージョン・イ
ン・福島」や「大 芸能実演家育成のための地方公演（福島県被災地公演）」の活動を支援している。この事例に示されるように、今後の文化の力による復興支援に関しては、直接的な心のケアだけではなく、文化を通じての社会参加、コミュニティのの強化など、社会の 点を強化していくことが今後さらに強く求められる。

文化

・

文化

先にみた民俗芸能などの継承問題は、その土地の歴史と伝統を っていくこととも直結している。神楽、 舞、田 え り、萬 などなど、多くの民俗芸能は、その土地の神事として長い歴史を持ち、その土地ならではの特 を形作ってきた。
こうした無形文化財がし、 われてしまうことは、その社会が自らの歴史とア

イデンティティを うことと限りなく同義である。 光にしても、特産物にしても、多くの経済活動は各土地のアイデンティティに結び付いている。歴史と個性をった土地で、他にない新たな価 を創造し、経済的・社会的な発展を げていく
ことは しい。その意 で、伝統の継承は、各地域の未来を切り開くものでもある。
同じことは有形の文化財についてもいうことができる。陸前高田市立博物館の主任学芸員、熊谷氏は、第1部でも紹介したように「地元のりを持つことが、街おこしの
文化財の継承と保

は

なる

の価

を知り、

になるはずです」と述べている。伝統や古してその土地ならではの新たな価ではない。それは、その土地を愛し、そを生み出す

よりの基盤である。

歴史ということでは、震災の記録も、また、語り伝えるべき歴史のひとつとなる。現在、東北の被災各県では、震災のメモリアル施設や、南三陸町の災対策庁舎などの震災遺構の保全整備などが進められている。決して幸せな記ではない。それでも、今の、そしてこれからの地域を形作っていくにあたっての、極めて大きな歴史上のパーツであることには変わりはない。

2015

5年

の

の

135

2015

きりこプロジェクト「人々が懸命にがんばっ 『南三陸のている をメッセ ジに表した」
（吉川氏コ
ラムより）

こうした震災の記

金』2012年制作（加川氏コラムより）については、文化芸術関連のみも多い。第2部で紹介した吉川由美氏のアートプロジェクトは、震災前と震災後、双方の人々の記を土台としたものである。また、加川広重氏の巨大水画は、震災の情絵画という手法によって、ひとつのアートへと昇華させていくみである。

震災前と震災、そしてその後新たに始まった各被災地の活動の記
財やあるいはアートプロジェクトという形でて土地の歴史とアイデンティティを文化生に向けての基盤とする。こ

である。

東

東日本大震災をを、文化し、表現する。そのことによっぎ直し、れもまた重要な文化の力による復興支援の

を、

中

に

機に、東北の被災各県では、新たな地域文化の創造のみも多数始まっている。第1部で紹介した「プロジェクト FUKUSHIMA!」、第2部で述べた「三陸国際芸術祭」や「森のはこ舟アートプロジェクト」などがその事例に当たる。
これらの事例に共通していることがふたつある。ひとつは、その土地にしたものから出てきた活動だということである。
「プロジェクトFUKUSHIMA!」
は、「フクシマ」という自分たちの生まれた土地の名前が界的にマイナスのワードになってしまったことに対する福島県出身者のアーティストの想いから始まったものであり、「三陸国際芸術祭」は、JCDN が行っていた東北の民俗芸能をダンサーが習いに行く「習いに行く

東北へ」プロジェクトが土台になっている。そして「森のはこ舟アートプロジェクト」の大きな柱は、福島県の豊かな森の文化の継承に置かれている。

136 2015

5年ののもうひとつの共通点は、そうした土地にしたものを基本としながらも、大きく外に向かって開かれた活動となっていることである。
「プロジェクト
FUKUSHIMA!」は、その立自体が、科学者という文化芸術の外の界との出会いに依っていたし、またイベント自体も、全国の人々の参加により成り立っていた。そして、その活動は、「大風」の写真をアイコンとしてと広がっていくことになる。
「三陸国際芸術祭」も同
北の民俗芸能に界へである。その活動は東

まらず、コンテンポラリーダンスと、そしてアジア各地の舞と結び付いて行われている。民俗芸能もコンテンポラリーダンスも、めれば「同じ中で界」。JCDN の佐東範一氏が「習いに行く

たこの確信の下に、

々な

東北へ

き
」の

りの交流と創造が行われている。

「森のはこ舟アートプロジェクト」も、森の文化を継承する地元の人、地域の住民と外から訪れてきたアーティストたちの出会いとヶ月にもわたる協働が全てのプロジェクトの基本をなしている。地域の豊かな資源、神事から工芸品、あるいは物などの自にを受けてアーティストが発案する。それに地元の人々が呼応し、プロジェクトの
は、当初の

組みを

を拡げていく。成功したプロジェクト

えて継続され、スピンオフのプロジェクトを生み、に広がる。こうした継続性と発展性が同プロジェクトの特

辺

でもある。

その土地ならではのものを基盤としつつ、大きく全国や 界に開かれていく。
これは、別の見方をすれば、その土地が新たな心地」となっていくことを意

かのネットワーク、活動の「中している。「森のはこ舟アートプロジェクト」の例でいえば、日本の、東北地方の、福島県の多方や西会津というヒエラル

キーの中に位置づけられてしまうのではなく、森の文化の中心地として新たな地位を確保する。森が育む文化に興三陸国際芸術祭がある人にとって、多方や西会津の森

森のはこ舟アートプロジェクト
西会津町での功 さんワークショップ参加者が木をまとい大山 神社へ参 （川延氏コラムより）
2015

5年

の

の

137

2015
は、いつかは訪れるべき「地」となっていく

特産品などの産業にしても、あるいはの「中心地能性がある。

光などの交流においても、人はか本場」であることを高く評価する。どんなに優れたものを生み出していても、東京を中心としたヒエラルキーの下にあっては、その光はってしまう。その土地の個性を基盤に外に広がるネットワークを築きつつある上記のプロジェクトは、その意

で、被災各地を新しい文化の分野の新しい中心地とし、そのことを通じて、地域の発展のポテンシャルを大きく
く

し広げてい

能性をもった活動となっている。
復興庁は、提言「『新しい東北』の創造」の中で、「創造と社会」としての東北創生をっている。上述の能性のある未来

み、文化創造を通じて東北各地を新たな中心地としていくことは、こうした未来社会を構築するに当たって極めて大きな力になると考えられる。文化の力は、地域の経済社会の創生の決め手ともなりうるのである。

文化による復興
文化

力

進

度

に

る

これまで震災発生後からの文化芸術と復興支援について振り返りを行ってきた。その中で明確になったことがふたつある。そのひとつは、文化の力が、震災直後の心のケアから長期的な地域の創生にるまで、大きな

果を持ちうるものであること。文化は、まず、直接に人の心を動かす強い力を持っている。
その力は平時にのみ発揮されるものではない。 い められた状況であっても、あるいはそういう状況だからこそ、文化の力は、人の心のこわばりを
明日に立ち向かっていくきっかけを与えてくれる。その力を、関係者は、今一度強くにぐし、々文化芸術のんでおくべきである。

また、文化には、人と人とをつなぎ、土地の記 を継承して他にないアイデンテ
ィティを育むことを通じて、 外されがちな立場にある人を社会につなぎ直してい
く社会の力と、それ れの地域を、それ れの個性に応じた「中心地」として活性化させ、振興していく地域創生の力をも有している。文化の力は、それれの公演の場、あるいは展示の場に限られたものではない。広く社会に対して長期的に強いを与える、そうした高いポテンシャルをも確実に持っているのである。
東日本大震災は、こういった文化の持つ力を今一度確認する機会を与えてく

138 2015

つにて コンソーシアムの活動後れた。文化芸術に携わる者としては、
このことに対する高いを持つと共に、その文化の力を、東北における復興支援に、さらにはそれ以外の社会的な課題に向けても発揮していくべく考え任が必要である。そのばならない。力を持つものにはそれ相応の任をどう果たしていくか。

未だ道半ばの復興支援に向け、々に与えられた課題は重い。

平

る

震災後の対応上の教訓、あるいは成功のを整理していく上で明らかになってきたことは、実のとこ 、平時にいかに充実した活動を行っているかが、震災時の対応にも直結しているということであった。もち ん、公立文化施設の災拠点化や、所などへのアウトリーチ活動を行う際のマニュアル整備など、急時対策として特別に取り上げられなければならないこともある。しかし、一方で、日からのアウトリーチ活動の積によるノウハウや地域とのネット

ワークづくりが、そのまま、被災後にスピーディな文化支援、子どものケアにつながっていることなど、それまでの積がそのまま生きた事例の方がはるかに多い。
ただ、この際に留意しておかなければならないことは、ホールやギャラリーなどに「 じこもった」活動だけでは十分な備えにはならないということだ。震災時に被災地域に入っていくためには、
日 から、文化芸術という を び え、
地域の人々、
園・保育園・学校の関係者、高 者向け施設や町内会の人々などとのつながりをもっておく必要がある。積極的なアウトリーチや 及啓発活動の展開である。
こうした活動を積み重ることによって、関係者や地域との人と人とのつながりに加え、ホールや美術館・博物館にめた多段あまり来てもらっていない人も含な人々に対し、文化の力を体験してもらうためのノウハウ、あるいは気配りの力といったものも、自と積されていくことになる。今回、在がかれた支援者と受援者をつなぐ中間組織やコーディネーターにしても、実のとこ

こうした平時の「現場」がなければそもそも育ちようがない。

無形文化財のレスキューや複数の自治体・公立文化施設をまたいだットワークについても同
動の機会を

段から豊

整備も、またその際のットワークがである。地域をえ、組織のボーダーをなくした活に持っておかなければ、いという時に向けての体制

果的な実働もおぼつかない。今回こうした働しなかった

には、日

助のネ

急時のネ

から、そういった交流・協働活動が十分には行われてこなかったという問題がある。

2015

つ

に

て コンソーシアムの活動

後

139

2015
より重要なのは、日の、

いにとらわれない充実した文化芸術活動そのものである。東日本大震災がきりにしたのは、そうした、ある意

極めて当たり前の事実でもあった。
復興

文化

公

震災から5年。被災地域は、未だ多くの
向けて

る
落を

りだそうとしている。その大きな要

た、社会

や地域

えながらも、新しい未来にとなっているのが、先にも述べ有の地域創造のための各種の文化プロジェクトである。

考えてみれば、これは、社会的な公共財としての文化のない。先にもれた文化庁の第4次基本方針でも「文化芸術はける成長の源
及

国家への

果

来

信付与

地域への愛着の代のために継承すべき価

教育

いて

福祉

それら

まちづくり
辺領域への

社会にお

辺ビジネスへの益（外部性）をもとより広く社会への及力を有してお

光・産業等
及

化

成

といった社会的有する公共財である。
」「文化芸術はりそのものに他なら広い分野との関連性を念にお果を視野に入れた施策の展開が必要である。」と、公共財としての文化芸術の位置付け、社会への及果の高さについて言及している。
大規

災は地域の来に対して大きな安をもたらす。地域づくりに直結した各種の文化芸術プロジェクトは、東日本大震災がもたらした未の中で、東北の未来をもたらす大きな手段としてした活動の多くは、直接的に震災被光を自体や原子力災有の機びた。しかし、そうをテーマにした部分をき、そもそも平時から、各地域ごとに行われることが望ましいものでもあった。実際、「森のはこ舟アートプロジェクト」は、福島県立博物館の震災以前の活動を引き継いで実施されている。
ここでも、ポイントは、

い

組みから

け出すことにあったようにわれる。今や「芸術のための芸術」といったことだけで文化や芸術を語ることはしくなっている。いかに社会的に広い視点をもって文化の力を語りうるのか。
そして、そういった視点に立って、いかに社会「公共財としてや地域振興といった側面で立つ」文化芸術のあり方を設計し、実行していけるのか。

東日本大震災における各種の文化による復興支援の事例は、平時から、そういった広い視点から文化の力を捉え、行動することの重要性をなっている。

140 2015

つにて コンソーシアムの活動

後めて示すものとる にコンソーシアム1

201 年度コンソーシアムでは、2015年度も、引き続き「つたえる」「つなぐ」活動を継続して実施した。
「つたえる」活動では、ウェブサイトでの復興推進イベントの紹介（開催情報の事前告知と、事後の取材レポート掲載）、震災復興の関係者によるコラムの掲載、メールマガジンの定例発行及び Facebook、twitterからの情報発信である。Facebook の「いい」の数は3 000近くとなり、1件あたりのアクセス数が1 500件〜3 000件をえ、twitter では150人近いフォ

ロワーが集まっている。
「つなぐ」活動では、東北センターと東京事務所の

元体制を

持、日生劇

場と現地の学校とのマッチングなどの活動を継続すると同時に「民俗芸能を継承するふくしまの会」の活動に協力、「文化施設の連携」というテーマでは、
石巻市教育委員会複合文化施設開設準備室に対する支援を実施している。また、2015年度からは、「新しい東北」官民連携推進協議会事務局（復興庁）に協力
しての活動も実施した（同協議会の神戸と東京のミーティングで展示ブースを設けて各被災地の文化芸術による復興支援活動の現況を紹介 / 遠野と仙台の交流会では、企画協力を行い、実際の民俗芸能の披露やパネルディスカッションへの地域のコーディネーター出席を実現）。

2016年2月11日「新しい東北」交流会 in 仙台「文化芸術による復興創生へ〜復興から創生へ向けての新たな 戦」

2015

つにて コンソーシアムの活動

後

141

2015
もうひとつは、本報告書をはじめとする、震災後5年を経ての文化による復興支援活動全体及びコンソーシアム自体の活動の振り返りである。そのため、コンソーシアムでは、呼びかけ人にアポイントをとり、能な限り対面でのこれまでの報告をいただくと共に、この5年の間にコンソーシアムに協力していただいた多くの人にアンケート形式でご意見をいただいている。この第3部の整理については、そうして寄せられた各意見に多くを依っている。

2

コンソーシアム2011年度の準備段階から2015年度まで、コンソーシアムに対しては、文化庁委託事業として全国公立文化施設協会が受託する形で、事務局の運営を持してきた。この委託事業については、震災から5年の節目を経て終了することとなり、コンソーシアムは今後独り立ちの道をすることとなる。

5年が経ったといっても、被災各県の状況が劇的に未だ多くの方々が
あるいは

地や

設住

に住まわれたままであり、津などで、て、まだまだ最終的な出転したわけではない。

事の盛況を取り被にあった街していないとこが見えていない福島県の原子力被この中で、子どもたちの心のケア、地域のコミュニティの、も多い。加えの問題もある。

持や復興・創生などにおいて、文化の力は、多くの人々に変わらず必要とされている。長期的な地域の創生や新たな創造における文化の力の活用という点においては、むし
これからが本番ですらある。被災地の園や保育園、あるいは学校へのアート支援をどのように継続していくか。高者の方々の生きがいとなっているコ

ミュニティのを、文化芸術や、民俗芸能で支え続けていくためにはどうすればいいか。あるいは文化の力による新しい東北の創造をどう推し進めていくか。
文化芸術関係者が係わっていかばならない課題はまだまだ山積している。

もうひとつ忘れてはならないのが、「次の災への備え」である。東日本大震災では、この報告書で多数紹介させていただいたように、実に術による復興支援のみが行われ、多くのノウハウが々な文化芸積された。その過では、多くの出会いがあり、平時ではありえなかったようなネットワークも生まれている。このノウハウとネットワークをいかに継続させ、次の非常時に備えるか、これも大きな課題となる。例えば、阪神淡路大震災は、文化芸術関係で文化財レスキューという仕組みをし、それが東日本大震災で多くの有形文化

財をスピーディに救うことにつながった。

142 2015

つにて コンソーシアムの活動

後した仕組みを、無形文化財のレスキューや、公立文化施設同士のまた、阪神淡路大震災は、災せ、日本各地に災助のために立ち上げることはできないか。
時のボランティアという文化を日本に定着さボランティアネットワークの組織を生み出していくもなった。こういったボランティアのもの機と積がなかったとしたら、東日本大震災

時の復

支援は、

に見舞われていた能性が高い。例えば、こうした災

ボランティアのネットワークや被災自治体の受入体制にた（称）心の復興サポートセンターシステムを、文化芸術支援においても、確立することはできないか。今後、検討しなければならないことは極めて多い。
コンソーシアムは、あくまで文化芸術関係の団体のやかなネットワークであり、独自の財源や人材を備えているわけではない。しかし、上記の多くの課題を考えるなら、これまでの活動の継続と強化は、社会的要請として、必ものであると考える。これまでコンソーシアムの中のを担ってきた各団体 / 関

係者のコンセンサスを確保しつつ、文化庁をはじめとする公的な事業との連動によるフォローアップや、さらには、独自財源や人材を確保するための組織づくりを目指していくことで、これまでの課題を解決すると共に、文化芸術による復興支援を続けていく努力をしていかばならない。

これが、これまでコンソーシアムに協力していただいた被災地の方々の想いに答える一の方策であると考えており、今後もよりいっそう被災者に寄りうことで「心の復興」に寄与することを目指してまいりたい。

2015

つ

に

て コンソーシアムの活動

後

143

資料編
コンソーシアム資料編
コンソーシアム2011年度事務局

設会※肩書き法人格等は全て当時のものを使用。敬称略。

コンソーシアム立に施

実演家団体協議会（2012年4月公益認定）、
公益社団法人企業メセナ協議会、東京藝術

コンソーシアム構築事業を実施するための大学、独立行政法人日本芸術文化振興会、管理運営拠点として事務局を開設し、事務局

社団法人全国公立文化施設協議会（2013年4

員を雇用。事務局は、中小企業会館4階に設置。

月公益認定）各団体に参加の同意を取り付

また、2011年度については、芸能花伝舎2階に、けた。

調査研究事業のための分室を設置した。

これに基づき、2012年2月29日（水）に、

上記準備の後、コンソーシアム構築のためコンソーシアム設立に向けての第1回準備委の各種委員会及び分科会を実施した。主な会

員会を開催し、文化庁及び各団体の担当者が議の開催状況は下記の通りである。

参加の下、コンソーシアム設立準備規約と、コンソーシアムの基本的な考え方、組織、事コンソーシアム

に

る

会

施

業のあり方などについて、意見交換が行われた。第1回準備委員会の出席者は、
大木高仁（文立ち上げの企画調整会議を2011年11月22日

化庁文化部長）、荻原康子（企業メセナ協議開催した。出席者は、文化庁5名（小松弥生会事務局長）、関裕行（日本芸術文化振興会

文化部長 / 山崎秀保芸術文化課長 / 門岡裕一

理事）、田澤祐一（日本芸能実演家団体協議

文化活動振興室長 / 田中基久文化活動振興室会常任理事）、畑中裕良（東京藝術大学・副長補佐 / 藤倉洋子専門職）、社団法人全国公学長・事務局長）、松本辰明（全国公立文化立文化施設協会5名（松本辰明事務局長 / 佐

施設協会常務理事）、渡辺聡（日本音楽著作

藤やよい/松野幹夫/向田忠臣/鈴木久美

権協会総務本部副本部長）である。

子）、社団法人日本芸能実演家団体協議会4名

また、コンソーシアムの設立及び賛同の呼（田澤祐一常務理事 / 米屋尚子 / 大和滋 / 大井

びかけ人として、近藤誠一（文化庁長官）、優子）の計14名。

都倉俊一（日本音楽著作権協会会長）、野村

続いて分科会として、事務局内の推進会

萬（日本芸能実演家団体協議会会長）、日枝

議を計4回実施（2011年11月30日、12月21日、

久（全国公立文化施設協会会長）、
福原義春（企2012年1月20日、2012年2月21日 ） し た。 事業メセナ協議会会長）、宮田亮平（東京藝術

業の方針、内容等の検討をすると共に、コ大学長）、茂木賢三郎（日本芸術文化振興会

ンソーシアムの設立に向けて、一般社団法

理事長）の各氏が立つことが決定された。

人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能

146 資料編 コンソーシアムの活動 2011年度

イに者となったことも発表された。記者会見には新聞社・放送局合わせて11社が集まって2011年度は、コンソーシアムのウェブサイいる。

ト検討のための情報部会議を4回（2011年12

記者会見に引き続いて行われた設立記念

月6日、12月20日、2012年1月6日、1月24日 ）シンポジウムでは、原田直之による民謡演奏、開催すると共に、ウェブサイトの制作を開始、奥山恵美子仙台市長からのビデオメッセー

2012年度の正式オープンに備えた。

ジが流されると共に、近藤誠一 / 島田誠（アまた、コンソーシアムの財政基盤について、ーツエイド東北評議員、公益財団法人神戸専門家として伊藤美歩アーツブリッジ代表を

文化支援基金理事長）/ 赤坂憲雄（学習院大アドバイザーに招いて検討を実施した。合わ学教授、福島県立博物館館長）/ 紺野美沙子

せて特定非営利活動法人 JEN、株式会社パソ/ 大澤隆夫（公益財団法人仙台フィルハーモ

ナグループ、
公益財団法人プラン・ジャパン、

ニー管弦楽団専務理事）の各氏をパネリス

日本財団の4ヶ所に財源確保の手段、仕組等

トに、本杉省三（日本大学理工学部建築学についてヒアリング調査を行った。

科教授）をモデレーターとしたパネル・ディスカッションが実施されている。

設立

会/ 設立シンジム

施

なお、コンソーシアムの賛同者を拡大する

上記の設立準備活動の締めくくりとして、ため、広報パンフレットを1万部作成、上記

2012年3月13日に、設立記者会見と設立記念

シンポジウムなどで配付すると共に、上記ののシンポジウムを東京国立博物館の平成館

設立シンポジウムの報告書及び調査研究報告で実施した（記者会見は小講堂、シンポジ

書 / 実施報告書の制作・印刷・配付を行ってウムは大講堂）。記者会見の出席者は、呼びいる。

かけ人である近藤誠一 / 都倉俊一 / 野村萬 /福原義春 / 宮田亮平 / 茂木賢三郎各氏に加え

復興イ

ン

協力

て、コンソーシアムの賛同者であるコシノ

この他、「鎮魂と未来・希望」（2012年3月10

ジュンコ（デザイナー）、紺野美沙子（俳優〜11日、宮城県仙台市大内屋・藤崎一番館前/ 朗読座主宰）の両名が加わっている。なお、特設ステージ）、「鎮魂と復耕〜音楽とともに」この記者会見では、「文化芸術による復興推（2012年3月11日、岩手県陸前高田市上長部ふ

進コンソーシアム

ご賛同の呼びかけ『明れあい広場）、「小名浜ミュージックパフォー

日への希望につなげるために』」が発信されマンスフェスタ」（2012年3月25日、福島県いると共に、コシノジュンコ、小林研一郎（作わき市小名浜美食ホテル）の3つの震災復興イ

曲家・指揮者）、紺野美沙子、新沼謙治（歌手）、

ベントを「コンソーシアム事務局分室」
として、

西田敏行（俳優）、原田直之（民謡歌手）の日本芸能実演家団体協議会が実施している。

各氏が個人の資格で立ち上げ時の初期賛同

資料編 コンソーシアムの活動

2011年度

147

資料編
研究

施

北文化学園大学総合政策学部学部長）の4氏

2011年度は、上記のコンソーシアムの設立に調査研究委員に就任していただき、調査研

準備活動に加え、被災地の現状及び文化芸術

究全体の方向性を検討・集約すると共に、調による復興支援の状況を多面的に捉えるべ

査研究会を5回実施している（2011年12月20

く、調査研究活動を実施している。

日、2012年2月2日、2月13日、2月23日、3月
29日）
。

研究

研究会

施

また、このうち3回を岩手県・宮城県・福本杉省三（日本大学理工学部建築学科教島県で実施し、現地の文化芸術団体・関係者

授）、山本康友（首都大学東京都市環境学部を臨時委員として任命して、被災地の生の声

戦略研究センター特任教授）、橋本裕之（盛の収集に努めた。現地での会議に出席いただ

岡大学文学部日本文学科教授）、志賀野桂一（東いた臨時委員は以下の通りである。

（1）岩手県遠野会議（2012年2月2日）
所
ア

ホー
アー

東

ー

文化

ン

ー

研究所

表
会
会
事

ア

ー

復興
公社
小

シ

ン

文化研究

ン

ー

ー

国
会

148 資料編 コンソーシアムの活動 2011年度

ン

ン

ー

表
ン

事

ア会
事務局
学

ー

（2）宮城県仙台会議（2012年2月13日）
所
公社

芸術協会

公

事務所
ー

事務所

ー

務

団

ARC T

事

事務局

アー

デ
・

ー

ー

ー

小

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・

芸術文化
文

ン

ン

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ー

国立

10-

ホー

ー
所

X

目工

学

井
小

局文化

興

文化

興

団

企

文化

事業
術

学

（3）福島県福島会議（2012年2月23日）
所
芸術文化

館ア

F

A

施設
ジ

事務局
事

立

館

学芸

小
小中学
復興
文化
学

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協

ン

会

事務局

会

会

ー

事

会

学
立

志
文化

館

館

文化

興事業団

ー

局文化

事
興

資料編 コンソーシアムの活動

2011年度149

資料編
水戸市：松本小四郎氏（水戸芸術館 ACM
各地の被災状況及び文化芸術による復興支劇場芸術監督）援の活動状況を把握するため、被災地の文化
芸術の関係者や、被災地で文化芸術による復（2）広域状況レポート

興支援活動を実施している関係者からレポー

文化芸術による復興支援への取り組みにつトや資料をいただくと共に、ヒアリング調査

いて、実際に支援活動を行っている方に、各を実施した。

文化芸術の領域ごとに報告していただいた。

具体的な調査内容及び対象は、下記に示す通りである。

各レポート作成者は下記に示す通りである。
民俗芸能：阿部武司（東北文化財映像研
究所代表）（1）被災各地域レポート
各被災地の文化芸術関係者に委託し、現地

文化財レスキュー：熊谷賢（陸前高田市
博物館・陸前高田市海と会のミュージアの被災状況と、現地における文化による復興

ム主任学芸員）

支援の状況についてのレポートの作成をして子どもへの支援：菊池信太郎（郡山市震

いただいた。各レポート作成者は下記に示す

災後子どものケアプロジェクト）/ 高橋雅通りである。

子（ARTS for HOPE）

宮古市：澤内逸陽（宮古市芸術文化協会

文化による復興支援：宮本武典（東北芸事務局長）

術工科大学講師・主任学芸員）/ 荻原康子（公釜石市：和田利男（釜石市教育委員会生

益社団法人企業メセナ協議会事務局長）

涯学習スポーツ課長）
大船渡市：新田満（リアスホール）
女川町：三品隆（女川町立女川第四小学（3）個別レポート
各地で特色ある文化芸術活動や文化芸術に

校校長）

よる支援活動を行っているキーパーソンに対

気仙沼市：斉藤洋介（SOUND LABO 代表

し、被災状況や活動内容、ニーズ等のレポー/ ギタリスト）トを依頼した。レポート作成者及びレポート

宮城県仙南圈：水戸雅彦（仙南芸術文化のテーマは下記の通りである。

センターえずこホール所長）

・柳弘紀（子ども劇場おやこ劇場全国フ

いわき市：大石時雄（いわき芸術文化交ォーラム東日本大震災対策本部）：子ど流館アリオス支配人）

も劇場・おやこ劇場の全国的な連帯に

福 島 市： 山 岸 清 之 進（ プ ロ ジ ェ ク ト

ついて

FUKUSHIMA! 実行委員会）
会津若松市：山宮勇（財団法人会津若松
文化振興財団会津風雅堂）

150 資料編 コンソーシアムの活動 2011年度

・川村啓子（福島市子ども劇場連絡会）:
福島県こども劇場 / 親子劇場の被災状況
・早川幹雄（宮城県合唱連盟）：宮城県合

唱連盟の活動・佐藤直子（岩手県一関子ども劇場）：岩
手県こども劇場 / 親子劇場の被災状況

ャパン・コンテンポラリーダンス・ネッ
トワーク）/ 東日本映画上映協議会＜教育委員会＞

・砂田和道（相愛大学音楽学部准教授）：

岩手県 釜石市教育委員会 / 福島県 双葉町

日米音楽家による「トモダチ作戦 with

教育委員会 / 宮城県 気仙沼市教育委員会 /Music」

宮城県 亘理町教育委員会 / 福島県 いわき市教育委員会（4）資料提供
陸前高田市高田町川原祭組 / 仙台フィルハ

アン

ーーモニー管弦楽団 / 公益社団法人落語芸術協

2011年度の調査では、下記の3つのアンケ

会 /ARC>T/ 宮城県楽器 BANK/ 南三陸町・ート調査を実施、被災状況及び文化芸術によ

未来を歌に（吉川由美）/ 南相馬こどものつる復興支援活動の状況の定量把握に努めた。

ばさ / いわて文化支援センター/ 東京都 ART
Support Tohoku-Tokyo の各件について資料の提供をいただいた。

（1）基礎自治体調査
被災指定都市の基礎自治体文化芸術担当部
署に対する文化施設、文化芸術団体、民俗芸（5）芸術活動ヒアリング
各地で特色のある文化芸術による被災者支能の被災状況に対するアンケート調査。回答
125市町村。

援などの活動を行っている文化芸術団体や関係者と、被災地の教育委員会へのヒアリングを行い、現地の生の声を収集した。
ヒアリング対象者は以下の通りである。

（2）文化施設調査
公立文化施設の被災と復興状況を把握するためのアンケート調査。回答490施設。

＜文化関係者・団体＞
神永宰良（ダンス・いわき市在住）/ 宮本（3）芸術関係者 / 団体調査

英実（地域活性プロジェクト MUSUBU）

芸術関係者 / 団体の被災状況と文化による/Candle JUNE（LOVE for NIPPON）/ ブ

復興支援の実施状況に関するアンケート調

ルース・ヒューバナー（尺八奏者）/ 大友査。回答数は芸術家個人会員の協会52団体、

良 英（ ミ ュ ー ジ シ ャ ン / プ ロ ジ ェ ク ト

芸術団体が会員の協会24団体、芸術団体266

FUKUSHIMA!）/ 日本音楽制作者連盟 /団体。

日本音楽事業者協会 / 日本レコード協会 /神谷未穂（仙台フィルハーモニー管弦楽
団コンサートマスター）/ わらび座 / 公益社団法人全日本郷土芸能協会 / 佐東範一（ジ

資料編 コンソーシアムの活動

2011年度151

資料編

2012年度コンソーシアムジウムを国立新美術館講堂で開催した。

2012年度は、正式に「文化芸術による復興

このシンポジウムでは、六華亭遊花（落語芸推進コンソーシアム」が設立した年度にあたる。

術協会仙台事務所・三遊亭遊三門下の落語家。

設立のための作業とその後の運営に係わる業

遠野市出身、被災地での公演活動を実施）の公務を、下記のように実施した。

演の後、佐々木健（復興推進員・大槌町生涯学
習課長）、鈴木拓（復興推進員・ARC>T 事務

コンソーシアム

局長）、懸田弘訓（福島県文化財保護審議会委

コンソーシアムの設立を進めるため、第2回員）、堀田力（調査研究委員・さわやか法律事

設立準備委員会を2012年4月25日に開催、設立

務所）各氏をパネラーに、本杉省三コンソーシのための規約や運営構成を審議した。ここで

アム運営委員長をモデラーにパネルディスカッの決定の下に、第1回運営委員会を5月30日にションを実施。文化芸術による復興推進に関す開催し、「文化芸術による復興推進コンソーシ

る現状、課題、考え方等についての各パネラー

アム」が正式に発足した。

の報告に基づき、今後の文化芸術による復興のコンソーシアムの運営委員には、設立準備委

方向性について活発な議論が行われた。

員会の委員であった荻原康子、関裕行、田澤祐
一、畑中裕良、松本辰明、渡辺聡の各氏に加え、
小松弥生（全国美術館会議事務局長）、半田昌

前年度の準備を踏まえ、2012年8月15日に、

之（公益財団法人日本博物館協会専務理事）、

コンソーシアムの公式ウェブサイトがオープン

本杉省三（日本大学理工学部建築学科教授）のした。ウェブサイトには、被災地において活動

3氏が加わり、計9名となっている（運営委員長

している文化芸術団体や個人からの報告を掲載、/ 本杉省三、運営副委員長 / 小松弥生）。

この結果は、
調査研究活動にも活かされている。

2012年度は、計3回の運営委員会が開催され、また、ロゴマークを制定し、ウェブサイトやポ全体の運営に関する監督を行った（上記第1回

スター、パンフレット等に掲載するなど活用した。

に加え、2012年10月30日、2013年2月25日に開配布物としては、広報用パンフレットを1万部催）。また、運営委員会を補助する企画会議を、制作・配付すると共に、調査研究報告書（参考

文化庁、事務局等で別途、19回実施している。

資料2種をつけた3分冊）とシンポジウム報告書を発行している。

シン

ジ

ム

この他、
「東アジア共生会議2012」の共催他、震災から2年が経過し、コンソーシアムの設立

計6つの復興支援事業への共催、後援、協力等

記者会見より1年の節目となる2013年3月15日に、を実施。また、前年度に引き続いてコンソーシ「文化芸術を復興の力にⅡ」をテーマに、シンポ

アムの財政基盤についての検討を実施した。

152 資料編 コンソーシアムの活動 2012年度

研究施

いては、岡田健（独立行政法人東京文化財研

2012年度も、前年度に引き続き、調査研究

究所 / 文化財レスキュー活動）、森司（公益財活動を実施した。具体的には下記の活動を行団法人東京都歴史文化財団東京都文化発信プっている。

ロジェクト室・東京アートポイント計画ディ
レクター/ 東京都による芸術文化を活用した被

研究

研究会

施

災地支援事業）、遠藤昇（宮城県吹奏楽連盟 /本杉省三運営委員会委員長、小松弥生副委

宮城県楽器 BANK）の3氏に臨時委員になって員長に加え、大和滋（公益社団法人日本芸能

いただき、各所属組織の復興支援に関する活実演家団体協議会参与）、端信行（兵庫県立歴動の報告をいただいた。

史博物館館長）、堀田力（公益財団法人さわやか福祉財団理事長・弁護士）、渡辺一雄（文化文化芸術による復興推進

芸術による復興推進コンソーシアム・アドバ

被災地及び被災地域への文化支援状況を継イザー）の4氏に調査研究委員に就任していた

続的にフォローする目的として、「文化芸術にだき、調査研究会を当該年度で3回実施したよる復興推進員」を任命し、復興推進員連絡（2012年11月13日、12月10日、2013年1月15日）。

会議を岩手県2回 / 宮城県2回 / 福島県2回 / 東

また、このうち第1回については、端信行委

京都で2回開催した。
復興推進委員のメンバーは以下の通りとな

員より「阪神淡路大震災における兵庫県立歴史博物館の経験」を報告いただき、第2回につっている。

（1）岩手県6名
所
東

文化

研究所

所

会館
東

公社 シ

館

ン

国
会

内

芸術文化協会
会

ン

ア会

事務所

所

学
事務局
学

ー

資料編 コンソーシアムの活動

2012年度153資料編（2）宮城県7名
所
会館

企

公

ー

ー

事業

団

ン

表

公社
ARC

芸術協会

事務所

イ

シ

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事務局

ン東

小学

芸術文化

ン

ー

ホー

所

（3）福島県6名
所
文化

ン

ー

文化推進

社

復興
立

ン

ー

事

館

学芸
ア

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ジ

会

小中学
文化

ー

TA

協

局文化

会

会

興

（4）全国組織5名
所
井

小

公社

芸

団

協

公社 企業

協

会

公社 全

芸

協会

公

東京都

文化

東京文化発
社
小

会
事務局

団

ジ

全国公立文化施設協会
会館

154 資料編 コンソーシアムの活動 2012年度

館

ア

イザー

復興推進

・
「飯舘村文化復興元年〜平成24年度『いい文化芸術による復興支援の活動事例として、
下記15本のトピックについてのレポートを報たて村文化祭』実施報告〜（飯舘村教育
委員会

高木久子）

・
「東日本大震災における被災した動物園水告していただいた。
・「盛岡市中央公民館における絵本プロジェ

族館への支援とその組織的教訓」（公益社クト」（盛岡市中央公民館館長 / 特定非営団法人日本動物園水族館協会会長

利活動法人いわてアートサポートセンタ

茂行）

山本

坂田裕一）

・
「文化芸術による震災復興事業」（公益社

・「本が取り持つ縁」（陸前高田市 / 大船渡団法人日本芸能実演家団体協議会文化芸ー副理事長

市 / 大槌町 / 山田町での移動図書館活動 /術政策推進業務部大井優子）

公益社団法人シャンティ国際ボランティ

・「郷土芸能が未来に問うもの―G B F u n d

ア会岩手事務所長『百祭復興プロジェクト』を通じた一考」

古賀東彦）

・
「三陸文化復興プロジェクトの取組」（遠野
文化研究センター調査研究課長 小笠原晋）（公益社団法人企業メセナ協議会事務局
長

荻原康子）

・「伝津館について」（山田町伝津館におけ・「東京都による芸術文化を活用した被災地

る被災した写真の復元活動 / 公益財団法支援事業（Art Support Tohoku-Tokyo）

人国際開発救援財団から見えた震災以後の動き」（公益財団法堀合輝美）

・「被災地の明日を創る新しい公共について」人東京都歴史文化財団（音楽の力による復興センター・東北

ロジェクト室表理事

代

東京文化発信プ

佐藤李青）・「東京藝術大学における震災復興支援活動大澤隆夫）

・「仙台市科学館の文化財レスキューとその展望」（仙台市科学館事業係指導主事

報告書」（同大学理事・副学長

北郷悟）

菊

池正昭）
・「気仙沼市における文化芸術の被災状況と復興の現状および課題」（気仙沼市教育委
員会生涯学習課課長千葉光広）

・「『はま・なか・あいづ文化連携プロジェ
クト』について」（福島県立博物館学芸員
川延安直）
・「文化芸術の力で子供たちに感動を」（ふくしま次代を担う子どもの文化芸術体験
事業 / 財団法人福島県文化振興財団文化
推進課

木村智子）

資料編 コンソーシアムの活動

2012年度

155

資料編

2013年度コンソーシアム出席、レポート提出などを行う要員として業

2013年度は、調査研究事業に重点を置いて務依頼を行ったものである。アドバイザリー

活動してきた2011年度、2012年度の実績を踏

スタッフは、伊藤美歩（アーツブリッジ）、桜

まえ、「つたえる」活動（ウェブサイトなどで井俊幸（魚沼市小出郷文化会館）、志賀野桂一の文化芸術による復興支援活動関連の情報の（東北文化学園大学）、砂田和道（相愛大学 /発信）、「つなぐ」活動（支援側と支援を受けくらしに音楽プロジェクト）、坪能克裕（日本

る『受援』側とをマッチングさせる活動」へ

現代音楽協会 / 国際現代音楽協会日本支部）のと活動の中心をシフトさせた年であった。

5氏に委嘱した。アドバイザリースタッフ会議

これを踏まえ、2013年度は、以下のように運営体制を変更している。

を2013年9月3日に実施した。また、長期にわたる復興推進活動を担保していくことを目的に、コンソーシアムが活動する上で必要な財コンソーシアム源の確保の手段、仕組等について検討する「財運営委員は、2012年度と同じ9名（本杉省三、

政基盤確立等検討会議」を2013年12月7日に開小松弥生、荻原康子、関裕行、田澤祐一、畑催している（出席者：伊藤美歩アドバイザー/

中裕良、半田昌之、松本辰明、渡辺聡の各氏）

事務局）。

で、委員長（本杉省三）、副委員長（小松弥生）。
運営員会は年度内に3回開催された（2013年7

文化芸術による復興推進

月5日、11月15日、2014年2月19日）。また、運被災地及び被災地域への文化支援状況を継続

営委員会の下で企画立案・検討にあたっての的にフォローすることに加え、支援を求める被調整（コンソーシアム事務局会議）を文化庁、災地の住民・団体等の活動と支援 を行う賛同

事務局等により、11回開催している。

団体等の活動とのマッチングに資するための活上記に加え、「つたえる」「つなぐ」活動へ動を行ってもらうことを目的に、「文化芸術によシフトするため、東北事務所の設置、エグゼ

る復興推進員」を任命した。2013年度の復興推

クティヴ・コーディネーターの委嘱、アドバ

進委員のメンバーは次の通りとなっている。

イザリースタッフの選任とアドバイザリース
タッフ会議を実施した。また、現地の情報をフォローするため、復興推進員の委嘱については引き続き実施している。
このうち、アドバイザリースタッフは、本事業の実施にあたって、事務局の要請により、専門的・総合的な見地から助言、各会議への156 資料編 コンソーシアムの活動 2013年度

（1）岩手県8名
所
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文化

研究所

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（2）宮城県8名
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（3）福島県8名
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文化推進
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（4）全国組織3名
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資料編 コンソーシアムの活動

2013年度

157

資料編
東

事務所

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設立

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ー

2013年度では、コンソーシアムの活動をより現地主導にしていくため、コンソーシアム

るための検討会議として「支援・受援ネットワーク会議」と「プロジェクト検討会議」を実施。
また、個別の案件で支援側と被災地側を結ぶマッチング活動を積極的に行っている。

東北事務所の開設とエグゼクティヴ・コーディネーター配置のふたつを実施している。東

・

ー

会

北事務所については、2013年7月1日に、公益コンソーシアムでは、支援側だけでなく、支財団法人仙台フィルハーモニー管弦楽団と市援の受け皿となる側においても「コーディネー

民有志により設立された「一般財団法人音楽ターなど、支援を受け入れる力や体制が必要」の力による復興センター・東北（2014年4月公という問題意識の下、「受援」というコンセプ益認定）」の代表理事である大澤隆夫氏に依頼、トを設け、被災地の活動団体と支援団体等の関同団体を受け皿として開設した。東北事務所

係強化や具体的な提案を実現に繋げることを目では、現地の復興支援イベントのきめ細やか的に、「支援」側と「受援」側の関係者が一堂な取材や現地のキーパーソンとのネットワーに会し意見交換を行う「支援・受援ネットワー

クづくりを実施すると共に、エグゼクティヴ

ク会議」を2013年10月18日に開催した。

・コーディネーターの活動支援や、後述する「支「支援・受援ネットワーク会議」では、具体

援・受援ネットワーク会議」及び各種のマッ的な検討が進むよう、「復興と伝統芸能の力」、

チング活動のサポートを行っている。

「子どもの未来のために」、「被災地からの創造

エグゼクティヴ・コーディネーター制度も、発信」の3つのテーマに基づいた議論を行った

被災地の情報収集・人的なネットワークづくり

上で、総括議論を行った。各パートの報告者

や支援 / 受援のマッチングの支援や助言などをとコーディネーターは下記の通りである。

目的としたもので、これについては2013年6月13日に、渡辺一雄氏に委嘱し、7月より業務を開始（1）復興と伝統芸能の力した。被災地域に対する独自の取材やネットワ

報告者：阿部武司（東北文化財映像研究所

ーク構築に加え、東北事務所との円滑な協働体

代 表 ）、 八 巻 寿 文（ せ ん だ い 演 劇 工 房10-制づくり、「支援・受援ネットワーク会議」及びBOX 2代目工房長）、小岩秀太郎（全日本郷各種のマッチング活動のサポートを実施している。

土芸能協会事務局次長）
コーディネーター：志賀野桂一（東北文化学園大学総合政策学部総合政策学科教授）

上述したコンソーシアムの体制を基盤として、2013年度は、支援をする側と支援を受け入れる（2）子どもの未来のために

被災地側を具体的に「つなぐ」ための活動を展

報告者：佐藤豊（福島県文化センター）、大開した。具体的には、「つなぐ」活動を実現す

石時雄（いわき芸術文化交流館アリオス支配人）

158 資料編 コンソーシアムの活動 2013年度

コーディネーター： 渡辺一雄（コンソーシ長）、小林俊之（日本赤十字社福島県支部組

アム・エグゼクティヴ・コーディネーター）

織振興課）、荻原康子（公益社団法人企業メセナ協議会事務局長）（3）被災地からの創造発信コーディネーター： 本杉省三（日本大学理報告者：加川広重（画家）、島田誠（公益財工学部建築学科教授）

団法人神戸文化支援基金理事長）、川延安直
ジ（福島県立博物館学芸員）

会

コーディネーター： 大澤隆夫（「音楽の力に「支援・受援ネットワーク会議」の議論をそよる復興センター・東北」代表理事）の場限りのものとせず、具体的なプロジェクトに結びつけていくため、郷土芸能プロジェクト（4）総括会議

検討会、文化施設連携会議のふたつの会議を報告者：高橋純一（公益財団法人朝日新聞実施した。また、無形文化遺産情報ネットワー

文化財団参事）、吉野孝行（独立行政法人日クとの連携を図るため、関係者と会合を持った。

本芸術文化振興会基金部芸術活動助成課

各会議・会合の概要は下記に示す通りである。

（1）郷土芸能プロジェクト検討会
開催日/ 場所：2014年1月29日

於仙台市市民活動サポートセンター

会 議 内 容 ：郷土芸能の自立に向けた取組や新たな展開のあり方を検討するため、会議出席者が「企画提案シート」を提出。それに基づいて具体的な議論を実施した。
会 議 出 席 者：
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文化芸術による復興推進コンソーシアム
文化芸術による復興推進コンソーシアム
文化芸術による復興推進コンソーシアム

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文化

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事務局

資料編 コンソーシアムの活動

2013年度159

資料編（2）文化施設連携会議
開催日 / 場所：2014年1月30日

於岩手県民会館会 議 内 容 ：コンソーシアムの復興推進員の文化施設の運営に携わる者が集まり、「被災地におけ る
文化施設の運営面での課題解決のためには、どのような連携が考えられるか」「文化 芸
術の被災地支援活動における連携をどのように進めていくか」のふたつのテーマについて議論を実施。
会 議 出 席 者：
所
公

文化

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館

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文化芸術による復興推進コンソーシアム
文化芸術による復興推進コンソーシアム
文化芸術による復興推進コンソーシアム

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事務局

（3）無形文化遺産情報ネットワーク等との連携
開催日 / 場所：2013年12月11日/2014年3月10日

於コンソーシアム東京事務所

会 議 内 容 ：無形文化遺産情報ネットワークとコンソーシアムがどのように協力を進められるか調整・検討の会議を行った。
出席者（第１回）：小岩秀太郎（公益社団法人全日本郷土芸能協会）/久保田裕道（東京文化財研究所無形文化遺産部）/今石みぎわ（東京文化財研究所無形文化遺産部）/ 松本辰明（文化芸術による復興推進コンソーシアム事務局長）
出席者（第2回）：小岩秀太郎 /寺岡美智子（公益社団法人企業メセナ協議プログラムオフィサー）/久保田裕道 / 大澤隆夫（文化芸術による復興推進コンソーシアム東北事務所所長）/ 渡辺一雄
（文
化芸術による復興推進コンソーシアム・エグゼクティブ・コーディネーター）、松本辰明（文化芸術に よる復興推進コンソーシアム事務局長）

160 資料編 コンソーシアムの活動 2013年度

ン

事業の情報など）、「現地での広報」4件（メルマガ

コンソーシアムでは、2013年度、上記の検討への掲載、現地団体のウェブサイトへの転載、に加え、実際の案件における支援側と受援側の公立文化施設等でのチラシ配布の設置）など。

マッチングに向けての活動として、支援側 / 受

これらの相談に対しては、公立文化施設のネ

援側の具体的なニーズを把握するためのアンケ

ットワークを活用した事業の場の提供や現地広ート調査、支援団体に対する訪問・ヒアリング、

報（後援、協力クレジット提供を含む）、情報

コンソーシアムに寄せられた個別相談に対する発信事業 を利用した各種情報の提供や関連団

対応と復興推進事業実施へのサポートを行った。

体・現地への広報を実施して対応。このうち、
日本たばこ産業株式会社の福島県への支援につ（1）アンケート調査送付 / 回収状況
・賛同団体 ( 個人 ) に対するアンケート

いての相談（「森のはこ舟アートプロジェクト」
送付に結実）と、公益社団法人ニッセイ文化振興財

260件 / 回答48件（受援側団体21件、支援側団団からの同財団のアウトリーチの受入校の選定

体が27件）。

に関わる相談については、実際に支援側と受援・企業・助成財団に対するアンケート

送付側の具体的なマッチングに成功している。

138件 / 回答13件（財団9件、企業4件）
る（2）支援団体訪問・ヒアリング対象

2013年度は、文化による復興推進活動の情報

公益財団法人東日本復興支援財団 / 公益社団

を広く発信していく「つたえる」活動についても

法人企業メセナ協議会 / 公益財団法人三菱東京強化した。具体的には、2012年8月15日より開設

UFJ 信託芸術文化財団 / 株式会社ベネッセコー

したウェブサイト及び Twitterの運用を強化し、ポレーション CSR/ 公益財団法人セーブ・ザ・

支援団体からの助成情報、復興推進イベントのチルドレン・ジャパン / 公益財団法人朝日新聞

開催のお知らせ等の各種情報の発信、学識経験

文化財団 / 公益財団法人ソニー音楽財団 /NEC

者 /アーティスト/ 公立文化施設関係者等による

CSR・環境推進本部 CSR・社会貢献室

ブログ形式での被災地の状況や活動・今後の課題などについてのレポートの掲載を継続すると（3）個別案件への対応
上述のアンケートを経由して集まってきたコ

共に、2014年2月には、ユーザビリティ向上のためのサイトリニューアルを実施している。

ンソーシアムへの依頼及び、直接コンソーシア

加えて、2013年度は、Facebookの運用開始

ム関係者や事務局に寄せられた相談に対応し、（2014年1月16日より）、メールマガジンの月刊化

マッチングを実施。2013年度中の相談件数は、（2013年10月より）も実施、ウェブサイトと合わ

支援側 で 27件、受援側で5件となっている。

せて多面的な情報発信を実施した。また、コン支援側のニーズ内訳は「事業ができる場所のソーシアム自体の活動報告として、平成25年度

コーディネート」3件、「情報提供」8件（支援事業実施報告書を作成、合わせてPDF 版をウェ

先団体の情報、助成金の情報、共同できる団体

ブサイト上で公開した。

資料編 コンソーシアムの活動

2013年度

161

資料編

2014年度コンソーシアム

力していただくこととした。

2014年度は、2013年度より強化された「つエグゼクティヴ・コーディネーターの委嘱

たえる」活動、「つなぐ」活動をさらに推し進も継続している。また、「つたえる」活動につめるべく引き続き事業を展開した。まず、運

いては、ウェブサイト /twitter/Facebook の運営委員会については、2013年度の9名のうち6用及びメールマガジンの月刊発行を通を継続

名（本杉省三、小松弥生、荻原康子、関裕行、すると共に、平成26年度事業実施報告書を作

田澤祐一、松本辰明、半田昌之の各氏）が留任、成し、ウェブサイトでも PDF 版を公開した。

2名が交代（東京藝術大学の畑中裕良氏が、同大学の理事・事務局長の馬場剛氏に、日本音楽著作権協会の渡辺聡氏が同協会常任理事の2014年度では、東京事務所と東北センター

齊藤眞美氏に交代）した。また、より被災地

で、下記の「つなぐ」活動の実施を行っている。

に近い立場の委員として、大石時雄（いわき
芸術文化交流館アリオス支配人）と、大澤隆（1）復興推進イベントへの協力

夫（公益財団法人音楽の力による復興センタ

・「森のはこ舟アートプロジェクト」（2013

ー・東北代表理事）、菊池和憲（岩手県民会館

年度のマッチングに引き続き、広報協力

館長）の3氏が加わり、総勢12名に拡充されて・各種後方支援を実施）いる。運営委員長（本杉省三）と運営副委員長（小松弥生）は変わっていない。
運営委員会は3回開催（2014年6月27日、10
月31日、2015年2月26日）され、具体的な企画調整のための、文化庁、事務局等によるコンソーシアム事務局会議は11回開催された。
上記に加え、「つなぐ」活動の継続強化のため、東北事務所を東北センター機能に拡充し、・「加川広重 巨大絵画が繋ぐ東北と神戸
2015」（現地レポート発信、コンソーシア
ム事務局の母体である公益社団法人全 国
公立文化施設協会が資金援助）
・「歌によるソーシャル・インクルージョン・イン福島」（地域の状況調査や開催場所の選定、地域に沿ったプログラムの企画
支援・ コンサートの運営協力）

これまで東京事務所で行っていた「被災地に・「GFSC 東北希望のコミュニティープロジェク

おける文化芸術活動の企画等支援」を合わせ

ト 手をつなごうニッポン頑張れ !! 岩手大船て担うこととなった。これに合わせ、2014年7

渡〜“夢さんま祭り2014”」（後援 / 広報協力）

月1日付けで、一柳智子（郡山女子大学短期大・「奈奈子祭 花の陣」
（広報協力）

学部教授）と懸田弘訓（民俗芸能学会福島調・「東日本大震災チャリティーコンサート」（後査団団長）の両氏を復興推進員に任命し、東北センターの下でプロジェクト創出事業に協

162 資料編 コンソーシアムの活動 2014年度

援 / 広報協力）
・「全労済文化フェスティバ ル2015東日本

大震災子ども舞台支援事業 3.11を忘れない」（後援 / 広報協力）（2）東北センターによるプロジェクト創出事業
コンソーシアムでは、2013年度に引き続き、(1)「民俗芸能」(2)「文化施設の連携」(3)「子ども」という3つの分野を柱に、具体的な復興支援のプロジェクトを創出する活動を、東北センターとエグゼクティヴ・コーディネータ
ーを中心に行った。このうち「民俗芸能」の分野では、福島県に注目し、民俗芸能活動の持続的復興支援の「仕掛け」として急ぎ相応
しい中間団体の設立を行うべく、福島県、助成企業、県下経済界などの関係者に提案活動を実施。最終的に県主導による NPO 法人「民俗芸能を継承するふくしまの会」設立にこぎ着けた。
「文化施設の連携」の連携については、文化施設・自治体の担当者及び有識者がひとつにつながり、実務的なノウハウが広がるネット
ワークづくりを目指して、被災各地の公立文化施設や有識者にヒアリングを実施すると共に、2015年2月26日と3月18日に「文化施設連携システム検討準備会」を開催した。また「子ども」については、子どもへの文化芸術支援の現場の取材と被災地の子どもたちにむけて文化芸術を通し優れた事業を行っている団体を対象としたアンケート調査（配付20団体 /回答15団体）により、情報の収集・検討を行った。

資料編 コンソーシアムの活動

2014年度163

資料編

201 年度コンソーシアム

複合文化施設開設準備室に対する支援を実施

2015年度の運営委員会は、2014年度の12名している。具体的には、専門家の派遣や宮城のうち11名（本杉省三、小松弥生、大石時雄、

県内外の文化施設視察のコーディネイトを行

大澤隆夫、荻原康子、菊池和憲、齊藤眞美、

うと共に、どのようなホールが望ましいか、「文

田澤祐一、馬場剛、半田昌之、松本辰明の各氏）

化施設と街づくり」をテーマに、2016年2月10が留任、1名が2015年10月1日付で交代（日本

日に勉強会を開催した。

芸術文化振興会の関裕行氏が、同会理事の平また、上記のプロジェクト創出事業の他、

林正吉氏に交代）した。運営委員長（本杉省三）

東京事務所では「新しい東北」官民連携推進と副委員長（小松弥生）は同じである。運営

協議会事務局（復興庁）に協力。同協議会が委員会は３回開催（2015年7月22日、11月13日、2015年度に行ったミーティングと交流会にお2016年2月25日）、運営委員会の下で具体実務いて、神戸と東京のミーティングでは展示ブを協議する事務局会議は10回開催された。

ースを設けて各被災地の文化芸術による復興業務実施体制については、東京事務所、東支援活動の現況を紹介、遠野と仙台の交流会

北センター、エグゼクティヴ・コーディネー

では、企画協力を行い、実際の民俗芸能の披ター共に、2014年と同じである。また、「つた

露やパネルディスカッションへの地域のコーえる」活動としては、ウェブサイト /twitter/

ディネーター出席を実現する等している。

Facebook の運用及びメールマガジンの月刊発行を継続して実施した。

コンソーシアム文化芸術

2015年度は、11年度から継続されてきた「文2015年度は、前年度支援協力をした特定非化芸術による復興支援コンソーシアム」に対営利活動法人「民俗芸能を継承するふくしま

する文化庁の委託事業が終了を迎える節目のの会」が正式に設立。東北センターでは、プ

年度であることから、運営委員会の委員及びロジェクト創出事業のひとつとして、同会の今までコンソーシアムに協力をしていただい

総会や各市町村の報告会への参加や助言などた関係者の方々に、「被災地における現状と課

引き続き協力を行った。また、同会に対しては、題」「震災以降の文化芸術活動を振り返っての事務局長（國分球子）を東北センターで委嘱

課題やエピソード」「コンソーシアムの評価やする等、事務機能の面からも支援を実施して課題」「今後求められる取組」についてアンケいる。

ートを行った。このアンケートには、「震災以

プロジェクト創出事業としては、もうひとつ、降の文化芸術による復興支援活動の中でそれ「文化施設の連携」の分野で石巻市教育委員会

までは想像もできなかった各種の出会いと感164 資料編 コンソーシアムの活動 2015年度

動があったこと」、「一応の復興が進む一方で、弱者の取りこぼしや地域間の格差など問題も出てきており、文化芸術支援の継続への期待は大きいこと」、「継続のためには自立した活動ができる体制づくりが必要であり、そのための支援が求められること」等、多くの貴重な回答が寄せられている。
こうしたご意見及びこれまでの各種報告書
やウェブサイトでのレポートなどを取りまとめ、制作したのが、本報告書、「5年間の記録と今後に向けて」である。この報告書の発刊をもって、コンソーシアムは、最初の区切りを迎えることとなる。

資料編 コンソーシアムの活動

2015年度165

資料編

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施

行

ジ
集

に
事業

ー

21

12/14

協力

20

事業
東

201

年

201 年1月10
18

東
行

会

ジ

12月18

12月18

企
ー ン
3.11

社会

22

1/23

公

東京

168 資料編 後援名義等承認一覧（2016年3月1日時点）

発

に協力
ペ

ペ
人
成事業
201 年2月
協力によるソーシ
3月10
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会

1月27

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文化芸術
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201 年度

2016年3月1
事業

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団

目

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人

23

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協力

201 年4月1
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アー
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4月

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東
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201 年11月3

ジ

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文化

会

7月10

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アー
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ジ
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8月10

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27

11/10 協力

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芸術

201 年8月4
10月18

ン・コン
ン ・

8月4

1 1月1 3

・
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文化芸術
目

る

3.11
復興

発

施

11/27

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12月1

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アー

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化

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中

団

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東

アー

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全国

にアジア

東

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28

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会

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復興に

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2016年1月13
3月11

アー

・

目
ー ・
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C

に

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東
201 年8月11

力

文化

ジ

24

7

に
東京
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事

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3

に

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年目
る

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東京に
東
2

12/22

3.11

事業
年

2016年3月12

団

東
術

会

芸術
芸

1 2月2

法
に
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1 2月2
ジ

ム

30

1/4

ン

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ー

1月6

1月6

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ー

資料編

ー

る東

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に

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団
平行

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ーコン
2016年7月10

芸術

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東

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人

発表
る

に

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シン
による

ソ
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に

ジ
集

後援名義等承認一覧（2016年3月1日時点） 169

資料編

集・発
1. E

イ

に

2016年2月2

ア

3

会

よ

に

【アクセス解析レポート】
閲覧ページは1位が「コラム一覧ページ」、2位がイベントアーカイブページとなっており、12月から連載しているコラムが多くの方に閲覧されていることが伺える。
【訪問数推移（月別）】

訪問数

一意な訪問者数

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

10月

11月

12月

16年
1月

【PV推移
（月別）
】

1人
平

月

9月

1月

28

6 777

88 0

136 46

8.7

2月

3 717

8 072

6 8

171 713

8.2

3月

632

11 13

107 342

31

63

.6

4月

3 014

6 870

418 728

01 8 6

61.0

月

3 868

8 41

1 71 7

280 832

18.7

6月

3 17

7 42

122 6 3

222 8 1

16.

7月

3 263

7 802

71 022164 4 6

.1

8月

33 2

7 61

71 3 016 168

.4

月

3 410

6 87

10 400204 207

1 .

10月

3 341

70 4

138

0

24 74

1 .

11月

3 110

7 260

81.84

164 424

11.3

12月

4 403

600

82 467163 71

8.6

16 1月

3 877

8 437

133 008240 2111 .8

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 16年
1月

2.Faceboo ページにFacebookページ全体の「いいね！」
推移
2,524

2,591

2,732

2,458

2,468

2,700

2,434

2,732

2,347

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

16年
1月

3,000
2,070

2,232

2,000

1,000
594

0

2月

3月

4月

【Facebook ページのアクセス状況とアクションの合計】（運用開始から2月15日まで）に
648

170 資料編 情報収集・発信について

1 116 140 001

平成 27 年度

文化芸術による復興推進コンソーシアム

5年間の記録と今後に向けてArts and Culture Consortium for Reconstruction
平成 28 年 3 月［編集・発行］ 公益社団法人全国公立文化施設協会
文化芸術による復興推進コンソーシアム
文化芸術による復興推進コンソーシアム事務局〒 104-0061
東京都中央区銀座 2 丁目 10-18
東京中小企業会館 4 階
公益社団法人全国公立文化施設協会内
TEL 03-6278-7820
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ホームページ http://bgfsc.jp［編集協力］

株式会社 文化科学研究所［表紙デザイン］株式会社 志岐デザイン事務所［印

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