武蔵野美術大学

武蔵野美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、武蔵野美術大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
武蔵野美術大学は、「真に人間的自由に達するような美術教育」「教養を有する美術家養成」を建学の精神、「幅広い教養と優れた人格を備えた、美術・デザインを中心とする造形各分野の専門家を養成する」ことを教育理念として掲げ、これらをもとに「美術、デザイン及び建築に関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の技能、理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もつて文化の創造発展、国家社会の福祉に貢献すること」を大学の目的として定めている。2014（平成 26）年度から 2021（令和３）年度までの「第一次中長期計画」
においては、戦略的構想、事業構想を通じて、大学の将来を見据えた教育・研究活動の充実及び活性化を進めてきた。これに続く 2022（令和４）年度からの「第二次中長期計画」において、創立 100 周年に向けた美術教育の更なる進展が期待される。
内部質保証については、前回の大学評価（認証評価）の結果等を踏まえ、その推進に責任を負う組織として「大学運営会議」を設置し、全学的な調整を担う「主任教授会議」「自己点検・評価委員会」「ＩＲ委員会」及び「ＦＤ委員会」等とともに全学的なＰＤ
ＣＡサイクルを機能させる仕組みの構築に取り組んできた。しかし、「武蔵野美術大学
内部質保証推進体制」において、「大学運営会議」が方針や改善策等を審議・決定し、フィードバックすると定めているものの、実態として「学長室スタッフ会議」及び「グループ長会議」において審議した内容を「学長室会議」でとりまとめ、「主任教授会議」
を経てフィードバックを行っている。そのため、内部質保証に関する各種会議体を整理したうえで、役割分担や連携を明らかにし、「大学運営会議」が全学的なＰＤＣＡサイ
クルを適切にマネジメントするよう改善が求められる。
教育については、学部・学科及び研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、順次性を持った体系的な教育課程を編成し、適切に運用している。また、
成績評価、単位認定及び学位授与に関しても概ね適切に実施している。学習成果の把握に関しては、学部では在学生アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケート等を用1

武蔵野美術大学

いて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した学習成果の把握・評価に取り組んでいる。しかし、大学院では、卒業時アンケートに加え、修士作品・論文等や博士論文の審査内容に基づき、大学院学生の学習成果を一定程度は確認しているものの、各研究科の学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。
特色として、社会連携・社会貢献において、多種多彩な活動を展開していることは特筆できる。特に、造形構想学部クリエイティブイノベーション学科及び造形構想研究科
では、正課として「北海道森町プロジェクト」を実施し、地域の活性化に成果を上げているのみならず、学生に創造的思考力、コミュニケーション能力が身につくなど教育的な効果も見られることから、優れた取り組みとして高く評価できる。また、「美術館・図書館」等が所蔵する資料の充実に努め、「イメージライブラリー」を設置したほか、これらの資料のデジタル・アーカイブ化など、学内外の利用者に対して利便性を高める
取り組みを行っている。
一方、既述の内部質保証、大学院における学習成果の把握・評価に加え、改善すべき
課題もいくつか見受けられる。まず、造形研究科及び造形構想研究科修士課程では、修了要件として修士論文又は修士作品の制作を求めているものの、いずれの審査基準も明示していないため、修士論文と作品のそれぞれの審査基準を具体的に明示するよう是正されたい。また、学部及び研究科の教育研究上の目的を学則又はこれに準ずる規程に定めていない点、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわ
しい学習成果を具体的に示していない研究科が見受けられる点について改善が求められる。さらに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の内容が不十分な学部及び研究科がある点のほか、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、４年次の履修登録単位数が過多になっている傾向にある点についても改善が求められる。
今後は、内部質保証システムをより有機的に機能させることによって諸課題を解決するとともに、特色ある優れた活動の伸長に取り組み、更なる発展と飛躍につながることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
総合性と専門性の融合に留意した「真に人間的自由に達するような美術教育」「教養を有する美術家養成」という建学の精神に基づき、「幅広い教養と優れた人
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武蔵野美術大学格を備えた、美術・デザインを中心とする造形各分野の専門家を養成する」という教育理念を設定している。これを踏まえて、大学（通信教育課程を含む）の目的を「美術、デザイン及び建築に関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の技能、理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もつて文化の創造発展、国家社会の福祉に貢献すること」と定めている。また、大学院の目的は「学部における一般的・専門的教育の基
礎のうえに、美術・デザインに関する専門の技能、理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めた人材を養成し、もつて文化の創造・発展に寄与すること」である。
これらを踏まえ、各学部・研究科の教育研究上の目的を設定している。例えば、造形学部では「幅広い教養を備え、人格的にも優れた美術・デザインを中心とする造形各分野の専門家を養成する」こと、「美術とデザインの領域における総合的な造形教育を通じて、広く知識を授けるとともに、深く専門の技能、理論や応用を教授研究し、豊かな美的教養をそなえた社会人を育成する」ことの２点を目的として定めている。また、造形研究科修士課程では「独自の研究テーマを確立し、表現者・研究者として活動していくために必要な論理的思考能力を培うこと」「現代の社会状況を見据え、制作や研究を通じて社会に発信できる能力を培うこと」「世界的視野に立ち、専門家として自立して創作・研究活動を行う人材を育成すること」の３点を目的としている。
以上のことから、建学の精神を踏まえ、大学の目的を適切に設定しており、それを踏まえ、各学部・研究科の目的も適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の目的については、それぞれ「武蔵野美術大学学則」（以下「大学学則」という。
）及び「武蔵野美術大学大学院規則」（以下「大学院規則」という。）に明示している。また、通信教育課程についても、目的を「造形学部通信教育課程規程」に明示している。一方で、2019（令和元）年度に造形構想学部及び造形構想
学研究科を新設したことに伴い、単科大学から２学部２研究科を有することとなったものの、依然として大学学則等に明示している目的は、大学及び大学院の目的のみとなっている。したがって、学部・研究科ごとの目的を大学学則等に定めていないため、改善が求められる。
学部・研究科の目的、「学科理念・教育目標」については、『履修・学修ガイドブック』や大学ホームページ等に掲載するなどして積極的に公表している。そのほかにも、学部の１・２年次生を対象に、大学の成り立ちや歴史を伝える科目「むさびを知る」を開講したり、入学生の保護者に大学の記念誌『武蔵野美術大学のあゆみ』を送付したりするなど、さまざまな媒体を通じて理念・目的の周知を図っている。
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くわえて、学生への浸透度合を各種アンケート調査で確認している。
以上のことから、大学の目的については、大学学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。ただし、学部・研究科の目的については、各種媒体で公表しているものの、大学学則等への明示がないた
め、改善が求められる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2014（平成 26）年度に、2021（令和３）年度までの８年間についての「第一次中長期計画」を策定し、そのなかで、戦略的構想及び事業構想をそれぞれ掲げ、推進している。例えば、前半の４年間である第１期では、戦略的構想として「都心型キャンパスの開設」を掲げ、事業構想として「学部・デザイン系学科の再編・新コース等設置」「大学院の充実」等、前回の本協会による大学評価（認証評価）における指摘も踏まえたうえで、大学の将来を見据えた適切な中・長期の計画その他の諸施策を設定している。
後半の４年間である第２期も、戦略的構想として４項目、事業構想として８項目を掲げており、事業構想の１つである「教育の内部質保証システムの強化」については、前回の大学評価（認証評価）の結果で努力課題として指摘されたことを受け、全学的なＰＤＣＡサイクルの精緻化と教育活動の活性化を図ったものである。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。なお、『点検・評価報告書』にも問題点として記載しているとおり、2019（令和元）年度に新設した造形構想学部クリエイティブイノベーション学科について
は、今後、2022（令和４）年度から始まる「第二次中長期計画」のなかで、完成年度以降の状況を踏まえた教育課程等の検証を実施していくことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）造形学部、造形構想学部、造形研究科及び造形構想研究科では、教育研究上の目
的を大学学則又はこれに準ずる規程に定めていないため、改善が求められる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の方針を「武蔵野美術大学内部質保証の方針及び実施体制について」として公表しており、また、その手続についても「内部質保証のためのＰＤＣＡサ
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武蔵野美術大学

イクル」として公表している。
内部質保証の方針は「本学の教育理念の実現と教育目標の達成のために、全学的なＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルを確立し、教育研究活動の活性化と質の向上を図る」ことである。
内部質保証の手続に関しては、全学的な各種組織の権限と役割を区分し、内部質保証を推進する組織と学部・研究科その他の組織との役割分担をＰＤＣＡサイクルの流れに沿って明示している。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、2019（令和元）年に「大学運営会議」を新設している。
「大学運営会議」と他の組織との関係や役割分担は「武蔵野美術
大学内部質保証推進体制」として公表している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示していると判断できる。ただし、内部質保証システムについては、後述のとおり全学的な方針及び手続と実態に齟齬があるため、それを改善するなかで、必要に応じて方針及び手続の見直しを行うことが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学における内部質保証推進の責任を負う組織は「大学運営会議」である。その構成員は学長、学長補佐をはじめ、学部・研究科その他の組織の長である。
「大学運営会議」には、各教育単位（研究室）
・事務組織の教育研究活動より得た課題等が全て集約され、同会議での審議の後、学長によって方針や改善策等を決定する。
決定した事項は学長指示のもと、各教育単位（研究室）及び事務組織にフィードバ
ックし、ＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みとなっている。「大学運営会議」の指示のもとに、大学全体の点検・評価の実施及びとりまとめを行う機関として、「自
己点検・評価委員会」を位置づけている。「自己点検・評価委員会」は、各教育単
位（研究室）及び事務組織が提出する「点検・評価チェックシート」に基づき点検・評価を行い、『点検・評価報告書』を「大学運営会議」、理事長及び学長に報告することとなっている。
さらに、学長の付属機関として、教育研究活動に関する全学的業務を円滑に執行することを目的とする「主任教授会議」を設置している。その構成員は、「大学運営会議」の構成員と重なるところが多く、学部・研究科その他の組織の長と各教育単位（研究室）に置いている主任教授で構成している。
「主任教授会議」は、「自己点検・評価委員会」「ＩＲ委員会」及び「ＦＤ委員会」等における活動や課題を共有し、各教育単位（研究室）の活動に反映するとともに、教育活動・教育改善について全学的な調整を行うこととしている。
また、教授会、研究科委員会、「博士後期課程運営委員会」「教務委員会」及び「学生生活委員会」等は、各組織において恒常的に教育の質保証に関する課題や改善等
5武蔵野美術大学について協議し、教育の質保証・向上に資する取り組みへとつなげ、毎年度「点検・評価チェックシート」を作成し、「自己点検・評価委員会」に提出している。
しかし、実際には、内部質保証に係る事項を含めて、あらゆる懸案事項や今後の方針については、学長を中心とした教員（学部長や各種機関の長）で構成する「学長室スタッフ会議」と職員（室長やグループ長）で構成する「グループ長会議」をそれぞれ設けて議論しており、それらの会議で議論した内容を教員と職員の長で構成する「学長室会議」で原案としてとりまとめ、「主任教授会議」を経てフィー
ドバックする体制となっている。そのため、大学が明示している方針及び実施体制と実際の運営体制に一致しないところがある。実際の運営体制と明示している方針及び実施体制に齟齬がないよう、「大学運営会議」「学長室会議」「主任教授会議」
その他の会議の機能と役割分担を明確化し、組織間の連携の改善を図ることが求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2017（平成 29）年度の学校教育法施行規則の改正を受け、「学長室会議」において、３つの方針を一体的に策定・公表する方針を策定した。これに基づき、３つの方針の策定を行っている。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度には、内部質保証のためのＰＤＣＡサ
イクルを機能させることを目的として、「自己点検・評価委員会」が各学科及び事務局に「点検・評価チェックシート」の作成を依頼している。このチェックシート
は、「自己点検・評価委員会」においてとりまとめ、点検・評価後、改善事項等の所見を記載したうえで、「大学運営会議」に提出している。
「大学運営会議」の議長である学長は、この報告を受けて有効性を検証し、検証結果を踏まえた改善・向上のための方策の策定指示を学部・研究科その他の組織にフィードバックすることになっているが、教学部門では、方針や体制図に示すプロセスとは異なり、実質的に「主任教授会議」を経てフィードバックを行っている。今後は、学内構成員に内部質保証体制を浸透させるとともに、内部質保証の方針及び実施体制と実際の運営体制に齟齬が見られるため、「大学運営会議」「学長室会議」「主任教授会議」その他の会議の機能と役割分担を明確化し、組織間の連携の改善を図ることが求められる。くわえて、「大学運営会議」が、方針及び実施体制に基づいて学部・研究科その他の組織に自己点検・評価の結果を踏まえた改善・向上のための方策を指示
し、改善・向上の取り組みを支援するなど、内部質保証システムを有効に機能させるための全学的なマネジメントを行うことが求められる。
学部・研究科レベルにおいては、学期ごとに、授業評価アンケートを実施し、アンケート結果に対する主任教授名の総評及び必要に応じた授業改善計画書の提出を各教育単位（研究室）に義務づけ、「教務委員会」等で共有することで、大学全6武蔵野美術大学体として授業改善を図る仕組みを構築している。各種アンケート結果は、大学ホームページに公表しており、今後、結果に基づき詳細な分析を行っていく計画である。
行政機関からの指摘事項への対応について、設置計画履行状況等調査に係る指摘事項は付されていない。また、認証評価機関からの指摘事項への対応については、本協会の大学評価（認証評価）を受け、その際に指摘された努力課題について、「自己点検・評価委員会」を中心に全学的な検証・改善活動を進め、改善報告書を提出している。これに対し、内部質保証については「ＰＤＣＡサイクルを機能させるには至っていないことから、今後、内部質保証を組織的に推進することが望まれる」との指摘を受けている。これに対応するため、2016（平成 28）年度に「内部質保証のためのＰＤＣＡサイクル」を策定し、「大学レベル」に加えて「教育課程レ
ベル」「授業レベル」でのＰＤＣＡサイクルを設定した。くわえて、「改革合同会議」を設置し、年度ごとにさまざまな点検・評価項目と改善経過を総括し、次年度の点
検・評価活動につなげている。この「改革合同会議」に代わる内部質保証推進組織として 2019（令和元）年度に設置した組織が「大学運営会議」である。
以上のことから、内部質保証の方針及び実施体制と実際の運営体制に齟齬があるため、今後は「大学運営会議」が中心となり、内部質保証を推進するための措置を適切に講じることが求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の情報公開に関しては、学校教育法施行規則、私立学校法及び教育職員免許
法施行規則で公表することが義務づけられている項目は全て公表するとともに、「学校法人武蔵野美術大学情報公開規則」に公表する情報の範囲や細目について定めている。関連法令の改正時には適宜その内容を検証し対応している。
教育研究活動等の情報公表については、大学ホームページに「大学情報の公開」
ページを設け、広く社会に公表している。具体的には、「教育研究上の情報」「財務状況」「事業計画・報告」等のページに各種情報を掲載している。
また、法人の概要、事業の概要、財務の概要とともに教育・研究、国際交流、社会貢献等の取り組みや施策の現状をわかりやすくまとめた冊子『VISUALIZE』を作成し、学生の保護者に配付するとともに、大学ホームページで公表し、社会に対してわかりやすい形式での情報提供に努めている。
教員の研究業績に関しては、大学ホームページに「専任教員プロフィール集」を設け、研究業績、教育内容、社会貢献活動等の情報を公表している。なお、当該プ
ロフィール集は、検索が容易な構成としている。
点検・評価の結果については、2018（平成 30）年度までの結果を「自己点検・評7

武蔵野美術大学

価委員会」のもとでとりまとめ、理事長及び学長に提出するとともに、大学ホーム
ページで公表している。公表は、原則として３年ごとに実施し、教育の質保証・向上への取り組みや課題等を積極的に社会に発信している。
以上のことから、教育研究活動、点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムに関する適切性の点検・評価について、前回の大学評価（認証評価）における努力課題への対応に加え、2019（令和元）年度に造形構想学部を新設し、２学部体制になったことに伴い、全学における内部質保証推進の責任を負う組織である「改革行動会議」を「大学運営会議」に改め、「大学運営会議」のもとに「自己点検・評価委員会」「ＩＲ委員会」及び「ＦＤ委員会」を置き、具体的に内部質保証を議論する委員会として位置づけた。今後、内部質保証システムの適切性を検証する予定であるとのことから、これを責任ある体制のもとで行い、内部質保証体制の権限・役割の明確化及び他の組織との連携改善を図るとともに、内部
質保証システムを有効に機能させることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）全学における内部質保証推進の責任を負う組織として「大学運営会議」を位置づ
け、「武蔵野美術大学内部質保証推進体制」において方針や改善策等を審議・決定し、フィードバックすると定めているものの、実態として「学長室スタッフ会
議」及び「グループ長会議」において審議した内容を「学長室会議」でとりまとめ、「主任教授会議」を経てフィードバックを行っている。そのため、内部質保証に関する各種会議体を整理したうえで、役割分担や連携を明らかにし、「大学運営会議」が全学的なＰＤＣＡサイクルを適切にマネジメントするよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に即して、造形学部、造形構想学部のもとに 13 学科を、通信教育課程の造形学部のもとに４学科を、造形研究科修士課程・博士後期課程、造形
構想研究科修士課程・博士後期課程のもとに５専攻を設置している。このうち、造8武蔵野美術大学

形学部映像学科及び通信教育課程の工芸工業デザイン学科は、2019（令和元）年度に学生募集を停止している。
また、附置研究所やセンターとして「美術館・図書館」「造形研究センター」「情報教育センター」「ソーシャルクリエイティブ研究所」を設置している。
以上のことから、大学の理念・目的を達成するための組織の設置状況は適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科、「自己点検・評価委員会」等において、問題や組織レベルに応じて定期的に実施している。
「学長室会議」を責任主体として、学問の動向や大学を取り巻く環境の変化、国・地域等学外からの要望といったさまざまな課題に対応するため、点検・評価結果に基づき改善・向上に向けた方策を立案・提案し、「大学運営会議」、理事会において意思決定のうえ、実現している。
具体的には、2019（令和元）年度に造形構想学部クリエイティブイノベーション
学科、映像学科及び造形構想研究科修士課程造形構想専攻を、さらに、2021（令和３）年に造形構想研究科博士後期課程造形構想専攻を設置している。また、附置研究所やセンターについても、「ソーシャルクリエイティブ研究所」や「情報教育センター」を近年設置している。
「情報教育センター」設置の際は、「学長室会議」においてワーキングチームの立ち上げを協議し、「主任教授会議」、教授会で審議した
後、ワーキングチームを立ち上げた。このワーキングチームからの答申をもとに「学長室会議」において「情報教育センター準備委員会」の組織案を作成し、教授会で審議の後、「大学運営会議」で決定し、「情報教育センター」の設置に至った。
くわえて、点検・評価として、教学企画チームが「自己点検・評価チェックシー
ト」を作成のうえ、「自己点検・評価委員会」に提出し、「自己点検・評価委員会」
が改善事項を付して「大学運営会議」に提出している。
「大学運営会議」は、「学長室会議」に報告のうえ、改善指示を受け、教学企画チームに提示している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善や向上に向けた取り組みを行っているが、今後は、改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」による積極的かつ実質的な関与が期待される。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的に基づき、各学部・研究科において学位授与方針を定め、『履
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修・学修ガイドブック』や大学ホームページ等に記載し、公表している。例えば、造形学部では、「専門的な知識を理解し深めることができる」「専門分野の基盤となる文化や諸科学について総合的に理解している」「制作・研究を深め広げる技能を身につけている」「他者に伝える表現能力および他者とともに考える対話能力を身につけている」「批判的思考を働かせ、課題や主題を自主的に設定することができる」「論理的思考・創造的思考を働かせ、独創的な課題解決の判断や構想ができる」「制作・研究に幅広い関心と高い意欲を持ち、社会のなかで主体的に取り組むことができる」という７項目を示し、これらを身につけたものに学位を授与することを定めている。
大学院について見ると、造形構想研究科修士課程では、「サービスデザインやデ
ザインビジネス研究を通じて社会問題の解決や新しい仕組みづくりにリーダーシップを発揮する人材」「芸術とテクノロジー分野を融合し、新たなメディア表現と社会装置化によって創造的イノベーションを起こしうる人材」等の修了時の人材像を明示している。また、同博士後期課程でも、「研究者または教育者として自立して研究活動を行い、サービスやデザインの新たな価値創出、またはメディア表現の領域で学問的体験を構築できる人材」等を学位授与方針に明示している。
一方、造形研究科修士課程では、コースごとに学位授与方針を記載しているが、記述内容・様式等に差が見られる。例えば、修士論文の体裁・条件に関する事項のみを記述しており、学生が修得すべき知識・技能・態度等の学習成果を明示していないコースもある。また、同博士後期課程では学位授与方針に修得すべき学習成果を具体的に示していない。そのため、全学的なマネジメントのもとで３つの方針を整備し、適切な学位授与方針を定める検討をすることが必要である。
以上のことから、授与する学位ごとに、大学の理念・目的を踏まえた学位授与方
針を概ね適切に定め、公表しているが、造形研究科修士課程及び同博士後期課程については、大学院学生が修得すべき学習成果を学位授与方針に適切に明示するよう改善が求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と同様に、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針を定め、『履
修・学修ガイドブック』や大学ホームページに記載し、公表している。例えば、造形学部では、学位授与方針に掲げた７項目の力を身につけるための科目を、
「文化
総合科目」
「造形総合科目」「学科別科目」の３つに分けて配置し、それらをバラン
スよく学習することを明示している。また、設置する科目を、学位授与方針との関係も踏まえ、その主な目的により７つの群に分類し、それらの有機的な結びつきと展開性を特徴として方針に示している。しかし、造形学部（通信教育課程学２課程を含む）では、教育課程の編成・実施方針に、実施に関する基本的な考え方を示し
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武蔵野美術大学ていない。また、造形構想学部映像学科及び造形研究科修士課程デザイン専攻空間
演出デザインコースでは、教育課程の編成に関する基本的な考え方を具体的に示していない。さらに、造形構想研究科修士課程及び博士後期課程では、教育課程の編成と実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
学部では、各科目と学位授与方針との関連性や、科目履修の順次性等について、学科ごとにカリキュラム・マップ及び履修系統図を作成し、わかりやすく示している。さらに、各科目のシラバスには、カリキュラム・マップへのリンクを付け、利用者が確認しやすいよう配慮している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定め、公表しているが、方針の内容が不十分な学部・研究科があるため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学の目的を実現するために、例えば、造形学部では、広く諸学問を学ぶ教養系科目である「文化総合科目」と、造形系の専門科目である「造形総合科目」及び「学科別科目」を学習するカリキュラム編成としている。具体的には、卒業所要単位のうち、「文化総合科目」において美術系学科及びデザイン系学科それぞれで所要単位を設定している。一方、「造形総合科目」「学科別科目」でも所要単位を設定し、残りは自由選択枠としており、上記科目群だけでなく、教職、博物館学芸員等の資格関連科目や他大学単位互換科目等からも履修でき、卒業所要単位に算入できるようにしている。
「文化総合科目」においては、授業形態に応じて、講義系を「Ⅰ類科目」、演習及び実技系を「Ⅱ類科目」とし、それぞれのなかで「教養文化に関する科目群」「言語文化に関する科目群」「身体文化に関する科目群」「造形文化に関する科目群」という科目区分を設け、学位授与方針を実現するために、幅広い分
野の科目を開設している。
「造形総合科目」は、１・２年次に、必修及び選択必修科目を履修することになっており、学生が自身の専門分野を深めていく前段階として、美術・デザイン全体を見渡せること、また、造形上の基礎力をしっかりと身につけることを目的として、他領域の学習も行うこととしている。３年次からはそれぞれの学科に応じた専門的な実習を行い、自主制作を中心とするカリキュラム
内容としている。
造形学部通信教育課程では、通学課程と同様の科目区分を基本としたうえで、印刷教材等による「通信授業」、メディアを利用して行う「メディア授業」、そして実技系を中心に「面接授業（スクーリング）」を開設している。
造形学部及び造形構想学部では、生涯を通じたキャリア設計の基盤を形成することを目的とした「キャリア設計基礎」を１・２年次生向けに開講している。社会11

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的・職業的自立を図るために必要な能力の育成やキャリアプランの設計に至る学習を行うことで、３年次以降に「キャリアセンター」が実施する就職や進学に対する指導への円滑な接続を図っている。
修士・博士後期課程について見ると、それぞれの専攻分野に関する高度の専門知
識・能力を身につけるとともに、コースワークの充実により、関連する分野の基礎的素養の涵養を図っている。造形研究科修士課程では、各コース別に設けられた必修科目と共通科目を修得し、修士作品又は修士論文に取り組むカリキュラムとなっている。また、同博士後期課程では、各年次に配当された必修科目と、１・２年
次に配当された選択科目を修得し、博士論文に取り組むカリキュラムとなっている。
以上のことから、いずれの学部・研究科においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置として、学部については、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。しかしながら、資格関連科目や授業期間外に実施する科目は対象外としているほか、卒業延期をした場合や卒業年次で卒業見込みが立たない場合などは上限を緩和している。また、「文化総合科目」については、前期、後期、それぞれ上限を設けているが、これについても卒業年次生は対象外としている。実際に、４年次で上限を大幅に超えて履修している学生が継続的におり、単位の実質化の観点から問題であるため、改善が求められる。
時間割編成は、学生が学習しやすいように工夫しており、午前、午後、それぞれの時間帯に年次を振り分け、半日は集中的に実技系の科目に取り組み、半日は「文化総合科目」の履修を行うことで、教養教育と専門実技教育を効率よく学べる組み立てとしている。実技系科目の開講期間は、数週間を１つの枠として、集中的に作品制作等に取り組めるようにしている。
シラバスについては、授業概要と到達目標、授業計画、成績評価等の項目に加え、履修上の留意点、準備学習等、学生が履修するにあたって必要とする情報を適切に記載している。また、ウェブシラバスとして参照することができ、一般にも公表している。シラバスの記載内容は、担当教員以外の各教育単位（研究室）の教務学生生活担当教員がチェックし、授業内容との整合性を確認している。
専門科目では、少人数による演習形式の授業を多く設置することで、学生の主体的参加を促すとともに、それぞれの学生に対応した指導や助言がしやすい体制としている。
大学院については、修士課程の『履修要項』及び博士後期課程の『学修の手引き』
12

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により教育課程、履修方法や論文審査についての詳細な情報を提供している。しかし、研究指導計画は、修士課程については明示しているものの、博士後期課程については、指導体制や論文審査のスケジュール等の記載にとどまり、研究指導計画として体系的に明示していないため、改善が望まれる。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に講じている。ただし、学部における単位の実質化には課題がある
ため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、大学学則等に５段階の評定による成績評価を定めており、これに基づいて運用している。また、2019（令和元）年度入学生（通信教育課程を除く）からＧＰＡ制度を導入し、成績素点を用いた換算により数値化している。これらの詳細は、『履修・学修ガイドブック』等で学生に周知している。
各授業科目の成績評価は、シラバスに記載された到達目標、評価基準に基づき、試験又は適切な方法で行うものとしている。同ガイドブックの「試験」の頁には、通常の筆記試験やレポート試験に関する注意事項に加えて、出席回数や平常の学習状況についても注意を促している。また、学生が成績に疑義を持った場合は、所定の期間に照会を申し出ることができるようにしている。
既修得単位の認定についても、大学学則等にその対象や上限を明記しており、当該科目の内容を考慮したうえで、「文化総合科目」又は「全学共通科目」の単位として認定している。さらに、編入学生に対しても年次ごとに一括認定や個別認定を行っている。
学位授与に関する基本的な事項は、「武蔵野美術大学学位規則」に規定している。
各研究科の修士課程については、『履修要項』に「修士作品または修士論文等の審査基準」を記載している。ただし、この審査基準には、学位申請要件や「審査委員会」についてなど、審査の体制や手続を記載しているのみで、論文等の内容に関する審査基準については明示しておらず、適切とはいえない。また、「修士作品または修士論文等の審査基準」として作品と論文の審査を同一に扱っている。これらの点について、あわせて是正されたい。なお、造形研究科、造形構想研究科とも、修士論文等の審査は、指導教員に加えて研究科委員会で選出された関連分野の教員２名以上で組織された「審査委員会」があたることになっており、客観性及び厳格性を確保している。博士の学位授与については、例えば、『大学院造形構想研究科
博士後期課程ガイドブック』において、「学術論文型」「著作出版型」「作品制作型」「プロジェクト型」の４類型を設け、それぞれの型における研究成果の要件を示している。学位申請にあたっては、このいずれかの類型の要件を満たす必要があると
している。
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以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っているが、修士課程においては、修士作品・論文等の審査基準を適切に示す必要があるため、是正されたい。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部では、在学生、卒業生、就職先へのアンケート等を実施している。これら全てのアンケートに、「専門分野に関する知識・理解」「文献・資料・データを収集する力」「論理的に文章を書く力」「人にわかりやすく話す力」「外国語の力」「ものごとを分析的・批判的に考える力」「問題をみつけ、解決方法を考える力」「幅広い
知識・ものの見方」という８つの共通項目を設定し、回答を求めている。これらの８項目は、各学部の学位授与方針に掲げられた７項目を再構成し、よりわかりやすく表現したものとなっており、学部における学習成果を測定する項目として適切である。
上記アンケートのうち、卒業時アンケートは、学部卒業生及び修士・博士後期課
程修了生を対象としているが、卒業生アンケートは学部卒業生のみ、在学生アンケ
ートは学部在学生（１～４年次）のみを対象としているため、大学院におけるアンケートの機会を更に増やすとともに、各研究科の学位授与方針に対応した設問を設けることが求められる。また、卒業生アンケートと就職先アンケートについて、2021（令和３）年度の調査結果を見ると、回収率が低いことから、結果の信頼性を高めるために、回収率向上に向けた工夫と努力を期待する。
これらアンケートの結果は毎年度末の「大学運営会議」で共有しているが、その結果を踏まえた具体的な改善活動に関して「大学運営会議」が十分に機能しているとはいえないため、今後の改善が望まれる。
一方、研究科では、上述の卒業アンケートに加え、修士作品・論文等や博士論文の審査内容に基づいて学生の学習成果を一定程度確認しているものの、各研究科の学位授与方針に示した学習成果を多角的かつ適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価しているが、研究科については、多角的かつ適切に学習成果の把握・評価を行うことが求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価について、授業レベル
では、授業評価アンケートを実施し、その結果に基づいて、改善が必要と考えられる場合には、当該教育単位（研究室）の主任教授名義で改善報告書を作成して、「大14

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学運営会議」及び「自己点検・評価委員会」で情報共有を行い、特に問題が大きい
場合は、当該教育単位（研究室）への指導等を行っている。また、在学生アンケー
ト、卒業時アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケート等で測定した学習成果については、各担当チームが実施したものを教学企画チームがとりまとめ、「ＩＲ委員会」でデータを検証した後、「主任教授会議」「大学運営会議」において教育
環境改善等の実施を検証する仕組みとなっている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善や向上に向けた取り組みを行っているが、今後は、改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」による積極的かつ実質的な関与が期待される。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）造形研究科修士課程では、美術専攻日本画コース及び油絵コースを除く各コースの学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学
習成果を具体的に示していない。また、同研究科博士後期課程では、学位授与方
針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を具体的に示していないため、改善が求められる。
２）教育課程の編成・実施方針について、造形学部（通信教育課程学２課程を含む）
では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を、造形構想学部映像学科及び造形研究科修士課程デザイン専攻空間演出デザインコースでは、教育課程の編成に関する基本的な考え方を具体的に示していない。また、造形構想研究科修士課
程及び博士後期課程では、教育課程の編成と実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
３）単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、資格関連科目等については対象外としており、卒業年次の学生で卒業見込みが立たない場合には上限を設定していない。そのため、４年次の学生の履
修登録単位数が過多になっている傾向にあるため、教育の質の観点からも改善が求められる。
４）大学院では、卒業時アンケートに加え、修士作品・論文等や博士論文の審査内容に基づいて、大学院学生の学習成果を一定程度確認しているものの、各研究科の学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。
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是正勧告
１）造形研究科及び造形構想研究科修士課程では、修了要件として修士論文又は修士作品の制作を求めているものの、いずれの審査基準も明示していないため、修士論文と作品のそれぞれの審査基準を具体的に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的に基づいて、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、各学部・研究科で定めている。例えば、造形学部においては、「論理的思考・創造的思考を働かせて独自の表現で伝えようとする人」等の４項目を学生の受け入れ方針に明示している。
また、造形研究科修士課程では、「幅広い造形力や教養、独自性を基に、自らの専門性を着実かつ大胆に深化、開拓しようとする人」等の２項目を定めている。これ
らの方針は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と整合性がとれている。ただし、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」）に基づき学生の受け入れ方針を定めているが、学生に求める入学前の学
習歴、学力水準、能力を示していないため、改善が望まれる。
これらの方針は、大学ホームページ、大学案内、学生募集要項等へ掲載し、社会一般に広く適切に公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針と、前年度の入学者選抜の実施状況の点検・見直しを踏まえ、「入試本部会議」が学生募集及び入学者選抜制度、運営体制の原案を作成し、教授会及び研究科委員会での審議を経て、学長が決定している。
通学課程の学部入試においては、一般選抜（「一般方式」「共通テスト利用方式」「学部統一方式」）、総合型選抜、学校推薦型選抜、外国人留学生特別選抜、帰国生
特別選抜、編入学選抜等の入学者選抜を実施している。通信教育課程（造形学部）
においては、書類審査により入学者を選抜している。修士課程選抜・博士後期課程
選抜では、外国語や小論文、実技（作品提出を含む）、面接等によって総合的に評価している。また、授業やその他の費用、経済的支援に関する情報は、大学案内、
学生募集要項、大学ホームページ及びオープンキャンパス等で説明・公表している。
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入学者選抜試験の円滑な実施・運営のため、学長のもとに入試本部長を統括責任者とする「入試本部」を設置し、アドミッション・オフィサー、入試運営室（試験問題の管理、採点の進行等）、入試準備室（試験会場の整備、試験監督の配当、実技試験のモチーフの設定等）、入試集計室（採点結果の集計）等の全学的な実施体制を組み、業務にあたっている。
公正な入学者選抜実施のため、複数人の教員で入学試験問題を作成し、アドミッ
ション・オフィサーを含む複数人で校閲を行い、解答用紙に目隠しをした状態で採点を実施している。合否判定は、教授会及び研究科委員会において決定した選考方法に基づき、学部長、研究科委員長を議長とする判定会議において受験者の得点のみを評価対象とした判定を審議のうえ、「大学運営会議」において最終的に学長が決定している。入学試験問題は翌年度６から７月を目途に公表している。また、志願者全員に対してオンラインシステムを利用した成績開示を行っており、入学試
験の透明性、客観性、公平性を確保している。
「障害者学修支援の基本方針」に基づき、入学選抜時の配慮を希望する者に対する対応案を入試チームが作成し、合理的配慮・公正性について、「入試本部」で協議のうえ対応している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部（通学課程）
・研究科ともに入学定員及び収容定員の管理を適切に行っている。編入学の定員管理は、学部全体では概ね適切であるが、造形学部空間演出デザ
イン学科、同視覚伝達デザイン学科、同芸術文化学科の編入学生数が定員を経年的に下回っていることから、改善が望まれる。
造形学部（通信教育課程）では、2019（令和元）年度に学科再編に伴う入学定員の変更を行い、2021（令和３）年度は適切に入学者の定員管理を行っている。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、概ね適正に管理していると判断できる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する適切性の点検・評価については、学長のもとに入試本部長（学長特命補佐（入試担当））を統括責任者とする「入試本部」を設置してあたっている。
「入試本部会議」において、「試験の日程及び実施方法、試験ごとの受け入れ人数に関する事項」や「試験の広報に関する事項」等を審議し、入学者選抜の17武蔵野美術大学

大綱・実施要項を策定している。教育単位（研究室）から科目や試験区分ごとの募
集人員等の変更希望がある場合には、教授会を通じて申請する手続をとっており、「入試本部」で検討した後、学長へ報告し、教授会の審議を経て、「大学運営会議」
において決定している。博士後期課程選抜については、「博士後期課程運営委員
会」、研究科委員会の審議の後、「大学運営会議」において学生の受け入れの適切性について定期的に検証している。くわえて、自己点検・評価として、入試チームが「自己点検・評価チェックシート」を作成のうえ、「自己点検・評価委員会」に提出し、「自己点検・評価委員会」が改善事項を付して「大学運営会議」に提出している。
「大学運営会議」は、「学長室会議」に報告のうえ、改善指示を受け、入試チームに提示している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、今後は、改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」による積極的かつ実質的な関与が期待される。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づく教育を遂行するための「求める教員像」として、「学生の信頼に応えうる誠実さ、熱意、倫理観をもって、優れた教育活動を行い、高度かつ先端的な研究および制作活動の実践を通じて自己の専門分野の発展に寄与しうる能力が求められる」こと等を明示している。
「教員組織の編成方針」については、学部では「学部の教育理念、教育目標、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備する」「編成にあたっては、各教育単位ならびに各教員の担当分野を明確にする
ことによって教育目標の達成に関わる責任を明らかにする」ことを定めている。また、研究科では「研究科の教育理念、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備する」「編成にあたっては、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう留意する」としている。これらの教員組織の編制方針は、大学ホームページで公表している。ただし、各学部・研究科単位での方針は策定していないため、改善が望まれる。
各学部･研究科等の教員組織の編制に関して、上記方針とは別に学科・専攻ごとの定員、採用教員の数、所属、職位、担当授業科目、資格、年齢等を内容とする「教員の採用計画の大綱」を理事会が作成している。
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以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を概ね適切に明示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び各学部・研究科の専任教員数・教授数等は、大学及び大学院設置基準上の必要数を満たしている。また、「教員組織の編制方針」に基づき、教育理念等を実現するために必要な教員を適切に配置している。
各教育単位（研究室）に主任教授を置き、主任教授を運営統括者として各教員の専門分野の構成やカリキュラム編成、各委員会等の役割分担（研究室運営）を検討している。学長を中心とする教学執行部は、主任教授を中心とした教育単位（研究室）と綿密な協議を重ね、教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針に沿った人材養成に向けて適切な教員採用・配置を行っている。
教員年齢構成は 50 歳代、60 歳代への偏りが見られ、また、男女別の構成にも若干の偏りが見られるので、対策を検討することが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用については、「教員採用基準」「専任教員採用選考要領」「教員の採用計画の大綱」に基づき行っている。専任教員の昇任に関しては、「専任教員の昇任に関する基準」に基づき「専任教員昇任資格審査委員会」が審査している。
教員の募集・採用・昇任においては、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、社会的活動等についての厳正な審査のもと、公平かつ適切な人事を行っている。また、大学院においては、大学院専任教員を配置せず、学部所属の専任教員が授業を兼担しているが、「大学院授業担当教員資格審査基準」に基づき委員会、研究科委員会等による指導資格審査を厳格に実施している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげるため、「ＦＤ委員会」を設置して、組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を実施している。毎年１回「全学研修会」を開催し、近年の学生の特徴や傾向、高等教育の動向等の理解を深め、広い視野での教授法の開発に役立てている。また、「ＦＤ研修会」を開催し、教育上の課題についての検討を行うほか、教員の資質向上、教育方法に関する情報の交換を行い、授業の改善・向上に役立てている。
「ＦＤ研修会」実施後には報告書を作成し、今後の教育活動の参考として
19

武蔵野美術大学いる。ただし、造形構想研究科においてＦＤを実施していないため、改善が求められる。
全ての専任教員に「教育研究活動業績報告書」の提出を求め、教育研究活動等を把握するとともに昇任における審査においても活用している。また、「教育研究活動業績報告書」の内容は、大学ホームページで「専任教員プロフィール集」として公表している。
以上のことから、ＦＤ活動を概ね適切に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているが、造形構想研究科において、大学院固有のＦＤの実施が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織については、大学レベルにおいては、学長を中心とした「学長室会議」
及び「大学運営会議」において、適切性についての点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを定期的に行っている。点検・評価として、教学企画チームが「自己点検・評価チェックシート」を作成のうえ、「自己点検・評価委員会」に提出し、「自己点検・評価委員会」が改善事項を付して「大学運営会議」に提出している。
「大学運営会議」は、「学長室会議」に報告のうえ、改善指示を受け、教学企画チームに提示している。その改善指示は「教員の採用計画の大綱」の原案を作成する
際に反映している。
教育課程レベルにおいては、主任教授を中心とした各教育単位（研究室）で開設
授業科目と兼任教員も含めた授業担当教員の専門との適合性や年齢構成、男女比のバランス等を考慮した点検を日常的に行っている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、今後は、改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」の積極的かつ実質的な関与が期待される。

＜提言＞
改善課題
１）造形構想研究科において、大学院固有のＦＤを実施していないため、修士課程・博士後期課程全体又は研究科として、これを実施するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
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大学の理念・目的に基づき、「学生の支援に関する方針」を「学生一人ひとりが自ら学修に専念し、有意義で充実した学生生活を送れるよう良好な環境を整備す
るとともに学生の人間的成長と自立を促し、個性豊かな幅広い美的教養を備え、かつグローバル化の加速している社会において美術・デザイン分野で国際競争力を発揮し活躍できる人材を育成・支援する体制を構築する」としたうえで、修学支援、生活支援、進路支援について支援内容等をそれぞれ具体的に定め、学内において周知を図るとともに、大学ホームページを通じて広く社会に公表している。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、学生の支援に関する方針に基づき、「教務委員会」「学生生活委員会」「進路指導専門委員会」等を設置している。
修学支援については、専門分野に応じた教育単位（研究室）を設置し、専任教員、助教（助手）を配置している。教育単位（研究室）では、学生の能力適性に応じた丁寧な実技指導を実施しているほか、オフィスアワーを設けて、学生の質問に対応している。成績不振の学生や出席状況が悪い外国人留学生に対する面談や指導についても、各教育単位（研究室）で実施している。障がいのある学生については、「障害者学修支援の基本方針」に基づき、通学課程、通信教育課程それぞれで基準を定め、可能な限り配慮、支援を行っている。経済的支援については、「武蔵野美術大学奨学金」をはじめとした独自の給付奨学金制度を複数設置している。
生活支援として、身体上の不安等の相談については、保健室に保健師を配置し、診察が必要な場合は校医の診察を受診できるよう環境を整えている。私生活も含
めたさまざまな不安や悩み等の相談については、「学生相談室」を設置し、臨床心理士を中心として面談を実施し、相談内容については、学生の個人情報保護に留意しつつ、学内関係者が連携して対応を行っている。特に、年に２回の頻度で「学生相談室運営委員会」を開催し、事例研究や利用状況の共有等、学生の学習支援に向けた取り組みを検証し、組織的な対応を行っていることは評価できる。ハラスメン
ト防止への対応は、「ハラスメント防止ガイドライン」に沿って運用し、誰でも相談しやすい環境をつくるよう配慮している。
進路支援として、「キャリアセンター」を設置し、個別進路相談のほか、多数のガイダンスや説明会を開催している。キャリア教育として、正課授業において、生涯を通じたキャリアプランを主体的に設計できる基礎力を身につけるため、初年次からキャリア教育を段階的に実施している。特徴的な試みとして、美術・デザイン系の専門職を目指す学生のために、学生の学習成果を効果的に作品集としてまとめることを主眼とした「ポートフォリオ作成支援プログラム」「作家・クリエイ
21武蔵野美術大学

ター支援プログラム」を外部のデザイナーや弁護士等の有識者の協力を得ながら実施していることが挙げられる。特に「ポートフォリオ作成支援プログラム」では、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下における新たな取り組みとして、外部サ
イトと連携のうえ、デザイナーとの共同により、学生の能力向上を図るとともに、学生にとっての新たな就職の機会を創出している点が評価できる。一方、学位（博士）論文公聴会の開催や博士後期課程研究発表展等を実施し、研究者としての能力向上を図っているものの、博士後期課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会とはいいがたいため、改善が望まれる。
そのほか、正課外活動に対する支援として、「学生生活委員会」の統括のもと、学生生活チームが中心となり、課外活動のための施設の運営、学生団体への補助等を行っている。
以上のことから、学生支援に関する大学方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、組織的に取り組んでいるといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する定期的な点検・評価は、修学支援に関わる事項については、「学生生活委員会」等が、進路に関する支援事項については、「進路指導専門委員会」等が、それぞれ定例会議において実施し、全教員に情報共有を行っている。
また、点検・評価として、各種委員会等の責任主体において、適切な根拠に基づいて実施・検証のうえ、「自己点検・評価のためのチェックシート」を作成し、「自己点検・評価委員会」に提出している。「自己点検・評価委員会」は、これに改善事
項を付して「大学運営会議」に提出し、「大学運営会議」から、「学長室会議」に報告したうえで、改善指示を受けて各委員会組織に改善・向上及び目標・計画を提示することになっている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、今後は、改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」の積極的かつ実質的な関与が期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえ、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めて、大学ホームページで公表している。
方針には、「理念・目的を実現するために学生が主体的・能動的に考え行動する22

武蔵野美術大学

力を育成・促進し、学修効果を最大限発揮できる教育を行える環境を整備する。また、教員が教育研究活動を十分に行えるよう支援する環境や条件を整備する」こと等を明示している。
上記の方針を踏まえ、理事会が、年度ごとの事業計画において、中長期計画に基づく建築計画や教育環境整備、教育研究・学習支援の充実に向けた計画等を示し、大学ホームページに公表することによって学内で共有のうえ、実施している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準上、必要な校地及び校舎面積を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。また、「教育研究等環境の整備に関する方針」を踏まえた建築計画大綱及び中長期計画に基づき施設及び設備を適切に整備している。
鷹の台キャンパスと市ヶ谷キャンパスの２つのキャンパスを有している。鷹の台キャンパスは、近隣自治体の街区整備とも親和性の高い良好な環境を形成している。2019（令和元）年度開設の市ヶ谷キャンパスは、実社会との関わりを通した
新たな教育研究拠点及び情報発信拠点となっており、産官学プロジェクトを複数実施するためのスペース等を整備し、地域・社会に広く開かれたキャンパスを目指すとしている。
ネットワーク環境やＩＣＴ等の機器、備品等の整備については、2020（令和２）
年度に、オンラインでの授業や会議の実施が増えたことに伴い、ネットワークの更改やリモートアクセス環境の整備を行っている。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備については、2016（平成 28）年度に車椅子利用者向けに階段昇降機を設置している。さらに、エレベーター棟の改修等も行っている。これらの改修計画は、2020（令和２）年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一旦停止となったが、同年度秋よりワーキングチームによる検討を再開し、2022（令和４）年度での改修工事の完了を目指している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、授業期間に加え、長期休業期間も使用許可を得れば正課施設を使用することが可能となっている。管
理室では簡易工具の整備、貸出を行い、通学課程の学生が利用できる工作施設として「共用工作センター」を整備している。そのほか、共用コンピュータ室にスタッフを配置し、学生からのパソコン操作等の質問に応じている。
個人情報の保護や守秘義務については、「学校法人武蔵野美術大学個人情報保護23武蔵野美術大学規則」「通信教育課程個人情報保護取扱要領」「学校法人武蔵野美術大学個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)」に定めており、個人尊重の側面から「学校法人武蔵野美術大学ハラスメントの防止等に関する規則」によって、適正な環境の維持を図っている。
情報ネットワーク管理のため、「学校法人武蔵野美術大学情報システム管理運営規則」及び「学校法人武蔵野美術大学情報セキュリティ対策基本規則」を 2021（令和３）年に制定している。これによってリスクマネジメント体制の確立とセキュリ
ティ対策の強化を図っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書資料と並行して美術資料を収集する方針を定め、図書館、美術館及び博物館の機能を併せ持つ「美術資料図書館」を開館している。同館は、単に資料を収集するだけではなく、それらの資料を教育・研究活動のなかで利活用させる役割を持
ち、授業で美術資料を学術情報として活用するなど、美術資料を図書資料に並ぶ重要な学術情報として位置づけている。2010（平成 22）年に名称を「美術館・図書館」と改め、開館以来継続してきた複合施設としてのそれぞれの機能を高度に統合することによって、施設の特性をより明確にしている。現在は「図書資料」「美術資料」「民俗資料」「映像資料（イメージライブラリー）」の４部門からなる施設として活動している。
図書や学術雑誌以外にも、美術作品等を多数所蔵しており、ポスターコレクショ
ンと近代椅子コレクションを筆頭に、絵画、彫刻、版画、陶磁器、工業製品、玩具、民具等を所蔵していることが特徴である。
例年、春期と秋期に「図書館利用ガイダンス」を開催し、実際に資料を探す方法・
レポート作成時の基礎知識等の講習を行っている。レポート作成のガイダンスについては、専任教員による講習も開催している。また、新入学生への図書館ツアーも実施しており、図書館の利用方法を案内し、活用を促している。
図書館、学術情報サービスを提供するため、司書資格を所持している専任職員や嘱託職員、業務委託スタッフを配置している。これらスタッフの専門知識を生かしてレファレンスサービス、利用ガイダンス、選書等の業務を行っている。
以上のことから、「美術館・図書館」の体制、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらを適切に機能させていると判断できる。

24

武蔵野美術大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学の理念・目的を実現するために、社会のニーズに応じた教育及び研究活動を推進し、美術・デザインの専門大学として表現や対話を用いて教育・研究成果等を社会に積極的に還元することにより、文化の創造発展と社会貢献に寄与することを目指し、「武蔵野美術大学における研究活動に関する基本方針」に基づいて、以下のような取り組みを行っている。
専任教員の学術研究及び教授能力の向上を目的として各種研究助成制度を設けている。個人研究費については、使途対象に制限のない、渡しきり研究費である。
なお、個人研究費については、2022（令和４）年度より新たな規則で運用している。
そのほか、共同研究助成、在外・国内研究員制度、出版助成補助を整備している。
外部資金の公募情報を随時提供しており、科学研究費補助金については毎年、教授会において説明会を実施し、パンフレットを全学科に配付するなど、応募の促進を図っている。また、希望者には個別対応で支援している。なお、科学研究費補助金への申請・採択件数の向上を目的として、「科研費再申請支援制度」を設け、大学企画グループ内の研究支援チームが競争的資金獲得の推進を担っている。
専任教員へ対しては、原則として全員に個室の研究室を配当している。実技系教員の個人研究室はアトリエとして使用できる広さを確保している。
教員の研究時間の確保、研究専念期間の保障等のため、専任教員の責任授業時間
数について「学校法人武蔵野美術大学服務規則」に、実習科目、演習科目、講義科
目それぞれで規定している。また、専任教員に付与する研究日と特別研究日について、日数や条件を同規則に規定している。
教育業務を補助する人的支援制度として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）と、スチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）制度等を設けている。ＴＡについては「武蔵野美術大学ティーチング・アシスタント規則」
を定め、大学院の在学者を採用している。ＳＡについては、次年度の授業計画に基
づき「授業補助員採用計画書」を各教育単位（研究室）から提出させ、学部学生等を採用している。また、演習・実習での技術スタッフとして、臨時職員を採用・配置し、教員の負担軽減を図っている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」を踏まえ、関係規則等を整備し、ガイドラインに沿った運用を行うとともに、「武蔵野美術大学における研究活動に関する基本方針」を定め、公表している。ま25

武蔵野美術大学

た、研究活動における不正行為を防止するため、「武蔵野美術大学研究活動不正行為防止規則」を定めている。運営・管理体制を整備するとともに、不正行為の疑いが指摘されたときは、適切に対応するために調査等の手続について必要な事項を定め、公表している。窓口への告発の際には、「武蔵野美術大学研究活動不正行為防止規則」に基づき、実名で行うものとしているが、告発後の調査手続には氏名等の秘匿を可能とすること、告発者及び調査関係者が告発を理由として不利益を受けないよう配慮をしている。
研究活動の管理運営における最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライ
アンス推進責任者のほか、研究倫理教育責任者を配置し、責任と権限及び役割を体系的に定め、公表している。
研究倫理教育として、広く研究活動に関わる者を対象に、研究活動に関する不正行為の防止等に努めるため、コンプライアンス・研究倫理教育を実施し、意識の向上を図っている。コンプライアンス・研究倫理教育の実施にあたっては、外部機関による e ラーニング研修プログラムを受講するものとし、受講者には必要に応じて受講修了証の提出を義務づけている。また、コンプライアンス・研究倫理教育用として、文部科学省の教育コンテンツを大学ホームページで公表している。くわえて、造形学部教授会において、公的研究費の不正使用防止に関する取り組みについて取り扱っている。ただし、教授会ではリーフレットの配付や概要の説明にとどまっているほか、e ラーニング研修プログラムを受講する間隔も長くなっているた
め、今後は全学的かつ定期的に研究倫理に関する研修等を実施するよう改善が望まれる。
大学院学生に対しては、オリエンテーション時に研究倫理教育のリーフレットを配付するとともに、大学ホームページにもリーフレットを掲載して周知している。また、学部学生及び大学院学生は、授業等で教員から研究倫理について指導を受けている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を概ね適切に講じ、対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「主任教授会議」「安全衛生委員会」「防火管理委員会」「研究費等不正使用防止対策委員会」「美術館・図書館運
営委員会」「教務チーム」「研究支援チーム」等の定例会議の場で話し合い、その内容を教授会及び研究科委員会において全教員に共有することにより、定期的な点検・評価を行っている。また、各種委員会等の責任主体において、適切な根拠（資料、情報）に基づいた点検・評価を行い、これを「大学運営会議」及び「自己点検・26

武蔵野美術大学

評価委員会」が検証し、その検証結果を踏まえた改善・向上策や目標・計画を各委員会組織に提示したうえで実行に移している。
教育研究等の使用施設については、「主任教授会議」において各研究室の使用面積を確認し、必要に応じて面積の調整を行うだけでなく、新しい校舎の建設やそれに伴う教室の再配置計画を検討している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、今後は改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」の積極的かつ実質的な関与が期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関して、「美術・デザインの専門大学として、表現や対話を用いて、教育・研究成果等を社会に積極的に還元することにより、社会連携活動を推進し、文化の創造発展と社会貢献に寄与する」との基本方針を定め、大学ホームページで公表している。そのなかで、社会連携活動は、地方自治体、企業、地域社会等との交流・連携による地域連携活動や産官学共同プロジェクトを含む全ての活動であることを明示するとともに、これらの活動を推進するための体制整備
や人材育成についても定めている。また、これらの方針は、教授会等で教職員に周知を図っている。
以上のことから、教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携活動の基本方針に基づき、さまざまな社会連携・社会貢献活動に取り組んでいる。例えば、2019（令和元）年度には、造形構想学部クリエイティブイノベ
ーション学科の新設及び市ヶ谷キャンパスの開設にあわせて、「ソーシャルクリエ
イティブ研究所」を設置し、企業や地域との共同研究の推進を推進している。「ソーシャルクリエイティブ研究所」における 2020（令和２）年度の共同研究プロジ
ェクトは、「食のまちづくりのビジョンデザインの研究」をはじめ複数実施している。また、2020（令和２）年度に「一般財団法人地域活性化センター」との連携協定を締結し、同センターとの連携を通じて、勉強会、地域課題の解決・探求を行う
カリキュラムの実施等、地域課題、地域振興に取り組むための基盤形成を図っている。
27

武蔵野美術大学

造形構想学部クリエイティブイノベーション学科及び造形構想研究科では、正課として実施している社会連携・社会貢献も数多く、実務家教員によるサポートも充実している。そのなかでも、2021（令和３）年度に実施した「北海道森町プロジ
ェクト」では１か月にわたり学生が現地に滞在し、地域の課題発見・解決に取り組
み、その成果を町長、町民に向けて発表した。その成果を受け、森町では新たに「森町応援アドバイザー」制度が制定され、プロジェクトに参加した学生がそのアドバ
イザーに任命されるなど、顕著な成果が見られる。さらに、一部の参加学生は、その後も同町に滞在し、卒業研究として調査活動を続けるなど、持続的なものとなっており、学生の意欲向上・成長にも大きく寄与している。このような正課と連動した持続的な社会連携活動は、造形構想学部及び造形構想研究科の学位授与方針の達成に寄与する有効な取り組みとして高く評価できる。今後、造形学部の学生の参画についても検討しており、社会連携・社会貢献活動の更なる展開も期待できる。
地元の小平市とは、2018（平成 30）年度に包括連携協定を締結し、以前からの協力関係をより一層強化・発展させている。さらに、埼玉県所沢市とも、文化芸術
等における連携・協力協定を締結し、市の政策に沿って、文化芸術による協働のまちづくりを推進する活動を進めている。
さらに、高等学校、初等・中等学校との連携を積極的に行っている。学生が全国各地の小・中学校を訪れ授業を実施する「旅するムサビプロジェクト」は 10 年以
上継続している取り組みであり、2017（平成 29）年度にはグッドデザイン賞（教育推進・支援手法）を受賞するなど、社会的に高い評価を得ている。また、2020（令和２）年度からは、熊本県の県立高等学校と高大連携協定を締結し、新たな人材育
成に取り組むこととしている。
2012（平成 24）年度より５年間、文部科学省「グローバル人材育成推進事業（特色型）」に採択されており、国際交流プロジェクト（海外高等教育機関との授業交流）、留学生の派遣・受け入れ、訪問教授による特別授業、学生の海外での活動支
援等、さまざまな国際交流活動を推進している。また、多数の海外大学、教育機関と交流協定を締結し、協定留学を実施している。2020（令和２）、2021（令和３）
年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、協定留学生の数は激減したが、2019（令和元）年度には数名の派遣と受け入れを行っている。
そのほか、公開講座、ギャラリー（galleryαＭ）の運営及び提供による若手アーティストやキュレーターの支援、近代椅子コレクション等の貴重な所蔵品等のデジタル・アーカイブ（アプリケーションソフトウェア）の一般公開等も行っている。
以上のことから、大学の理念・目的に沿って、美術・デザインの専門大学の特性を生かした多彩な取り組みを実施しており、社会に貢献するとともに、学生の成長にも寄与している。これらは大学の理念・目的に資する有効な取り組みとして、高28

武蔵野美術大学

く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、社会連携・社会貢献を教学上の重要事項と位置づけたうえで、学長特命補佐（社会連携担当）を置き、「社会連携推進検
討委員会」「国際交流委員会」「ソーシャルクリエイティブ研究所」等が社会連携・社会貢献を推進する主な組織として、それぞれ自己点検・評価を行った後、「大学運営会議」及び「自己点検・評価委員会」が検証する仕組みとしている。さらに、
その検証結果を踏まえた改善・向上のための目標・計画を上記の各委員会組織等に提示し、実行していくという手続により、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
ただし、共同研究等の活動を多く担っている「ソーシャルクリエイティブ研究所」が造形構想研究科のもとにある組織のため、全学的な情報共有を円滑に行えていないことを大学自身も問題点として認識している。今後は「社会連携推進検討委
員会」を中心として、「大学運営会議」も含めた全学的な情報共有、点検・評価を進めていくことが期待される。また、造形構想学部クリエイティブイノベーション
学科の正課と結びついた社会連携活動については、同学科がまだ完成年度を迎えていないことから、次年度以降、本格的な点検・評価を進めていくことが望まれる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、今後は「大学運営会議」の積極的かつ実質的な関与が期待される。

＜提言＞
長所
１）美術・デザインを専門とする大学の資源を有効活用し、デジタル・アーカイブの
一般公開のほか、地方自治体との連携による活動や小・中学校での教育支援等の多彩な地域貢献に多くの学生が参画し、大学の学びで培った創造的思考力を生かして活動している。特に、造形構想学部クリエイティブイノベーション学科及び造形構想研究科では、森林資源を活用した産業・人材育成を行う「北海道森町
プロジェクト」に正課教育で持続的に取り組み、地域の活性化のみならず、学生の創造的思考力、コミュニケーション能力の向上や成長に大きく寄与していることから、評価できる。

29

武蔵野美術大学

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、「管理運営・財務方針」を、「本学の理念・目的の実現に向けて、大学及び法人の運営組織がそれぞれの果たすべき役割を明確にし、目的達成のために改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために大学及び法人に関する諸規程の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う」などと定め、教授会等において学内に周知を図るとともに、大学ホームページを通じて広く社会に公表している。
以上のことから、適切に大学運営に関する方針を定めているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「学校法人武蔵野美術大学寄附行為」「学長候補者選出規則」「学長候補者選出規則施行細則」「武蔵野美術大学学部長規則」「武蔵野美術大学大学院研究科委員長規則」「武蔵野美術大学学長補佐規則」等に基づき、学長をはじめとする所要の職を置いている。くわえて、学長の権限は「武蔵野美術大学学長に関する規則」に「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する」と定めている。また、学長のリーダーシップのもと、主要な意思決定機関として、「学長室会議」を置いている。
「学長室会議」については、「学長室会議規則」に定めており、教学における大学運営の全ての事項を取り扱い、主として教授会及び研究科委員会に付議すべき事項等を協議している。
法人の最終的な意思決定機関として、「学校法人武蔵野美術大学寄附行為」に基づき、理事会を設置している。理事会は、法人全体の将来計画に基づき、大学の管理・運営方針を定め、財政基盤の確立や施設・設備等の教育研究環境の整備を行っている。
教授会については、大学学則に審議決定事項を規定し、教授会の意思決定の範囲と役割を明確にしている。教授会で諮った事項等、大学運営における重要事項について学長が最終的な決定を行う際、また、決定事項を執行する際の協議機関として、「武蔵野美術大学大学運営会議規則」に基づき「大学運営会議」を置いている。
以上のことから、方針に基づく組織や権限の整備及びそれらに基づく大学運営を適切に行っているといえる。

30

武蔵野美術大学③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、理事会が示す「事業計画及び予算編成スケジュール」に基づき「予算編成方針」を策定のうえ、編成している。各予算部署からの要望は、経営戦略室長及び総務グループ長がとりまとめ、事業計画書案及び収支予算書案を作成している。
その後、「グループ長会議」「経営戦略会議」による内容の精査、「大学運営会議」「法人運営会議」による確認を経て、評議員会にて意見を聞き、理事会において最終決定している。
予算執行については、「学校法人武蔵野美術大学物品等調達要領」に則って行っている。予算執行における透明性を確保するため、経理チームが適正性について確認している。さらに、年２回、予実対比のフィードバックを行い、差異が一定の比率以上ある場合には、具体的な理由を説明する文書の提出を求めるなど適切な予算執行を促している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「学校法人武蔵野美術大学学務事務組織規則」に基づき、事務統轄のもと、経営戦略室、総務グループ、大学企画グループ、学生支援グルー
プ、美術館・図書館グループ、監査チームによって構成している。各事務部門の所掌事項は「業務分掌基準」に定めて管理運営を行っている。
職員の採用については、必要事項を「学校法人武蔵野美術大学事務系職員人事規則」「学校法人武蔵野美術大学事務系職員採用規則」に定め、「経営戦略会議」で確認された採用計画に沿って行っている。昇格及び人事評価については、「学校法人
武蔵野美術大学専任職員人事評価規則」に基づき、2021（令和３）年度より新たな
人事評価制度を導入し、実施している。また、2022（令和４）年度からの人事評価
以外の新たな人事制度改革実施に向けて、引き続き検討を行っている。組織のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境整備の実現に向けて、継続して取り組むことを期待したい。
さらに、「法人運営会議」や「大学運営会議」のほか多くの委員会において、教員と職員が構成員となり、教職協働による運営体制を構築している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各種規程に沿って事務組
織を機能させているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うためのスタッフ・ディベロップメント（以下31武蔵野美術大学「ＳＤ」という。
）については、「学校法人武蔵野美術大学事務系職員教育研修規則」に基づき、定期的に実施している。2020（令和２）年度においては、専任職員を対象とした人事制度改革やコンプライアンスに関する研修を実施している。
上記の取り組みのほか、多摩アカデミックコンソーシアム（ＴＡＣ）の教職員交
流会への参加や外部研修への参加等についても積極的に行っている。一方で、教員に対するＳＤについては、体系的に実施しているとはいえないため、改善が望まれる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね適切に講じているが、教員に対するＳＤについては、体系的に実施することが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、「学校法人武蔵野美術大学自己点検・評価規則」に基づき、各種委員会等の責任主体において、適切な根拠（資料、情報）に基づいて実施・検証のうえ、「自己点検・評価のためのチェックシー
ト」の作成を行い、「自己点検・評価委員会」に提出し、「自己点検・評価委員会」
が改善事項を付して「大学運営会議」に提出している。
「大学運営会議」は、「学長室会議」に報告のうえ、改善指示を受け、各委員会組織に提示している。教育、研究及び経営管理に係る改善策については、毎年度の事業計画に組み込み、年度終了
後には事業報告で検証を行っているほか、教学企画チームが主導となり、その実現に努めている。
監査については、監事監査、独立監査人による会計監査に加え、「学校法人武蔵野美術大学内部監査規則」に基づき、監査チームによる内部監査を行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、今後は改善が必要となる事項に対する「大学運営会議」の積極的かつ実質的な関与が期待される。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中期計画として、2014（平成 26）年度から 2021（令和３）年度までを対象とす
る「第一次中長期計画」を策定し、2014（平成 26）年度から 2017（平成 29）年度
を第１期、2018（平成 30）年度から 2021（令和３）年度を第２期と位置づけ、毎年度に各期の計画を見直しつつ、計画に沿って取り組んでいる。具体的には、第２32

武蔵野美術大学期では、収入の増加を図るとともに、費用対効果の高い支出方法を模索し、戦略的かつ安定的な収支を目指すこととし、「外部資金導入の促進」「学費見直し」「保有資産の活用」「管理会計の導入」の４項目を設定している。
また、2022（令和４）年度からは、「第二次中長期計画」を策定し、「学校法人の永続的な発展を支えるための経営基盤の強化と維持」を掲げ、基本金組入前当年度収支差額のプラス化を堅持することや寄付金の受け入れ増加に取り組むことを示している。さらに、財務比率における具体的な数値目標を定めており、財政状況への影響を検証すべくシミュレーションを行い、目標等の見直しを実施していることから、中・長期の財務計画を適切に策定していると判断できる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「その他複数学部」の平均と比べ、法人全体、大学部
門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は継続して高くなっている。また、事業活動収支差額比率は、法人全体では 2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）
年度は低かったものの、2019（令和元）年度以降は平均を上回っている。また、事業活動収支差額は大学部門で経年的にプラスとなっており、高い状態を継続している。なお、貸借対照表関係比率は、概ね良好となっている。
上記に加えて、「要積立額に対する金融資産の充足率」について、高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の申請・採択件数の向上を目的に、不採択の場合であっても、条件を満たし次期も申請する場合には研究費を支給する「科研費再申請支援制度」を設けているが、現時点では、その成果が十分に現れているとはいえない。また、「第二次中長期計画」に寄付金の受け入れ強化を掲げている
ものの、寄付金比率及び補助金比率は、法人全体、大学部門ともに「その他複数学部」の平均と比べ、低い状況が続いている。今後は、現在の研究助成の取り組みを更に推進するとともに、寄付金の受け入れ強化等を図ることで、収入の多様化につながることが期待される。
以 上33

武蔵野美術大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人武蔵野美術大学寄附行為
建学の精神・教育理念（web）
武蔵野美術大学大学案内 2022
通信教育課程入学案内 2022
履修・学修ガイドブック 2021
履修要項 2021
武蔵野美術大学学則
武蔵野美術大学通信教育課程規程
武蔵野美術大学大学院規則学部学科・大学院（web）
武蔵野美術大学のあゆみ 1929シラバス（文化総合Ⅰ類「むさびを知る」）
武蔵野美術大学広報ポリシー
大学情報の公開（web）
MAUFACTBOOK2016～2018（web）
Visualize！（web）
第一次中長期計画
事業計画・報告（web）
100 周年構想と 100 周年事業に向けた学内体制について
100 周年事業に向けた学内体制について
武蔵野美術大学内部質保証の方針及び実施体制について（web）
内部質保証のための PDCA サイクル（web）
武蔵野美術大学大学運営会議規則
学校法人武蔵野美術大学自己点検・評価規則
武蔵野美術大学主任教授会議規則
内部質保証体制図（web）
各種委員会一覧
大学運営会議議事録（2021 年 7 月 13 日）
教授会資料（2017 年 9 月 14 日）
改革合同会議議事録（2018 年 3 月 13 日）
教授会資料（2018 年 7 月 12 日）
教授会資料（2018 年 12 月 10 日）
主任教授会議議事録（2021 年 4 月 26 日）
大学運営会議議事録（2021 年 3 月 25 日）
2021 年度自己点検・評価チェックシート
2020 年度全学研修会記録
授業評価アンケート総評、授業改善計画書
各種アンケートにかかるフロー
各種アンケート結果（web）
大学評価改善報告書_20190730 提出
改善報告書の検討結果（武蔵野美術大学）
2020 年度教育研究活業績報告書、総評＋記入例
設置に係る設置計画履行状況報告書（web）
学校法人武蔵野美術大学情報公開規則および別表

i

２

内部質保証

専任教員プロフィール集（web）
自己点検・評価（web）
外部評価（web）
財務状況（web）
大学概要（web）
2020 年度臨時学長室会議記録
2020 年度コロナ感染症拡大防止対策委員会議事録2020 年度臨時大学運営会議議事録

３

教育研究組織造形研究センター（web）
情報教育センター（web）
ソーシャルクリエイティブ研究所（RCSC）（web）
国際交流・留学（web）
武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所運営委員会規則
武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所規則ソーシャルクリエイティブ研究所運営委員会議事録
情報教育センター設置検討委員会答申書
理事会資料_教育組織の再編について（2017 年 10 月 18 日）
理事会・評議員会資料_寄附行為の変更について（2018 年 12 月 19 日）
理事会資料_造形構想研究科博士後期課程の設置について（2020 年 2 月 26 日）

４

教育課程・学習成果

造形学部の教育理念・目標と３つのポリシー（web）
造形構想学部の教育理念・目標と３つのポリシー（web）
通信教育課程 理念・教育目標と３つのポリシー（web）
web シラバス（web）
オリエンテーション日程について（web）
学生手帳 2021
通信教育課程学生ハンドブック
教授会資料（2019 年 6 月 13 日）
修学上の情報（web）
大学院造形研究科博士後期課程運営の手引き
大学院造形研究科博士後期課程学修の手引き
大学院造形構想研究科博士後期課程ガイドブック
2022 年度学生募集要項（編入学選抜）
入学前の既修得単位の認定について
通信教育課程 2022 年度学生募集要項
通信教育課程単位取得のしくみ（web）
全学研修会実施状況一覧
FD 研修会実施状況一覧
新学事予定と学修支援について -ムサビ生の学びを止めないために-（web）
時間割（授業時間）の変更について（web）
武蔵野美術大学リモートキャンパス（web）
各学科等における推奨 PC 等スペックについて（web）
新型コロナウィルスに対する本学の対応と対策（web）
履修概要公開（web）
オリエンテーション資料について（web）

５

学生の受け入れ

学生募集要項
造形学部教授会資料（2021 年 3 月 15 日）
造形構想学部教授会資料（2021 年 3 月 15 日）
造形研究科委員会資料（2021 年 3 月 15 日）
造形構想研究科委員会資料（2021 年 3 月 15 日）
造形研究科委員会資料（2021 年 5 月 13 日）
造形構想研究科委員会資料（2021 年 5 月 17 日）
学費・奨学金（web）
入学者選抜実施体制
入学試験問題集（web）

ii

５

学生の受け入れ

入学試験受験上の配慮をご希望の方へ（web）
入試情報（一般選抜）（web）
入試情報（外国人留学生特別選抜）（web）
入試情報（大学院修士課程選抜）（web）
受験生の皆さんへのお願い（新型コロナウイルス感染症対策）（web）2022 年度一般選抜の振替入試方式の実施について（web）

６

教員・教員組織

大学として求める教員像および教員組織の編成方針
学校法人武蔵野美術大学教員採用基準
専任教員採用選考要領
専任教員の昇任に関する基準
武蔵野美術大学大学院授業担当教員資格審査基準
武蔵野美術大学大学院授業担当教員資格審査委員会内規
ファカルティ・ディベロップメント委員会規則
2020 年度教育研究活動業績報告書
2020 年度教育研究活動業績報告総評
学長室会議資料（2020 年 9 月 22 日）
造形学部教授会資料（2020 年 12 月 10 日）

７

学生支援

学生の支援に関する方針（web）
学生生活委員会議事録（2021 年 6 月 3 日）
武蔵野美術大学教務委員会規則
武蔵野美術大学学生生活委員会規則
授業・試験・学籍（web）
月刊誌『武蔵美通信』（2021.1 月号）（web）
課外講座（web）
留学生サポート（web）
障害者学修支援（web）
ノートテイク支援（web）
武蔵野美術大学造形学部通信教育課程障害等配慮基準
武蔵野美術大学造形学部通信教育課程面接授業実施要領
武蔵野美術大学造形学部通信教育課程科目試験実施要領
休学・退学・住所変更などの手続き（web）
武蔵野美術大学造形学部通信教育課程奨励奨学金（web）
学生生活サポート（web）
2021 年度相談の手引き
2021 年度学生相談室のご案内
2020 年度学生相談室運営委員会資料
ハラスメント防止ガイドライン
保健室（web）
学生相談室（web）
進路・就職（web）
キャリアセンター案内（web）
2020 年度就職ガイダンス等一覧
2020 年度ガイダンス・就職支援講座実績
2020 年度進路・就職支援プログラム一覧
博士課程研究論文、研究紀要一覧
博士後期課程第 35 回中間報告会チラシ
キャンパスライフ（web）
Musabian（web）
造形学部教授会資料（2019 年 9 月 12 日）
通信教育課程からのお知らせ（web）
月刊誌『武蔵美通信』（2020 年度 6,7＋8,11 月号、2021 年度 4 月号）
通信教育課程休学に関するお知らせ

８

教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針（web）
小平３３３道路対応を中心とする基本構想

iii

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教育研究等環境7･8 号館エレベーター棟増築工事及び 7 号館外壁工事の業者選定について(仮称)再配置棟の建設及び業者選定の手順について
学校法人武蔵野美術大学安全衛生委員会規則
学内の労働衛生・安全（web）
学校法人武蔵野美術大学防火管理要領
学校法人武蔵野美術大学災害等管理規則
学校法人武蔵野美術大学個人情報保護規則
通信教育課程個人情報保護取扱要領
学校法人武蔵野美術大学個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）
学校法人武蔵野美術大学ハラスメントの防止等に関する規則
学校法人武蔵野美術大学情報システム管理運営規則
学校法人武蔵野美術大学情報セキュリティ対策基本規則
武蔵野美術大学美術館･図書館 リーフレット「MAUM&L 図書館／イメージライブラリー」（通常版）
武蔵野美術大学美術館･図書館 Web サイト〈図書館〉（web）
武蔵野美術大学美術館･図書館 Web サイト〈イメージライブラリー〉（web）2021 年度 図書館指針
2010 年度～2020 年度 図書館・イメージライブラリー利用統計（月別）
過去 5 年間利用者数(美術館・民俗資料室)
武蔵野美術大学における研究活動に関する基本方針（web）
武蔵野美術大学個人研究費規則
武蔵野美術大学共同研究助成取扱基準
共同研究・教育改革（web）
学校法人武蔵野美術大学研究調査出張補助基準
武蔵野美術大学在外・国内研究員規則
武蔵野美術大学専任教員海外研修規則
武蔵野美術大学助教海外研修補助規則
武蔵野美術大学出版助成規則
出版助成（web）
科学研究費助成事業（web）
2021 科研費基礎ガイド
2020 年度改正版武蔵野美術大学公的研究費使用マニュアル
武蔵野美術大学科学研究費補助金間接経費取扱要領
科学研究費再申請支援研究費に関する内規社会連携活動ポリシー（web）
産官学共同プロジェクト（web）
産官学連携奨励費支給内規
学校法人武蔵野美術大学産官学共同研究規則
産官学共同研究間接経費取扱基準
学校法人武蔵野美術大学服務規則
学校法人武蔵野美術大学有期雇用教員就業規則
武蔵野美術大学ティーチング・アシスタント規則
武蔵野美術大学研究活動不正行為防止規則（web）
研究倫理・コンプライアンス教育用コンテンツの紹介
研究倫理・コンプライアンス教育（web）
研究活動における不正行為防止に関する取り組み（web）
主任教授会議資料
武蔵野美術大学美術館･図書館 リーフレット「MAUM&L 図書館／イメージライブラリー」（2021 年度版）
図書館_利用案内（web）
図書館_貸出・返却など（web）
イメージライブラリー_利用案内（web）
オリエンテーション用紹介（美術館・図書館）
（動画）
（web）
OPAC（蔵書目録検索）を使った資料の探し方（動画）（web）
図書館活用ガイダンス「レポートの書き方（動画）
（web）

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社会連携・社会貢献

一般財団法人地域活性化センターとの協定書
大学連携（web）iv

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社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

高等学校、初等・中等教育（web）
旅するムサビプロジェクト（web）
熊本高校との高大連携協定書
公開講座（web）
gallery αM（web）
小平市との包括協定書
小平アートサイト 2021（web）
小平アートプロジェクト（web）
小平市図書館との連携事業（web）
所沢市との連携・協力協定書
所沢市向陽中学校との共同制作（web）
地域連携プロジェクト(web)
国際交流・留学（web）
グローバル人材育成プログラム（web）
国際交流協定校（web）
協定留学状況（web）
国際交流プロジェクト（web）
GDI（web）
学生の国際交流企画（web）
パリ賞（web）
国際教育機関への加盟（web）
2020 年度国際交流委員会議事録
2021 年度第 3 回社会連携推進検討委員会議事録（2021 年 10 月 22 日）
管理運営・財務方針（web）
学長候補者選出規則
学長候補者選出規則施行細則
武蔵野美術大学学長に関する規則
学長解任請求投票規則
学長解任請求投票規則施行細則
学長候補者選出規則等改正検討委員会答申
武蔵野美術大学学部長規則
武蔵野美術大学大学院研究科委員長規則
武蔵野美術大学学長補佐規則
武蔵野美術大学通信教育課程課程長規則
学長室会議規則武蔵野美術大学教授会規則
理事長紹介・法人役員等（web）
学校法人武蔵野美術大学理事会会議規則
学校法人武蔵野美術大学法人運営会議規則
2019 年度からの教学執行部体制、ガバナンス
次年度事業計画及び予算編成スケジュール
予算編成方針学校法人武蔵野美術大学物品等調達要領
予算執行状況
学校法人武蔵野美術大学学務事務組織規則
業務分掌基準
学校法人武蔵野美術大学事務系職員人事規則
学校法人武蔵野美術大学事務系職員の資格に関する規則
学校法人武蔵野美術大学専任職員人事評価規則
学校法人武蔵野美術大学事務系職員採用規則
学校法人武蔵野美術大学事務系職員教育研修規則
管理職・全職員 SD 研修
TAC 教職員交流会開催案内
外部研修報告会
産能大研修各年度受講者一覧
学校法人武蔵野美術大学内部監査規則v

10 大学運営・財務（１）大学運営

2020 年度公的研究費内部監査の結果について
2021 年度公的研究費の不正使用にかかる内部監査結果について
2021 年度内部監査計画
新型コロナウィルス感染症への対応等について（maunet 回覧）
感染症対応：登校・出勤に関する確認事項（web）
2020 事業報告_事業の概要
学校法人武蔵野美術大学規約集(令和 3 年 7 月 21 日現在)

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

５ヵ年連続財務計算書類（様式７）
学生の履修登録状況（過去３年間）
2021_財産目録
2021（令和 3）年度財務計算書類
2021 監査法人による監査報告書
2021 監事による監査報告書
理事会資料（2017 年 11 月 22 日）
理事会議事録（2017 年 11 月 22 日）
学校法人武蔵野美術大学_第 2 次中長期計画_本文
学校法人武蔵野美術大学_第 2 次中長期計画_工程表
学校法人武蔵野美術大学_第 2 次中長期計画_第 1 次総括
経営戦略会議資料（2021 年 12 月 1 日）

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武蔵野美術大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

内部質保証

大学運営会議資料（2021 年 10 月 12 日）
2019~2022 年度会議一覧
2019~2022 年度大学運営会議鑑
2021~2022 学長室会議鑑
2021~2022 年度主任教授会議鑑
大学運営会議資料（2022 年 4 月 19 日）
大学運営会議資料（2022 年 3 月 29 日）
主任教授会議資料（2022 年 7 月 4 日）

３

教育研究組織

学長室会議資料および議事録（2019 年 4 月 23 日）「（仮称）情報教育センター」のあり方についての答申
学長室会議資料（2020 年 6 月 23 日）
大学運営会議資料および議事録（2020 年 7 月 23 日）
学長室会議資料（2020 年 12 月 22 日）
大学運営会議資料および議事録（2021 年 1 月 26 日）

４

教育課程・学習成果

2022 年度 授業評価アンケート実施について（造形学部）
授業評価アンケート_結果総評等
2022 年度シラバスの記載内容の点検について（依頼）
修士作品報告書（造形研究科委員会）
博士論文審査報告書（造形研究科委員会）
教務委員会資料（2022 年 5 月 9 日）

５

学生の受け入れ

通信改革推進部会記録
造形学部教授会資料（2021 年 11 月 11 日）
造形学部教授会資料（2022 年 3 月 24 日）
自己点検・評価委員会資料（2021 年 8 月 31 日）
大学運営会議資料（2021 年 8 月 31 日）

６

教員・教員組織

大学運営会議資料および議事録（2022 年 7 月 19 日）

７

学生支援

単位修得状況一覧表
学生相談室運営委員会資料
学長室会議資料（2020 年 4 月 19 日）
学長室会議資料（2020 年 5 月 4 日）
主任教授会議資料（2020 年 5 月 4 日）
安全管理・指導専門委員会

８

教育研究等環境

鷹の台キャンパス各建物概要(web)
鷹の台南北キャンパス整備計画概要（2016 年）
2021 年度教室配置図(鷹の台・南キャンパス）2021 年度教室配置図(鷹の台・北キャンパス)鷹の台 16 号館掲載記事 GA-JAPAN174 号
市ヶ谷キャンパス概要(web)
市ヶ谷キャンパス各フロア用途 20210917
ネットワーク概要図（参考）学内無線 LAN 概要(web)
AP 設置工事一覧_202001-202209
1 号館階段昇降機設置場所
図面(1 号館階段昇降機)
確認済証_ELV 棟・作業場
教授会資料 7･8 号館バリアフリー工事（2018 年 12 月 6 日）
学生生活ガイド（学生手帳 2022）より抜粋

vii

８

教育研究等環境施設レイアウト図
機器一覧 2022
講習-ライセンス対応表
テスト日程 0905-0917
利用実績 2020・2021 年度
学内施設の利用（共用コンピュータ室）(web)
配置略図
設置機器詳細
利用者数実績
利用案内(図書館)_四つ折り展開
施設レイアウト(図書館)map
設置機材一覧(図書館)利用実績(図書館)
利用案内(イメージライブラリー)_四つ折り展開
施設レイアウト(イメージライブラリー)map
設置機材一覧(イメージライブラリー)
利用実績(イメージライブラリー)
武蔵野美術大学個人研究費規則（2022 年度改正）
2022 年度提出兼予算管理表
2022 年度武蔵野美術大学 個人研究費 使用マニュアル
教授会資料（2022 年 7 月 14 日）
教授会資料（2021 年 11 月 11 日）
研究倫理 e-learning 受講者リスト「ムサビ生の研究者としてのマナー」学生向けリーフレット
自己点検評価スケジュール
大学運営会議資料（2021 年 3 月 25 日）

９

社会連携・社会貢献

産学プロジェクト実践演習Ⅰ.Ⅱ_プロジェクト概要 (森町)
「森町応援アドバイザー」制度(web)「森町応援アドバイザー」就任プレスリリース(web)
造形構想学部教授会資料（2022 年 4 月 18 日）
プロジェクト管理表
社会連携推進検討委員会資料（2016 年 5 月 30 日）

10 大学運営・財務（１）大学運営2019 年度専任職員教育研修次第
2019 年度専任職員教育研修_管理職
2019 年度専任職員教育研修_全体
2019 年度業務連絡会議第 2 部_01
2019 年度業務連絡会議第 2 部_02
2019 年度業務連絡会議第 2 部_03
2019 年度業務連絡会議第 2 部_04
2020 年度専任職員教育研修次第
2020 年度専任職員教育研修資料_管理職
2020 年度専任職員教育研修資料_一般
コンプライアンス研修案内
2020 年度業務連絡会議第 2 部_01
2020 年度業務連絡会議第 2 部_02
2021 年度専任職員教育研修次第
2021 年度専任職員教育研修資料_管理職
2021 年度専任職員教育研修資料_一般
2021 年度業務連絡会議第 2 部_01
2021 年度業務連絡会議第 2 部_02

その他

学長スタッフ会議、グループ長会議の役割
造形研究科博士課程あり方検討委員会資料（第 1 回～第 5 回）
学生生活委員会議事録（2019 年 5 月、9 月、11 月、2022 年 2 月）
進路指導専門委員会議事録（2021 年 4 月、2022 年 9 月）

viii

その他

教授会議事録（2021 年 11 月、2022 年 7 月）
全学研修会資料（2017 年度、2019 年度、2021 年度）

ix