基本目標５

市民と協働で進める行財政運営

取

組

項

目

名

担当部

１ 市民との協働の推進

復興政策部

２ ＩＣＴを活用した行政サービスの向上と業務の効率化の推進

復興政策部

３ まちづくり懇談会の開催

総務部

４ 新たな市政情報の発信方法の検討

総務部

５ ホームページ・市報の改善

総務部

６ 情報開示方法の多様化の検討

総務部

７ 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の利活用の検討

総務部・財務部

８ 消防団の班の再編・再生

総務部

９ 財政状況の公表

財務部

１０ コンビニエンスストアにおける証明書等の交付の検討

１１ 都市公園愛護会結成の促進

生活環境部

建設部

基本目標
取組項目名

5
1

(1)取組概要

行財政運営プラン取組管理シート

1

担当部名

復興政策部

市民と協働

3

担当課名

地域協働課

1

市民との協働の推進

地域コミュニティの再生・強化を促進し、また新市街地における新たなコミュニティの構築を図りながら、住民主体の協働のまちづくりを実現するため、行政と市民の協働を推進する。
【主な取組内容】
・コミュニティづくり支援補助事業等の実施
・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築
・新市街地における自治会形成支援

前期

平成27年度・コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築

平成28年度・コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築

平成29年度・コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築

平成30年度・コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築

平成31年度・コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築

平成32年度・コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業等の実施
・地域自治システムの構築(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
コミュニティづくり支援補助事業申請件
数

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
地域づくりコーディネート補助団体数

実績値
達成率
目標値

住民自治組織の累積設立数（地域自治システム）(4)現状・背景

実績値

件数
％
件数
％
件数

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

373

373

373

157
42.0

172
46.1

168
45.0

6

6

6

7
116.7

9
150.0

8
133.3

2

3

3

3
150.0

3
100.0

3
100.0

250

250

250

10

10

10

4

5

6

達成率
％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

・山下地区において住民自治組織設立
取組実績 ・地域づくりコーディネート事業は、６団体に交付決定
平成26年度
今後の課題

・住民自治組織は桃生地区で設立予定だが、他地区が未定
・地域づくりコーディネート事業は、制度設計等見直し検討中

コミュニティづくり支援補助事業：事業のPR及び申請補助等により定着してきた。
取組実績 地域づくりコーディネート事業：2次募集を行い、計7団体に交付を決定した。
地域自治システム：桃生地区において住民自治組織が設立された。
平成27年度

コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業：コミュニティの再生という当初の目
今後の課題 標は概ね達成したと考えられるため、今後は制度設計等の見直しが必要。

地域自治システム：地域内での人材発掘や住民自治組織に対する市民の理解の浸透、啓発が必要。
(5)取組・成果・課題
コミュニティづくり支援補助事業：事業の浸透定着により前年対比１５件増の１７２件の補助。
取組実績 地域づくりコーディネート事業：９団体へ交付を決定した。
地域自治システム：設立の実績はなかったが、その動きのある地区が出てきた。
平成28年度

コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業：当初の目標は概ね達成したと考えら
今後の課題 れるため、今後は地域活動の活性化、地域の自立に向けた制度設計等の見直しの必要。

地域自治システム：住民自治組織に対する市民の理解の浸透、啓発及び設立準備への支援強化。
コミュニティづくり支援補助事業：事業の浸透定着により前年同等程度を補助。
取組実績 地域づくりコーディネート事業：８団体へ交付を決定した。
地域自治システム：設立の実績はなかったが、その動きのある地区が出てきた。
平成29年度

コミュニティづくり支援補助事業・地域づくりコーディネート事業：復興予算終了による事業終了に向
今後の課題 け、ソフトランディングのための制度見直しが必要。

地域自治システム：設立のため、アドバイザー派遣等を含めた支援の強化が必要。

基本目標
取組項目名

5
2

(1)取組概要

行財政運営プラン取組管理シート

1

担当部名

復興政策部

行政と市民

3

担当課名

ＩＣＴ総合推進室

1

ＩＣＴを活用した行政サービスの向上と業務の効率化の推進

ＩＣＴの最新技術を積極的に施策に取り入れた、防災、医療、福祉等の各分野における行政サービスの向上と地域資源の有効利用による新産業創出のため、第２次石巻市地域情報化基本計画実施計画策定の検討及び石巻市総合計画実施計画と照らし合わせた各種施策におけるＩＣＴ利活用の推進。
前期期間の取組状況を踏まえ、事務効率改善と運用コスト削減に向けた庁内情報共有環境の整備を図るため、行政文書決裁管理の仕組みの導入や業務単位で導入されているＧＩＳソリューションの統合化等を推進し、庁内課題の解消と環境整備に伴う市
内ＩＴ関連企業の活性化を図る。
【主な取組内容】
・第２次石巻市地域情報化基本計画実施計画の検討・策定
・事業の具現化と具現化に向けた情報提供及び関係課調整並びに検討

前期

平成27年度

・地域情報化基本計画実施計画の検討・策定

平成28年度

・地域情報化基本計画実施計画に基づく各種施策の実施

平成29年度

・地域情報化基本計画実施計画に基づく各種施策の実施

平成30年度・行政文書決裁管理及びＧＩＳ統合ソリューションの検討

平成31年度・行政文書決裁管理及びＧＩＳ統合ソリューション導入に向けた庁内調整・運用の確立

平成32年度・行政文書決裁管理及びＧＩＳ統合ソリューションの順次導入(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

地域情報化基本計画実施計画の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
地域情報化基本計画実施計画の策定

実績値
達成率
目標値

行政文書決裁管理及びＧＩＳ統合ソリューション導入の進捗(4)現状・背景

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％
－

実施
実施

％
％

-

-

-

10

30

50

2

達成率
％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績

実施計画策定に向けた各施策に対する各課ヒアリングを実施

平成26年度
今後の課題

計画の中身がICT戦略会議における提言を基にした内容が多く、各課の実情にそぐわないものも見受けられるため、実現に向けて担当課のモチベーションをどう高めていくかが難しい。

実施計画策定段階における内部協議を行い、本計画で各施策として位置付けたもので実施に至っている
事業については、総合計画等においても位置付けられ進捗管理も適正に行われているため、重複した進行取組実績 管理による事業担当課の事務負荷を避ける必要があると判断し、総合計画担当課との連携強化を念頭に置いた取組みを実施

平成27年度
今後の課題

本計画の存在意義（総合計画・震災復興基本計画との関連）も含めた次期計画の方向性(5)取組・成果・課題
本計画の存在意義（総合計画・震災復興基本計画との関連）も含めた次期計画の方向性を検討。今後は取組実績 必要に応じて指針等を整理することとし、次期計画は策定しないこととして庁内調整を図っていく方針を固めた。
平成28年度
今後の課題

計画廃止に向けた庁内調整。

平成３０年度からの後期取組みと位置付けた行政文書決裁管理管理ソリューションの導入について、前取組実績 倒しで情報収集（導入実績の高い業者から先進事例を含めたヒアリング等）と現状の把握及び課題整理等について関係課調整を開始した。
平成29年度
今後の課題

ソリューション導入を主体的に進める主管課の決定と庁内調整、他の内部情報系システム及び現行例規
の影響調査

基本目標
取組項目名

5
3

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

市民と協働

1

担当課名

秘書広報課

1

まちづくり懇談会の開催

市政の課題、施策等を市民へ説明し、市政の浸透を図るとともに、市民の意見等を市政に反映させるため、まちづくり懇談会を開催する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・まちづくり懇談会の開催回数及び対象の拡大の検討、まちづくり懇談会の開催

前期

平成27年度・まちづくり懇談会の開催回数及び対象の拡大の検討
・まちづくり懇談会の開催

平成28年度・まちづくり懇談会の開催

平成29年度・まちづくり懇談会の開催

平成30年度・まちづくり懇談会の開催回数及び対象の拡大の検討
・まちづくり懇談会の開催

平成31年度・まちづくり懇談会の開催

平成32年度・まちづくり懇談会の開催(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

まちづくり懇談会の開催回数及び対象の
拡大の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
まちづくり懇談会開催回数

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

％
回
％

8

8

10

4
50.0

6
75.0

6
60.0

8

8

8

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績
平成26年度
今後の課題

・まちづくり懇談会の実施については、市報での周知を実施した。（２回）
取組実績 ・みやぎ生協・山下地区（２回）・住吉地区で実施した。
平成27年度
今後の課題 ・周知について、市報以外の方法も検討する。

(5)取組・成果・課題

・通常、まちづくり懇談会については申し込みに基づき実施するものであるが、新たな周知方法として、総合支所に直接働き掛け河南地区、桃生地区で開催した。また、市報での周知も実施した。（２回）
取組実績 ・本庁地区で４回（みやぎ生協・山下地区・住吉地区・荻浜地区）、総合支所地区で２回（河南地区・桃
平成28年度生地区）開催した。

今後の課題 ・新市街地の自治会の設立状況等を勘案し懇談会の開催について検討する。

・まちづくり懇談会の実施については、市報での周知を実施した。（２回）
取組実績 ・山下地区町内会、住吉地区町内会、みやぎ生協と新たに釜大街道町内会、町内会連合会女性部会、ＮＰ
Ｏ法人ベビースマイルの計６回開催した。
平成29年度
今後の課題 ・半島沿岸部や新市街地の自治会の設立状況等を勘案し懇談会の開催について検討する。

基本目標
取組項目名

5
4

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

市民と協働

1

担当課名

秘書広報課

2

新たな市政情報の発信方法の検討

新たな手法による市政情報の提供を実施するため、ＩＣＴを活用した情報発信方法の検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・ＩＣＴを活用した情報発信方法の検討

前期

平成27年度・ＩＣＴを活用した情報発信方法の検討

平成28年度・ＩＣＴを活用した情報発信方法の検討

平成29年度・ＩＣＴを活用した情報発信方法の検討

平成30年度・ＩＣＴを活用した新たな情報発信方法の検討・実施及びフェイスブックの充実

平成31年度・ＩＣＴを活用した新たな情報発信方法の検討・実施及びフェイスブックの充実

平成32年度・ＩＣＴを活用した新たな情報発信方法の検討・実施及びフェイスブックの充実(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

ＩＣＴを活用した情報発信方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
ＩＣＴを活用した情報発信の実施

実績値
達成率

秘書広報課フェイスブックページの認知度の向上（いいね！の数）(4)現状・背景

目標値
実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

1,000

1,000

1,000

％
－
％
件

1,000
1,472
147.2

達成率
％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績
平成26年度
今後の課題

・新しい方法を導入するにあたり、セキュリティ面、個人情報保護等の観点での検討が課題
・有効活用するための庁内体制等

取組実績 フェイスブック等による情報発信手法を検討した。（地域振興課と共同で先進地視察等を実施）
平成27年度
今後の課題 フェイスブック等による情報発信を具体化する必要がある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 秘書広報課フェイスブックページを開設し、イベント情報等の発信を行った。
平成28年度
今後の課題 フェイスブックページの認知度を上げるとともにフェイスブック以外の手法について検討する。

取組実績 フェイスブックに限らずＳＮＳ全般やアプリを使用した情報発信について、他自治体の取り組み等を調査した。
平成29年度
今後の課題 調査結果の内容を反映するよう、運営方針を見直す。

基本目標
取組項目名

5
5

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

市民と協働

1

担当課名

秘書広報課

3

ホームページ・市報の改善

現在行っている市政の広報について、最新の情報を分かりやすく提供するため、ホームページ・市報の改善を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・ホームページ、市報の改善内容の検討及び実施

前期

平成27年度・ホームページ、市報の改善内容の検討

平成28年度・ホームページ、市報の改善内容の実施準備

平成29年度・ホームページ、市報の改善

平成30年度・ホームページ、市報の改善内容の検討及び改善

平成31年度・ホームページ、市報の改善内容の検討及び改善

平成32年度・ホームページ、市報の改善内容の検討及び改善

目 標 指 標 名

単位(2)年度別取組内容

後期

前
目標値
ホームページ・市報の改善内容の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
ホームページ・市報の改善

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％
－

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績
平成26年度
今後の課題

・探しやすいホームページ構成にするためのノウハウの取得が必要
・頻繁な構成変更は閲覧者の混乱を招くため注意が必要
・ライフイベントやイベントカレンダー等、平成２５年度リニューアルに伴い導入した機能の有効的な活用・ライフイベントの充実を図った
取組実績 ・イベントカレンダーへのイベントの掲載を各課に促し、イベントカレンダーの充実を図った。
平成27年度
今後の課題 ・より探しやすいホームページ構成を目指す必要がある。

(5)取組・成果・課題

・ホームページ上の「ライフイベント」のデザインを更新し、掲載位置を上部の見やすい位置に移動した。
取組実績 ・ホームページ掲載記事について、各担当課へ古い情報の更新・削除の作業を促し、最新情報の発信に努めた。
・市報にホームページ（イベントカレンダーや子育て情報等）に繋がるＱＲコードを追加した。
平成28年度

今後の課題

・必要な情報をより探しやすいホームページの構成に向けて改善を行っていく必要がある。
市報については、市民意識調査の結果に基づき興味を引く内容、読みやすさの改善等を実施していく必
要がある。

・ホームページ上にポップアップメニューを追加し、ページ移動しなくても次のページの項目が見られる
ように仕様を変更した。
・市報い
取組実績 しのまき１５日号を平成２９年度で廃止。平成３０年５月１日号からページ数を１２ページから１６ペー
ジに増量し、これまで１５日号に掲載していた復興関連情報も包括して掲載する。それに合わせて、１日号の内容やレイアウト変更について検討した。
平成29年度

今後の課題

・ホームページでは、リスト機能の活用による構造化などアクセシビリティの向上を図る必要がある。
・市報は平成３０年５月１日号からページ数が増えるため、複数の職員が連携して市報の作成に関わる必要がある。今後も随時改善を図りながらより見やすく読みやすい、市民に必要とされる市報を作成するため、職員間での情報共有や意見交換をする必要がある。

基本目標
取組項目名

5
6

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

市民と協働

2

担当課名

総務課

1

情報開示方法の多様化の検討

情報公開の推進及び情報公開制度の利便性の向上を図るため、情報開示方法の多様化（ＰＤＦ等の電子データの活用）の検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・新たな開示手法の検討

前期

平成27年度・新たな開示手法の検討

平成28年度・新たな開示手法の検討

平成29年度・新たな開示手法の検討

平成30年度・新たな開示手法の検討

平成31年度・新たな開示手法の検討

平成32年度・新たな開示手法の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

新たな開示手法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。
取組実績
平成26年度

平成27年度国・県その他の自治体の取組状況の調査

今後の課題

情報開示方法の多様化に対応するためには、規則や取扱要領の見直しのほか、文書のデータ化に必要な機器等の整備が必要となる。

取組実績

・国・県その他の自治体の取組状況の調査
・文書のデータ化に必要な機器等の調査

・国においては、電子データによる開示に対応しているが、県及び県内各市においては、未対応となっており、今度の状況を注視し、検討が必要である。
今後の課題
・機器等の整備に係る経費について、図面等をデータ化する機器などは高額であり、また、総合支所への設置も必要となることから相当の金額が必要となり、費用対効果の面から検討が必要となる。

(5)取組・成果・課題
取組実績
平成28年度国・県その他の自治体の取組状況の調査

これまで、開示請求制度における対応として、電子データによる提供を導入することを検討してきた
今後の課題 が、市民等からのニーズや事務処理の効率性、費用対効果の面から、開示請求制度にこだわらず、検討す

る。

取組実績
平成29年度
今後の課題

国・県その他の自治体の取組状況の調査

今後も引き続き、市民等からのニーズや事務処理の効率性、費用対効果の面から、開示請求制度にこだ
わらず、データ提供の可能性を検討することが必要である。

基本目標
取組項目名

5
7

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部・財務部

市民と協働

2

担当課名

総務課・行政経営課

3

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の利活用の検討

市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、マイナンバー制度導入後の利活用について検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・マイナンバー制度の導入及び利活用の検討

前期

平成27年度・マイナンバー制度の導入

平成28年度・マイナンバー制度の利活用の検討

平成29年度・マイナンバー制度の利活用の検討

平成30年度・マイナンバー制度の円滑な実施及び利活用の検討

平成31年度・マイナンバー制度の円滑な実施及び利活用の検討

平成32年度・マイナンバー制度の円滑な実施及び利活用の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

マイナンバー制度利活用の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
・マイナンバー制度の円滑な実施及び利
活用の検討

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

％
－

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績
平成26年度マイナンバーの利活用により、窓口のワンストップ化やコンビニ交付が期待されているが、ワンストップ化の実現には各課の複雑な業務フローを抜本的に見直す必要があり、また、各種窓口業務に精通した人材を配置する必要があることから、マイナンバー制度の導入を即ワンストップ化に繋げることは困難であ今後の課題る。マイナンバーの利活用については、制度導入後に関係各課と慎重に協議を重ねながら段階的に導入していくことが望ましい。
制度を円滑に導入するため、個人番号利用事務の洗い出し、個人情報保護条例の改正、個人番号利活用条例の制定その他関取組実績 係例規の整備を行った。また、個人情報等が適切に管理されるよう個人情報等取扱規程を策定し職員研修を行うとともに、市報、ホームページ、住民説明会等による広報を行った。
平成27年度(5)取組・成果・課題

情報システム課を中心としたマイナポータル（平成２９年１月）、情報提供ネットワークシステムによる他自治体等との庁外連携（平成２９年７月）等全庁的なシステム対応・準備が大きな課題であり、これらの活用により、添付書類の削減、来庁不要といった市民サー
今後の課題 ビスの向上、業務の効率化が期待される。
コンビニ交付については、市民課を中心に導入自治体への視察、初期費用やランニングコスト等の調査を行い、関係各課と慎重に協議を重ねながら導入することが望ましい。

情報提供ネットワークシステムによる他自治体との庁外連携（平成２９年７月）へ向けた準備として、各種システムの改修と総合運用

取組実績 テストを実施した。また、システムの稼働にあわせて、本市が独自に利用する事務について条例の改正を行った。
平成28年度

情報提供ネットワークシステムによる他自治体との庁外連携及び情報提供等記録開示システム（マイナポータル）の運用が、平成２今後の課題 ９年７月より開始されるため、円滑な運用開始へ向け準備する。また、平成２９年度において、住民票等のコンビニ交付導入へ向けた準備を行う。
情報連携ネットワークシステム本格運用に向け、各課副本登録作業を実施。29年11月に本格運用を開始し、庁外連携が可能となった。情報提供等記録開示システムの運用についても、一部を除き対応済み（電子申請等については未対取組実績 応）。住民票等のコンビニ交付サービスについては、30年7月から開始予定であり、現状、システム整備、周知（チラシの配布、ポスター掲示等）を実施中。
平成29年度
今後の課題

子育てワンストップサービスが、本市既存のドメイン（lg.jp）との適正が合わず、初期登録すらできていない状況のため、対応できるドメインを取得する必要がある。マイナンバーカードの普及率については、当市は全国及び宮城県
平均より下回っているため、平成30年5月より市民課窓口でのマイナンバーカード申請補助サービスを実施し、市民に対する普及促進を図る。

基本目標
取組項目名

5
8

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

行政と市民

6

担当課名

防災推進課

1

消防団の班の再編・再生

被災地域の消防力確保、消防団組織の効率化と消防設備の有効活用を図るため、現状に応じた消防団の班の再編・再生を図る。
(1)取組概要【主な取組内容】
・消防団の班の再編に向けた検討

前期

平成27年度・消防団の班の再編に向けた検討

平成28年度・消防団の班の再編に向けた検討

平成29年度・消防団の班の再編・再生の一部実施

平成30年度・消防団の班の再編・再生の一部実施

平成31年度・消防団の班の再編・再生の一部実施

平成32年度・消防団の班の再編・再生の一部実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

消防団の班の再編に向けた検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
消防団の班の数

実績値
達成率
目標値

消防団員数

(4)現状・背景

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％
班

－

－

－

198

198

179

174

170

170

1,800

1,820

1,840

％
人

－

－

－

1,858

1,854

1,781

達成率
％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績
平成26年度
今後の課題

地域コミュニティーの構築に必要な新市街地及び集団移転事業等の進捗に遅れが生じていることが再編の検討に支障を来している

毎月開催される市消防団の地区団長会議において、被災地域の今後の状況を踏まえた、組織の再編につ取組実績 いて協議を行っている。
平成27年度震災後の消防団施設設備復旧に取り組んでいるものの、集団移転事業の進捗の遅れにより、復旧に遅れ
今後の課題 を生じている。今後復旧計画とともに再編に向けた協議を行い、被災施設等の復旧に合わせ、将来的な消防団組織再編を行う必要がある。
(5)取組・成果・課題
毎月開催される市消防団の地区団長会議において、被災地域の今後の状況を踏まえた、組織の再編につ取組実績 いて協議を行っている。
平成28年度震災後の集団移転事業の進捗により、地域コミュニティの形成が期待できることから、今後コミュニ
今後の課題 ティ形成の動きとともに消防団組織の再編に向けた協議を地区団長会議で行い、再編へ向けた取り組みを実施する必要がある。
毎月開催される市消防団地区団長会議において、被災地域の今後の状況を踏まえた、消防団組織の再編
取組実績 について各地区団毎に再編計画の検討を行い、その検討結果について平成３０年度地区団長会議にて報告をいただく事としている。
平成29年度
今後の課題

市消防団地区団長会議にて報告のあった、各地区団毎の消防団組織の再編に係る協議結果についてとり
まとめ、整理した内容に基づいて、消防団規則の改正を行う必要がある。

基本目標
取組項目名

5
9

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

市民と協働

1

担当課名

財政課

3

財政状況の公表

財政状況についての市民理解を推進するため、分かりやすい財政状況の公表を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計の導入と新たな情報提供の実施

前期

平成27年度・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計導入に係る検討

平成28年度・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計導入に係る検討

平成29年度・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計の導入

平成30年度・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計導入に伴う新たな情報の提供実施

平成31年度・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計導入に伴う新たな情報の提供実施

平成32年度・市報、ホームページでの財政状況の公表
・新地方公会計導入に伴う新たな情報の提供実施

目 標 指 標 名

単位(2)年度別取組内容

後期

前
目標値
市報、ホームページでの財政状況の公表
回数

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
新地方公会計導入検討庁内調整会議の開
催

実績値
達成率
目標値

統一的な基準による財務諸表の公表(4)現状・背景

実績値

回
％
回
％
回

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

2

2

2

2
100

2
100

2
100

2

2

2

5

5

0
0

0
0

－

－

－

－

－
－
－

－

1

1

1

1

－
－

0
0

達成率
％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。

取組実績
平成26年度公会計に係る作業が遅れていることから、公表については作業終了後となる。
今後の課題

取組実績 財務諸表（Ｈ22～25）の公表
平成27年度
今後の課題

財務諸表（Ｈ26）の公表。統一的な基準による財務書類の作成にあたり、関係課と協議し固定資産台帳の整備を進める(5)取組・成果・課題
取組実績 関係課へ統一的な基準による地方公会計に係る固定資産台帳の整備依頼を実施。
平成28年度財務諸表（Ｈ26、Ｈ27）の公表。
今後の課題 Ｈ28決算からの統一的な基準による財務書類の作成（平成29年度末公表）にあたっては、各課の協力による固定資産台帳の整備が大前提となる。
固定資産台帳（Ｈ28年度末まで）の整備を完了させた。財務書類の作成（H28年度決算分）については、期取組実績 末一括仕訳や固定資産データ連携処理等まで完了したが、一部の特別会計、及び第三セクター等を含む連結財務書類の作成段階で時間を要し、公表には至っていない。
平成29年度

膨大な復興事業における資産管理、特に建設仮勘定からの本勘定振替や、各会計間取引、所管替等、複雑
今後の課題 な処理が必要となる案件が多く、事務処理に時間を要することが大きな課題。今後は財務諸表の公表を進めるとともに、公会計をどのように活用していくかの検討が必要となる。

5

基本目標
取組項目名

10

行財政運営プラン取組管理シート

6

担当部名

生活環境部

市民と協働

3

担当課名

市民課

2

コンビニエンスストアにおける証明書等の交付の検討

窓口利用者の利便性の向上を図るため、マイナンバー制による個人番号カードの交付に併せた、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付について検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・コンビニエンスストアにおける交付可能な証明書等の検討

前期

平成27年度・マイナンバー制度導入に伴う個人番号の交付開始に状況把握
・コンビニエンスストアにおける交付可能な証明書等の検討

平成28年度・コンビニエンスストアにおける交付可能な証明書等の検討

平成29年度

・証明書コンビニ交付システム構築業務契約
・戸籍及び住基、税系システムベンダーとシステム開発スケジュールを調整する。

平成30年度・マイナンバー（個人番号）カードによる証明書コンビニ交付サービスの開始(2)年度別取組内容

後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

・コンビニエンスストアにおける交付可
能な証明書等の検討

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
・証明書コンビニ交付システムの構築

実績値
達成率
目標値

・コンビニ交付による証明書発行率

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

未実施

実施

－

－

実施

－
－

－
－

実施

％
－
％
％

実施

11.0

16.0

21.0

達成率
％
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題・実施なし
取組実績 【個人番号カードの交付が開始されたばかりのため、カードの普及がどの程度か動向をみた。】
平成27年度
今後の課題 ・個人番号カード普及の動向及び費用対効果等の検証(5)取組・成果・課題
取組実績 ・コンビニ交付について、関係部課協議のうえ、交付可能な証明書等の決定
平成28年度
今後の課題

・コンビニ交付の市民等への周知・導入することによる、個人番号カードの申請増加への対応

取組実績 ・コンビニ交付構築業務契約及びシステム構築作業
平成29年度
今後の課題

・コンビニ交付の市民等への周知・導入することによる、個人番号カードの申請増加への対応

行財政運営プラン取組管理シート

10

担当部名

建設部

1

担当課名

都市計画課

基本目標

5

市民と協働

取組項目名

11

都市公園愛護会結成の促進

1

都市公園の適正な維持管理を図るため、地域の公園愛護団体の結成を促進する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・愛護会結成の周知活動

前期

平成27年度・愛護会結成の周知活動

平成28年度・愛護会結成の周知活動

平成29年度・愛護会結成の周知活動

平成30年度・愛護会結成の周知活動

平成31年度・愛護会結成の周知活動

平成32年度・愛護会結成の周知活動(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

都市公園愛護会結成の周知活動

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
都市公園愛護会の結成数

実績値
達成率
目標値

都市公園愛護会の結成された公園数

実績値

－
％
団体数
％
公園数

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

1

3

1

100.0

300.0

100.0

86

87

88

64

74

99

74.4

85.0

112.5

172

174

176

130

144

187

実施

実施

実施

100

105

115

200

210

230

達成率
％
73.8
82.7
106.2
東日本大震災による甚大な被害により、コミュニティの再生・再構築を必要としている市街地（白地地区）がある。
復興住宅や新市街地においては、復興公営住宅の建設に合わせて、住民の意見を取り入れた新たなコミュニティづくりが必要とされ、応急仮設住宅においては、入居者の減少によりコミュニティ維持が難しくなってきている。
地域自治システムについては、市内全域での構築を目指しているが、平成３０年度からは、地域自治システムの構築に向けた
ロードマップを作成し、着手重点地区を定めるなど、早期の協議会立ち上げに向けて鋭意取り組んでいく。
(4)現状・背景東日本大震災により被災した公園のうち、災害復旧が完了した公園について、地元団体に都市公園愛護会の取組実績 結成及び公園の維持管理を要請している
都市公園愛護会の母体となる子供会育成会や老人会が少子高齢化により解散し、それに伴い都市公園愛護会も廃止せざるを得なく廃止を届け出る愛護会が見受けられるようになってきている。
また、東日本大震災により多大な被害を受けた地域では、町内会等に都市公園愛護会の結成を要請して今後の課題
も、人口流失によりマンパワー不足で公園の管理は困難であるとの回答が寄せられている。
このことから、公園管理に関する表彰制度の創設や各種コミュニティ助成制度の情報提供や連携を通じて、公園愛護精神の高揚及び公園愛護会結成促進を図る。
市内の町内会等に都市公園愛護会の結成促進を図るため、平成２７年６月に開催された石巻市町内会連合
取組実績 会３役会及び同役員会、同総会において、石巻市公園愛護会結成にかかる文書を配布し、同制度の周知を図るとともに、公園愛護会の新たな設立を依頼した。
平成27年度
今後の課題

平成２７年度では、町内会及び老人クラブ会員が減少、また、会員の高齢化等により３団体が解散した。
また、人口流出等により公園愛護会の設立が困難な状況にあるが、復興公営住宅の整備や市街地再開発事業
で新たに築かれた組織等も含め、住民に対し、本制度を根気よく周知するとともに、公園愛護会結成の促進を図る。

市内の町内会等に都市公園愛護会の結成促進を図るため、前年度に引き続き平成２８年６月に開催した石巻市町内会連合会３役会及び同役員会、同総会において、石巻市公園愛護会結成にかかる文書を配布し、同制度の周知を図るとともに、公園愛護会の新たな設立を依頼した。また、各総合支所と連携し防災集団移転
取組実績 団地の自治会及び市街地復興土地区画整理事業により整備した自治会に対し、公園愛護会制度を周知するとともに新たな設置を依頼した。
この結果、新たに１３団体（１９公園）の設立を得ることが出来た。

(5)取組・成果・課題

平成28年度

平成２８年度においては、町内会、子供会育成会及び老人クラブの会員数の減少、会員の高齢化等により解散した団体が３団体あり、また、今後解散を検討している団体が存在するとともに、会員の理解が得られず新たな公園愛護会の設立が困難な町内会も存在している。
今後の課題 次年度においても、各町内会（各総合支所）と更に連携を密にし、防災集団移転団地、復興公営住宅の整備及び市街地再開発事業で新たに築かれる自治会組織及び住民に対し、本制度を根気よく周知して、新たな公園愛護会結成の促進を図ると共に、既存の愛護会に対しては会員の負担軽減のために清掃や除草の回数を見直していくことも検討する必要がある。

市内の町内会等に都市公園愛護会の結成促進を図るため、前年度に引き続き平成２９年６月に開催した石巻市町内会連合会総会等において、石巻市公園愛護会結成にかかる文書を配布し、同制度の周知を図るとともに、公園愛護会の新たな設立を依頼した。また、各総合支所と連携し防災集団移転団地の自治会及び被災取組実績 市街地復興土地区画整理事業により整備した自治会に対し、公園愛護会制度を周知するとともに新たな設置を依頼した。
平成29年度
この結果、新たに２７団体（４６公園）の設立を得ることが出来た。
今後の課題

公園愛護会の結成推進・維持を図るため、公園愛護会の負担・労力を軽減するための除草用資器材の貸出
し等について検討する必要がある。