提言

東日本大震災にあたっての福島県復興策の提言
はじめに
３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴い発生した東京電力福島第一発電所事故により、福島県は過去に例のない程の甚大な被害を受けている。
同時に被災した岩手県、宮城県が復興に着手している中で、当県は第一原発の事故収束に見通しが立たない状況にあり、また多くの県民が避難所生活を余儀なくされており、復興に着手できる目途さえ立たない厳しい状況にある。
こうした中、国においては「東日本大震災復興構想会議」が６月末を目途に第一次提言を行なうことになっており、福島県においても「福島県復興ビジョン検討委員会」が６月中の復興ビジョン（素案）作成を予定している。
今回、当研究所としても、復興策策定の一助となるよう提言をとりまとめたものである。
一日も早い復興への取組みの開始と、避難者の皆様の一日も早い帰宅の実現を祈念するものである。

１．東日本大震災とその被害

約3,160億円（４月27日現在）＜農林水産関連被害＞

今回の震災は、巨大地震（マグニチュード9.0）
・

約2,750億円（農地2,300億円、水産関連大津波（貞観地震以来）という空前の災害であっ施設190億円、漁船66億円）（４月27日現在）、たことに加え、それに伴って発生した東京電力

農地の流出・冠水面積5,900ヘクタールで福島第一原子力発電所の事故が国際基準の最高県全体の耕地面積の約４％、沿岸部では約20水準である「レベル７」の災害となり、どれひと％に被害（３月29日現在、農水省）

つとっても空前の規模の災害が同時に発生するという「複合大災害」になったことが最大の特徴である。

＜浸水被害＞
浸水面積112½、被災10市町村の可住面積に対する浸水面積割合13.5％（４月25日現在、これによる県内の被害は下記の通りであるが、特に原発事故による避難者の多さもあり、今回の災害の規模は福島県史上最大級のものとなっている。

総務省）＜商工業の被害＞
県の推計（製造業と卸・小売業に限定）の直接被害額約3,600億円（５月１日現在）＜東日本大震災による県内の被害状況＞＜人的被害＞
死者・行方不明者は合わせて約２千人
死者1,558人、行方不明者419人、負傷者＊以上、特に標記のないものは福島県による集計

２．原発事故の状況とその影響
福島第一原発では稼動していた３基の原子炉、及び稼動を停止していた原子炉１基で水素爆発に236人（５月31日現在）

より放射性物質が大量に漏れる状況となり、近隣＜住宅被害＞
被害を受けた建物は約９万１千棟、県内の住宅棟数の13％を超える被害
全壊14,514棟、半壊18,922棟、一部損壊住民に対する避難勧告が出されるなど、深刻な事態となった。事態収束に向けた工程表は発表されたものの、その後も１〜３号機の炉心がメルト57,332棟（５月31日現在）ダウンしていたことが公表されるなど、なお事態＜インフラ・公共土木被害＞の収束は予断を許さない状況にあり、安定化まで県内の土木関連被害

2■

福島の進路 2011.７

約５千ヵ所、被害額には相当の時間を要する見通しである。

提事態の長期化により、県内では放射能汚染への不安が高まっており、消費マインドの萎縮や各種イベントの中止なども相まって経済活動の重石となっている。また、農産物の放射能汚染への不安も広がっており、出荷停止となった農産物は県内のみならず関東一円から静岡県にまで拡大しつつ言

３．大震災の影響（下図）

４．復興にあたっての基本的な考え方
原発事故により汚染された県土の浄化と、大きなハンディキャップを背負った県経済を復興させある。
そして、外国人観光客が激減するとともに、る特区の活用等により、若者が集い交流人口が国内観光客も大きく減少し観光関連産業へのマイ増加する「活気溢れる福島」を再構築する。
１ 被災地の復旧・復興―なにより原発事故
ò

ナスの影響は極めて大きなものとなっている。
＜原発事故による避難・被害状況＞の早期収束
今回の震災の影響は甚大かつ多方面にわたって＜避難状況＞いる。まず、地震そのものが大きかったことに「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時加え、大津波が広範囲で発生したことにより、避難準備区域」における避難者数は自主避難被害が甚大なものとなった。更に、今回は原発者も含め２市10町村（いわき市を含む）で事故が発生したため、経済的な影響も極めて大き96,878人。（５月31日現在）

く広範囲なものとなっている。

＜農水産物の出荷制限＞

災害発生から３ヶ月が経過したが、原発避難地

３月21日、食品衛生法上の暫定基準を上回で「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難る放射性物質が検出されたとして福島県産他準備区域」が設けられ９万人あまりの住民が避難のホウレンソウ、カキナ、原乳の出荷制限を余儀なくされている。特に「警戒区域」では措置。その後、特定産地のコウナゴ・シイタ立ち入りも禁止されており、瓦礫の処理を始める

ケ・タケノコ・梅・ヤマメ等が出荷停止に。

目途すら立たない状況である。こうしたことから、（その後一部は解除）懸念されることは、復興が遅れれば遅れるほど、＜風評被害＞地域から企業や人口の流出が決定的になり、産業農水産物・観光業・工業製品、大学の入学辞退まで幅広い分野で発生基盤が空洞化する恐れがあることである。
実際、阪神・淡路大震災においては、被災により神戸市の人口は震災後１年４ヶ月の間に10万

福島の進路 2011.７■3提言人減少（152万人→142万人）したが、この人口建設や民間・公営住宅での受け入れを行なう必要減少は地域全体の購買力減少・担税力低下というがある。

深刻な影響をもたらした。特に小売業とサービス業には大きな影響をもたらした。

加えて被災者の生活支援についても、平成19年に発生した中越沖地震では新潟県は、被災者生活こうしたことから、本県においても復旧・正常再建支援法で定める生活関係費100万円、居住用化に向けた支援を最優先で行ないながらも、本格関係経費200万円の計最大300万円に加えて、県的な復興策の早期の着手が求められる。そのため独自の支援制度を創設したが、本県においてもにも、原発事故の出来るだけ早い収束を望むもの検討を行なう必要がある。

である。

②

緊急的な被災者を対象とした雇用の確保

また、福島県は震災前から少子高齢化が避けら被災者の生活再建のために、緊急的な雇用のれない状況にあったが、これも復興策を考える上確保策を図る必要がある。県は５月23日に雇用での前提条件である。しかし、福島県は広い県土目標２万人に拡大することを発表したが、更なるを有しており、それぞれに拠点都市を持っている。

雇用拡大策に加え、全国各地に避難している人々

この特性を活かし、避難者が生活できる新しい街の雇用策を考えていく必要がある。

づくりに取り組むことが必要である。
２ 原発事故に伴う被害及び風評被害の完全ò＊雇用創出策(福島県発表)
É環境や医療分野などの民間企業の雇用にな補償の実施
福島県は、首都圏への電力供給県として長年について経費負担
É仮設住宅での行政情報発信亘って大きな貢献を果してきた。今回の震災にÉ放射性物質の空間線量調査

伴う原発事故によって生じた個人・営業上の被害

É地域の防犯パトロールの事業委託

及び風評被害は甚大であり、その完全な補償を③①

生活基盤を失った地域住民への補償②

放射能汚染による被害を受けた地域の農林、水産、商工業者への補償③ 風評被害に伴う全ての被害の所得補償
３ 原発事故によって大きなハンディキャップ
ò

を 負っ た 福島 県経 済を 復 興さ せる ため の各種優遇策が適用される特区（特別区）の適用

原発被災者については、長期の避難を展望した施策の検討求める。具体的には、避難先での安定した生活を送る上で、住宅・商店・工場施設等の用地確保のため、土地利用規制にとらわれない展開が可能となるよう下記施策を検討する。（そのための特区についても検討する）
É市街化調整区域の活用
É工業団地の住宅への転用
É恒久的移転の検討（希望者について）④

被災者の税負担減免
É各種県・市町村関係税（含む固定資産税）の福島県は、原発事故によって避難地域の如何を問わず大きな経済的損失を被っており、この回復減免・免除のためには雇用をもたらす産業の誘致と企業の２
ò

事業の応急的復旧・支援撤退防止が必要である。そのために、福島県が①

被災企業・個人事業主の税負担減免・優遇

震災前の水準に回復するまで誘致企業及び県内被災企業の再建のためには、過去の納税額の設置企業について所得税・事業税・固定資産税等還付を含む税制面からの国・県・市町村によるの諸税金の優遇などの支援策が適用される地域と企業への支援が必要である。
É被災企業・個人事業主における過去５年分のしての特区（特別区）の適用を国に求める。
特に、被災地域については、より手厚い支援策を求めるものである。

５．当面の政策対応

法人税・申告所得税の還付
É同各種県・市町村関係税（含む固定資産税）の減免・免除②

被災企業・個人事業主の二重債務問題への１
ò

被災者の当面の生活安定支援策

支援①

被災者住居の確保と生活支援

県内金融機関による「復興協議会」が発足して原発避難により市町村全体がほぼ避難しているいるが、事業者の事業再建を支援するため、二重ケースを勘案すれば、避難地における仮設住宅の債務問題について思い切った支援が必要である。

4■

福島の進路 2011.７

提É既往債務の債権買取機構等での買い上げ検討
É金融機関への公的資金投入等の支援③

被災企業・個人事業主の資金繰り支援・賠償

言

子どもたちが安心して生活できる環境、消費者が安心して食べることが出来る農水産物を作る
環境、世界に向かって高品質な製品を作り出すの確実な実施

工業製品生産の環境、そして国内・海外の観光客「東日本大震災復興緊急保証制度」を創設され、が安心して訪れることが出来る環境を、それぞれ県は６月の補正予算で、中小企業制度資金貸付金取り戻すためにこの福島のきれいな土地を取りとして200億円の予算を計上。

戻すことが必要である。

④

風評被害を被る観光産業等の資金繰り支援・そのためには、正確な汚染の実態把握と国内外賠償の確実な実施の英知を結集しての除染対策の立案が必要である。

原発賠償２次指針において、観光業の風評被害①

放射能汚染実態の正確な把握の賠償を行なうことが示されたが、今回の原発事精密な計測による土壌汚染の状況の把握は除染故による予約キャンセルは極めて大規模なもので措置等の復旧策の前提となる。
É専門機関による県内の細密かつ精緻な測定あり、完全な補償実施を求める。
⑤

災害復興に伴う公共事業に係る地元中小企業への優先発注・関与（ホットスポットの存在）
É放射線測定器の各機関（学校・職場等）への配布（大量購入・配布）

災害復旧・復興にあたって、地元雇用の拡大を図るため、地元企業への優先発注又は関与を求め②

応急的対応策の速やかな実施
É学校生活の安全確保る。
⑥

被災企業の移転支援と県外流出防止

校庭の表土処理等、子どもたちの教育環境の施設設置のニーズを汲み取り準備・資金面の安全確保
É下水道汚泥処理等の緊急的安全確保

フォローを行なう

É汚染瓦礫の処理における放射能拡散防止○原発被害による企業の移転については、用地・＊福島県は、企業の県外流出を防止するため③

正確な放射能値の公表による信頼の回復
正確な放射能値を積極的に公表し、風評被害の「原子力災害に伴う特定地域中小企業特別区域、緊急時避難準備区域の事業所が県内軽減に努める。
É環境放射能レベルに移転して事業を継続する場合、運転・É食品放射能レベル資金」を創設し、警戒区域、計画的避難設備資金として最高３千万円を無利子、無④対応策検討機関の設置
放射線医学者だけでなく、原子力物理学者を担保で融資する。
○県内総生産が震災前の水準に戻るまで、被災＊１

はじめとした多様な学問を網羅した国内外の英知企業の支援のため、思い切った優遇策の実施がを結集し、対応策の検討を行なう。

必要である。
É過去５年間の事業税・法人税の還付、今後一⑤定期間の固定資産税の減免等の各種優遇策の実施
É雇用維持の補助金
３ò

基礎インフラの復旧

今回の震災においては、地震・津波・原発避難除染措置の実施
国内外の英知を結集し、放射能汚染されたこの福島の除染を行い、未来に向かって安全宣言を出し、安心して住み、農水産物を収穫し、安心して食べてもらえる環境の回復に全力を挙げる。
É生活環境（道路・河川・公園施設・住宅等）により基礎インフラが破壊されており、その早急〜生活空間の放射能浄化を早急に図る。
É農地〜農地の放射性物質の除去・低減技術にな復旧を図る必要がある。
① JR 常磐線の早期復旧（または代替交通機能早急に取組み浄化を行なう
É沿岸海水〜大量の汚染水放出で汚染されたの整備）
É原ノ町駅―仙台駅間の早期復旧②

港湾の修復
É小名浜港、相馬港の港湾施設の早期復旧

４
ò

放射能汚染の除染・安全宣言

沿岸の浄化により漁業の再興を図る。
É山林〜林業再興のため、山林の放射能浄化に取り組む。
⑥

安全宣言
このような各種の除染措置により、放射能レベ

福島の進路 2011.７■5

提言発電基地、太陽光発電基地等）

ルの安全水準への低下を図り、早期に国際的にも通用する放射能安全宣言を目指す。
É生活環境
É農水産物

É「藻（オーランチオキトリウム）」によるバイオ生産基地（研究拠点）の誘致④

É観光地として目指す
É大規模誘客キャンペーンの実施(注)＊１「現代経済グループ有志」の提言：徹底した情報開示で市場機能を回復させる。汚染

É国際・国内大規模会議等の誘致（コンベン

地域から出荷される生鮮食品はロット毎に汚染の水準を表示して販売する。安全基準内ションセンターの活用）
WHO 、IAEA 等の国際機関会議、及び観光の出荷を認める。

サミット等の誘致

価格の下落は東電が補償、汚染食品は東電が各種医学会総会等の国内会議の誘致
É季節毎県内観光地を連携させての宿泊型観光買い取る。（慶応大学深尾光洋教授、東京の推進
É海外旅行客の誘客キャンペーン

大学伊藤隆敏教授ほか）

６．復興策
１ò＊２

観光産業活性化策〜交流人口の復元・拡大を⑤

原発事故からの復興

企業の誘致、撤退の防止
本県復興のカギは、人口減少を食い止める産業

原発事故により被爆した福島県土の回復、県民の誘致・撤退の防止にある。そのためには、特区の健康管理を行なうため、下記機関の誘致・設置制度を活用するなどの思い切った政策の導入がを検討する。

必要である。
É関連する民間企業に強いインセンティブを①

放射線医療に関する先端医療研究機関の誘致②

200万県民の健康を管理する機関の設置と与える特区の検討その拠点としての福島県立医科大学の拡充

福島県の県民総生産が震災前の水準を回復③

環境浄化に関する研究機関の誘致するまで、各種税金（固定資産税等）・事業④

原子炉廃炉、汚染水・環境浄化等の研究・税・法人税の減免等により福島を支援する企業の拠点誘致２ò

再興策の柱として制度を特区（特別区）として設ける。
É地域性を生かした特色ある企業誘致の検討①

首都機能移転の実現〜行政部門の一部、国の（医療・電子等）

研究機関の移転(注)＊２「オーランチオキトリウム」：バイオ

将来予測される東海・東南海・南海地震による燃料を作り出す「藻」で、トウモロコシ

首都機能喪失の備えとして、首都機能の一部移転などと比較すると数千倍の効率で作り出せ先として検討されていた那須・阿武隈高原へのる。２万ヘクタール（今回の海水に浸かっ移転の実現を図る。

た田の面積とほぼ同じ面積）で日本の石油②年間使用量が生産できるといわれている。

国際・国内災害支援拠点の誘致

国内外の災害復旧拠点を誘致し、速やかな支援（コストも最終的には50円/Ｌ程度）筑波大学が行なえる体制を構築する。その出動拠点として、大学院生命環境科学科渡邊信教授が発見。

福島空港や小名浜港を活用する。
É災害支援拠点の誘致（阿武隈高原）
福島空港、小名浜港の活用
É福島空港の拡充（首都圏第３空港の位置づけ）③

自然エネルギー転換の拠点誘致

新たな雇用の確保とクリーンエネルギーへの３ò

街づくりの基本的考え型①

街づくりの基本
街づくりにあたっては、土地利用規制の撤廃などの法的制限の緩和などの特区制度を活用し、最適経営形態による復興を目指すべきである。
É相双、いわき地区の区画整理による農業の転換のため、浜通りを中心に本県を自然エネル

大規模化ギーの拠点とする。
É福島に自然（再生可能）エネルギーの研究

宅地と農地の交換による大規模区画整理拠点の誘致
É「福島」を自然エネルギーの基地へ（風力6■

福島の進路 2011.７

農地の区画整理による大規模化
É重汚染地区希望者の集団移転
中通り、会津地方などの耕作放棄地、過疎地

提などの活用による移転の検討
É過疎地区の集団移転等の検討②

震災に強い街づくり

言

設立し、復興のシンボルとする。
É震災モニュメントの建設
５ò

震災の被害から早期に回復するために今回の大震災の反省に基づき、地震・津波に今回の震災を教訓として、地震による災害から負けない強い街づくりを目指していく必要がある。の復旧を考える上で、地震保険の加入促進は考え特に、県市町村庁舎や学校等の公共施設の耐震なければならない。また、今後必ず発生する災害工事は至急取り組むべき課題である。
É津波に強い街づくりにおける被災地支援の仕組みとして、ペアリング支援体制は是非とも考えておくべき課題である。

避難施設の整備①

地震保険の拡充と加入促進

避難施設になる多層階住宅の整備② 「ペアリング支援」体制の導入・拡充今回の震災では、関西広域連合で京都府と滋賀公共施設の活用（学校に避難所としての機能を集約）県が当県支援を担当してくれるなど、大変世話に防波堤の整備なった。今後の震災を考えた場合、当県がお返し高台への移住
É避難マップの整備・再検討をする番になることも十分予想される。そのようÉ公共施設の耐震化支援協定を結んでおき、支援することは有効な

県・市町村の公共施設の耐震化工事
学校の耐震化工事
倒壊施設の早期再建
É津波警報の周知方法等の再検討③

ことであり、積極的に進める。
６ 農林水産業の復興策
ò
地震・津波そして原発事故によって被った相双地区の農林水産業の被害は甚大であり、その復興

気象庁の警報の出し方、知らせ方の見直し

策は、放射能汚染からの除染の進み具合によって防災無線等の周知方法の見直し

別途検討されるべきと考えるが、現在考えうる交通網の整備
É常磐道や JR 常磐線の整備、路線変更
É東北中央自動車道（相馬―福島間）の早期整備
É県道12号線（南相馬市―川俣町間）の高規格整備
É災害時の代替交通手段の確保

４ò

な時、県や市町村が他の県市町村と相互に復興対策は次の通り。
①

農林業
津波により流出冠水した農地面積は約６千×（県内耕地面積の４％）と推計されている。この復旧のためには数年を要することが見込まれている。更に放射能による土壌の汚染があり、復旧空港機能の強化には長年を要する見込み。こうしたことから次のバス輸送のあり方の見直し施策を検討する。
É区画整理の実施による農地の大規模化

若者が集まる地域づくり

今後の福島県にとって、若者が集まる地域を農業の継続意志の有無により現所有地での事作っていくことは何より大事である。また、震災

業継続、他方部における耕作放棄地との交換、及び原発事故から立ち上がる福島県民の支えと農地買い上げ等進める。
É企業との連携による経営効率化および経営のなるような復興のシンボルづくりも必要である。
①②

福島大学の総合大学化

大規模化
É太陽光発電基地、バイオ燃料の「オーランチ

復興のシンボルづくり
Éプロサッカーチーム（J リーグ）の育成
福島県にはＪビレッジがあってサッカーの環境は整っており、復興のシンボルとしてオキトリウム」培養基地への転換②

水産業
同様に、水産業の津波による被害は甚大であり、育成を図る。更にサッカー専用スタジアムのそれに輪をかけて放射能汚染水の放出による海洋建築等を通じ県民に親しまれるチームへと汚染の被害が甚大で、その規模は現在のところ算育成を図る。
Éプロオーケストラの設立定できない現状にある。
É漁業の協業化による経営効率化の推進

福島県は合唱王国と言われるほど音楽文化が以上高い県である。その象徴としてプロ楽団を（担当：齋藤ほか）

福島の進路 2011.７■7