お客さま各位

外国送金等の外国為替取引をご利用いただくお客さまへ
平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当行では｢外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法）及び「犯罪収益移転防止法」に加え、米国 OFAC 規制等の各国関連法規制等に基づく経済制裁措置等の確実な履行とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止する態勢の強化に努めております。
つきましては、お客さまからご依頼を受けた外国送金等の外国為替取引に関しまして、上記の規制等に該当しないことを確認するにあたり、確認資料等のご提示や詳細なご申告をお願いしております。
当行が依頼した資料のご提示やご申告にご協力いただけない場合のほか、資料のご提示やご申告の結果、各種関連法規制等に抵触する、あるいは抵触しないことが確認できない場合は、お取引を受付することができませんので予めご了承願います。
≪主な規制対象取引≫
外為法第 17 条に基づく銀行等の確認義務の適切な履行のため、お客さまのお取引が以下の規制等に該当しないことを確認させていただきます。なお、ウクライナ情勢をめぐる外為法に基づく措置の概要は現在以下の通りですが、随時更新されておりますので、当局ホームページ等で必ず最新情報のご確認をお願いいたします。
１．外為法に基づく支払等規制（１）経済制裁対象者への「支払等規制」
タリバーン関係者等、テロリスト等、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関与する者等に対する支払（２）北朝鮮の「貿易に関する規制」① 北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの② 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の仲介貿易に係るもの（３）北朝鮮及びイランの「資金使途規制」① 対北朝鮮制裁 … 北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われるもの② 対イラン制裁 … イランの核活動等に関連する活動に寄与する目的で行われるもの、及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動に寄与する目的で行われるもの（４）北朝鮮に対する「支払の原則禁止」（人道目的且つ 10 万円以下の場合を除く）① 北朝鮮に住所及び居所を有する自然人に対する支払② 北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体③ 上記①又は②により実質的に支配されている法人等
２．ウクライナ情勢をめぐる外為法に基づく措置（１）特定の個人・団体（注）に対する資産凍結等の措置（注）資産凍結等の措置の対象となるロシア・ベラルーシの団体(中央銀行を除く)により株式総数又は出資総額の 50％以上を直接保有されている団体や第三国の関係者も対象となります。
（２）ロシアの特定銀行、ロシア政府等による証券の発行等禁止措置① ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得又は譲渡② ロシアの政府その他政府機関等による本邦における証券の発行又は募集③ ロシアの特定銀行(当該銀行により株式総数又は出資総額の 50/100 以上を直接に所有されている団体(本邦に主たる事務所を有する団体を除く)を含む)による本邦における証券の発行又は募集④ 上記②及び③に掲げる発行又は募集のための労務又は便益の提供（３）ロシア及びベラルーシとの間の特定品目の輸出入、特定団体への輸出禁止措置（以下は規制の一部を記載）① ウクライナ(クリミア自治共和国、セヴァストーポリ特別市、ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国を原産地及び仕向地とする場合に限る)との輸出入を禁止する措置② ロシア及びベラルーシとの間の特定品目の輸出入、特定団体への輸出禁止措置③ 第三国（ロシア及びベラルーシ以外の国）の特定団体への輸出禁止措置（４）ロシア及びベラルーシ向け特定技術の提供、特定団体への技術提供、ロシア向け特定サービスの提供禁止措置① ロシア及びベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供② ロシア及びベラルーシの特定団体に対する技術の提供③ ロシアの居住者等に対する信託業に係る労務又は便益の提供④ ロシアの法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業・建築・エンジニアリングに係る労務又は便益の提供

令和 6.9 改⑤ 第三国（ロシア及びベラルーシ以外の国）の特定団体への輸出禁止措置に関連する技術の提供※ 上記③及び④は本邦居住者による出資比率が 10％以上の法人等、本邦居住者との間に永続的な経済関係がある法人等に対し提供するものを除く。また、上記①、②及び⑤のうち、公知の技術の提供は除く。
（５）ロシアに対する対外直接投資の禁止措置① ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資② ロシアの法人等及びロシアの法人等に実質的に支配されている法人により外国で行われる事業に係る対外直接投資※ 出資比率が 10％以上の外国法人に対するものなど、外国法人等と永続的な経済関係を樹立するために行われる証券の取得、金銭の貸付、支店・工場等の設置・拡張に係る資金の支払が対象となります。また、居住者が非居住者と共同設立する組合その他団体への上記に相当する支払についても規制の対象となります。
（６）ロシア産原油又は石油製品の上限価格に係る資本取引に関する規制
ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油又は石油製品の上限価格を超える輸入に関連する金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引の禁止
３．米国 OFAC 規制
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体等について、取引禁止や資産凍結等の措置を講じています。
OFAC 規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人にも適用され、主に米国で決済される米ドル建て取引が規制の適用を受けます。
直接的な送金依頼人や受取人が制裁対象者に該当しない場合でも、送金の背景にあるお取引の関係当事者(受取人の実質的支配者等)や関係地等が制裁対象である場合は、当該送金取引も制裁対象に該当することとなります。
つきましては、下記のようなお取引は受付できませんので、これらに該当しないことに十分なご留意とご確認をお願いいたします。
米ドル建て
次のいずれかに該当するお取引(1)取引関係者（注 1）の所在地や関係国（注 2）に、イラン、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国が含まれている場合(2)取引関係者に米国政府が指定するテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組
織。核拡散防止上問題のある個人・法人等の関与するお取引
米ドル建て以外
上記の(1)及び(2)のいずれかに該当し、且つ次に該当するお取引・取引関係者に米国金融機関(在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外の拠点を含む)、米国法人(米国外の米国籍の法人を含む)、米国人、米国内に所在する者(米国内の外国法人・外国人を含む)が関与するお取引(注 1) 取引関係者とは、送金依頼人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/荷積業者、埠頭の所有者等を指します。
(注 2) 所在地や関係国とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。
■北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起
財務省を含む関係省庁より、「北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されています。
その内容は、北朝鮮の IT 労働者が日本人になりすましてオンラインプラットフォーム等を利用することで、ソフトウェア開発などの業務を受注し、その報酬を北朝鮮に送金している疑いがあるとして、日本企業・団体に対して注意を呼びかけています。
北朝鮮ＩＴ労働者に対して業務を発注し、サービスの対価を支払う行為は、直接・間接の取引に関わらず、外為法等の国内法や海外規制等に違反又は抵触する恐れがありますのでご注意ください。
お客様が当該注意喚起に示されているオンラインプラットフォーム運営企業等である場合、または北朝鮮 IT 労働者との関連が疑われる場合などには、お取引の内容や状況等に応じて、この注意喚起で求めている対策がとられているか等について個別に確認させていただくことがあります。
詳細につきましては、次の財務省ホームページをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/policy/international_gaitame_kawase/press_release/20240326.html

令和 6.9 改