第183 期 定時株主総会

招集ご通知
2023年４月１日～2024年３月31日

日時

場所

目

2024年６月25日（火）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。
）

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

帝国ホテル 東京
富士の間

本館３階

インターネット及び郵送による議決権行使期限2024年６月24日（月）午後５時30分まで
・議決権の事前行使の方法につきましては、４ページから５ページをご参照ください。

次▌第183期定時株主総会招集ご通知 ………
▌株主総会参考書類 …………………………
第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役４名選任の件
第4号議案 監査役２名選任の件▌事業報告 ……………………………………
▌中長期経営計画2036 ……………………
▌サステナビリティ推進 ……………………
▌連結計算書類 ………………………………
▌計算書類………………………………
▌監査報告書 ………………………………

２
６

本総会でのお土産のご用意はございません。

17
34
36
38
51
59
証券コード

9708

証券コード 9708
2024 年６月３日（電子提供措置の開始日 2 0 2 4 年 ５ 月 2 7 日 ）東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第183期定時株主総会を
下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。あわせて、当社の事業概況
及び株主総会の議案についてご案内申しあげますので、ご高覧賜りますようお願いいたします。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

定保英弥
企業理念
理念

帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりある生活と文化の向上に貢献する。

1

第183期定時株主総会招集ご通知
1. 日

時

2. 場

所

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル 東京《本館３階

富士の間》

報告事項
第183期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
3. 目的事項

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役４名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

当日のご出席に代えて、インターネット又はご郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら４ページから５ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
《議決権行使期限：2024年６月24日（月曜日）午後５時30分到着／送信分まで》

2

本株主総会の招集に際しては電子提供をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第183期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.imperialhotel.co.jp/financial/general-meeting

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「帝国ホテル」又は「コード」に「9708」をご入力のうえ検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

電子提供措置事項に修正が生じた場合には、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。また、法令及び当社
定款第14条第２項の規定に基づき、下記の事項は上記に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、
本招集ご通知には記載しておりません。
〇 会計監査人に関する事項〇 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要〇 連結計算書類の「連結注記表」〇 計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」〇「会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書」「会計監査人の監査報告書」「監査役会の監査報告書」
なお、監査役が監査した事業報告並びに監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに記載している上記事項となります。

3

議決権行使についてのご案内「議決権」
をぜひご行使ください。

株主の皆様の重要な権利である

インターネットによる書面（郵送）
による議決権行使の場合

議決権行使の場合株主総会にご出席される場合

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分必着

2024年６月25日
（火曜日）
午前10時

次ページの「インターネットによ る 議 決 権 行 使 の ご 案 内 」をご参照のうえ、2024年6月24日（ 月 曜 日 ）午 後5時3 0分 ま で に議決権をご行使ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
2 0 2 4年6月2 4日（月曜日）
午後5時30分までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会当日は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。受付開始は、午前9時を予定しております。
なお、代理人によるご出席の場合
は、議決権を有する他の株主の方1名を選任し、委任状と本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

詳しくは次ページへ・議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネットによるものを
有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効
とします。

4

（ご参考）インターネットによる議決権行使のご案内
による方法「スマート行使」「議決権行使
ウェブサイト」

議決権行使が簡単に！

「スマート行使」対応による方法

1 同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコード

1 当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記をスマートフォン等でお読み取りいただき、当社
指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセス
したうえで画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい（議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です）。

URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の「議決権行使コード（ID）」及び「パスワード」にてログインのうえ、
画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、
パスワードは初回ログインの際に変更していただ
く必要があります。
議決権行使ウェブサイト

「スマート行使」へのログインイメージ図
議決権行使書https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

お願い

2 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）
は株主総会の都度、新たに発行いたします。

3 パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人

QRコードの読み取りのみでログイン完了

であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社よりおたずねすることはありません。

（ID・パスワードの入力不要）

2「スマート行使」による議決権行使は１回に限ら

4 パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力

せていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、右記の「議決権行使ウェブサイト」
による方法で再度ご行使いただく必要があります。

ご注意をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。

⃝インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
⃝インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ先

ご不明な点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。

⃝「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先⃝その他の株式事務に関するお問い合わせ先（年末年始を除く 9:00～21:00）（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

0120-768-524

0120-288-324

5株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の配当の件
剰余金の配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに当社の基本方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、次のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円

総額474,696,352円（注）既に実施しております中間配当（１株につき４円）は、2023年10月１日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割をした影響を考慮した場合、１株につき２円に相当しますので、合わせまして、年間配当は１株につき６円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

6第２号議案
定款一部変更の件
当社定款を次のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由
当社事業の現状により即した表現とするとともに、事業内容の多様化に対応するため、
現行定款第２条第２項を一部変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。
）

現行定款

変更案

第２条 当会社は、次の事業を営むことを第２条（現行どおり）

１ （条文省略）

１（現行どおり）

２ 食堂の経営及び食品、酒類、その他

２

目的とする。

ホテル関連物品の販売業

食堂の経営及び食品、酒類等ホテル
関連物品、その他の販売業及び販売仲介業（インターネット等を利用したものを含む。
）

３３～ （条文省略）

～

10

10

7

（現行どおり）

第３号議案
取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役 徳丸 淳、小路明善、米山好映、幸田雅弘、古谷厚史の５氏が任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4

氏

再任

再任
社外
独立

再任
社外

再任

とく

まる

こう

じ

よね

やま

ふる

や

名

あつし

徳 丸

小 路

米 山

古 谷

在任年数
（本総会終結時）

取締役会
出席回数

代表取締役常務

８年

10回/10回（100％）

社外取締役

４年

10回/10回（100％）

社外取締役

２年

８回/10回
（80％）

取締役

４年

10回/10回（100％）

現在の当社における地位

淳

あき

よし

よし

てる

あつ

し

明 善

好 映

厚 史

8

候補者
番

生年月日
1963年６月６日生
在任年数（本総会終結時）８年
所有する当社株式の数
14,200株
取締役会への出席率
10回/10回（100％）

号

1 徳 丸
とく

まる

あつし

淳

再任

取締役候補者とした理由
徳丸 淳氏は、ホテル事業各部門で豊富な経験を培い、2016年に当社取締役に就任、2020年から当社代表取締役を務め、人事、総務などの管理部門を担当するとともに、SDGs推進担当として、企業の持続的成長、サステナビリティの推進に務めております。以上のことから、今後も「中長期経営計画2036」の達成に向けて、当社経営及びコーポレート
ガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。
▌略歴、地位及び担当
1986年３月
2009年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2019年４月
2020年４月
2022年４月

当社入社
当社東京国際フォーラム部長
当社総務部長
当社執行役員 総務部長
当社取締役 執行役員 情報システム部担当兼総務部長
当社取締役 常務執行役員 人事部担当兼総務部長
当社代表取締役常務 常務執行役員 経理部、人事部、総務部担当
当社代表取締役常務 常務執行役員 技術ソリューション部、人事部、総務部担当、兼SDGs推進担当（現任）

9

候補者
番

生年月日
1951年11月８日生
在任年数（本総会終結時）４年
所有する当社株式の数0株
取締役会への出席率
10回/10回（100％）号

2 小 路 明 善
こう

じ

あき

よし

再任

社外

独立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、当社取締役会において客観的な立場から公正かつ適切な助言を行っています。また、指名報酬諮問委員会委員として有益かつ具体的な意見、提言を行っています。以上のことから、引き続き、当社経営の監視、業務執行を監督するうえで適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
▌略歴、地位及び担当
2003年３月 アサヒ飲料株式会社常務取締役 企画本部長
2006年３月 同社専務取締役 企画本部長
2007年３月 アサヒビール株式会社（現 アサヒグループホールディングス
株式会社）
常務取締役兼常務執行役員
2011年７月 同社取締役兼アサヒビール株式会社代表取締役社長
2016年３月 同社代表取締役社長兼COO
2018年３月 同社代表取締役社長兼CEO2020年６月 当社取締役（現任）
2021年３月 アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会長兼取締役会議長（現任）▌重要な兼職の状況
アサヒグループホールディングス株式会社 取締役会長兼取締役会議長（注）１. 小路明善氏は、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であり、同氏が取締役に再任され、就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
２. 会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

10

候補者
番

生年月日
1950年６月23日生
在任年数（本総会終結時）２年所有する当社株式の数0株
取締役会への出席率
８回/10回（80％）

号

3 米 山 好 映
よね

やま

よし

てる

再任

社外

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
米山好映氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、当社取締役会において客観的な立場から公正かつ適切な助言を行っています。以上のことから、引き続き、当社経営の監視、業務執行を監督するうえで適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
▌略歴、地位及び担当
2002年７月
2005年７月
2009年４月
2010年７月
2022年６月

富国生命保険相互会社取締役 総合企画室長
同社常務取締役
同社取締役 常務執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）▌重要な兼職の状況
富国生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員
富士急行株式会社 社外取締役（注）会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

11

候補者
番

生年月日
1963年11月16日生
在任年数（本総会終結時）４年
所有する当社株式の数
18,600株
取締役会への出席率
10回/10回（100％）号

4 古 谷 厚 史
ふる

や

あつ

し

再任

取締役候補者とした理由
古谷厚史氏は、ホテル事業各部門で豊富な経験を培った後、管理部門での実績を重ね、2020年に当社取締役に就任した後もガバナンスの向上やサステナビリティの推進に務めております。以上のことから、今後も「中長期経営計画2036」の達成に向けて、経営及びコーポレート
ガバナンスの強化に適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
▌略歴、地位及び担当
1988年３月
2009年６月
2012年４月
2013年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月

当社入社
当社大阪総支配人室長
当社人事部長
当社執行役員 人事部長
当社執行役員 総務部長
当社取締役 執行役員 総務部長
当社取締役 執行役員 事業開発部担当、兼総務部長（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、各候補者の任期途中である2025年１月に当該保険を更新する予定です。

12

第４号議案監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 宮新朋明、石神裕之の両氏が任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

氏

新任

ひろ

かわ

た

むら

社外

広

新任

田

川

村

名

よし

ひろ

義
ま

浩

り

こ

麻理子

13

候補者
番

生年月日
1962年２月21日生所有する当社株式の数
0株

号

1 広 川 義 浩
ひろ

かわ

よし

ひろ

新任

社外

社外監査役候補者とした理由
広川義浩氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、当社経営及び業務執行を監査するうえで客観的な立場に立って公正かつ適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、新任社外監査役候補者といたしました。
▌略歴、地位及び担当
2013年４月
2017年４月
2020年４月
2021年４月
2023年６月
2024年４月

三井不動産株式会社 執行役員 人事部長
同社常務執行役員 商業施設本部副本部長
同社常務執行役員 商業施設本部長
同社専務執行役員 商業施設本部長
同社取締役 専務執行役員
同社取締役（現任）▌重要な兼職の状況
三井不動産株式会社 取締役（注）本議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定
です。

14

候補者
番

生年月日
1965年２月18日生所有する当社株式の数
11,700株号

2 田 村 麻理子
た

むら

ま

り

こ

新任

監査役候補者とした理由
田村麻理子氏は、ホテル主要部門で経験を重ね、2018年に内部統制部長（現 内部監査部長）に就任し、2023年より執行役員 内部監査部長を務めております。公認内部監査人及び公認不正検査士の資格を取得するなど、内部監査に関する豊富な経験や知識を有しており、当社
監査役会の機能強化に必要な人材と判断し、新任監査役候補者といたしました。
▌略歴、地位及び担当
1987年３月
2016年４月
2018年４月
2023年４月
2024年４月

当社入社
当社人材育成部長
当社内部統制部長（現 内部監査部長）
当社執行役員 内部監査部長
当社執行役員 内部監査部付（現任）（注）１. 本議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
２. 田村麻理子氏は、戸籍上の氏名は新田麻理子でありますが、職務上使用している
氏名で表記しております。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、広川義浩、田村麻理子の両氏が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、各候補者の任期途中である2025年１月に当該保険を更新する予定であります。

以 上

15

取締役及び監査役の「スキルマトリックス」
氏

名

地

位

独立
役員

企業
経営

国際性
新規
財務・会計
事業開発 国際経験

定保英弥

代表取締役社長
社長執行役員

○

○

風間

淳

代表取締役専務
専務執行役員

○

○

徳丸

淳

代表取締役常務
常務執行役員

○

筒井

義信

社外取締役

●

○

○

日比野

隆司

社外取締役

●

○

○

○

小路

明善

社外取締役

●

○

○

○

米山

好映

社外取締役

○

寺本

秀雄

社外取締役

野瀬

裕之

徳田

法務
リスク管理

○

営業
人事・労務
マーケティング 人材開発
○

○

○

サステナ
ビリティ
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

社外取締役

○

○

誠

社外取締役

○

○

古谷

厚史

取締役
執行役員

今井

徹

取締役
執行役員

○

○

大和田

寛

取締役
執行役員

○

○

八島

和彦

取締役
執行役員

田村

麻理子

常勤監査役

金澤

睦生

監査役

中山

こずゑ

社外監査役

仲

浩史

社外監査役

広川

義浩

社外監査役

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注）１．上記地位の記載内容は、各候補者が本株主総会において選任された場合に予定されているものとなります。
２．本一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

16

○

○

○

○

○

ＩＴ
デジタル

第183期定時株主総会招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 帝国ホテルグループの現況⑴ 事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う先行き不透明感がありましたが、新型
コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となり、企業収益や個人消費等に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
ホテル・観光業界におきましては、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「中長期経営計画2036」のフェーズⅠの最終年度として国内観光需要やインバウンド需要を取り込むべく、高品質、高付加価値の商品やサービスの提供に努めるなど
売上げと利益の増進に努めてまいりました。また、2023年８月には『インペリアルバイキング サール』の開店65周年を機にリニューアルを行い、フランス料理に加え日本料理と中国料理を新たにメニューに加えたほか、
2024年３月にはシャンパンを中心に発泡性飲料を取り揃えた『THE RANDEZ-VOUS AWA（ランデブー アワ）』をオープンするなど、商品力の向上や新店舗の展開にも取り組んでまいりました。
SDGsへの対応としては、直営事業所における客室アメニティの一部を竹や木製に切り替えプラスチック
使用量を削減したほか、サステナビリティ調達方針を策定し各パートナー企業と協同して持続可能で責任ある調達を進めました。また、人的資本に関する指標や目標に基づき、従業員の能力向上、健康経営や育児・介護の両立支援等の環境整備を進め、女性管理職比率や男性の育児休業取得率の向上を図るなど、人的資本と多様性の推進に注力しました。
経費面におきましては、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比21.8％増の533億35百万円、EBITDAは前期比33.2％増の58億13百万円、営業利益は前期比715.9％増の28億39百万円、経常利益は前期比99.4％増の32億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比73.1％増の33億77百万円となり、前期を大幅に上回る結果となりました。
※EBITDAとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は「中長期経営計画2036」において同指標を定量目標として掲げております。

▌売上高▌親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）▌EBITDA

21.8%増（前年同期比）33.2%増（前年同期比）533億35百万円
43億65百万円

437億72百万円

73.1%増（前年同期比）58億13百万円

33億77百万円
19億51百万円

286億17百万円△48億57百万円

第181期

第182期

第183期

第181期

第182期

17

第183期

△78億86百万円

第181期

第182期

第183期

当社グループの主要な事業所の状況は次のとおりであります。
▌事業別売上構成比

上高地帝国ホテル 3.2%
売上高
前年同期比

16億86百万円
13.9％増帝国ホテル大阪 17.1%
売上高
前年同期比

その他事業所 1.0%
売上高
前年同期比

売上高合計

533億35百万円

91億34百万円
37.4％増5億11百万円
20.1％増帝国ホテル本社 78.7%
売上高
前年同期比

420億3百万円
19.3％増帝国ホテル 本社
宿泊につきましては、会員顧客の継続的な利用に加え、ビジネス・レジャー需要が回復し円安に伴いインバウンド需要が増加した結果、稼働率は前期比8.6ポイント増の64.8％となり、一室単価も引き続き高単価販売に努めた結果、前期比31.4%増の63,058円となりました。サービスアパートメントは、短期滞在需要を取り込み繁閑に合わせた販売施策を実施したことから、稼働率は65.1％となりました。その結果、売上高は前期比47.9％増の100億59百万円となりました。
食堂につきましては、記録的な酷暑による外食需要低下の影響を受けたものの、『インペリアルバイキングサール』のリニューアルや、慶事、歓送迎会需要の獲得に注力した結果、売上高は前期比11.2％増の63億95百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う法人需要の回復により、飲食を伴う宴会を中心に大型宴会の件数や人数が増加し、売上増となりました。婚礼は件数、単価が減少したものの、列席者の招待促進等に注力し人数が増加したことから売上増となりました。その結果、売上高は前期比24.9％増の115億55百万円となりました。
外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』は来客数の増加や高単価商品の充実により回復傾向にありましたが、巣ごもり需要が沈静化した影響でオンラインショップや卸部門が低調だったことから、売上高は前期比4.1％減の31億85百万円となりました。
賃貸事業につきましては、タワー館閉館に向けたテナントの退去により、売上高は前期比19.7％減の37億51百万円となりました。
その他の売上高は、サービス料、『ザ・クレストホテル柏』、『東京国際フォーラム』などの売上げを合算し、前期比30.2％増の70億54百万円となりました。
以上の結果、帝国ホテル本社の売上高は前期比19.3％増の420億３百万円を計上いたしました。

18

帝国ホテル 大阪
宿泊につきましては、インバウンド需要や国内外の大型団体を安定的に受注した結果、稼働率は前期比18.1
ポイント増の49.5％となりました。一室単価も継続的な高単価販売を実施した結果、10.2％増の28,442円となったことから、売上高は前期比74.3％増の19億47百万円となりました。
食堂につきましては、個人及び法人利用の回復と「苺スイーツバイキング」を始めとする企画商品の販売が好調であった結果、売上高は前期比22.9％増の12億57百万円となりました。
宴会につきましては、立食形式の宴会や大型宴会の受注が増え、婚礼もコロナ禍の反動により件数、人数、単価ともに増加したことから、売上高は前期比38.3％増の39億66百万円となりました。
その他の売上高は、サービス料、賃貸、フィットネスクラブなどの売上げを合算し、前期比19.9％増の19億63百万円を計上いたしました。
以上の結果、帝国ホテル大阪の売上高は前期比37.4％増の91億34百万円を計上いたしました。

上高地帝国ホテル
４月に開業90周年を迎え、新たなイベントや継続的な高単価販売を実施したことにより、客室稼働率は前期比5.0ポイント増の93.7％と高い水準となり、食堂、売店についても記念商品を販売し、高単価施策を実施した
ことから、上高地帝国ホテルの売上高は過去最高の16億86百万円となりました。

⑵ 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資の総額は52億67百万円であります。主なものは、日比谷再開発、京都新規ホテル計画の実施に伴う支出、帝国ホテル本社のレストラン新規開業や改修、上高地帝国ホテルの改修工事などであります。
なお、これらの設備投資にかかる所要資金は、全て自己資金を充当いたしました。

⑶ 資金調達の状況
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的に取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2022年３月31日に締結いたしました。
なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。

19

⑷ 対処すべき課題
今後も、地政学リスクの高まりや原材料、労務費の高騰が継続するものと思われますが、雇用、所得環境の改善を背景として個人消費や企業収益の回復傾向が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは2024年度から「中長期経営計画2036」のフェーズⅡを迎えます。
フェーズⅡでは、帝国ホテル東京の事業規模の縮小に伴う売上げの減少を補うべく、現本館におけるリソースを最適化し、適切な価格設定や効果的な販売促進により売上げと利益の最大化に努めてまいります。帝国ホテル大阪では2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に伴う賓客や訪日外国人客を迎えるべく万全な態勢を整えるとともに、90周年を迎えた上高地帝国ホテルでは次の100周年に向けてさらなる商品力、サービス力の強化に努めてまいります。そして、京都新規ホテルについても2026年の開業に向けて着実に準備を進めるなど「中長期経営計画2036」の実行に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、「中長期経営計画2036」では人材を当社の原点と位置づけ、従業員の育成と満足度を高める
ことでサービスレベルを向上させ、売上げと利益の伸長を図り、その収益を人材や施設への投資に充てるという理想的なサイクルの循環を目指しています。京都新規ホテル、帝国ホテル東京の建替え後に向けて質の高いサービスを未来に伝えていくためにも、人的資本への投資を引き続き推進してまいります。
SDGsへの取り組みにつきましては、引き続きCO2排出量や食品ロスの削減、健康経営や女性活躍の推進などの課題に取り組み、企業収益の確保、持続的成長とともに社会的責任を果たしてまいります。
今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

20

⑸ 財産及び損益の状況の推移① 帝国ホテルグループの財産及び損益の状況
区

売

第181期
（2021年度）

第182期（2022年度）

第183期
（当期）
（2023年度）

高（百万円）

22,051

28,617

43,77253,335

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期（百万円）
純利益又は当期純損失（△）
１株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失（△）
総資産（百万円）△ 7,901△ 7,827

1,652

3,296

△ 14,363△ 7,886

1,951

3,377

△ 121.06△ 66.47

16.45

28.46

65,42059,111

61,74365,706

46,07337,97040,00043,036388.32320.02337.13362.72

純

上

第180期（2020年度）分

資産（百万円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。
２．第181期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第181期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
３．当社は2023年10月１日付で、普通株式１株につき２株に分割しております。これに伴い、第180期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第180期（2020年度）

第181期（2021年度）

第182期（2022年度）

第183期
（当期）
（2023年度）

21,78328,31743,36852,845

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△ 7,972△ 7,945

1,497

3,199

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
１株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失（△）
総資産（百万円）△ 14,402△ 7,957

1,835

3,319

△ 121.36△ 67.05

15.46

27.97

63,934

57,15259,647

63,611

44,912

36,68138,36541,423378.45309.09323.28349.05

区

売

純

上

資

分

高（百万円）

産（百万円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。
２．第181期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第181期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
３．当社は2023年10月１日付で、普通株式１株につき２株に分割しております。これに伴い、第180期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額を算定して
おります。

21

（以下の事項は、特に記載のない限り、2024年３月31日現在の状況であります。
）⑹ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

株式会社帝国ホテルエンタープライズ

100百万円100％

主要な事業内容

コミュニティホテルの運営及びレストラン、ホテル附帯サービスの運営

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含む３社であり、持分法適用会社は２社であります。

⑺ 主要な事業内容
ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに附帯するサービス事業活動を行っております。

⑻ 主要な事業所
事

業

所

所

在

地

帝

国

ホ

テ

ル

本

社

東

京

都

帝

国

ホ

テ

ル

大

阪

大

阪

府

上

高

地

テ ル

長

野

県

ザ ・ ク レ ス ト ホ テ ル 柏

千

葉

県

帝

国

ホ

⑼ 従業員の状況① 帝国ホテルグループの従業員の状況
従 業 員

数

1,758名（750名）

前期末比増減数

78名増（９名増）② 当社の従業員の状況
従 業 員

数

1,682名（459名）

前期末比増減数平

75名増（12名増）

均

年

39.9歳

（注）①、②とも従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（22

齢

平均勤続年数

15.4年）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2. 株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

384,000,000株⑵

発行済株式の総数

118,800,000株（うち自己株式数125,912株）

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

14,098名（前期末比8,839名増）

株

主

名

持

三 井 不 動 産 株 式 会 社
ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社
株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ープ 本 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
清
水
建
設
株
式
会
社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
鹿
島
建
設
株
式
会
社
三
機
工
業
株
式
会
社

株

39,400千株
6,816
6,091
5,544
5,252
4,132
3,500
3,471
3,220
2,163

数

持

株

比

率

33.20％
5.74
5.13
4.67
4.42
3.48
2.94
2.92
2.71
1.82

（注）１．持株数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式（125,912株）を控除して計算しております。

⑸ その他株式に関する重要な事項
当社は2023年10月１日付にて普通株式１株につき２株に分割しております。この分割に伴い、発行可能株式総数は384,000,000株、発行済株式の総数は118,800,000株となっております。

23

3. 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役
位氏

代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役専務
専務執行役員
代表取 締役常務
常務執行役員

定

保

風
徳

取
取

締
締

役
役

筒 井
日比野

取

締

役

小

取
取
取
取

締
締
締
締

役
役
役
役

地

取
締
役
常務執行役員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

名

英

担当及び重要な兼職の状況

弥内部監査部担当、一般社団法人日本ホテル協会会長

間淳

企画部、プロジェクト推進部、不動産事業部担当

丸淳

技術ソリューション部、人事部、総務部担当、兼SDGs推進担当

義
隆

信
司

路

明

善

米
寺
野
徳

山
本
瀬
田

好
秀
裕

映
雄
之
誠

日本生命保険相互会社代表取締役会長
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役
アサヒグループホールディングス株式会社取締役会長
兼取締役会議長
富国生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員
株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長
サッポロビール株式会社代表取締役社長
三井不動産株式会社取締役 常務執行役員

幸

田

雅

弘

帝国ホテル大阪総支配人

古

谷

厚

史

事業開発部担当、兼総務部長

今

井

徹

経理部担当

大 和 田

寛

プロジェクト推進部長

彦

帝国ホテル東京総支配人

八

島

和

宮
金
中
仲
石

新
澤
山

朋 明
睦 生
こずゑ
浩 史
裕 之

神

東京大学未来ビジョン研究センター教授
三井不動産株式会社常任監査役（注）1. 取締役 筒井義信、日比野隆司、小路明善、米山好映、寺本秀雄、野瀬裕之、徳田 誠の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 中山こずゑ、仲 浩史、石神裕之の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 筒井義信、日比野隆司、小路明善の３氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
4. 常勤監査役 宮新朋明氏は、当社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 金澤睦生氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 上記のほか、社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況は27頁の(4)‐①、②に記載のとおりであります。

24

7. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
8. 当期中及び決算期後の異動① 2023年６月27日開催の第182期定時株主総会において、新たに取締役に寺本秀雄、野瀬裕之、徳田 誠、
大和田 寛、八島和彦の５氏が選任され、就任いたしました。
② 同日、定時株主総会終結の時をもって、取締役 斎藤勝利、上條 努、小野澤康夫の３氏が任期満了により退任いたしました。
③ 同日、定時株主総会終結後に開催されました取締役会において、代表取締役社長に定保英弥氏、代表取締役専務に風間 淳氏が再選され、就任いたしました。
④ 2024年４月１日付にて、取締役の地位及び担当の変更をいたしました。

氏

幸

田

雅

名

新

旧

弘

取締役

取締役 常務執行役員
帝国ホテル大阪総支配人

9. 取締役以外の執行役員は次のとおりであります。（2024年４月１日現在）

執 行 役 員
氏
執
行
役
員 加 藤
執
行
役
員 髙 橋
執
行
役
員 田 村
執
行
役
員 杉 本
＊ 執
行
役
員 小山田
＊ 執
行
役
員 鈴 木
（＊印は、部長職からの昇任）

名

俊 也
義 幸
麻理子
雄
淳 次
稔 樹

担

当

・

プロジェクト推進部付
大阪料理長兼大阪調理部長
内部監査部付東京料理長兼調理部長
人事部長
帝国ホテル大阪総支配人

職

務

名

⑵ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役、執行役員、子会社等の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。保険料は特約部分も含めて当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

⑶ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2022年10月28日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。

② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、指名報酬諮問委員会の答申内容を受け、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとする。

25

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）

当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとする。

業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）

業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結
経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとする。

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとする。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450,000,000円
以内（内 社外取締役40,000,000円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内 社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80,000,000円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた
報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

人

業績連動報酬等

員

取締役（うち社外取締役）

（

288
36

）

（

274
36

）

（

13
─

）

（

18名
10名

）

監
査
役
（うち社 外監 査役）

（

57
13

）

（

57
13

）

（

─
─

）

（

５名
３名

）

（

345
50

）

（

331
50

）

（

13
─

）

合

計

23名

（注）１．上記報酬等の額には、2023年６月27日に退任した取締役３名の報酬が含まれております。
２．業績連動報酬等は、連結経常利益を指標としております。なお、上記業績連動報酬等の指標となる第181期は△7,827百万円、第182期は1,652百万円です。

26

⑷ 社外役員に関する事項① 社外取締役の重要な兼職の状況
氏

名

兼

職

先

及

び

兼

職

内

容

井

義

信

日本生命保険相互会社
西日本旅客鉄道株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

日比野

隆

司

株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社

取締役会長兼執行役
取締役会長

小

路

明

善

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会長兼取締役会議長

米

山

好

映

富国生命保険相互会社
富士急行株式会社代表取締役社長 社長執行役員
社外取締役

寺

本

秀

雄

株式会社第一生命経済研究所
中外製薬株式会社代表取締役社長
社外取締役

野

瀬

裕

之

サッポロビール株式会社
サッポロホールディングス株式会社

代表取締役社長
常務グループ執行役員

徳

田

誠

三井不動産株式会社取締役 常務執行役員

筒代表取締役会長
社外取締役
社外取締役
社外取締役

（注）三井不動産株式会社は、当社と帝国ホテル東京の建つ内幸町一丁目街区再開発に伴う各種契約等を締結しております。

②

社外監査役の重要な兼職の状況
氏

名

兼

職

先

及

び

兼

職

内

中

山

こずゑ

いすゞ自動車株式会社
ＴＤＫ株式会社
株式会社南都銀行

社外取締役
社外取締役
社外取締役

石

神

裕

三井不動産株式会社

常任監査役

之

（注）社外監査役各氏の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

27

容③ 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

筒

取

監

締

査

役

役

名

井

義

信

日比野

隆

司

小

路

明

善

米

山

好

映

寺

本

秀

雄

野

瀬

裕

之

徳

田

誠

中

山

こずゑ

仲
石

神

浩

史

裕

之

主な活動状況

当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち８回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
2023年６月の就任以来開催の取締役会８回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
2023年６月の就任以来開催の取締役会８回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
2023年６月の就任以来開催の取締役会８回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席、また、監査役会11回のうち10回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席、また、監査役会11回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席、また、監査役会11回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。

28

4. 会計監査人に関する事項⑴ 名 称
有限責任 あずさ監査法人⑵ 報酬等の額① 当期に係る報酬等の額

44百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶ 非監査業務の内容

会計監査人に対して、当社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。

⑷ 解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

5. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、取締役会において、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）を決議しております。
業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立する。
② 社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高める。
③ 当社およびグループ会社は、法令違反等に関する相談、通報ができる「ヘルプライン」を設置し、法令違反等を未然に防止する体制を整備する。
④ 監査役が重要な会議の出席、重要書類の閲覧などにより、取締役の職務遂行が法令および定款に適合することを検証し、監査機能の実効性の向上を確保できる体制を整備する。
⑤ 当社およびグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価する。

29

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録および関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録、保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧可能とする体制を整備する。

②

個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保する。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防策および発生時の対応策等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させる。

②

定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備する。

③

事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社
およびグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用する。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 取締役会規程、職務分掌・権限規程、決裁規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保する。
② 「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の適正性を図る。
③ 経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高める。

⑸ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制①

当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告および重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員および使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保する。

② 当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。
③

当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用する。

④ 当社およびグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス
体制を整備する。

30

⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得る。

⑺ 当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制①

当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、法令および定款に違反する行為、
あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、またはその可能性が生じたときには、監査役に報告する。

② 当社ならびにグループ会社は監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行わない。

⑻ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が代表取締役および会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスクおよび監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保する。
② 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をしたときは、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

⑼ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対し、関係行政機関や地域企業等と連携し、関連情報の収集、共有化に努めるとともに、社会的責任において一切の関係を遮断すべく、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

31

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制① 「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に基づき、定期的な研修などを行い、職務を遂行する
うえで、法令、定款、社内規則等を遵守することの重要性を周知し、当社およびグループ会社の役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。
②

財務報告の信頼性を確保すべく、内部統制の有効性評価を行いました。

⑵ リスク管理体制① リスク管理に関する事項の意思決定機関である「リスク管理委員会」において、当社およびグループ会社のリスクの予防策および発生時の対応策等について適切に判断・決定しています。
② 当社およびグループ会社の食の安全を確保するために設置した「食の安全と信頼委員会」において制定の食品安全管理基準に基づき、食の安全管理全般の徹底を図っています。

⑶ 取締役の職務執行の体制
定期的に取締役会を開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な職務執行に係る事項の決定
ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

⑷ 企業集団における業務の適正を確保する体制「関係会社管理規程」に基づき、定期的な報告や重要事項の決定に際して、当社の事前承認を得たうえで進めるなど、業務遂行の状況を管理・監督しています。

⑸ 監査役の職務遂行の体制
監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携し、効率的な監査を実施するとともに、代表取締役等と定期的に意見交換などを行い、監査内容の充実を図っています。

本事業報告中の金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

32

【ご参考】

コーポレートガバナンス体制
当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。
なお、取締役及び監査役の指名、報酬に関する手続きの公正性、透明性を高め、監督機能の強化とガバナンス体制の充実を図るため、2022年11月１日より取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
内部統制システム概要を含むコーポレートガバナンス体制についての模式図

株主総会
選任

選任

取締役会

選任

監査
報告・指示

議長

指名報酬
諮問委員会
委員長

代表取締役社長

報告・指示

内部監査部

連携

監査役会

（内部監査）

監査役付
使用人

経営会議

連携

リスク管理
委員会
各

部

門

サステナビリティ
推進委員会

食の安全と
信頼委員会

監査

会計監査人

33

社内 社外

中長期経営計画2036

フェーズⅠ

現行営業期間（2022～2023年度） サービスの最適化・見直しと更なる向上

ウィズ/アフターコロナ期の外部環境変化への柔軟な対応⇒

コロナ禍からの早期回復を目指す

2023年度の主な進捗
グランドホテルの進化
重点課題：コロナ禍からの売上早期回復を図る
インバウンド需要を背景とした適切な価格改定、営業活動強化による立食宴会の取り込み等により、ホテル事業は下記のとおり回復いたしました。
帝国ホテル本社
2021年度

宿泊稼働率※

2022年度

実績

実績

対2021

26.5％

56.2％ ＋29.7pt

帝国ホテル大阪
2023年度
実績

対2021

2021年度

2022年度
対2021

2023年度
実績

対2021

実績

実績

64.8％ ＋38.3pt

16.2％

31.4％ ＋15.2pt

49.5％ ＋33.3pt

宿泊一室単価（単位：円）

43,902

47,989＋9％63,058＋44％

23,37625,809＋10％

28,442＋22％

宿泊売上（単位：百万円）

3,582

6,802

＋90％

10,059

＋181％

525

1,117

＋113％

1,947

＋270％

食堂売上

（単位：百万円）

3,419

5,751

＋68％

6,395

＋87％

707

1,022

＋44％

1,257

＋78％

宴会売上

（単位：百万円）

5,428

9,252

＋70％

11,555

＋113％

1,938

2,868

＋48％

3,966

＋105％

ホテル事業計（単位：百万円） 19,651

32,029＋63％

39,793

＋102％

4,352

6,645

＋53％

9,134

＋110％

※

※ 本社の宿泊稼働率並びに一室単価にはサービスアパートメントを含めておりません。
※ ホテル事業計の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数字であります。

34

企業としての安定的成長
重点課題：新規事業、業態への更なる挑戦（収益力の向上）（1）日本で初めて “バイキング” という食のスタイルを生みだした帝国ホテルのブフェレストラン「インペリアルバイキング サール」。
2023年８月１日の開店65周年を機にリニューアルを実施しました。
ランチとディナーでは、これまでの上質なフランス料理に 加 え、 帝 国 ホ テ ル 大 阪 直 営 の 中 国 料 理「ジャスミンガーデン」監修による中国料理と、
四季折々の食材を楽しめる日本料理が新たに登場。

（2）シャンパンを中心に発泡性飲料をラインアップ
した新スポット「THE RENDEZ-VOUS AWA」を、2024年３月１日にオープンいたしました。
本館正面ロビーの一部という立地の良さを生かし「“集い” の前や後の起点と終点エリア」というコンセプトのもとオープンする、気軽に立ち寄れるシャンパンバーです。

重点課題：東証市場区分再編への対応（1）当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的に、2023年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式の分割を行いました。
（2）株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に保有いただくことを目的に、2024年３月末日より株主優待制度を開始いたしました。

35

サステナビリティ推進「中長期経営計画2036」の重点課題の一つ【社会的課題の解決：当社企業活動の全てについてSDGs
貢献度を最大限向上させる】に対し様々な施策を進めています。

帝国ホテル 脱炭素ロードマップ

気候変動への取り組み
直営事業所におけるCO2排出量（Scope１＋２）を、2030年度までに（2013年度比）60％減、2050年度
までに実質ゼロとする目標を掲げ、様々な施策を進めています。
さ ら な る 省 エ ネ ル ギ ー 活 動 の 推 進、 再 生 可 能エネルギーの導入を進めるとともに、再開発時の新ハードウェアへの最新技術導入により、環境負荷軽減に努めます。
※なおこの数値には、今後予定している本社建て替え工事に係る排出量（Scope３）は含まれておりません。

排出量 (t)削減率△40％45,180△60％

27,0002013年度

17,000～ 2023年度 ～ 2030年度 ～ 2050年度※排出量数値は概算となります。

人権方針
企業理念のもと、人権を尊重する心を育む人権啓発活動
を通じて、人権を尊重する企業文化の醸成と企業活動全般
にわたる取り組みを推進することにより、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすべく、人権方針を定めています。

【帝国ホテル 人権方針】https://www.imperialhotel.co.jp/sustainability/policy

36

△100％

人的資本と多様性の推進「人的資本経営」を実現するために、多様な人材の能力の最大化を図り、様々な取り組みを進めています。
「人的資本と多様性の推進」における５つのテーマ

指標① 多様性を組織の強みにする
風土改革（対話の創出）② 働き方改革（生産性の向上）

目標値

育成

無期雇用従業員
一人あたりの研修費2027年度迄に2018年度比＋30％

流動性

離職率

2027年度迄に2018年度比△20％採用した労働者に占める
毎年50％以上
女性労働者割合③ 人材育成（人材への投資）

ダイバー
シティ
男女の平均勤続年数差異 2027年度迄に４年未満

その他

障がい者雇用率

法定雇用率以上の水準を維持

外国への派遣人数2027年度には2018年度比＋50％

女性管理職者数・割合

育児休業者数・取得率

目標：2027年4月末までに20％

目標：2027年4月末までに50％

17.3

割合(%)

20

32 9

女性(人)

各年４月１日時点

22 9

23 14

男性(人)

24 14

22
年
度

4

18
年
度

年
20
24

年
20
23

年
20
22

年
20
21

年
20
20

20
19

年

17

人数(人)

53.8

7

20

16.4

21
年
度

15.1

48.3

23.1

20
年
度

13.5

33.3

20.9

20

12.8

59

19
年
度

54

13.1

77

20

55

73

20

67

24 14

23
年
度

⑤ 多様な人材の活躍（女性・障がい者・高齢者・
グローバル人材の活用）

20④ 健康経営（個の活性化）

男性取得率(%)

女性の取得率は全て100％37連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金（資産の部）
流動資産

単位：百万円

科目額35,606

現金及び預金11,739

売掛金

3,524

有価証券

18,599

貯蔵品

931

その他

815

貸倒引当金

△3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

30,10016,9077,369

機械装置及び運搬具

106

器具及び備品

584

土地

2,783

建設仮勘定

6,062

無形固定資産

1,525

借地権

853

その他

671

投資その他の資産

11,667

投資有価証券

5,950

敷金及び保証金

4,298

繰延税金資産

109

その他
資産合計

1,308
65,706（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

38

金

額

（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
その他

12,394
1,190
3,289
159
2,888
819
1,218
1,184
1,642
10,276
6,696
1,738
1,028
606
206

負債合計

22,670（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

41,792
1,485
1,378
39,018
△ 89
1,243
1,388
△ 145
43,03665,706

連結損益計算書〈ご参考〉連結キャッシュ・フロー計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）科目

単位：百万円（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

金 額

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外費用
支払手数料
経常利益
特別利益
建替関連損失引当金戻入額
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

53,335
11,03339,461
2,839
82
34
235
111
7
179
1
6
87
5

463
7
3,296
180
6
3,470
93
3,377
3,377

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております｡

単位：百万円

2023年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,201

3,938

263

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 3,073△ 1,584△ 1,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 718

△ 240

△ 477

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

409

2,113

△ 1,703

現金及び現金同等物の期首残高

27,32925,2152,113

現金及び現金同等物の期末残高

27,73827,329

409

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当1,485

資本剰余金 利益剰余金

1,378

親会社株主に帰属する
当期純利益

―
1,485

―
1,378

単位：百万円その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本合計△ 89

39,12736,353

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計

937

△ 64

872

純資産合計

40,000

△ 712

△ 712

△ 712

3,377

3,377

3,377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高減（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

資本金

増

2,664
39,018―△ 89（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

39

2,664
41,792

451

△ 80

371

371

451
1,388

△ 80
△ 145

371
1,243

3,036
43,036

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………３社
連結子会社の名称……株式会社帝国ホテルエンタープライズ
株式会社帝国ホテルサービス
株式会社帝国ホテルハイヤー
非連結子会社の名称…IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数……… なし
持分法を適用した関連会社の数…………… ２社
会 社 の 名 称………………………… 株式会社帝国ホテルキッチン
株式会社ニューサービスシステム
持分法を適用しない非連結子会社の名称… IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度の適用に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

40

⑷ 会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
無 形 固 定 資 産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞 与

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

⑤退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

41

⑥収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに附帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記
当社グループでは、ホテル事業（ホテル製品等の販売）において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）「営業外収益」の「受取手数料」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「受取手数料」
として表示しております。また、「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

42

４．会計上の見積りに関する注記⑴ 税効果会計①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 資 産 残 高
繰 延 税 金 負 債 残 高
法 人 税 等 調 整 額

109百万円
606百万円
5百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体計算書類で
繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
⑵

退職給付に係る負債①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債残高

6,696百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑤退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。
これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける
昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

43

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

114,900百万円⑵ 商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れており、投資有価証券
199百万円に計上されております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数
59,400千株

当連結会計年度
増加株式数
59,400千株

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末の株式数
118,800千株（注）発行済株式の増加は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加59,400千株であります。

⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2023年６月27日
定時株主総会2023年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

474百万円

８円

2023年３月31日

2023年６月28日

普通株式237百万円

４円

2023年９月30日

2023年12月１日（注）効力発生日が2023年12月１日の１株当たり配当額については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割（1：2）については加味しておりません。

⑶ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
2024年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

474百万円

４円

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月26日（注）当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2024年３月期の期末の１株当たり配当金については、株式分割の影響を考慮しております。
株式分割を考慮しない場合の2024年３月期の期末の１株当たり配当金は８円となり、年間の１株当たり配当金は12円となります。

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた
場合、資金（主に金融機関からの借入）を調達する方針であります。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。

44

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金または債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１を参照ください。）。また、「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「買掛金」
、
「未払金」
、
「預り金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑵敷金及び保証金
資産計

23,652

23,654

1

4,298

3,783

△ 514

27,951

27,438△ 513⑴長期預り金

1,738

1,650

△ 88

負債計

1,738

1,650

△ 88

45

（注）
１

市場価格のない株式等
区

分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場の非連結子会社及び関連会社株式831

上記以外の非上場株式

65

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注）２

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債

200

914

27

・社債

15,400

1,400

300

―

・その他

3,000

―

―

―

敷金及び保証金
合

計

62

4

3,294

―

1,000

18,604

5,608

327

1,062

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価46

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区

分（単位：百万円）
時

レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,365

―

―

2,365

国債

―

1,197

―

1,197

社債
資産計

―

2,090

―

2,090

2,365

3,287

―

5,653

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
区

分

時
レベル１

レベル２

（単位：百万円）

価
レベル３

合

計

⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債―

15,000―15,000

その他

―

3,000

―

3,000

⑵敷金及び保証金

―

3,783

―

3,783

資産計
⑴長期預り金
負債計―

21,784―

21,784

―

1,650

―

1,650

―

1,650

―

1,650

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。また、短期社債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

47

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項⑴ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル（ホテルとの複合ビル、
土地を含む。
）と賃貸マンション等を有しております。
⑵

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

2,983

連結決算日
における時価当連結会計年度
末残高
218

3,202

5,176

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
パンシオン綾瀬の改修に伴う取得
226百万円
３．時価の算定方法
当連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。
４．帝国ホテル東京は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、この物件の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末625百万円、当連結会計
年度末125百万円であります。

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

ホテル事業

合

計

客室

食堂

宴会

その他

不動産
賃貸事業

帝国ホテル本社

10,0596,395

11,555

10,240―38,251

帝国ホテル大阪

1,947

1,257

3,966

1,531

―

8,702

654

718

―

824

―

2,197

12,661

8,370

15,522

12,596―49,151

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

―

―

―

1,974

2,209

4,183

12,661

8,370

15,522

14,5702,209

53,335（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

48

⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷ 会計方針に関する事項 ⑥収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：百万円）

当連結会計年度末
3,022

3,524

965

927

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、877百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに附帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が１年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
１年内121百万円
１年超
121百万円合 計243百万円
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

362.72円⑵ １株当たり当期純利益

28.46円（注）当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。

49

11．その他の注記（追加情報）（帝国ホテル東京 タワー館営業終了時期の変更）
当社は、2023年７月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年５月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京 タワー館の営業終了時期の一部について変更することを決定いたしました。
⑴ 変更の内容及び理由①変更の内容帝国ホテル東京 タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了する
ことを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事
着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。
②変更の理由当社は、2021年３月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画（以下「本計画」）を予定しております。本計画は内幸町一丁目街区（以下「当街区」）の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。
上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。
⑵ 今後の見通し客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。

50

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
資産合計

単位：百万円

金額

科目34,085
10,243
3,485
18,599
940
142
509
167
△3
29,525
16,883
7,292
77
75
8
583
2,783
6,062
1,524
853
670
11,117
5,118
391
8
88
4,298
1,210
63,611（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

51

金

額

12,337
1,185
3,277
149
836
2,998
819
1,203
75
1,126
664
9,850
6,323
1,686
1,028
606
206
22,18840,053
1,485
1,378
1,378
37,265371
36,89430,141
6,753
△ 75
1,370
1,370
41,42363,611

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
金 単位：百万円
額

科目

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外費用
支払手数料
経常利益
特別利益
建替関連損失引当金戻入額
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

52,845
10,961
39,154
2,729
27
104
234
109
7
179
1
6
60
△5

476
7
3,199
180
6
3,373
54
3,319

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

単位：百万円

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

利益
準備金

1,485

1,378

371

―
1,485

―
1,378

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

4,146

34,658△ 75

37,446

919

△ 712
3,319

△ 712
3,319

2,607
6,753

2,607
37,265―371

30,141―30,141（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

52

△ 712
3,319
―
△ 75

2,607
40,053

純資産
合計38,365
△ 712
3,319

451

451

451
1,370

3,058
41,423

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等⑵

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産⑷ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

金

賞 与

金

引

当

定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

53

退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑸ 収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに附帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

54

２．会計方針の変更に関する注記
当社はホテル事業（ホテル製品等の販売）において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、
当事業年度にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）「営業外収益」の「受取手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取手数料」として表示しております。また、「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
については重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
４．会計上の見積りに関する注記⑴ 税効果会計①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 負 債 残 高
法 人 税 等 調 整 額606百万円△5百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記 ⑴税効果会計②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
⑵ 退職給付引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金残高

6,323百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記 ⑵退職給付に係る負債 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

55

５．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権

117百万円⑵ 関係会社に対する短期金銭債務

429百万円⑶ 関係会社に対する長期金銭債務

29百万円⑷ 有形固定資産の減価償却累計額

114,787百万円⑸ 商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れており、投資有価証券
199百万円に計上されております。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

340百万円
3,977百万円
55百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

62,956株

62,956株―

125,912株（注）自己株式の増加は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加
62,956株であります。

56

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

344 百万円
36
1,935
709
314
2,679
1,794
7,813
△ 2,679△ 5,134△ 7,813―△ 1 百万円
△ 604
△ 606
△ 606

９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．収益認識に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

349.05円
27.97円（注）当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

57

12．その他の注記（追加情報）（帝国ホテル東京 タワー館営業終了時期の変更）
当社は、2023年７月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年５月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京 タワー館の営業終了
時期の一部について変更することを決定いたしました。
⑴ 変更の内容及び理由①変更の内容帝国ホテル東京 タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了する
ことを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事
着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。
②変更の理由当社は、2021年３月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画（以下「本計画」）を予定しております。本計画は内幸町一丁目街区（以下「当街区」）の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。
上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。
⑵ 今後の見通し客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。

58

会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社 帝国ホテル
取 締 役会 御中

2024年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小倉加奈子

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 羽

生

博

文

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社帝国ホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社帝国ホテル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

59

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社 帝国ホテル
取 締 役会 御中

2024年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小倉加奈子

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 羽

生

博

文

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社帝国ホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第183期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

61

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上62

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第183期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、財団法人日本監査役協会の定める監査役監査の基準を拠りどころとし、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

63

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月10日

株式会社 帝国ホテル

監査役会

常勤監査役

宮

新

朋

明 ㊞

監査役

金

澤

睦

生 ㊞

社外監査役

中

山

こずゑ ㊞

社外監査役

仲

社外監査役

石

神

浩

史 ㊞

裕

之 ㊞
以 上

64

株主総会会場ご案内略図会場

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル 東京《本館３階 富士の間》

N

交通のご案内地下鉄

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JR

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