グリーン連合「政党アンケート」
2015 年 6 月 5 日発表
１．アンケートの目的：国内各政党の環境政策の重点度合いや政策プロセスに対する環境ＮＧＯの参加に関する考え方を伺うことを目的に実施した。
２．アンケートの内容：以下のテーマで全 5 問＊詳細は裏面「参考資料」を参照①環境政策の優先度、②環境政策の中での重点課題、③ＣＯＰ２１への対応④環境ＮＧＯの環境政策形成過程への参画、⑤グリーン連合への期待
３．送付先：政党助成法上の政党要件を満たしている１１政党
４．回答状況：＜回答があった政党＞自由民主党、民主党、維新の党、公明党、日本共産党、
次世代の党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会＜回答がなかった政党＞太陽の党、新党改革
５．回答内容：＜アンケート回答＞
Ｑ１

優先度が高い

公明党

10◎

次世代の党

9〇

社会民主党

9〇

日本を元気にする会

8〇〇〇〇〇〇

◎〇〇

◎

10

10〇

〇環境教育〇市民参加
いずれも重要事項

日本共産党

生活の党と山本太郎となかまたち〇

その他

維新の党

〇

化学物質対策

◎

森林保全

8

大気汚染

民主党

海洋汚染

◎

生 物 多 様 性 ・生 態 系

10

容 器 包 装 リサイクル

自由民主党

循環型社会優先度

脱原発

環境政策

地 球 温 暖 化 ・気 候 変 動

政党名

Ｑ２

◎

〇水素社会の実現

◎◎

〇

〇〇〇

◎

〇

◎

◎

〇〇

◎

◎

◎

〇〇

◎

◎

◎

〇

〇

〇

〇

〇

◎アスベスト、◎低周波、◎ダム・干拓、◎リニア◎水俣病、◎土壌汚染、◎辺野古の基地建設や騒音など、◎
基地による環境破壊
水素社会の実現、ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ推進、受動喫煙の防止

〇
◎被曝
◎土壌汚染
〇リニア新幹線
〇湿地保全

〇
◎

◎

◎

532－

31221〇

224333354

◎農薬

政党名
自由民主党

Ｑ３
人類と地球の未来に責任を果たすため、現段階で積み上げによって計算される数字を超える、欧米と遜色ない、国際的にも評価される目標を掲げるべきだと考えます。
民主党は5月19日に温室効果ガス削減目標を90年比-30%とすることを決めました。先進国の責任である2050年80%削減と整合性のとれた高い目標を示すべきであると考えます。

民主党
COP21での新枠組み合意は、未来の地球環境を左右するといっても過言ではない。わが国は、長期的なエネルギー政策を決めた上で、意欲的な削減目標を掲げるべきである。その上で、二十年来の懸案となっている先進国と途上国の間の溝を埋めて、合意できるよう全力で取り組むべきと考える。

維新の党

公明党

日本共産党

次世代の党

Ｑ４

Ｑ５

環境政策に限らず、様々な角度から幅広くご意見をいただき、総合的に検討し 従来、政策を立案・決定する過程で関連する組織の方々からヒアリングをた上で政策を形成していくということは重要な姿勢だと考えます。
行なっており、今後も折りに触れてそのような機会を作っていきたいと考えております。
民主党政権時代には、エネルギー政策を決めるに当たって「討論型世論調査」 政策についての党との意見交換の実施により、党の政策への反映が可能を実施しました。また、気候変動枠組条約締約国会議の日本代表団へのNGO となると思います。また、具体的な政策提言がなされた場合には、立法化参加を実現しました。合意形成プロセスへの幅広い国民の参加や、国際会議 や政策実現の支援ができると思います。の日本政府団へのNGOの参加は重要だと考えており、環境NGOの政策形成過程へのさらなる参加が可能となるようにしたいと思います。
環境ＮＧＯが政策形成過程に参加することで、新たな問題をいち早く提起し、ま 上述のような、新たな問題を提起したり、大きな視点に立って社会の変革た、単なる利害の調整にとどまらない大きな視点からの制度提案ができると考 を提案したりする役割を期待している。また、連合組織ができることは、団えている。また、わが党も、わが国が国際的優位性を持っている環境技術を活 体の正当性・信頼性担保に向けて、大きな一歩となる。皆さまと意見交換
かし、経済・社会システム自体をそれに合わせて新しいものに作り変えること等を通じて信頼関係を築きつつ、わが党が目指す持続可能な新しい経済で、国際競争力と持続可能性を両立させるという、大きな経済・社会変革を目 社会を作るためにどのような協力が可能か、検討を進めたいと考えている。
指している。わが党とＮＧＯが役割を分担し、うまく協力できれば、官僚と議員の間で行なわれる従来型の政策形成過程の限界を打ち破り、わが党が考えている大きな経済・社会変革をともに実現できる可能性があると期待している。
今後の課題としては、団体の正当性・信頼性の担保、また、具体的にどのような参画ができるかが問題となる。これについては、実例を積み重ねて試行錯誤をする中で解決する必要があろう。

温室効果ガス排出削減に向けた取組みを一層強化し、再生可能エネルギーの加速的導入と、世 専門分野で活躍するＮＧＯの方々の多様な意見が、より実効性のある環境政界最先端の水素社会を目指すなど、低炭素な自律分散型エネルギー社会の構築に大胆に舵を 策の実現につながる事を期待したい。
切るべき。

行政や企業ではできない、きめ細かな活動を展開し、幅広い人たちを総合して日本各地で地球温暖化防止等の環境問題に取り組んでほしい。また連携や情報交換をしていきたい。

政府は、2050年までに1990年比で80％の削減を目指さすことを2010年に閣議決定し、世界に公 環境の変化や特性は、その地域を生活の場、体験の場としている人たちがもっ 設立準備会に参加されている環境ＮＧＯのねばり強い活動に、敬意を表し表しています。その実現のためには、毎年、直線的な（等差的な）削減を行ったとしても2030年には とも敏感に感じています。ときには被害という形で強力に作用する時もあります。 ます。
90年比30％を超える削減を行わなければならず、温暖化の危機が切迫しているもとでは、2030年 そうした変化や特性は、行政だけにまかせておいては、発見が遅れたり、市民に 原発ゼロを実現する取り組みや、辺野古への基地建設を阻止するたたかまでに同40％以上の削減を目指すべきです。それによって、はじめてＥＵ並みということができま知らされない場合があります。また状況を理解し、その対応を考える場合に、科 い、温暖化を抑制する対策の実施などそれぞれの分野での一致点で、環す。
学的知識などの専門性や経験の蓄積と共有も必要です。行政や企業とは異 境NGOをはじめ広範な国民の共同を大きく広げることが、持続可能な経ところが安倍政権は、2013年へ基準をずらして、2030年度までに26％削減の目標を公表しまし なった、独自の専門性や見識を、環境政策のなかに積極的に位置付け、活か 済・社会をめざすうえで切実に求められていると考えます。こうした国民的たが、京都議定書の基準年である1990年比では18％の削減にしかなりません。90年に比べて約 していく必要があります。そのためには、行政や企業にもつ情報を市民へ公開さ 共同を広げるために、みなさんとともに力を合わせていきます。
11％も増えているのに、そこを出発点にして「削減率は、欧米と遜色がない」といっても、説得力は せ、政策の立案や公共事業・開発の計画の段階から、環境ＮＧＯが参加し、環 累積する環境問題に対応し、市民一人ひとりの参加を得て、解決の道をありません。これは、政府がエネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置付けて再稼 境への影響を含む妥当性を十分に検証でき、環境ＮＧＯの意思決定への参画 切り開くためには、分野を越えて、前に述べた情報公開を求める権利や環働・推進を図りながら、他方で再生可能エネルギーの導入を抑制しようとしているためです。民主党 を保障するルールが必要です。その情報公開や参画を保障するためにも、環 境ＮＧＯの意思決定への参画の保障、訴訟の権利を、ルールとして実現す
政権時の2009年に日本政府が「2020年までに90年比で25％削減」と世界に約束した目標をすで 境基準や手続きの違反の有無をめぐって環境ＮＧＯが訴訟できる権利を認める るよう迫られていると思います。1992年のリオ宣言の第10原則にのっとっにひっくり返した安倍政権が、温暖化対策でますます後退している事実が浮き彫りになるだけであ ことも必要です。て、ＥＵ諸国・東欧諸国が批准しているオーフス条約に盛り込まれたようなり、これでは温暖化抑制のための国際交渉で、イニシアチブを発揮することはできません。削減目標
諸原則・制度を日本にも導入していくことが求められていると考えます。の大幅な引き上げを求めます。
私たちは、そうしたルールの確立に、全面的に協力していきたいと考えま
2011年3月に東日本大震災・福島原発爆発事故が起きる以前、長年にわたって、原発推進に偏す。
重して、省エネや再生可能エネルギーを軽視する温暖化対策を取ってきたことが裏目に出て、全原発停止と火力発電への代替でＣＯ2の排出量が増加することになりました。しかし、火力発電による代替は、あくまでも緊急措置であって、原発ゼロを前提に、節電・省エネの徹底や再生可能エネ
ルギーの急速な普及、石油・石炭からガスへの火力発電の転換によって、温室効果ガスの排出量の大幅削減に取り組む必要があります。そのなかで京都議定書の取り組みに逆行して増加させてしまった排出量の分も上乗せして、削減しなければなりません。
気温の上昇、台風の頻発・強力化、記録的な大雨の多発、生態系の変化など、地球の温暖化による影響に、私たちも直面しています。アメリカの海洋大気局は、世界の大気中の二酸化炭素濃度が今年3月の月平均で、観測史上初めて400ppmを越えたと発表しました。過去35年間で60ppm以上も増加しています。気候の激変を防ぐため、工業化前に比べ気温の上昇を「2度以内」に収めるというカンクン合意（2010年）を実現するには、2100年までに二酸化炭素をはじめ温室効果ガスの濃度を450ppm以下（二酸化炭素換算）に抑えなくてはならないと、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政政府主導で新エネルギー政策によるＣＯ２排出削減の道を示し、国民の理解を得ること。二国間ク 具体的な取組事例を活かす意味で意見を述べる場は必要と考える。
日本の将来を見据えた意見を出していただくこと、民間活動としての良いレジットＪＣＭを認めさせて、日本の優れた技術・省エネ技術を普及させて、地球規模の温室効果ガ取組みを全国展開していただくことを期待します。
スの削減に貢献すること。

国際社会をリードするような先進的・意欲的な温室効果ガス削減目標を打ち出すと同時に、それを 世界の大気中のＣＯ２濃度が地球温暖化の「危険水域」を突破したとされる一 脱原発や再生可能エネルギー推進、地球温暖化対策、自然保護、循環原発再稼働に頼らず再生可能エネルギーの国を挙げての普及や省エネ推進、産業界へのより踏 報、日本政府の温暖化対策は後退しており環境ＮＧＯの役割は一層重要となっ 型社会の形成と持続可能な社会づくりへ、市民運動をけん引する存在と社会民主党
み込んだ温室効果ガス削減目標数値の設定などで追求すべきです。ています。積極的な政策提言と期待しています。
なられることを多いに期待するとともに、社民党も意見交換を密にし、連携を強めたいと考えています。
日本政府は、温室効果ガスの排出削減に消極的な姿勢を大転換し、民主党政権時の2009年9 産業革命以前と比べ２度以内に抑えるという世界目標を達成するには、多様 日本各地で様々な環境活動に携わる市民団体が結集し、地球環境保全と持続可能社会の構築に向け、「日本市民環境団体連合会」を設立され生活の党と山本太郎 月に表明した「2050年までに温室効果ガスを80％削減」とした目標に立ち返り、あらゆる政策を総 な主体が協力し合わなければ決して実現できません。環境ＮＧＯが有する知動員して実現をめざし、方針と対策を明確にしてＣＯＰ２１に臨むべきです。
見、教育力、広報力、ネットワークなどは目標達成に不可欠であり、今後ますま ることに心から経緯と連帯の意を表します。今後、我が党の環境政策立案となかまたちすのご活躍に期待しております。
活動においてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
日本は、東日本大震災の影響や排出量のカバー率などを理由に第二約束期間には参加していな 欧米では、環境ＮＧＯが中心的な役割を担って国際的な議題になったと聞いて まだ直接お話をさせていただいたことがありませんので、具体的にはおこたい。しかし、地球温暖化への対応は日本がリーダーシップを発揮して取り組まなくてはならない事項 いる。日本においても、世論や個人の意見などを政治の場へ幅広く反映する仕 え出来かねますが、貴団体の活動について、国民の意見を直接伺う党とし日本を元気にする会 であると考える。次回は温暖化による気候変動がもたらす結果を重視し、ＣＯ２削減目標に近づく取 組みが必要であると考えている。我々日本を元気にする会は、市民の意見を直 てご意見を伺い、問題解決への取り組みへ協力していくこと、我が党の進り食いとなるよう臨まなくてはならない。先進国全体で2020年には90年比25～40％を超える削減 接聞くことに重きを置いた政党である。環境ＮＧＯが環境政策形成過程へ大い めるべき政策に取り組むも考えられると存じます。
が必要と考えると、日本は、そのかい離を埋める姿勢で積極的に臨まなくてはならない。に参画すべきと考える。

★各党の環境政策並びに市民社会に対する考え方についてのアンケート★
貴党の環境政策について、以下の５つの質問にご回答ください。
Q1.貴党の全体の政策の中で”環境政策“の優先度はどの程度ですか？他の政策と比較して優先度が高い(10)から環境政策を特に持っていない(0)のレベルでいずれかふさわしい数字に〇をつけてください。

10----9----8----7----6----5----4----3----2----1----0
非常に重視している

重視していない（環境政策はない）

Q2.貴党の環境政策のうち、当面の重要事項は何でしょうか。重視しているものに〇を、特に重視しているものに◎をつけてください。
地球温暖化・気候変動／脱原発／循環型社会／容器包装リサイクル／生物多様性・生態系／海洋汚染／大気汚染／森林保全／化学物質対策／その他（具体的に）Q3.日本は気候変動政策の遅れが指摘されていますが、COP21 に日本はどう臨むべきとお考えですか。（自由回答）

Q4. 環境 NGO の環境政策形成過程への参画についてどうお考えですか。（自由回答）

Q5.環境分野で活動する市民団体の連合組織として、「日本市民環境団体連合会（仮称）」が設立されますが、この団体にどのようなことを期待されますか？また党として、どのような支援が可能か、お考えをお聞かせください。

政党名：
連絡先：email:

回答者様名:TEL:

FAX:※本用紙に書ききれない場合は、別用紙にお書きください。（返信先ＦＡＸ： 03-5483-8755）