平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月13日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
３７６２
URL http://www.techmatrix.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 企画部長
(氏名) 高橋 正行
TEL (03)5792－8601
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日(注)当中間連結会計期間より新たに連結決算を開始したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値、対前年中間期増減率については記載しておりません。
(百万円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

5,267
―
―

百万円

─
―
―

円

％

492
―
―

中間(当期)純利益

百万円

─
―
―

％

507
―
―

百万円

─
―
―

％

209
―
―

─
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期
3,381
18年９月中間期―
19年３月期―(参考) 持分法投資損益

経常利益

銭

円

75
3,334
―
―
―
―
19年９月中間期

銭

72――
─ 百万円 18年９月中間期

─ 百万円 19年３月期

─ 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

6,808
4,021
―
―
―
―
19年９月中間期 4,013百万円 18年９月中間期

円

銭

58.9
64,898――――
─ 百万円 19年３月期

23
―
―
─ 百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

318
―
―

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 740
―
―

百万円

△ 102
―
―

1,422
―
―

配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期20年３月期(実績)
20年３月期(予想)

3.

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

0
─
─

00
─
─

1,800
─
1,800

00
─
00

1,800

00

1,800

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

12,000

営業利益
％

─

百万円

1,170

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

─

百万円

1,170

％

─

百万円

540

％

─

円

8,731

銭

65

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規(注)

１社（ 社名

合同会社

有

医知悟 ）

詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年９月中間期

61,844株 18年９月中間期

61,472株 19年３月期

61,810株② 期末自己株式数

19年９月中間期

─ 株 18年９月中間期

─ 株 19年３月期

─ 株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

5,267
4,295
9,949

％

百万円

( 22.6 )( 20.0 )
―

経常利益
％

496
386
977

( 28.3 )( 40.6 )
―

百万円

510
397
1,003

中間(当期)純利益％

百万円( 28.5 )( 54.0 )
―

211
223
557

％

( △5.2 )( 162.6 )―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

3,420
3,655
9,084

10
19
29

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

6,800
4,020
59.1
64,936
57
6,452
3,522
54.6
57,299
30
7,607
3,882
51.0
62,78049
19年９月中間期 4,015百万円 18年９月中間期 3,522百万円 19年３月期 3,880百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

12,000

営業利益％(20.6)

百万円

1,200

経常利益
％

(22.8)

百万円

1,200

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(19.6)

百万円

560

％

( 0.5)

円

9,055

銭

04

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載
しております。実際の業績等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(当中間期の経営成績)
プロダクト・インテグレーション事業は、各戦略商材の販売が好調に推移した結果、売上高は29億70百万円、営業利益は４億35百万円となりました。ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、サーバや回線の負荷分散を行う負荷分散装置の販売が引続き好調に推移しました。セキュリティ・
ソリューション分野では、スパム対策アプライアンス、Ｗｅｂサイト脆弱性監査ツール等の販売が好調に推移しました。また、ネットワーク、セキュリティ関連の構築業務も収益に貢献しました。当該分野における構築業務の規模拡大と、構築後の運用・保守業務の拡充を目的とし、クロス・ヘッド株
式会社の33.4％の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。ソフトウェア品質保証分野では、
第１四半期に大型案件を受注したことを皮切りに、組込みソフトウェア開発分野を中心にテストツー
ルの販売が好調に推移しました。
カスタムメイド・ソリューション事業の売上高は、９億38百万円、営業利益は12百万円となりました。カスタマー・ソリューション分野では、楽天株式会社、リスクモンスター株式会社と言った継続取引先とのビジネスが堅調でしたが、前期に納入したシステムの不具合対応が発生したことにより、新規案件の受注獲得が遅れ、売上は低調となりました。金融ソリューション分野では、市場リスク管理のパッケージ製品の商談が予想より長引いたことにより、期待通りに売上が伸びませんでした。
パッケージ・ソリューション事業の売上高は、13億58百万円、営業利益は44百万円となりました。
医療ソリューション分野では、前期に受注した大型案件の納入が進み順調に売上を積み重ねました。
一方、８月１日付で遠隔読影を支援するＩＴ情報インフラの提供を行う合同会社医知悟を設立し、下期のサービス立上げに向けた準備を開始しました。ＩＴを利用した遠隔医療の進展は、高齢化が進む
地域と都市の医療サービスの格差を是正する動きとして注目されています。ＣＲＭ分野では、既存顧客からライセンスの追加、追加カスタマイズ等の継続受注に加え、製造業、流通、製薬などの幅広い業界向けの新規受注が順調に積み上がりました。
以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は52億67百万円となりました。
売上総利益は16億44百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は11億52百万円となり、この結果、営業利益は４億92百万円となりました。また、売上高営業利益率は9.3％となりました。
営業外収益は、為替差益の11百万円等により、15百万円を計上しました。この結果、経常利益は５億７百万円となりました。
特別損失としては、投資有価証券の評価損92百万円を計上しました。この結果、税金等調整前中間
連結純利益は４億11百万円、中間純利益は２億９百万円となりました。

― 1 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(通期の見通し)サブプライム問題の余波、米国経済の先行き不透明感、原油価格の高騰等の不確実性の高まりが懸念されますが、日本経済は企業の設備投資を中心に底堅く、下期においても良好な景気環境が続くものと予想されます。
プロダクト・インテグレーション事業では、負荷分散装置、スパム対策アプライアンス、不正侵入防止アプライアンス、Ｗｅｂサイト脆弱性監査ツール、ソフトウェア開発用テストツール等の主力戦
略商材の販売は堅調に推移する見通しであり、また、クラスター・ストレージ製品についてもいくつかの大型案件の受注が見込まれております。
カスタムメイド・ソリューション事業では、継続取引先との取引が堅調に拡大する見通しであり、
また、継続取引先以外からの新規受注も見込まれております。当社が得意とするＷｅｂアプリケーシ
ョン開発領域において「Ｗｅｂアプリケーションテスト支援サービス」というソフトウェア品質を高めるための第三者検証サービスを開始し、当該サービスによる収益の増加も目指します。
パッケージ・ソリューション事業では、医療ソリューション分野において競争の激化が懸念されますが、引合い件数は増加しており、当期中に受注と売上が見込まれる新規案件も増えてきております。
ＣＲＭ分野は引続き各企業のコールセンターへの投資意欲は旺盛であり、また、業務提携先企業との営業開拓も進捗しており、当期中に受注と売上が見込まれる新規案件も増加しております。
以上により、売上高は120億円、営業利益は11億70百万円、経常利益は11億70百万円、当期純利益は５億40百万円を見込んでおります。

― 2 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
中間連結会計期末の流動資産の残高は、47億87百万円となりました。
固定資産の残高は、20億20百万円となりました。クロス・ヘッド株式会社の発行済株式の33.4％を取得したことにより、関係会社株式５億９百万円を計上いたしました。また、人員増加に伴い本社オ
フィススペースが手狭になったことから、本社御殿山分室を開設し、新オフィスの敷金89百万円を計上いたしました。
以上により、総資産は68億８百万円となりました。
負債の残高は、27億86百万円となりました。
純資産の残高は、40億21百万円となりました。これにより自己資本比率は58.9％となりました。
また、中間連結会計期末における現金及び現金同等物は、14億22百万円と期首と比べ５億24百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益４億11百万円の計上、売上債権11
億18百万円の減少、仕入債務４億78百万円の減少等により、３億18百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、クロス・ヘッド株式会社の株式取得５億９百万円、本社御殿山分室開設に伴う敷金の差し入れ89百万円等により、７億40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億10百万円等により、１億２百万円の支出となりました。

(参考)キャッシュ・フロー指標等のトレンド
平成19年９月
中間期

自己資本比率58.9(％)
時価ベースの自己資本比率
109.1
(％)
キャッシュ・フロー―
対有利子負債比率 (年)
インタレスト・―カバレッジ・レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 平成19年９月中間期のキャッシュ・フロー対有利子負債は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成19年９月中間期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが存在しないため、記載しておりません。

― 3 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定していく所存です。平成14年３月期以降は、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し配当実施は見送っておりましたが、平成19年３月期より期末配当の実施を再開いたしました。当期につきましても、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による利益還元をバランス良く行ってまいります。配当政策としては、当面は期末の個別業績における配当性向20％を継続することを目標といたします。

― 4 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社が判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱商品には、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダーなどの製品が当事
業年度において５割近く含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦
略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主
力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱商品の競争力について
当社グループの取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると当社グループでは認識しており、また、ソリューションやインテグレーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、ＩＴ業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもし
くは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷などによって企業のＩＴ投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ 為替変動による影響について
当社グループの取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。当社グ
ループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 在庫について
当社グループでは、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 5 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、不適切なプロジェクトの見積り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａ、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や、当社グループの事業を補完しうる
他社に対するＭ＆Ａを経営の重要課題と位置付けております。当社グループは、対象企業に対して財務・税
務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行った上でＭ＆Ａを実行しておりますが、デューディリジェンスで確認、想定されなかった事象が、Ｍ＆Ａ実行後に判明或いは発生した場合、当社グル
ープの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性の無い株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性あります。

― 6 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社１社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ＩＴ関連のソフトウェア/ハードウェア/ソリューションの販売ならびにコンサルティング/保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

当社グループのビジネスは、（１）米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリュー
ションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、（２）楽天株式会社等の顧客企業向けシステ
ム開発業務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、（３）
医療画像やＣＲＭ分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事
業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・アウ
トの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・インの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション機能として作用しています。
また、当社グループでは各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社グループ事業の基本方針としています。

(１)プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）① ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキ
ュリティを確保したサーバの負荷分散や回線の冗長化等で多くの構築実績があります。
② セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リス
クを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定やＩＳＭＳ
取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。
③ ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

― 8 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(２)カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）① カスタマー・ソリューション分野では、主に、Ｊ２ＥＥに準拠したＪａｖａ言語による開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天
株式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。また、テレコム業界のネットワーク管理の受託開発も提供しています。
② 金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発及び自社開発製品の販売を行っています。

(３)パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）① 医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療システ
ム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビューワ、
レポート・システムなど)を提供しており、大手(電機)メーカーや外資系の系列に属さない独立系ベンダーではトップクラスのシェアを誇っています。また、地域中核病院や医師会との連携による地域医療連携システムの開発・販売、ならびに放射線科専門医との連携による遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラの提供等を行っています。
② ＣＲＭ(Customer Relationship Management)分野では、電話、メール、Ｗｅｂ、ＦＡＸ等様々なコン
タクト・チャネルからの問合せ受付(インバウンド)業務を一元管理し、効率化するための履歴管理シス
テム(コンタクト・センター・ソリューション)を自社開発・販売しています。また、電話やメールを活用した営業活動(アウトバウンド業務)を支援するシステム開発にも対応しております。同分野においては、国産パッケージ製品としてトップクラスのシェアとなっています。当社は、上記「オペレーショナ
ル系ＣＲＭ」だけではなく、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバックを分析してマーケ
ティングに活かす「分析系ＣＲＭ」の提供も行っています。

― 9 ―テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信（事業別取扱製品）
事業の部門
IPネットワーク・インフ
ラストラクチャ分野

プロダクト・インテ
グレーション事業

セキュリティ・ソリュー
ション分野

ソフトウェア
品質保証分野カスタマー・ソリューシ
ョン分野
カスタムメイド・ソ
リューション事業

金融ソリューション分野

医療ソリューション分野
パッケージ・ソリューション事業

ＣＲＭ分野

主たる取扱商品・F5 Networks社製インターネットトラフィック管理製品
・Isilon社製ネットワーク製品
・AlaxalA社製ネットワーク製品
・RSAセキュリティ社製品
・F5 Networks社製品
・McAfee社製品
・Watchfire社製品
・インテリジェント ウェイブ社製品
・KLab社製品
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・IBM社製品
・Versant社製品
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバーシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・Web Plug-inとして利用可能なDICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」― 10 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信（関係会社の状況）
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

100

遠隔診断を支援するIT情報インフラ
の提供

95.00

ソフトウェア開発支援等
役員の兼任 3名

東京都
港区

395

ネットワークソリューションの提供
及びITエンジニアの派遣

33.40

エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 1名

東京都
港区

107,443

総合インターネットサービス事業〔31.06〕システム開発の受託等
役員の兼任 2名

東京都
中央区

14,336

国内外の製品販売及びソリューショ
ン提供サービス事業〔29.88〕

製品の仕入・販売等
役員の兼任 2名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(持分法適用関連会社)
クロス・ヘッド株式会社(その他の関係会社)
楽天株式会社(その他の関係会社)
日商エレクトロニクス
株式会社(注) １ 楽天株式会社ならびに日商エレクトロニクス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 平成19年７月13日付で、クロス・ヘッド株式会社の議決権の33.40％を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。
３ 平成19年８月１日付で連結子会社として合同会社医知悟を設立しました。

― 11 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社グループが蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化(パッケージ化)、あるいはメニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社グループにとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります。
「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが経営の最重要課題のひとつと掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当期は、平成22年３月期を最終年度とする新中期経営計画「ＴＭＸ Ｗａｙ ２０１０」の初年度にあたります。
新中期経営計画では、引続きニッチながら当社グループの特長が出せる分野において付加価値の高いソ
リューションの提供に注力することにより、事業規模（売上高）を拡大しつつ、利益率の改善を目指していきます。そのために、各事業において保守/運用サービス（アウトソーシング）の取引拡大、既存優良顧客との継続取引の拡大（クロスセル）によるビジネスのストック化を進め、安定収益の拡大を図ります。また、引続き３事業をバランス良く成長させることで安定的なビジネスポートフォリオを維持していきます。
以上の戦略により、売上高の20％超成長の継続と、売上高営業利益率の改善を実現し、最終年度となる
平成22年３月期においては売上高180億円、営業利益19億80百万円、売上高営業利益率11.0％を計画しております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月中間期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に下期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の３点が挙げられます。
１ 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
２ 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
３ 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。

― 12 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信② 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、ＩＴ技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒/中途を問わず通年採用を積極的に行っていく必要があります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、ＰＭＯ室(Project Management Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス
品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
③ 事業展開の加速
当社グループが重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置や地方営業所を開設するなどシェア拡大に努めておりますが、そのスピードを更に加速させることが重要になっております。また、プロダクト・インテグ
レーション事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソ
リューション事業においては、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。更に即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社事業を補完しうる事業者に対する事業提携やＭ＆Ａについても積極的に検討を進めております。

― 13 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,489,526２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

503,974４

前払保守料

567,060５

その他

272,829

貸倒引当金

△ 727

※１

1,955,164

流動資産合計Ⅱ

4,787,828

70.3

235,8813.5

451,850

6.6

投資その他の資産合計

1,332,930

19.6

固定資産合計2,020,663

29.7

資産合計

6,808,491

100.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２(1) 投資有価証券

247,825(2) 関係会社株式

509,000(3) 敷金・保証金

333,989(4) その他

242,115― 14 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

750,485２

未払法人税等

206,259３

賞与引当金

133,314４

前受保守料

1,042,751

５

その他

※３

362,931

流動負債合計Ⅱ

2,495,742

36.6

291,081

4.3

2,786,823

40.9

4,009,742

58.9

3,823

0.1

固定負債
１

退職給付引当金

257,265２

役員退職慰労引当金

33,815

固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,295,960

２

資本剰余金

1,403,190

３

利益剰余金

1,310,592

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
3,823

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

4,343

0.1

Ⅳ

少数株主持分

3,758

0.0

純資産合計

4,021,667

59.1

負債純資産合計

6,808,491

100.0― 15 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,267,180

100.0

Ⅱ

売上原価

3,622,521

68.8

1,644,658

31.2

1,152,140

21.9

492,518

9.3

15,478

0.3

803

0.0

507,192

9.6

204

0.0

95,5131.8

411,8837.8

204,0453.9

少数株主損失△ 1,241

△ 0.0

中間純利益

209,080

3.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,035

２

受取配当金

329

３

為替差益

11,057

４

その他

2,055

Ⅴ

営業外費用
１

株式交付費

190

２

商品評価損

453

３

その他

159

経常利益
Ⅵ

特別利益
貸倒引当金戻入Ⅶ

特別損失
１

投資有価証券評価損

92,513

２

その他

3,000

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

195,246

法人税等調整額△ 8,799― 16 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円) (注)

資本剰余金

1,294,600

1,401,830

1,360

1,360

利益剰余金

自己株式

1,212,770

株主資本合計―3,909,200

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)2,720△ 111,258△ 111,258

209,080

209,080
―

1,360

1,360

97,822―

100,542

1,295,960

1,403,190

1,310,592―

4,009,742

評価・換算差額等
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円) (注)△ 28,738

2,176―

3,882,638

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,720

剰余金の配当△ 111,258

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

209,080
32,561

2,167

3,758

38,48732,561

2,167

3,758

139,029

3,823

4,343

3,758

4,021,667(注)当中間連結会計年度より中間連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

― 17 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

411,883

減価償却費

127,919

貸倒引当金の減少額△ 204

受取利息及び受取配当金△ 2,365

為替差益△ 6,875

売上債権の減少額

1,118,522

たな卸資産の増加額△ 230,648

仕入債務の減少額△ 478,249

賞与引当金の増加額

12,837

役員退職慰労引当金の増加額

3,982

退職給付引当金の増加額

6,949

投資有価証券評価損

92,513

前受保守料の減少額△ 189,957

前払保守料の減少額

72,342

その他△ 327,189

小計

611,460

利息及び配当金の受取額

2,365

法人税等の支払額△ 295,642

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

318,183

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 77,102

無形固定資産の取得による支出△ 41,103

定期預金の増加額△ 16,494

関係会社株式の取得による支出△ 509,000

敷金の差入による支出△ 89,526

その他△ 6,783
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金額(千円)△ 740,009

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△ 110,663

少数株主からの払込みによる収入

5,000

ストックオプションの行使による収入

2,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 102,943

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△ 524,769

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,947,229

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,422,460― 18 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 合同会社 医知悟
平成19年８月の設立に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 クロス・ヘッド株式会社
平成19年７月の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。
(2) 持分法の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産ａ 商品
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物付属設備)
３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

― 19 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販
売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末日における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手法とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

※２

172,200千円

有形固定資産の減価償却累計額
310,612千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売及び一般管理費の主要項目
給与402,113千円

賃借料

101,436千円

賞与引当金繰入額

60,674千円

退職給付費用

10,545千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,982千円― 21 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年９月30日)
増加

減少

61,810当中間連結会計期間末

34―

61,844(注)前連結会計年度末の数は、当中間連結会計期間が連結初年度であるため、期首の残高を記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
34株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)当中間連結
当中間連結 会計期間末
会計期間末 残高(千円)

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

54

―

―

54

3,808

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

―

174

―

174

534

54

174

―

228

4,343

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３ 第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 前連結会計年度末の数は、当中間連結会計期間が連結初年度であるため、期首の残高を記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の総額(千円)

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

111,258

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発効日

1,800 平成19年３月31日 平成19年６月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,489,526千円△ 67,066千円
1,422,460千円― 22 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

プロダク
ト・インテ
グレーショ
ン事業

カスタムメ
イド・ソリ
ューション
事業

パッケー
ジ・ソリュ
ーション事
業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

2,970,207

938,309

1,358,663

5,267,180―

5,267,180

441

―

―

441

△ 441

―

2,970,649
2,535,127

938,309925,720

1,358,663
1,314,144

5,267,621
4,774,993

△ 441
△ 331

5,267,180
4,774,662

435,521

12,58944,518492,628△ 110

492,518(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(１)プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築及び保守サー
ビス等(２)カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等(３)パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス等

２ 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 海外売上高
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。

― 23 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額(千円)工具器具及び備品②

174,681

減価償却
累計額相当額(千円)
54,755

中間期末
残高相当額
(千円)
119,926

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

27,787千円
97,618千円
125,405千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,067千円
減価償却費相当額 12,558千円
支払利息相当額
2,056千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

― 24 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

107,675

101,176△ 6,499

107,675

101,176△ 6,499

その他有価証券
株式計

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

146,649
計(注)

146,649

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損92,513千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては個別銘柄毎に、市場価格の推移・市場環境の動向・発行会
社の事業計画の達成度等を勘案し、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 25 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

当中間会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用

２2,167千円

ストック・オプションの内容及び規模
第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日、付与対象者：当社役員)
平成19年７月25日(取締役会承認日、付与対象者：当社従業員)

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員

３名
83名

株式の種類及び付与数

普通株式
普通株式

６株（付与対象者：当社役員）
168株（付与対象者：当社従業員）

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

権利行使価格179,950円

付与日における公正な評価単価

39,609円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 26 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

64,898円23銭

１株当たり中間純利益

3,381円75銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

3,334円72銭(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

項目
中間連結貸借対照表の純資産の合計額 (千円)

4,021,667

普通株式に係る純資産額 (千円)

4,013,566

差額の主な内訳 (千円)
新株予約権

△ 4,343

少数株主持分

△ 3,758

普通株式の発行済株式数 (株)61,844

普通株式の自己株式数 (株)―１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)61,844２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
項目
至 平成19年９月30日)
中間連結損益計算書上の中間純利益（千円）

209,080

普通株式に係る中間純利益 (千円)

209,080

普通株主に帰属しない金額 (千円)―

普通株式の期中平均株式数 (株)61,826

中間純利益調整額 (千円)―

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 (株)
872

新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 27 ―

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日（新株予約権 555個）
平成1８年６月23日（新株予約権 54個）
平成19年７月25日（新株予約権 174個）

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

― 28 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,755,863

1,408,890

1,997,800

２

受取手形

27,117

197,160

34,627３

売掛金

2,090,619

1,758,467

3,039,059

４

たな卸資産

339,302503,974

273,779５

前払保守料

540,404

567,060

639,403６

その他

409,392

271,948

238,986

貸倒引当金

△ 699

△ 727

△ 931

※１

流動資産合計Ⅱ

5,162,000

80.0

4,706,774

69.2

6,222,725

81.8

185,460

2.4

412,498

5.4

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物

30,46256,28830,041(2) 工具器具及び備品

152,233

177,439

155,419

有形固定資産合計
２

182,695

2.8

233,7283.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

235,025

330,210

234,985(2) その他

144,006

102,098

177,512

無形固定資産合計
３379,0315.9

432,3086.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

257,867

247,825

305,440(2) 関係会社株式─509,000

─(3) その他関係会社
有価証券

─

95,000─(4) 敷金・保証金

242,113

333,753

244,463(5) その他

228,673

242,115

236,709

投資その他の資産
合計

728,653

11.3

1,427,694

21.0

786,61310.4

固定資産合計

1,290,381

20.0

2,093,732

30.8

1,384,572

18.2

資産合計

6,452,382

100.0

6,800,506

100.0

7,607,298

100.0― 29 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

719,696

750,485

1,235,586２

未払法人税等

182,402206,229

316,930３

賞与引当金

118,260

133,314

120,476

４

前受保守料

1,081,650

1,042,751

1,232,709

５

その他

562,278

356,364

538,807※３

流動負債合計Ⅱ

2,664,287

41.3

2,489,144

36.6

3,444,510

45.3

固定負債
１

退職給付引当金

239,397257,265

250,316２

役員退職慰労引当金

25,85033,81529,832

固定負債合計
負債合計

265,247

4.1

291,0814.3

280,148

3.7

2,929,535

45.4

2,780,225

40.9

3,724,659

49.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,281,080

1,388,310

資本剰余金合計
３

1,295,960

1,294,600

1,403,190
1,388,310

1,401,830
1,403,190

1,401,830

利益剰余金(1) 利益準備金

3,204

3,204

3,204

875,588

1,309,758

1,209,565(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

878,792

株主資本合計3,548,182

55.0

4,012,113

1,212,770
59.0

3,909,200

51.4

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

1,312,963△ 25,879

3,823△ 25,879 △ 0.4

3,823

0.0

544

0.0

4,343

0.1

2,176

0.0

純資産合計

3,522,846

54.6

4,020,280

59.1

3,882,638

51.0

負債純資産合計

6,452,382

100.0

6,800,506

100.0

7,607,298

100.0

新株予約権

― 30 ―△ 28,738△ 28,738 △ 0.4

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

4,295,856

100.0

5,267,621

100.0

9,949,123

100.0

Ⅱ

売上原価

2,894,754

67.4

3,622,785

68.8

6,772,892

68.1

1,401,102

32.6

1,644,836

31.2

3,176,231

31.9

1,014,477

23.6

1,148,690

21.8

2,198,933

22.1

386,6249.0

496,146

9.4

977,297

9.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

13,6870.3

15,4780.3

30,789

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

2,827

0.0

803

0.0

4,342

0.0

397,4859.3

510,8209.7

1,003,745

10.1

2,211

0.0

204

0.0

1,979

0.0

7,295

0.2

95,513

1.8

28,9270.3

392,401

9.1

415,5117.9

976,7979.8

419,667

4.2

557,130

5.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※３172,0192,770

195,216
169,248

3.9

223,152

5.2△ 8,844― 31 ―

436,243
204,0603.9

211,451

4.0

16,576

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

1,263,800

1,371,030

3,204

17,28017,280

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
652,435

株主資本合計
利益剰余金合計

655,6393,290,469

中間会計期間中の変動額
新株の発行

34,560

剰余金の配当─

中間純利益

223,152

223,152

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)─
17,28017,280─

223,152

223,152

257,712

1,281,080

1,388,310

3,204

875,588878,792

3,548,182

新株予約権

純資産合計

─

3,294,499

評価・換算
差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

223,152

4,030

中間会計期間中の変動額
新株の発行

34,560

剰余金の配当─

中間純利益

223,152

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△ 29,910

544△ 29,365

中間会計期間中の変動額合計(千円)△ 29,910

544

228,346

平成18年９月30日残高(千円)△ 25,879

544

3,522,846― 32 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高(千円)1,294,600

資本準備金

利益準備金

1,401,830

3,204

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,209,565

株主資本合計
利益剰余金合計

1,212,770

中間会計期間中の変動額
新株の発行

─
1,360

1,360

2,720

剰余金の配当中間純利益△ 111,258△ 111,258△ 111,258

211,451

211,451

211,451

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

─
1,360

1,360

─

100,193

100,193

102,913

1,295,960

1,403,190

3,204

1,309,758

1,312,963

4,012,113

新株予約権

純資産合計

2,176

3,882,638

評価・換算
差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)3,909,200△ 28,738

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,720

剰余金の配当△ 111,258

中間純利益

211,451

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)32,561

2,167

34,728中間会計期間中の変動額合計(千円)

32,561

2,167

137,642

平成19年９月30日残高(千円)

3,823

4,343

4,020,280― 33 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

前事業年度の要約株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

1,263,800

1,371,030

3,204

30,80030,800

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
652,435

株主資本合計
利益剰余金合計

655,6393,290,469

事業年度中の変動額
新株の発行

61,600

剰余金の配当─

当期純利益

557,130

557,130

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)─30,80030,800─

557,130

557,130

618,730

1,294,600

1,401,830

3,204

1,209,565

1,212,770

3,909,200

新株予約権

純資産合計

─

3,294,499

評価・換算
差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

557,130

4,030

事業年度中の変動額
新株の発行

61,600

剰余金の配当─

当期純利益

557,130

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△ 32,768

2,176△ 30,591

事業年度中の変動額合計(千円)△ 32,768

2,176

588,138

平成19年３月31日残高(千円)△ 28,738

2,176

3,882,638― 34 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・
フロー計算書につきましては作成しておりません。
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

税引前中間(当期)純利益

392,401

976,797

減価償却費

108,694

237,609

貸倒引当金の減少(△)額△ 2,211△ 1,979

賞与引当金の増加額

9,755

11,972

退職給付引当金の増加額

13,34424,263

役員退職慰労引当金の増加額

988

4,970

株式報酬費用

544

2,176

△ 113

△ 1,404

為替差損又は為替差益(△)

147△ 8,598

固定資産除却損

1,095

22,727

固定資産受贈益△ 5,919△ 5,919

1,146

1,591

商品評価損
売上債権増加(△)又は減少額

99,906△ 856,043

たな卸資産の増加額△ 131,259△ 64,050

仕入債務の増加又は減少(△)額△ 158,339

366,029

その他資産の増加額△ 388,672△ 425,171

その他負債の増加額

322,443448,719

263,952

733,691

小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

113

1,404

△ 179,661△ 320,682

84,403

414,412

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 35,875△ 50,571

有形固定資産の取得による支出△ 65,024△ 104,937

無形固定資産の取得による支出△ 28,687△ 44,214

投資有価証券の取得による支出△ 150,207△ 200,162

養老保険料の支払いによる支出△ 18,638△ 36,476─△ 2,350

敷金の返還による収入

15,891

15,891

その他

8,059

18,530△ 274,481△ 404,290

株式の発行による増加額

34,56061,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,56061,600

敷金の支払いによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息

Ⅱ

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少(△)額△ 155,518

71,721

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,875,507

1,875,507

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,719,988

1,947,229― 35 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券―――――――
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる
正味の債権及び債務
時価法(3) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く。）は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15 年
工具器具及び備品 ３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券―――――――

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生じる
正味の債権及び債務
同 左(3) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
同 左２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物付属設備) ３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場
合に比べて、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ1,963
千円減少し、中間純利益が1,165千
円減少しております。

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生じる
正味の債権及び債務
同 左(3) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
同 左２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く。）は定額法）によっております。

― 36 ―

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15 年
工具器具及び備品 ３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売数量に基づく償却方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきま
しては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当中間期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法
によっております。
自社利用のソフトウェアにつきま
しては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同 左前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売数量に基づく償却方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきま
しては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同(2) 賞与引当金
同

左

３

左

(3) 退職給付引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同 左(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 37 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

５

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

リース取引の処理方法
同 左５

リース取引の処理方法
同 左

６
①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手法とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

６①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同 左６①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同 左②

ヘッジ手法とヘッジ対象
同 左②

ヘッジ手法とヘッジ対象
同 左

③

ヘッジ方針
同

③

ヘッジ方針
同

ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

④

ヘッジの有効性の評価
同 左

④

７

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲―――――――

７８８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同 左

８

②

③

④

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

左― 38 ―

左ヘッジの有効性の評価
同 左キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同 左テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,522,302千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,882,638千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が544千円減少
しております。

―――――――(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当事業年度から「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準
適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が2,176千円減
少しております。

― 39 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(7) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形

※２

※１

975千円

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形

※２

※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示してお
ります。

受取手形

※２

有形固定資産の減価償却累計額

310,409千円※３

11,340千円

172,200千円

有形固定資産の減価償却累計額

258,470千円※１

前事業年度末(平成19年３月31日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が、期末残高に含まれております。

270,695千円

消費税等の取扱い
同 左―――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
※１
受取利息
113千円
為替差益
6,056千円
固定資産受贈益5,919千円※１
営業外収益の主要項目
受取利息
2,035千円
為替差益
11,057千円

営業外収益の主要項目
受取利息
1,404千円
為替差益
19,647千円※２

営業外費用の主要項目※２
商品評価損
1,146千円

営業外費用の主要項目
※２
商品評価損
453千円

営業外費用の主要項目
商品評価損
1,591千円※３

特別損失の主要項目※３
事務所移転費6,200千円
固定資産除却損
1,095千円

特別損失の主要項目※３
投資有価証券92,513千円
評価損

特別損失の主要項目
ソフトウェア
19,077千円
除却損
固定資産除却損
3,650千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４

４28,835千円
79,859千円― 40 ―

４
39,713千円
87,973千円

71,662千円
165,947千円

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年９月30日)

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

61,040432

当中間会計期間末─

61,472目的となる株式の数(株)

当中間会計
期間末残高
当中間
(千円)
会計期間末

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
432株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

第４回新株予約権

目的となる
株式の種類
普通株式

合計

前事業
年度末

増加

減少

―

55

―

55

544

─

55

─

55

544

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

当中間会計期間(自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 41 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

61,040

当事業年度末770

─

61,810(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
770株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

合計

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

―

55

1

54

2,176

─

55

1

54

2,176

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は、失効によるものであります。なお、
当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)111,258

1,800

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・
フロー計算書については作成しておりません。
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,755,863千円△ 35,875千円
1,719,988千円― 42 ―

1,997,800千円△ 50,571千円
1,947,229千円

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

②

138,590

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
30,642

107,948

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
22,111千円
１年超90,171千円
合計
112,282千円②

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
12,897千円
減価償却費相当額 11,555千円
支払利息相当額
2,134千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

③

③

174,681

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
54,755

119,926

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
27,787千円
１年超97,618千円
合計
125,405千円②

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
14,067千円
減価償却費相当額 12,558千円
支払利息相当額
2,056千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左

③

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同 左― 43 ―

138,590

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
42,197

96,392

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

22,508千円
78,817千円
101,325千円

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
25,794千円
減価償却費相当額 23,111千円
支払利息相当額
4,074千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

150,207

118,104△ 32,103

150,207

118,104△ 32,103

その他有価証券
株式計

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

139,763
計

139,763

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

49,95554,3204,365

49,95554,3204,365

150,207

114,552△ 35,655

150,207

114,552△ 35,655

200,162

168,872△ 31,290

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

136,568(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
平成18年９月30日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

前事業年度末(平成19年３月31日)
平成19年３月31日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 44 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用

２

544千円

ストック・オプションの内容及び規模
第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

権利行使価格216,405円

付与日における公正な評価単価

115,873円― 45 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用２2,176千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

1名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日― 46 ―

3名
1名
3名
179名
2,688株テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信

項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

2,644

581

53

─

付与（株）

─

─

─

55

失効（株）

52

55

1

1

権利確定（株）

2,592

─

─

─

未確定残（株）

─

526

52

54

─

─

─

─

権利確定（株）

2,592

─

─

─

権利行使（株）

770

─

─

─

権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）

4

─

─

─

1,818

─

─

─

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

未行使残（株）②単価情報
平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

権利行使価格(円)80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)205,849

─

─

─

─

─

─

115,873― 47 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(持分法投資損益等)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

関連会社を有していないため該当事項はありません。

同

左(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

該当事項はありません。

同― 48 ―

左テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

57,299円30銭
１株当たり中間純利益

64,936円57銭
１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

3,655円19銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

62,780円49銭

3,420円10銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

9,084円29銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,560円82銭

3,372円54銭

8,878円71銭（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

3,522,846

4,020,280

3,882,638

3,522,302

4,015,937

3,880,462

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

２.

544

4,343

2,176

61,472
─

61,844
─

61,810─

61,472

61,844

61,810

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な
内訳(株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
223,152
─
223,152
61,051
─

211,451
─
211,451
61,826
─

557,130
─
557,130
61,329
─

1,618
新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 606個)
平成18年６月23日(新株予約権
55個)

872
新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 555個)
平成18年６月23日(新株予約権54個)
平成19年７月25日(新株予約権 174個)

1,420
新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 578個)
平成18年６月23日(新株予約権54個)― 49 ―

テクマトリックス(株) （３７６２） 平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同 左― 50 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同 左