第91回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第91期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

・事業報告の財産および損益の状況の推移の一部（第88期および第89期の当社の連結決算情報）…P. 1・連結計算書類の連結注記表…P. 2・計算書類の個別注記表…P.10

本書面の記載事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nipponpapergroup.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
なお、本書面の記載事項は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。

事業報告の財産および損益の状況の推移の一部 （第88期および第89期の当社の連結決算情報）
区

第88期
第89期
（平成24年３月期） （平成25年３月期）

分

売上高
経常利益または経常損失（△）
当期純利益または当期純損失(△)
１株当たり当期純利益または当期純損失(△)
総資産

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）

836,120△3,523△44,942△386.59
1,405,132

862,272
15,5974,468
38.43
1,430,143（注） １．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、第89期より連結計算書類を作成しております。第88期の数値につきましては、会計監査人、監査役および監査役会による会社法に基づく監査を受けていない連結計算書類に基づくものです。
３．当社は、平成24年４月24日付で1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行っております。１株当たり当期純利益および当期純損失は第88期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（ご参考）
当社は、平成25年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結計算書類を引き継いでおりますので、第90期以降の当社の連結の範囲については、平成25年３月期までの株式会
社日本製紙グループ本社の連結の範囲から実質的な変更がありません。事業報告においては、情報開示の継続性と連続性を保つため、平成25年３月期までの株式会社日本製紙グループ本社の連結決算情報と第90期以降の当社の連結決算情報とを対比しております。

（※）上記の矢印は、当社グループの連結計算書類の実質的な連続性を示しています。

－1－

連結計算書類の連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
44社
主要な連結子会社の名称
日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、オーストラリアン・ペーパー、
日本紙通商㈱、日本製紙木材㈱、四国コカ・コーラボトリング㈱、日本製紙物流㈱② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法適用関連会社の数
11社
リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション、
大昭和・丸紅インターナショナル、日本トーカンパッケージ㈱、理文造紙有限公司、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー 他５社
当連結会計年度において、以下のように異動しております。
（新規）１社

フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー
平成26年６月26日付で、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社の株式を取得したため、同社を持分法適用会社に加えております。

② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 84社
持分法を適用していない関連会社の数
32社
主要な会社等の名称（非連結子会社）道央興発㈱（関連会社）
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、四国コカ・コーラボトリング㈱およびその子会社３社、オーストラリアン・ペーパー社およびその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、
日本製紙ＵＳＡ、十條サーマル、サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ、
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－2－

（４） 会計処理基準に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
④ 固定資産の減価償却方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部および連結子会社の一部は定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
７～15年（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合
は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑤ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
ＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑦ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－3－

⑧ 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は在外子
会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
⑨ ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建
債務および外貨建予定取引
b.・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金
c.・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金（ⅲ）ヘッジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
（ⅳ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処
理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑩ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（５） 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（退職給付に係る負債の計上基準）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が1,784百万円増加等しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－4－

（６） 表示方法の変更（連結損益計算書に関する変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「補助金収入」（当連結会計年度
222百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」（前連結会計年度947百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」（前連結会計年度1,431百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計
年度から区分掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結
会計年度151百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に含めて表示しております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
（ⅰ）担保に供している資産
投資有価証券
その他の有形固定資産
計

3,272百万円
365百万円
3,638百万円（ⅱ）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（含む1年以内返済）
計580百万円
1,192百万円
1,772百万円（２） 有形固定資産の減価償却累計額

2,288,213百万円（３） 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務
37,607百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

116,254,892株（２） 配当に関する事項① 配当金支払額② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの－5－

４．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入・社債発行等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は１年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建ての金銭債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替
予約取引および金利通貨スワップ取引を利用するなどしてヘッジしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りであります。
(単位:百万円)
時価差額
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金
84,10084,100(2) 受取手形及び売掛金
193,481
193,481(3) 投資有価証券
その他有価証券71,511
71,511
関係会社株式82,605
106,470
23,864(4) 支払手形及び買掛金(127,856) (127,856)(5) 短期借入金(264,898) (265,633)735(6) 長期借入金(401,799) (420,706)
18,907(7) デリバティブ取引
1,612
1,612
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－6－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は、短期間で決済されるため帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フロ
ーをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該
金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
上記同様に割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、支払手形および買掛金の時価に含めて記載しております。また、振当処理を行っていな
いものについて、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示
しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額97,962百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,198円10銭
200円27銭「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円42銭増加しております。
なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

－7－６．重要な後発事象に関する注記（１）理文造紙有限公司との業務提携解消による持分法適用範囲の変更
当社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司（Lee & Man
Paper Manufacturing Limited、以下「L&M社」）との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、L&M社は関連会社ではなくなるため、持分法適用範囲から除外することとしました。
また、同日付で当社保有のL&M社株式の一部をL&M社の創業家一族である会長およびCEOに売却しております。売却した株式の数、売却価額、売却損益は次の通りであります。
・ 売却した株式の数

317,500,000株

・ 売却価額1,270百万香港ドル（約195億円）

・ 売却益

425百万香港ドル（約65億円）（２）四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡契約締結
当社は、平成27年４月30日に、連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（以下「四国コカ・コーラ」）の全株式を譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

① 売却の理由
当社は、事業多角化の一環として昭和38年に四国飲料株式会社（現 四国コカ・コーラ）を設立後、平成５年に大証第二部上場、平成12年に東証第一部上場を経て、平成21年に完全子会社化をし、その間を通じて、四国コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていく
ことが最重要課題であると判断しました。
また、当社としましても、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営
資源の集中化を通じて、グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために、事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企業価値向上を図ることにつながると考え、本契約の締結に至りました。
② 売却する相手会社の名称
コカ・コーラウエスト株式会社③ 売却の時期
平成27年５月18日④ 当該子会社の名称、事業内容および会社との取引内容
・ 名称
四国コカ・コーラボトリング株式会社
・ 事業内容清涼飲料の製造・販売

・ 取引内容

当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の一環として、
四国コカ・コーラより資金を借受け⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率
・ 売却する株式の数
23,394,076株
・ 売却価額・ 売却損
・ 売却後の持分比率

97億円
約164億円－％－8－

７．その他の注記
連結損益計算書に関する事項① 事業構造改革費用に関する事項
当連結会計年度において当社グループは事業構造改革費用(1,438百万円)を計上しております。
事業構造改革費用は、建材事業の合理化に伴い実施した希望退職による特別加算金等であります。
② 減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失(1,096百万円)を計上しております。

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・
フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを4.0％で割り引いて算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

－9－計算書類の個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法（２） デリバティブの評価基準
時価法によっております。
（３） 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（４） 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置７～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

－10 －（５） 引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
ＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

（６） 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用処理しております。
（７） 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（８） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ) ・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引(ⅱ) ・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金(ⅲ) ・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処
理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

－11 －（９） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（１０） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（１１）会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,862百万円減少し、利益剰余金が2,091百万円増加等しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報に関する注記」に記載してお
ります。

－12 －

２．貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
(ⅰ) 担保に供している資産
投資有価証券計

3,272 百万円
3,272 百万円(ⅱ) 担保に係る債務
長期借入金（含む１年以内返済）

1,000 百万円

（２） 有形固定資産の減価償却累計額

1,933,590 百万円（３） 保証債務関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証債務
83,331 百万円（４） 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

130,518 百万円
72,153 百万円（５） 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号、平成13年
３月31日最終改正法律第19号）に基づいて再評価された事業用土地を合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 ･･･「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布
政令第119号、平成11年３月31日最終改正政令第125号）第２条
第３号および第４号ならびに第５号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日･･･ 平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 47,787 百万円－13 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

163,289 百万円
169,989 百万円
19,668 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

305,352 株

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
1,473
貸倒引当金損金算入限度超過額
8,159
退職給付引当金
9,304
株式評価損
14,301
減損損失
10,276
繰越欠損金
17,923
その他
10,296
繰延税金資産 小計
71,732
評価性引当額△ 39,138繰延税金資産 合計
32,594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計△ 5,884△ 4,761△ 9,953△ 570△ 21,168

繰延税金資産の純額

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

11,426 百万円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに開始
する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1％、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3％にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が992百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,769百万円それぞれ減少し、法人
税等調整額が2,049百万円増加等しております。

－14 －６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

日本紙通商㈱議決権の 関係内容
所有
役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

98.35

－

取引
金額

－

Amapa
Florestal e
Celulose S.A.

100.00－

オーストラリアン
・ペーパー

当社製品
100.00 兼任１名 の販売㈱パルウッドマテリアル

100.00

－

－

期末
残高
（百万円）

26,342

短期
貸付金27,02847,881

未払金

11,095

119,157

売掛金

33,42820,410

未払金

4,076

債務保証

19,403－－

債務保証

18,427

－

－

短期資金の
貸付・回収
（注２,５）

15,921

短期貸付金

当社へ 手形債権の
原材料を
譲受
販売
（注３）

100.00

科目

（百万円）

短期資金の
貸付・回収
（注１,２）
手形債権の
当社製品
譲受
の販売
（注３）
製品の販売
（注４）

子会社 日本製紙木材㈱

－

取引の
内容

15,918（注６）（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注３）当社は、譲渡された手形債権の売却を市場で行っております。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注５）㈱パルウッドマテリアルに対する短期貸付金については、金利を免除しております。
（注６）㈱パルウッドマテリアルの短期貸付金に対して、15,914百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、当期の貸倒引当金繰入額は５百万円です。

７．１株当たり情報に関する注記
2,962円96銭
198円98銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、18円04銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

－15 －