氏名
令和3年11月16日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

日個連浮間事務所 031116沖縄総合事務局 1/5令和3年11月16日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更しようとする場合は、あらかじめ届け出なければなりません。

3.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域、自動車車庫の位置及び収容能力についてのみ記載することになっています。

4.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

5.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

6.

個人タクシー事業者は、乗務記録に経営成績及び財政状態を明瞭に記載することになっています。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

8.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

9.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。
）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

10.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

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11.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

12.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

13.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

14.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載しなければなりません。

15.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者
が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の位置に変更がなくても広さが変更となったので、事業計画変更の手続きが必要です。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１キログラムの玩具用の花火をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

18.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「延ベ稼働日数÷実車回数×１００」です。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

20.

年齢が満７０歳の個人タクシー事業者であっても、一定の要件を満たせば代務運転者を使用することができます。

21.

運賃改定とは、現在認可を受けている運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

22.

自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行することができません。

23.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。
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24.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付する必要はありません。

25.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者の資格を取得する必要はありません。

26.

一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりませんが、個人タクシー事業者にあってはその必要はありません。

27.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可に伴って事業計画の変更をしようとするときは、別途事業計画の変更の認可手続きが必要です。

28.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

29.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

30.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。

32.

個人タクシー事業者に限っては、許可の取消処分を受けた場合であっても、１８０日間事業を休止すれば、その後、事業を再開することができます。

33.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、運送約款の変更等を命ぜられることがあります。

34.

個人タクシー事業者がいわゆるタクシー無線を設置しようとするときは、道路運送法に規定する手続が必要です。

35.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。
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問２

次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇旅客自動車運送事業運輸規則（点検整備等）第四十五条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する（ ① ）の状況、（ ② ）等の使用の条件を考慮して、（ ③ ）に行う点検の（ ④ ）を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを（ ⑤ ）すること。
ア 走行距離

イ 日常

ウ 区域

エ 保存

オ 報告

カ 道路

キ 管理ク 日報

ケ 計画

コ 天候

サ 基準

シ 経路ス 定期

セ 交通

ソ 運転時間日個連浮間事務所 031116沖縄総合事務局 5/5

令和3年11月16日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は事務局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。事務局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運３
６×〇

７〇

12×17×22〇

13×〇

27×

18

運賃制度

×９××23×14〇

19

運40

〇

10〇
〇

24〇

15×20

運31×〇
期限更新

25〇
運23

30

輸47
34×
運15

事故３29×車12+13

約款７輸4333〇〇
輸３運施10-3

点検別表
28

５

運賃制度

報告様式

運施15-332××
輸１

運11車41

運29-3
31×４

期限更新

輸19運賃処理26

８

事故2+3+4

輸13+52
21〇

×
運施４

約款１

保安29
163

運9-3

輸25
11〇〇
報告２

35

規定なし

×輸４

問２
①カ②

ア

③ス

④

サ⑤エ

新型設問はありません。

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