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2015/08/21 15:50:00印刷 1/1(証券コード6267)
平成27年10月２日

株

主

各

位
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表取締役社長

梅

森

輝

信

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第54期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年10月22日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成27年10月23日（金曜日） 午前10時
愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください｡)
第54期（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.general-packer.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添付書類)

第54期

(

事業報告

平成26年８月１日から
平成27年７月31日まで)

Ⅰ．会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さが見られたものの底堅い動きが続き、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったと
ともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当期における売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加や海外市場の販路開拓の効果により、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、前期に対し560百万円の増収となり、３期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
収益面につきましては、研究開発費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が前期より大きく増加したものの、増収効果による売上総利益の増加により、営業利
益及び経常利益並びに当期純利益は前期に対し増益となりました。
以上の結果、当期の売上高は5,411百万円（前期比11.6％増)、営業利益は314
百万円（前期比36.9％増)、経常利益は319百万円（前期比36.3％増)、当期純利益は224百万円（前期比40.1％増）となりました。
次に製品の売上状況につきましては、当期は、既存機種の販売が増加したことから、機械合計の販売台数は138台（前期比34台増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前期より増加したことから、売上高は2,248百万円（前期比26.3％増）となりました。
製袋自動包装機は、高機能機種の販売台数が前期より増加したことから、売上高は689百万円（前期比38.6％増）となりました。
この結果、機械合計の売上高は2,937百万円（前期比29.0％増）となりました。
また、包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前期より減少したことから、1,201百万円（前期比25.1％減）となりました。
一方、保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前期より増加したことから、売上高は1,272百万円（前期比31.3％増）となりました。
― 2 ―

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（売上高の内訳）
第
区

分

期

第

（平成26年７月期）
台

給袋自動包装機

53

数

金

54

期
増減
金額

（平成27年７月期）

額

構成比

台

百万円

％

台

数
台

金

百万円

額

構成比
％

百万円

89

1,779

36.6

125

2,248

41.6

468

製袋自動包装機

15

497

10.3

13

689

12.7

192

機械合計

104

2,276

46.9

138

2,937

54.3

660

1,604

33.1

1,201

22.2

△403

包装関連機器等
保守消耗部品その他

968

20.0

1,272

23.5

303

総 合 計

4,850

100.0

5,411

100.0

560

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

2.

設備投資等の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は93百万円であります。そのう
ち主なものは、基幹システムの更新であります。

3.

資金調達の状況
該当する事項はありません。

― 3 ―

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4.

2015/09/11 11:57:00印刷 3/12

対処すべき課題
包装機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。
このような状況のもと、当社は現在推進中の第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）を『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置づけ、基本戦略を推進し、持続的成長に向けてグローバル企業を目指してまいります。今後につきましては、海外事業の強化と資本業務提携先の株式会社ワイ・イー・データとの連携によるソリューションビジネスの拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいります。
さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

― 4 ―

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5.

財産及び損益の状況
区売2015/09/11 11:57:00印刷 4/12

上

分

第

51

期

第

52

期

第

53

期

第54期(当期)(平成24年７月期) (平成25年７月期) (平成26年７月期) (平成27年７月期)

高 (百万円)

3,687

4,513

4,850

5,411

経 常 利 益 (百万円)

28

135

234

319

当 期 純 利 益 (百万円)

7

91

160

224

１株当たり当期純利益（円)

0.88

10.34

18.03

25.26

総

資

産 (百万円)

4,488

4,661

5,290

5,107

純

資

産 (百万円)

2,830

2,866

2,968

3,133

１株当たり純資産（円)318.98322.51334.04352.63(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。
2. 第51期は、高価格機種の実績が減少したことから、売上高は前期比6.3％の減収となりました。経常利益は前期比87.9％、当期純利益は前期比94.4％、それぞれ減益となりました。
3. 第52期は、包装システムの販売実績が増加したことから、売上高は前期比22.4％の増収となりました。経常利益は前期比381.6％、当期純利益は前期比1,076.0％、それぞれ増益となりました。
4. 第53期は、包装システムの販売実績が増加したことから、売上高は前期比7.5％の増収となりました。経常利益は前期比72.8％、当期純利益は前期比74.7％、それぞれ増益となりました。
5. 第54期の状況につきましては、前記「１．事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 5 ―

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6.

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主要な事業内容 (平成27年７月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。
(1) 給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、ス
ナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、
だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しています。
花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、
生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガス封入をすることで、商品の品質保持が可能なガス充填自動包装機もあります。
(2) 製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等）までの対応が可能です。包材コストの削減が可能な中量生産向けの機械であります。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
(3) 包装関連機器
幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であり、当社包装機をシステム化するための周辺機器及び他社メーカーの包装関連機器を取扱っています。

7.

主要な営業所及び工場 (平成27年７月31日現在)
本社

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

営業所・工場
名

称

所

東京営業部

8.

在

地

名

東京都千代田区

称

所

本社工場

在

地

愛知県北名古屋市

使用人の状況 (平成27年７月31日現在)
使

用

人

数

131名
(注)

前期末比増減

平

４名増

均

年

齢

平均勤続年数

37.4歳

13.1年

使用人数は、他社からの当社への出向者１名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者数は16名であります。

― 6 ―

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Ⅱ．株式に関する事項 (平成27年７月31日現在)
1.

発行可能株式総数

28,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,994,000株（自己株式107,018株を含む）

3.

株

数

832名

4.

単 元 株 式 数

1,000株5.

大株主 (上位10名)

主

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

株式会社ワイ・イー・データ

1,350,000

ゼネラルパッカー従業員持株会

1,338,000

原
株

利
式

会

社

り

そ

な

銀

％

15.19
15.05

子

399,625

4.49

行

392,000

4.41

ゼネラルパッカー取引先持株会

380,000

4.27

高

美

364,000

4.09

野

季

久
ん

田

中

か

梅

森

輝

島

末

孝

原

紳

二

な

364,000

4.09

信252,000

2.83

法196,000

2.20

郎150,250

1.69(注) 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2. 株主原利子氏（平成27年３月30日逝去）の所有株式数に関しましては、基準日（平成27年７月31日）現在、名義書換未了のため、故人の名義のまま記載しております。

― 7 ―

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Ⅲ．会社の役員に関する事項
1.

取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

代表取締役社長
常

務

取

締

氏

名

梅

森

輝

担当及び重要な兼職の状況
信

役

小

関

幸太郎

管理部兼資材部担当

取

締

役

鈴

木

完

繁

営業本部長

取

締

役

池

田

勇

次

生産部担当

取

締

役

牧

野

研

二

開発部長兼技術部担当

取

締

役

尾

関

津

義

取

締

役

濱

田

兼

幸

営業副本部長兼システムソリューション部長
株式会社ワイ・イー・データ 代表
取締役社長

監 査 役 ( 常 勤 )

福

井

義

雄
弁護士
ダイコク電機株式会社 監査役
中部証券金融株式会社 監査役
株式会社アオキスーパー 取締役
アイサンテクノロジー株式会社 監査役
あさひ経営 代表株式会社エスケーアイ 監査役

監

査

役

村

橋

泰

志

監

査

役

浅

井

一

郎

(注) 1.

平成26年10月24日開催の第53期定時株主総会において、取締役に尾関津義氏が、監査役に福井義雄氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役濱田兼幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役福井義雄氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役浅井一郎氏は、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役福井義雄氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
余川善明氏は、平成26年10月24日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。

2.
3.
4.
5.
6.
7.

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役濱田兼幸氏及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役及び各監査役とも法令が規定する額としております。

― 8 ―

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取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名

87,695千円

監査役４名

9,600千円（うち社外監査役４名

9,600千円）(注) 1.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額16,950
千円及び役員退職慰労引当金の繰入額8,000千円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の取締役の支給人員には、無報酬である社外取締役１名は含んでおりません。
4. 上記の監査役の支給人員には、平成26年10月24日付にて辞任した監査役１名を含んでおります。

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係① 取締役 濱田兼幸
株式会社ワイ・イー・データの代表取締役社長であります。株式会社ワイ・イー・データは、当社株式の15.01％を保有しており、当社とは資本業
務提携関係にあります。また、同社と当社の間で商品取引等の関係があります。
② 監査役 村橋泰志
ダイコク電機株式会社、中部証券金融株式会社、アイサンテクノロジー株
式会社、各社の社外監査役と株式会社アオキスーパーの社外取締役を兼務しておりますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 監査役 浅井一郎
代表を務めるあさひ経営と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は、株式会社エスケーアイの社外監査役でありますが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外取締役

濱

田

兼

幸

社外監査役

福

井

義

雄

社外監査役

村

橋

泰

志

社外監査役

浅

井

一

郎

当期開催の取締役会19回のうち18回に出席し、経営者としての豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。
就任後開催の当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、また監査役会５回のうち５回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会19回のうち15回に出席し、また監査役会７回のうち６回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また監査役会７回のうち７回に出席し、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。
― 9 ―

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Ⅳ．会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2.

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

13百万円(注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載して
おります。
3.

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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Ⅴ．会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
② 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
③ 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
④ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑤ 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、｢内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライア
ンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
⑥ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、｢経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、｢文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 秘密情報の保護については、｢情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
④ 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
② 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
③ 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

― 11 ―

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ゼネラルパッカー㈱様 招集

2015/09/11 11:57:00印刷 11/12(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
② ｢総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
③ 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
④ 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会
議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライ
ンによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、
通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
② 監査役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について
適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査役に回覧するものとする。また、監査役が必要と判断した
ときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役規程」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。
② 代表取締役社長、各取締役、監査法人並びに内部監査室とは、監査役が必
要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
③ 監査役は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
― 12 ―

〆≠●0

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2015/09/11 11:57:00印刷 12/12④

内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査役と協議をするとともに、内部監査結果を監査役に報告し、監査役監査の参考に資す
るものとする。
⑤ 監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、平成27年５月１日施行の会社法に対応するため、平成27年４月17日
開催の取締役会において、上記１項の内容を一部改定しております。
また、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
当事業年度においては、コンプライアンス意識の一層の向上のため、｢コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内啓発及び社員教育を実施いたしま
した。
また、情報セキュリティ強化のための対策を実施するとともに、リスク管理を徹底するため、｢企業リスク分類表」にて定期的にリスク評価とリスク対応
状況の判定を実施いたしました。

― 13 ―

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貸 借 対 照 表
（平成27年７月31日現在）(単位：千円)
科
資

目
産

流

の
動

金

資

電 子 記 録 債 権

65,436

売掛

金772,770

仕

掛

手

品

432,897

原材料及び貯蔵品

315,461

前

用

20,436繰 延 税 金 資 産

85,038

未

金149,302

他

1,888

払

費

収

入

そ

の

定

資

951,412

産物453,278

物

11,709機 械 及 び 装 置

3,951

建
構

築

固

795,597

有 形 固 定 資 産

動

金

負

債

1,876,328

債

計

10

繰 延 税 金 資 産

28,281

そ16,161

純

工具、器具及び備品

27,726

土

298,125

運

搬

地

54,856無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

53,262

そ

1,594

の

他

100,958

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出

資

の
産

合

他
計

56,505

5,107,019

資

合

金

807

両

額

部

支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負
純

の

目

の 部
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

具

車

資

2,142,790
169,583

取債

流4,155,606

産

形

受

科
負

部

現 金 及 び 預 金固額148,785
94,086888,91182,502
66,115
99,462
52,16468,02433,405237,234
16,95011,94738,75037,98796,88236,33260,5501,973,210

株

産
主3,113,984
251,577
282,269
282,269
2,600,193
11,0002,589,193
2,000,000
589,193△20,054
19,824
19,824

資計3,133,808

負 債 純 資 産 合 計

5,107,019

産(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 14 ―合〆≠●002_0328701102710.docx
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損 益 計 算 書
平成26年８月１日から(平成27年７月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

5,411,398

価

3,869,051

利益

1,542,347

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

収

取

益

314,027

益
息

618

金

1,473

益

1,096

そ の 他 営 業 外 収 益

6,196

受

利

取

為

配

当

替

営

業
支

差

外

費

払

利

息

2,228
1,331

常
別

利
利

益

別

損

319,853
64

64

245

245

失

固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

319,672

法人税、住民税及び事業税

131,153

法 人 税 等 調 整 額△35,924

当

期

純

利

3,559

益

固 定 資 産 売 却 益
特

9,385

用

そ の 他 営 業 外 費 用
経
特

利

外

受

1,228,319

益

95,228224,443(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 15 ―

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株主資本等変動計算書
平成26年８月１日から(平成27年７月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
平 成 2 6年 ８ 月 １ 日 残 高

資本準備金 利益準備金

251,577

282,269

本

利 益 剰 余 金

11,000

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000

431,404

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△66,655

当

224,443

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

157,788平成27年７月31日残高

251,577

282,269

11,0002,000,000

589,193

評価・換算差額等
その他有価証券
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金株

平成26年８月１日残高

主△19,848

資本2,956,401

12,489純資産合計
2,968,891

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△66,655△66,655

当

224,443

224,443

△205

△205

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△205

△205

平成27年７月31日残高△20,054

7,334

7,334

157,582

7,334

164,917

3,113,984

19,824

3,133,808(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 16 ―

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〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仕掛品
個別原価法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…８～47年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 17 ―

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
804,587千円
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務
24,410千円
３．ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未収入金
149,296千円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高279,437千円― 18 ―

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〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株)8,994,000

増

加

減

―

少

当事業年度末―8,994,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

普通株式（株)106,218(注) 当事業年度の増減の概要
単元未満株式の買取による増加

減

800

少

当事業年度末―107,018800株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年10月24日
定時株主総会
平成27年３月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式31,1073.50

平成26年７月31日 平成26年10月27日

普通株式35,5474.00

平成27年１月31日 平成27年４月３日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成27年10月23日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配 当 金 の 1株当たり総額(千円) 配当額(円)44,434― 19 ―

5.00

基準日

効力発生日

平成27年７月31日 平成27年10月26日

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〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(単位：千円)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
19,210
退職給付引当金
11,501
製品保証引当金
3,874
受注損失引当金
12,566
たな卸資産
15,547
未払事業税
8,973
減価償却超過額
3,488
研究開発費
38,746
その他
8,589
繰延税金資産合計
122,500(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
9,179
繰延税金負債合計
9,179
繰延税金資産の純額

113,320

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.94％から、平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.43％に、平成28年
８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
31.65％にそれぞれ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,749千円減少し、法人税等調整額が10,704千円、その他有価証券
評価差額金が954千円それぞれ増加しております。

― 20 ―

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〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 21 ―

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２）を参照ください｡）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形

時価差額

2,142,790

2,142,790―

169,583

169,583―(3) 電子記録債権

65,43665,436―(4) 売掛金

772,770

772,770―(5) 未収入金

149,302

149,302―(6) 投資有価証券（注2）

51,00551,005―3,350,889

3,350,889―(1) 支払手形

148,785

148,785―(2) 電子記録債務

94,086

94,086―(3) 買掛金

888,911

888,911―(4) 未払金

82,50282,502―(5) 未払法人税等

99,462

99,462―(6) 未払消費税等

52,164

52,164―(7) 預り金

33,40533,405―237,234

237,234―

1,636,553

1,636,553

―

資

産

計

(8) 従業員預り金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

― 22 ―

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負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 従業員預り金
要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額 5,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(6) 投資有価証券」には含めておりません。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
その他の関係会社
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(千円)
割合

科目

期末残高
（千円）

ロボット応
用システム
その他の ㈱ ワ イ ・ イ 被所有の仕入先製品の仕入 279,437
関係会社 ー・データ
15.20％
役員の兼任

買掛金

24,410種類

会社等の名称(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

(注３) ㈱ワイディー・メカトロソリューションズは、平成26年９月21日付で㈱ワイ・イー・データに吸収合併されております。上記の取引金額には、合併前の㈱ワイディー・メカトロソリューションズとの取引金額が含まれております。

〔1株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

352円63銭25円26銭― 23 ―

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2015/09/11 11:56:00印刷 11/14〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は、平成27年９月１日の取締役会において、当社株式の売買の利便性の向上を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更）を決定し、これに係る議案を平成27年10月23日開催予定の第54期定時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、本議案が株主総会において承認可決された場合、株式併合等の効力発生日はいずれも平成28年２月１日を予定しております。
当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりとなります。
１．１株当たり純資産額
1,763円15銭
２．１株当たり当期純利益
126円28銭〔退職給付会計に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,313千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額43,734百万円
年金財政計算上の数理債務の額と54,932百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額△11,198百万円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合（平成27年７月31日現在）
1.61％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
6,859百万円及び繰越不足金4,338百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であり、当社は当事
業年度の計算書類上、特別掛金9,683千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成26年９月８日に代行部分の将来返上の認可を受けております。

― 24 ―

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2015/09/11 11:56:00印刷 12/14

３．退職給付債務に関する事項(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
39,636千円
退職給付費用△389千円
退職給付の支払額△2,915千円
退職給付引当金の期末残高
36,332千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
36,332千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
36,332千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

36,332千円
36,332千円△389千円

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,181千円であります。

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年９月10日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

松

真

人

㊞

山

崎

裕

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ゼネラルパッカー
株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第54期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 26 ―

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監査役会の監査報告書

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謄本

監査報告書
当監査役会は、平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第54期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査役監査計画に基づき監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、主要な部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年９月14日
ゼネラルパッカー株式会社 監査役会
常勤社外監査役
福 井 義 雄 ㊞
社外監査役
村 橋 泰 志 ㊞社外監査役
浅 井 一 郎 ㊞
以
― 27 ―

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2015/09/16 9:38:00印刷 1/8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財
務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額 44,434,910円
なお、中間配当金として４円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり９円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年10月26日
第２号議案 株式併合の件
１．株式併合の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式の併合を行うものであります。
２．併合の割合
当社普通株式について、５株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成28年２月１日
４．株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
560万株
５．その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。
なお、その他手続き上必要な事項につきましては、取締役会に一任願いたいと存じます。
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2015/09/16 9:38:00印刷 2/8（注）株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することになります
が、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動などの他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 第２号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定
款第８条を変更するものであります。
(2) 上記(1)の変更の効力は、第２号議案における株式併合の効力発生日である平成28年２月１日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します)
現

行

第２章

定
株

款

変

更

案

式

第２章

株

式

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、

第７条

当会社の発行可能株式総数は、560万株とする。

2,800万株とする。
(条文記載省略)

第７条(現行どおり)(単元株式数)(単元株式数)第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000

株とする。
(新

当会社の単元株式数は、100株
とする。

設)

附則
第６条および第８条の変更は、平成28
年２月１日をもって効力を生じるものとし、本附則は効力発生後これを削除する｡― 29 ―

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第４号議案

2015/09/16 9:38:00印刷 3/8

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（７名）は任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)うめ

もりてる

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

のぶ１

梅 森 輝 信(昭和26年５月18日)

２

小 関 幸太郎(昭和31年４月23日)

お

すず

３

ぜき

き

こう た ろうかんしげ

鈴 木 完 繁(昭和30年12月26日)

まき

の

けん

じ

４

牧 野 研 二(昭和36年５月11日)

５

尾 関 津 義(昭和31年５月12日)

お

ぜき

つ

よし

昭和50年５月 当社入社
平成11年３月 当社技術部部長
平成12年８月 当社営業部営業統括部長
平成15年10月 当社取締役営業部長
平成16年９月 当社取締役営業本部長兼システム
営業部長
平成17年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成20年10月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年４月 ㈱協和銀行（現:㈱りそな銀行）
入行
平成16年４月 ㈱りそな銀行名古屋支店営業第二部長
平成17年７月 同行より当社に出向
平成17年８月 当社営業本部営業管理部長
平成19年10月 当社取締役管理部長
平成23年10月 当社常務取締役管理部長
平成24年10月 当社常務取締役管理部兼資材部担当（現任）
昭和49年３月 当社入社
平成６年３月 当社東京営業所長
平成16年９月 当社営業本部東京営業部長
平成17年10月 当社営業本部副本部長兼東京営業部長
平成18年10月 当社取締役営業本部副本部長兼東京営業部長
平成20年10月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長
平成23年10月 当社取締役営業本部長（現任）
昭和60年３月 当社入社
平成19年３月 当社開発部長
平成23年10月 当社取締役開発部長
平成24年10月 当社取締役開発部長兼技術部担当(現任）
昭和50年３月 当社入社
平成16年３月 当社本社営業部長
平成22年８月 当社執行役員本社営業部長
平成23年10月 当社執行役員営業副本部長
兼本社営業部長
平成26年８月 当社執行役員営業副本部長
兼システムソリューション部長
平成26年10月 当社取締役営業副本部長
兼システムソリューション部長(現任）― 30 ―

所 有 す る
当社の株式数

252,000株

54,000株

118,000株

56,000株

94,000株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

はま

６

だ

かね

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ゆき

濱 田 兼 幸(昭和24年９月20日)

昭和47年３月 ㈱安川電機製作所（現:㈱安川電機）入社
平成14年６月 同社取締役経営企画室長
平成16年６月 ㈱ワイ・イー・データ常務取締役
開発企画部長平成17年３月 同社代表取締役社長（現任）
平成21年１月 ㈱ワイディー・メカトロソリュー
ションズ代表取締役社長(平成26年９月 ㈱ワイ・イー・
データへ吸収合併）
平成24年10月 当社取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数0株(注) 1. 候補者と当社との特別の利害関係について(1) 濱田兼幸氏は、株式会社ワイ・イー・データの代表取締役社長を務められており、当社は、同社と商品取引等の関係があります。
(2) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 濱田兼幸氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者濱田兼幸氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年間となります。
4. 濱田兼幸氏を社外取締役候補者とした理由及び社外取締役候補者との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者とする理由について
濱田兼幸氏を社外取締役候補者とした理由は、当社株式を15.01％保有する
株式会社ワイ・イー・データの代表取締役社長を務められており、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督することができるためであります。当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポ
レートガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。
(2) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、平成24年10月、濱田兼幸氏との間に責任限定契約の締結をしております。同氏の選任をご承認いただいた場合には、当該責任限定契約を継続する予定でございます。なお、その契約の内容の概要は次のとおりであります。
①社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

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第５号議案

2015/09/16 9:38:00印刷 5/8

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任される池田勇次氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

いけ

だ

ゆう

じ

池

田

勇

次

第６号議案

平成21年10月

歴

当社取締役（現任）役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して当期末時点の社外取締役１名を除く取締役６名
及び監査役３名に対し、当期の労に報いるため役員賞与総額16,950千円(取締役分15,950千円、監査役分1,000千円）を支給することといたしたいと存じます。
以― 32 ―

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2015/09/16 9:38:00印刷 6/8＜メモ欄＞― 33 ―

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2015/08/21 15:50:00印刷 1/1［株主総会会場のご案内］○会○交

場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室
通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅西口に
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております｡)
・名神高速道路一宮インターより車で約５分［会場付近略図］