長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資実施要綱
平成29年３月31日
告示第116号
改正

平成30年３月30日告示第145号
平成31年３月29日告示第121号
令和２年３月27日告示第124号
令和２年12月25日告示第440号
令和３年３月30日告示第135号

（目的）
第１条

この要綱は、厳しい経営環境にある中小企業者に対し経営の安定化を図るための資金を供給するとともに、返済資金の負担の軽減と経営改善を促進するために必要な資金を融資する長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資（以下「融資」という。）を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業者

中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「法」という。）

第２条第１項第１号又は同項第２号の規定に該当する者をいう。
(2)

既往借入金

別表第１に掲げる本市の中小企業制度融資であって、借入残高のあるものをいう。
(3)

借換え

１の既往借入金を新たな融資の借入れにより完済すること、又は複数の既往借入金を新たな融資の借入により全て完済し、一本化することをいう。
（融資対象者）
第３条

融資を受けることができる者は、市内において事業を営む中小企業者であって、次の各号のいずれかに該当する者として市長の認定を受けたものとする。
(1)

直近３箇月間の平均売上高が前年同期の平均売上高と比較して５パーセント以上減少している者(2)

法第２条第５項各号に規定する要件に該当する者（融資の条件）第４条(1)

融資の条件は、次に定めるとおりとする。
資金の使途既往借入金の返済資金とする。ただし、新たな運転資金及び設備資金を加えての融資も可とする。
(2)

融資限度額

(3)

融資利率
ア3,000万円とする。
次のア及びイに掲げる区分に応じ、それぞれ定める率による。

新潟県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の信用保証付きの融資（責任共有制度対象外のもの）

年1.55パーセント

イ保証協会の信用保証付きの融資（責任共有制度対象のもの）

年1.65パーセン

ト(4)

返済期間貸付けの日から９年以内（据置期間２年以内を含む。）とする。

(5)

返済方法

原則として割賦返済とする。

(6)

担保及び保証人(7)

信用保証保証協会の信用保証付きとする。

(8)

利用回数１の中小企業者につき、１回までとする。

取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。

（借換えの条件）
第５条

既往借入金の借換えのために融資を受ける場合において、当該借換えの対象となる既往借入金は、保証協会の信用保証が付いているものに限るものとする。
２

融資の申込みの時点において据置期間中である既往借入金は、借換えの対象としない。
（取扱金融機関）第６条

融資を取り扱う金融機関（以下「取扱金融機関」という。）は、 別表第２に掲げるとおりとする。
（預託条件等）第７条
２

市長は、融資に必要な資金の一部を取扱金融機関に預託するものとする。

取扱金融機関は、前項の規定により預託を受けた資金に、当該資金の1.5倍以上の自己資金を加えて融資を実施するものとする。

３

融資契約による債権の管理等についての責任は、全て取扱金融機関が負うものとする。
（認定申請）

第８条

第３条の認定を受けようとする者は、長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資

資格認定申請書（別記第１号様式）又は法第２条第５項各号に規定する認定に係る申請書を市長に提出するものとする。ただし、法第２条第５項第５号の規定による認定申請を受けたものにあっては、これらの申請書に代えて提出することができる。
２

市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、認定書を交付するものとする。
（融資の申込み）

第９条

融資を受けようとする者は、別に定める長岡市制度融資借入申込書に前条第２項の認定書を添えて取扱金融機関に申し込むものとする。
２

前項の規定による申込みを受けた取扱金融機関は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、第５条の融資の条件により融資を実施するものとする。
（報告）

第10条

取扱金融機関は、別に定める様式により毎月の融資状況を翌月の 10日までに市長に報告しなければならない。
２

取扱金融機関は、融資を実施したときは、長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資
貸付状況報告書（別記第２号様式）により翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

３

取扱金融機関は、融資を行った中小企業者が、法第２条第５項第５号の特定中小企業者であって保証協会から保証の承諾を受けたものに該当する場合にあっては、定期的に保証協会に対し業況報告を行う運用を順守するものとする。

４

市長は、必要があると認めるときは、取扱金融機関から融資についての報告を求めることができる。
（その他）

第11条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長と取扱金融機関とが協議して別に定める。
附則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日告示第145号）（施行期日）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公表の日から施行する。
附則（平成31年３月29日告示第121号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（令和２年３月27日告示第124号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公表の日から施行する。
附則（令和２年12月25日告示第440号）

この要綱は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月30日告示第135号）

この要綱は、公表の日から施行する。

別表第１（第２条第２号関係）
長岡市中小企業災害復旧資金、長岡市中小企業連鎖倒産防止対策資既往借入金金、長岡市中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資、長岡市中小企業消費税対策特別融資

別表第２（第６ 条関係）
１

第四北越銀行、大光銀行、長岡信用金庫、りそな銀行、富山第一銀行、
新潟縣信用組合、新潟大栄信用組合及び商工組合中央金庫の市内に所在

取扱金融機関する本店及び支店
２

前項に掲げる金融機関の支店のうち、市長が別に定める市外に所在する支店

別記第１号様式（第８条関係）年月日

長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資資格認定申請書
長岡市長 様申 請 者
住所氏名㊞

私は、下記のとおり売上高の減少が生じているため、経営の安定に支障が生じておりますので、長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資実施要綱第８条の規定に基づき申請します。
記

売上高Ｂ－Ａ×100

Ｂ

減少率

直

月

近 時 期（年） 左％の 前 年（年）

月円

円

月円

円

月円円

合計円

円

平均円…Ａ円…Ｂ（留意事項）
１ 認定申請にあたっては各月の売上高を証明する書類等（試算表や売上台帳など）を添付してください。
２ 本認定は、中小企業信用保険法第２条第５項各号に規定する認定とは異なります。
３ 本認定とは別に、金融機関による金融上の審査があります。
申請のとおり相違ないことを認定します。
年月日
長岡市長 磯 田

達 伸印

第２号様式（第10条関係）年
長岡市中小企業経営支援借換対応特別融資貸付状況報告書（１

金融機関名 ：２

貸付内容月月分）（金額単位：千円）
融資先企業名

実行年月日

貸付実行額

う ち 借 換 えに 要 す る 額

借 換 元 の融資名

注１

１の融資先で、融資実行件数が複数となる場合は改行して御記入ください。

注２

借換元の融資制度や金融機関が複数あり、１の欄に書ききれない場合は、適宜別の欄を使用しても結構です。

借換
元
金融機関名日