（平成27年度～令和2年度）

山口県 田布施町
平成27年（2015年）10月（改訂平成30年（2018年）6月）（改訂令和元年（2019年）6月）

目次

目次
はじめに....................................................................................................................................................................................... 1
１．総合戦略の策定趣旨...................................................................................................................................................... 1
２．総合戦略の位置づけ...................................................................................................................................................... 1
３．総合戦略の構成................................................................................................................................................................1
４．総合戦略の期間................................................................................................................................................................2
５．総合計画との連携........................................................................................................................................................... 2

田布施町の現状分析.........................................................................................................................................................3
１．総合戦略と関係する総合計画（基本計画）の現況と課題..........................................................................3
２．人口ビジョンからみる現況と課題..........................................................................................................................6

戦略の体系..............................................................................................................................................................................11
基本的な施策の方向..................................................................................................................................................... 13
Ⅰ．多様な働く場の不足による若年層の流出を止める！................................................................................13
Ⅱ．出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える！...................................................................... 14
Ⅲ．安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する！........................................................................... 14

基本目標１ 産業振興による雇用の創出................................................................................................... 15(１) 雇用の創出.................................................................................................................................................................. 15(２) 農林水産業の振興.................................................................................................................................................... 16(３) 観光産業の育成・支援...........................................................................................................................................17

基本目標２ 人材の定着・環流・移住の推進....................................................................................... 18(１) ＵＪＩターンの推進............................................................................................................................................... 18(２) 大学等との連携・協働による若者の定住促進...........................................................................................19

基本目標３ 結婚・出産・子育て環境の整備....................................................................................... 20(１) 若い世代の結婚、妊娠・出産・子育ての支援...........................................................................................20(２) 教育の充実.................................................................................................................................................................. 22

基本目標４ 持続可能で元気な地域社会の形成.................................................................................23(１) 地域と地域の連携.................................................................................................................................................... 23(２) 空屋対策の推進及び住環境の整備...................................................................................................................25(３) 安全・安心のまちづくり......................................................................................................................................25(４) 地域情報の発信力の強化......................................................................................................................................26(５) 広域連携の推進.........................................................................................................................................................26(６) 行財政の向上..............................................................................................................................................................26

■はじめにはじめに
１．総合戦略の策定趣旨
日本の総人口は平成20年をピークに減少に転じています。この人口減少問題は、国の未来を左右する「待ったなし」の課題です。
本町においても少子高齢化は加速しており、また、大都市圏への人口移動が一貫して続いていることから、人口は減少傾向となっており、地域の活力を維持する上でも対策が必要となっています。
産業の担い手不足、コミュニティ活動や伝統文化等の継承が困難となるおそれもあり、一部の集落
では、その維持さえも難しくなっているところも生じています。
このような中、国においては、人口減少問題を国の最重要課題として位置づけ、この問題に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を築いていくため、新たに「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、国・地方を挙げた「地方創生」の取組が進められています。また、山口県においては、新たな県づくりの指針として「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」を策定し、県をあげて少子化、人口減少の流れを変えていくため、実効性のある政策・施策の構築に取り組まれています。
このたび策定する「田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、こうした国、県の施策等と連携し、産業、地域、人材などの活力創出に資する施策を重点的に絞り込み、本町の実情に応じた「基本的な施策の方向」、「目標数値」、「５年間の重要業績評価指標（ＫＰＩ）」、「具体的取組（アクションプラン）」を定めた実践的な計画として策定し、人口減少の克服に向けて、実効性のある地方創生の取組を進めていきます。

２．総合戦略の位置づけ
この総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけます。
また、本町の総合計画に基づき、戦略的なまちづくりを進める基本となるものです。
さらに、国、山口県の策定する総合戦略等と連携し、本町のみならず、県、全国の発展に寄与するものです。

３．総合戦略の構成
本総合戦略は、政策の基本目標と施策展開等を示した戦略本体と、具体的な取組を記載した行動計画である総合戦略アクションプランで構成しています。
なお、総合戦略のPDCAサイクルによる進行管理については、総合戦略アクションプランで行うこととし、国・県の予算や施策の動向や社会環境の変化等を反映させて、毎年度検討し、必要に応じて見直しを行います。

1

■はじめに

４．総合戦略の期間
本総合戦略の期間は、平成27年度（2015年度）から令和2年度（2020年度）までの6年間とします。

５．総合計画との連携
第５次田布施町総合計画（後期計画）では、「笑顔と元気あふれる 住みよいまち田布施」を将来像に掲げ、町民が町への愛着や誇りを感じながら今後も元気に過ごせる、活力のある町となるよう、町民、地域と行政が一体となったまちづくりを目指しています。
本総合戦略は、この方向性を踏まえつつ、人口減少克服・地方創生の目的を達成することに重点を置いた具体的な目標、施策を位置づけるものです。そのため、総合計画や各分野の個別計画との整合・連携を図りながら、戦略的、一体的に施策を推進するものとします。

総合計画

政

策

施 策
事務・事業

基本構想（平成23～令和2年度）
基本計画（前期・後期）実施計画（３か年ごとの見直し）

2

総合戦略との整合・連携■田布施町の現状分析

田布施町の現状分析
１．総合戦略と関係する総合計画（基本計画）の現況と課題
本総合戦略では、総合計画基本計画における各分野の施策と整合・連携を図ります。

①「安全・安心なまち」について（総合戦略と関係するものを抜粋）□ 消防・防災体制については、消防団員の高齢化、サラリーマン団員の増加により、昼間の団員不足が懸念されており、自主防災組織の設立等の体制づくりを図っていきます。また、過疎化や高齢化が進む地域ではコミュニティ機能の低下が心配されるため、日頃からのコ
ミュニティの連携強化を図るとともに、災害弱者の把握や避難体制の確保等を図っていく
必要があります。
□ 子どもや高齢者などを交通事故や犯罪などから守るために、行政と町民、町内事業者・団体が協力しあって見守りなどの防犯対策を推進し、安全で住みよいまちを目指します。
□

消費生活相談は、身近なところで安心して相談できることが大切です。最も身近な町が相談窓口としつつも、柳井市消費生活センターを核とした広域的な連携を強化し取り組んでいきます。

②「健やかで思いやりのあるまち」について（総合戦略と関係するものを抜粋）□

健康づくりや生活習慣病の予防対策を活発に進めていくためには、保健活動の拠点となる施設の整備が必要となります。

□

本町には、民間の一般診療所が開院していますが、救急医療については近隣市町の医療施設に依存しています。また、一般診療所が廃院などで減少する傾向にあり、安心して暮らせる医療体制の維持が望まれています。

□

出産・育児環境の悪化による若年層の人口減少を食い止めるため、地域の周産期医療体制の充実を図る必要があります。

□ 本町の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、32.7％（平成27年3月31日の住民基本台帳）ですが、今後ますます高齢化が進み、介護サービスの利用者や保険給付費は増加していくものと思われます。
□ 本町では、「田布施町子ども子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援、母子保健、教育環境づくりの方向性や具体的な施策目標を設定し、子育てしやすい環境づくりを進めています。平成27年度の新しい子ども・子育て支援制度により、「認定子ども園」、「保育園」、「幼稚園」それぞれが、特色のある保育を提供することにより、多様化する保育ニーズに対応していく必要があります。
□ 子どもへの虐待やいじめをはじめ、女性、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人など様々な人権問題が今も幅広く存在しており、すべての人々の基本的人権が尊重される差
別のない明るい地域社会の構築が求められています。

3

■田布施町の現状分析③「豊かで活力のあるまち」について（総合戦略と関係するものを抜粋）□ 農業等の多様な担い手を育成し、地元農産物等を活用した6次産業化や、農家レストラン等の推進など安定かつ、継続可能な経営体による農業を実現する必要があります。
□

本町で盛んとなっているイチジク、イチゴの施設園芸について、高齢化や担い手不足により、収穫量が減少傾向にあり、付加価値が高いブランド力のある農産品づくりが緊急の課題となっています。

□ 「地域交流館」においては、今後も新鮮で安全な地域特産品の産地直売を通して、出荷者
所得の向上、特産品の開発促進、交流客の増加などを目指し、特産品の開発や出荷品の確保に努めていく必要があります。
□

漁業は、豊富な種類の魚介類を水揚げしていますが、水産資源の減少や漁価の低迷に加え、高齢化による漁業従事者の減少など、漁獲量、漁獲金額ともに減少傾向にあり、新規漁業就業者の確保に努めていく必要があります。

□

商工会などと協力して、経営基盤の強化や新たな雇用の創出に向けた支援の強化や情報提供が求められています。

□

商業の活性化を図るには、中央南地区を中心に魅力のある集積地を形成する他、周辺の地区においても暮らしを守るための小さな拠点づくりを進めていく必要があります。また、
小規模な個人商店の活性化を促し、他との差別化を図るオリジナル商品や独自性のあるサービス、店舗づくりを進めていく必要があります。

□

生活や産業の両面において、サービス業に対するニーズが一段と高まってきています。
需要の拡大が見込まれるＩＴ産業等の情報分野や福祉分野などの企業誘致に努めるとともにサテライトオフィス等の誘致についても取り組んでいく必要があります。

□ 県及び観光協会、近隣市町との広域的な連携を図りながら観光事業を進めていきます。
□

町内の主体となる幹線道路である国道及び県道について、計画的な歩道改良など交通安
全対策を優先して整備が進められるよう要望する必要があります。

□

公共交通機関である鉄道は、町の中心部にＪＲ山陽本線の田布施駅があり、町の顔にふ
さわしい、駅周辺の整備とともに更なる利用の促進が求められています。

④「快適な生活環境のまち」について（総合戦略と関係するものを抜粋）□

美しいまちは人々の定住意欲を定め、また町外の人達を惹きつけ、まちを発展させる原動力となります。美しいまちづくり推進条例の理念である町民及び企業と行政が一体となった取組が今後も求められます。

□ 民間の宅地開発、住宅建設に対しては、周囲の環境と調和が取れた良質な住宅・宅地の供給と秩序ある住宅地の形成がなされるよう適正な誘導が必要です。
□

高齢化社会を迎え、安心して住み続けられるユニバーサルデザインなど住宅環境や環境負荷の低減を図る工夫が必要となっています。

□ 老朽化が進む町営住宅は、平成26年に策定した「田布施町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、建替え、住戸改善、用途廃止などを計画的に進めることとしています。
□

少子高齢化の進行や核家族化、産業構造の変化等により、空家が増加しており喫緊の課題となっています。
4

■田布施町の現状分析⑤「元気で心豊かな人が育つまち」について（総合戦略と関係するものを抜粋）□ 少子化により小学校、中学校児童生徒数は減少傾向にあります。
□ 学校と地域が連携・協働した体制づくりを目指し、子どもの「学び」「育ち」に積極的に関わるコミュニティスクール事業の推進を図り、地域総がかりによる子どもの育成を推進
していきます。
□ 本町では、「ひとり一学習、一趣味、一スポーツ、一奉仕」「花いっぱい運動」「あいさつ運動」等を展開し、生きがいを感じることのできるまちづくりに努めています。
□

近年、核家族化の弊害や近所づきあいの希薄化が進行しており、地域の絆を深める活動
や地域への愛着・連帯感を醸成するための取組が必要となっています。

□

本町では、多くのグループや個人によるスポーツ活動が活発に行われており、女性や高齢者等の参加意欲も旺盛ですが、全ての町民が様々な形でスポーツに関わり、健康で生きがいを感じることができる「生涯スポーツのまち田布施」の実現を目指します。そのため、様々な行事を催し、町民がスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めるとともに、「総合型」のスポーツクラブの活動を推進し、幼児から高齢者まで多様なスポーツに取り組めるように努めています。

□

田布施町のスポーツをより充実させ将来を担う人材を育成するため、子どもたちの健全な心と豊かな人間性を培い、スポーツの指導者やボランティアなどスポーツを支える人材の育成に取り組む必要があります。

□

離島交流施設「のんびらんどうましま」について、更なる利用客増加を図るため、体験キャンプの実施や、情報発信力の強化、季節に左右されない夏期以外での運営方法などを検討する必要があります。

□

町民誰もが文化に触れ合い、親しむことができる環境づくりを進めるとともに、地域の伝統や文化の継承・発展に取り組んでいます。

□ 郷土館では、岸信介・佐藤榮作兄弟宰相、俳人江良碧松、文豪国木田独歩など郷土輩出の賢人の資料や施設の活用形態を検討しながら考える必要があります。
□ 図書館は、約8万8千冊の蔵書を揃えており、子どもの読書活動を推進する「田布施町子
ども読書活動推進計画」を策定するなど、読書活動の普及に取り組んでいます。

⑥「計画の推進に向けて」について（総合戦略と関係するものを抜粋）□

本格的な少子高齢化時代を迎え、税収が減となっていく反面、社会保障費はますます増大し、さらに老朽化した多くの施設が更新時期を迎えることから、近い将来、町財政が大変
厳しい局面を迎えることが懸念されます。

□

人口定住対策や地域経済対策を進めるにあたって、財政健全化と地域の活性化を両立していくことを迫られており、従来の行財政運営のあり方にとらわれない、大胆で独自性のある改革を進めていかなくてはなりません。

□

長期的な展望を持って、柳井・周南地域及び広島広域都市圏などの関係市町と広域連携を進めており、さらなる事務・事業について協議・検討を進める必要があります。

□

町民との協働によるまちづくりを推進していくためには、気軽に参画しやすい環境づく
りとリーダーとなる人材の育成が必要です。

□

多様化・高度化する町民のニーズや様々な地域課題を町政に反映していくために、多様な方法で町民の意見等を聴取する機会を拡充していく必要があります。
5

■田布施町の現状分析

２．人口ビジョンからみる現況と課題（１）人口の推移及び推計
少子高齢化の進行がみられ、今後、人口減少が予測されます。
□

本町の人口は、
昭和55年の16,636人から、平成22年現在で15,986人と微減しています。

□

一方、65歳以上人口の増加と０～14歳未満人口、15～64歳人口が減少しており、高齢化の進行がみられます。

□

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計をみると、65歳以上人口は平成32年をピークに、段階を経ながら減少していくことが予測されます。また、15～64歳の子育て世代・働く世代の減少に伴い、０～14歳人口の減少も進むものと予測されます。

■年齢３区分別人口の推移(人)
20,000

16,636

16,74016,568

16,203

16,217

16,287

15,98615,000

2,205

2,445

2,794

3,196

3,683

4,018

4,584

10,00010,53910,665

10,87010,563

10,31910,068

9,295

5,000
3,892

3,630

2,891

2,444

2,214

2,131

2,100

昭和55年
（1980年）

昭和60年（1985年）

平成２年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）0

0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

資料：国勢調査※合計は年齢不詳を含む■「国立社会保障・人口問題研究所」準拠の将来推計（人）
18,00015,986

16,00014,000

4,584

12,00015,496
5,138

14,904
5,263

14,201
5,155

10,00013,4494,872

12,668
4,624

11,897
4,654

8,000
6,000

9,295

8,357

7,874

4,000
2,000
0

2,100

2,001

1,767

7,472
1,574

7,159
1,418

6,734
1,310

11,174
4,520

10,486

9,806

9,123

4,243

3,885

3,535

5,998

5,464

5,125

4,898

4,660

1,246

1,190

1,118

1,023

928

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年（2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年）

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：国立社会保障・人口問題研究所※平成22年は国勢調査

6■田布施町の現状分析（２）自然動態・社会動態の状況
近年は死亡数が出生数を上回っているほか、転出超過で推移しています。
□

自然増減についてみると、死亡数が出生数を上回っており、自然減が続いています。

□

社会増減をみると、平成16年から平成19年にかけて転入が転出を上回る社会増となっていましたが、平成20年以降、転出が転入を上回る社会減が続いています。

□

10代後半から20代前半の年齢において社会減が続いています。

□

自然増減・社会増減をあわせた人口増減は、平成20年以降減少で推移しています。

■出生数・死亡数の推移
（人）
250
200
150
100
50
0
50
100
150
200
250

140

-23

133

132

-49

-32

121

120

121

-60

-74

-79
200
平成
21年

163

182

164

181

194

平成
16年

平成
17年

平成
18年

平成
19年

平成
20年

出生数

死亡数

130

110

93

101

-77

-96

-89

184

187

189

190

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

-54

増減

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」■転入数・転出数の推移
（人）
800
600
400
200
0
200
400
600
800

654

85

676

58

619

18

676

574

569

527

546

484

484

-17

-46

-9

-42

-57

586

573

555

526

541

平成
22年
増減

平成
23年

平成
24年

平成
25年

121
-63

569

618

601

555

平成
16年

平成
17年

平成
18年

平成
平成
平成
19年
20年
21年
転入数
転出数

637

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

7

■田布施町の現状分析（３）産業の状況
産業人口は減少傾向にあります。また、近隣市町へ通勤する方が多くなっています。
□

本町の産業人口は減少傾向にあります。平成２年から比較して、第１次産業、第２次産業人口が減少し、第３次産業人口は増加しています。男性の第２次産業人口が女性と比べて高くなっています。

□

従業地の状況をみると、田布施町をベッドタウンに町外へ通勤している状況が伺える一方、田布施町へ通勤する方は少なく、働く場の不足が懸念されます。

■男女別産業人口の推移
(人)
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4,811

4,783

4,576

4,531
4,143

1,940

3,507

1,908

3,623
1,952
2,199

1,995
2,356

2,249
883

1,997

2,325

905

624

543

510

403

男性

女性

男性

女性

男性

平成７年

3,190
1,937

2,080
764
311
女性

平成12年

第３次産業
第２次産業

2,489

2,202

589

平成２年

3,492

3,411

2,448

第１次産業

1,872

434

656
327

男性

女性

平成17年

310
男性

537
185
女性

平成22年

資料：国勢調査※合計は分類不能を含む■従業地の状況（平成22年）
田布施町常住者の就業先

田布施町への就業者

県外（77人）1.1%

県外（26人）
0.5%
田布施町（3,045人）
41.8%

計 7,333人（不詳含む）

県内市町（2,188人）
41.6%

県内市町
（4,165人）
57.2%

計 5,305人（不詳含む）

田布施町（3,045人）
57.9%

資料：国勢調査8■田布施町の現状分析（４）本町の人口の将来展望
出生数の向上、転出の抑制を図ることで、人口11,000人以上の維持が期待されます。
□

合計特殊出生率を平成42年（2030年）に1.90、平成52年（2040年）に2.07を設定し、また、社会増減について平成47年（2035年）以降の転出超過となっている年代の転出数をゼロに設定した推計結果は次のとおりとなっています。前述の国立社会保障・人口問題研究
所の将来推計と比べて、約2,200人の人口減少抑制が図れるものと予測されます。

□

本町の次代を担う０～14歳人口の減少を抑制するうえで、町民が安心して妊娠・出産・子育てをすることができる環境づくりを進めていくことが必要です。

□

また、子育て世代となる若者の多様な働く場の創出を図るほか、町外・県外の方々に移住・定住の地として本町を選んでいただけるようＰＲをしていくことが重要です。

□

そのほか、高齢者をはじめ、本町に住むすべての人々が安心して暮らし続けることができるよう、交通などの利便性や地域コミュニティの活性化などを図っていくことが必要です。

■将来展望（人口ビジョンより）の年齢区分別推計人口
総人口（人）
20,000

年齢別（人）
10,000

9,295

18,000

9,000

8,357
7,874

16,00015,986

7,472
15,507

14,00014,973

8,000
7,170
6,798

14,363

13,73012,0006,269
13,090

7,000
5,965

5,138
8,000

5,263

5,155

4,584

4,872

5,958

6,000

12,635
12,243

10,000

5,883

6,041

4,667

4,624

4,544

11,907

11,59911,314

5,000
4,000

4,276
3,928
3,582

6,000
4,000

2,000
2,100

2,000

3,000

2,012

1,836

1,737

1,688

1,699

1,667

1,734

1,748

1,714

1,692

0

1,000
0

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年（2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年）
総人口

0～14歳

15～64歳

65歳以上※平成22年は国勢調査（総人口は年齢不詳を含む）

9

■田布施町の現状分析（５）現況と課題に対する基本的視点
Ⅰ

多様な働く場の不足による若年層の流出を止める

本町の人口減少は、近年、転出超過による社会減が続いており、特に10代後半から20代前半の若年層の転出が多いことから、大学進学等をきっかけに転出し、そのまま町外に就職している状況が伺えます。また、アンケート調査から本町の住みよさについてみると、20歳代が住みにくいと感じている理由に職場の少なさをあげており、働く場の不足が人口流出の一因になっている現状が伺えます。
若年層の流出は、その後の結婚や出生数にも影響を及ぼし、継続的な人口減少の第一の要因と考えられるため、産業振興を進め若い世代の希望に応じた雇用の場を確保することが必要です。

Ⅱ

出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える

全国的な傾向と同様、本町においても未婚率が高くなっており、本町の未婚率の総数は全国や山口県と比べて低くなっているものの、男性の30歳代～40歳代、女性の20歳代～40歳代の未婚率が全国または山口県と比べて若干高くなっています。
合計特殊出生率は平成20年～平成24年では1.48と近年回復傾向にあるものの、人口の維持に必要となる合計特殊出生率2.07を下回っているほか、子どもを産み育てる年代である20歳
代～40歳代の未婚率の上昇は、出生数に影響を与えることが予想されます。
アンケート調査結果からも、20歳代から40歳代の子育て世代では今後期待する施策として
地域・家庭の子育て支援や保育サービスの充実など、子どもの健やかな育成に係る要望があがっており、子どもを安心して産み、育てられる環境づくりが求められています。
そのため、結婚して生活を組み立てることができる経済的な安定と、出会いの場の確保などによる結婚支援をはじめ、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援体制の充実が
必要です。

Ⅲ

安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する

本町の社会増減は近年、転出超過で推移しています。近年では周辺自治体が有する工業地帯のベッドタウン化により、定住の地として選ばれる求心力が低下しつつあります。
一方で、アンケート調査結果をみると、住民の生活満足度は高く、定住意向も高いことから、住まいとしての優位性を効果的にＰＲすることができれば、ＵＪＩターン者の増加を図ることができると考えられます。土地利用や人口対策に係る要望として、土地の有効活用や空き家バ
ンクの充実、ＵＪＩターンの促進を求める意見も多く、これらの取組を充実させていくことが大切です。
また、買い物等の生活利便や医療・福祉体制の充実など、住民が住みにくいと感じている環境について改善を図っていくことも必要です。

10

■戦略の体系

戦略の体系
本総合戦略は、本町の総合計画の実現の資する施策を戦略化したものであり、その将来像を目指すための取組を進めるものです。

「田布施町人口ビジョン」からの３つの基本的視点
Ⅰ

多様な働く場の不足による若年層の流出を止める！

Ⅱ

出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える！

Ⅲ

安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する！

課題解決のための、基本的視点に基づく取組

田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標

具体的施策

産業振興による目

人材の定着・

標

施策の柱

２田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略
環流・移住の推進
数

4つの政策の基本目標

施 策 展 開値

結婚・出産・
３ 子育て環境の整備
持続可能で元気な４ 地域社会の形成

第５次田布施町総合計画

基本理念「笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施」の実現
11

施策展開（アクションプラン）

１ 雇用の創出■戦略の体系

施策の体系
基本
目標

施策展開（アクションプラン）

施策の柱

１ 産業振興による雇用の創出(１) 雇用の創出① 企業誘致の促進② 中小企業の支援(２) 農林水産業の振興① 農林水産業の担い手の確保と育成② 構造改革特区の活用

２ 人材の定着・
環流・移住の推進
３ 結婚・出産・子育て環境の整備(３) 観光産業の育成・支援① 観光開発連携事業(１) UJIターンの推進① 都市と農山漁村との交流(２) 大学等との連携・協働による若者の定住促進① 大学等との連携・協働による若者の定住促進(１) 若い世代の結婚、
妊娠・出産、子育ての支援① 安心して子どもを産み育てられるサポート体制の充実② 出産・子育て支援の充実(２) 教育の充実① 教育の充実② 図書館の充実(１) 地域と地域の連携① 地域コミュニティのまちづくり

４ 持続可能で元気な
地域社会の形成② 地域資源を活用したまちづくり(２) 空家対策の推進及び住環境の整備① 空家対策の推進(３) 安全・安心のまちづくり① 安全・安心のまちづくり(４) 地域情報の発信力の強化① 地域情報の発信力の強化(５) 広域連携の推進① 広域連携の推進(６) 行財政の向上① 公共施設の維持管理の最適化② 住環境の整備

アクションプランでは、総合戦略の施策展開に係る6年間の具体的な取組を記載しています。総合戦略のＰＤＣＡサイクルによる進行管理は、アクションプランにより実施します。
12

■基本的な施策の方向

基本的な施策の方向
本町においては、田布施町人ロビジョンにおける「①多様な働く場の不足による若年層の流出を止める！」、「②出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える！」、「③安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する！」の３つの基本的な視点を踏まえながら、地方創生の取組を行い、地域の強みを活かしたまちづくりを進めます。

（田布施町人口ビジョンからの基本的視点）

Ⅰ．多様な働く場の不足による若年層の流出を止める！

基本目標１

産業振興による雇用の創出

人口の社会減の流れを変えるためには、転出数が転入数を大きく上回っている若い世代の人口流出に歯止めをかけなければなりません。そのためには、まず、地域経済の活性化を図り、新たな雇用を創出するとともに、能力を発揮してやりがいが得られる魅力ある就業の場を確保し、若者等の安定した雇用を創出していく必要があります。
このため、本町の特性を活かした第６次産業の育成、中堅・中小企業や創業の支援、元気な農林
業産業の育成など、産業の活力を高めることにより、人材の定着・環流の受け皿となる若者や女性等の雇用の場を創出することを目指します。

基本目標２

人材の定着・環流・移住の推進「しごと」と「ひと」の好循環を確立していくためには、様々な雇用の場を創出し、就職段階において若者等を本町にとどめるとともに、町外へ進学した若者のUターンを促進していく必要があります。また、若者を含めた幅広い世代のJ・Iの流れを創り出す必要があります。
このため、県内大学等との連携による若者の県内定着やＵターン就職対策の強化など、若者の定着、環流を図るとともに、幅広い世代に対するＵＪＩターンの促進や、本町への移住を促進する
取組を進め、転出者数の減少と転入者数の増加を図ります。

13

■基本的な施策の方向（田布施町人口ビジョンからの基本的視点）

Ⅱ．出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える！

基本目標３

結婚・出産・子育て環境の整備

人口の自然減を食い止め、「少子化の流れ」を変えていくためには、少子化の大きな要因である
未婚化・晩婚化の進行等に歯止めをかけるとともに、子育てに対する不安感や負担感の軽減、経済的な負担の軽減を図るなど、若い世代の結婚、妊娠・出産、子育ての希望が叶うよう取組を進める
ことが必要です。
このため、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や、地域や企業、関係団体等と連携した子育て町民運動の推進など、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもたちの教育を充実させます。

（田布施町人口ビジョンからの基本的視点）

Ⅲ．安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する！

基本目標４

持続可能で元気な地域社会の形成

少子高齢化が続く現状において、人口の増加を見込むことは容易ではありません。こうした人
口減少を前提とした中で、住み慣れたまちや地域で引き続き、安心して暮らし続けることができるよう、必要な都市機能を集約したコンパクトでにぎわいのあるまちづくりや、暮らしやすい生
活環境の整備などが必要です。
このため、駅周辺の中心機能整備や、小さな拠点づくりの推進による中山間地域における集落
機能の維持・活性化など、人口減少社会にあっても、持続可能で、安心して生活できる元気な地域の形成を進め、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるまちを目指します。

14■基本目標１ 産業振興による雇用の創出

基本目標１

産業振興による雇用の創出

目標数値
雇用創出数

６０人

基本的方向
○

若者の大学進学や就職等をきっかけに町外に転出し就職しているため、様々な産業団体、企業などによる連携体制を構築し、既存産業の支援を図るとともに、新たな雇用を創出します。
○

農林水産業の担い手を確保するため、地元生産者や団体と連携し、受け皿づくりを行い、新規就業者を促します。
○ 地元生産者、事業者、学校、特産品委員会、直売店など関係機関と連携し、特産品の掘り起こ
しや開発、売込強化、６次産業化の取組を行います。
○

幅広い産業や団体及び地域を活性化させるため、新たな観光資源の掘り起こしや開発、既存資源の強化、魅力ある観光メニュー、特産品等のブランド開発に努めるとともに、交流人口の拡大に取り組みます。

(１)

雇用の創出

① 企業誘致の促進○

企業の新規立地を促進するため、支援制度の充実及び適地の確保を行います。

○

町周辺部へ光ファイバー網を拡大し、空家や空店舗を有効活用したサテライトオフィスや
テレワークが可能となる環境を整備し、都市圏からのＩＴ・アート・デザイン等事業者の誘致を行います。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

新規企業誘致件数

22社（H26）

25社（H27～R2）

サテライトオフィス等誘致件数０件（H26）

6件（H27～R2）

15

■基本目標１ 産業振興による雇用の創出② 中小企業の支援○

既存企業の就職面接会を柳井地域１市４町合同で実施し、地元企業への就職を促進します。

○

創業支援事業計画を作成し、中小企業の支援制度を検討するとともに、大島商船高等専門学校が主催する「島スクエア事業」と連携し、創業家養成の支援を行います。

○

周南地域地場産業振興センター等の積極的な活用や産学連携も視野に入れて、売れるものづくりを支援します。

(２)

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

合同就職面接会を通じた就職０％（H26）

求職者の15％（R2）

創業支援件数０件（H26）

6件（H27～R2）

周南サポート事業支援件数

０件（H26）

6件（H27～R2）

農林水産業の振興① 農林水産業担い手の確保と育成○

担い手を確保するため、地元生産者や団体と連携し受け皿づくりを行い、新規就業のための国・県の給付金や地域おこし協力隊事業等を活用し新規就業者を促します。

○

農林漁業体験を計画し、都市部（広島）からの参加者誘致を募ります。また、農林漁業を体
験し宿泊が可能な農林漁家民宿の設置も促していきます。

○

地元生産者や事業者、学校等と連携し、「やまぐちブランド」等各種ブランドへの登録を目指すため、特産品の掘り起こしや開発を行います。また、田布施町地域交流館をはじめとする直売所など関係機関と協働した売り込み強化及び販路拡大の支援、6次産業化の取組を行います。特産品の掘り起こしや開発にあたっては、田布施農工高校と関係団体の連携のもと、次代を見据えた新たな視点を持った事業展開を進めます。

○

田布施町の産業の活性化や、交流人口の拡大、定住人口の増加に向け、農水産物のブランド化構築を見据えた調査・検討を行い、雇用の創出、農水産物の高付加価値を目指した取組を行います。

○

農業が職業として選択しえる魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的で安定的な農業経営を育成します。また、集落営農、複数経営の法人化などによる農業経営の法人化を支援します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

新規就業者数０人（H26）6人（H27～R2）

お試し体験参加者数

０人（H26）

延60人（H27～R2）

農林漁家民宿設置数

０軒（H26）

１軒（H27～R2）

やまぐちブランドの登録０品目（H26）

１品目（H27～R2）

ブランド構築に関わる団体・企業数

０団体（H26）

12団体（H27～R2）

特産品に関するパンフレット・レシピの配布

０部（H26）2,400部（H27～R2）

集落営農法人数

７法人（H26）

11法人（H27～R2）

16

■基本目標１ 産業振興による雇用の創出② 構造改革特区の活用○

どぶろく特区及び次世代型農業生産構造確立特区を活用し、産官学金等が連携した新商品開発や販路開拓、加工・販売施設の整備・改修等の６次産業化の取組を推進します。

(３)

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

どぶろく製造事業者

０社（H26）

１社（H27～R2）

新規雇用者数０人（H26）

４人（H27～R2）

観光産業の育成・支援① 観光開発連携事業○

幅広い産業や団体及び地域を活性化させるため、新たな観光資源の掘り起こし、魅力ある観光メニュー、特産品等の田布施認定ブランドの開発等に努め、山口県、柳井・広島広域圏と連携を密にし、ＰＲ活動を行います。

○

農林漁業、伝統芸能、スポーツ施設、史跡を活用した体験型観光に取り組み、交流人口の拡大を図ります。

○

特産品の掘り起こしや開発を行うため、地元生産者や事業者、学校等と連携し、田布施町認
定ブランドを構築し、田布施町地域交流館をはじめとする直売所など関係機関と協働した売り込み強化及び販路拡大を支援します。その為に直売所施設の整備・改修を行います。

○のんびらんど・うましまの利用が夏季に集中しているため、季節に左右されない運営方法を検討します。また、地域おこし協力隊員と連携し、様々な企画を打ち出すとともに、各種媒体を活用した情報発信を行い、交流人口の拡大に取り組みます。

○

田布施駅前の活性化を図り、新たな観光拠点とするため、周辺道路の整備や駅舎、空家、空店舗の有効活用、また、農工高校とも連携し、一体的な取組が行えるよう総合的な観点で検討します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

観光客数

372,969人（H26）374,000人（R2）

田布施町認定ブランド数０品目（H26）

３品目（H27～R2）のんびらんど・うましま利用者数

2,178人（H26）2,564人（R2）

新たな観光拠点事業計画の策定

０（H26）

策定（H27～R2）

キオスク来場者

０人（H26）

1,200人（H27～R2）

17■基本目標２ 人材の定着・環流・移住の推進

基本目標２

人材の定着・環流・移住の推進

目標数値
人口の社会的減少の抑制＋39人（令和3年）

基本的方向
○

本町の多彩な資源を活用し、交流人口の増加を図ると共に、本町の魅力を内外に浸透させ、本町の認知度向上やイメージアップを図り、移住・定住意欲の醸成を地域や各種団体と連携して取り組みます。
○

若者の大学進学時や就職時に県外への転出が多数に及んでいます。県内進学や県内（町内）

就職の促進等により、大学生等の若者や女性の町内への定着を図り、県内に所在する大学等の活性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組みます。

(１)

ＵＪＩターンの推進① 都市と農山漁村との交流○

たぶせＩＪＵ推進協議会を設立し、移住体験暮らしツアー、お試し体験や農林漁家民宿を設置する都市農山漁村交流事業を実施します。また、移住・定住の相談窓口としての役割を担
い、移住・定住希望者が住居などを探すための支援をします。加えて、これまでアプローチが不足していた都市部在住の町内出身者との交流を進め、移住や定住、田布施町への関心を高める事業を実施します。

○

平成25年度より地域おこし協力隊事業を実施しています。初代隊員には移住者の先駆者として、これからも地域力の維持・強化・活性化に取り組むこととしています。また、任期が終了する平成28年度以降も、引き続き、地域おこし協力隊事業を継続し、新たな隊員による地域の活性化・移住定住の取組を行います。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

お試し住宅整備

０か所（H26）

１か所（H27～R2）

移住体験暮らしツアー参加者数０人（H26）36人（H27～R2）

お試し体験参加者数

０人（H26）60人（H27～R2）

移住定住相談件数

０件（H26）

60件（H27～R2）

移住定住者数０人（H26）

４人（H27～R2）

地域おこし協力隊員数

2人（H26）６人（H27～R2）

18

■基本目標２ 人材の定着・環流・移住の推進(２)

大学等との連携・協働による若者の定住促進① 大学等との連携・協働による若者の定住促進○

学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに地元産業界の求める人材を養成するための必要なカリキュラムを実現し、地方創生を担う若者の県（町）内定着や産業振興、地域人材の育成に寄与するため、山口大学等や地元産業界と連携し取り組みます。

○

これまで田布施農工高校が取り組んできた地域活動を一層活発にし、将来の地域社会を担う人材の育成と地域社会発展に貢献するため、町は連携して各分野で協力して事業を進めます。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

15歳～24歳の若者世代の社会減の抑制-25人（H26）-10人（H27～R2）

19

■基本目標３ 結婚・出産・子育て環境の整備

基本目標３

結婚・出産・子育て環境の整備

目標数値
年少人口（0歳～14歳）

1,836人（令和3年）

基本的方向○ 若い世代の視点に立ち、安心して結婚、妊娠・出産、子育てできる環境づくりを進めていくた
め、経済的支援を図るとともに、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援や、子ども・子育て支援の充実に取り組みます。また、女性が仕事と生活の調和に向けた就業環境づくりや子育ての環境整備に取り組みます。
○

ふるさとに誇りと愛着をもつ子どもを増やすとともに、社会総がかりでの地域教育力日本一の取組を推進し、確かな学力を身につけ県内トップクラスの成績を目指します。

(１)

若い世代の結婚、妊娠・出産・子育ての支援① 安心して子どもを産み育てられるサポート体制の充実○

柳井広域１市４町で男女の出会いを積極的に提供します。

○

安心・安全な妊娠・出産・子育てができるよう、医療サービスや母子保健事業、子育て支援
メニューの充実を図ります。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）婚活イベントカップル成立

5組（H26）

35組（H27～R2）

妊婦健診受診率98％（H26）

100％（R2）

乳幼児健診受診率

98％（H26）

100％（R2）

周産期出産取扱数

32件（H26）

50件（R2）分娩を扱う産科医の確保

２人（H26）

現状維持（H27～R2）

成長に応じた食育事業への参加者数299人（H26）

350人（R2）

認定こども園の普及

０園（H26）

２園（H27～R2）

20

■基本目標３ 結婚・出産・子育て環境の整備② 出産・子育て支援の充実○

出産・子育てに係る経済的負担軽減を図ります。

○

地域における子育て支援、親の子育て支援力の向上、子育て支援事業の充実を図るため、子育てワークショップを開催し、子育て広場の開催や子育てカフェ等の設置を行います。

○

育児休業の取得促進や多様な働き方の普及等により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目指します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

保育料減免拡大・第3子応援金0（H26）

実施（H27～R2）

住宅取得応援事業

0件（H26）

60件（H27～R2）

子育てワークショップ開催回数

0回（H26）

12回（H27～R2）

子育て広場開催回数

0回（H26）

6回（H27～R2）

子育てカフェ設置

0か所（H26）

１か所（H27～R2）

ホームページ及びスマートフォンを活用した
子育て応援サイトの新設

0（H26）

新設（H27～R2）

ワーク・ライフ・バランス推奨企業

2社（H26）

４社（H27～R2）

21

■基本目標３ 結婚・出産・子育て環境の整備

(２)

教育の充実

① 教育の充実○

全校体制による学習規律の確立や徹底、家庭との連携により、主体的な学習態度の育成を図り、県内トップクラスの学力や体力を目指します。また、学校と地域が連携・協働した体制
づくりを構築するとともに、子どもの「学び」「育ち」に積極的に関わるコミュニティスクー
ル事業に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

学力全国平均＋3.9ポイント（H26）＋５ポイント（R2）

コミュニティスクール設置率0％（H26）

100％（R2）

体験的キャリア教育の実施率

100％（H26）

100％（R2）

給食地産地消100％の実施

年6回（H26）

年６回（H27～R2）

放課後子ども教室開催

3校（H26）

４校（R2）

不登校児童生徒数

20人（H26）

減少させる（R2）② 図書館の充実○

町民の読書活動・生涯学習活動の拠点としての充実を図るとともに、学校と連携し、子どもが読書に親しむことができる環境づくりに取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

貸出点数

87,687点（H26）

95,000点（R2）22■基本目標４ 持続可能で元気な地域社会の形成

基本目標４

持続可能で元気な地域社会の形成

目標数値
地域リーダー育成

６人

基本的方向
○

町民との協働によるまちづくりを推進し、持続可能で元気で安心して生活できる地域社会を形成するため、地域リーダーやボランティア・NPO団体の育成や町民が主人公のまちづくりに取り組みます。
○

本町の多彩な地域資源を活用し、交流人口の増加を図るとともに、本町の魅力を内外に浸透させ、本町の認知度向上やイメージアップを図り、移住・定住意欲の醸成に地域や各種団体と連携して取り組みます。
○ 空家や空店舗の活用、住宅の整備を通して、「住まいのまち」として良好な生活環境の確保を図るとともに、安全・安心なまちづくりに取り組みます。

(１)

地域と地域の連携① 地域コミュニティのまちづくり○

総合戦略の各施策を効果的に推し進めるため、行政、地域住民、企業、学生などと協働し、ワークショップを開催し、町民が主人公のまちづくりに取り組みます。

○

地域コミュニティ活動への参加意識の醸成を図るほか、活動を担うボランティア団体やＮ
ＰＯ団体の育成、活性化を促す方法を検討し活動を促進します。

○

町民誰もが、それぞれの体力や関心、適性等に応じたスポーツ活動に参加できる環境づくりを推進します。

○

麻里府地区の活性化を図るため、防災拠点・生活サービス施設、交通弱者対策など総合的に検討し、計画を策定します。

○

交通弱者対策については、買い物送迎サービス事業の更なる利用者の拡大を図り、交通弱者の移動手段の確保に取り組みます。

23

■基本目標４ 持続可能で元気な地域社会の形成

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

ボランティア・ＮＰＯ団体数

26団体（H26）

27団体（R2）

まちづくりワークショップの開催回数

0回（H26）

12回（H27～R2）「我がまちスポーツ」ウォーキング参加者数

286人（H26）

500人（R2）

ウォーキングコースの設定

2コース（H26）

5コース（R2）

麻里府地区活性化計画

0（H26）

策定（H27～R2）

買い物送迎サービス事業登録者数

28人（H26）

88人（R2）② 地域資源を活用したまちづくり○

あらゆる世代が集える場として、また、子育て世代や若者が情報交換できる場として、文化・芸術関係者のパフォーマンスの場として、河川公園を開放し、テーマに沿った多種多様なイベントの開催を企画します。

○

町無形民俗文化財指定「大波野神舞」、町内に3団体ある和太鼓団体、また、「防長四白」のひとつハゼの実ろうそくづくりを次世代に継承するとともに、本町の地域ブランド、観光資
源として確立するため、町内外での公演、プロモーション活動を企画します。

○

田布施駅前の活性化を図り、新たな観光拠点とするため、周辺道路の整備や駅舎、空家、空店舗の有効活用、また、農工高校とも連携し、一体的な取組が行えるよう総合的な観点で検討します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

河川公園イベント参加者数

0人（H26）

1,200人（H27～R2）

伝統芸能参加者数（観客数）0人（H26）

1,200人（H27～R2）

新たな拠点事業計画の策定

0（H26）

策定（H27～R2）

キオスク来場者

0人（H26）

1,200人（H27～R2）

24

■基本目標４ 持続可能で元気な地域社会の形成(２)

空屋対策の推進及び住環境の整備① 空家対策の推進○

町内全体の空家・空店舗調査を行い、空家等対策計画を策定し、住環境の整備を行うとともに、利活用できる空家等を空き家バンクに登録するよう勧奨し、空き家バンクストック数の拡大を図ります。また、空家を利活用して、お試し住宅や子育てカフェ等の整備をします。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

空家等対策計画

0（H26）

策定（H27）

空き家バンク0件（H26）

登録勧奨240件
相談件数60件
登録件数6件（H27～R2）

お試し住宅整備

0か所（H26）

1か所（H27～R2）

子育てカフェ整備

0か所（H26）

1か所（H27～R2）② 住環境の整備○

建築物の耐震化を促進するとともに、田布施町公営住宅等長寿命化計画に基づき公営住宅の建替、住戸改善、用途廃止を推進し、地域に配慮した公営住宅の集約化を進めます。

(３)

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）公営住宅長寿命化及び個別改善戸数0戸（H26）120戸（R2）

安全・安心のまちづくり① 安全・安心のまちづくり○

高齢化が進行する中で、住み慣れた地域で住み続けられるよう、地域住民や関係機関等と連携して、安全で安心できるまちづくりをさらに推進していきます。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）自主防災組織数

３地区（H26）

５地区（R2）

高齢者見守りネットワーク事業者数

0社（H26）

36社（R2）25

■基本目標４ 持続可能で元気な地域社会の形成(４)

地域情報の発信力の強化① 地域情報の発信力の強化○

町ホームページ（HP）を県外移住者が求める情報（しごと・生活関連等）に効果的にたどりつける環境にし、SNSにも対応できるよう改修し情報発信力を強化します。また、安心して子育てできるよう子育てアプリ等を活用した情報発信を検討します。

(５)

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）町HP年間アクセス数

108,269（H26）

130,000（R2）

広域連携の推進① 広域連携の推進○

広域的に取り組むことが望ましい事務・事業は長期的な展望に立って、安定した運営と一層の合理化が図れるよう、関係市町との連携を密にして推進します。また、国の連携中枢都市圏制度を広島広域圏で取り組みます。

(６)

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

連携中枢都市圏制度

0（H26）

1制度（R2）

行財政の向上① 公共施設の維持管理の最適化○

老朽化した公共施設の更新問題や人口減少を考慮した公共施設の在り方などを盛り込んだ
公共施設等総合管理計画を策定します。また、耐震化できていない公共施設（中央公民館）については、早急に今後の対応を検討します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

公共施設等総合管理計画

0（H26）

策定（R2）

26

田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成27年10月策定
令和元年6月第2回改訂
編集・発行：山口県 田布施町 企画財政課〒742-1592
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