四半期報告書（第49期第２四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

シンポ株式会社
名古屋市名東区若葉台110番地

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

シンポ株式会社【英訳名】

SHINPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【電話番号】

０５２（７７６）２２３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【電話番号】

０５２（７７６）２２３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成30年10月１日

利明

水野水野泰彦泰彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期連結累計期間

第49期
第２四半期連結累計期間

第48期

会計期間

自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日

自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日

売上高

（千円）

2,796,051

2,990,438

5,632,029

経常利益

（千円）

419,055

413,001

746,465

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

295,999

267,584

515,201

四半期包括利益又は包括利益（千円）

359,129

225,517556,179

純資産額

（千円）

3,991,519

4,300,796

4,188,518

総資産額（千円）5,008,579

5,371,555

5,335,183

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

（円）

52.30

47.28

91.02

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

79.9

80.1

78.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

340,409249,176

590,477（千円）

119,025△219,221

5,865

（千円）

△119,677△121,380△128,955（千円）

2,338,908

2,372,366

2,462,715

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第48期
第２四半期連結
会計期間

第49期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日

36.58

32.53

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの、米中間の経済・通商問題や英国のＥＵ離脱問題などにより経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上は順調に推移いたしましたが、天候不順による食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注にも努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、空調設備や内装設備工事などが好調だったことにより売上高は2,990百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い工事の増加による売上総利益率の低下、人員の増加や研究開発費の増加などにより営業利益408百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益413百万円(前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し5,371百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少155百万円、受取手形及び売掛金の減少68百万円などがあったものの、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地、設備取得により土地の増加204百万円、その他有形固定資産の増加94百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,070百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少12百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、その他流動負債の減少29百万円、その他固定負債の減少27百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し4,300百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加154百万円、その他有価証券評価差額金の減少43百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し2,372百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は249百万円の増加（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払158百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益413百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は219百万円の減少（前年同期は119百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純増加額64百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出287百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は121百万円の減少（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払112百万円などによるものであります。

- 2 -（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は51百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,775,000
計

14,775,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

普通株式

6,140,850

6,140,850

計

6,140,850

6,140,850

提出日現在発行数（株）（平成31年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,140,850－

639,307－595,887- 4 -（５）【大株主の状況】
平成30年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

ヤマタケ総業有限会社

愛知県長久手市喜婦嶽1112

15,65827.67

山田

名古屋市名東区

3,907

6.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海1-8-11

2,949

5.21

シンポ取引先持株会

名古屋市名東区若葉台110

2,625

4.64

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERALCITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿6-27-30）

2,116

3.74

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21-27

1,500

2.65

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南1-16-30

1,500

2.65

東京都港区浜松町2-11-3

1,491

2.63

清久

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
林口悟

愛知県碧南市

1,200

2.12

種村桂介

名古屋市中区

1,160

2.05

34,10760.26

計－（注）１．上記のほか、自己株式が4,808百株あります。
２．平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 495,300株
8.07％

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

480,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,658,300

56,583－

単元未満株式

普通株式

1,750

－

－

発行済株式総数

6,140,850－－

総株主の議決権－

56,583－②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

シンポ株式会社

所有者の住所
名古屋市名東区若葉台110番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

480,800－480,800

7.83

480,800－480,800

7.83

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,942,941※ 654,375
36,95380,243
252,125
27,078△2,407
3,991,310

2,787,595※ 585,996
125,01032,523
235,187
31,170△2,374
3,795,109

534,337
195,751
730,089
21,909738,742
290,398
1,029,141
18,806474,515
135,184△17,824
591,874
1,343,873
5,335,183

412,242
134,348△18,093
528,4971,576,445
5,371,555

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

128,329
50,000171,342
28,00033,425477,306
888,403

135,023
50,000159,281
26,00015,000448,056
833,361

95,162
71,24291,856258,261
1,146,664

100,262
72,81564,320237,3981,070,759

639,307595,887
2,903,730△188,154
3,950,770

639,307595,887
3,058,114△188,194
4,105,115

227,9189,129
237,048700
4,188,518
5,335,183

184,388
10,592
194,981700
4,300,796
5,371,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

2,796,051
1,762,257
1,033,793※ 621,686

2,990,438
1,880,349
1,110,088※ 701,911

412,106

408,176

187
3,741
3,922
1,800
9,651

220
2,468
3,541
291
6,521

160
2,528
－
13
2,702
419,055

171
1,188
336
－
1,696
413,001

30,45230,452449,508
153,508
295,999295,999－－
413,001
145,417
267,584
267,584

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

295,999

267,584

60,283
2,846
63,129359,129△43,530
1,463△42,066
225,517359,129－

225,517－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

449,508
28,6452,766
2,600△17,275
4,200
6,358△3,928160△30,452△260
1,376△21,369
18,942△12,999△10,363
417,9103,928△160△81,268
340,409413,001
15,062236△2,000△18,425
5,100
1,572△2,688171－336
88,154△23,919
6,731
5,101△83,455
404,980
2,688△171△158,321
249,176△351,526
441,522△31,672
50,000
500
8,000
2,201
119,025△376,533
441,529△287,632－550
532,810△219,221

310,000△320,000－△7,444△102,232△119,677
3,107
342,864
1,996,043※ 2,338,908

300,000△300,000△39△8,342△112,997△121,380
1,075△90,349
2,462,715※ 2,372,366

【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年６月30日）
受取手形

2,953千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
17,600千円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）

給料及び賞与208,776千円

224,767千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

23,60014,40027,04015,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

2,729,128千円

2,787,595千円

預入期間が３か月を超える定期預金△390,219△415,229

現金及び現金同等物

2,338,908

2,372,366- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年７月１日（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年９月22日
定時株主総会

普通株式

101,880

18Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成30年９月21日
定時株主総会

平成30年７月１日

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

113,199

20

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

平成29年９月25日

利益剰余金

至平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月30日

平成30年９月25日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）

52円30銭47円28銭295,999

267,584－－

295,999

267,584

5,660

5,659

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日

シンポ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭潤子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋敦司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月12日【会社名】

シンポ株式会社【英訳名】

SHINPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中利明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中利明は、当社の第49期第２四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。