四 半 期 報 告 書（第90期第１四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社ニックス

目

次頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

２

１．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２３．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

２．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

１．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

６

２．その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

第二部

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

［確認書］

12

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NIX, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045-221-2001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045-221-2001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

至2019年12月31日）

ニックス

青木一英

先本

先本

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝志

孝志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間2018年10月１日
2018年12月31日

自至

第89期

2019年10月１日
2019年12月31日

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

（千円）

1,143,757

1,078,850

4,320,988

経常利益

（千円）

33,54061,314

265,118（千円）

11,92342,019219,834

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,99653,866

188,603

純資産額

（千円）

3,378,029

3,576,038

3,568,628

総資産額

（千円）

5,327,638

5,267,919

5,319,985

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.13

18.09

94.64（円）

－－－

（％）

63.4

67.9

67.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが長引き、今後の動向に留意が必要となっております。また、中国経済の先行きや、通商問題を巡る緊張が世界経済と金融市場へ及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,078,850千円（前年同期比64,907千円減）となりました。
利益面につきましては、経費削減と為替差損益の影響等により、経常利益が61,314千円（前年同期比27,773千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が42,019千円（前年同期比30,095千円増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ52,065千円減少の5,267,919千円となりました。流動資産は現金及び預金が97,839千円減少し、電子記録債権が33,446千円増加したこと等により2,983,162千円となりました。固定資産は有形固定資産が10,860千円、投資その他の資産が2,256千円増加したこと等により2,284,756千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ59,475千円減少の1,691,880千円となりました。流動負債は１年内返済予定の長期借入金が44,337千円減少したこと等により990,258千円となりました。固定負債は長期借入金が35,256千円減少し、繰延税金負債が9,498千円増加したこと等により701,621千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,409千円増加の3,576,038千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が4,436千円減少したことにより3,533,577千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52,905千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,400,000

計

6,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,323,000

2,323,000

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

単元株式数

計

2,323,000

2,323,000－

種類100株－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

－

2,323

－

468,134－

388,134(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）普通株式

200－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,322,300

23,223

同上

単元未満株式

普通株式

500－

同上

発行済株式総数

2,323,000－－

総株主の議決権－

23,223－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニックス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

200－2000.00

200－

2000.00

神奈川県横浜市西区
みなとみらい2-3-3
クイーンズタワーB 8F－（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,498,059
705,112262,566
297,01141,94644,215
15,572
184,365
3,048,850

1,400,220
709,958
296,012303,940
44,54345,816
18,490164,179
2,983,162

1,744,752△1,194,271
550,480
2,545,377△2,394,869
150,5071,234,103
34,003
1,969,094
12,554

1,746,936△1,206,811
540,124
2,560,913△2,394,274
166,639
1,234,103
39,088
1,979,955
13,058130,616
158,869
289,486
2,271,134
5,319,985

133,160
158,581291,7422,284,756
5,267,919

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

326,391
318,259
20,350201,808
46,71739,48073,283
1,026,291

326,174
301,34920,789
157,471
46,576
12,938
124,959
990,258

122,368
248,975
227,079
117,635
9,006
725,064
1,751,356

87,112
258,474
229,568
119,010
7,456
701,621
1,691,880

468,134
388,134
2,681,939△194
3,538,014

468,134
388,134
2,677,502△194
3,533,577

910
29,70330,614
3,568,628
5,319,985

1,953
40,50742,461
3,576,038
5,267,919

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

1,143,757
615,347
528,410488,500
39,909

1,078,850
578,006
500,843
453,077
47,766

87
283
－
2,501
953
3,818
7,645

245
322
10,488
3,205
－
2,285
16,547

539
778
8,041
4,545
－
110
14,01433,540416
362－1,372840
7
2,999
61,314768
768
34,3086,480
15,904
22,384
11,923
11,923－－61,314
10,237
9,056
19,29442,01942,019【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

11,92342,019△3,347△9,386△1,185△13,920△1,996

1,042
9,568
1,235
11,84653,866△1,996－53,866－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

30,471千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至30,992千円

2018年12月31日）

１．配当金支払額決議
2018年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

51,100

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年10月１日

至決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年12月21日
定時株主総会

普通株式46,45520

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

5円13銭

18円09銭11,92342,019－－11,92342,019

2,322

2,322

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日

株式会社ニックス
取締役会

御中興亜監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

武田茂

印

指定社員業務執行社員

公認会計士

松村隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。