ごみ処理施設整備基本構想
概要版
鉾⽥市・⼤洗町のごみ処理広域化

鉾⽥市･⼤洗町広域ごみ処理促進協議会
令和３年３⽉1．ごみ処理広域化の必要性
国では、平成９年１⽉に「ごみ処理に係るダイオキシン類発⽣防⽌等ガイドライン」を策定し、これに基づき「ごみ処理の広域化」を推進する⽅向が⽰されました。
ごみ処理広域化の⽬的は、施設規模を⼤型化するとともに、エネルギー回収型廃棄物処理施設の運転⽅式を全連続化（24 時間稼働）することで施設の起動及び停⽌の回数を減らし、安定稼働を継続することによりダイオキシン類を削減することにあります。また、集約処理することにより、ごみ処理経費の削減、合理的で効率的なごみ処理、サーマルエネルギーの有効利⽤等の効果が期待されています。

2．ごみ処理施設整備基本構想策定の⽬的
鉾⽥市と⼤洗町は、既存ごみ処理施設の⽼朽化による更新が喫緊の課題となっていることに加え、その施設更新に更なるごみ処理の効率化及びコスト削減が求められていることから、新たなごみ処理施設（以下「新ごみ処理施設」という。）整備について、広域化を推進し相互協⼒することで共通の課題を解決していくこととし、令和２年４⽉に鉾⽥市・⼤洗町広域ごみ処理促進協議会を設⽴しました。
その中で、新ごみ処理施設を構成するごみ焼却施設、資源物処理施設、粗⼤ごみ処理施設の広域化を⽬的とする統合・更新にあたり、循環型社会形成推進に係る社会的要請や将来にわたる安定かつ効率的なごみ処理体制を維持するとともに、ごみ処理に伴う環境負荷の更なる低減を可能とする新ごみ処理施設整備に向けた基本的な考え⽅や⽅針を⽰した「ごみ処理施設整備基本構想」（以下「基本構想」という。）を策定しました。
この基本構想は、広域化後のごみ処理フロー、ごみの収集・運搬⽅法、資源化、処理・処分のあり⽅や新ごみ処理施設の施設規模、整備スケジュールについて⽰しているため、今後、２市町が計画的に施設整備や処理体制構築を進めるための指針とするものです。

3．ごみ処理施設整備基本⽅針
施設整備にあたっての基本的な⽅針を次のとおりとします。

➤１．循環型のまちづくりに寄与できる施設を⽬指します➤２．周辺環境における環境負荷の低減が可能となる施設を⽬指します➤３．安全で安定したごみ処理を推進できる施設を⽬指します➤４．経済性に優れた施設を⽬指します14．建設予定地
新ごみ処理施設建設予定地の位置を次に⽰します。

5．整備時期
施設整備スケジュールに基づき、整備時期を次のとおりとします。
■設計・建設︓令和 5 年度から令和 8 年度（4 年間）■施設稼働

︓令和 9 年度

6．ごみ処理施設規模■エネルギー回収型廃棄物処理施設︓次の(A)(B)の内から最も望ましい施設について検討していきます。
（A）ごみ焼却施設︓70t/⽇（35t/24h×2 炉）（B）ごみ焼却施設＋メタンガス化施設︓焼却施設 61t/⽇（1 炉）、メタンガス化施設 25.9t/⽇（1 系列）■マテリアルリサイクル推進施設︓8t/⽇

2

7．エネルギー回収型廃棄物処理施設（1）処理対象物
処理対象物を次に⽰します。
区分
ごみ焼却施設

処理の概要

処理対象物

可燃ごみ等を焼却処理し減容化、減・可燃ごみ量化、無害化します。焼却時に発⽣・可燃性粗⼤ごみする余熱を発電等に利⽤します。

・し尿汚泥
・農作物残渣
・可燃残渣

ごみ焼却施設

可燃ごみから⽣ごみ、紙類、⽊質系・可燃ごみ＋メタンガス化施設

廃棄物等を選別し、発酵させメタン・可燃性粗⼤ごみガスを回収します。メタンガスは発・し尿汚泥

電や熱源として利⽤します。

・農作物残渣

発酵残渣はごみ焼却施設で処理しま・可燃残渣す。

・発酵残渣（2）処理⽅法（A）■ごみ焼却施設の処理フローの例を次に⽰します。

3

（2）処理⽅法（B）■ごみ焼却施設＋メタンガス化施設のごみ処理フローの例を次に⽰します。
余熱利用設備有害ガス除去装置

ッ

ご
み
ク
レ

燃
焼ガス
冷
却
設
備

焼却
炉

ー

ご
ごみみ
焼ピ
却
施
ト設

処
理
対
象
物

ン

排ガス
処
理設
備

煙突

凡例
飛灰処理設備
ごみの流れ
排ガスの流れ
灰出し設備

蒸気の流れ

可燃残渣

発酵残渣

薬品の流れ
焼却灰、飛灰の流れッ処
理対象物

破砕
選別設
備

脱水設備

選別後
ピ
発
酵
ト
対象
物

バイオガスの流れ

メ
タ
ン
発酵槽

ッメ
タ
ごン
みガ
ピス
化ト
施
設

ガス貯留槽

ガス利用設備（3）余熱利⽤⽅針
新ごみ処理施設における余熱利⽤⽅針を次に⽰します。
項⽬

ごみ焼却施設エネルギー回収率
・基本 11.5％以上とします。

・ごみ発電事業の推進

・可能な限り 17.0％ 以上を⽬指し・蒸気、温⽔供給等、余熱利⽤の多ます。
ごみ焼却施設＋メタンガス化施設

エネルギー利⽤様化

・ごみからのメタンガス回収を推進します。

・メタンガスを燃料として供給
・ガス発電事業の推進

・ガス回収量 350 kWh/ごみｔ以上を⽬指します。

※循環型社会形成推進交付⾦制度において、交付条件となっているエネルギー回収率を満たす施設とします。

48．マテリアルリサイクル推進施設（1）処理対象物
処理対象物を次に⽰します。
区

分処理施設

処理の概要

処理対象物

ごみ処理施設において破砕、選・不燃ごみ（スプレー⽸含む）別、圧縮、梱包等の処理を⾏い・粗⼤ごみ（不燃性粗⼤ごみ及び可燃性粗⼤ごみ）ます。

・⽸類
・ペットボトル

保管施設

排出段階で分別されており、ご・びん類

み処理施設においては保管の・紙類（新聞、雑誌、広告、チラシ、段ボール、紙みを⾏います。なお、仕分け、パック、紙製容器包装）

異物除去等の作業を伴う場合

・有害ごみ（蛍光管、電球、乾電池、⽔銀体温計）があります。

・家電４品⽬（2）処理⽅法■不燃ごみ、粗⼤ごみの処理フローの例を次に⽰します。

■⽸類の資源化フローの例を次に⽰します。

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ペットボトルの資源化フローの例を次に⽰します。

圧縮梱包設備ペットボトル

受入設備

ストックヤード

資源化

選別設備
エネルギー回収型廃棄物処理施設
ごみピットへ異物■びん類の資源化フローの例を次に⽰します。
無色
茶色

資源化
ストックヤード

びん類

異物除去

その他の色
基準外ストックヤード

不燃ごみの処理ライン等へ資源化または最終処分■紙類の資源化フローの例を次に⽰します。
紙類○新聞○雑誌、広告、チラシ
○段ボール
○紙パック
○紙製容器包装

マテリアルリサイクル推進施設
ストックヤードで保管

資源化■有害ごみ、スプレー⽸、家電 4 品⽬の資源化フローの例を次に⽰します。
資源物

ストックヤード

可燃物

エネルギー回収型廃棄物処理施設
ごみピットへ

資源化

有害ごみ
受入設備

破袋

スプレー缶
スプレー缶
ガス抜き
家電4品目

マテリアルリサイクル推進施設
ストックヤードで保管

資源化

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缶類受入設備9．最終処分の概要
処理施設から発⽣する残渣類については、可能な限り資源化するとともに、減量化、減容化し最終処分量を削減します。
＜不燃残渣＞
・陶磁器類︓資源化 → ⼟⽊資材等
・ガラス︓資源化 → ⼟⽊資材等
・その他︓最終処分（⺠間の処分場等）＜焼却残渣＞
・溶融処理し⼟⽊資材等への資源化または最終処分（⺠間の処分場等）

10．公害防⽌基準値
新ごみ処理施設における排ガス排出基準を次に⽰します。

11．施設整備スケジュール
施設整備スケジュールを次に⽰します。

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12．配置計画図
配置計画図の例を次に⽰します。

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発 ⾏・編 集

鉾⽥市･⼤洗町広域ごみ処理促進協議会

電話0291-37-5371

住所〒311-1492 茨城県鉾⽥市造⾕ 605 番地 3 鉾⽥市役所旭総合⽀所 1 階