資料２−２

東京 PCB 廃棄物処理施設における試運転について平成 17 年 6 月 16 日

目
Ⅰ

次

高濃度処理施設の試運転について
１

試運転概要（１）基本的な考え方

・・・

１（２）試運転計画立案にあたっての留意事項

・・・

１（３）試運転全体計画

・・・

２（４）試運転全体工程

・・・

３

・・・

４

・・・

６

２ PCB廃棄物負荷試験（１）試運転の対象物等
1)

基本的な考え方

2)

トランス

3)

コンデンサ

4)

安定器

5)

水熱分解

（２）試運転での確認項目

Ⅱ

1)

仕様書記載の確認項目

2)

処理性能の確認3)

環境保全性能の確認

4)

作業環境性能・安全性確保の確認

5)

試運転時の緊急連絡体制（低濃度を含む）

低濃度処理施設の試運転について
１

試運転概要（１）試運転全体計画

・・・１３1) 試運転工程
2) 模擬廃棄物・ＰＣＢ廃棄物等
3) 運転研修（２）試運転での性能確認項目
1)

処理性能の確認2)

環境保全性能・作業環境性能の確認

・・・１４

１試運転概要（1）

基本的な考え方・東京PCB廃棄物処理施設（以下「東京施設」という。）における試運転は，設計・施工業務の一環として，本年６月から１０月における約５ヶ月間の予定で行います。
・この試運転を通じて，施設の性能保証事項である①処理性能（プラント設備能力）、②環境保全性能、③作業環境性能を確認します。
・試運転については，発注仕様書で試運転の内容が規定されています。この内容を踏まえた試運転内容とします。
・また，平成１７年４月の東京事業部会の「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」により，発注仕様書において求めていた作業従事者の安全衛生管理の観点から試運転時に確認すべき項目等が具体的に示されました。本部会で示された内容を踏まえた試運転内容とします。

（2）

試運転計画立案にあたっての留意事項

・卒業判定については，予備性能試験段階で，公定法と迅速分析法との相関に基づき操業時の卒業判定方法及び施設内での迅速分析体制を確立するために，外部分析機関における分析期間等を考慮します。
・試運転に用いる PCB 廃棄物は，試運転で行うべき技術的な確認に支障が生じないよう，種類，
構造，寸法等を選定します。
・本年１１月の操業開始に向けて，作業従事者の習熟等が図られ，円滑な立ち上げができるよ
うに，試運転期間において作業従事者の教育，訓練を行います。
・施設の操業に係る各種マニュアルや実際の作業手順等については，設計段階で作成されたものを，試運転期間を通じて検証し，現場の実情に即して実務的な完成度を高めることが重要であり，このような改善が適確に行われるよう留意します。

− 1 −(３)試運転全体計画
試運転項目

機器単体調整試運転

模擬廃棄物負荷試運転

PCB廃棄物負荷試運転

試運転期間

平成17年 6月上旬〜7月上旬

7月上旬〜8月中旬

8月中旬〜10月下旬

受電後、プラント本体の運転に必要なユーティリティ設備、換気・空調設備、モニタリング設備をサービスインする。

各機器類が、模擬廃棄物を使用した負荷運転に対して、PCB処理性能以外の全ての機能を満足し、支障 PCB廃棄物を使用しての設備全体の調整試運転を実施し、PCB処理性能を含めた一連の処理が、設なく連続運転可能なことを確認する。
計仕様を満足し、安全かつ確実に運転できることを確認する。

プラント本体設備のシーケンステスト、ループテスト、インターロック 各設備の廃棄物処理工程が、計画通りに安全に停止及び運転できる事を確認する。
テスト、機器・計器等の単体調整・試運転及び連動調整運転を実施
し、関連する系統を含めて、以後の連続運転に支障のないことを確 プラント全体として、一連の廃棄物処理工程が、操業バランスを保持して運用可能であり、PCB廃棄物受
入に対して問題ないことを確認する。
認する。

試運転の目的

緊急時に、プラントが安全に停止可能であり、再起動が可能であることを確認する。
模擬廃棄物/PCB廃棄物を使用しない状態で実施可能な、機器単体の負荷試運転又は無負荷試運転を行う。各種運転データ(電流・振動・軸受温度等)を採取し、回転機器類が連続運転に支障のないことを確認する。

機器単体調整試運転終了後、模擬廃棄物を使用しての負荷試運転を実施し、各種運転設定値を調整・確定する。

PCB廃棄物を使用しての実際の操業時相当の負荷連続運転を実施し、各機器及び装置が、一連の処
理工程を通して、健全に運転できることを確認する。

模擬廃棄物を使用し、機器連動調整運転を行い、設備として運用可能な状態に調整する。

PCB廃棄物を使用した負荷連続運転における各運転データを採取し、全ての設備仕様及び計画値を満足することを確認する。

系統のフラッシングと計器類のサービスインを実施し、設備として運 設備全体が運転可能な状態で、計画された模擬廃棄物を一連の処理工程で運転し、工程間及び設備間の連携調整を行う。
用可能な状態に調整する。

試運転の概要機器の主要なインタロック(予備機起動等)、警報について、実動作での確認を行う。

試験名称
試験実施時期モニタリング設備、分析設備が健全に機能することを確認する。

各設備の緊急停止インターロック機能について、動作確認を行う。機器類、弁類の動作タイミングの確認が必要なものについては、模擬廃棄物を使用した運転状態からの実動作テストを行う。

設備全体が運転可能な状態で、計画されたPCB廃棄物を一連の処理工程で運転し、計画通りに操業管理できることを確認する。

一連の処理工程を通して、作業員の作業性、保護具の妥当性を確認する。

一連の処理工程を通して、作業環境、作業員の作業性、保護具の妥当性を確認する。

総合調整試験

予備性能試験
【プラント全体機能確認試験Ⅰ】

予備性能試験
【緊急停止機能試験】

予備性能試験
【プラント全体機能確認試験Ⅱ】

7月20日〜7月22日

8月5日〜8月9日

8月10日〜8月11日

9月5日〜9月11日

設備毎に模擬廃棄物を使用しての プラント設備全体の運転・調整を 電源喪失、地震、PCB漏洩等の事 PCB廃棄物を使用して、プラント設備全体を運転
運転・調整を行った結果、設備が 行った結果、すべての設備が健全 態を想定し、処理設備全体を安全 し、すべての設備が健全に機能することを確認す
健全に機能し、運用可能な状態で に機能し、PCB廃棄物受入に対し に緊急停止できることを確認する。 る。
あることを確認する。
て問題ないことを確認する。

試験目的

引渡性能試験
10月3日〜10月5日
代表的な処理対象物を用いて、プラント設備全体
について設計した操業タイムチャートに基づく一連の継続的な運転を行い、性能保証事項がすべて満足されていることを確認する。

プラント設備能力
受入から解体までの処理能力について確認する。

処理能力の達成

卒業判定基準の達成
検証
試験

処理対象物対応性
検証 環境保全性能項
目
環境要件の満足

予備洗浄・解体分別について、容量区分ごとに確認する。
モニタリング設備の単体調整が終了し、計器がサービスインされて モニタリング設備のサンプリング機 モニタリング設備のサンプリング機いることを確認する。
能が健全に動作することを確認す 能が健全に動作することを確認する。
る。

高圧トランス、高圧コンデンサの最大/標準/最小に近いもの、安定器について、計画通りに処理可能なことを確認する。
公定法と迅速分析の相関を得る観点から必要な処理を行い、操業時の分解完了確認及び卒業判定の方法及び分析体制を確立する。
高圧トランス、高圧コンデンサについて、最大、標準、最小に近いものについて確認する。

計画した操業タイムチャートに基づき、処理が可能なこと。
すべての処理済物が卒業判定基準を満足していることを確認する。
代表的なトランス、コンデンサについて確認する。

引渡性能試験に備えた予備的なモニタリングを行 排気及び排水のモニタリングを行い、管理値を満い、関係する処理設備等が所定の性能を満足して 足していることを確認する。
いることを確認する。

作業環境性能各室の風量、負圧が粗調整されていることを確認する。
作業環境要件の満足

試験概要

模擬廃棄物/ＰＣＢ廃棄物
処理量の考え方作業員の作業性、保護具の妥当 作業員の作業性、保護具の妥当 各設備の動作が、計画通り、安全性を確認する。
性を確認する。
に停止に移行していることを確認
各室の負圧制御を確認する。
各室の負圧制御を確認する。
する。
スモークテストにより作業場の空気の流れが適切であることを確認する。
数種類の高圧トランス、高圧コンデ 計画された模擬廃棄物を、操業タ 緊急停止ボタンよる設備の停止及ンサ、安定器を処理し、各設備に イムチャートに近い形で、処理工 び一部継続運転機器の運転確おける作業手順、運転操作要領が 程を連携して運転する。
認。
確立されていることを確認する。 水熱分解設備は、模擬液を使用し 停電による設備の一斉停止と非常
水熱分解設備は、模擬液を使用し て、起動、定常条件での連続運転 用発電機等の起動確認及び対象て、定格圧力・温度までの起動、連 の安定性、停止の確認を行う。
機器の自動起動確認。
続運転下での安定性、停止の確認を行う。
ＰＣＢ廃棄物については取扱いに十分な配慮が必要であることから、ＰＣＢ廃棄物での試験・調整はできるだけ限定したものにすることが重要と考える。この観点から、非ＰＣＢの模擬廃棄物により各種調整、受入から解体までのＰＣＢ除染にかかわらない部分の性能評価を行うとともに、作業手順の確立、安全操作要領の確立、保守要領の確立、操作の習熟を図る。処理数量としては、①高圧トランス、高圧コンデンサ
性能評価及び操作手順確立及び操作習熟：容量区分ごとに各1台×6バッチ
大型トランスについては1台×4バッチ②蛍光灯安定器については設備容量が多いことから
性能評価及び操作手順確立及び操作習熟：300個(6バッチ相当)
水熱分解設備については、模擬液（絶縁油）は前処理からの発生分及び不足分は絶縁油補給，また絶縁紙は前処理からの発生分にて確認必要量を確保する。

PCB管理区域内における作業環境のモニタリング PCB管理区域内における作業環境のモニタリングを行い、作業環境の評価基準(PCB濃度O.1mg/m3 を行い、作業環境の評価基準(PCB濃度O.1mg/m3以下等)を満足していることを確認する。
以下等)を満足していることを確認する。

高圧トランス、高圧コンデンサについて、大型、中型、小型の代表的容量区分を選定し、数台について約１週間継続的に処理を行う。
水熱分解設備では，上記前処理設備の稼働により発生したPCB廃棄物を連続処理し，所定の分解性能が得られることを確認する。
オンラインモニタリングシステムについて、引渡性能試験に備えた性能の確認と、公定法との相関の確認を行う。

代表的なトランス、コンデンサにつき、PCB分解処
理能力の概ね３日分に相当する量を処理する。
排気及び排水の測定は、施設内分析と公定法による外部分析により確認する。
排気オンラインモニタリングシステムによる連続モ
ニタリングを行い、その性能を確認する。
作業環境の測定は、迅速分析法で行う。

ＰＣＢ廃棄物負荷試運転では、ＰＣＢ廃棄物でなければ出来ない洗浄などの除染性能評価、作業環境評
価を中心に実施する。
予備性能試験においては、以下の台数を処理し、施設全体としての運用性評価、ＰＣＢ除染性能評価及び作業環境確認を行う。
① 高圧トランス、高圧コンデンサ：大型、中型、小型の代表的容量区分を選定し、1週間単位の操作を
ステップ毎に確認していくため、操業度としては30〜50%程度の処理量で試運転を実施する。
大型のトランスについては模擬廃棄物での試験で代用することとし、対象物の多いサイズを集中的に処理する。 (大型については習熟が図られた段階で処理開始とする。)② 安定器：8バッチ相当分の処理で運転の確立を図る。 500個程度を処理
引渡性能試験においては、JESCO殿と協議し試験対象となるトランス、コンデンサの容量、安定器の台数などを決定し、予備性能試験と同様の試験を行う。
尚、洗浄設備、蒸留精製設備については上記の処理量により性能評価が可能である。
水熱分解設備は前処理側からの発生分を待たず、予めPCB液を用意し初期調整・確認を実施し、その後 前処理側からの発生分を処理を行う。

− 2 −(４)試運転全体工程
２００５年
項

４月

５月

６月

７月

受電

消検

防災訓練 模擬廃棄物受入

▼

▼

８月

９月

１０月

１１月

目

主要試運転工程操業開始

防災訓練 ＰＣＢ廃棄物受入

▽ ▼

▽

▼

▼
PCB廃棄物負荷試運転

模擬廃棄物負荷試運転
機器単体調整試運転
Ａ 総合調整試験
シーケンステスト開始
電動弁開閉テスト開始
空気動弁開閉テスト開始

Ｄ ﾌﾟﾗﾝﾄ全体機能確認試験Ⅱ
分析期間

Ｂ ﾌﾟﾗﾝﾄ全体機能確認試験Ⅰ

Ｅ 引渡性能試験

Ｃ 緊急停止機能試験

分析期間△
血中PCB濃度計測

ユーティリティー受入・供給(1)上水受入・下水排水(2)冷却水供給開始(3)制御空気供給開始(4)窒素供給開始(5)絶縁油受入開始(6)起動用油受入開始(7)液体酸素受入開始(8)洗浄液受入開始

(1) ▽
(2) ▽
(3) ▽
(4) ▽
(5) ▽
(6) ▽
(7) ▽
(8) ▽

官庁検査等
(1)労働安全衛生法 一圧落成検査(2)消防法 完成検査(製造所)(3)消防法 完成検査(貯蔵所，一般取扱所)(4)廃棄物処理法 使用前検査(5)建築基準法 完了検査
(6)高圧ガス法 完成検査
(7)都条例(工場設置) 工事完了検査

(1) ▽
(2) ▽
(3) ▽
(4) ▽
(5) ▽
(6) ▽
(7) ▽

主要検証項目
卒業判定と公定法/迅速法の比較

常設濃度計の性能確認
常設濃度計の性能確認(施設内公定分析との比較) (施設外公定分析との比較)

金属類の各種卒業判定方法の比較

常設濃度計による卒業判定(初回は公定法で卒業判定）

作業環境計測

事業部会

試運転計画

中間報告

結果報告

▽

▽

▽

運転指導計画機器試運転立会い(15日以上)

クラスルームトレーニング(15日以上)

設備試運転
A 受入・保管設備

Ｍ→Ｔ

実機運転訓練(30日以上)

Ｍ→Ｔ→Ｆ
模擬試運転

B 予備洗浄設備

Ａ

Ｍ→Ｔ→Ｆ

Ｍ→Ｔ

Ｂ

C 解体分別設備

Ｅ

Ｄ
Ｃ

模擬試運転

PCB試運転PCB試運転

習熟運転

Ｍ→Ｔ

D 安定器等処理設備

Ｍ→Ｔ→Ｆ 模擬試運転

Ｍ→Ｔ

E 洗浄設備

Ｍ→Ｔ→Ｆ

Ｍ→Ｔ

模擬試運転

INT

F 加熱設備G 水熱分解設備

Ｂ

Ａ

Ｂ

昇温昇圧ﾃｽﾄ/模擬試運転

Ｂ

Ａ

INT

H 払出・保管設備

Ｍ→Ｔ

Ｍ→Ｔ→Ｆ

模擬試運転 Ａ

ｽｸﾗﾊﾞ他試運転

K 換気空調設備

風量,負圧調整

Ｍ→Ｔ→Ｆ

Ａ

PCB試運転ＣPCB試運転ＣPCB試運転ＣPCB試運転ＣPCB試運転PCB試運転習熟運転
Ｅ

Ｄ
PCB試運転習熟運転
Ｅ

Ｄ
PCB試運転習熟運転
Ｅ

Ｄ
PCB試運転習熟運転
Ｅ

Ｄ
PCB試運転

習熟運転
Ｅ

Ｄ

Ｂ

INT

L〜Q 排水処理/ﾌﾟﾗﾝﾄ用水/冷却水/窒素製造/圧縮空気

Ｃ

Ｂ

Ａ

負圧微調整

PCB試運転Ｂ

風量分配調整Ｅ

ＤＣ

Ｂ

蒸留精製ﾃｽﾄ

Ｍ→Ｔ→Ｆ 加熱冷却ｻｲｸﾙﾃｽﾄ Ａ
INT
模擬試運転
Ｍ→Ｔ→Ｆ

J 排気処理設備

Ａ

PCB試運転

習熟運転

Ｄ

Ｅ

Ｄ

Ｅ

Ｄ

Ｅ

Ｃ

Ｍ→Ｔ→Ｆ

Ａ

Ｂ

記号説明

Ｃ

R 電気設備

受電前試験調整 受電

Ｍ→Ｔ→Ｆ ：機器単体・連動試運転

非常用DG

Ｃ

＆系統フラッシング
Ｍ→Ｔ

S 分析設備調整

S モニタリング設備

Ａ

排水ｻｰﾋﾞｽｲﾝ

調整

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｅ

Ｄ

模擬試運転

PCB試運転

試験調整
INT

Ａ〜Ｅ

廃棄物処理計画【前処理設備INT

Ｃ

排気ｻｰﾋﾞｽｲﾝ

V 防災設備ＥＤ

処理対象物】

模擬廃棄物合計
高圧トランス(501kVA以上)
4
台
高圧トランス(101〜500kVA)
6台
高圧トランス(100kVA以下)
6
台
高圧コンデンサ(21kVA以上)
48
台
高圧コンデンサ(20kVA以下)
6台
蛍光灯安定器個
300【前処理より供給模擬液/供給ＰＣＢ液】 15,800kg【受入模擬液/ＰＣＢ液】
3,000
kg

− 3 −

模擬廃棄物

2
3
3
8
2
200
7,800
3,000

0
1
1
8
2
50
0

1
1
1
16
0
25
4,000
0

：機器単体・連動試運転：設備インターロック試験：模擬廃棄物による
負荷試運転：PCB廃棄物による負荷試
運転：各種検証試験

ＰＣＢ廃棄物

1
1
1
16
2
25
4,000
0

0
0
5
20
0
400
2,100
1,800

0
5
5
118
19
50
9,800
0

0
5
6
110

19
50
7,000
0

1
1
1
50
12
60
5,300
0

1
1
6
5
9
9
148
148
12
12
60
60
28,50000

ＰＣＢ廃棄物合計
3
台
台
22
台
35
台
594
台
74
個
680
kg
52,700
kg
1,800

２

ＰＣＢ廃棄物負荷試験（１）

試運転の対象物

1)基本的な考え方
PCB 廃棄物の試運転における対象物の選定にあたっては下記項目を基本的な考え方と致します。
① 種々サイズの対象物への対応は模擬廃棄物による試験での検証を中心とする。
② 試運転に使用する対象物のサイズとしては数量の多いもの、処理の容易なものから開始する。
③ PCB 廃棄物では PCB 除染性能、分解性能や作業環境の確認など PCB 廃棄物でしか出来ない試験を重点的に行うこととする。
2)トランス
本施設では高圧トランスについて 200KVA 相当で約 1.5 台/日の処理能力を有し、2000KVAを超える大型のものまで広範なサイズを取り扱います。100KVA 以下の小型、500KVA 以
下の中型、500KVA を越える大型にラインを分けて処理します。まず、100KVA 以下の小型を主体に試験を行い、卒業の確認、作業安全の確認、環境性能の確認を行います。次に PCB 廃棄物の取扱いになれたところで 100KVA を超える中型の処理を行います。
総処理量としては 100KVA 以下について 35 台、100KVA〜500KVA について 22 台、500KVA
を超えるものについて 3 台を試運転として処理する計画です。
3)コンデンサ
本施設ではコンデンサについて 100KVA 相当で約 25 台/日の処理能力を有し、2000KVAを超える大型のものも取り扱います。解体工程においては 400mm×560mm×450mm(概略20KVA 以下)の小型のもについてはグローブボックスで手解体を行い、上記サイズを越える大型のものについては液中切断を行います。2000KVA を超える超大型コンデンサについてはトランスの処理ラインで処理します。
試験はまず手解体が少ない液中切断を使用するものを主体に試験を行います。次に手解体となる小型の処理を行います。
総処理量としては 20KVA 以下について 74 台、20KVA を超えるものについて 594 台を試運
転として処理する計画です。

− 4 −4)安定器
本施設では安定器については約 1000 台/日の処理能力を有します。1000 台/日の安定器を 16 バッチ（約 60 台/バッチ）に分けて処理しますが、試験では 12 バッチの処理を行います。機器の調整を行いながらの試験となりますので調整 10 バッチ、確認 2 バッチの試験を行います。
蛍光灯安定器をステップ１として試験します。ステップ 2 として水銀灯安定器の試験を行います。
総処理量として安定器 680 台を処理する計画です。
5)水熱分解水熱分解設備は 2t/日の処理能力を有しますが、試運転においては合計で 20 日相当の運転(PCB 処理量約 40ｔ)を実施予定です。そのために必要な PCB は上記の PCB 廃棄物処理
により確保可能と考えておりますが、万一不足する場合には廃 PCB の受入を行い試験に供します。
また、本施設では PCB を含浸した紙類については脆化後スラリ化し、水熱分解を行います。解体分別工程で出てきた紙類（約 2t）について脆化とミルによるスラリ化後に水熱分解を行い性能を確認します。

− 5 −(２)試運転での確認項目
1)仕様書記載の確認項目
試運転においては仕様書記載の下記項目について確認を致します。
① 処理性能に係る項目② 環境保全性能に係る項目③ 作業環境性能・安全性確保に係る項目
PCB 除染能力、分解能力や作業環境計測など PCB 廃棄物でしかできないもの以外は、できる限り模擬廃棄物などによる試験で検証することで、試験の効率化を図ります。
2)処理性能の確認
処理性能に関しては下記の 3 項目について確認を行います。
① 卒業判定基準達成の確実性
処理済物の卒業判定は仕様書に記載の基準に基づき行います。
試運転中の卒業判定は公定法の内、金属類は洗浄液試験法、充填剤等については汚泥の判定法である溶出試験法を基本とします。試運転を効率良く進めるため分析時間の短縮が必要であることから試運転の進捗に応じて常設の溶剤中 PCB 濃度計による判定を行います。洗浄液の分析は各バッチ実施します。溶剤中 PCB 濃度計*の使用にあたっては事前に公定法(施設内外)との相関を確認します。
また、金属類については洗浄液試験法以外に部材採取試験法、拭取り試験法がありますが対象の形状に応じてこれらの判定法でも確認します。相関性の確認はプラント全体機能確認試験Ⅱ（PCB 汚染物処理がある程度進捗した段階の）で実施します。
洗浄後の卒業判定について外部委託する場合のサンプルは下記の状態のものとします。
・ 洗浄液試験法：洗浄液サンプル
・ 拭取り試験法：拭取り後のガーゼ・ 部材採取試験法：縮分した部材サンプル（必要に応じて裁断実施）
水熱分解による PCB 分解の卒業判定は仕様書に記載の基準に基づき行います。試運転
中の卒業判定は公定法を基本とします。試運転を効率良く進めるため、分析時間の短縮が必要であるから試運転の進捗に応じて常設の排水中 PCB 濃度計による判定を行います。
排水中 PCB 濃度計の使用にあたっては事前に公定法（施設内外）との相関を確認します。
*溶剤中 PCB 濃度計：洗浄溶剤中 PCB の濃度分析のための前処理（濃縮及び不純物除去）を自動化し迅速化したもの− 6 −② 処理量達成の確実性
処理量達成の確実性については、各工程における所要時間が計画時間を満足することを確認し、処理量達成の評価を行います。基本的には模擬廃棄物で検証しますが、中心的なサイズである 1000KVA 以下のトランス、400KVA 以下のコンデンサについては
PCB 廃棄物においても検証を行います。
③ 処理対象物対応性
PCB 廃棄物負荷試験においては卒業判定基準の達成の確実性の評価を行い、各種・各サイズの対象物への適用性については模擬廃棄物にて検証します。
処理性能に係る確認要領については表 2‑1 を参照ください。

3) 環境保全性能の確認
環境保全性能に関しては下記の 2 項目について確認を行います。
② 設備、系統、構築物の密閉性設備及び系統に関しては機器単体試験までにその気密性を確認します。構築物（各室）についてはプラント全体機能確認試験Ⅰにおいて PCB 廃棄物での試験の前に換気空調設備の調整を行い、各室が管理レベルに応じて決められたドラフトを確保できること
及び扉開閉後に速やかにドラフトが復旧することを確認いたします。
③ 環境要件の達成の確実性
排水、排気の管理目標値を満足することを確認します。
環境保全性能に係る確認要領については表 2‑2 を参照願います。

− 7 −4)作業環境性能・安全性確保の確認
作業環境性能・安全性確保に関しては下記 6 項目のうち短時間では検証困難な耐久性確
保の確実性を除く 5 項目について確認いたします。
④ 作業従事者の安全性、衛生性
処理施設内では 1%を超える PCB を定常的に取り扱う作業場は存在しないため、PCB 及
びダイオキシン類に係わる法定測定作業場は存在しませんが、作業環境中 PCB 濃度が十分低いことを確認するため、以下の考え方に基づき、PCB 等の作業環境測定を実施します。
・予備洗浄後の部材処理(解体・分別)工程は、作業環境中のPCB又はダイオキシン類
濃度が無視し得ない可能性がありますので、これらの作業場についてはPCBの作業
環境測定をA測定及びB測定により、ダイオキシン類の作業環境測定をB測定により実施します。
・PCB及びダイオキシン類の濃度については処理対象物の位置、作業内容と従事時間を考慮して選定します。今後具体的な測定ポイント等は作業環境測定士と調整して設定します。PCB及びダイオキシン類に係る作業環境測定結果については、両者の相関を調べ、PCB濃度の把握によりダイオキシン類濃度の推定が可能となるようにします。こうした相関関係の把握は、操業後も定期的に実施する必要があります。
さらに、PCB廃棄物の処理に備えて、オンラインによるPCB測定体制を整備することとしています。
・これらの作業場のうち、PCB及びダイオキシン類に対する作業従事者の暴露が多い
可能性のある場所（例：トランス粗解体室における大型トランス蓋中身切離し装置、小型トランス解体作業装置、コア解体室における付属品取外し装置）については、
PCB及びダイオキシン類の濃度が十分低いことが確認されるまでの間は、管理区域
レベル3相当の保護具を着用することといたします。
なお、1%を超える PCB を非定常的に取り扱う作業場として除染室があり、管理区域レ
ベル 3 としていますが、受入検査時に PCB 漏洩が認められた場合のみに使用する設備であるため、公定法による PCB 等の作業環境測定は困難です。このため、除染室については、総合調整試験段階(非 PCB 廃棄物を使用)でスモークテストを実施することにより作業環境中の空気の流れが設計時に想定していたように確保されていることを確認します。また PCB 廃棄物の処理に備えて、オンラインによる PCB 測定体制を整備することとしています。
防護服着用時の作業性については、実際に作業を行い作業者に状況を確認し評価いたします。
作業従事者については PCB 廃棄物の処理前及び試運転中に血中 PCB 及びダイオキシン
類濃度を測定します。

− 8 −

⑤ 事故時の影響拡大防止の確実性
事故防止の確実性と同様に安全性評価の内容に基づいて検証を行います。
⑥ 緊急時対応の確実性、容易性
緊急停止機能試験において、緊急時の安全且つ確実な対応を検証します。
⑦ 管理区分毎の要求機能の達成の確実性
プラント全体機能確認試験Ⅰにおいて PCB 廃棄物での試験の前に換気空調設備の調整を行い、各管理区分が規定されたドラフトを確保できること及び扉開閉後に速やかにドラフトが復旧することを確認いたします。
⑧ 耐久性確保の確実性
試運転期間中では運転時間が短いことから耐久性の評価については今後の運用の中で確認する必要があります。
作業環境性能・安全性確保に係る確認要領については表 2‑3 を参照願います。
5)試運転時の緊急連絡体制（低濃度を含む）

災害発見者
連絡順序
人身事故 物損事故

火災

臨港消防署

(119)

①

三菱重工業/類設計室

水上警察署

(110)

②

②

②

異工種建設工事共同企業体 現場事務事務所

亀戸労働基準監督署③①③

鹿島建設㈱現場事務所

昭和大学豊洲病院

東環エンジニアリング 現場事務所

東部第一管理事務局（下水）海上保安部航行安全課

東京都環境局廃棄物対策部
日本環境安全事業(株) 東京事業所

産業廃棄物対策課
江東区環境清掃部
環境対策課

日本環境安全事業(株) 本社

環境省廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課

− 9 −

①

表２−１

引渡性能試験

プラント全体機能
確認試験Ⅱ

判定基準

緊急機能停止試験

確認方法

確認時期
模擬廃棄物
PCB廃棄物
負荷試験
負荷試験
予備性能試験
プラント全体機能
確認試験Ⅰ

確認内容

総合調整試験

確認項目

機器単体調整試験

区分

処理性能に係る事項の確認要領

卒業判定基準 汚染物からのPCB トランス、コンデンサ、安定器の各部材につ 最終の洗浄液(IPA)をサンプリングし、常設の溶剤中 廃プラスチック・金属くず達成の確実性 除染性能
いて洗浄し、PCB除染性能を確認する。
PCB濃度計により洗浄液試験法での評価を基本とする。 洗浄液試験法 ：0.5mg/kg洗浄液
溶剤中PCB濃度計の使用にあたっては事前に公定法（基（ベース）
本的に施設内で実施）との相関性を確認しておく。
拭取り試験法 ：0.1μｇ/100cm2
一部サンプルについては部材採取試験法、拭取り試験（容器等の代表サンプル）法による評価も行い相関を確認する。
部材採取試験法 ：0.01mg/kg部材（銅線等の代表サンプル）
その他
溶出試験法

○

○

○

○

：0.003mg/L検液（充填材、残渣物）− 10 −
PCB分解性能

次の廃PCB（含浸物を含む）について分解性 処理液タンクの排水をオンラインサンプリングし、常 水熱分解の排水については、排水基準の設の排水中PCB濃度計により分析することを基本とす 0.003mg/L
能を確認する。
を判定基準とする。
① トランス廃PCB（KC1000等TCBを含む廃 る。
排水中PCB濃度計の使用にあたっては事前に公定法(基PCB）② コンデンサ廃PCB
本的に施設内で実施)との相関性を確認しておく。
③ 安定器中廃PCB④ 単独で保管されている廃PCB⑤ PCB含浸物として真空加熱処理された紙
スラリ

表２−２

環 境 要 件 の 達 成 の 確 排気
実性

− 11 −

排水騒音

排気中の PCB 及びダイオキシン類、 排気中の PCB 及びダイオキシン類につい ・排気(プロセス排気)
IPA の濃度が基準値を満足している てガスサンプリングし濃度分析を行う。
PCB 濃度：0.1mg/m3
ことを確認する。
ダイオキシン類濃度：100pg‑TEQ/m3
・換気
PCB 濃度：0.01mg/m3
ダイオキシン類濃度：5pg‑TEQ/m3
IPA 濃度：40mg/m3
東京都の下水道基準を満足している 排水溜め桝からサンプリングし、下記項 公定法により分析し、各項目について東ことを確認する。
目について分析する。
京都の基準を満足していること。
① PCB② ダイオキシン類③ カドミウム等重金属類④ トリクロロエチレン等の有機成分⑤ 銅、鉄等の金属類⑥ BOD⑦ 浮遊粒子⑧ その他条例で決められている項目
敷地境界での騒音値を確認する。

敷地境界の代表点において運転中の騒音を計測する。

○

引渡性能試験

設備、系統、構築物の PCB を含む設備系統の密 各室が管理区域レベルに応じた負圧 換気空調設備のダンパ等の調整を行い 各管理区域レベルにおける負圧は密閉性閉性維持が可能な密閉性を有することを 各室の管理区域レベルに応じた負圧に・ 管理区域レベル３：‑7mmAq
各処理室の密閉性確認する。
なることを確認する。
・ 管理区域レベル２：‑4mmAq
・ 管理区域レベル１：‑2mmAq（各設備系統の密閉性については配を満足すること。
管耐圧試験などで事前に確認）

プラント全体機能
確認試験Ⅱ

判定基準

緊急機能停止試験

確認方法

プラント全体機能
確認試験Ⅰ

確認内容

確認時期
模擬廃棄物
PCB 廃棄物
負荷試験
負荷試験
予備性能試験

総合調整試験

確認項目

機器単体調整試験

区分

環境保全性能に係る事項の確認要領

○

○

○

○

○

―
○

表２−３

解体分別工程等 PCB が暴露する可能 別途作業環境中 PCB 及びダイオキシン類 作業環境中ダイオキシン類濃度性のある箇所においてダイオキシン 計測要領による。
2.5pg‑TEQ/m3(8 時間/日)
類濃度が基準値を満足していることを確認する。

IPA を使用する工程において作業環 別途作業環境中 IPA 濃度計測要領によ
境中の IPA 濃度を計測する
る。

−
○

騒音

破砕機等騒音を発生する機器近傍で 該当機器負荷運転中に騒音計により計 必要に応じて耳栓等の保護具装着をマの騒音レベルを確認する。
測する。
ニュアルに折り込む。
○

引渡性能試験

解体分別工程等 PCB が暴露する可能 別途作業環境中 PCB 及びダイオキシン類 作業環境中 PCB 濃度性のある箇所において PCB 濃度が基 計測要領による。
0.1mg/m3
準値を満足していることを確認する。

プラント全体機能確認試験Ⅱ− 12 −

IPA

判定基準

緊急機能停止試験

ダイオキシン類、粉塵確認方法

プラント全体機能確認試験Ⅰ

作 業 環 境 性 能 達 成 の PCB 濃度
確実性

確認内容

確認時期
模擬廃棄物
PCB 廃棄物
負荷試験
負荷試験
予備性能試験

総合調整試験

確認項目

機器単体調整試験

区分

作業環境性能・安全性確保に係る事項の確認要領

○

○

○

○

Ⅰ 低濃度処理施設における試運転について
１ 試運転概要
高濃度処理施設とは、処理対象物等に違いはありますが、試運転における基本的な考え方・留意事項は同じであり、試運転において施設の処理性能、環境保全性能、作業環境性能を確認することとしています。

(１) 試運転全体計画
１）試運転工程
試運転の工程は、以下の通りの計画です。
５

月

６

受電

月

７

月

８

９

月

月

１０

月

ユティリティ供給
全停止試験

・消防完成検査・廃掃法使用前検査
・労基落成検査
絶縁油、溶媒、熱媒受入

絶縁油(PCB 50ppm以下）

絶縁油、溶媒、受入（補給）
模擬廃棄物負荷試験

機

器

単

体 調

整

試

ＰＣＢ廃棄物負荷試験

予備性能試験
総合調整試験
（模擬液 ６バッチを プラント全体機能確認試験（Ⅰ)
模擬液２０バッチを予定
予定）

験（一部模擬廃棄物負荷試験を含む）

予備性能試験
プラント全体機能確認試験（Ⅱ)
実液(PCB 50ppm以下) １６バッチを予定

引渡性能
確認試験
(実液２０バッチを予定)

・実液 分解１バッチ目(A/B系列)公定分析（迅速分析法との比較試験）
公定分析

卒業判定方法の確認と分析体制の確立

迅速分析法（卒業判定方法）の修練○ 公定分析と迅速分析との比較 ○

○

分析法確立

２） 模擬廃棄物・ＰＣＢ廃棄物等① 絶縁油○模擬廃棄物（PCB 0ppm） 26バッチ＋配３０ ＫＬ○PCB廃棄物（PCB 50ppm以下） 36バッ３０ ｋＬ
62バッチ
３０ ＫＬ
② 溶媒（ＤＭＩ）※模擬廃棄物 … トランスより抜油した絶縁油でPCBを含まないもの。
PCB廃棄物 … トランスより抜油した絶縁油でPCB 50ppm以下のもの。

３） 運転研修
試運転・運転研修については、本年から机上研修開始し、以下の通りの計画です。
１２月○「運転指導計画書」を提出し承諾を受ける

１月
運転員
集合研修（机上）

２月

３月

４月

現場研修（２．５ヶ月）

５月

DCS検定

分析員
机上研修

６月

７月

機器単体調整試験

現地研修

現場研修
（１.5ヶ月）

８月
総合調整
試験

９月

予備性能試験

１０月

１１月

１２月

引渡試験

分析取付・試運転
試薬調整等

運

ー

13

−

転

（２）試運転での性能確認項目
1)処理性能の確認・処理対象物に応じ操業タイムチャートに基づく一連の継続運転を行い所定の性能を確認します。
・ 液処理工程については、柱上トランスから抜油された低濃度PCB油を用いて処理を行い、ＰＣＢが安全確実に分解されていることを確認します。また処理済物にダ
イオキシン類及び塩化ビフェニルを含まないことを確認します。
事

処

項

測定項目
測定頻度
管理目標

理

分

解

確

認

分解済油中のＰＣＢの分析を実施します。
分解４バッチを分解済油タンクに貯め、これを１単位として分析を実施します。
卒業判定基準の PCB 0.5ppm を厳守します。

分析方法

既存（東京電力㈱の３リサイクルセンター（横浜・千葉・川崎））で運用されている、迅速分析法（＊）を採用しますが、公定法と迅速分析法の相関性を再確認します。比較試験は、実液１バッチ目及び性能確認試験並びに引渡試験時の3回 6試料を考えています。ただし、試運転期間の分析完了確認のための分析は、まず公定法により行うことを原則とします。

分析体制

分析体制は、現時点で確立し、現在基礎研修を終了し既存のリサイクルセンターで現場研修を実施中です（３交代勤務中で６月初旬に終了予定。）

再処理

試運転期間中に分解が不十分であった場合、再処理を実施します。まず、分解が不十分であった原因を究明後、分解済油タンクから分解槽に戻すラインを使用し、再度分解を実施します。また、規定の分解時間（３時間）経過後分解槽より直接試料をサンプリングし、PCB分析を実施、卒業判定
基準以下を確認し、次の工程に進めます。

＊

迅速分析法は、分析方法について法令上の定めのある公定法に対して、より迅速に分析結果が得られるように分析試料の性状を踏まえ、前処理方法等に工夫を加えた分析法をいう。

2) 環境保全性能・作業環境性能の確認
低濃度ＰＣＢ処理プラントには、抜油作業局所排気、分解室換気排気、絶縁油タンク、分解槽排気に活性炭設備を設置しています。
これらの設備は、すでに設置されている東京電力㈱の３リサイクルセンターと同等の物であり、これらの測定結果からも当該設備から管理基準値を超える排出はないと考えています。
今回の試運転でこれらを再確認するために、以下の通り測定・比較検討をいたします。
① 環境保全性能の確認
種別
排気

水質

測定場所及び測定箇所
抜油作業局所排気活性炭出口
分解室活性炭出口排気
絶縁油タンク活性炭出口排気
分解槽活性炭出口排気排水処理装置出口

１箇所
2箇所
1箇所
２箇所
１箇所

測 定 時 期
予備性能試験（プラント全体機能確認試験（Ⅱ））時及び引渡性能試験時〃〃〃
PCB・ダイオキシン類等下水道法除外基準項目〃
測 定 項 目PCB・ダイオキシン類〃〃〃② 作業環境性能の確認
種別
排気測定場所及び測定箇所
抜油作業室

１箇所

測 定 項 目PCB・ダイオキシン類
ｰ １４ー

測 定 時 期
予備性能試験（プラント全体機能確認試験（Ⅱ））時及び引渡性能試験時