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国連総会

A/HRC/56/55/追加2
配布: 一般2024年5月28日

英語だけ

人権理事会
第56回
2024年6月18日～7月
12日 議題3開発の権利を含むすべての人権、
市民的、
政治的、
経済的、
社
会的、
文化的権利の促進と保護。

人権と多国籍企業およびその他の企業に関する作業部会の報告書

日本訪問
国からのコメント**本文書は正式な編集なしで発行されています。
GE.24‑09373 (英語)Machine Translated by Google

A/HRC/56/55/追加2

I.はじめに1.

日本政府（以下、「政府」
又は「当政府」）
は、2023年7月24日から8月4日までの訪日を機に、暫定企業及びその

他の企業の人権問題に関する作業部会（以下、「貴国」
又は「作業部会」ともいう）
から提出された報告書案を評価します。
現在、我が国は2020年に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」の改定作業を進めており、報告書案で提起された論点は、
このプロセスにおいて有益な参考資料となります。

2.

しかしながら、日本政府は、報告書案の一部の記述には事実誤認や一方的な主張が含まれていると考えられるため、
以下のとおり我が国の立場を明確にしたい。
また、我が国は報告書案のすべての記述の真偽を確認したわけではなく、
以下に列挙されていない事項についてはいかなる立場も表明する権利を留保していることを強調する。

3.

同作業部会がまとめた個別のテーマ別報告書や各国訪問報告書は、ビジネスと人権をめぐる諸課題を明らかにするとともに、
これらの課題の更なる普及啓発に貢献した。
日本政府は、
同作業部会の貢献に改めて感謝の意を表する。

4. 他方、
我々は、報告書草案に作業部会がインタビューした当事者の主張が情報源を示さずに含まれていることに懸念を表明する。
作業部会による各国訪問と報告書によって、これまで十分に認識されていなかった問題が明らかになることは、それ自体望ましいことである。
政府は、「情報源の漏洩や公表が関係者に損害を与える可能性がある場合」
1に情報源の機
密性を保持する必要性を認識しているが、、 こうした発言がより客観性を持ち、関係国や国際社会の注目を集めるためには、ある程度の検証が伴わなければなりません。
私たちは、
これらの
報告書の編集方針について作業部会に報告しました。

5. 我々は、
ワーキンググループの今後の活動の効率性と有効性、そしてビジネスと人権に関する国際社会の取り組みのさらなる進展に引き続き貢献し、我々の意見がワーキンググループによって適切に考慮されることを期待する。

6. 報告書案で提起された主要な論点について、
以下、個別にコメントを述べたいと思います。

II. 主要な問題に関するコメント:
A. NAPの改訂
7。

2020年に策定された日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」
では、「行動計画の策定からおおむね4年後を目途に、策定5年後を目途に、関係省庁連絡会議において、関係者の意見も踏まえつつ、
行動計画の見直し作業を開始する」と定められており、この規定に従い、2024年5月22日に開催された第10回関係省庁連絡会議において、
行動計画の見直し作業を開始することが決定された。
日本としては、作業部会報告書の指摘も踏まえ、行動計画をより実効性のあるものに見直していくとともに、関係者との対話を継続し、国内外におけるビジネスと人権の状況改善に取り組んでいく。

B.障害者の雇用[第37項]
8.

障害者雇用義務の対象とならない障害者の雇用については、差別を禁止し、

1 「人権理事会の特別手続きの運用マニュアル」
2008年8月。
パラグラフ
73.

2

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合理的配慮の要請や公共職業安定所における専門的な支援の提供など。

C. アイヌ民族
9.

政府は、
アイヌの人々が民族として誇りを持って暮らせる社会、
その誇りが尊重される社会の実現を目指し、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図り、国民が互いの人格と個性を尊重する共生社会の実現に寄与する。

1. アイヌの生活実態調査 [段落41]
10.パラグラフ41の「アイヌ民族の人口調査が行われていないため、アイヌ民族に対する差別は見えにくく、数えられない」という言及については、
北海道は、北海道に居住するアイヌの人々を対象に「北海道アイヌ生活実態調査」
2を数年ごとに実施しており、その中に「アイヌの人々に対する差別」
に関する質問票も含まれている。
（最新の調査は2023年9月から継続中。）

2017年に実施した調査では13,118人のアイヌの方々が回答しました。
2. 水産資源保護法第28条の合理性[第42]
11. 第42項では、水産資源保護法は「アイヌの人々の伝統的な鮭漁業権を十分に考慮していない」としている。
しかし、日本政府は、
彼らの文化を尊重するために以下の措置を講じてきました。
i. サケは淡水で産卵し、幼魚は海へ移動します。
4年後、サケは生まれた川に戻って産卵し、生涯を終えます。
産卵前に遡上するサケを捕獲すると、川のサケ資源の再生が止まり、やがて資源が枯渇してしまいます。
また、サケは遺伝的に地域限定された魚類であるため、一定の地域や範囲で漁獲を禁止するだけでは、サケ資源の保護という本法の目的を達成するには不十分である。
そこで、水産資源保護法3は、水産資源の保護と養殖を確保し、その優位性を将来にわたって維持し、もって水産業の発展に寄与することを目的とする（第14条）。
この目
的のため、
同法第28条は、

5

同法は、「淡水域においては、遡河性魚類のうちサケを捕獲し、又は採取してはならない。」と規定している。
サケの生物学的特性と我が国にとってのこの資源の重要性に鑑み、同法は、地域や範囲を限定することなく、
淡水域におけるサケの捕獲を原則として一律に禁止している。

ii. 一方、水産資源保護法6第28条は、例外として、漁業権の免許に加え、都道府県知事の許可を得て内水面におけるサケの採取を認めている。
北海道では、試験研究、教育研修、養殖用の種苗（種卵を含む）の自給自足及び供給、
伝統的な祭祀や漁法の伝承及び保存、
これらに関する知識の普及及び形成を目的として、
北海道知事から北海道漁業規則
7第52条に基づく許可を受けることにより、内水面におけるサケの採取が認められている。
アイヌの人々は、
試験
研究、
教育研修、
養殖用の種苗の自給自足及び供給を目的として、北海道内の河川その他の内水面において、
北海
道知事の許可を得てサケの採取が認められている。

2

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_jittai.html.
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4126#je_toc.
4
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4126#je_ch1at1.
5
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4126#je_ch2sc4at6.
6
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4126#je_ch2sc4at6.
37北海道漁業調整規則 北海道例規類集（北海道） (d1‑law.com).

3

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さらに、
アイヌ施策推進法第17条8

アイヌの人々が祭祀の保存や継承、
祭祀知識の普及啓発等の目的で内水面においてサケを捕獲する場合の許可手続きについて、一般の特別捕獲許可に比べて簡素化を図る。

iii.

海域におけるサケ類の主たる漁業である定置網漁業は、漁業権に基づいてのみ営まれるべきものであり、定置網漁業を営むためには都道府県知事の許可が必要である。
北海道では、定置網漁業の許可条件に、網を張る網の数や期間などサケ類資源の保護のために必要な制限や、サケ類の再生産のための親魚が不足するおそれがある場合には、親魚の確保のために必要な措置を命ずることができること等が盛り込まれている。

3. 国有林野の管理 [パラグラフ43]
12. 国民の共有財産である国有林野は、国民の要望と期待（山地防災、
自然環境保全、二酸化炭素の吸収源、地域振興、水源
涵養など森林の持つ多面的機能）を踏まえ、多様な主体が連携して管理されている。

13. このような状況下、国有林野をアイヌ文化の振興に活用する取り組みも行われている。
具体的には、
アイヌ施策の推進に関する法律第16条に基づき、国有林野をアイヌ文化の振興に活用する取組が行われている。
、アイヌ民族共生基本法では、「アイヌの人々は、
アイヌの人々に伝わる祭祀の執り行

いその他アイヌ文化活動の振興に供するための林産物の採取のため、国有林野を共同で利用する権利を取得することができる」と規定されており、アイヌの人々が希望する場合は、国有林野において林産物の採取が認められる。
アイヌ共生林制度
10は、
アイヌの人々が希望する場合に限り、国有林野において林産物の採取を認める特例措置である。
2024年3月末までに、
札幌市、
釧路市、
千歳市、
新ひだか町にアイヌ共生林が整備され、白老町、平取町にも整備される予定である。

14. アイヌの人々の権利が確立している国有林野をアイヌの人々の共有林として契約によりアイヌ以外の者に貸し付ける
場合には、アイヌの人々の同意が必要である（国有林野経営管理法施行規則第14条第3項11 ）。

15 また、再生可能エネルギー施設への国有林野の貸し付けについては、国有林野の貸し付けに当たっては、
関係市町村長
12の同意を得ることが必要であり、地元の意見を反映させるよう努めているところである。
これまで、
アイヌ共有林野を基盤とする地域が再生可能エネルギー施設に貸し付けられた事例はなく、アイヌの人々が参加する団体から具体的な意見は得られていない。

16. 再生可能エネルギーの導入が地域社会と調和したものとなるよう、
自由意志に基づく、
事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）
については、FIT（固定価格買い取り制度）
やFIP（固定価格買い取りプレミアム制度）の認定の条件として、地域住民への事業内容の事前通知を義務付けるなど、事業者の規律を強化している。

8

https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4538#je_ch5at3.
https://elaws.e‑gov.go.jp/document?lawid=431AC0000000016.
10
https://www8.cao.go.jp/ainu/pdf/kihonhoushin.pdf
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/square/kakutidayori/2022/221214_3.html.
11https://elaws.e‑gov.go.jp/document?lawid=326M50010000040.
12
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/gaiyo/kasituke/attach/pdf/kokuyuurinyanokatsuyou‑43.pdf.
94

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D.部落差別 [第46段落]
17. 日本は、「ビジネスと人権に関する指導原則」
や「部落差別の解消の推進に関する法律13」に基づき、部落差別のない社会を育み、
特に中小企業において人権に配慮した経営の重要性を促進するため、様々な人権問題の一つとして部落差別問題に関する人権教育•啓発活動を実施している。

これらの取り組みには、部落差別問題を取り上げた啓発セミナーの開催、啓発パンフレット等の作成、人権に重点を置いた企業研修の実施、特定の問題を抱える地域での相談サービスの提供など、人権の重要性を啓発するさまざまな取り組みが含まれます。
これらの取り組みは、さまざまな人権問題に関する教育および啓発対策のための予算によって実施および支援されています。

E. 高齢者 [パラグラフ52]
18. 日本では、高年齢者雇用安定法14により、定年年齢を60歳と定め、60歳未満での定年設定を禁止し、使用者に対し、定
年年齢の引上げを含む65歳までの高年齢労働者の雇用の確保のための措置を講ずる義務、
及び同じく定年年齢の引上げを含む70歳までの高年齢労働者の雇用の確保のための努力義務を課している。
同法は、使用者に対し、70歳までの高年齢
労働者の雇用の確保のための措置を講ずる努力義務を課しており、雇用は定年で終了しない15 。

19.

高齢層では多様な就業ニーズがみられ、短時間勤務を希望する者もいることから、企業内外でこうしたニーズに応え、就業機会を確保する取り組みが進められている。
また、民間調査によれば、60歳代は他の年齢層に比べて働くことで幸せを感じている割合が高く16、仕事への満足度も総じて高いことが分かっている。
このため、短時間勤務や低賃金だけが問題であるとするのは正しくない。

20. 我が国の高齢者の就業率は諸外国に比べて高く、
年齢階層別の就業率の年次推移は上昇傾向にある。
これには、
高年
齢者雇用安定法に基づく義務の影響や、雇用の安定を図るための制度設計の見直し、雇用の安定を図るための制度設計の見直し、雇用の安定を図るための制度設計の見直しなど、さまざまな要因が考えられている。
高齢者雇用の拡大は、
定年退職
年齢の引き上げ、65歳までの高年齢者雇用確保措置義務、70歳までの高年齢者雇用確保措置努力義務の3つの柱から成
っている。
また、
離職した高齢者の再就職支援や地域における多様な就業機会の提供などの取り組みも寄与している。
政
府が高齢者の就業年齢の延長を妨げているという指摘は事実ではない。

F. 気候変動 [段落55]
21. 健康、
気候変動、
自然環境に関するパラグラフ55に関連して、
日本は2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを達成することを約束し、気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることの重要性を認識し、様々な対策を実施してきました。
2021年度は、
温室効果ガス排出量を2022年までに1.5℃に削減することに成功しました。

13

https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/4080.

14

https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4516.
https://www.kourei‑koyou.mhlw.go.jp/wp‑
content/themes/koureisyakoyou/images/img_teinen_60_70_1_pc.png.
16
https://rc.persol‑group.co.jp/thinktank/spe/pgstop/2023/.
17
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4516.
155

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2013年度と比較して排出量を約20パーセント削減し、気候目標に向けて着実に前進しています。
22. さらに、
日本は、
2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、
電力システムの脱炭素化を計画している。
エネルギーとして利用される石炭火力発電の割合を減らし、クリーンな水素やアンモニア、二酸
化炭素回収•利用•貯留（CCUS）
を利用して火力発電所を脱炭素化する政策は既に実施されている。
我々は、GX（グリーントランスフォーメーション）の積極的な推進を含め、引き続き努力を強化していく。

G. 神宮外苑地区市街地再開発事業 [段落58]
23. パラグラフ 58 では、「利害関係者が提起する環境問題に対処するための既存の政府メカニズムの有効性についても懸念が続いている。
特に、作業部会は、
環境影響評価プロセス、
特に大規模開発計画における公衆協議が不十分であることに深刻な懸念を表明する」と述べられている。
これは、民間開発業者
による都市開発が人権を侵害しているのが現実であることを前提としている。

24. このような一方的な推定は、公平性、中立性の観点からも認められず、
特に民間デベロッパーの意見を聴取せずに報告書を作成するのは手続上も誤りである。
25. また、
パラグラフ58では、「人権侵害を引き起こすおそれのある神宮外苑地区市街地再開発事業がその一例である」としているが、この開発事業の民間事業者は、
国際記念物遺跡会議（ICOMOS）
が2023年9月に出した遺産アラート18についても、 ICOMOSのコメントに対するデータを提示して慎重に反証し、それが真実からかけ離れており、多くの人々に誤解を招く恐れがあると指摘している19。
これらの意見も考慮せずに報告書を作成することには大きな問題がある。

26. 環境影響評価のプロセスについては、
国の法令や東京都の条例20に基づいて民間開発業者が検討した影響の詳細を公表し、一般からの意見を聞く制度となっている21。
このため、報告書案の「不十分な公聴会」という表現は誤りである。

22

27 また、都市計画法令に基づく手続においては、
民間事業者からの計画提案に基づく計画の公示、
縦覧、
住民への説明等について規定されており、遺産アラートに対する民間事業者の意見表明においては、
法令に基づく説明会が6回、任意による説明会が3回開催されたこと等が言及されていた。

28. これらの理由から、
我々は第58項全体を削除すべきであると強く主張する。

H. 福島第一原子力発電所
1. 労働者の労働安全衛生[第60項]
29. パラグラフ60では、「作業部会は、東京電力が第5層まで下請け業者を抱えており、
下層労働者が

18

19
20
21

22

6

https://preprod.icomos.org/images/DOCUMENTS/Secretariat/2023/Heritage_Alerts/Jingu_

Gaien/HA_JinguGaien_Japan_PressRelease_EN_FINAL_WithAppendixes.pdf。
https://www.jingugaienmachidukuri.jp/pdf/en‑jingugaienmachidukuri_news_2023092901.pdf.
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00001372.html.
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00001372.html#e000001089
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00001372.html#e000001251
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00001372.html#e000001263
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00001372.html#e000001322.
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3841.

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当社は、「下請け労働者の賃金水準の適正化」
を基本方針に、労働基準法、
最低賃金法等の関係法令に定められた適正な賃金規定の遵守に努めています。
また、下請け業者に対しても、定期的な施工体制の点検などを通じて、労働条件や報酬が明確に定められていることを確認しています。

30. 例えば、
東京電力は、さまざまな手段を通じて、従業員、元請け業者、下請け業者、
およびその労働者に対して法令遵守の重要性を強調しています。
元請会社が参加する労働安全衛生推進協議会での対応や、
福島労働局と連携した法令遵守セミナーの開催、関連パンフレットの配布などの取り組みを実施しています。

31. さらに、
我々は、作業部会に対し、東京電力は、
福島第一原子力発電所の労働者の労働条件や作業環境に関するミッション終了声明で述べられている詳細を把握していないことを繰り返し伝えてきた。
また、作業部会に対し、
東京電力の認識の範囲外でそのような出来事が起こったのであれば、いつ、どこで、誰が行ったのかという具体的な内容を含め、この記述に関する詳細な情報を提供するよう要請した。
その場合、
我々は、
東京電力とその下請け業者との間の契約に基づいて改善努力を促進する用意がある。
我々の要請にもかかわらず、
我々は何の回答も受け取っていない。
我々は、このコミュニケーション不足について懸念を表明する。

2. 強制労働の疑惑 [第60段落]
32. パラグラフ60において、「強制労働については、
東京電力の下請け会社の労働者の一部が暴力団から供給され、強制的に働かされていたとの報告を作業部会が受けた」とあるが、東京電力は、
以下に説明するような措置を講じているにもかかわらず、そのような事実は確認していない。
また、
東京電力は、
意見箱や全労働者向けアンケートなどを通じて労働者の意見を聞き、そのフィードバックに基づいて改善に努めているが、「暴力団から供給され、強制的に働かされていた」などの懸念は報告されていない。

33. 東京電力は、元請業者との契約書に「反社会的勢力の排除」を明記した条項を設けている。
この条項により、
東京電力は反社会的勢力の関与が判明した場合、契約の一部または全部を撤回できる権利を有する。
この規定は下請け業者にも適用されます。
重要なことは、これまで反社会的勢力の関与を理由に契約が撤回された事例はな
いということです。
34. 東京電力は、
法執行機関を含む関係機関と連携し、「福島第一原子力発電所暴力団排除対策協議会」
を定期的に開催している。
この取り組みは、
プロジェクトに関連する各種契約への暴力団を含む反社会的勢力の介入を防止することを目的としている。

35. 東京電力は、廃炉作業現場の防護区域に立ち入る作業員（現場の臨時作業員を除く）
に対して「本人信頼性確認制度」を実施し、暴力団やテロリストなどの反社会的勢力との関係を適正に審査しています。

3. 救済メカニズム [パラグラフ60]
36. パラグラフ60では、「懸念を表明した労働者を解雇するという報復的な慣行が頻繁に行われ、声を上げることを恐れていた労働者」
について触れられているが、東京電力が健康や労働条件の管理に関する相談窓口を設置していることを強調しておくことが重要である。
同社は、意見箱や全労働者向けアンケートなどを通じて労働者の意見を積極的に聞き、そのフィードバックに基づいて改善を続けてきた。
これらの取り組みは、
リーフレットの掲示や元請会社が参加する労働安全衛生推進協議会への働きかけなど、さまざまな方法で全労働者に定期的に伝えられている。
東京電力は、相談者のプライバシーを厳格に保護し、不利益を被らないよう細心の注意を払っている。

7

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37. ワーキンググループの訪問後、東京電力は、労働者が安心して相談できる体制をさらに強化した。
これには、デジタルサイネージの導入や使用するリーフレットの見直しなどが含まれる。
東京電力は、2011年以降に実施した労働者アンケートやその他の情報源を参考に、労働者の人権尊重を継続的に強化することに引き続き取り組んでいる。

4. 被ばくと原因との因果関係に関する資料の要求
放射線と癌の発症 [段落61]
38. パラグラフ61には、「作業部会は、東京電力が労働者に対し、放射線被ばくとがん発症との因果関係を示す資料の提出を求めた事例を聞いた」とあるが、以下の理由から、
東京電力は労働者に対しそのような資料の提出を求めていない。
また、
以下に説明するように、
東京電力はこれまでそのような事実を確認していない。

39. この主張の根拠は次のとおりです。
（ア）
東京電力は下請け業者の労働者と直接契約を結んでいない。
（イ）
東京電力は、元請け会社が保有していないデータの提供を元請け会社から要請されることがある。
しかし、
東
京電力は労働基準監督署のような権限を持っていないため、個々の労働者やその所属会社に対してデータの提出を求めるこ
とはない。

（ｃ）
東京電力は、
意見箱や全作業員を対象としたアンケートなどを通じて作業員の意見を聞き、そのフィードバックに基づいて改善を実施する取り組みを行ってきたが、そのような事例は確認されていない。
（ニ）

そもそも、
ICRPやUNSCEARなどの国際機関は、
低線量被ばくと放射線誘発がんの因果関係は科学的に証明できないとの見解を持っている。
したがって、
東京電力がそれを証明する資料を要求する可能性は極めて低い。

5. ALPS処理水の放出[第62項、第86項(u)]40. パラグラフ62で表明された福島第一原子力発電所からの処理水の放出に関する懸念、およびパラグラフ86(u)での水処
理プロセス、
特に水中の核物質の絶対量に関するデータ提供の要請に応えて、
我々は、ALPS処理水が人の健康や環境に悪影響を与えない方法で放出されていることを強調する。
これは、水中の放射性物質の濃度が規制基準を下回るまで浄化プロセス
を通じて達成される。
IAEAは、
専門的かつ客観的な観点から、
この海洋放出の安全性についてレビューを実施してきた。

41.

IAEAは、
昨年7月に公表した、放出前の検証結果をまとめた包括的な報告書において、日本のALPS処理水の海洋放出に関する取り組みや関連活動は、関連する国際安全基準に適合していると結論付け、人や環境への放射線影響は無視できるほど小さいことを確認しました。
日本政府、
東京電力は、
海洋放出後のALPS処理水のモニタリング結果や放出水中の放射性核種のデータなど、情報提供において高いレベルの透明性を維持してきました。
（東京電力は、放出予定の水に含まれる対象29核種の測定結果と評価結果を公表しています。）
この透明性の取り組みは、今後も継続していきます。

I. PFAS [段落63,64]
42. PFASの血中濃度と健康影響の関係、また、議論されている汚染と企業活動の関係が現時点では十分に解明されていないという事実に作業部会の注意を喚起したい。
これを踏まえ、
日本では以下の措置が講じられている。

8

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43 PFAS（特に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の規制物質であるPFOS及びPFOA）
については、製造
及び輸入の原則禁止、
公共用水域及び地下水における暫定目標値の策定、暫定目標値を超える飲料水の使用防止、
地方公共団体と連携した水質監視等、国民の安全•安心に資する取組を行っている。

44. 専門家グループは、
2023年7月にPFASに関する今後の行動に関するガイダンスを発表しました。
このガイダンスに従って、環境省はPFASの問題に対処するためのさらなる措置を講じました。

45. 公共用水域におけるPFOSとPFOAの現在の暫定目標値に関しては、ガイダンスでは、省庁が最新の科学的証拠に基づ
いて引き続き議論することを提案しています。

46. PFAS の血中濃度と健康への影響の関係は完全には解明されていません。

47.

したがって、影響を受けた地域で血中濃度調査を実施しても、地域では、そこにいる住民一人ひとりの健康状態を明らかにすることは不可能である。

48. 報告書中の「4つの有害なPFAS化学物質」という記述に関して、
PFAS化学物質の中には毒性のあるものもあることは承知していますが、摂取と人体への影響との関係は十分に解明されていません。
49. このような状況下で、
東京都は

23

2010年から首都圏全域で地下水調査を実施し、国際的な規制強化の傾向を踏まえ、PFASが検出される地域

PFASに関する規制。
さらに、関係する住民全員に飲酒を控えるよう呼びかけている。
地下水がガイドライン値を超えていることが判明し、一部の取水井戸では水道水の安全性確保の観点から、2024年度には、
首都圏全域の調査に加え、東京都が政府は地元と協力して調査を実施する予定だ。
50. 前述のように、実際の健康への影響について相談や医療、血液検査に基づく治療。
しかし、
このような状況でも、東京都は、現在の知識の範囲を活用して、東京都民の懸念に対処し、東京都は、東京からのあらゆる問い合わせに対応するためにホットライン24を設置しました。
PFAS に関する住民の意見。
51.東京都は先進的な取り組みを行っているにもかかわらず、

住民の不安を解消するための日本の対策として、
東京西部の事例を挙げて、もしそれが代表的で深刻な事件であったなら、不必要に住民の不安を煽ることになる。
したがって、
少なくとも西部の住民に関する部分は削除するよう要請する。
東京の。

J. 技能実習制度 [段落69‑73]
52. 国連専門家諮問委員会の最終報告書を検討した後、2023年11月、政府は新たな代替案の導入方針を決定した。
技能実習制度の枠組みを、大臣会合で、

2024年2月9日に外国人材の受入れ•共生に関する会議が開催されました。
53.

その後、
政府は令和6年3月15日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」
を国会に提出し、現在審議中です。

2324

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/no‑82‑pfossheet3.
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kankyo/sonota/pfas.html.

9Machine Translated by Google

A/HRC/56/55/追加2

54. この法案は、日本が先進国になるために、以下の措置を講じることを規定している。
魅力的な就労場所としての「選ばれる国」：(ア)

人材育成と確保を目的とした新たなシステムを構築する

リソース。

（b）
新しいシステムを、人間の発達を促進するような形で設計する
特定技能1号のステータス（
相当程度の技能を必要とする業務に従事する外国人の居住

特定の産業分野における知識または経験を有する者を認定し、その分野を特定技能制度に適用される制度と整合した新たな制度（一定の専門知識や技能を有し、労働力への即時の貢献）
および（ハ）新制度の対象となる者の雇用主変更に関する制限を緩和する

適用し、日本による受入れと母国による派遣を最適化する。
人。
55. また、
日本に居住する外国人の保護については、新制度下で付与される地位について、法案では、監督業務に従事する者は監督支援組織などの支援機関、
またはその役員や従業員は、
暴行、
脅迫、

監禁、
またはその他の手段により、不当に精神的または身体的自由を制限することはできません。
これにより、外国人の人権がさらに保護されることになります。
56. この法案は可決後3年以内に施行される。

K. サプライチェーン
1. 「D. バリューチェーンと金融の規制」、「IV. テーマ別懸念事項」
におけるミャンマー関連の問題[段落79、80]
57. 我々は、報告書で言及され引用されている各関係者の主張を認識している。
この点、
報告書は、
日本政府が資金提供するODA事業は、財政面でミャンマー国軍に直接利益をもたらすと指摘している。
しかし、
日本のODAは、
ミャンマー国民の生活向上と経済発展に貢献し、人道的ニーズを満たすことを目的としている。
日本政府は、
ミャンマー国軍に利益をもたらさないよう、
各事業の状況を考慮し、適切な方法でODA事業を実施している。

したがって、
日本のODAがミャンマー軍に直接利益をもたらしているという報道は正確ではない。
58. また、
現在ミャンマーには約360社の日本企業が進出しており、日本政府はこれらの企業がミャンマーの経済強化や国民生活の充実に貢献していると認識している。
日本政府はこれらの企業に対し、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性を認めない立場を説明しており、クーデター後もこれらの日本企業の民間ビジネスがミャンマー国軍の利益となることはないと考えている。

2. 日本企業の取組【第81段落他】

59. パラグラフ81には、「日本貿易振興機構が2018年に実施した調査によると、
日本企業のうち、
サプライヤーに対して労働、安全衛生、環境に関する方針を策定し、遵守を求めている企業は
わずか29％であり、22％の企業はこれらの方針を策定しているものの、サプライヤーに遵守を求めていないことがわかった」と記載されている。

60. 人権対策の実施において課題が残る一方で、日本企業が長年にわたって目に見える形で進歩を遂げてきたことにご注目いただきたい。
例えば、経団連が2023年に実施した調査25では、UNGPに基づく取り組みを行っている企業の数が2倍以上となり、改善がみられた。

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https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005_kekka.pdf.

Machine Translated by Google

A/HRC/56/55/追加2

2020年の調査結果と比較すると、36％から76％に増加しており、ガイドラインの策定が企業の取り組み向上に貢献していると考えています。

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