平成20年６月５日

株

主

各

位
富山県富山市清水元町７番８号

エヌアイシ・オートテック株式会社
代表取締役社長

西 川 浩 司第３７期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、当社第３７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成 20 年６月 20 日（金曜日）17 時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成20年６月21日（土曜日）午前10時

2.

場

所

富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
エヌアイシ・オートテック株式会社

3.

立山工場

会議の目的事項
報告事項

第37期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―00_0087701102006.pdf

1

2008/05/18

19:37:53

第 37 期期末配当金のお知らせについて

平成 20 年４月 30 日開催の当社取締役会において第 37 期の期末配当金は、
１株当たり 850 円に創業 80 周年記念配当 150 円を加えた 1,000 円を、
平成 20 年６月 23 日（月曜日）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。
期末配当金に関する重要書類は、平成 20 年６月 23 日（月曜日）に発送の第 37 期定時株主総会決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い
申し上げます。

以上― 2 ―00_0087701102006.pdf

2

2008/05/18

19:37:53

(添付資料)

事

業

報

告

平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 全社◆ 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰やサブプライム
ローン問題を背景とした米国経済の先行き不透明感の影響、更には消費財の値上がり等により、緩やかな景気拡大基調にも力強さに欠けた状況となりました。
このような状況のもと、当社の業績は前事業年度から引続き自動車部品の製造関連企業より大型機械設備投資案件を受注したこと、またデジタル家電
関連企業並びにフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）
製造設備企業からの継続的な受注を確保したことにより大幅に伸長いたしました。
一方、製造コスト（設計費、組立費、外注費等）の削減に努めてまいりましたが、原材料価格（アルミニウム、ステンレス、樹脂製品等）の高騰が続いており、中でもアルミニウム地金価格の上昇は、一段落したものの高値で推移し、仕入コストの上昇傾向が続いている状況です。
こうした状況のもと調達先の見直し等による製造原価の抑制や加工機械の導入による生産効率の向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は 10,433 百万円（前期比 49.0％増）、
営業利益は 463 百万円（前期比 8.7％増）、経常利益は 475 百万円（前期比12.1％増）、当期純利益は 268 百万円（前期比 11.7％増）となりました。

各事業部門の売上構成（単位：千円）

区

分

第36期

第37期

平成19年３月期

平成20年３月期

増

減

売上金額

構 成 比

売上金額

構 成 比

売上金額

前 期 比

アルファフレーム部門

1,991,882

28.4％

1,753,257

16.8％△238,625

88.0％

装

置

部

門

2,086,247

29.8％

2,003,907

19.2％△82,340

96.1％

商

事

部

門

2,923,439

41.8％

6,676,641

64.0％

3,753,201228.4％

合計7,001,569

100.0％ 10,433,805

100.0％

3,432,235

149.0％― 3 ―01_0087701102006.pdf

1

2008/05/20

4:48:22◆

対処すべき課題

当社収益の柱を担っているアルファフレーム部門の収益力を維持するために、設計支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。
その一環として、設計･製作の合理化及び省力化をトータルに実現する
世界初の受発注･設計･組立支援ソフトを開発、それを活用したサポート
サービス(商品名「カクチャ TM ｣)を利用した拡販プロジェクトを立ち上げました。これにより、組立図面製作のスピードアップと更なるサービスの効率化を推進し、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートしてまいります。
また、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアな要素技術と、「アルファフレームシステム(商標「ALFA FRAME® SYSTEM」)」の使用による美観と仕様変更に対するフレキシビリティを融合させた製品づくりをめざします。特に大きな市場が見込まれる洗浄装置やクリーンブース等の拡販に努め、継続的に高品質・高付加価値製品の提供により受注額の増大に努めてまいります。
一方、各種原材料価格の高騰によって利益率が圧迫されておりますが、当社内では更なる業務効率化を推進することによって、調達組織の見直し、調達方法の再構築を実施して諸経費の合理的な削減によるコストダウンを図り、利益の改善に取り組んでまいります。
(2) アルファフレーム部門◆ 事業の経過及びその成果
当部門におきましては、家電製品関連業界からの大口案件や自動車関連業界からの需要が増加傾向にあったものの、前事業年度好調であった液晶関連業界からの大口案件の引き合いが一服する厳しい状況が続きました。
また競合他社との販売価格競争も厳しさを増している中、当社の特長である技術力を活かした設計支援等の提案営業を展開しながら、お客様の確保と拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当部門の売上高は 1,753 百万円（前期比 12.0％減）となりました。
なお、受発注を容易にし、納期を驚異的に短縮する世界初の受発注・設計・組立支援ソフトを開発いたしました。同時に、そのシステムを活用したサポートサービス(商品名「カクチャ TM｣)を利用した拡販プロジェクトの立ち上げにより、さらに当社サービス、ノウハウを幅広くご提供してまいります。

― 4 ―01_0087701102006.pdf

2

2008/05/20

4:48:22

(3) 装置部門◆ 事業の経過及びその成果
当部門におきましては、前事業年度から継続受注しておりますＦＡ装置（自動化装置/光ディスク製造用自動化装置）及びＦＰＤ製造装置用
カスタムクリーンブースは、堅調に推移し、これらの売上高は当部門の売上高の約７割を占める結果となりました。
また、海外向けＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンブースの大口受注案件の一部が、平成 21 年３月期に持ち越されたことにより、当部門の売上高は2,003 百万円（前期比 3.9％減）となりました。
(4) 商事部門◆ 事業の経過及びその成果
当部門におきましては、前事業年度より引続く設備投資の増加を背景に、自動車部品の製造関連企業向け大型機械設備（部品加工専用機及び当社製品の洗浄・搬送装置等）の大口案件を受注し、売上高は大幅に伸長いたしました。
また、当社の取引先であるお客様の工場生産量も好調に推移し、工業用砥石や工具・ツール等の消耗品の受注も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は 6,676 百万円（前期比 128.4％増）となりました。
(5) 設備投資等及び資金調達の状況① 設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は161百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
・当事業年度中に完成した主要設備
立山工場敷地内 ：技術開発センターの新設
ソフトウェア：受発注・設計・組立支援ソフトの開発② 資金調達の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度において該当事項はありません。

― 5 ―01_0087701102006.pdf

3

2008/05/20

4:48:22

(8) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(9) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(10) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
項

第34期

目

売

第37期

高

4,730,269

7,001,569

10,433,805

益

302,251

370,733

424,270

475,407

157,254

221,929

239,885

268,016

１株当たり当期純利益

3,145.09円

4,438.58円

4,452.49円

4,910.75円

総資産

4,294,995

3,977,393

4,706,507

6,084,241

純

資産

2,048,356

2,285,479

2,721,932

2,868,922(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

期

利5,757,147

益

当

常

第36期

平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

上

経

第35期

純

利

(11) 主要な事業内容
事

業

部

門

事 業 内 容アルファフレーム部門
装

置

部

門

商

事

部

門

アルミ構造材「ALFA FRAME® SYSTEM」の製造、販売
ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売
工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販売(12) 主要な営業所及び工場
本社

富山県富山市清水元町７番８号

東

京

本

社

東京都江東区流

杉工場

富山県富山市工場

富山県中新川郡立山町

業場

大阪府東大阪市

立

山

関

西

作

― 6 ―

01_0087701102006.pdf

4

2008/05/20

4:48:22

(13) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

子

101名（

5名）

1名（ -2名）

37.1歳

7.1年

女

子

42名（ 12名）

2名（ -9名）

35.7歳

6.0年

143名（ 17名）

3名（-11名）

36.7歳

7.0年

計または平均(注) 1.
2.

従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者を含めた人員であります。
従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
4. 平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

(14) 主要な借入先の状況
当事業年度末において該当事項はありません。

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況
株
西

普通株式

主

200,000 株
55,000 株
2,997 名名川

(自己株式511株を含む。）

持

浩

株

数

司

36,923株

三 協 マ テ リ ア ル 株 式 会 社

2,000

株

エヌアイシ・オートテック従業員持株会

701 株

ダ

イ

株

式

西

ド
会

社

ー

株

三

井

式
住

友

会

社

700 株

銀

行

500 株

武

500 株

川

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―01_0087701102006.pdf

52008/05/20

4:48:22

Ⅲ

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

管理本部長

代表取締役社長 西 川 浩 司 兼経営企画室長
営業本部長
武 兼商事部長

取締役副社長 西 川
取他の法人等の代表状況及び重要な兼職の状況

当・株式会社ホンダ自販タナカ取締役
・セイデン工業株式会社代表取締役社長

締役 土 山 邦 夫 製造本部長

・セイデン工業株式会社取締役

取

締

技術本部長
役 西 尾 謙 夫 兼設計部長

・セイデン工業株式会社取締役

取締役 伊 藤 慈 国・株式会社イーアールシー代表取締役会長

常 勤 監 査 役 藤 島 敏 夫
監

査役 土 屋 重 義・亜細亜大学法学部教授

監

査役 白 石 康 広・アミック債権回収サービス（現：日立キャピタル
債権回収）株式会社取締役

・弁護士 白石綜合法律事務所代表

・デザインエクスチェンジ株式会社社外監査役（注）1. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動につきましては、次のとおりであります。
・ 平成19年６月23日開催の第36期定時株主総会において、西尾謙夫氏、光用勝也
氏の２名は取締役に、藤島敏夫氏、土屋重義氏の２名は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
・ 平成19年６月23日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって、藤島敏夫氏は取締役を退任、宮澤義夫氏、大野孝雄氏の２名は監査役を辞任いたしました。
・平成20年２月29日に光用勝也氏は取締役を辞任いたしました。
2. 取締役のうち伊藤慈国氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役のうち土屋重義氏、白石康広氏の２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役土屋重義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、開発部長 野村良一、
ＦＡ装置専任部長 大茂達朗で構成されております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支 給 人 員報 酬 等 の 額（千円）

取

締

役

６ 名（５ 名）97,991監

査役

３ 名（３ 名）

14,116計

９ 名（８ 名）112,108〔12,780〕

合（注）1. 支給人員欄の（ ）外書表示は、当事業年度末における役員数であります。
2. 取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。

― 8 ―01_0087701102006.pdf

62008/05/20

4:48:22

3. 監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
4. 報酬額合計欄の〔 〕外書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。
5. 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000
千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。

(3) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の就任状況及び当期における主な活動状況等
区分

氏名

社外取締役 伊 藤 慈 国

業務執行取締役等の就任状況及び主な活動状況
同氏は株式会社イーアールシーの代表取締役会長であり、同社と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度中に開催した取締役会 12 回全てに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

社外監査役 土 屋 重 義

同氏は亜細亜大学法学部教授であり、同大学と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては平成 19 年
６月 23 日就任以来開催の取締役会 10 回全てと、監査役会 10 回
全てに出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、当社の会計分野に関する事項についての発言や、監査役会の運営状況及び監査基準等についての発言を行っております。

社外監査役 白 石 康 広

同氏は白石綜合法律事務所の代表であり、同法律事務所と当社の間に利害関係はありません。また、デザインエクスチェンジ株式
会社の社外監査役と、アミック債権回収サービス(現：日立キャピ
タル債権回収)株式会社の取締役に就任しております。
当事業年度中に開催した取締役会 12 回全てと、監査役会 12 回
全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行って
おります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとしております。

― 9 ―01_0087701102006.pdf

72008/05/20

4:48:22

Ⅳ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人トーマツは、会社法第 427 条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とする。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

15,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

2,518千円
合計

17,518千円(注) 上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載しております。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制構築業務の助言及び指導について委託し、対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 10 ―

01_0087701102006.pdf

8

2008/05/20

4:48:22

Ⅴ

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制①

取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ｲ. 当社は、倫理規程およびコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員
および従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めております。
ﾛ.

取締役会は、法令・定款および取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定しております。
ﾊ.

代表取締役社長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して

法令・定款および社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会
および監査役会へ、その結果を報告するものとしております。
ﾆ.

取締役、執行役員および従業員が法令・定款および各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、従業員が直接通報できる社内の通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がるよう体制を整備しております。
② 取締役の職務の執行に係る文書の保存および管理に関する体制
ｲ.

取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種申請書および契約書等を「文書管理規程」の定めるところにより作成し、保存するものとしております。
ﾛ. 取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
ﾊ.

上記の文書の保管期間および保管場所は、文書管理規程に定めるところによるものとしております。
ﾆ.

文書管理規程の改廃については、管理部長が起案し、取締役会に承認を得るものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｲ.

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築いたしました。同規程に添って各部署においては、必要に応じ規則・マニュアルの作成・配布を行うものとして
おります。
ﾛ.

リスク管理部門として経営企画室がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図ります。
ﾊ.

損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど、被害の回避および被害拡大防止に努めることとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ｲ.

定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項および業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ﾛ.

取締役会への付議議案については、取締役会規程に定められている付議基準に則り提出されるものとし、付議される議題に関する資料については事前に全取締役に配布され、― 11 ―

01_0087701102006.pdf

92008/05/20

4:48:23

各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
ﾊ. 取締役、執行役員および代表取締役社長が指名する部長等によって構成される経営会議を
原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行機関の長である
代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項に関しても審議を行っております。
ﾆ.

代表取締役社長の指揮監督のもとで執行役員が業務執行を補助することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることとしております。
ﾎ.

日常の業務執行に際しては、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。
⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ｲ.

管理部および流杉工場等の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。
ﾛ. 内部監査チームは、子会社に対する内部監査を行うものとしております。
⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
代表取締役社長は、監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合に、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。

⑦ 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
⑧

取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ｲ.

取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとしております。
ﾛ. 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
1. 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
2. 取締役および従業員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またこれらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨
3. 社内通報制度による通報状況および内容
ﾊ.

代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｲ.

代表取締役社長およびその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と― 12 ―

01_0087701102006.pdf

10

2008/05/20

4:48:23平素より意思疎通および情報の交換を図り、監査環境の整備に努めることしております。
ﾛ.

内部監査チームは、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図ることとしております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行なって収益の拡大を図り、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
当社は、安定的及び継続的に年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30 日を基準日として中間配当を行なうことができる。」旨を定めております。
(4) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的な個人または集団による民事介入暴力関係者から不当に金銭その他の経済的利益の不当要求に対しても、会社規程により毅然とした対応を行える体制を整備しております。
当社では、富山県企業防衛対策協議会に加入するなど、当局、外部の有識者や専門機関との連携を深め反社会的勢力への対応に関する指導を受け、被害の未然防止に向けた活動を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高の記載金額には、消費税等が含まれておりません。

― 13 ―

01_0087701102006.pdf

11

2008/05/20

4:48:23

貸

借

対

照

表

（平成20年３月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

産

金
の

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
機 械 及 び 装 置
減価償却累計額
車 両 運 搬 具
減価償却累計額
工具器具及び備品
減価償却累計額
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

額

科

部

目
負

4,365,687
1,003,454
1,579,172
1,112,368
42,5292,038
20,563
196,037
337,898
5,510
4,259
56,981
5,248△372
1,718,554
1,284,731
1,447,749△731,501
96,928△83,321
190,688△154,115
29,132△25,348
149,864△92,249
456,904
47,67845,836
1,842
386,144
132,575
20,0005,378
48
30,027
167,381
26,60028,932△24,800
6,084,241

流

動

債

負

の

部
3,116,960

債

1,365,573

金

1,383,020

１年以内償還予定社債

20,000

払

手

買

掛

金

98,521

未 払 法 人 税 等

131,784

未 払 消 費 税 等

26,906

未用

20,626
183

未

払

払

費

前

受

金

預

り

金

6,119

製品保証引当金

11,645

賞

与引52,580

定

負

債

当

金

98,35898,3583,215,319

退職給付引当金
負
債
合
計
株

額

形

支

固

金

主

純

資

資

本

資

本

産

の

部
2,838,524

金

156,100

資 本 剰 余 金資本

準146,100
備

金

備

金

8,750

その他利益剰余金

2,561,984

利 益 剰 余 金
利

益

別

自

準

途

積

2,570,734

金

1,430,000

繰越利益剰余金

1,131,984

己△34,410株

立式

評価・換算差額等

30,398

その他有価証券評価差額金
純146,100

資産

合30,398

計2,868,922

負債及び純資産合計

6,084,241― 14 ―

02_0087701102006.pdf

1

2008/05/20

4:48:45

損

益

計

算

書

平成19年４月１日～平成20年３月31日（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

10,433,805

価9,049,281

益1,384,523

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

益

収

463,283

益

取

利

息

36

受

取

配

当

金

3,064

賃

貸

料

収

入

1,286

受

取

保

険

金

2,168

引

6,090

他

3,238

仕

入

割

そ
営

921,240

の

業

外

費

用

社

債

利

息

662

賃

貸

費

用

646

損

2,113

他

339

手

形

売

そ
常
別
貸

却

の

経
特

利

利

定

資

益

475,407

入

益

145

売

却

益

1,047

却

損

426

製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額

1,845

固

引

別
固

リ
税

当

金
産

損

定

引

産

除

ス

解

当

期

前

約
純

利

損

156

474,171
225,336

法△19,181

人

税
期

等
純

調

整
利

2,428

益

法人税、住民税及び事業税

当

1,192

失

資

ー

3,760

益
戻

特

倒

15,884

額

206,155

益

268,016― 15 ―

02_0087701102006.pdf

2

2008/05/20

4:48:45

株主資本等変動計算書
平成19年４月１日～平成20年３月31日（単位：千円）
株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

金
156,100

主資資本剰
資 本 準 備 金
146,100

本余金
資本剰余金合計
146,100

自己株式の取得－

剰 余 金 の 配 当－

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

－

当

期

末

残

－

高

－

－

－

156,100

146,100

146,100（単位：千円）

株

前

期

末

残

主
資
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
高8,750 1,430,000
910,718 2,349,468

当

期

変

動

額

自己株式の取得－

本
自己株式

株主資本合計－ 2,651,668△34,410△34,410剰 余 金 の 配 当△46,750△46,750△46,750

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

268,016

268,016

268,016

－

－

当

期

末

残

高

－

－

221,266

221,266

8,750 1,430,000 1,131,984 2,570,734△34,410

186,855△34,410 2,838,524（単位：千円）

前

期

末

残

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
高70,26370,263

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
2,721,932

自己株式の取得－△34,410剰 余 金 の 配 当－△46,750

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計－

268,016△39,865△39,865△39,865△39,865△39,865

146,990

30,39830,3982,868,922

当

期

末

残

高

― 16 ―

02_0087701102006.pdf

3

2008/05/20

4:48:45

＜注記事項＞【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式……………………移動平均法による原価法② その他有価証券
a. 時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・原材料・貯蔵品………総平均法による原価法② 製品・半製品・仕掛品
・アルファフレーム部門………総平均法による原価法
・装置部門………………………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産…………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～41年）構築物（10年～30年）
機械及び装置（10年）
工具器具及び備品（４年～12年）② 無形固定資産…………………自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法
4. 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金………………製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

02_0087701102006.pdf

4

2008/05/20

4:48:456.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【会計処理の変更】
有形固定資産の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成 19 年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
【追加情報】
有形固定資産の減価償却方法
当事業年度から、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更による影響額は軽微であります。
製品保証引当金
従来、製品の保証期間中のアフターサービス費用は、支出時に費用処理しておりましたが、当事業年度より過去の支出実績に基づくアフターサービス費用
発生見込額を引当計上する方法に変更しております。
この変更は、案件別アフターサービス費用管理の精度が高まったことにより、将来発生が見込まれるアフターサービス費用を合理的に見積もることが可能となったため、また、保証対象である装置部門売上の増加に伴い財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ 9,800 千円、税引前当期純利益は 11,645 千円、当期純利益が 6,940
千円それぞれ減少しております。
退職給付関係
当事業年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 2）」（企業会計基準第 14 号 平成 19 年５月 15 日）を適用しております。
【貸借対照表に関する事項】
1. 手形裏書譲渡高1,191,246千円
2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権 その他
30千円
短期金銭債務 買掛金
615千円
3. 記載金額は千円未満を切捨てて、表示しております。
【損益計算書に関する事項】
1. 関係会社との取引
営業取引 売上高
48千円
仕入高
4,922千円
営業取引以外の取引高
1,886千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
2. 当事業年度の末日における自己株式の数

55,000株
511株― 18 ―

02_0087701102006.pdf

52008/05/20

4:48:453.

4.

（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
511株
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成19年５月25日の取締役会において、次の通り決議されました。
①配当金の総額
46,750千円②１株当たり配当額
850円③基準日
平成19年3月31日④効力発生日平成19年6月25日
基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
平成20年４月30日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項は次のとおり決議されました。
①配当金の総額
54,489千円②配当金の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
1,000円④基準日
平成20年3月31日⑤効力発生日平成20年6月23日【税効果会計関係】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産繰延税金資産
賞与引当金
21,242千円
未払事業税
9,551千円
棚卸資産評価損
16,075千円
製品保証引当金
4,704千円
その他
5,407千円
合計
56,981千円② 固定資産繰延税金資産退職給付引当金38,199千円
貸倒引当金
10,012千円
その他
2,420千円
繰延税金資産合計
50,632千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

20,605千円
30,027千円― 19 ―

02_0087701102006.pdf

62008/05/20

4:48:452.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割
0.3％
留保金課税
1.5％
税効果会計適用後の法人税の負担率
43.5％【リースにより使用する固定資産関係】
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額 期末残高相当額（千円）
相当額（千円）（千円）
機械及び装置89,95081,1138,836
車両運搬具
36,381
10,411
25,970
工具器具及び備品
3,000
650
2,350
ソフトウェア
19,410
9,573
9,837
合計
148,741
101,748
46,993(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内14,688千円
1年超19,736千円
合計
34,425千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,506千円
減価償却費相当額
18,878千円
支払利息相当額
2,356千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
【関連当事者との取引関係】
子会社等
属
性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合(%)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子
会
社

セイデン
工業株式
会社

富山
県富
山市

20,000

精密研
磨加工
業

（所有）
直接100.0

兼任
3名

外注加
工先等

関係内容

取引の
内容

取引金額
（千円）

科
目

期末残高
（千円）

工場社屋
の賃貸料
(注)1

1,286

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1 工場社屋の賃貸料については、使用面積の固定資産税相当額及び償却費の額に基づいて算出しております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 20 ―

02_0087701102006.pdf

72008/05/20

4:48:45

【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
52,651円40銭
１株当たり当期純利益
4,910円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
【その他注記事項】
退職給付会計関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金)を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月3１日現在）
年金資産の額14,008,396千円
年金財政計算上の給付債務の額
12,126,941千円
差引額
1,881,455千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月3１日現在）
2.54％(3) その他（平成19年３月3１日現在）
過去勤務債務残高
1,060,353千円
別途積立金
2,941,808千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
98,358千円
退職給付引当金
98,358千円(注)3.

退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用

7,787千円
30,220千円
38,008千円― 21 ―

02_0087701102006.pdf

8

2008/05/20

4:48:45

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成２０年５月７日

エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

上

楽

光

之

㊞

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

芝

田

雅

也

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック
株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３７期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般的に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上― 22 ―

02_0087701102006.pdf

92008/05/20

4:48:45

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査部門その他の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第１５９条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２０年５月１９日
エヌアイシ・オートテック株式会社

(注)

監査役会

常勤監査役

藤島

敏夫

㊞

監

査

役

土屋

重義

㊞

監

査

役

白石

康広

㊞

監査役土屋重義及び監査役白石康広は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。
以― 23 ―

02_0087701102006.pdf

10

2008/05/20

4:48:45上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役西川浩司、西川武、土山邦夫、西尾謙夫、伊藤慈国の５氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、５名の取締役の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)１

西川浩
司(昭和31年１月８日生)

２

西
川
武
(昭和22年２月12日生)

３

土
山
邦
夫
(昭和32年１月３日生)

４

西
尾
謙
夫
(昭和32年10月13日生)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務
平成11年８月 代表取締役社長
平成20年４月 代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長
現在に至る
昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社 生産管理課長
昭和62年７月 取締役 生産管理部長
平成10年10月 常務取締役
平成11年８月 代表取締役副社長 設計・製造部門担当
平成12年６月 常務取締役 設計・製造部門担当
平成16年11月 常務取締役 クレト商事本部長
平成18年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長
平成19年６月 取締役副社長 営業本部長兼商事部長
現在に至る（他の法人等の代表状況）
セイデン工業株式会社 代表取締役社長
昭和52年４月 協伸熱処理株式会社入社
昭和63年４月 ミカド工業株式会社入社
平成３年１月 当社入社
平成８年４月 生産管理課長
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長
平成18年６月 取締役 設計・製造本部長
平成19年６月 取締役 製造本部長
現在に至る
昭和53年３月 富山内燃機工業株式会社入社
昭和56年３月 株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社転籍
平成３年４月 設計部長
平成８年６月 装置営業部長
平成16年６月 設計部長
平成18年６月 執行役員 設計部長
平成19年６月 取締役 技術本部長兼設計部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

36,923株

500株

60株

51株

― 24 ―

03_0087701102006.pdf

1

2008/05/20

4:49:59

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和36年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

名古屋支店次長、甲府( 同行
支店長、八王子支店長 歴任 ）５

平成元年６月 セイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）取締役
平成５年４月 常務取締役
伊藤慈
国 平成６年６月 専務取締役(昭和13年10月３日生) 平成９年６月 代表取締役副社長
平成14年５月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
アドバイザー
平成18年６月 当社取締役
平成19年１月 株式会社イーアールシー 代表取締役会長
現在に至る（他の法人等の代表状況）
株式会社イーアールシー 代表取締役会長－(注) 1. 各取締役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 伊藤慈国氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役としての責任限定契約について（1）社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 伊藤慈国氏につきましては、セイコー電子工業株式会社(現：セイコーインスツル
株式会社)での経歴及び同社役員としての経験を当社の経営に活かしていただきたい
ため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
② 伊藤慈国氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(取締役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 伊藤慈国氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（2）社外取締役との責任限定契約について社外取締役の当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定して、その期待される
役割を十分に発揮できるよう、定款の規定に基づいて、現在、当社と伊藤慈国氏との間で以下の概要の責任限定契約を締結しており、再度社外取締役に選任され、就任した場合は、再任後の行為についても責任限定契約はその効力を有するものとしております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外取締役の賠償責任は、
会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

― 25 ―

03_0087701102006.pdf

2

2008/05/20

4:49:59

第２号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得た
うえで、取締役会の決議によりその選任を取消すことが出来るものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略
歴
、
地
位
及
び
担
当
〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和46年４月 熊本国税局総務部
昭和47年３月 東京国税局総務部
昭和59年７月 東京国税局直税部法人税課
奥村
周
市
昭和61年２月 国税庁直税部法人税課(昭和27年９月29日生) 平成２年７月 東京国税局総務部
平成４年８月 奥村税務経理事務所代表
現在に至る

－

(注) 1. 補欠監査役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役としての責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 奥村周市氏につきましては、同氏の長年の国税庁勤務や税務経理事務所代表の経験・知識等に基づき、税理士として培われた専門性を監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は税理経理事務所代表となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務は適切に遂行いただけるものと判断しております。
② 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第43条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりです。
社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外監査役の賠償責任は、
会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

以― 26 ―

03_0087701102006.pdf

3

2008/05/20

4:49:59上株主総会会場
会場

ご案内略図
エヌアイシ・オートテック株式会社
立山工場
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076－463－5578◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（｢電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、徒歩10分※ 当日は、富山地方鉄道「越中三郷駅」より送迎車をご用意致します
のでご利用ください｡（午前９時から午前10時まで）

04_0087701102006.pdf

1

2008/05/18

19:39:27