ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

第9期決算について〜直近の運⽤状況と今後の運⽤⽅針について〜
2021年10⽉14⽇

平素は、「ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2021年10⽉13⽇に第9期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦（1万⼝当たり、税引前。
以下同じ。）を、次のとおりと致しましたことをご報告申し上げます。
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

650円

1,200円

基準価額

16,091円

16,663円

純資産総額

175億円

642億円

当期決算

分配⾦

なお、当ファンドの分配⽅針は以下のとおりとなっています。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の⽔準等を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

基準価額・純資産の推移
為替ヘッジなし

為替ヘッジあり
当初設定⽇（2017年4⽉21⽇）〜2021年10⽉13⽇

24,00022,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

4,000

当初設定⽇（2017年4⽉21⽇）〜2021年10⽉13⽇

24,000

4,000

3,500

22,0003,000

20,000基
準18,000
価額
16,000円

14,000純資2,500 産総2,000 額
億
1,500 円

14,000億
1,500 円

12,0001,000

12,0001,000

10,000500

10,000500

20,000純資2,500 産総2,000 額

8,000
設定時）

20/4/163,000（18/10/12021/10/13

3,500（ ））

8,000
設定時

（（ ）基
準18,000
価額
16,000円

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

18/10/12

20/4/16021/10/13※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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※BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が提供するコメント等を基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。※現時点での投資判断を⽰したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。※当ファンドにおけるIoT関連企業とは、IoTを活⽤した製品・サービスの提供およびビジネスの創出・拡⼤を⾏う企業、IoTを⽀える通信インフラ(社会基盤)を管理、提供する企業、IoTに関連した技術を駆使し、AI(⼈⼯知能)に携わる企業等をいいます。

当期の投資環境
世界株式市場は上昇しました。新型コロナウイルス変異株の広がりや中国当局による各種産業に対する規制強化⽅針などが嫌気されたほか、主要国における経済活動の正常化からインフレ懸念が⾼まるなど、株価は⼀時下落する場⾯も⾒られました。しかし、FRB（⽶連邦準備制度理事会）がインフレは⼀時的であるとの⾒⽅を⽰したことや、堅調な企業決算を背景に9⽉上旬にかけて上昇基調で推移しました。期末にかけては、中国の⼤⼿不動産会社の経営不安や⽶国⻑期⾦利の上昇、債務上限を巡る⽶国議会の混乱などに対する警戒感が強まる中、株価は上昇幅を縮⼩しました。
⽶ドル円為替相場では、⽶国⻑期⾦利の上昇や利上げ観測が材料視され、円安⽶ドル⾼が進展しました。

当期の運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは、上述のような市場環境の中、堅調に推移しました。しかし、⽶国⻑期⾦利の上昇がコ
ミュニケーション・サービス関連銘柄の重⽯となり、世界株式（円換算）のパフォーマンスを若⼲下回りました。

当ファンド(為替ヘッジなし)と世界株式（円換算）のパフォーマンス
(2021年4⽉13⽇〜2021年10⽉13⽇)※前期末（2021年4⽉13⽇）を100として指数化※「為替ヘッジなし」のパフォーマンスは分配⾦再投資基準価額ベースです。※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤(信託報酬)は控除しています（「ファンドの費⽤」をご覧ください）。※「世界株式」はMSCI ACWI Net Total Return USD Indexを使⽤しています。また、当ファンドのベンチマークではありません。円換算は、前営業⽇の指数値に当⽇のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記
は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ
2/8ポートフォリオにおいては、IoT関連産業からの投資拡⼤の恩恵を受ける半導体や、IoTの浸透により⼀段の成⻑が期待できるヘルスケア機器、またオートメーション化などの恩恵を受ける電気部品・設備などの組⼊⽐率を⾼位としました。企業規模⾯では、エヌビディアやシュナイダー・エレクトリックのような⼤型株から、ゼブラ・テクノロジーズやトレイン・テクノロジーズなどの中型株、ダイオーズやセムテックなどの⼩型株まで幅広く投資を⾏いました。地域別では、IoTに関連した企業が幅広く上場している⽶国、情報を分析し製品やサービスへ「活かす」分野への強みを持つ企業が多い⽇本を中⼼に投資しました。
期中には、遠隔診療サービスのテラドック・ヘルスやデータ分析のスプランクなどを売却する⼀⽅で、通信事業を⼿掛けるノキアや、CADなど設計ソフトウェアを⼿掛けるPTCなどを新規に組み⼊れるなど、より魅⼒的な銘柄への⼊れ替えを⾏いました。
2021年9⽉末基準での組⼊上位銘柄は、無線通信による⾃動認識システム（RFID）およびバーコードスキャナ技術を保持するゼブラ・テクノロジーズ、データセンターやゲーム関連事業の成⻑が期待される半導体メーカーのエヌビ
ディア、ビル、電⼒、データセンター、機械等に使⽤されるインダストリアルIoTテクノロジーを保持するシュナイダー・エレクトリックなどとなっています。
「為替ヘッジあり」では、保有する実質外貨建資産について為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを⾏いました。

今後の⾒通し世界経済は、経済活動の正常化や企業の在庫積み増し、賃⾦引き上げによる消費拡⼤などが⽀援材料となり、堅調に推移すると⾒込んでいます。⼀⽅で、サプライチェーンの混乱や商品価格の⾼騰、⽶国の⾦利動向などの影響を注視しています。
IoT関連では、⽶国の⾦利動向や中国における電⼒不⾜、半導体サプライチェーンの混乱など、企業業績に影響を与える可能性があると⾒込んでいます。⼀⽅で、エネルギーの需給がひっ迫する中国や欧州では、発電所や貯蔵システムの管理、データ分析の分野においてIoTソリューションの活⽤が期待されており、IoT技術に対する需要は拡⼤基調にあると考えます。
多くの地政学的、経済的不確実性は依然として存在するものの、IoTの中⻑期的な⾒通しは益々強固なものになっています。AI（⼈⼯知能）や5G（第5世代移動通信システム）などの技術は、デジタルトランスフォーメーションを推進する新たなアプリケーションやソリューションを⽣み出しています。発展するIoT技術・分野は、私たちを取り巻く世界を⾃動化するだけでなく、その他の多くの分野においても⼤きな成⻑をもたらすと考えます。
※デジタルトランスフォーメーションとは、経済産業省の定義によると、『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること』です。

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ポートフォリオの状況（2021年9⽉末時点）≪グローバルIoT関連株マザーファンドの運用状況≫※比率は、マザーファンドの株式ポートフォリオに対するものです。
※下記のデータは、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の提供するデータを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

資産別構成
銘柄数
41

資産
外国株式比率99.0%--1.0%
41 100.0%

短期資金等合計※外国株式は、ADR（米国預託証券）やGDR（グローバル預託証券）を通じて投資した日本企業を含めて計算した値です。
※資産別構成の比率は、マザーファンドの純資産総額に対するものです。

株式 通貨別構成
通貨名
米ドル
ユーロ
ノルウェー・クローネ

合計100.0%
比率
93.8%
4.0%
2.2%

株式 業種別構成
業種名
半導体
ヘルスケア機器
電気部品・設備
電子装置・機器
民生用電子機器
アプリケーション・ソフトウェア
通信機器
建設関連製品
コングロマリットシステム・ソフトウェア、他

合計100.0%
比率
30.5%
10.5%
10.2%
7.2%
5.8%
5.7%
5.3%
3.7%
3.5%
17.6%

株式 規模別構成
時価総額
大型株（500億米ドル以上）
中型株（500億米ドル未満200億米ドル以上）
小型株（200億米ドル未満）

株式 国・地域別構成
国・地域名
米国
日本
スイス
フィンランドノルウェー
台湾

合計100.0%
比率
30.6%
34.8%
34.6%

組入上位10銘柄
業種名

銘柄名
ゼブラ・テクノロジーズ
エヌビディアシュナイダーエレクトリック
トレイン・テクノロジーズ
ダイオーズ
STマイクロエレクトロニクスセムテック
ノキア
日立製作所
クラウドストライク・ホールディングス

合計100.0%
比率
83.1%
6.4%
3.7%
3.5%
2.2%
1.2%

電子装置・機器
半導体
電気部品・設備
建設関連製品
半導体
半導体
半導体
通信機器
コングロマリットシステム・ソフトウェア

国・地域名
米国
米国
米国
米国
米国
スイス
米国
フィンランド日本
米国

合計38.8%
比率
4.8%
4.8%
4.0%
3.7%
3.7%
3.7%
3.6%
3.5%
3.5%
3.4%

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業サブグループによるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてBloombergが定義するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。

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組⼊上位10銘柄紹介（2021年9⽉末時点）
組入上位銘柄紹介
銘柄名（国・地域名／業種名）

ゼブラ・テクノロジーズ（米国／電子装置・機器）

エヌビディア（米国／半導体）

シュナイダーエレクトリック（米国／電気部品・設備）

トレイン・テクノロジーズ（米国／建設関連製品）

銘柄紹介

無線通信による自動認識システム（RFID）およびバーコードスキャナ技術の業界リーダー。工場の自動化（FA化）および物流におけるデジタル追跡技術の普及が継続することで恩恵を受けることが期待される。

半導体メーカー。データセンター事業に加え、ゲーム市場向けの堅調な需要が期待される。長期的には、車内エンターテインメントにとどまらず車向け需要においても魅力的な成長ポテンシャルがあると見る。

自動化、IT化、電化分野におけるグローバルリーダーの一つ。ビル、電力、データセンター、機械等に使用されるインダストリアルIoTテクノロジーを保持。

家庭用、業務用、産業用の空調機器製品を手掛ける。厳重な温度管理が要求される半導体工場向けの空調機器の他、建物制御ソリューションも提供する。

ダイオーズ
半導体部品メーカー。IoT関連機器に不可欠なダイオードやトランジスタ、温度センサーなどを供給する。
（米国／半導体）

STマイクロエレクトロニクス（スイス／半導体）

セムテック（米国／半導体）

半導体メーカー。ウェアラブルなどの個人用電子機器向けの他、工場など各種産業向け、先進運転支援システム（ADAS）などのスマート・ドライビング関連向けなど、広範な半導体製品ポートフォリオを有している。

ワイヤレス製品、スマートセンサー、パワーマネジメントIC（集積回路）など様々な製品群を持つ。特に、同社の低消費電力で広範囲をカバーする無線通信技術が同社の成長を牽引するとみている。

ノキア
通信機器メーカー。5Gおよびデータネットワークに対する設備投資増加の恩恵を受けると期待される。
（フィンランド／通信機器）

日立製作所（日本／コングロマリット）

クラウドストライク・ホールディングス（米国／システム・ソフトウェア）

総合電機メーカー。デジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーは、スマートシティ、エネルギー、デジタルヘルスケアなどを含む幅広い分野での活用が期待される。

サイバーセキュリティ企業。サイバー攻撃の脅威が高まる中でサイバーセキュリティに対する需要は今後も成長し、業界をリードする企業の一つとして恩恵を受けると考える。

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業サブグループによるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

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ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的
世界の IoT 関連企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1．世界の IoT 関連企業の株式に投資します。
※株式･･･DR（預託証券）を含みます。
※IoT（Internet of Things）とは、コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）が通信機能を持ち、インターネットに接続することをいいます。

2．株式の運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーションが行ないます。
3．「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の 2 つのファンドがあります。
為替ヘッジあり
 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

為替ヘッジなし
 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

4．当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、IoT 関連企業の株式に投資します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「特定の業種への集中投資リスク」、「中小型株式への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購
購 入 時 手 数 料
入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.232%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.12％）
投資対象とする投資信託証券実質的に負担する
運 用 管 理 費 用

年率 0.5731%（税抜 0.521％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.8051%（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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