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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第17期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

7,433,038

8,927,296

10,779,618

10,738,452

10,319,668

経常利益

(千円)

1,253,243

971,966

1,991,750

1,742,580

982,375

当期純利益

(千円)

406,589375,677

1,026,033

1,107,095

465,810

包括利益

(千円)

―

―

―

1,111,397

470,986

純資産額

(千円)

5,553,918

5,685,497

7,203,319

8,115,740

8,477,747

総資産額

(千円)

7,153,042

7,496,193

9,870,498

9,711,471

10,119,174

１株当たり純資産額(円)

59,342.79

31,554.16

38,175.21

432.77451.95(円)

4,406.00

2,054.11

5,731.97

59.08

24.83

(円)

4,311.69

2,027.10

5,672.84

58.83

24.78

自己資本比率

(％)

76.8

74.9

72.3

83.6

83.8

自己資本利益率

(％)

7.9

6.8

16.1

14.5

5.6

株価収益率

(倍)

25.0

31.5

12.3

9.7

15.4

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,363,429
847,239
2,033,349
660,729
1,512,798
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△921,486△770,523△455,438△2,317,018△2,698,233
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
5,185△237,444
490,372△124,438△108,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,580,736
4,420,008
6,488,292
4,707,564
3,413,078
の期末残高
従業員数
358
453
509
521
500
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔51〕
〔76〕
〔73〕
〔71〕
〔34〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。
３ 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

6,770,594

8,000,938

9,276,343

10,005,971

9,920,658

経常利益

(千円)

1,598,289

1,291,217

2,090,221

1,626,198

881,004

当期純利益

(千円)

683,169

915,458

883,859

506,522415,732

資本金(千円)

1,982,523

1,984,114

1,990,605

1,992,372

1,993,203

発行済株式総数(株)

92,592

185,833

186,875

187,650

18,770,000

純資産額

(千円)

5,772,673

6,435,468

7,809,605

8,190,741

8,503,811

総資産額

(千円)

7,229,273

7,518,234

9,586,803

9,729,254

10,052,157

１株当たり純資産額(円)

62,345.28

36,147.62

41,790.53

436.77453.34

(円)

―
(―)

210
(―)

650
(―)

590
(―)

3.7
(―)

(円)

7,403.16

5,005.50

4,937.71

27.03

22.16

(円)

7,244.71

4,939.67

4,886.77

26.92

22.11

自己資本比率

(％)

79.9

85.6

81.5

84.2

84.6

自己資本利益率

(％)

13.0

15.0

12.4

6.3

5.0

株価収益率

(倍)

14.9

12.9

14.3

21.3

17.2

配当性向

(％)

―

4.2

13.2

21.8

16.7

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
303
374
414
496
480
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔45〕
〔61〕
〔56〕
〔67〕
〔33〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。
３ 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当100円を含んでおります。

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２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化を更に進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインター
ネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、ユーザー、不動産会社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等すべての不動産情報を扱う住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。
平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向け
ASPサービス(注1)を提供開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成16年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする
株式会社イースマイを吸収合併

平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

６月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（平成19年９月福岡支店に改称）を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
地域情報サイト「Lococom(ロココム)」サービスを提供開始

平成19年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行
(注3)

４月

不動産会社向け業務支援ASPサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化
株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並
びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受

７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

平成20年６月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

平成22年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

７月
８月

連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併
連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退

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平成23年１月
２月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化
暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO(マネモ)」サービスを提供開始
アトピー有症者向けケータイサイト「eQOL(イコール)スキンケア」サービスを提供開始

４月

連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併

９月

タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立

12月

中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property
Media Holdings Limited（持分法適用関連会社）へ出資

平成24年１月
４月

タイで不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S Thailand」サービスを提供開始
中国で不動産・住宅情報ポータルサイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始
インドネシア共和国での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT. Rumah Media（連結子会社）へ出資(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人
日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評
価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。
(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び持分法適用関連会社１社（海外）により構成されており、不動産情報サービス事業を中心に、地域情報サービス事業及びその他事業を提供しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
(1) 不動産情報サービス事業
当セグメントは国内・海外での不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、不動産会社向け業
務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）により構成されています。
(2) 地域情報サービス事業
当セグメントは地域情報サイト「Lococom」の運営となります。
(3) その他
当セグメントは損害保険代理店事業、お金と暮らしのポータルサイト「MONEYMO」の運営、アトピー有症者向け
ケータイサイト「eQOLスキンケア」、大学生向けのキャリア教育支援サービス等により構成されています。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(注) その他事業に関する取引については記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（間接）
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

70 不動産会社向けCRMサービ
百万円 スの提供

100.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 １名

タイ王国
バンコク都

不動産情報ポータルサイ
12
ト「HOME'S Thailand」の
百万バーツ
運営

99.9

役員の兼任 １名

Next Property Media
英領
Holdings Limited.
ケイマン諸島(注)１

11 中国における不動産情報
百万元 サービス事業の持株会社

40.0
（1.0）

商標・ノウハウ等のライセンス提供
等〔16.0〕

広告宣伝の依頼等
役員の兼任 １名

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

(連結子会社)
株式会社レンターズ

HOME'S PROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,
LTD.

東京都
港区

(持分法適用関連会社)(その他の関係会社)
楽天株式会社(注)２

東京都
品川区

ＥＣ、クレジット・ペイメ
108,007 ン ト 、 ポ ー タ ル ・ メ デ ィ
百万円 ア、トラベル、証券、プロス
ポーツ、通信事業(注) １ 平成23年12月20日付にて、Next Property Media Holdings Limitedの株式を新たに取得し、持分法適用関連会
社といたしました。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 当連結会計年度に係る連結子会社の異動(1) 平成23年４月１日付にて、株式会社リッテルと、当社を存続会社とする吸収合併を行っています。
(2) 平成23年９月12日付にて、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.を新規で設立し、連結子会社といた
しました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
478
〔28〕
10
〔4〕
12
〔2〕
500
〔34〕

不動産情報サービス
地域情報サービス
その他
合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数(臨時従業員数含む)58名減少しておりますが、主として、業務効率化による臨時従業員契約満了及び、自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

480〔33〕

平均勤続年数(年)32.6

平均年間給与(千円)
3.8セグメントの名称

5,476

従業員数(名)
458
〔27〕
10
〔4〕
12
〔2〕
480
〔33〕

不動産情報サービス
地域情報サービス
その他
合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 前事業年度末に比べ従業員数(臨時従業員数含む)50名減少しておりますが、主として、業務効率化による臨時従業員契約満了及び、自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社は、平成23年にネクスト従業員労働組合が結成されております。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、東日本大震災の発生により、一時的に大きな落ち込みを見せたものの、徐々に復興が進んでまいりました。震災発生以降、生産活動の急速な回復や個
人消費の堅調さ等、緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州の債務危機、長引く円高の影響、株価の低迷等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、平成23年（１月〜12月）の新設住宅着工
戸数は前年比2.6％増加の834,117戸となり、２年連続の増加となりました。しかしながら、貸家については
前年比4.1％減少の285,832戸となり、３年連続の減少となりました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、日本全国の移動者数は、平成23年（１月〜12月）において504万人（前年比0.8％減）と、８年連続で前年比減少となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニ
ケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んおります。
この戦略に基づき、当社の主力事業である不動産情報サービス事業においては、平成23年１月に実施した、「HOME'S賃貸・不動産売買」の課金形式変更以降、掲載物件数は大幅に増加したものの、売上高においては平成24年１月まで前年同月を下回っておりました。早期の収益回復に向けて、更なる物件数の拡大、WEB
サイトの使いやすさの向上、コンシューマーの認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。
また、海外で不動産情報サービスを提供すべく、タイ王国（以下、タイ）、中華人民共和国（以下、中国）、
中華民国（以下、台湾）、インドネシア共和国（以下、インドネシア）へ出資し、平成24年１月にはタイ、同
年４月には中国において不動産情報サービスの提供を開始いたしました。
一方、地域情報サービス「Lococom」においては、平成23年４月のサービス・ビジネスモデルのリニュー
アルに伴い積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。これに伴い、平成
23年11月９日に発表の「特別損失の計上及び第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間にてLococomに係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額を減損処理し、113,500千円の減損損失を計上するとともに、コストのスリム化を実施いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,319,668千円（前連結会計年度（以下、前期）比3.9％減）、営業利益952,612千円（同45.6％減）、経常利益982,375千円（同43.6％減）、当期純利益465,810千円（同57.9％減）となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

売上高

前期比（％）

営業損益

前期比（％）(1) 不動産情報サービス事業

10,222,103△1.8

1,912,960△12.0(2) 地域情報サービス事業

30,308△16.5△633,602(注２) ―(3) その他事業

67,256＋150.6△326,745(注３) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前期の営業損益は△314,522千円であります。
３ 前期の営業損益は△128,648千円であります。
４ 前期まで区分しておりました賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式
会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。
なお、賃貸保証における前期の売上高は268,819千円及び営業損益19,342千円であります。

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有価証券報告書①不動産情報サービス事業
当事業は、主に『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等の不動産・住宅情報ポータルサイトの提供及び当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
「新築分譲マンション」及び「新築一戸建て」においては緩やかな市況の回復も後押しし、前期と比
べ、「新築分譲マンション」の売上高は前期比271,630千円増、24.0％増、「新築一戸建て」の売上高は前期比409,776千円増、41.2％増と大幅な増収となりました。
一方、当事業の主力サービスである「賃貸・不動産売買」においては、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式への変更以降、売上高は平成24年１月まで前年同月を下回っており、早期の収益回復に向けて、更なる物件数の拡大、WEBサイトの使いやすさの向上、コンシューマーの認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、物件数においては、主要５社の不動産専門ポータルサイトにおいて、他サイトに200万物件の差をつけてNo.１（※）となりました。利用者数においては、ニールセン・ネットレイティングス2012年１月度データ（家庭及び職場のPCからのアクセス）にて、不動産情報ポータルサイトの中で訪問者数No.１のサイトとなりました。
また、平成24年１月〜３月の引っ越しシーズンに合わせ、「住みたい部屋がすぐに見つかる」「物件数No.１」のメッセージを訴求したTVCMを行う等、コンシューマーへの認知向上に努めてまいりました。これらにより、２、３月の売上高は前年同月を上回ったものの、通期では△1,139,776千円、16.1％減と大幅な減収となりました。
また、海外事業展開に向けた取り組みとして、平成23年４月に日本国内の物件情報検索サービスで日本初となる英語・中国語対応を開始し、約361万件（平成24年３月度平均）の物件情報を多言語で検索が可能となりました。平成23年９月にはタイにて当社グループ初となる海外子会社（持株比率99.9％）を設
立、そのほか、同年12月に中国（同39.0％）、台湾（同12.2％）へ出資、平成24年４月にはインドネシア（同50.0％）へ出資いたしました。
タイにおいては、平成24年１月より不動産情報サイト「HOME'S Thailand」を提供開始し、中国においては、平成24年４月より不動産情報サイト「戸博士（homescn.com）」を提供開始いたしました。
これらにより、不動産情報サービスの売上高は10,222,103千円（前期比1.8％減）、営業利益は
1,912,960千円（同12.0％減）となりました。
※平成23年12月６日時点、週刊住宅調べ②地域情報サービス事業
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom」により構成されています。前述のとおり、「Lococom」はビジネスモデルのリニューアルに伴い、積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。これにより、第２四半期に「Lococom」に係わるソフトウェアを全額減損し、第３四半期よりコストのスリム化を行ってまいりました。
その結果、地域情報サービスの売上高は30,308千円（前期比16.5％減）、営業利益は△633,602千円（前期は△314,522千円）となりました。
③その他事業
当事業は、損害保険代理店事業及び、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー
有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、大学生向けのキャリア教育支援サービス
等により構成されています。
その他事業の売上高は67,256千円（前期比150.6％増）、営業利益は△326,745千円（前期は△128,648
千円）となりました。
セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成24年５月９日発表の「2012年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

660,729

1,512,798

852,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,317,018△ 2,698,233△ 381,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,438△ 108,656

15,782△1,780,728△1,294,485

486,242

現金及び現金同等物の増加額

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,294,485千円減少し、3,413,078千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,512,798千円となり、前期の増加した資金660,729千円と比べ、852,069千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が868,874千円と前期に比べ496,271千円減少したものの、減価償却費及びのれん償却額が534,554千円と前期に比べ157,024千円増
加（前期は377,529千円）、売上債権の増加額が140,053千円と前期に比べ156,319千円減少（前期は296,372千円）及び、減損損失が113,500千円発生したことや、未払金の減少額が107,339千円と前期に比べ312,977千円増加（前期は未払金の増加額205,637千円）及び、株式会社ネクストフィナンシャル
サービスの株式を売却したことによる損失（前期は229,956千円）本社移転費用の増加額（前期は125,137千円）がなかったことや、法人税等の還付額が276,742千円と前期に比べ1,416,428千円増加（前期は法人税等の支払額1,139,686千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,698,233千円となり、前期の結果減少した資金2,317,018千円と比べ、381,214千円の減少となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が2,000,598千円発生及び、投資有価証券の取得による支出が324,123千円と前期に比べ313,724千円増加（前期は10,399千円）したことや、有形固定資産の取得による支出が54,234千円と前期に比べ455,487千円減少（前期は509,722千円）及び、敷金及び保証金の差入による支出が586千円と前期に比べ654,158千円減少（前期は654,745千円）したことや、株式会社ネクストフィナンシャルサービスの株式を売却したことによる支出（前期は755,245千円）及び、株式会社リッテルの株式を取得したことによる支出（前期は227,461千円）がなかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108,656千円となり、前期の結果減少した資金124,438千円と比べ、
15,782千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が110,319千円と前期に比べ9,804千円の減少（前期は120,123千円）及び、自己株式の取得による支出（前期は7,848千円）がな
かったことや、株式の発行による収入が1,662千円と前期に比べ1,870千円減少（前期は3,533千円）したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形
態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）不動産情報サービス

前年同期比(％)

10,222,103△1.8

地域情報サービス

30,308△16.5

その他

67,256＋150.6

10,319,668

△3.9

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 前連結会計年度（以下、前期）まで区分しておりました賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。
なお、賃貸保証における前期の販売実績は268,819千円であります。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェ
ルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。最重要課題として、不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の日本国内で圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上に取り組んでまいります。そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・
住宅情報ポータルサイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報ポータルサイトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組んでまいります。この、中期戦略の実行に際し、以下のような課題に取組ん
でまいります。
①不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式へ変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、
課金形式の変更以降、想定していた収益に及ばない状況が続いており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界をサポートしてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユー
ザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1 SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やす
マーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
※5 CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

②不動産ポータル事業以外の事業の育成・強化(ア)地域情報サービス事業
地域情報サイト「Lococom」は、平成23年４月に全面リニューアルし、ビジネスモデルを変更いたしました。コストをスリム化させながら、街の飲食店を中心とした店舗とユーザーのコミュニケーション基盤を提供し、サービスの活性化を目指してまいります。
(イ)その他事業
暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」、
大学生向けのキャリア教育支援サービス等の早期収益化を目指してまいります。
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有価証券報告書③海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループはこれまで中華人民共和国（持分法適用関連会社）、タイ王国（連結子会社）、中華民国（台湾、提携パートナー）、インドネシア共和国（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報ポータル
サイトの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供し、早期の収益化を目指してまいりいます。
(イ)出資予定国の検討
今後、急速な経済成長が見込まれるアジア・ASEAN諸国の不動産情報を集めるべく、様々な国での出資を検討してまいります。各国の商慣習や法規制に応じて現地企業との合弁会社の設立、現地企業への出資、事業提携等、出資形態にこだわることなく出資をしてまいります。
(ウ)海外関係会社の経営管理体制の整備
当社は海外における事業展開において、子会社２社、持分法適用関連会社１社のグループ会社があります。
急速に増加した関係会社の経営管理体制を整備し、適時適切な経営判断を行えるよう以下の施策を実行
してまいります。
・当社の取締役又は従業員が関係会社の取締役となり経営管理を実施
・当社従業員を管理監督者として派遣し事業の推進を図る
・当社の管掌部門による、決算状況及び事業状況の把握④情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑥知的財産の管理
当社グループの事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動
産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しております。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少する
ことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)不動産情報サービス事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産情報サービス事業、②地域情報サービス事業、③その他事業から構成されております。平成24年３月期の不動産情報サービス事業の売上高は連結売上高の内99.1％を占め、営業利益においては連結営業利益の200.8％となっており、当該事業への依存度が非常に高い状況となっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの売上は主に、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である不動産情報サービスは、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、イ
ンターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めております
が、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(キ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グ
ループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グ
ループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェ
ア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、当社グループといたしま
しても、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件情報、クレジットカード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライア
ントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グ
ループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセ
キュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(シ)当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスの良いベトナムを拠点とする会社に外部委託しております。
今後、開発及び保守の委託先を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(ス)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深い
キーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在するすべての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告等が提起され、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(セ)海外展開について
当社は、海外展開を推進しております。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主に海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について、現地通貨で発生したものは円換算した上で、連結財務諸表等を作成しております。従って、外国為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業領域に関するリスクについて(ア)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』においては、現在当社グループ
以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続する
ことが困難になった場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア
自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業参入にあたっては、可能な限り詳細な事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが従来行っていなかった新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。コン
プライアンス体制の整備に関する具体的な取組としては、管理本部を事務局とし実施している、全従業者を対象としたコンプライアンス教育が挙げられます。また、入社時にはインサイダー防止、ハラスメントの防止、内部通報制度及び公益通報制度の説明、情報漏えい防止に関する教育がすべての入社者に向けて実施され、既存の従業員には、テーマを絞った勉強会を適宜開催する等、コンプライアンスの啓蒙に務めております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成24年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(ウ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成
15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21
及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成24年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は200,000株であり、この総数はこれに平成24年３月31日現在の発行済株式総数を加えた18,970,000株の1.1％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
本社事務所の定期建物賃貸借契約
当社は、平成22年11月25日に本社事務所の建物について、定期建物賃貸借契約を締結しております。
① 賃借資産の内容 建物② 賃借契約先③ 賃借契約期間㈱中日新聞社④ 契約面積平成22年12月１日から平成27年11月30日まで
7,266.24㎡

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における安心の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
今後は不動産分野にとどまらず他分野においても安心を感じられる情報基盤を構築し、更に

喜び

（付加価

値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。
当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、主にレコメン
デーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は55,285千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産の残高は7,255,886千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ414,143千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,217,076千円及び売掛金の増加128,668千円や、有価証券の減少1,510,964千
円及び、未収還付法人税等の減少359,364千円であります。

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有価証券報告書（固定資産）
固定資産の残高は2,863,288千円となり、前期末に比べ6,440円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少201,713千円及び、ソフトウェア減損等による無形固定資産の減少109,626千円や、株式取得
による投資有価証券の増加333,090千円であります。
（流動負債）
流動負債の残高は1,399,874千円となり、前期末に比べ44,258千円増加しております。主な要因は、未払法人税等の増加291,921千円及び、未払消費税等の増加40,617千円及び、預り金の増加29,795千円や、未払金の減少143,987
千円及び、賞与引当金の減少183,345千円であります。
（固定負債）
当期末の固定負債の残高は241,552千円となり、前期末に比べ1,438千円増加しております。これは、資産除去債
務の増加3,899千円や繰延税金負債の減少2,461千円であります。
（純資産）
純資産の残高は8,477,747千円となり、前期末に比べ362,006千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加465,810千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少110,642千円であります。
(2) 経営成績の分析（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度（以下、当期）における売上高は10,319,668千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ
418,784千円（前年同期比3.9％減）の減少となりました。主な要因は、「HOME'S賃貸・不動産売買」が前期に比べ1,139,776千円（前年同期比16.1％減）の減少したことにより不動産情報サービスが185,494千円減少し、また、賃貸保証から事業撤退したことにより268,819千円の減少と重なったことによります。
この結果、当期における売上総利益は10,028,209千円となり、前期に比べ481,187千円（同4.6％減）の減少となりました。
（営業利益）
当期における営業利益は952,612千円となり、前期に比べ、797,285千円（同45.6％減）の減少となりました。主な要因は、平成23年1月から物件掲載数に応じた課金形式から、問い合わせ数に応じた課金形式に変更したこと等に伴い広告宣伝費が274,772千円増加したことや、本社を移転したことに伴い地代家賃が547,884千円増加したこと及び、賞与引当金繰入額が192,615千円減少したこと等の結果、販売費及び一般管理費が9,075,597千円となり、前期に比べ316,098千円増加したことによります。
（営業外損益及び経常利益）
当期における営業外損益は、営業外収益が31,230千円、営業外費用が1,467千円となりました。前期に比べ、営業外収益は還付加算金の発生等により19,813千円（同173.5％増）の増加となり、営業外費用は本社移転に伴う固定資産除却損の減少等により17,267千円（同92.2％減）の減少となりました。
この結果、当期における経常利益は982,375千円となり、前期に比べ760,205千円（同43.6％減）の減少となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当期における特別損益は、特別損失が113,500千円となりました。前期に比べ、本社移転に伴う費用125,137千円
や、株式会社ネクストフィナンシャルサービスの株式を売却による売却損229,956千円が発生したことがなくな
り、地域情報サービスのソフトウェアを減損した結果、263,934千円（同69.9％減）の減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は868,874千円となり、前期に比べ496,271千円（同36.4％減）の減少となりました。

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有価証券報告書（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は403,064千円となり、前期に比べ148,880千円（同58.6％増）の増加となりました。主な要因は、前期に子会社株式売却損の損金算入により前期の課税所得が減少したためであります。
（当期純利益）上記税金費用及び少数株主損失を計上した結果、当期における当期純利益は465,810千円となり、前期に比べ641,285千円（同57.9％減）の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、日本及び海外（アジア）において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、地域情報、金融情報、医療情報等の暮らしに密着した情報を提供することで、世の中の「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であります。また、これらの業績を支える営
業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）、加盟店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）であります。営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。これ以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。

③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ
・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。最重要課題として、不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の日本国内で圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上に取り組んでまいります。そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報ポータルサイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報ポータルサイトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。また、
不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組んでまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウエアを含む）は349,641千円で、その主な内容は、新規事業に係るソフト
ウェア、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

不動産情報サービス・地域情報サー
ビス・その他

設備の内容
建物
事務所設備、ネット
ワーク関連設備等

306,837

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア176,608

合計

636,828

大阪支店(大阪市
不動産情報サービス 事務所設備等
13,904
3,274
―
北区)
福岡支店
(福岡市
不動産情報サービス 事務所設備等
575
215
―
中央区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
本社
不動産情報サービス・地域情
本社事務所
949,551(東京都港区)報サービス・その他
大阪支店
不動産情報サービス
支店事務所
37,907(大阪市北区)
福岡支店
不動産情報サービス
支店事務所
2,528
(福岡市中央区)

従業員
数
(名)

1,120,274

446
〔27〕

17,178

29
〔1〕

790

1
〔1〕

(2) 国内子会社（平成24年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア

本社
不動産情報
(東京都
事務所設備等
4,305
46,842
サービス
港区)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

株式会社レ
ンターズ

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合計
51,147

従業員数
(名)
18
〔1〕

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有価証券報告書(3) 外国子会社（平成23年12月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容
数
（所在地）
名称
工具、器具 ソフトウ
(名)
合計
及び備品
エア
本社
H O M E ' S
P R O P E R T Y(タイ王国 不動産情報 事務所設備
544
488
1,032
2
MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク サービス等
都)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
会社名

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成24年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名 セグメントの
（所在地）
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既払額
(千円)

資金調達
方法

着工年月

完了予定
年月

本社
不動産情報 事業用Webシステム
平成23年７ 平成24年10(東京都
311,748
171,911 自己資金サービス 等月月
港区)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

提出会社(2) 重要な設備の除却等
平成24年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はございません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800(注) 平成23年８月19日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は57,824,712株増加し、58,408,800株となっております。

② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
18,770,000
18,770,600（市場第一部）す。
18,770,000

18,770,600――(注) 平成23年８月19日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により株式数は18,582,300株増加し、発行済株式総数は18,770,000株となっております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成24年３月31日)(平成24年５月31日)
新株予約権の数(個)(注)１

196

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、４、
５
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４、５

173

39,200
１株当たり75
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
75
資本組入額
37.5

34,600
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５ 平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成24年３月31日)
新株予約権の数(個)(注）１

200

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

190

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５、
６
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５、６

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

40,000
１株当たり333
平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
333
資本組入額
166.5
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行
使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

38,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に― (注)４
同左関する事項(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

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２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
６ 平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書② 会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
(イ)定時株主総会の特別決議（平成18年６月26日）
事業年度末現在(平成24年３月31日)
新株予約権の数(個)(注)１

604

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

580

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５、
６
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５、６

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

120,800
１株当たり1,100
平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 1,100
資本組入額
550
① 次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した
場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合③ その他の条件については、
取締役会決議および株主総会決議に基づき、別途
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

116,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

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有価証券報告書

２ 株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法（平成17年法律第86号）第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×29/107

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有価証券報告書⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
６ 平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成19年４月１日(注)１

1,295

92,045―平成19年４月１日〜
平成20年３月31日(注)２547

92,592

平成20年４月１日(注)４92,592

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,979,633

326,340

2,245,308

2,890

1,982,523

2,890

2,248,198

185,184―

1,982,523―

2,248,198

649

185,833

1,591

1,984,114

1,590

2,249,789

1,042

186,875

6,490

1,990,605

6,489

2,256,279

775

187,650

1,766

1,992,372

1,766

2,258,045

50

187,700

831

1,993,203

831

2,258,876

18,582,300

18,770,000―

1,993,203―

2,258,876

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日(注)２
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注)２
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日(注)２
平成23年４月１日〜
平成23年９月30日(注)３
平成23年10月１日(注)５

平成23年10月１日〜―
18,770,000―
1,993,203―
2,258,876
平成24年３月31日(注)１ 株式交換の実施に伴う新株式の発行（交換比率 当社 １：株式会社レンターズ 0.79）による増加であります。
２ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
４ 株式分割（１：２）により、発行済株式総数が92,592株増加しております。
５ 株式分割（１：100）により、発行済株式総数が18,582,300株増加しております。
６ 平成24年４月１日から平成24年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金が99千円、資本準備金が99千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
―

金融商品取 その他の
金融機関
引業者
法人
21

28

外国法人等
個人以外

35

51

個人
その他

個人
3

3,242

計
3,380

単元未満株
式の状況
（株）
―

所有株式数
―
8,870
2,037
41,88931,953
24
102,920
187,693
700
(単元)
所有株式数
―
4.73
1.09
22.32
17.02
0.01
54.83
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式12,000株は、「個人その他」に120単元含まれております。
２ 平成23年10月１日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、１単元の株式数は100株となっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

7,023,500

37.42

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

3,000,000

15.98

J.P. MORGAN CLEARING CORP‑SEC（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

THREE CHASE METROTECH CENTER, BROOKLYN,NEW YORK 11245, United States（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

954,200

5.08

株式会社たぱぐ

東京都江東区東雲１丁目９−31−2407

915,800

4.88

ザ ベイリー ギフォード ジャパン
トラスト ピーエルシー（常任代理
人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）CALTON SQUARE 1 GREENSIDEROW EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16‑13）

207,800

1.11

202,400

1.08

202,100

1.08

東京都中央区晴海１丁目８−11

196,400

1.05

プロスペクト ジャパン ファンド
リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

TRAFALGAR COURT, LES BANQUES,
ST. PETER PORT,GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

182,100

0.97

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウン
ト（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
ヒルズ森タワー）

174,300

0.93

計

―

13,058,600

69.57

ネクスト従業員持株会
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
ト ジエイピーアールデイ アイエ
スジー エフイー−エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区港南２丁目３−１３品川フロント
ビル
PETERBOROUGH COURT 133
FLEET STREET LONDON EC4A2BB
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１決済事
業部）(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
192,300株
２ エンシャント・アート・エル・ピーから、平成24年2月10日付で大量保有報告書（報告義務発生日 平成23年8月11日）及び平成24年６月７日付で大量保有報告書の訂正報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、エンシャント・アート・エル・ピーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
エンシャント・アート・エル・ピー
住所アメリカ合衆国テキサス州オースティン市5番ストリートウエスト610 600号室
保有株券等の数 9,427株
株券等保有割合 5.02%
また、当事業年度末日後、本有価証券報告書提出日までに、同じくエンシャント・アート・エル・ピーから、平成24年5月25日付で変更報告書（報告義務発生日 平成24年５月15日）及び平成24年５月30日付で変更報告書の訂正報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、エンシャント・アート・エル・ピーの変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
エンシャント・アート・エル・ピー
住所アメリカ合衆国テキサス州オースティン市5番ストリートウエスト610 600号室
保有株券等の数 1,134,200株
株券等保有割合 6.04%
なお、当社は平成23年10月１日付で株式分割（１株を100株）を実施しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
12,000普通株式
18,757,300

単元未満株式187,573

単元株式数は100株であります。

700

―

―

発行済株式総数

18,770,000――

総株主の議決権―

187,573―② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

12,000計―

12,00033/107

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

12,0000.06―

12,000

0.06

他人名義
所有株式数
(株)

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21
及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成24年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与
対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社従業員５名となっております。
②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成24年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与
対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社元監査役１名、当社従業員25名となっております。

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会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成18年６月26日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）５名、
当社従業員143名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成24年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与
対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社従業員73名となっております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行つた
取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

12,000―36/107

12,000―EDINET提出書類
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３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（以下、当期）の利益配分につきましては、、財務基盤が安定してきたことに鑑み、より一層の株主様への利益還元に努めるべく、配当性向を前連結会計年度より5ポイント増加の15％とさせていただき、１株当たりの配当
金額は3.7円とさせていただきました。また、内部留保金については、中長期的な戦略的投資等に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額
1株当たりの配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成24年6月26日
定時株主総会決議

69,4043.7円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

365,000
150,000
66,90082,900109,000※ 63,500
73,500※ 410
100,000
64,90036,100最低(円)13,81044,200※ 55,100
68,300※ 276(注)１ 株価は、平成22年３月12日より東京証券取引所（第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（マザーズ）、下段は東京証券取引所（第一部）であります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

402

363

312

360

399

408

最低(円)

339

276

276

281

319

344

（注）株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月代表取締役
HOME'S
社長
事業本部長

取締役
執行役員

HOME'S
事業副本部長

井 上 高 志森 野 竜 馬昭和43年11月23日生

平成４年４月
平成７年７月株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート転籍
ネクストホーム創業

平成９年３月
平成23年11月

当社設立 代表取締役社長(現任)
当社 HOME'S事業本部長（現任）

平成５年４月
平成13年９月
平成18年11月

株式会社エービーシー商会入社
当社入社 営業部
当社 執行役員HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業副本部長（現任）昭和44年10月29日生 平成19年４月
平成19年６月
平成23年11月
平成４年４月平成12年７月
平成13年１月

取締役
執行役員

管理本部長
兼新規事業
本部長

平成15年10月
浜 矢 浩 吉昭和43年７月４日生
平成17年４月
平成17年12月
平成19年６月
平成20年６月
平成24年４月

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任期

所有
株式数
(株)

平成23年
６月
〜
7,023,500
平成25年
６月

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

18,000

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

5,800

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション入社
つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル株式会社）入社
株式会社ソリューションデザイン出向
当社入社 経営企画室長
当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員管理本部長(現任)
当社 取締役執行役員新規事業本部長(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月
平成８年２月

取締役
執行役員

技術基盤本
部長

成 田 隆 志平成11年８月
平成12年１月

日産自動車株式会社入社
富士ゼロックス情報システム株式会
社入社
当社 入社 技術部長
当社 取締役技術部長

平成16年４月
平成17年10月

当社 取締役HOME
当社 取締役HOME

平成18年６月

当社 取締役執行役員HOME S事業本部長
当社 取締役執行役員業務統括本部長
当社 取締役執行役員技術基盤本部長
株式会社たぱぐ代表取締役（現任）
当社 入社
当社 執行役員HOME S事業本部サー
ビス推進部長（現任）
当社 取締役執行役員技術基盤本部長（現任）

昭和43年９月24日生
平成19年４月
平成22年４月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月

株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほコーポレート銀行）入行

平成８年２月株式会社クリムゾングループ 代表取締役社長（現任）
楽天株式会社設立 代表取締役社長
楽天株式会社代表取締役会長兼社長(現任)
当社 取締役
楽天トラベル株式会社 代表取締役会
長（現任）
楽天株式会社 最高執行役員（現任）

平成14年５月
平成14年８月―

三木谷 浩 史 昭和40年３月11日生 平成16年３月
平成16年６月
平成16年９月

平成18年４月
平成19年８月
平成24年１月
昭和46年７月
昭和62年３月

常勤監査役

―

塚 田

滋

S事業部長
S事業本部長昭和63年４月

平成９年２月
平成13年２月

取締役

任期昭和23年１月17日生 平成３年５月
平成７年１月
平成10年10月
平成15年10月
平成19年６月

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当社 取締役（現任）
株式会社あおぞらカード（現・楽天
カード株式会社）代表取締役会長（現任）
株式会社クリムゾンフットボールク
ラブ 代表取締役会長（現任）

所有
株式数
(株)

平成24年
６月
〜
平成25年
６月

―

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

―

平成23年
６月
〜
平成27年
６月

―

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長（現任）
Kobo Inc. Director（現任）
東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
株式会社東芝 ニューヨーク事務所（現東芝アメリカ社）人事部門ゼネ
ラルマネージャー
株式会社東芝 人事部参事
東芝アメリカ社出向 SeniorＶＰ
株式会社東芝 経営監査部
東芝メディカルシステムズ株式会社
監査役
当社 常勤監査役（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

常勤監査役

氏名

―

長谷川

生年月日

隆

略歴
昭和42年４月
平成４年６月

三井金属鉱業株式会社入社
同社 経営管理部長

平成５年６月同社 社長室企画管理担当部長

昭和18年10月27日生 平成７年６月
平成９年６月三井研削砥石株式会社 取締役

平成10年６月

三井金属鉱業株式会社 常勤監査役

平成21年６月

当社 常勤監査役（現任）昭和46年４月
昭和51年３月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所開設

平成15年４月

事業再生実務家協会代表理事（現任）西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー（現任）
当社 監査役（現任）

平成16年１月

監査役―

松 嶋 英 機同社 常務取締役

昭和18年４月19日生 平成17年９月
平成19年６月
平成19年11月
平成20年６月
平成24年２月

株式会社ノジマ 社外取締役（現任）
株式会社レーサム 社外監査役（現任）
熊本電気鉄道株式会社 社外監査役（現任）
株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構 取締役（現任）

所有
株式数
(株)

任期

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

―

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

―

計

7,047,300(注) １ 取締役三木谷浩史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役塚田滋、長谷川隆及び松嶋英機は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中森 真紀子

生年月日

昭和38年８月18日生

略歴
昭和62年４月

日本電信電話株式会社入社

平成３年10月

朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社

平成８年４月公認会計士登録

平成９年７月

中森公認会計士事務所代表（現任）

平成12年８月

日本オラクル株式会社 監査役

平成13年１月
平成18年12月

カーティス・インスツルメンツ・パシフィック株式会社 監査役（現任)
株式会社アイスタイル監査役 （現任）

平成20年８月
平成22年３月
平成22年12月

日本オラクル株式会社 取締役（現任）株式会社グローバルダイニング 監査役（現任)
株式会社フィデス会計社 代表取締役（現任)

任期

（注）

所有
株式数
(株)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
４ 上記役員の所有株式数は、平成24年３月31日現在のものであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の３名を除き、HOME'S事業本部賃貸・流通営業部長 加藤哲哉、HOME'S事業本部
プロダクト開発部長 山田貴士、HOME'S事業本部事業戦略部長 松坂維大、HOME'S事業本部マーケティング部長
久松洋祐、技術基盤本部技術基盤部長 久世崇志、国際事業部長 田村剛、管理本部副本部長兼経営企画部長 和田大、社長室長 筒井敬三の８名であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役１名を含む計５名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案
を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は３名（うち常勤監査役２名）で、３名の全てが社外監査役であります。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニ
タリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監
査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

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ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備
し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
ⅳ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

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有価証券報告書ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役
等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場
合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護について
も、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況等
イ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（人員数 ３名）を設置しております。
内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計
画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は３名で、うち２名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場か
ら適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、常勤監査役長谷川隆は長年にわたる経理・財務部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の独立性に関する方針
当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。
当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。
a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）
b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。
f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者
g. 上記a.〜e.に掲げる者の近親者等（※5）
なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。
※1 取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。
※2 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。
※3 会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。
※4 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
※5 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
ロ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を１名設置しております。
社外取締役 三木谷浩史は、その有する豊富な会社経営経験と当社業界に対する幅広い知識を、適切かつ適正な助言・提言により当社の経営に活かしていただくことを目的に選任しております。
同氏は当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長ですが、同氏の有する豊富な会社経営経験、当社業界における幅広い見識は当社の意思決定に有効的に活用されており、重要な役割と監督機能を果たしております。また、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼務によって当社の事業展開や重要な意思決定に
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おいて、同社から受ける制約はありません。
また同氏は、楽天株式会社の代表取締役会長兼社長、並びに株式会社クリムゾングループの代表取締役社長、株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役会長、楽天カード株式会社の代表取締役会長、フュージョ
ン・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役会長であります。当社は、楽天株式会社及びそのグループ企業、並びに株式会社クリムゾンフットボールクラブとの間で主に広告宣伝の依頼等の取引を行っております。いずれの取引も、当社と関連を有しない他の当事者との取引等を勘案して行っており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は、楽天トラベル株式会社の代表取締役会長を主に兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
上記のほかに、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記のとおり当社の社外取締役は一定の独立性を確保しておりますが、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長であること等を総合的に勘案し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。
ハ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は３名で全て社外監査役であり、うち２名が常勤監査役であります。各監
査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役長谷川隆は、長年にわたる経理・管理部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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また、社外監査役松嶋英機は西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事
務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの取締役、株式会社ノジマの社外取締役、株式会社東日
本大震災事業者再生支援機構の社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社はこの社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)取締役(社外取締役を除く。)

74,501

74,5015

社外役員

31,99931,999

3

役員区分

基本報酬

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職
務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。
b. 取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。
業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベー
ションを高めることを目的として決定いたします。
業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。
そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。
c. 監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑤取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

236,015千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

アニコム ホールディングス株式会社

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

5,000

14,8502251

取引関係の維持

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

第一生命保険株式会社

保険事業の協業目的(当事業年度)
特定投資株式銘柄
アニコム ホールディングス株式会社

株式数(株)
20,000

10,1802228

第一生命保険株式会社

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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保険事業の協業目的
取引関係の維持EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑪会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 保範
指定有限責任社員 業務執行社員 望月 明美
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 尚子
なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士５名、会計士補等２名、その他２名(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

27,000―28,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,196,600
1,123,340
1,510,964
4,191

たな卸資産

5,413,676
1,252,009
−
4,057

※1

※1

繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

155,367
276,771359,364
259,945△44,802113,386
291,287−
189,441△7,973

流動資産合計

6,841,742

7,255,886

647,016△35,391

649,556△139,675

建物（純額）

611,624

509,880

工具、器具及び備品
減価償却累計額

657,061△371,613

680,143△494,664

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

285,448

185,478

有形固定資産合計

897,072

695,359

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

226,738
620,473
108,687
8,608

173,390
501,567
172,1857,737

無形固定資産合計

964,507854,881

投資その他の資産投資有価証券

29,485固定化営業債権※3

49,333362,575※2※3

43,513

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

95,829854,704
18,244△39,448

81,211
852,899
8,016△35,168

投資その他の資産合計

1,008,148

1,313,047

2,869,728

2,863,288

9,711,471

10,119,174

固定資産合計
資産合計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40,940816,607
18,870361,489−
117,708

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000187,324

流動負債合計

1,355,616

1,399,874

固定負債繰延税金負債
資産除去債務3,762
236,352

1,300
240,252

固定負債合計240,114

241,552

負債合計

1,595,730

1,641,427

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,372
2,535,572
3,598,678△7,8481,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8488,118,774

8,475,604△3,034
−

2,497
△355

△3,034

2,141

−

0

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,115,740

8,477,747

負債純資産合計

9,711,471

10,119,174

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

10,738,452
229,055

10,319,668
291,458

売上総利益

10,509,397

10,028,209

2,460,926
67,484
2,152,928
357,507−
14,251
395,862925,741
367,364
10,0002,007,431

2,735,699−
2,196,701
164,892
10,000−943,747
843,384
479,900
53,347
1,647,924

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計※18,759,499

9,075,597

1,749,898

952,612

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
消費税等差額負ののれん発生益
還付加算金
その他

1,818
967
−
2,640
1,220
3,032
−
1,738

4,597
1,092
8,410
−
−
−
10,2046,925

営業外収益合計

11,417

31,230−1,271
15,521

673
−
514

営業利益

営業外費用
開業費償却
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損

※3

その他

1,942

営業外費用合計
経常利益

52/107※3

280

18,735

1,467

1,742,580

982,375

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別損失
固定資産売却損

※2

減損損失

117
−

関係会社株式売却損
本社移転費用※5

229,956
125,137−※4

113,500−−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

22,223−

特別損失合計377,434

113,500

税金等調整前当期純利益

1,365,146

868,874

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

187,289
66,894352,363
50,701

254,183

403,064

1,110,962

465,810

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

53/1073,866△01,107,095

465,810

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,110,962

465,810

435
−

5,531
△355
5,175

435

※1

包括利益

1,111,397

470,986（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,107,531
3,866

470,986△054/107

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,990,605

1,992,372

1,766

831

1,766

831

1,992,372

1,993,203

2,533,806

2,535,572

1,766

831

1,766

831

2,535,572

2,536,403

2,613,051

3,598,678△121,468
1,107,095△110,642
465,810985,626

355,1673,598,678

3,953,845

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得−△7,848△7,848−

当期変動額合計△7,848−△7,848△7,848

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

7,137,462

8,118,774

3,533△121,468
1,107,095△7,848

1,662△110,642
465,810−

当期変動額合計

981,311356,830

8,118,774

8,475,604

当期末残高

55/107

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56/107

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,469△3,034

435

5,531

435

5,531

△3,034

2,497

−

−

−

△355

−

△355

−

△355

△3,469△3,034

435

5,175

435

5,175

△3,0342,141

69,325−△69,3250△69,3250−07,203,319

8,115,740

3,533△121,468
1,107,095△7,848△68,890

1,662△110,642
465,810−
5,176

912,421362,006

8,115,740

8,477,747

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入※3※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※157/107

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,365,146
367,529
10,000△3,032−△36,125△3,60041,564
14,251△1,299
△1,486
117
15,521
229,956
125,137
22,223△296,372
93△52,576
16,728205,637△221,813

868,874
481,206
53,347−
113,500△183,345
10,000△41,109−△3,537△2,152−514−−−△140,053
133−
53△107,339
180,559

1,797,600

1,230,652

2,815△1,139,686

5,403
276,742

660,729

1,512,798−△10,399△509,722△49,955
10△280,788△2,000,598△324,123△54,234−−△321,080△227,461−△755,245−△70,160△654,745
241,450

−
△586
2,390

△2,317,018△2,698,233

3,533−△7,848△120,123

1,662
0−△110,319△124,438△108,656−△394△1,780,728△1,294,485

6,488,292
4,707,564

4,707,564
3,413,078※1

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.

連結の範囲の変更① 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社リッテルは、平成23年４月１日に当社が吸収合併したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 当連結会計年度より、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.を新規で設立し、連結子会社の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称Next Property Media Holdings Limited
当連結会計年度より、Next Property Media Holdings Limitedの株式を新たに取得し関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。
なお、株式会社レンターズの決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

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有価証券報告書(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜６年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。

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有価証券報告書(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,403,293千円は、「地代家賃」395,862千円、「その他」2,007,431千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、その重要性が低下したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた57,986千円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,191千円

4,057千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

116,063千円

貯蔵品※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
11,214千円

一般管理費

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
117千円

工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)― 千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,628千円

工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
514千円

ソフトウェア

6,892千円― 千円

計15,521千円

514千円※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

株式会社
ネク
スト

事業用
資産

ソフトウェア

113,500

小計

113,500
113,500

合計(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

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有価証券報告書(2)減損の認識に至った経緯
地域情報サービスの固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
※５

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
43,811千円

建物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)― 千円

工具、器具及び備品

1,950千円― 千円

計45,762千円― 千円(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,966千円

組替調整額

― 千円

税効果調整前8,966千円

税効果額

3,435千円

その他有価証券評価差額金

5,531千円

為替換算調整勘定△355千円その他の包括利益合計

5,175千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)186,875

775―

187,650

─

120

―

120

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加

775株

自己株式増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式買取請求による増加

120株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)187,650

18,582,350

─

18,770,000

120

11,880―12,000自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

50株

株式分割（1：100）による増加

18,582,300株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：100）による増加

11,880株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

590

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,404

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金有価証券（注）

3,196,600千円

5,413,676千円― 千円△2,000,598千円

1,510,964千円― 千円

現金及び現金同等物

4,707,564千円

3,413,078千円（注）有価証券は、FFFであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の売却により株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNFS社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
(平成22年６月30日)
流動資産405,863千円

固定資産75,765千円

流動負債△877,650千円

株式売却損△229,956千円

株式の売却価額△625,977千円

現金及び現金同等物△129,268千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△755,245千円(注)株式の売却価額は、当社を引受先とする株主割当増資△626,000千円と株式の売却価額22千円の純額であります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社リッテル（以下、リッテル社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリッテル社株式の取得価額とリッテル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(平成23年３月31日)
流動資産72,407千円

固定資産

8,528千円

のれん

216,738千円

流動負債△8,573千円

株式の取得価額

289,100千円

現金及び現金同等物△61,638千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

227,461千円(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内949,551千円

949,551千円

１年超

1,582,586千円

633,034千円

合計

2,532,138千円

1,582,586千円

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有価証券報告書(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、関係会社株式及び主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

3,196,600

3,196,600―(2) 売掛金(※１)

1,078,537

1,078,537―(3) 有価証券

1,510,964

1,510,964―(4) 未収入金

276,771276,771―(5) 未収還付法人税等

359,364359,364―

差額(6) 投資有価証券
その他有価証券25,28525,285―(7) 敷金及び保証金

854,704

709,795△144,909(8) 固定化営業債権(※１)

9,884

9,884

―

7,312,112

7,167,203△144,909(1) 買掛金

40,94040,940―(2) 未払金

816,607816,607―(3) 未払法人税等

18,87018,870―876,417876,417

―

資産計

負債計

(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの追加型公社債投資信託（FFF）は、取引ファンドからの報告によっております。
(4)未収入金及び(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

4,200

合計

4,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金3,196,600

―

―

売掛金

1,078,537

―

―

未収入金

276,771――

未収還付法人税等

359,364――

固定化営業債権

9,884

―

―

敷金及び保証金

878

2,503

851,322

4,922,037

2,503

851,322

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

5,413,676

5,413,676―(2) 売掛金(※１)

1,244,035

1,244,035―

291,287

291,287―(3) 未収入金

差額(4) 投資有価証券
その他有価証券20,90520,905―(5) 敷金及び保証金

852,899

747,691△105,207(6) 固定化営業債権(※１)
資産計

8,344

8,344

―

7,831,148

7,725,941△105,207(1) 買掛金

40,99440,994―(2) 未払金

672,619672,619―(3) 未払法人税等

310,792

310,792

1,024,405

1,024,405

負債計―(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

225,607

関連会社株式116,063

合計

341,670

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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有価証券報告書（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金5,413,676

―

―

売掛金

1,244,035

―

―

未収入金

291,287――

固定化営業債権

8,344

―

―

敷金及び保証金―

3,359

849,539

6,957,344

3,359

849,539

合計

68/107

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有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式―――

10,184

10,11964

10,184

10,11964

15,101

20,280△5,179

―

―

―

小計

15,101

20,280△5,179

合計

25,28530,399△5,114

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

10,40820,280△9,871

その他

10,496

11,686△1,19020,90531,966△11,061

合計

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EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役 ４名、人数

当社監査役 １名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締役

当社従業員 58名を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び付与数(注)
付与日

権利確定条件

普通株式 142,000株

普通株式 50,400株

普通株式 112,800株

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ役、従業員は権利行使社の取締役、監査役、ること。(但し、定年退時においても当社の従業員の地位にある職その他正当な理由

取締役、監査役、従業こと。（ただし任期満により執行役員又は員の地位にあること。

了による退任、定年退従業員の地位を失っ（ただし任期満了に職、会社都合によりそた場合を除く。)

よる退任、定年退職、の地位を失った場合

会社都合によりその等、正当な理由がある

地位を失った場合等、と取締役会が認めた

正当な理由があると場合は除く。）

取締役会が認めた場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)１ 株式数に換算して記載しております。
(注)２ 平成23年10月１日付けで１：100の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

権利確定後(株)期首39,20048,400142,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

5,000

―

失効

―

3,400

21,20039,20040,000120,800

未行使残(注) 平成23年10月１日付けで１：100の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②単価情報
平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格75円

333円

1,100円

行使時平均株価

―

532円

―

―

―

0円

単位あたりの本源的価
値(付与日)(注) 平成23年10月１日付けで１：100の株式分割を行っており、分割後の行使価格・株価で記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

3,376千円

39千円

賞与引当金

147,251千円

67,935千円

その他

27,428千円

45,411千円(1) 流動資産

繰延税金負債(流動)との相殺△22,688千円―

155,367千円

113,386千円

貸倒引当金

14,722千円

1,663千円

減損損失

37,186千円

38,170千円

減価償却費

37,419千円

24,520千円

繰越欠損金13,440千円― 千円

資産除去債務

96,171千円

85,625千円

その他

2,107千円

441千円

小計

201,047千円

150,421千円

評価性引当金△13,440千円― 千円

繰延税金負債(固定)との相殺△91,777千円△69,210千円

95,829千円

81,211千円

251,196千円

194,598千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△22,688千円― 千円

22,688千円

― 千円

― 千円

― 千円

計

千円

(2) 固定資産計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)(1) 流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計(2) 固定負債
特別償却準備金△3,734千円△1,751千円

資産除去債務に対応する除去費用△91,777千円△66,962千円

その他

△27千円

△1,797千円

91,777千円

69,210千円△3,762千円△1,300千円

繰延税金負債合計△3,762千円△1,300千円

差引：繰延税金資産純額

247,434千円

193,297千円

繰延税金資産(固定)との相殺
計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.7％

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.6％

役員賞与の損金不算入額

−

0.5％

住民税均等割等

0.6％

0.8％

評価性引当金の増加

3.6％−△26.7％

−

−

2.0％

(調整)

関係会社株式売却損益の修正
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正
その他

−

1.9％

△0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6％

46.4％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,016千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,212千円、その他有価証券評価差額金が195千円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期首残高(注)46,025千円

236,352千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

235,381千円―

時の経過による調整額(注)当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,592千円

3,899千円

資産除去債務の履行による減少額△46,646千円―

期末残高236,352千円

240,252千円

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
用したことによる残高であります。

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平成20年３月31

平成20年３月31日)を適EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門
及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービ
ス」、「地域情報サービス」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制
作事業、不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域情報サービス ・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) その他
・・・ 損害保険代理店事業、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」の運営、アトピー有症者
向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の運営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

10,407,598

35,198268,819

26,837

10,738,452

─

1,100

─

─

1,100

計

10,407,598

36,298268,819

26,837

10,739,552

セグメント利益又は損失(△)

2,173,492△314,522

19,342△128,648

1,749,664

セグメント資産5,009,695

128,636―

61,284

5,199,615

減価償却費

344,580

16,961

3,258

2,723

367,524

のれん償却額10,000―――10,000

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び1,159,836
105,360
1,259
42,5291,308,985
無形固定資産の増加額(注) 賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたため、平成22年６月30日までの業績数値となっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービ
地域情報サービス
ス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

―

―

―

―

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

セグメント利益又は損失(△)

1,912,960△633,602△326,745

952,612セグメント資産4,604,902

21,34560,892

4,687,141

減価償却費

395,480

59,523

26,202481,206

のれん償却額52,878163

306

53,347―

113,500―

113,500

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び328,659
20,955326
349,941
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
４ 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
売上高

(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

10,739,552

10,319,668

セグメント間取引消去△1,100―連結財務諸表の売上高

10,738,452

10,319,668

利益報告セグメント計

1,749,664

952,612234―

1,749,898

952,612セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

資産(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

5,199,615

4,687,141

全社資産(注)

4,511,855

5,432,033

連結財務諸表の資産合計

9,711,471

10,119,174(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

367,524

481,206△160△1,305367,364

479,900【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買

HOME'S
新築分譲マンション

7,096,692

1,131,945

外部顧客への売上高

その他
2,509,813

合計
10,738,452

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買

HOME'S
新築分譲マンション

5,956,916

1,403,576

外部顧客への売上高

その他
2,959,175

合計
10,319,668

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス
減損損失

―

その他

113,500

全社・消去
―

合計
―

113,500【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域コミュニティ
当期末残高225,581

その他

774

全社・消去
381

合計
―

226,738(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス
当期末残高

171,640

その他

543

全社・消去
1,206

合計
―

173,390(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

不動産情報サービスにおいて平成22年６月18日を効力発生日として少数株主からの株式買取による完全子会社化をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、3,032千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係当事者との関係
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

75,299 未払金

10

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係当事者との関係
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)１68,606――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

432円77銭451円95銭

１株当たり当期純利益金額

59円08銭24円83銭潜在株式調整後58円83銭24円78銭１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,107,095

465,810

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,107,095

465,810

普通株式の期中平均株式数(株)18,738,546

18,756,867――

普通株式増加数(株)80,012

41,848(うち新株引受権)(株)(13,018)(―)(うち新株予約権)(株)(66,994)(41,848)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

平成18年６月26日定時株 平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストッ 主総会決議によるストック・オプション
ク・オプション
(株式の数142,000株)(株式の数120,800株)（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額

43,277円03銭

１株当たり当期純利益金額

5,908円12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,883円00銭

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にてPT. Rumah Mediaの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
(1) 目的インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサー
ビスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
当社代表取締役社長 井上 高志(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
PT. Rumah Media② 主な事業内容
不動産情報サービス事業③ 資本金
1,350,000千インドネシアルピア(4) 株式取得の時期
平成24年４月25日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
675,000株② 取得価額7,658千円③ 取得後の所有割合
50％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期
(千円)

第２四半期

2,357,490

4,820,283

第３四半期

7,306,795

当連結会計年度

10,319,668

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は(千円)△4,542
153,713490,598
868,874
税金等調整前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又(千円)
は△11,038
74,567253,098
465,810
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純(円)
利益金額又は
△0.59
3.98
13.49
24.83
四半期純損失金額(△)
注) 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金
(円)
額又は
△0.59
4.56
9.52
11.34
四半期純損失金額(△)
注) 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金

※1

当事業年度
(平成24年３月31日)

2,921,269
1,091,853

5,080,799

1,510,964
4,188
263
246,532
148,135
280,781

−
4,055
223
180,306
102,052
299,3111,223,073※1

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

359,364
11,361△44,329−5,520△7,480流動資産合計6,530,386

6,887,863

647,016△35,391

649,556△139,675

建物（純額）

611,624

509,880

工具、器具及び備品
減価償却累計額

643,362△362,288

664,105△483,477

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

281,074

180,628

有形固定資産合計

892,698

690,509

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

10,000
1,543
573,406
102,498
6,365

173,390
1,272
464,917
171,9116,415

無形固定資産合計

693,814

817,906

19,301
615,440
49,333

236,015
473,477
43,124

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権※2※2

長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

18,074
95,829853,826−△39,448

7,996
77,191
852,83120△34,780

投資その他の資産合計

1,612,355

1,655,878

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

3,198,868

3,164,294

9,729,254

10,052,157

負債の部
流動負債
買掛金

36,051

未払金

※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金806,001
81,868−−
8,004
19,998602※1※137,685667,076
80,952
265,880
37,821
5,296
50,281
602

前受収益

※1

賞与引当金

349,632

162,496

流動負債合計1,302,159

1,308,093

固定負債
資産除去債務

236,352

240,252

固定負債合計236,352

240,252

1,538,512

1,548,345

1,992,372

1,993,203

2,258,045
277,527

2,258,876
277,527

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金※1

資本剰余金合計

2,535,572

2,536,403

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,673,716

3,978,807

利益剰余金合計

3,673,716

3,978,807

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△7,848△7,8488,193,813

8,500,566△3,071

3,245△3,071

3,245

純資産合計

8,190,741

8,503,811

負債純資産合計

9,729,254

10,052,157

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高

9,945,531
38,792
21,648

9,837,166
48,12935,362

売上高合計

10,005,971

9,920,658

売上原価
サービス売上原価

153,406※1

202,278※1

商品売上原価当期商品仕入高

33,66244,362

商品売上原価33,66244,362

製品売上原価当期製品製造原価

2,092

7,872

製品売上原価

2,092

7,872

189,160

254,5129,816,811

9,666,146

2,429,213
24,088130,874
2,004,593
332,203389,479
846,246
7,500
335,137
1,695,000

2,735,356−
106,501
2,136,346
149,332
943,470
836,370
53,347456,953
1,414,894

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
減価償却費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益8,832,573

1,622,473

833,572

219
1,362
967
−
12,578

2,361
545
1,092
8,818
16,367

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
経営指導料※2

8,194,337

※3

※3

助成金収入
還付加算金
その他

2,640
−
2,424

2,224
10,2046,611

営業外収益合計

20,194

48,22684/107

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外費用
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損※4

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,271
15,086

※4

−
514

112

280

16,469794

1,626,198

881,004

13,112−

13,112

−

特別損失
減損損失

−

関係会社株式売却損
本社移転費用※5625,977
125,137※6

113,500−−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

22,223−

特別損失合計773,338

113,500

税引前当期純利益

865,971

767,503

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

87,321
272,128

290,954
60,816

法人税等合計359,449

351,770

当期純利益

506,522415,732

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

―

Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

―

2,092

100.0

7,872

100.0

2,092

100.0

7,872

100.0

―

―

2,092

7,872

―

―

2,092

7,872

(脚注)
前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
2,092 千円

※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
7,872千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（原価計算の方法）
同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,990,605

1,992,372

1,766

831

1,766

831

1,992,372

1,993,203

2,256,279

2,258,045

1,766

831

1,766

831

2,258,045

2,258,876

277,527

277,527−−

277,527

277,527

2,533,806

2,535,572

1,766

831

1,766

831

当期末残高

2,535,572

2,536,403

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

3,288,663

3,673,716△121,468
506,522△110,642
415,732

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

385,053

305,090

3,673,716

3,978,807

3,288,663

3,673,716△121,468
506,522△110,642
415,732

385,053

305,090

3,673,716

3,978,807

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得−△7,848△7,848−

当期変動額合計△7,848−

当期末残高△7,848△7,848

株主資本合計
当期首残高

7,813,075

8,193,813

87/107

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,533△121,468
506,522△7,848

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88/107

1,662△110,642
415,732−

380,738

306,752

8,193,813

8,500,566△3,469△3,071

397

6,317

397

6,317

△3,071

3,245△3,469△3,071

397

6,317

397

6,317

△3,071

3,245

7,809,605

8,190,741

3,533△121,468
506,522△7,848397

1,662△110,642
415,732−
6,317

381,136

313,069

8,190,741

8,503,811

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜６年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【会計方針の変更】
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号
たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号

平成22年６月30日)、「１株

平成22年６月30日)及び「１株当

平成22年６月30日)を適用しております。

当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

売掛金

212千円

― 千円

未収入金

4,009千円

8,578千円

買掛金― 千円

2,047千円

未払金

9,813千円

40,589千円

前受収益

602千円

602千円

※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。
(損益計算書関係)※１

サービス売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

広告媒体費102,060千円

147,164千円

ASP利用料

46,901千円

50,876千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

一般管理費

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
11,214千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※３ 関係会社との取引高

経営指導料

12,578千円

16,367千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,193千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
514千円

ソフトウェア

6,892千円― 千円

計15,086千円

514千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書※５ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物

43,811千円― 千円

工具、器具及び備品

1,950千円― 千円

計45,762千円― 千円※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

株式会社
ネク
スト

事業用
資産

ソフトウェア

113,500

小計

113,500
113,500

合計(1)主な資産のグルーピングの方法
当社は、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域情報サービスの固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加
―

減少
120

当事業年度末―120（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式買取請求による増加
120株
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

120

減少
11,880（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：100）による増加 11,880株

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当事業年度末―12,000EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引の内、解約不能のもオペレーティング・リース取引の内、解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
949,551千円
１年以内
949,551千円
１年超
1,582,586千円
１年超
633,034千円
合計
2,532,138千円
合計
1,582,586千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

子会社株式615,440

357,414―116,063

615,440

473,477

関連会社株式計

平成24年３月31日

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

3,376千円

― 千円

賞与引当金

142,265千円

61,764千円

その他

25,182千円

40,287千円

流動資産

繰延税金負債(流動)との相殺△22,688千円― 千円

計148,135千円

102,052千円

貸倒引当金

14,722千円

1,655千円

減損損失

37,186千円

38,170千円

減価償却費

37,419千円

20,500千円

資産除去債務

96,171千円

85,625千円

その他

2,107千円

― 千円

固定資産

繰延税金負債(固定)との相殺△91,777千円△68,760千円

計95,829千円

77,191千円

繰延税金資産合計

243,964千円

179,243千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書（繰延税金負債）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△22,688千円― 千円

22,688千円

― 千円

― 千円

― 千円

△91,777千円△66,962千円

流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他

― 千円

△1,797千円

91,777千円

68,760千円

計

― 千円

― 千円

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

243,964千円

179,243千円

繰延税金資産(固定)との相殺

差引：繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(平成24年３月31日)(平成23年３月31日)
法定実効税率―40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.6％

住民税均等割等―

0.9％

損金不算入ののれん償却額

―

2.3％

法人税等の税率変更による差額

―

2.0％

法人税額の特別控除項目

―

△0.6％

その他

―

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

45.8％

(調整)

(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,964千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,218千円、その他有価証券評価差額金が254千円、それぞれ増加しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リッテル
事業の内容
自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け事業」、「インターネットサービス
事業」、「テキストマイニング事業」② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする簡易合併④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社を存続会社とする吸収合併を実施することにより、研究開発を加速させるとともに、人材の交流と育成を積極的に行うことで、安定した成長基盤を築く事を目的としております。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成24年３月末日となっております。
(3) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理をおこなっております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期首残高(注)46,025千円

236,352千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

235,381千円―

1,592千円

3,899千円

時の経過による調整額

(注)

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

資産除去債務の履行による減少額△46,646千円―

期末残高236,352千円

240,252千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
たことによる残高であります。

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平成20年３月31日)及

平成20年３月31日)を適用しEDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

436円77銭453円34銭

１株当たり当期純利益金額

27円03銭22円16銭潜在株式調整後26円92銭22円11銭１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

506,522415,732

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

506,522415,732

18,738,546

18,756,867――

普通株式増加数(株)80,012

41,848(うち新株引受権)(株)(13,018)(―)(うち新株予約権)(株)(66,994)(41,848)項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

平成18年６月26日定時株 平成18年６月26日定時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 主総会決議によるストッ 主総会決議によるストッ
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ク・オプション
ク・オプション
(株式の数142,000株)(株式の数120,800株)(注) 当社は、平成23年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。

(会計方針の変更)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

43,676円97銭

１株当たり当期純利益金額

2,703円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,691円61銭

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にてPT. Rumah Mediaの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
(1) 目的インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサー
ビスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
当社代表取締役社長 井上 高志(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
PT. Rumah Media② 主な事業内容
不動産情報サービス事業③ 資本金
1,350,000千インドネシアルピア(4) 株式取得の時期
平成24年４月25日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
675,000株② 取得価額7,658千円③ 取得後の所有割合
50％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
Rakuya International Info.Co.,Ltd.

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
1,900,000

194,544

Real Estate Mobile Inc.

200,000

26,862

アニコム・ホールディングス㈱20,000

10,180㈱ネオキャリア

200

4,200

第一生命保険㈱22282,120,202

236,015

2,120,202

236,015

小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

647,0162,540―

649,556

139,675

104,284

509,880

工具、器具及び備品

643,362

32,68911,946664,105

483,477

131,527

180,628

有形固定資産計

1,290,378

35,22911,946

1,313,662

623,153

235,812690,509

のれん

50,000216,738―

266,738

93,34753,347

173,390

商標権

2,709

―

―

2,709

1,437

270

1,272

1,363,616

239,616

170,532(113,500)

1,432,700

967,783

234,272

464,917

102,498

260,079

190,667

171,911――

171,911

6,365

3,000

―

9,365

2,950

600

6,415

1,525,190

719,434

361,200(113,500)

1,883,424

1,065,518

288,491

817,906

80,739

6,627

7,532

79,834

71,83751,3787,996

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社移転に伴う新規設備、内部造作等
工具、器具及び備品
サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
社内業務用ハードウェア
のれん
株式会社リッテル合併による増加額
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
地域コミュニティソフトウェア

2,540千円
14,883千円
9,113千円
216,738千円
27,040千円
85,620千円
126,111千円

２ 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
社内業務用ハードウェア除却
サービス提供機器更新に伴う設備
ソフトウェア地域コミュニティソフトウェア除却
地域コミュニティソフトウェア減損
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

1,158千円
1,360千円
57,032千円
113,500千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

83,77735,06532,69543,88742,260

賞与引当金

349,632

161,226

348,363―

162,496(注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額38,868千円、及び債権の回収による戻入額
5,019千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

708

預金
普通預金

3,077,571

定期預金

2,000,598

別段預金

1,920
計

5,080,090

合計

5,080,799② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ミニミニ

33,429

株式会社アパマンショップネットワーク

30,856

株式会社福屋工務店

24,969

株式会社イー・ステート・オンライン

23,055

株式会社プライムクロス

21,951

その他

1,088,810
合計

1,223,073

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,091,853

10,416,691

10,285,471

1,223,073

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

89.4

40.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進ツール

189

プリペイドカード

604

その他

3,262
合計

4,055

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有価証券報告書④ 敷金及び保証金
相手先金額(千円)

株式会社中日新聞社

817,626

ダイビル株式会社

29,196

株式会社カネヒサ

2,717

福岡建物株式会社

1,783

株式会社宅都

520

その他

988
合計

852,831⑤ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社オプト

11,846

株式会社デジタルステージ

4,646

株式会社セプテーニ

4,224

全景株式会社3,400

株式会社毎日新聞社

2,231

その他

11,337
合計

37,685⑥ 未払金
相手先金額(千円)

株式会社セプテーニ

275,716

株式会社Platform ID

42,657

ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社

41,937

楽天株式会社

39,369

ソフトバンクテクノロジー株式会社

23,759

その他

243,635
合計

667,076(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next‑group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月24日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第16期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月24日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
平成23年８月９日 関東財務局長に提出
第17期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年11月９日 関東財務局長に提出
第17期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
平成24年２月８日 関東財務局長に提出(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第16期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月29日 関東財務局長に提出(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第17期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
平成24年２月８日 関東財務局長に提出

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月26日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクス
トの平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年６月26日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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