（公財）日本関税協会 神戸支部
日時：2024年7月23日、24日
原産地規則オンライン説明会

EPA原産地規則の概要【輸出編】

202４年６月
財務省・税関EPA原産地センター

目次

１．ケーススタディ(日EU・EPA、機械（旋盤）)２．輸出相談のご案内
３．参考情報税関マスコットキャラクター
カスタム君

2

１． ケーススタディ～日EU・EPAを利用して機械（旋盤）を輸出～

3

輸出貨物のEPA利用のステップ
輸出においてEPAを利用するためには次のステップで確認。
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認
ステップ５．輸出面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国におけるEPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
参考：「EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について」（税関ホームページ ＞ EPA/原産地規則について知りたい ＞ 3.初めてEPAで輸出/輸出相談（自己申告）＞ EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について https://www.customs.go.jp/roo/information/epa/epa_ex.html）4

ケーススタディの内容
日EU・EPAを利用して、日本国内の工場で製造した「旋盤」をフランスに輸出したいと考えています。輸出予定の産品について、以下の情報を収集し、確認しました。
◼ 輸出入申告時には、最新のHS番号を使用すること。
◼ 一方、日EU・EPAの品目別原産地規則ではHS2017ver.を採用。
◼ 品目別原産地規則の適用にあたっては、産品と材料のHS番号は各協定が採用しているHS ver.（日EU・EPAではHS2017ver.）で考える。
◼ なお、本事例の産品及び材料のHS番号については、最新のHS番号とHS2017ver.のHS番号に相違なし。

輸出先
：フランス
HS番号 ：第8458.11号
FOB価額 ：1億円（FOB価額：本船渡し価額）
製造工程 ：輸出者の日本国内工場で下記材料から製造。

◼ 産品：旋盤
整理
番号

材料

HS番号

生産国

材料価額
（万円）

原産性の疎明備考(ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明等)

1

制御盤A

8537.10

中国

700

無

中国から輸入。非原産材料。

2

制御盤B

8537.10

日本

200

無

他社から購入。

3

旋盤の部分品A

8466.93

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

4

旋盤の部分品B

8466.20

日本

100

無

国内自社工場で製造。

5

旋盤の部分品C

8466.93

日本

200

有

他社から購入。

6

旋盤の部分品D8466.93

日本

200

有

他社から購入。

7

旋盤の部分品E

8466.93

日本

300

無

国内他社工場で製造。工程表に材料のHS番号有。

8

旋盤の部分品F

8466

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

9

歯車

8483.40

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

10

電動機

8501

ドイツ

3,500

無

ドイツから輸入。非原産材料。ドイツの原産品との証明有。

11旋盤の部分品G

8466.93

米国

800

無

米国から輸入。非原産材料。

（注）上記は様々なケースを検討するための仮想の事例。実例とは異なる。

5

輸出貨物の日EU・EPA利用のステップ
輸出において日EU・EPAを利用するためには次のステップで確認。
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認
ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
6輸出貨物のEPA利用のステップ
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認

ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
7

１．輸出貨物のHS番号を特定
◼
◼
◼
◼

2.

3.

4.

5.

6.

7.

HS番号とは輸出入の際に産品を分類する番号のこと。
HS番号（6桁まで）は世界共通、輸出・輸入でも共通。一方、税率は各国で異なる。
EPA税率、産品が原産品であるかを判定する基準は、いずれもHS番号に基づいて設定されている。
HS番号は「輸出統計品目表」（日本からの輸出申告時に使用）で調べることが可能。
（税関HP ＞ 輸出入の手続きを調べたい ＞ 輸出入の手続きトップ ＞ 輸出統計品目表 https://www.customs.go.jp/yusyutu/index.htm）◼ HS番号に関する問合せは、各税関関税鑑査官部門で受付。
（税関HPの画面上部「お問合せ」タブ ＞ 品目分類や関税率などについての照会 https://www.customs.go.jp/question2.htm#b）

旋盤：第8458.11号 HS番号

類（２桁）＝ 第84類
原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品
項（４桁）＝ 第84.58項
旋盤（ターニングセンターを含むものとし、金属切削用のものに限る。）
号（６桁）＝ 第8458.11号 横旋盤 - 数値制御式のもの

輸出統計品目表
検索画面

8輸出貨物のEPA利用のステップ
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認

ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
9

１.

２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認

3. 4.

5.

6.

7.

輸出相手国における日EU・EPA税率の確認方法① 税関ホームページ EPA相手国譲許表（関税率表）➢

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/aitekoku.htm

12.輸出先の国の税率を調べる（相手国譲許表）

EPA/原産地規則
について知りたい② JETROホームページ World Tariff➢

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/※税関ホームぺージからのアクセス：
トップページ → EPA/原産地規則について知りたい→ 6.協定・法令等／EPAとは → 1-2.EPA税率について→ World Tariff
ユーザー登録が必要。
JETROホームページからユーザーIDとパスワードを取得可能（日本居住者は無料）。

EU共通関税率検索サイト（TARIC）

10

１.

２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認

3. 4.

5.

6.

7.

EU共通関税率検索サイト（TARIC）で、HS番号 第8458.11号を確認

845811

Japan - JP

ACCESS THE DATABASE

Japan (JP)Tariff preference : 0%

第8458.11号の産品はEUで細分番号の設定あり。例えば「Turning centres」を選択。
※実際の確認にあたっては、いずれの細分に該当するのかを特定した上で日EU・EPA税率の設定状況を確認する必要がある。
第8458.11号は「Turning centres」以外も日EU・EPA税率が設定されており、いずれも関税無税（0%）であることを確認済。

第8458.11号の産品につき、EUでEPA税率が設定されていることを確認。

ステップ２
完了

11

輸出貨物のEPA利用のステップ
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認

ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
12

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

日EU・EPAで定める原産品の要件を確認◼ 日EU・EPA税率は、日EU・EPA上の他方の締約国の「原産品」に対して適用（第2・８条１）。
◼ 「原産品」と認められるのは以下の３つの要件のいずれかを満たす産品。

◼ 材料を「原産材料（＝原産品となる材料）」と判断する場合にも、この「原産品」の要件を適用。

完全生産品
締約国において“完全に生産される”産品

品目別原産地規則を満たす産品

原産材料のみから生産される産品

締約国における生産により“実質的変更”がある産品

締約国の“原産品となる材料”
のみから生産される産品

原産材料
原産材料

実質的
変更

日EU・EPA 第3・2条1(a)日EU・EPA 第3・2条1(c)

原産品

原産材料

日EU・EPA 第3・2条1(b)
13

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

産品の情報をもとに、確認する要件を決める
輸出先
：フランス
HS番号 ：第8458.11号
FOB価額 ：1億円（FOB価額：本船渡し価額）
製造工程 ：輸出者の日本国内工場で下記材料から製造。

◼ 産品：旋盤
整理
番号

材料

HS番号

生産国

材料価額
（万円）

原産性の疎明備考(ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明等)

1

制御盤A

8537.10

中国

700

無

中国から輸入。非原産材料。

2

制御盤B

8537.10

日本

200

無

他社から購入。

3

旋盤の部分品A

8466.93

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

4

旋盤の部分品B

8466.20

日本

100

無

国内自社工場で製造。

5

旋盤の部分品C

8466.93

日本

200

有

他社から購入。

6

旋盤の部分品D8466.93

日本

200

有

他社から購入。

7

旋盤の部分品E

8466.93

日本

300

無

国内他社工場で製造。工程表に材料のHS番号有。

8

旋盤の部分品F

8466

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

9

歯車

8483.40

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

10

電動機

8501

ドイツ

3,500

無

ドイツから輸入。非原産材料。ドイツの原産品との証明有。

11旋盤の部分品G

8466.93

米国

800

無

米国から輸入。非原産材料。

◼ 材料1、10、11が「非原産材料」であることから、「完全生産品」と「原産材料のみから生産される産品」の要件はいずれも満たさない。

◼ 仮に「非原産材料」が無い場合でも、原産性の疎明「無」の材料は一旦「非原産材料」と捉えることが適当。
◼ したがって、「品目別原産地規則を満たす産品」の要件を満たすかを確認。
14

１.

３．適用される原産地規則を特定

２.

4.

5.

6.

7.

品目別原産地規則を特定◼ 税関ホームページ/EPA・原産地規則ポータル「品目別原産地規則の検索」で調べるこ
とが可能。
１

➢

https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp◼ 国名と産品のHS番号（6桁）＝ 「フランス/FRANCE」と「845811」で「検索」。
検索結果

複数のEPAを結んでいる国・地域の場合は、利用したいEPAのタブを選択してください。
※ EPAによって採用するHSのバージョンが異なる。

フランス/FRANCE

第8458.11号の産品に適用される
品目別原産地規則は「CTH（第84.66項の材料からの変更を除く。）、MaxNOM50 %（EXW）又はRVC55%（FOB）」と特定

845811

検索⇒（注）原産地規則は各EPAの交渉の結果として定められたものであるため、各EPAで異なる。

15

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

（参考）その他の品目別原産地規則の特定方法〇 税関ホームページ 「EPA附属書」を利用して
日EU・EPAの品目別原産地規則を調べる。
（ https://www.customs.go.jp/ ）1.使いたいEPA・GSP等について調べる

日EU経済連携協定
EPA/原産地規則
について知りたい
条文等の一覧ページ

品目別原産地規則（附属書3－B）

16

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

品目別原産地規則の読み方
日EU・EPA 第8458.11号の品目別原産地規則「CTH（第84.66項の材料からの変更を除く。）、MaxNOM50 %（EXW）又は
RVC55%（FOB）」

この規則をどのように読むかというと・・・

以下の規則がそれぞれ「又は」でつながっているので、いずれか一つの規則を満たせばOK⚫ 「CTH（第84.66項の材料からの変更を除く。）」⚫ 「MaxNOM50％ （EXW）」⚫ 「RVC55% （FOB）」

17

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

品目別原産地規則の読み方◼ CTH は「関税分類変更基準」の一つで、産品の生産において使用された全ての非原産材料について、HS番号先頭4桁における関税分類の変更（CTC）が行われていればよいという基準。
◼ ただし、「（第84.66項の材料からの変更を除く。）」との条件があるため、第84.66項の非原産材料が使用されている場合には、当該材料と最終産品との間にHS番号先頭4桁の変更があったとしても品目別原産地規則を満たすことにはならない。
非締約国

日本

電動機

輸入

電動機

第85.01項

制御盤

第85.37項

歯車

第84.83項

非締約国

フランス

製造

旋盤

CTH
（項の変更）

第84.58項
原産品

旋盤

輸出

日本

電動機

輸入

電動機

第85.01項

制御盤

第85.37項

旋盤の部分品

第84.66項

製造

旋盤

CTH
（項の変更）

第84.58項
原産品

18

１.

３．適用される原産地規則を特定

２.

4.

5.

6.

7.

品目別原産地規則の読み方◼ MaxNOM50％（EXW） 又は RVC55％（FOB） は「付加価値基準」。
➢ MaxNOM50％（EXW） ： 産品のEXW価額に対して、産品の生産に使用される非原産材料の割合（価額に基づくもの）が50%以下であればよいという基準。
➢ RVC55％（FOB）： 産品のFOB価額に対して、産品の域内原産割合（価額に基づくもの）が55％以上であればよいという基準。
（日EU・EPA附属書３－Ａ注釈４ ）

制御盤

フランス

日本

非原産材料
電動機

A米ドル

B米ドル

旋盤

旋盤の
部分品

旋盤

付加された価値（Ｃ米ドル）

非原産材料価額（CIF）

原産材料価額

労務費

製造経費

利益 他の費用

産品の価額（FOB)【控除方式（RVC55%(FOB)）】
産品のFOB価額（B米ドル）－非原産材料価額（A米ドル）
産品のFOB価額（B米ドル）

×100

＝

付加価値 ≧ 55％⇒ 今回は、関税分類変更基準である「CTH（第84.66項の材料からの変更を除く。）」を選択して原産地規則を満たしているか確認。
参考 ： 【MaxNOM方式】
非原産材料価額
産品のEXW価額

×100 ＝ 付加価値 ≦ 50％

日スイスEPA、
日EU・EPA、
日英EPAで採用。

ステップ３ 完了19

輸出貨物の日EU・EPA利用のステップ
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認

ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
20

１.

２.

4．原産地規則を満たすかを確認

３.

5.

6.

7.

関税分類変更基準（CTH等）を確認する場合◼ 関税分類変更基準：非原産材料と最終産品との間に、特定のHS番号（関税分類番号）の変更があるときに原産品であると判断する基準。
（HS番号が一定以上異なる場合に、実質的変更が行われたとする考え方）◼ 本事例に当てはめると、材料1、2、9、10は、CTH（HS先頭4桁レベル（項）の変更）があり、また、第84.66項にも該当しない。 よって、旋盤の製造に使用されるこれらの材料は、品目別原産地規則を満たす（サプライヤー証明は不要）。

材料1（8537.10）
材料2（8537.10）
旋盤
材料9（8483.40） HS4桁レベル （8458.11）
材料10（8501）
の変更

整理
番号

材料

HS番号

生産国

材料価額
（万円）

原産性の疎明(ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明等)

1

制御盤A

8537.10

中国

700

無

中国から輸入。非原産材料。

2

制御盤B

8537.10

日本

200

無

他社から購入。

3

旋盤の部分品A

8466.93

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

4

旋盤の部分品B

8466.20

日本

100

無

国内自社工場で製造。

5

旋盤の部分品C

8466.93

日本

200

有

他社から購入。

6

旋盤の部分品D8466.93

日本

200

有

他社から購入。

7

旋盤の部分品E

8466.93

日本

300

無

国内他社工場で製造。工程表に材料のHS番号有。

8

旋盤の部分品F

8466

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

9

歯車

8483.40

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

10

電動機

8501

ドイツ

3,500

無

ドイツから輸入。非原産材料。ドイツの原産品との証明有。

11旋盤の部分品G

8466.93

米国

800

無

米国から輸入。非原産材料。

備考

21

１.

２.

4．原産地規則を満たすかを確認

３.

5.

6.

7.

◼ 日EU・EPA：旋盤（第8458.11号）の品目別原産地規則で、CTHから除外された「第84.66項の材料」について検討。
◼ 材料5、6は、他社から購入したものだが、日EU・EPA 上の日本原産品であることを確認できるサプライヤー証
明がある（第8466.93号の品目別原産地規則のうち、CTHを満たすことを確認済）。日本の原産品（原産材料）と認められるため、産品の品目別原産地規則を満たす必要なし。
◼ 材料3、4、8は、国内自社工場で製造しており、材料を把握しているので、「二次材料」からのCTHを検討。
◼ 同様に材料7についても、国内他社工場での製造だが、工程表に材料のHS番号があることから、「二次材料」からのCTHを検討（次ページ参照）。
◼ 材料11は、米国から輸入した非原産材料だが、材料価額（800万円）が最終産品の価額（１億円）の10％以下であることから、日EU・EPAの「許容限度」を検討（次ページ参照）。
整理
番号

材料

HS番号

生産国

材料価額
（万円）

原産性の疎明(ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明等)

1

制御盤A

8537.10

中国

700

無

中国から輸入。非原産材料。

証明済

2

制御盤B

8537.10

日本

200

無

他社から購入。

証明済

3

旋盤の部分品A

8466.93

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

4

旋盤の部分品B

8466.20

日本

100

無

国内自社工場で製造。

5

旋盤の部分品C

8466.93

日本

200

有

他社から購入。

6

旋盤の部分品D8466.93

日本

200

有

他社から購入。

7

旋盤の部分品E

8466.93

日本

300

無

国内他社工場で製造。工程表に材料のHS番号有。

8

旋盤の部分品F

8466

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

9

歯車

8483.40

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

10

電動機

8501

ドイツ

3,500

無

ドイツから輸入。非原産材料。ドイツの原産品との証明有。
証明済

11

旋盤の部分品G

8466.93

米国

800

無

米国から輸入。非原産材料。

備考

証明済

22

１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

◼ 材料3、4、7、8・・・「二次材料」からのCTH。
日本原産か不明（二次材料）

日本

フランス
自社工場

材料3-a：電動機（第85.01項）

国内工場で生産（一次材料）

材料3-ｂ：環状鉄鋼材（第73.04項）（第8466.93号）

材料4-a：円柱状鉄鋼材（第72.15項）
材料8-a：鉄鋼製棒（第72.15項）
材料8-b：鋼球（第84.82項）

材料3：旋盤の部分品A×旋盤
第8458.11号

材料4：旋盤の部分品B（第8466.20号）
材料8：旋盤の部分品F×

製造
CTH（項の変更）（第84.66項）
他社工場

材料7：旋盤の部分品E

材料7-a：鉄板（第72.08項）（第8466.93号）◼ 材料11・・・日EU・EPAの「許容限度」。
米国

日本
800万円

フランス
製造

1億円

材料11：旋盤の部分品G

第8466.93号

最終産品
FOB価額の8％

材料11：旋盤の部分品G

第8466.93号

旋盤
第8458.11号

非原産材料

10%以下

非原産材料

最終産品
23

１.

２.

4．原産地規則を満たすかを確認

３.

5.

6.

7.

結論
◼ 旋盤の製造に使用される材料が、旋盤の品目別原産地規則を満たす考え方は以下の通り。
 材料1、2、9、10：CTH（HS4桁レベル（項）の変更）

 材料5、6：日本原産品であることが確認できるサプライヤー証明有。

 材料3、4、7、8：「二次材料」からのCTH

 材料11：日EU・EPAの「許容限度」◼ 以上から、旋盤は日EU・EPAの品目別原産地規則を満たし、日本の原産品と認められる。
整理
番号

材料

HS番号

生産国

材料価額
（万円）

原産性の疎明備考(ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明等)

1

制御盤A

8537.10

中国

700

無

中国から輸入。非原産材料。

2

制御盤B

8537.10

日本

200

無

他社から購入。

3

旋盤の部分品A

8466.93

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

4

旋盤の部分品B

8466.20

日本

100

無

国内自社工場で製造。

5

旋盤の部分品C

8466.93

日本

200

有

他社から購入。

6

旋盤の部分品D8466.93

日本

200

有

他社から購入。

7

旋盤の部分品E

8466.93

日本

300

無

国内他社工場で製造。工程表に材料のHS番号有。

8

旋盤の部分品F

8466

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

9

歯車

8483.40

日本

1,000

無

国内自社工場で製造。

10

電動機

8501

ドイツ

3,500

無

ドイツから輸入。非原産材料。ドイツの原産品との証明有。

11旋盤の部分品G

8466.93

米国

800

無

米国から輸入。非原産材料。

24

１.

２.

３.

ここでワン
ポイント

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

どの段階の材料まで遡る？

◼ 産品の品目別原産地規則を満たさない一次材料についてのみ、二次材料（又はそれ以上）まで遡って確認。
！

ただし、例えば二次材料まで遡ったうえで産品の原産性を判断する場合、二次材料から一次材料、一次材料から産品までの生産工程が締約国内で行われる必要があることに注意。

◼ どの段階の材料を「一次材料」、「二次材料」等として捉えるかは様々。
◼ 機械製品の材料としての部品など、複数の部品が一つの部品を構成する場合、例えば以下のようなものは一つの材料として管理できると考えられる。
◼ 材料単体で販売されているもの◼ 材料のHS番号が、当該材料を構成するための部品のHS番号と異なるもの※ 最終的には輸入国の判断による。

例：モーターサイクル（いわゆるオートバイ）の原産性を確認・管理する場
合の、エンジンなど（エンジンはシリンダーや
ピストンから構成されることを想定）

25

１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

ケーススタディの場合
二次材料（日本原産か不明）

国内製造

一次材料
材料1：制御盤（第8537.10号）

国内製造
産品（8458.11）の品目別原産地
規則を満たす変化あり

材料2：制御盤（第8537.10号）

材料3-a：電動機（第85.01項）
材料3-b：環状鉄鋼材（第73.04項）

材料3：旋盤の部分品A（第8466.93号）

材料4-a：円柱状鉄鋼材（第72.15項）

材料4：旋盤の部分品B（第8466.20号）
材料5（8466.93）の品目別原産地規則を満たす変化あり

産品：旋盤
第8458.11号

材料5：旋盤の部分品C（第8466.93号）

原産材料

材料6-a：鉄板（第72.08項）

材料6：旋盤の部分品D（第8466.93号）

原産材料

材料7-a：鉄板（第72.08項）

材料7：旋盤の部分品E（第8466.93号）

材料8-a：鉄鋼製棒（第72.15項）

材料8：旋盤の部分品F（第84.66項）

材料5-a：鉄板（第72.08項）

材料8-b：鋼球（第84.82項）

材料9：歯車（第8483.40号）
材料10：旋盤の部分品F（第85.01項）
材料11：旋盤の部分品G（第8466.93号）

許容限度（僅少の規定）
26

１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

ケーススタディの場合
二次材料（日本原産か不明）

国内製造✓ 産品の品目別原産地規則を満たさない一
次材料についてのみ、二次材料（又はそれ以上）まで遡ればよい。

一次材料
材料1：制御盤（第8537.10号）
材料2：制御盤（第8537.10号）

材料3-a：電動機（第85.01項）
材料3-b：環状鉄鋼材（第73.04項）

材料3：旋盤の部分品A（第8466.93号）

材料4-a：円柱状鉄鋼材（第72.15項）

材料4：旋盤の部分品B（第8466.20号）
材料5（8466.93）の品目別原産地規則を満たす変化あり•の品目別原産地
材料単体で販売されているもの•あり
材料のHS番号が、当該材料を構成するための部品のHS番号と異
なるもの

7.

規則を満たす変化

産品：旋盤
第8458.11号

原産材料

材料6-a：鉄板（第72.08項）

材料6：旋盤の部分品D（第8466.93号）

原産材料

材料7-a：鉄板（第72.08項）

材料7：旋盤の部分品E（第8466.93号）

材料8-a：鉄鋼製棒（第72.15項）

材料8：旋盤の部分品F（第84.66項）

材料8-b：鋼球（第84.82項）

6.

✓ 部品がさらに複数の部品から成るもので、例えば以下のようなも国内製造のは一つの材料として管理可能と考えられる。
産品（8458.11）

材料5：旋盤の部分品C（第8466.93号）

材料5-a：鉄板（第72.08項）

5.

✓ 一次材料それ自体が原産品と認められる場合は「原産材料」であるため、産品の品目別原産地規則を満たす必要はない。

材料9：歯車（第8483.40号）
材料10：旋盤の部分品F（第85.01項）
材料11：旋盤の部分品G（第8466.93号）

許容限度（僅少の規定）
27

輸出貨物のEPA利用のステップ
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認

ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
28

１.

２.

３.

４.

５．輸出面での原産地手続

証明制度（日本から輸出する場合)

6.

7.

（１）申告に必要な書類を作成◼ 特恵待遇を要求（EPA税率を適用）するためには、EPAごとに定められた以下のいず
れかの原産地証明手続を行うことが必要。
証明制度

証明書類の取得方法

対象EPA等メリットと留意点

第三者証明制度（原産地証明書）

輸出締約国において権限ある発給機
関に輸出者又は生産者が発給を依頼

CPTPP、日EU、
日英、日米貿易協定
を除く全てのEPA

メリット ：発給機関が原産性を判断。
留意点 ：発給に費用及び時間を要する。

認定輸出者制度（原産地申告）輸出締約国において権限ある発給機関により認定された輸出者が書類を作成

日メキシコ、
日スイス、日ペルー、
RCEP

メリット ：認定後は輸出者自ら原産地申告を作成可能。
留意点 ：輸出者が輸出国政府による認定を受ける必要。

（輸入者による自己申告）
輸入締約国の輸入者が書類を作成

日豪、CPTPP、
日EU、日英、
日米貿易協定メリット ：輸入者自ら原産品申告書を作成可能。
留意点 ：必要に応じ輸出者・生産者から輸入者に対して原産性の根拠となる情報提供を行う。

（輸出者又は生産者による自己申告）
日本の輸出者又は生産者が書類を作
成

日豪、CPTPP、
日EU、日英、
RCEP（豪州、NZ間のみ）

メリット ：輸出者・生産者が発給機関から原産地証明書を取得する手間（費用・時間）が省ける。
留意点 ：輸入締約国から輸出国政府経由又は直接輸出者・生産者に対して事後確認が行われる。

自己申告制度
（原産品申告書）

日EU・EPAでは、自己申告制度のみ利用可能。
今回は輸出者が原産性判断のために必要な情報（書類）を入手していることから、自己申告制度のうち輸出者自己申告の利用を検討。

29

１.

２.

３.

４.

５．輸出面での原産地手続

6.

7.

自己申告制度（輸出者・生産者自己申告）の原産地手続（日EU・EPA）◼ 日EU・EPAにおける輸出者・生産者自己申告では、協定附属書３-Dに定められた申告文を、仕入書その他の商業文書上に記載したものが原産品申告書となる。
◼ 申告文は、協定に規定された言語での記載が必要。（日EU・EPAでは、日本語、英語を含む24の言語）◼ 税関ホームページ/EPA・原産地規則ポータルに「原産地に関する申告文」を掲載。
➢（以下URL「5.証明制度 > 原産地に関する申告文（和文 / 各国言語） ※輸出者自己申告の場合」）
https://www.customs.go.jp/roo/information/eu.htm【輸出者・生産者が作成する申告文（英語）】(Period: from ............ to ............)

同一の原産品の２回以上の輸送のために作成される場合には、当該申告が適用される期間（12箇月を超えない期間）を記載。
そのような期間の適用がない場合には、この欄は空欄。

The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference
No XXXXXXXXXXXXX........................) declares that, except where otherwise clearly indicated, these
Japan preferential origin.
products are of ............
(Origin criteria used)
C1、E......................................................................
(Place and date)
X-XX-X XXXX, XXX, Japan, 27 June 2024......................................................................
(Printed name of the exporter)○○○ CO., LTD.
......................................................................

日本からの輸出者の場合には、法人番号。輸出者
が番号を割り当てられていない場合には、この欄は空欄。

産品の原産地を記載。
“the European Union” か"Japan"
場所及び日付は、文書自体に含まれる場合には、省略可。

適用する原産性の基準 （Origin criteria used）
完全生産品「A」 原産材料のみから生産される産品「B」 品目別原産地規則を満たす産品（関税分類変更基準「C1」 付加価値基準「C2」 加工工程基準「C3」）
累積「D」 僅少の非原産材料(許容限度)「E」
30

１.

２.

３.

４.

５．輸出面での原産地手続

6.

7.

積送基準を満たすことを示す書類◼ もし第三国を経由してEUに輸出する場合で、EPA税率の適用を受けようとする場合には、積送基準を満たすことを示す書類が必要。
◼ 具体的には、「船荷証券等の契約上の運送書類」、「事実関係の又は具体的な証拠（包装の表示又は包装に付された番号に基づくもの）」、「産品自体に関連する証拠」等。（日EU・EPA 第3・10条）
積送基準： 原産品が輸入国に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかを判断する基準。

ステップ５（１） 完了
１.

２.

３.

４.

５．輸出面での原産地手続

6.

7.

（２）関係書類を保存

日本における輸出者又は生産者の書類保管義務（自己申告制度の場合）◼ 「原産品申告書」を作成した日本の輸出者又は生産者は、日EU・EPA第３・19条及び国内法令に基づき、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての書類を、原産品申告書の作成の日から４年間保管する義務がある。
保存書類のイメージ（輸出者自己申告）

原産品申告書日EU・EPA 第3・19条 記録の保管に関する義務
２ 原産地に関する申告を作成した輸出者は、当該原産地に関する申告を作成した後少なくとも４年間、当該原産地に関する申告の写し及び産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す他の全ての記録を保管する。

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等（その他、誓約書の保存が必要な場合あり）

輸出者・生産者は全て保存

ステップ５（２） 完了
31

１.

２.

３.

４.

５．輸出面での原産地手続

6.

7.

産品が原産品であることを証明するために必要な書類の例◼ 完全生産品（A）
契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等◼ 原産材料のみから生産される産品（B）
契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価額表等◼ 品目別原産地規則を満たす産品
a. 関税分類変更基準（C1）
総部品表又は材料一覧表（HS番号を含む）、製造工程フロー図、生産指図書等b. 付加価値基準（RVC, MaxNOM）（C2）製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価額表等
c. 加工工程基準（化学反応など）（C3）
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等◼ その他の原産性の基準を適用する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸出しようとする産品が協定に規定する原産性の基準（累積、僅少の非原産材料等）を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した資料※カッコ内の記号は、日EU・EPAの原産品申告書に記載する原産地基準の記号。記号はEPAごとに異なり、各記載要領等で確認できる。

32

輸出貨物のEPA利用のステップ
ステップ１．輸出貨物のHS番号を特定
ステップ２．相手国で日EU・EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認

ステップ５．輸出面での原産地手続（輸出者・生産者による自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 相手国における日EU・EPA税率の適用
ステップ７. 必要に応じ相手国からの事後確認に対応
33

１.

２.

３.

４.

５.

６．相手国における日EU・EPA税率の適用

7.

輸入国税関への原産品申告書等の提出◼ ステップ５で作成した原産品申告書等は、輸入国税関での申告の際に所持し、輸入国の国内法令に基づき、税関に提出が必要。
◼ HS番号の適用は世界共通、原産地規則の適用は締約国共通ですが、最終的には輸入国税関の判断が優先される。EPA税率の確実な利用のために、輸入国税関における事前教示制度等の利用検討も。
➢

税関ホームページ「EPA相手国の事前教示制度」
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/epa_aitekokujizenkyouzi.html◼ 具体的な輸入手続については、各国税関当局のHP等を確認。

１.

２.

３.

４.

５.

６.

ステップ６ 完了

７．必要に応じ相手国からの事後確認に対応

事後確認（検証）とは◼

相手国でEPA税率を適用して輸入申告された貨物について、各EPAの規定に基づき、特恵税率の便益の適正な確保を目的として、輸入通関後にその貨物が原産品であるか否かについて確認を行うこと。

◼ 方法（１）輸入者に対する事後確認
書面での情報提供要請又は輸入者等の事業所を個別に訪問して行う調査（事後調査）により実施。
輸入者から提出された資料等に基づき、輸入申告された貨物が相手国の原産品であるか否かを確認。
（２）輸出国検証
輸入者に対する事後確認により輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない等の場合には、税関から輸出者又は生産者に対し、当該貨物が原産品であるか否かについての情報提供要請や現地への訪問による検証を行うことも。
◼ 結果
輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない場合には、EPA税率の適用が否認。

34

１.

２.

３.

４.

５.

６.

７．必要に応じ相手国からの事後確認に対応（１）輸入者に対する事後確認
日EU・EPA 第３・21条 原産品であるかどうかについての確認
１ 輸入締約国の税関当局は、自国に輸入された産品が他方の締約国の原産品であるかどう
か又はこの章に定める他の要件を満たすかどうかを確認するため、第３・16条に規定する
関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者に対して情報の提供を要求することにより、危険性を評価する方法（無作為抽出を含む。）に基づく確認を行うことができる。（後略）

輸出国
生産者

輸入国
輸出者

情報提供
依頼

輸入者
情報提供

輸出者(生産者)自己申告の場合、輸入者は、輸入国税関に対し、要求された情報が輸出者から直接提供され得るときは、その旨を通報する（第３.21条４）。

輸出国税関

情報提供
情報提供要請

輸入国税関

35

１.

２.

３.

４.

５.

６.

７．必要に応じ相手国からの事後確認に対応（２）輸出国検証
例日EU・EPA 第３・22条 運用上の協力

２ 関税上の特恵待遇の要求が第３.16条２（a）に規定する原産地に関する申告に基づくもの
である場合において、確認を行う輸入締約国の税関当局が、前条１の規定に従って情報の提供を最初に要求した後、産品の原産品としての資格を確認するために追加の情報が必要であると認めるときは、当該税関当局は、更に、当該産品の輸入の後２年以内に輸出締約国の税関当局からの情報の提供を要請することができる。（後略）

輸出国

輸入国

生産者

輸入者

輸出者
情報提供

書面または訪問による検証

輸出国税関を通じた情報提供要請輸出国税関• 日EU協定第３.16条２（a） は、輸出者（生産者）による原産品申告書の作成• 日EU協定輸入者自己申告の場合、輸出国検証は行われない• 輸入国税関から輸出国の輸出者（生産者）に対する訪問検証は規定していない

輸入国税関
情報提供

ステップ７ 完了36

２． 輸出相談のご案内

37

輸出相談のご案内
EPA原産地センターでは、EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出についての相談対応を行っています（メール、電話、対面、オンライン面談）◼ 相談内容日豪・EPA、CPTPP、日EU・EPA、日英・EPA及びRCEP協定※1に係る自己申告制度を利用した輸出に係るもの※1 RCEP協定において輸出者又は生産者が自己申告制度を利用できるのは、豪州、ニュージー
ランドへの輸出のみ（2024年6月時点）。
例えば、中国や韓国へ輸出する場合、自己申告制度は利用できないため要注意。

◼ 相談対象者
日本から貨物を輸出し、上記EPAを利用して自己申告を行う方（輸出者、生産者）◼ 利用方法以下の事項を記載し、次ページ記載のメールアドレスあてに送付。
（１）連絡先（名前・会社名、電話番号等）（２）希望する対応方法（メール、電話、対面、オンライン面談※2）（３）相談内容と輸出する貨物の情報※3※2 オンライン面談では「Cisco Webex Meetings」を利用。
※3 輸出貨物の原産性判断に必要となるため、可能な限り以下の内容も記載。
利用したいEPA名／輸出貨物のHS番号／輸出貨物の生産に使用した材料の一覧
38

輸出相談のご案内◼ 担当
財務省・税関 EPA原産地センター
住所：東京都港区海岸2-7-68◼ 相談受付メールアドレス

epa-roo-center2@customs.go.jp(※)まずはメールでのご連絡をお願いいたします。

◼ HS番号のみの相談の場合
相談内容が、輸出産品又は材料に係る品目分類（HS番号）についてのみの場合は、各税関の関税鑑査官部門にて受付。
➢ 品目分類・関税率についての問い合わせ先（関税鑑査官）
税関ホームページ：https://www.customs.go.jp/question2.htm#b
上記相談による結果は、輸出先でのEPA税率の適用を保証するものではありません。
EPA税率の確実な利用のため、輸出先税関における事前教示制度の利用等をお勧めする場合もあります。
39よくある質問（１） ： EPA税率適用のための自己申告制度について貨物を輸入するのにEPAを利用したいのですが、自己申告制度とは何ですか？

自己申告制度とは、貨物の輸入者、輸出者又は生産者が自ら有する情報に基づき、貨物が原産品である旨を申告の上、特恵税率の適用を要求する制度です。
⚫ 自己申告制度を採用しているEPA等• 日オーストラリアEPA• 日米貿易協定（※１）• CPTPP• 日英EPA• 日EU・EPA• RCEP協定（※２）（※１） 輸入者による自己申告制度のみを採用。
（※２） 現時点（2024年5月）では、輸入者による自己申告制度は、日本への輸入についてのみ採用。輸出者または生産者による自己申告制度は、日本、オーストラリア、ニュージーランド間で実施（将来的に、他の締約国にも導入。）。
40

よくある質問（２） ： 輸出締約国内で調達した材料について
輸出国内で調達した材料であれば、輸出締約国の原産材料として認められますか？
輸出締約国内で購入した材料や、生産された材料が、必ずしもEPA上の輸出締約国の「原産材料」となるわけではありません。

⚫ 「原産材料」と認められるためには、適用するEPAの原産地規則をその材料自体が満たすことの確認が必要。
⚫ 原産材料かどうか不明な材料は、非原産材料として扱う。
⚫ 事後確認の際、貨物の生産に使用された材料の製造者まで遡って、原産材料の根拠となる製造工程表や材料一覧等の詳細な根拠資料を提出してもらう可能性があることに注意。
41

３. 参考情報42

税関ホームページのご案内
税関ホームページ 自己申告制度を利用した日本からの輸出について◼ 輸出貨物に係る各EPAのご利用に際しては、税関ホームページ/EPA・原産地規則
ポータルに掲載。
◼ 輸出相談、よくあるご質問、輸出貨物に係るEPA利用の流れ、各関連リンクを掲載。

EPA・原産地規則ポータル
トップページ⇒初めてEPAで輸出/
輸出相談（自己申告）

https://www.customs.go.jp/roo/origin/question_epa.htm
43

税関ホームページのご案内
輸出相談の「よくあるご質問（FAQ)」も掲載。

https://www.customs.go.jp/roo/origin/faq_yushutsu.pdf
44

ご清聴ありがとうございました。

45