公益財団法人

日本生命財団
第１０回（２０１８年度）

事 業 報 告 書
２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全育成助成
・ 高齢社会助成
・ 環境問題研究助成
当年度の助成額は２億０,３７６万円となった。
また、当財団は、２０１９年に４０周年を迎えるが、４０周年記念特別事業として以下の事業を行った。
・児童・少年の健全育成助成 委託研究
・高齢社会助成 ４０周年記念特別委託研究
・環境問題研究助成 ４０周年記念書籍出版
なお、２０１８年度の委託金額は、１,７００万円となった。

１. 助 成 事 業(1) 児童・少年の健全育成助成
当助成は、地域の人々の協力のもとに、次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、子どもたちが主体の「自然と親しむ活動」「異年齢・異世代交流活動」や子どもたちのために行う「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を実践している民間の団体に対して、その活動に必要な物品の助成を行った。
２０１７年９月、全国都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０１８年３月開催の第３６回理事会において助成団体を決定した。
２０１８年度の助成対象団体は２７６団体、助成金額は１億２,０７８万円である。
(2) 生き生きシニア活動顕彰
当顕彰は、高齢者が主体となる、「元気な高齢者による地域貢献活動や児童・少年の健全育成活動」に対して顕彰を行うものである。２０１７年９月、全国都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０１８年３月開催の第３６回理事会において顕彰団体を決定した。
２０１８年度の顕彰対象団体は２２２団体、顕彰金額は１,１１０万円である。
1

(3) 高齢社会助成
当助成は、
・「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて、地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる活動にチャレンジするための助成を行う「地域福祉チャレンジ活動助成」
・研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために、助成対象分野のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成として「実践的課題研究助成」
・助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」を行った。
今年度の選考については、当財団選考委員会により応募申請全件について選考を行い、２０１８年９月開催の第３８回理事会において助成対象を決定した。
２０１８年度の助成対象は、地域福祉チャレンジ活動助成が６団体、助成金額 １,１５０万円
実践的課題研究助成が４件、助成金額
６９６万円
若手実践的課題研究助成が４件、助成金額
３８６万円であり、合計１４団体（件）、２,２３２万円の助成を実施した。
(4) 環境問題研究助成
当助成は、
・「人間活動と環境保全との調和に関する研究－人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全－」のテーマで、研究者のみならず、行政機関、
ＮＰＯ・ＮＧＯ・地域住民等の実践活動者などが共同して取り組む「学際的総合研究助成」
・特に課題を設定せずに、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする「若手研究・奨励研究助成」
につき広く全国より公募を行った。
応募研究について当財団選考委員会による選考を経て、２０１８年９月開催の第３８回理事会において助成研究を決定した。
２０１８年度の助成対象研究は、学際的総合研究助成が３件、 助成金額
若手研究・奨励研究助成が２３件、 助成金額
合計２６件、４,０００万円の助成を実施した。

2

１,４５０万円
２,５５０万円であり、

(5) 出版助成
当助成は、・環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」
・地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」を行った。
当財団選考委員会による選考を経て、２０１８年３月開催の第３６回理事会において、助成対象を決定した。
２０１８年度の助成対象は、
環境問題研究成果発表助成が、１書目、１５８万円
博物館展示案内出版助成が、 ２館、 ５１６万円であり、合計６７４万円の助成を実施した。

3

２. ４ ０ 周 年 記 念 特 別 事 業
当財団は、２０１９年に、設立４０周年を迎える。
これを記念して、児童・高齢・環境の３分野を中心に４０周年記念特別事業を実施する予定である。
２０１８年度は、以下の事業等を開始した。
(1) 児童・少年助成分野

委託研究

児童・少年助成分野において、２０２０年度より、「実践的研究助成」と称する
公募助成制度を開始する予定であり、公募助成制度開発のためのノウハウの蓄積、先導的研究とすることを目的に、委託研究を実施した。
当財団選考委員会による協議を経て、２０１８年９月開催の第３８回理事会において、委託研究を決定した。
２０１８年度は、１１件、１，１００万円の委託研究を実施した。

(2) 高齢社会助成分野

４０周年記念特別委託研究「全世代支援・多世代交流型の地域包括ケアシステム」構築に向けた実証的研究を、
日本福祉大学の研究組織に委託し、２年間、総額１,２００万円の委託研究の実施を決定した。
研究テーマを「地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略－０歳から 100 歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして－」とし、当財団選考委員会による協議を経て、２０１７年９月開催の第３５回理事会において、委託研究を決定した。
２０１８年度は、総額１,２００万円のうち、６００万円を支出した。

(3）環境問題研究助成分野（書籍出版とシンポジウム開催）

過去、財団が重点的に取組んできた分野について、研究成果をとりまとめるとともに今後の展望を行うことを目的として、２０１９年１月に書籍「人と自然の環境学」(東大出版会)を出版し、２８２万円を支出した。
２０１９年６月にはシンポジウム「人と自然が織りなす持続可能な未来―環境学からの提言」（於：国連大学ウ・タント国際会議場）を開催予定である。

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＜当年度助成実績＞

件

数（件）

金

(1) 児童・少年の健全育成助成

２７６

１２,０７８(2) 生き生きシニア活動顕彰

２２２

１,１１０

(3) 高齢社会助成

１４

２,２３２

(4) 環境問題研究助成

２６

４,０００

３

６７４

５４１

２０，０９４(5) 出版助成

合

計

額（万円）

＊金額は、万円未満切捨て＜４０周年記念特別事業＞件(1)

児童・少年助成分野

委託研究

数（件）

金

額（万円）

１１

１，１００

(2) 高齢社会助成分野
４０周年記念特別委託研究

１６００(3) 環境問題研究助成分野
４０周年記念出版

１

２８２

１３

１，９８２

合

計

＊金額は、万円未満切捨て

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３．シンポジウムおよびワークショップの開催
当年度は、以下のとおりシンポジウムおよびワークショップを開催した。

(1) 高齢社会助成シンポジウム・ワークショップ
第３２回

ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」
みんなが地域づくりの主役 ―農福連携による福祉でまちづくり―
２０１８年１２月１日(土)第２６回

於：大阪国際交流センター

ニッセイ財団高齢社会ワークショップ「高齢社会実践的研究助成

成果発表」

２０１８年１１月３０日(金) 於：大阪国際交流センター(2) 環境問題助成研究ワークショップ
第３３回

ニッセイ財団 助成研究ワークショップ「ローカルベンチャーとしての再生可能エネルギー開発と農山村の持続」
２０１８年１２月１５日(土)於：日比谷コンベンションホール(日比谷図書文化館 B１F)

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Ⅱ．庶 務 事 項
１．理 事 会
(1) 第３７回理事会
・ ２０１８年５月３０日開催 （於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第９回（２０１７年度）事業報告および決算の件
第２号議案 第２９回および第３０回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第２号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。
(2) 第３８回理事会
・ ２０１８年９月１１日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０１８年度高齢社会助成の件
第２号議案 ２０１８年度環境問題研究助成の件
第３号議案 ４０周年記念特別事業委託研究の件
第４号議案 助成準備基金取り崩しの件
第５号議案 第３１回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第５号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。
(3) 第３９回理事会
・ ２０１９年３月８日開催 （於：帝国ホテル）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０１９年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０１９年度児童・少年の健全育成助成の件
第３号議案 ２０１９年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０１９年度出版助成の件
第５号議案 第３２回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第５号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。
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２．評 議 員 会(1) 第２９回評議員会
・ ２０１８年６月２６日 （決議省略）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第９回（２０１７年度）事業報告および決算の件（決議事項）
第２号議案 役員選任の件
第３号議案 評議員選任の件
代表理事が、上記議案を提案し、評議員全員から書面により同意の意思表示を得たので、第２号議案および第３号議案の承認可決する旨の評議員会決議があったものとみなされた。
(2) 第３０回評議員会
・ ２０１８年９月１１日開催 （於：ヒルトン大阪）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０１８年度高齢社会助成の件
第２号議案 ２０１８年度環境問題研究助成の件
第３号議案 ４０周年記念特別事業委託研究の件
第４号議案 助成準備基金取り崩しの件
以上、第１号議案から第４号議案が報告、了承された。
(3) 第３１回評議員会
・ ２０１９年３月８日開催 （於：帝国ホテル）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０１９年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０１９年度児童・少年の健全育成助成の件
第３号議案 ２０１９年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０１９年度出版助成の件
以上、第１号議案から第４号議案が報告、了承された。
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３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会
・ ２０１９年２月２２日開催 （於：公益財団法人日本生命財団）
・ ２０１９年度児童・少年の健全育成助成の件について選考された。
なお、児童・少年の健全育成助成分野に関する「４０周年記念シンポジウムの運営」
および「実践的研究助成の公募運営」について協議された。
(2) 高齢社会助成選考委員会（地域福祉チャレンジ活動助成、実践的課題研究助成、若手実践的課題研究助成）
・ ２０１８年７月３０日開催 （於：公益財団法人日本生命財団）
・ ２０１８年度高齢社会助成の件について選考された。
なお、財団４０周年特別委託研究委託の経過報告の件について協議された。
（生き生きシニア活動顕彰）
・ ２０１９年２月（書面による持ち回り）選考
・ ２０１９年度生き生きシニア活動顕彰の件について選考された。
(3) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 ２０１８年６月１５日開催 （於：公益財団法人日本生命財団）
２０１８年度環境問題研究助成の件について選考された。
なお、４０周年記念特別事業としての書籍初校校正及びシンポジウムの詳細に関して協議された。
・ 第２回 ２０１８年７月２７日開催 （於：公益財団法人日本生命財団）
２０１８年度環境問題研究助成の件について選考された。
(4) 出版助成選考委員会
・ ２０１９年２月（書面による持ち回り）選考
・ ２０１９年度出版助成の件について選考された。

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４．評議員・役員等の 異 動(1) 第２９回評議員会において、２０１７年１２月に辞任の山口昌紀理事の後任として、理事１名が次の通り選任された。
（任期は２０１８年６月２０日定時評議員会終結時から２０１９年定時評議員会
終結の時まで）
[理事]
小林 哲也
（新任）
(2) 第２９回評議員会において、野崎篤彦評議員及び藤本宣人評議員の辞任申し出に伴い、後任の評議員２名が次の通り選任された。
（任期は２０１８年６月２０日定時評議員会終結時から２０２１年定時評議員会
終結時まで）
[評議員]
大神 哲明
（新任）
三木 章平 （新任）(3) 第２９回評議員会において、別段の決議がなされなかったため、有限責任監査法人トーマツが会計監査人に重任された。
（任期は２０１８年６月２０日定時評議員会終結時から２０１９年定時評議員会
終結の時まで）

５．寄 附金の 受入
２０１８年７月６日、日本生命保険相互会社より１億８,５００万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。
また、２０１８年１１月２日、個人より１００万円の寄附金を受入れた。

６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記
２０１８年

７月

２日

理事・評議員変更及び会計監査人重任に伴う登記を行った。

(2) 内閣府への届出・提出
２０１８年
２０１８年
２０１９年

６月２８日
７月１１日
３月２７日

事業報告等に係る書類を提出した。
理事・評議員変更に伴う変更届出を行った。
事業計画等に係る書類を提出した。
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７．贈 呈 式 ・ 広 報 活 動 等(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成、生き生きシニア活動顕彰

贈呈式

・２０１８年５月から８月にわたり、各都道府県庁等において開催。

② 高齢社会助成・贈呈式＜地域福祉チャレンジ活動助成贈呈式＞
・２０１８年

９月２０日

NPO 法人 東吉野村まちづくり NPO

活動タイトル「山間へき地の過疎地でも安心して元気に暮らせる地域づくり活動」

・２０１８年１０月

１日

NPO 法人 イーモビネット

活動タイトル「移動支援を柱とした住民主体による持続可能な価値共創モデル事業」

・２０１８年１０月１２日

NPO 法人 陽だまりの家

活動タイトル「着物の再生とシニアの手仕事が、子どもと高齢者の居場所を育む」

・２０１８年１０月１９日

高松第三行政区ふるさと地域協議会

活動タイトル「『福祉農園』から始まる『農村地域包括ケアシステムの構築』」③ 環境問題研究助成・贈呈式
・２０１８年１０月４日

徳地 直子 京都大学フィールド科学教育研究センター・教授（他計１０名）
研究課題「森里連環学に基づく豊かな森と里の再生：『芦生の森』における研究者と地域との協働に基づく学際的実践研究」④ 博物館展示案内出版助成・贈呈式
・２０１９年３月１８日

島根県立三瓶自然館（島根県）

書籍名「峰々の記憶をたどって」[B５判・５６ページ]

11(2) 広 報 活 動① 事業報告書

２０１８年

６月発行

② ニッセイ財団の概要

２０１８年

４月･７月発行③ 都道府県助成情報誌「Ｆｕ－ｍｉ(フミ)」Vol.1

２０１９年

３月発行

④ 高齢社会助成
第３２回ニッセイ財団シンポジウム記録集「高齢社会を共に生きる」
みんなが地域づくりの主役 ―農福連携による福祉でまちづくり―
２０１９年 ３月発行

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８．内部統制に関する報告(1) 内部統制に関する決議内容の概要
２０１０年（平成２２年）５月２８日開催の理事会にて「内部統制システム」
について決議を行った。その後、２０１４年（平成２６年）６月４日および２０１５年（平成２７年）５月２２日開催の理事会において一部改正し、以下のとおり定めている。
「内部統制システム」
当財団の内部統制システムについて、以下のとおり定める。
１

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条で準用する同第 90 条第 4 項第 5 号）の整備について、法令遵守マニュアルをもってこれを定める。

２

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 1 号）の整備について、文書保存規程をもってこれを定める。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 62 条で準用する同第 14 条第 2 号）の整備について、リスク管理規程及びリスク管理方針をもってこれを定める。

４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 3 号）の整備について、職務権限規程をもってこれを定める。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 4 号）の整備について、法令遵守マニュアル
をもってこれを行う。

６

以下の各項に定める事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する
同第 14 条第 5 号から第 11 号）について、リスク管理規程をもってこれを定める。
（１）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（２）上記（１）の使用人の理事からの独立性に関する事項（３）上記（１）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（４）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（５）上記（４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制（６）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（７）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切の関係遮断に取組むこととし、その実現に向けた体制の整備について、反社会的勢力対策マニュアルをもってこれを行う。

13

(2) 内部統制に関する運用状況の概要
上記、内部統制につき、適切に運用している。経営に重大な影響を与える事案や受益者等の利益が著しく阻害される事案等は発生していない。

９．そ の 他
(1) 附属明細書として、事業報告の内容を補足すべき重要事項はない。

14

公益財団法人日本生命財団

第 １０ 回 （２０１８年 度 ）財 務 諸 表 等 並 びに財 産 目 録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計 算 書
財 務 諸 表 に対 する注 記
附
財

属

明
産

細
目

書
録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

甲

15

斐

啓

史

貸

借

対

照

表

（2019年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

18,124,800

23,502,237△ 5,377,437

未収利息

27,010,175

26,623,447

386,728

239,178

0239,178

45,374,153

50,125,684△ 4,751,531

9,712,511,300

9,908,542,100△ 196,030,800

303,583,000

103,583,000

200,000,000

10,016,094,300

10,012,125,100

3,969,200

仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
助成準備基金1,240,645,000

1,271,280,000△ 30,635,000(1,214,347,134 )(1,255,127,243 )(△ 40,780,109 )(26,297,866 )(16,152,757 )(10,145,109 )

10,236,500

8,555,500

1,681,000

1,250,881,500

1,279,835,500△ 28,954,000

運用財産

85,648,000

84,648,000

1,000,000

投資有価証券預金
退職給付等引当資産
特定資産合計（３）その他固定資産
預金(85,648,000 )(84,648,000 )(1,000,000 )

建物造作

2,159,636

2,237,964△ 78,328

什器備品

1,515,538

1,556,271△ 40,733

敷金

13,270,200

13,270,200

0

電話加入権

149,968

149,968

0

102,743,342

101,862,403

880,939

11,369,719,142

11,393,823,003△ 24,103,861

11,415,093,295

11,443,948,687△ 28,855,392

未払金

3,996

1,600,000△ 1,596,004

預り金

737,791

866,328△ 128,537

流動負債合計741,7872,466,328△ 1,724,541

4,212,500

2,762,500

1,450,000

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

２．固定負債
役員退任慰労金引当金

6,024,000

5,793,000

231,000

固定負債合計

退職給付引当金

10,236,500

8,555,500

1,681,000

負債合計

10,978,287

11,021,828△ 43,541

10,016,094,300

10,012,125,100

3,969,200

10,016,094,300

10,012,125,100

3,969,200（10,016,094,300 )（10,012,125,100 )1,388,020,708

1,420,801,759△ 32,781,051(1,240,645,000 )(1,271,280,000 )(△ 30,635,000 )

11,404,115,008

11,432,926,859△ 28,811,851

11,415,093,295

11,443,948,687△ 28,855,392

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

16( 3,969,200 )正 味 財 産 増 減 計 算 書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

130,402,244

132,095,233△ 1,692,989

130,402,244

132,095,233△ 1,692,989

12,270,215

13,101,858△ 831,643

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息

12,270,215

13,101,858△ 831,643

186,000,000

163,000,000

23,000,000

雑収益

807,1073,858,501△ 3,051,394

経常収益計

329,479,566

312,055,592

17,423,974

受取寄付金（２）経常費用
事業費

350,571,657

329,693,366

20,878,291

助成金

203,764,380

207,661,270△ 3,896,890

委託金

17,000,000

9,500,000

7,500,000

シンポジウム経費

11,966,948

9,163,390

2,803,558

役員報酬

14,860,800

14,847,300

13,500

給料手当

39,985,313

32,179,445

7,805,868

役員退職給付費用

1,305,000

1,305,0000

職員退職給付費用

905,950

1,595,050△ 689,100

福利厚生費

8,524,382

6,855,213

1,669,169

通勤交通費

1,627,953

1,547,805

80,148

渉外応接費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

49,4538,030

41,423

2,393,548

1,996,183

397,365

107,155

108,928△ 1,773

光熱水料費

4,881,117

4,602,776

278,341

賃借料

13,838,278

13,069,484

768,794

助成関係費

20,228,314

18,824,414

1,403,900

企画調査費

2,761,512

1,891,622

869,890

その他事業費6,371,554

4,537,456

1,834,098

管理費

21,053,960

24,116,577△ 3,062,617

役員報酬等

3,767,230

4,545,320△ 778,090

給料手当

6,006,649

5,945,305

61,344

役員退職給付費用

145,000

145,0000

職員退職給付費用

157,050

301,950△ 144,900

福利厚生費

1,037,843

977,796

60,047

通勤交通費

201,351

206,241△ 4,890

会議費

3,392,964

3,906,261△ 513,297

渉外応接費

602,867

614,216△ 11,349

通信運搬費

515,065

486,135

28,930

消耗什器備品・消耗品費

265,950352,268△ 86,318

減価償却費

11,906

19,222△ 7,316

印刷製本費

21,772

17,280

4,492

光熱水料費

542,346812,255△ 269,909

1,537,586

2,306,380△ 768,794

賃借料
雑費

2,848,381

3,480,948△ 632,567

経常費用計

371,625,617

353,809,943

17,815,674△ 42,146,051△ 41,754,351△ 391,700

9,365,000

5,840,000

3,525,000△ 32,781,051△ 35,914,351

3,133,300

評価損等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
当期経常増減額

17

科

目

当年度

前年度

増減

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000△ 32,781,051△ 35,914,351

3,133,300

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

1,420,801,759

1,456,716,110△ 35,914,351

一般正味財産期末残高

1,388,020,708

1,420,801,759△ 32,781,051

基本財産評価損益等

3,969,200

15,368,300△ 11,399,100

当期指定正味財産増減額

3,969,200

15,368,300△ 11,399,100

Ⅱ．指定正味財産増減の部

指定正味財産期首残高

10,012,125,100

9,996,756,800

15,368,300

指定正味財産期末残高

10,016,094,300

10,012,125,100

3,969,200

11,404,115,008

11,432,926,859△ 28,811,851

Ⅲ．正味財産期末残高

18

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息

130,402,244

0

130,402,244

130,402,244

0

130,402,244

10,624,182

1,646,033

12,270,215

10,624,182

1,646,033

12,270,215

166,592,073

19,407,927

186,000,000

雑収益

807,1070

807,107

経常収益計

308,425,606

21,053,960

329,479,566

受取寄付金（２）経常費用
事業費

350,571,657

0

350,571,657

助成金

203,764,380

0

203,764,380

委託金

17,000,000

017,000,000

シンポジウム経費

11,966,948

0

11,966,948

役員報酬

14,860,800

014,860,800

給料手当

39,985,313

0

39,985,313

役員退職給付費用

1,305,000

01,305,000

職員退職給付費用

905,950

0905,950

福利厚生費

8,524,382

0

8,524,382

通勤交通費

1,627,953

0

1,627,953

渉外応接費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

49,453049,453

2,393,548

02,393,548

107,155

0

107,155

光熱水料費

4,881,117

0

4,881,117

賃借料

13,838,278

0

13,838,278

助成関係費

20,228,314

0

20,228,314

企画調査費

2,761,51202,761,512

その他事業費6,371,554

0

6,371,554

管理費
役員報酬等

0

21,053,960

21,053,960

0

3,767,230

3,767,230

給料手当

06,006,649

6,006,649

役員退職給付費用0145,000

145,000

職員退職給付費用0

157,050

157,050

福利厚生費

01,037,843

1,037,843

通勤交通費

0

201,351

201,351

会議費

03,392,964

3,392,964

渉外応接費

0

602,867

602,867

通信運搬費

0515,065

515,065

消耗什器備品・消耗品費

0265,950

265,950

減価償却費

011,906

11,906

印刷製本費

021,772

21,772

光熱水料費

0542,346542,346

賃借料

01,537,586

1,537,586

雑費

02,848,381

2,848,381

経常費用計

350,571,657

21,053,960

371,625,617△ 42,146,051

0△ 42,146,051

8,119,455

1,245,545

9,365,000△ 34,026,596

1,245,545△ 32,781,051

評価損等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
当期経常増減額19

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 34,026,596

1,245,545△ 32,781,051

一般正味財産期首残高

1,250,646,775

170,154,984

1,420,801,759

一般正味財産期末残高

1,216,620,179

171,400,529

1,388,020,708

3,969,200

03,969,200

Ⅱ．指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等

3,969,200

03,969,200

指定正味財産期首残高

当期指定正味財産増減額

10,012,125,100

0

10,012,125,100

指定正味財産期末残高

10,016,094,300

010,016,094,300

11,232,714,479

171,400,529

11,404,115,008

Ⅲ．正味財産期末残高

20

キャッシュ・フロー計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入

129,649,621

132,517,662△ 2,868,041

129,649,621

132,517,662△ 2,868,041

12,542,041

13,109,390△ 567,349

12,542,041

13,109,390△ 567,349

186,000,000

163,000,000

23,000,000

807,1073,862,062△ 3,054,955

328,998,769

312,489,114

16,509,655

350,423,322

327,104,571

23,318,751

助成金支出

203,764,380

207,661,270△ 3,896,890

委託金支出

17,000,000

9,500,000

7,500,000

シンポジウム経費支出

11,965,004

9,163,390

2,801,614

役員報酬支出14,976,045

14,561,559

414,486

給料手当支出

39,979,088

32,181,369

7,797,719

職員退職給付支出

2,057,600

704,000

1,353,600

福利厚生費支出

8,524,382

6,855,213

1,669,169

通勤交通費支出

1,627,953

1,547,805

80,148

渉外応接費支出

49,4538,030

41,423消耗什器備品・消耗品費支出

2,393,548

1,996,183

397,365

光熱水料費支出

4,881,117

4,602,776

278,341

賃借料支出

13,838,278

13,069,484

768,794

助成関係費支出20,233,732

18,821,003

1,412,729

企画調査費支出

2,761,512

1,895,033

866,479

その他事業費支出

6,371,230

4,537,456

1,833,774

基本財産利息収入
特定資産運用収入
助成準備基金等利息収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

管理費支出

21,126,775

23,618,570△ 2,491,795

役員報酬等支出

3,780,035

4,513,571△ 733,536

給料手当支出

6,006,539

5,945,219

61,320

職員退職給付支出

374,400

0374,400

福利厚生費支出

1,037,843

977,796

60,047

通勤交通費支出

201,351

206,241△ 4,890

3,392,640

3,906,261△ 513,621

渉外応接費支出602,867

614,216△ 11,349

通信運搬費支出

515,065

486,135

28,930

消耗什器備品・消耗品費支出

265,950352,268△ 86,318

印刷製本費支出

21,772

17,280

4,492

会議費支出

光熱水料費支出542,346812,255△ 269,909

賃借料支出

1,537,586

2,306,380△ 768,794

雑支出

2,848,381

3,480,948△ 632,567

事業活動支出計

371,550,097

350,723,141

20,826,956△ 42,551,328△ 38,234,027△ 4,317,301

事業活動によるキャッシュ・フロー

21

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

50,612,000

助成準備基金投資有価証券償還・売却収入

1,728,000

48,884,000

50,000,000

050,000,000

612,000

1,728,000△ 1,116,000

運用財産取崩収入

40,000,000

143,000,000△ 103,000,000

預金取崩収入40,000,000

43,000,000△ 3,000,000

0100,000,000△ 100,000,000

90,612,000

144,728,000△ 54,116,000

12,438,109

2,916,109

9,522,000

退職給付等引当資産取崩収入

投資有価証券償還・売却収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
助成準備基金預金取得支出

10,145,109

145,109

10,000,000

退職給付等引当資産取得支出

2,293,000

2,771,000△ 478,000

運用財産取得支出

41,000,000

101,000,000△ 60,000,000

預金取得支出

41,000,000

101,000,000△ 60,000,000

投資活動支出計

53,438,109

103,916,109△ 50,478,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,173,891

40,811,891△ 3,638,000

１．財務活動収入000２．財務活動支出000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額△ 5,377,437

2,577,864△ 7,955,301

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

23,502,237

20,924,373

2,577,864

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

18,124,800

23,502,237△ 5,377,437

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

22

財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。

その他の有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(2)固定資産の減価償却の方法
定率法を採用している。
(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準等に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金並びに流動資産に計上した普通預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金としている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３．表示方法の変更「「公益法人会計基準」の運用指針」（平成20年4月

内閣府公益認定等委員会）の平成３０年６月の一部改正を当年度の期首から適用しており、基本財産評価益を基本財産評価損益等に表示方法を変更している。
この結果、前年度の正味財産増減計算書の指定正味財産増減の部において、「基本財産評価益」15,368,300円は、「基本財産評価損益等」15,368,300円に組み替えている。

23

４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高9,908,542,100
103,583,000
10,012,125,100

503,969,200
300,000,000
803,969,200

700,000,000
100,000,000
800,000,000

9,712,511,300
303,583,000
10,016,094,300

1,271,280,000
1,255,127,243
16,152,757
8,555,500
1,279,835,500
11,291,960,600

69,510,109
59,365,000
10,145,109
2,293,000
71,803,109
875,772,309

100,145,109
100,145,109－
612,000
100,757,109
900,757,109

1,240,645,000
1,214,347,134
26,297,866
10,236,500
1,250,881,500
11,266,975,800（注）基本財産、特定資産ともに、時価評価による増減は「当期増加額」「当期減少額」に含めている。

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に当 期 末 残 高からの充当額）からの充当額）
対応する額）
9,712,511,300 (9,712,511,300)
303,583,000(303,583,000)
10,016,094,300 (10,016,094,300)

－
－
－

－
－
－

1,240,645,000－
1,214,347,134－
26,297,866－
10,236,500－
1,250,881,500－
11,266,975,800 (10,016,094,300)(1,240,645,000)(1,214,347,134)(26,297,866)－(1,240,645,000)(1,240,645,000)－－－(10,236,500)(10,236,500)(10,236,500)

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科
目
建物造作
什器備品
合
計

取得価額

9,927,700
10,054,949
19,982,649

減価償却累計額

7,768,064
8,539,411
16,307,47524（単位：円）
当期末残高

2,159,636
1,515,538
3,675,174

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,900,597,500

4,579,740,000

679,142,500

政保債・財投債

2,449,961,634

2,836,961,100

386,999,466

地方債

2,099,960,000

2,216,300,500

116,340,500

社 債

1,799,600,000 1,841,736,700
42,136,700
10,250,119,134 11,474,738,300 1,224,619,166

合計

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定23,502,237 現金預金勘定－(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

現金及び現金同等物

18,124,800(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

23,502,237 現金及び現金同等物－
18,124,800(2)重要な非資金取引は以下のとおりである。
科
基本財産

助成準備基金目（単位：円）
当期末

前期末

投資有価証券

償還

600,000,000 償還

700,000,000

再投資

500,000,000 再投資

500,000,000

預金

振替

100,000,000 振替

200,000,000

投資有価証券

償還

100,000,000 償還

100,000,000

再投資

100,000,000 再投資

50,000,000

償却△ 145,109 償却△ 145,109

振替

145,109 振替

10,145,109

預金
９．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額等を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

その他

目的使用

2,762,500

1,450,000－－

4,212,500

5,793,000

843,000－

612,000

6,024,000（注）当期減少額のその他は、出向者の出向解除に伴う、日本生命保険相互会社への戻入によるものである。
１０．その他受取寄付金のうち、185,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産664,726億円（2018年3月末現在、億円未満切捨て）

25

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

26

財

産

目

録

（ 2019年3月31日現在 ）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金
預金
未収利息
仮払金
流動資産合計手許保管
普通預金２口
投資有価証券
投資有価証券

運転資金として運転資金として保有する公社債利息の未収分
投資有価証券経過利息の前払額（固定資産）
基本財産

39,111
18,085,689
27,010,175
239,178
45,374,153

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用
投資有価証券

57銘柄

9,712,511,300（国債12銘柄、政保債・財投債等13
銘柄、地方債15銘柄、社債17銘柄（凸版印刷㈱、三井不動産㈱等））

特定資産

預金
助成準備基金［助成準備基金Ⅰ］
投資有価証券

普通預金

303,583,000
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用

14銘柄

1,054,686,984（国債4銘柄、政保債・財投債等4銘
柄、地方債2銘柄、社債4銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金［助成準備基金Ⅱ］

投資有価証券

普通預金

22,840,270
公益目的事業に必要な業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

12銘柄

159,660,150（国債3銘柄、政保債・財投債等3銘
柄、地方債2銘柄、社債4銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金
退職給付等引当資産

普通預金
普通預金

役職員の退職給付支給に備えたもの

3,457,596
10,236,500

その他
固定資産

運用財産
預金
建物造作
什器備品
敷金
電話加入権
固定資産合計
資産合計

普通預金２口大阪市中央区
大阪市中央区
大阪市中央区主たる事務所の造作等主たる事務用の什器等
主たる事務所の賃借の敷金
NTT電話加入権

85,648,000
2,159,636
1,515,538
13,270,200
149,968
11,369,719,142
11,415,093,295（流動負債）
未払金
預り金
流動負債合計

振込関係
納税関係

振込手数料
報酬・給与の所得税・地方税

3,996
737,791
741,787（固定負債）
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの
退職給付引当金
職員に対するもの
固定負債合計負債合計
正味財産

役員の退任慰労金支給に備えたもの
職員の退職金支給に備えたもの

27

4,212,500
6,024,000
10,236,500
10,978,287
11,404,115,008

監事の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

私ども監事は、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１０回事業年度（２０１８年度）における理事の職務の執行を監査する
ため、随時理事及び事務局からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、当該事業年度に係る事業報告書について慎重な検討を加え、その他
必要と思われる監査手続を実施した結果、次のとおり報告いたします。

１．事業報告書は、法令及び定款に従い、財団の状況を正しく示している
ものと認めます。
２．理事の職務の遂行に関し、不正の行為、または法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
３．財務諸表等並びに財産目録に関する、会計監査人有限責任監査法人
トーマツの、監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０１９年５月１４日
公益財団法人日 本 生 命 財 団

監 事

櫻

監 事

近

30

井

美

幸

㊞

浩

二

㊞