板東敬治が伝える市政報告
2014年7月1日号

６月定例会のご報告《市民会館》・・・来年度全館休館し、耐震補強工事へ「公共施設等再編整備計画」では、平成２２年当時は市民会館のあり方を、（1）廃止、売却 （2）大ホールのみの建て替え （3）大規模改修 の３つの選択肢を掲げ検討するとされておりました。
平成２５年度には、計画の改訂版が出され、市民会館は「耐震補強工事を実施し、存続する」との方向性が示されました。
以上の経緯がありましたが、本議会では耐震補強工事に関係する内容が明らかとなりました。
【工 事 費】 ・・・約６億１３７９万円【工事内容】・・・耐震補強工事、外壁の塗装工事、屋上の防水工事【工 期】・・・平成２７年７月～２８年３月末日まで ⇒ この間は、全館休館になります。
現在、市民会館で行われている施設は、以下のように検討されております。
市民活動センター、国際交流協会・・・産業振興センター５階へ仮移転
東図書館・・・休館で調整
施設利用者の安全を確保するためには不可欠な工事であることは言うまでもありません。
ただ、市民会館を貸館として利用されてきた方々に対する休館中の代替施設確保への支援と、施設老朽化に対する対策が、本工事に関連して大きな課題だと考えております。
特に、施設の老朽化対策は早晩必要となります。コンクリート強度は基準を上回っていることから、今後１５年は利用可能と推測されています。であるならば、９か月間もの休館をするこの機に、大きな費用となりますが、少なくとも内装等のリニューアルについても同時に行うことは、先延ばしすることよりも機会の利用としては最適ではないでしょうか。

《市営住宅》・・・建替え準備が進む

本市の市営住宅の現状は以下の通りです。

高柳住宅・・・１０戸、昭和３２年建設
明和住宅・・・６４６戸、昭和４０年～４８年に建設
入居率は、全体で約４０％というようになっています。
さて、ライフサイクルコストの低減のため国から策定を求められた「市営住宅長寿命化計画」では、老朽化や居住水準の不適格等の理由から、全ての市営・改良住宅は「建替え」と判定されました。
その後、建替えの手法が検討され、民間の資金・経営能力・技術力を活用し、民間が設計・建設を行う「ＰＦＩ」の導入が決定しています。
そこで、本議会では「ＰＦＩ事業者を選定するための委員会の設置」に関する条例が提案されました。同時に、建替えに必要な事業費３９億４０００万円の確保や、仮移転に対する補償金が予算化され、建替えへの環境整備が進められました。
【事業の概要】【スケジ
ュール】

明和住宅（９８戸）、高柳住宅（４８戸）
教育センター廃止後の跡地（民間事業者による高齢者向け住宅５４戸以上）
平成２７年３月
落札事業者と契約の議決
平成２７～２９年度 設計、除却工事、建設工事
平成３０年度
入居移転、余剰地売却《新ごみ処理施設》・・・事業者と契約へ

昨年度から専門家による審議会によって、契約方法、仕様書、落札者決定基準などが決められてきました。この４月に出された入札の選定結果を受け、本議会において工事請負契約の承認を求める提案

が行われました。
事業者が決定するまでの経緯として、当初入札の意思を示したのは２者でしたが、途中で１者が辞退し、１者のみの受付となりました。辞退の理由は、建設資材や労働単価の高騰の先行き不透明感と、工事現場の狭隘さによる工事難度の高さが考えられるとの、説明が委員会でありました。
また、落札をした事業者の提案には、「工事中の環境対策への配慮」「将来の大型機器の搬出入を考慮した構造」「全炉操業停止期間が４．５日という操炉計画」「将来の水銀規制への対応」「想定基準を大幅に超えた発電効率」など、優れた提案であることが見て取れます。
これからの工事は、入札辞退者が出ることからも困難さが予想されます。工事に対する監理が非常に重要になってくると考えております。
【契約金額】【相 手 方】【工事完成】【今後のスケジュール】

１２２億４７２０万円
日立造船 株式会社
平成３０年３月３０日
平成２６年７月 本契約
１２月 現地工事着工
平成３０年３月 完成

古川の浸水対策 ～途中経過のご報告～
大きな被害をもたらした短時間豪雨以降、古川周辺の浸水対策として大阪府と協議をした上で、古川の河床を掘り下げる「水路断面改修」が認可され、本年３月議会では、その工事に必要な実施設計の予算が確保されておりました。
しかし、その工事では、事業効果が発揮されるのは９年後になります。そこで、一旦は事業計画の認可を取ったわけですが、より工期が短縮できるシールド工法に変更するよう、改めて大阪府と協議を行っていることが、議会に報告されました。

古川雨水幹線の事業計画（案）の新旧比較
工 法
事業内容
対応能力
工事期間
総事業費

これまでの計画
水路断面改修（河床掘り下げ工法）
古川の断面改修を行う（長さ２６７０ｍ×深さ０．７ｍ×幅３ｍ～１３．５ｍ）
９０００ｔ
９年間（平成２７～３５年度）
約５７億円

新たな計画
バイパス管布設（シールド工法）
府道木屋門真線の地下にバイパス管を敷設（管径２．４ｍ×長さ１．９㎞） 対応能力 ９０００ｔ ８６００ｔ
８６００ｔ
４年間（平成２８～３１年度）
約５１億円【バイパス管布設（シールド工法）の内容】

バイパス管は、府道木屋門真線を、北は総合センター付近から、南は神田付近まで通します。
神田地区で、古川導水幹線に接続し、萱島ポンプ場へと送られます。
この工法の考え方は、降った雨がすぐに古川に流れ込むのをカットすることにあります。
あくまでも、時間雨量５４．４㎜対策を目標としたものであり、その雨量を越えている近年の短時
間豪雨対策には、行政、民間含めた総合的な対策が更に必要だと考えております。

この事例のように、一度決定したことでも、更に良いと考えられるものに変更することは、これまでの役所文化ではあまりなかったことであり、今回の柔軟性は評価できると思います。ただ、古川に限らず、河川・水路護岸の老朽化の問題も近い将来惹起してきます。つまり、浸水対策に加え、ライフサイクルコストなどを検討した上での制度設計が必要だと考えておりますし、進言しております。
さて、本市の抜本的な治水対策として、淀川の利用を提案しております。というのも、寝屋川流域の雨水は京橋口で合流することになります。簡単に言うと、京橋口での雨水処理能力を１００と考え、上流域の支流や雨水関連施設の処理能力が割り振られております。つまり、京橋口の処理能力以上の対応は、降った地域に留めるという対応になりますし、京橋口の処理能力以上の対応は思考停止にならざるを得ない状況にあります。
これまでの大雨の折、努めて淀川の水位を目視してきました。その経験からいうと、淀川には余力があると考えております。確かに昨年の台風１８号の折には増水をしたわけですが、長雨と短時間集中豪雨、そして広域と地域限定の雨での対応を、分けて考えることも必要だと思います。
この考えについては、担当部署にも伝えておりますが、あくまでも現在の寝屋川総合治水対策の完成を優先することが、至上命題ととらえておられます。それは、治水対策が寝屋川市だけの問題でなく、多くの自治体、関係機関が存在することから、制度変更をするにあたって本市だけで完結できないことが理由の大部分を占めているように感じました。
しかし、気象の前提条件が変わった今、その対応を変えることは当然ではないでしょうか。
政治の原点は、水を治めることという考えを常に意識しつつ、これからも提言してまいります。

昼間人口の比較
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位

大阪市
横浜市
名古屋市
札幌市
福岡市
京都市
神戸市

約３５３万人
約３３７万人約２５６万人
約１９２万人
約１６３万人
約１５９万人
約１５８万人

19位
36位
67位
71位

堺市
東大阪市
枚方市
吹田市

約７９万人
約５２万人
約３５万人
約３５万人

125位 寝屋川市

約２０万人

昼間人口 ＝ （常住人口）－ （他自治体へ通勤・通学している人）＋ （他自治体から通勤・通学で来る人）
東京は、２３区を足すと大きな数字となりますが、区別では、約８８万人の港区が最大となっています。
大阪市が１位となっていますが、上位市の中で昼間人口が減少傾向であるのは大阪市だけです。大阪での産業の衰退がこの数字からも見てとれます。

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.