金沢大学

金沢大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、金沢大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の理念のもと、「教育、研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため、総合大学として教育研究活動等を行い、学術及び文化の発展に寄与すること」を目的として定め、「金沢大学憲章」のなかに基本的な目標を設定している。また、国立大学法人の中期目標を達成するための中期計画や、大学改革の指針である「YAMAZAKI プラン」を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「全学の自己点検評価」を内部質保証の責任組織である「企画評価会議」のもと、「部局の自己点検評価」を各部局の評価委員会等で実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。一方で、「企画評価会
議」とその他の内部質保証に関わる組織との役割分担や「部局の自己点検評価」との連携及び「研究者情報」については、より明確に提示することが望まれる。
教育については、学士課程では学域・学類制を導入し、全学類において、学習成果の達成に向けた授業科目と年次配当の連携を明示した「カリキュラム・マップ」及び「カリキュラム・ツリー」を策定し、学生が、体系的・順次的に履修できるようにしていることに加えて、２年次以降に学類内のコースに配属させる「経過選択制」によって緩やかな専門化を行う教育課程を編成している。そのほかに、大学が独自に定めた教育方針
である、「金沢大学＜グローバル＞スタンダード」（以下「ＫＵＧＳ」（Kanazawa
University “Global” Standard）という。）に基づいた「ＧＳ科目」を配置し、基幹教育の段階から教育方針に示す具体的な能力の基礎的素養を醸成するとともに、「学域ＧＳ科目」や「大学院ＧＳ科目」を配置するなど、専門科目への効果的な連結を図っており、特徴的な取り組みとして評価できる。
学生の受け入れについては、自らの所属する学域・学類を入学後に決定する「文系一括・理系一括入試」や、多様な背景を持つ学生の能力を評価できる特別入試の導入等、大学の特色を生かした入試制度の改革を実現できている点が評価できる。教育研究等

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環境については、教育研究上の成果の創出に向けた多様な教員の確保や、研究専念環境を整備した「リサーチプロフェッサー制度」、研究の拠点化、先鋭化を支援する「学内ＣＯＥ制度」により、国際的な研究拠点の形成や新たな研究領域の創生等、卓越した成果に結びついていることは高く評価できる。さらに、社会連携活動として大学が独自に取り組んでいる「ステークホルダー協議会」では、協議会での意見を大学の政策に継続的に反映させ、留学生宿舎の防音の強化、自治体と連携した「北陸未来共創フォーラム」
や能登町への「理工学域能登海洋水産センター」の設立等、具体的な成果につながっており、特色ある優れた取り組みといえる。
一方、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、複数の研究科において、研究指導計画として研究指導の方法やスケジュール、あるいはその両者が定められていな
い点、特定課題の研究成果の固有の審査基準を定めていない点、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、異なる学位にも関わらず、当該学位にふさわしい学習成果が書き分けられていない点が挙げられる。また、複数の教育課程や研究科においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）や内容に関する基本的な考え方を示していないため、改善が必要である。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取り組みを発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的を、「教育、研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため、総合大学として教育研究活動等を行い、学術及び文化の発展に寄与すること」と規定している。そのうえで、理念と目標を「金沢大学憲章」として定めており、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」として改革に取り組むことのほか、教育、研究、社会貢献及び運営に関する基本的な目標を掲げている。
大学の目的及び理念・目標のもと、教育上の目標の達成に向け、学士課程においては、社会の要請に応じた優れた人材の育成と、時代が求める新しい学問領域の開拓を図るため、学域及び学類ごとの人材育成その他の教育研究上の目的を定めている。大学院においても、大学院の目的を明確に定めるとともに、研究科、専攻及び課程ごとの人材育成その他の教育研究上の目的を明確に規定している。これら
学域・学類及び研究科・専攻ごとの目的は、大学における理念・目標を踏まえ明確に定めており、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的にも適合して

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いる。
以上により、大学の理念・目的を適切に設定しているとともに、それを踏まえた、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、学則に明確に規定しているほか、「金沢大学憲章」において、大学の教育、研究、社会貢献及び運営に関する理念と目標を明示している。さらに、人材育成等に関する目的その他教育研究上の目的については、学域及び学類では各学域規程、研究科及び専攻では各研究科規程にそれぞれ明確に規定している。
これらの理念・目的及び人材育成等に関する目的その他教育研究上の目的は、ホームページで学内外に公表しているほか、大学案内、学生便覧等の各種刊行物に明記し、学内外へ情報発信している。あわせて、教職員に関してはファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）等を通じて、学生に対しては、入学時オリエンテーション等
を通じて、それぞれ周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、学域・学類及び研究科・専攻の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学が掲げる理念・目的の実現に向け、中期目標を踏まえ、各中期目標期間において中期計画を策定している。特に、第３期中期目標期間においては、「持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出し、21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”」となるべく、学長のリーダーシップのもと、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、学術研究・教育等に係る機能を強化するとの基本的な目標を掲げている。そのもとで、「教育」「研究」及び「国際」に区分した３つのユニットからなる「戦略性が高く
意欲的な目標・計画」をはじめ、計 47 の計画を策定し、計画ごとに取り組み内容を具体的に明記している。また、それらの実現に向け、年度計画を策定し、学長のリーダーシップのもとで戦略的な運営マネジメントを展開している。中期計画等
は「企画評価会議」において企画・立案のうえ、「経営協議会」「教育研究評議会」、役員会等の経営・教学運営に関する会議体での審議を経て策定している。
さらに、学長主導による迅速かつ的確な意思決定による改革を図るため、「大学改革推進委員会」を設置し、10 年後、20 年後の大学の姿を見据えて大学改革の基

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本方針や方策、その実施工程をまとめた「YAMAZAKI プラン」を策定している。プ
ランに掲げた施策は、「大学改革推進委員会」が進捗状況を確認しながら、各担当
理事・部局が取り組んでおり、例えば、学長のトップマネジメントによる教員配置計画の策定・実行、年俸制やリサーチプロフェッサー制度、教員評価制度等の新たな人事給与制度の構築・運用、強み・特色を生かした教育研究組織の新設・再編、外部研究資金の拡大やグローバル化に向けた方策等を計画的・組織的に実施している。同プランは 2014（平成 26）年度に策定されてから、「企画評価会議」等で行った自己点検・評価の結果も踏まえて「大学改革推進委員会」が２年ごとに見直しており、2020（令和２）年度には、第４次産業革命や Society5.0 に向けた社会システムの変革の加速化等、国立大学を取り巻く動向の変化や第４期中期目標期
間を見据えた「YAMAZAKI プラン 2020 ～Next Stage～」を次代のプランとして策定している。
以上のことから、大学の理念・目的、学域・研究科における目的等を実現していくため、中期計画に加えて、長期的なビジョンを掲げたプランを策定するなど、大学機能の強化に向けた大学運営体制を構築しており、高く評価できる。
＜提言＞
長所１）大学改革の指針として、10 年後、20 年後の大学の姿を見据えた「YAMAZAKI プラン」を策定し、学長のリーダーシップにより、教育研究力の強化、グローバル化、更にはその基盤となるガバナンス強化に取り組むなど、全学を挙げた大学改革を実行し、成果を上げている。さらに、内部質保証推進組織等による自己点検・評価結果や第４次産業革命・Society5.0 に向けた社会システムの変革等を踏まえ、第４期中期目標期間を見据えた次代のプランを策定するなど、大学機能の強化に向けた大学運営体制を構築していることは、評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「金沢大学憲章」において、大学が主体的に改革に取り組むことを掲げ、「国立大学法人金沢大学規則」及び学則において、「目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検評価」という。）
並びに授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う」こ
と等、自己点検・評価の実施とＦＤについて規定している。これらを踏まえ、「自己点検評価規程」において、「自己点検評価は、大学全体（以下「全学」という。）
及び部局を対象として、定期的に実施する」こと、「学長は、自己点検評価及び外

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部評価の結果、改善が必要と認められる事項について、当該事項を所掌する理事及び部局長に対し、改善を指示する」ことのほか、点検・評価結果は教育研究等に係る活動の一層の活性化、法人評価、認証評価等に活用すること及び公表すること等を定め、同規程をホームページに公表している。
点検・評価及び改善・向上に向けた手続として、全学の自己点検・評価に係る企画、立案及び実施に関する総括を「企画評価会議」が担い、自己点検・評価及び外部評価の結果、改善が必要と認められる事項については、学長が当該事項を所掌する理事及び部局長に対して改善を指示することが定められている。また、自己点
検・評価の実施にあたっては、「全学の自己点検評価」と「部局の自己点検評価」に区分し、「全学の自己点検評価」の実施方法等については、「全学の自己点検評
価実施要項」に、また、「部局の自己点検評価」の実施方法等については、「部局における自己点検評価実施指針」に明示している。
「全学の自己点検評価」は、「基本データ分析による自己点検評価」「年度計画の実施状況に係る自己点検評価」「中
期目標の達成状況に係る自己点検評価」「機関別認証評価基準による自己点検評価」の４つに大別され、それぞれの実施時期や方法を「全学の自己点検評価実施要項」に定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続をそれぞれ規程に示していると判断できるが、「内部質保証」に関する大学の基本的な考え方、全学
内部質保証推進組織である「企画評価会議」とその他の内部質保証に関わる組織との役割分担等について、より明確に示すことが期待される。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「自己点検評価規程」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長が指名する理事を議長、各理事・副学長、各研究域長等を構成員とする「企画評価会議」を置いている。また、そのもとに、下部組織として同会議の任務を円滑かつ効率的に行うために、主に中期目標、中期計画及び年度計画の作成や進捗状況の確認に係る事項を担う「企画部会」、中期目標に係る業務の実績報告書の作成等を担う「評価部会」、認証評価に係る事項を担う「認証評価部会」の３つの部会を置いている。
さらに、そのもとで４つに大別される「全学の自己点検評価」に必要な体制を構築している。まず、「基本データ分析による自己点検評価」では、「企画評価会議」の事務を担う「企画評価室」がデータの抽出・収集を行うこととしている。そのほか、「年度計画の実施状況に係る自己点検評価」「中期目標の達成状況に係る自己点検評価」及び「機関別認証評価基準による自己点検評価」では、「企画評価会議」の各理事・副学長のもとに、それぞれの諮問に応じ必要な事項を審議するため、「基幹会議」を設置している。例えば、「教育」を担当する理事のもとには「教育企画

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会議」を、更にそのもとには教育の企画・実践・評価・改善を実質的に担う「ＦＤ委員会」を設置している。
さらに、学長主導による迅速かつ的確な意思決定に資するために設置されている「大学改革推進委員会」では、「企画評価会議」等で行った自己点検・評価の結果等を踏まえ、大学改革の基本方針や方策、その実施工程をまとめた「YAMAZAKI プ
ラン」のフォローアップや見直しを迅速に行っている。
「部局の自己点検評価」については、「部局における自己点検評価実施指針」に基づき、教授等で構成される各部局の評価委員会等で４年に１度、自己点検・評価を実施し、部局長は評価結果について学長に報告する。学長は、改善が必要と認められる事項について、当該事項を所掌する理事及び部局長に対し改善を指示し、改善の指示を受けた理事及び部局長は、速やかに改善に努め、その改善状況を学長に報告することとなっている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを十全に機能させ教育の質を保証するために、「金沢大学憲章」のもと、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」として教育、研究、社
会貢献及び運営に関する基本的な方針を定め、それを踏まえて各学域等の教育上の目標の実現に向けた３つの方針を明確に定めている。
４つに大別される「全学の自己点検評価」では、目的に応じ種別し実施している。
まず、「基本データ分析による自己点検評価」では、毎年度、「企画評価会議評価部会」が策定した評価項目、評価単位、評価基準等に基づき、「企画評価室」がデータを収集し、評価基準に達しない項目があれば「企画評価会議評価部会」が担当
部局に「改善計画書」の策定を求めている。同部会では、提出された「改善計画書」の内容を精査したのちに、「基本データ集」「自己点検評価報告書案」「改善計画書案」を作成している。
「年度計画の実施状況に係る自己点検評価」では、毎年度、中間時と期末時に分け、各理事・副学長、部局等が所掌する計画について進捗状況を点検・評価し、その結果を「企画評価会議」に報告している。中間時には、各年度計画の進捗状況に応じてヒアリングを行い早期の段階から改善を促すとともに、期末時には、点検・評価結果に基づき、次年度の年度計画における教育プログラム、カリキュラム、教育手法の改善や入試改革、教育組織改革等が行われている。期末時の報告は全学の「自己点検評価原案」として「企画評価会議評価部会」がとりまとめている。
これら「企画評価会議評価部会」がとりまとめた報告書案等は、その後「企画評
価会議」で検討したものを「経営協議会」「教育研究評議会」及び役員会で審議し、

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最終的な報告書として「基本データ分析による自己点検評価書」及び「年度計画の実施状況に係る自己点検評価書」を公開している。
そのほか、法人評価及び機関別認証評価の実施時期を考慮して行う「中期目標の達成状況に係る自己点検評価」及び「機関別認証評価基準による自己点検評価」に関しては、「企画評価会議」のもとで各理事・副学長等を中心に点検・評価し、それぞれ「中期目標の達成状況報告書」及び機関別認証評価に係る最終的な報告書を作成している。認証評価の結果、指摘を受けた事項に関しては、「大学改革推進委
員会」「教育研究評議会」「経営協議会」において構成員に共有するとともに、定量的な測定が可能な課題については「基本データ分析による自己点検評価」で改善状況をフォローアップしている。定量的な測定ができない課題については、所掌する理事のもと「企画評価会議」が改善状況を確認している。
「部局の自己点検評価」では、実施指針に基づき４年以内に１度、「教育及び研究」「組織及び運営」「施設及び設備」に関する評価項目について点検・評価し、その結果をそれぞれが報告書としてとりまとめて公表している。また、これとは別に、各部局が主体的な業務運営を行うことを目的として、各部局長のもとで当該年度の運営目標を毎年度設定し、年度末に自己評価している。目標の達成にあたっては必要に応じて学長がヒアリングを行い、改善点があれば指示しているほか、各部局の達成状況は次年度の戦略経費の配分に反映する仕組みとしている。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「情報提供の基本方針」を定め、学校教育法施行規則に規定されている教育情報
を含め、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について広く社会に対し概ね適切に公表している。特に、積極的かつ効果的な情報提供に資することを目的に策定した「情報提供に関するガイドライン」のもと、情報の適切性、正確性、分かりやすさ、新しさ等に留意し、大学のホームページ、広報誌、その他刊行物等の多様な媒体を活用し、各種情報を提供している。
ただし、ホームページに掲載している「研究者情報」のなかで、「学歴」の欄に学位を記載していない教員がいるほか、教職課程に関する情報の公表が十分でないものが見受けられる。具体的には、教員の養成の目標を達成するための計画に関することが公表されていないことや、教員養成に係る教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関することについては、全教員のデータベース「研究者情報」をホームページに掲載するのみで、教職課程を担当する教員や担当科目の明示がなく、不明瞭である。さらに、教員の養成に係る授業科

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目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関することについても、「Web シラバス」で全ての授業科目を閲覧できるようにしているのみであり、今後は、「研究者情報」の学歴の記載及び教職課程に関する情報を適切に公表するよう、改善が望まれる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「企画評価会議」が行う「全学の自己点検評価」については、その実施過程において、作成した各種報告書案を学内構成員等へ意見照会している。その後、各構成員等からの意見を踏まえ、当該点検・評価結果の適切性・有効性を「企画評価会議」
が検証したうえで、審議機関である「教育研究評議会」、役員会へ附議し、評価結果をホームページで公表している。審議機関等で提示された意見等については、次年度における「全学の自己点検評価」を実施する際の課題としたうえで、「企画評価会議」において、改善策を講じて内部質保証システムの改善・向上を図っている。
また、「ＦＤ委員会」が行う自己点検・評価についても、その実施過程において提示された各部局等からの意見・要望を踏まえ、その適切性、有効性を同委員会において検証のうえ、評価項目、調査内容、ＦＤ活動報告書の様式変更等の見直しに
より、内部質保証システムの向上を図っている。
さらに、認証評価を申請する過程で内部質保証システムについて点検・評価を実施し、認証評価機関からの指摘事項を踏まえて改善・向上に取り組んでいる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的及び「金沢大学憲章」の実現のために、教育研究組織に関して、中期計画に加え、「YAMAZAKI プラン」や「Next Challenge 教育組織等改革構想〜Roadmap
to 2020～」等を策定している。
学部においては、2008（平成 20）年度に学部・学科制から学域・学類制へと移行
し、従来の８学部・25 学科を３学域・16 学類へ再編・統合している。学域・学類制への移行後、2018（平成 30）年度には、人間社会学域及び理工学域における学
類・コース等を見直し、教育体制を３学域 17 学類へ発展させている。さらに、2021（令和３）年度には、イノベーション人材の輩出を目的とした新たな融合学域を創設したほか、医薬保健学域医薬科学類を設置しており、科学技術の進展や多様化・高度化する社会のニーズに即応して「新たな学術分野を開拓し、技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する」という目標に則した見直しを行っ

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ている。このほか、2014（平成 26）年のスーパーグローバル大学創成支援事業採択を機に、世界で活躍する人材育成のための教育方針として「ＫＵＧＳ」を策定し、それに基づく教育を実践するための組織として 2016（平成 28）年に「国際基幹教育院」を創設している。
大学院課程においては、科学技術の進展や社会の要請に応じ、他大学との共同専攻も整備しつつ、現在７研究科を設置している。2020（令和２）年度には新学術創成研究科融合科学共同専攻を設置するなど、分野融合に着眼した新たな教育組織を整備している。また、2019（令和元）年の文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」の採択を受けて、研究科横断型の学位プログラムを構築している。これらの組織編制は大学院学則に定めた大学院の目的に合致するものとなっている。
研究組織等の編制については、教育組織（学生）と研究組織（教員）を分離しており、研究組織として４つの研究域を設置している。研究域のもとに、系と、10 年間の時限付の附属研究センターを設置している。また、「ナノ生命科学研究所」や「ナノマテリアル研究所」等の創設により、当該大学に優位性のある研究分野の強化を図っている。さらに、学問分野を融合した研究を推進する「新学術創成研究機構」の設置や、共同利用・共同研究の拠点としての「がん進展制御研究所」及び「環日本海域環境研究センター」の設置、また 2021（令和３）年度には新たに「高度モビリティ研究所」や「疾患モデル総合研究センター」等の設置を通じて、理念・目的の実現に向けた研究力の強化等が図られている。
以上のことから、大学の目的・理念、目標に照らして、教育研究組織等の設置状況は適切であると判断できる。
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教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、内部質保証推進組織である「企画評価会議」のもと、全学の自己点検・評価として、「基本データ分析による自己点検評価」「年度計画の実施状況に係る自己点検評価」等を実施している。
「基本データ分析による自己点検評価」では、「基礎項目」と「重点項目」を設定し、ＰＤＣＡサイクルを構築している。これにより、例えば、学士課程における
アクティブ・ラーニング導入割合の上昇や外部資金獲得件数・金額の上昇等、教育研究活動の質の向上が図られている。「年度計画の自己点検評価」では、その評価
結果を踏まえ、次年度の年度計画や次期中期計画が策定・実施される体制となっている。それらの取り組みの結果、教育研究の質の向上に資する組織整備を実現しており、社会変革に対応してスピード感を持った教育研究組織の整備を推し進めていることは高く評価できる。

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また、各研究域の附属研究センターにおいては、設置後５年目、７年目及び９年目に組織、運営及び研究の状況について自己点検・評価し、その研究活動実績や外部評価等の結果を踏まえ、大学全体の組織へと再編し、組織的な支援を行っている。例えば「理工研究域バイオＡＦＭ先端研究センター」の活動から、世界的研究拠点形成に向け設置した「ナノ生命科学研究所」の創設につながるなど、世界トップレベルの質の高い研究を展開するに至っている。
くわえて、大学に優位性のある研究を更に強化し学問分野融合型研究を推進することで、研究成果を生み出し新たな学問分野・領域の創成につなげることを目的
として、2015（平成 27）年度に「新学術創成研究機構」を設置している。当該組織での研究を推進した結果、研究成果の創出に加え、我が国で唯一の「博士（融合科学）」の学位授与が可能な新学術創成研究科融合科学共同専攻の設置に至っている。
さらに、中期計画において「部局運営に係る目標の設定及び目標達成度に係る部
局評価の実施」を掲げ、毎年度学長によるヒアリングを実施し、学長自らが教育研
究組織の適切性を評価し、その評価結果に基づき部局予算の傾斜配分を行う仕組
みを構築している。その成果として、大学の強みであるナノサイエンス分野や生産
工学・加工学分野の機能強化が図られ、新たに「ナノマテリアル研究所」「設計製造技術研究所」等の設置につながっている。
以上のことから、「企画評価会議」を中核とした自己点検・評価や研究域附属研究センター等の評価及び学長のリーダーシップによる強化策等により、教育研究
組織の適切性について定期的に点検・評価が行われており、その結果に基づいて改善・向上に向けた取り組みが適切に行われていると判断できる。
＜提言＞
長所
１）大学の理念・目的を具体化するために、「YAMAZAKI プラン」や「Next Challenge
教育組織等改革構想～Roadmap to 2020～」等のもとで、戦略的に大学の強み・
特色を生かしつつ、社会変革に対応した教育研究組織の整備を、スピード感を持って推し進めている。各研究域の附属研究センターは 10 年の時限付で設置した
のちに定期的に実績を評価し、全学的な組織へと再編し支援する仕組みを設けており、これにより世界的研究拠点形成に向けた「ナノ生命科学研究所」を設置している。そのほか、特に優位性のある研究を推進するために立ち上げた機構での研究成果を踏まえ、我が国で唯一の「博士（融合科学）」の学位授与が可能な
新学術創成研究科融合科学共同専攻を新たに設置するなど、独自性のある先駆的教育研究組織の実現につながっていることが評価できる。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程においては各学類、大学院課程・専門職学位課程においては各専攻等、教育組織や授与する学位ごとに、複数の研究科を除いては適切に学位授与方針を設定している。
例えば、理工学域数物科学類では、「急速な発展を遂げつつある新しい数学、物理学と関連諸分野の発展に貢献できる人材を育成するとともに、論理的思考能力
をもって物事を根本から考え、社会の様々な分野において未知の問題に果敢に挑戦できる人材を育成する」とし、更にそれぞれのコースにおいて、学位授与方針、「人材養成目標」、到達するべき学習成果を明確に示している。数学コースでは、「数学の学習経験を積む中で、数理的なものの見方、思考法および洞察力を身につけ、教育、情報・通信、金融をはじめ、高度情報化社会の様々な分野で活躍できる人材を育成する」としたうえで、到達するべき学習成果を「数学の議論を通じて、数理的なものの見方や思考方法を身につけることができる」等、詳細に明記している。
一方で、授与する学位が複数存在するものの、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を書き分けていない専攻があるため、改善が求められる。
学位授与方針は、ホームページや学域・研究科の履修案内・ハンドブック等の各種刊行物に明記され、学内外に公表されている。
そのほか、2014（平成 26）年度のスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を機に、全学的な教育方針となる「ＫＵＧＳ」を策定している。世界で活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成に向けた具体的な姿を、学士課程では「自己の立ち位置を知る」「自己を知り、自己を鍛える」「考え・価値観を表現する」「世界とつながる」「未来の課題に取り組む」「新しい社会を生きる」の６項目、大学院課程
では学士課程で示した能力に加えて「強固なグローバルマインドと明確な倫理的思考」「創造性・交渉力・統率力・実践力」の２項目に具現化しており、各種方針
は、これらを踏まえた内容となっている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程においては各学類、大学院課程・専門職学位課程においては各専攻等、授与する学位ごとに、複数の研究科を除いては適切に教育課程の編成・実施方針が定められている。
例えば、人間社会学域国際学類では、学類の方針として、「必修科目」「専門基礎選択必修科目」「専門選択必修科目」「選択科目」等の科目群を設定しているほ

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か、
「グローバル化に対応できるコミュニケーション能力を備えた人材の育成のために、少人数でおこなう演習を中心とした、課題探求型の自己学習を指導する」ことを掲げている。そのもとで、国際社会コースの方針を、「政治学、経済学、社会学、歴史学、等々の学問諸領域に縦割り的に置かれていた国際関連の個別研究を統合することを目指している」「国際社会コースで学ぶ学生は、人間科学と社会科学に多数の研究者を擁する金沢大学で構築される『国際学』のすぐれた研究成果を、綿密に立てられたカリキュラムのもとで学ぶことができる」としており、学位授与方針に基づいた、教育についての基本的な考えが明示された教育課程の編成・実施方針となっている。その他の多くの教育課程の編成・実施方針においても、学位授与方針に掲げる学習成果を踏まえた教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成す
る授業科目区分、授業形態等、教育についての基本的な考えを明示している。
一方で、複数の学類、専攻の教育課程の編成・実施方針では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が求められる。くわえて、複数の専攻では、授与する学位が複数存在するものの、当該学位を取得するための教育課程の編成・実施に関する考え方が書き分けられていないため、改善が求められる。
教育課程の編成・実施方針はホームページや学域・研究科の履修案内・ハンドブ
ック等の各種刊行物に明記され、学内外に公表されている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、学問分野を緩やかに括った学域・学類制を導入し、２年次以降に学類内のコースに配属させる「経過選択制」によって、緩やかな専門化を行う教育
課程を編成している。各学類の教育の目的に照らして、専門科目との有機的連携を意図した「共通教育科目」、「経過選択制」を実質化するための学域共通科目、コース専門科目等が段階的に配置されている。また、学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを明示した「カリキュラム・マップ」及び学習成果の達成に向けてどのような授業科目が連携し年次配当しているかを明示した「カリキュラム・ツリー」
を全学類で策定しており、順次性・体系性に配慮している。
教育課程の特徴として、学士課程及び大学院課程それぞれの教育の基盤をなす
教養的教育を「基幹教育」と定義し、これを推進することで教育の高度化と国際化をけん引することとし、全学の教育方針である「ＫＵＧＳ」に基づく教育を実践す
るため、初年次教育として６つの科目区分からなる「共通教育科目」を配置している。なかでも、学士課程では「ＫＵＧＳ」で示した能力を獲得するための科目群「ＧＳ科目」に４～６科目ずつ科目を配置しており、例えば、「自己を知り、自己を鍛える」という能力に対しては「哲学（自我論）」や「健康科学」等、「世界とつな

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金沢大学

がる」能力に対しては「金沢・能登と世界の地域文化」「グローバル社会と地域の課題」等の科目を置いている。さらに、より学域ごとの専門性に結びつけた「学域ＧＳ科目」も全ての学域に配置している。大学院においても、大学院版「ＫＵＧＳ」に基づき、全研究科の「基幹教育科目」として「大学院ＧＳ科目」を導入している。
修士課程・博士前期課程では、「研究者倫理」を、博士課程・博士後期課程では、「研究者として自立するために」をそれぞれ必修科目として配置しているほか、各研究科においてもそれぞれの特性に応じた科目配置をしている。これらは、大学が独自に定めた教育方針及び能力に基づき、基幹教育の段階から基礎的素養を醸成し、専門科目への効果的な連結を図っている特色ある取り組みとして高く評価できる。
このほか、学士課程では、「専門教育科目」に各専門分野の特性に応じた階層型
教育プログラムが設定されている。例えば、医薬保健学域医学類では、全国の医学教育モデル・コア・カリキュラムの指針に沿って教育課程の編成・実施方針を策定
し、カリキュラムを基礎から応用へと階層化された科目群を年次進行に合わせて配置し、臨床実習前教育、臨床実習、診療参加型実習を体系化して、専門的知識を効果的に修得できるよう専門的連携教育（ＩＰＥ）を導入している。また、国際基準に適合する医学教育の実施に向け、資質・能力マッピング（コンピテンシー）を定め、ＰＢＬ等のアクティブ・ラーニングによるアウトカム基盤型教育の導入等、国際認証基準に基づくカリキュラム体系を構築している。大学院課程では、各専門領域に応じた教育課程のもと、講義と実験、演習、実習とを組み合わせ、課題研究を同時に行う教育課程を編成している。
さらに、文部科学省の各種事業・プログラムを通じた科目の設置や教育プログラ
ムの開発、「協働インターンシップ」等を通じた外国人留学生の日本企業での就職を促す取り組み等、特徴ある教育プログラムを開設している。くわえて、英語による授業科目及び英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プロ
グラムの導入を、学士課程及び大学院課程で全学的に進めている。
専門職学位課程について、法学研究科では、「地域に根ざした法曹養成」の基本
理念のもと、法律学の基礎から発展・応用へ、理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修できるような教育課程を編成するとともに、法学未修者を対象とする標準コース及び法学既修者を対象とする短縮コースを設定している。授業科
目は、講義、演習、臨床実務授業を適切に組み合わせたカリキュラムを編成している。また、学士課程における教育と法科大学院における教育との円滑な接続を図る
ため、2020（令和２）年度から人間社会学域法学類に「法曹養成プログラム」を設置し、５年一貫型の教育課程を編成している。
教職大学院の教育課程は、「学校実習科目」とそれを支える基盤となる５領域の「共通科目」、各コース独自の専門性を追求する「コース科目」、これらをつない

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金沢大学

で理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成している。例えば、「学校実習科目」では「学校実習 I」を１年次に、その研究課題の検証・解決に取り組むために「学校実習 II」を２年次に配置している。さらに、「総合科目」
として各自の実践を振り返る「実践カンファレンス」と、各自の研究課題の深化を図る「専門研究」により、理論と実践の往還の実現を図っている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程では、少人数授業、事例研究型授業、フィールド型授業等を実施しており、一部の大人数の講義科目においても、グループ討論やディベート等、双方向、多方向型の授業を実施している。それに伴い、教育効果や教室の収容力を考慮して、
１授業あたりの学生数も調整している。また、単位の実質化を図るための措置として、学士課程では、学生の主体的な学習を促し、十分かつ必要な学修時間を確保するため、１年間又は１クォーターに履修登録できる単位数の上限を定め、各学域規程及び「国際基幹教育院総合教育部規程」に明文化している。しかしながら、学域
によって上限に含まれない科目があり、一部の教育課程では、上限を超えて履修登録する学生が一定数存在する。学習状況を面談で把握し指導・支援しているほか、カリキュラムの見直しを検討している学類もあるため、今後の更なる取り組みが期待される。
大学院課程においては、専門分野の特性に応じた研究室での演習や課題研究、学外でのフィールドワーク、ラボローテション等を実施しているほか、対面講義と eラーニングとの併用で、社会人大学院学生にも履修しやすい学修環境を整備している。なお、複数の専攻では「カリキュラム・マップ」や履修モデル等を用いた体系性の明示にも取り組んでおり、その他の専攻においても、これらの取り組みについて今後の拡充を期待したい。一方で、複数の研究科においては、研究指導計画として研究指導の方法やスケジュール、あるいはその両者が定められていないことから、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
専門職学位課程の法学研究科においては、多様なバックグラウンドを持つ学生が学習を円滑に進めることができるよう、授業履修前の集中講義として「法学入門」
を開講しているほか、実務的能力の向上のために、実務現場を体験する「クリニック」や「エクスターンシップ」と有機的に連携した教育を実施している。各授業においても、少人数教育による対話式授業を実施したり、アドバイス教員による履修状況・生活状況等に関する助言指導、現役の弁護士チューターによる学生の学習支
援・キャリア支援を行ったりしている。
教職実践研究科では、全ての科目を研究者教員と実務家教員が担当している。各

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金沢大学

授業科目においては、主として、教員経験のある現職学生と学卒学生との共修の形態をとっており、メンター又はメンティーとして相互成長を図っている。そのほか、全ての授業で「省察シート」を活用し、研究者教員と実務家教員が助言や意見を付すことにより学修の質をアセスメントしている。さらに、学校実習では、実習校への定期的な巡回に加え、デジタル・ポートフォリオである「Web 実習ノート」を活用することにより、学校実習における教育効果を高めている。
シラバスには、「授業の主題」「授業目標」「学生の学修目標」「授業概要（授業内容）」「授業時間外の学修に関する指示」等が明記され、ホームページで公開されている。また、各学域・研究科において全学で統一した様式を使用するなど、記載事項、記載内容の標準化を図っている。くわえて、各学域・研究科において実施している授業評価アンケート等を分析し、実施された授業の内容とシラバスとの整合を確認するなど、シラバスの継続的な検証・改善に活用している。
学生の主体性を涵養する教育方法として、全学的にアクティブ・ラーニングの導入を積極的に推進している。学士課程の専門教育では、アクティブ・ラーニング型
授業として先導的な役割を担う「パイロット授業」を選定し、さらに、実際に実施された授業の実践記録である「授業カタログ」を学内で共有している。また、学士課程２年次以上の学類学生及び大学院学生から採用した「アクティブ・ラーニン
グ・アドバイザー」（以下「ＡＬＡ」という。）を、共通教育科目及び専門教育科
目に配置し、大人数授業でのグループワークや演習課題におけるファシリテーシ
ョン、レポート作成や発表準備における助言等を行っている。ＡＬＡには事前研修を義務づけ、活動終了後には、報告書の作成や、新規採用ＡＬＡとの意見交換会を兼ねた報告会で、次年度以降の改善点等を引き継ぐことを求めることで、質を保証している。授業担当教員へのアンケート調査やヒアリング、受講者へのアンケート
調査、ＡＬＡの活動報告書の分析により、その教育効果が高いことが示され、アクティブ・ラーニングの導入が進展している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、学長を本部長とする危機対策本部のもとで、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた金沢大学の活動指針」を策定し、全学的な対応を迅速に講じてきた。教育については、遠隔授業の実施に向けたコンテンツ整備、遠隔授業の履修の手引きや各種支援情報をまとめたポータルサイト等を作成している。自宅等において通信環境等が整っていない
一部の学生に対しては、パソコンの貸与や図書館・講義室等の一部開放により、学修機会の確保を実現している。このほか、感染状況を注視しながら、オンデマンド型や双方向ウェブ型の遠隔授業により、派遣留学及び外国人留学生の受け入れ等を推進している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

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授業科目の単位の算出方法については、１単位の授業科目 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、単位制度の趣旨に沿った単位を設定している。単位認定においては、学位授与方針に基づき策定した成績評価基準を
シラバスに記載し、学生に周知している。また、成績評価については、授業中の発表の評価、試験の成績等の評価項目とその割合をシラバスに明示したうえで、学修達成度に応じ、５段階又は合、否の２段階で評価し、単位認定している。そのほか、開講科目以外の授業科目や外部試験等により単位認定する授業科目においては、履修規程に則り認定している。また、他の大学又は大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定についても学則に定めており、既修得単位等の認定が可能となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う多様な授業の成績評価においては、定期試験に加え、ミニテストやレポート・課題提出等による成績評価を行っている。併せて、オンラインで試験等を実施する際にも、学生に対し、試験の受験心得等を通知することにより、試験等における不正行為の防止を徹底しており、新型コロナウ
イルス感染症の状況下にありつつも、これらの多様な手法により、成績評価を行っている。
また、成績評価の客観性、厳格性を担保する全学的な取り組みとして、学生による異議申立てについて履修規程等に定めるとともに、学生・教職員全員が利用する
オンラインネットワークシステムにより、出席管理、成績管理を行うなど、学習成果の可視化を実現している。また、各学域・研究科においては各科目の成績分布表
を学内限定で公開し、「ＦＤ委員会」による全学的な状況の確認、改善に向けた取り組みを行っている。医薬保健学域医学類及び法学研究科法務専攻では、授業科目の修得状況により原級留置とする厳格な成績評価制度を導入している。
卒業・修了にあたって、各学域・研究科で授与する学位は「学位規程」に定め、学士課程の卒業要件を学則及び各学域規程に、大学院の修了要件を大学院学則及び各研究科規程に定めている。
学位論文の審査については、主査・副査等、複数の者で構成される学位論文審査委員会を各研究科に設置し、実施している。また、共同教育課程である先進予防医
学研究科医学博士課程及び新学術創成研究科博士前期課程・博士後期課程においては、当該研究科での審査に加え、構成大学との連絡協議会においても審査することとしている。さらに、医薬保健学総合研究科及び先進予防医学研究科では、論文
剽窃チェックソフトによる確認を行うよう義務づけており、自然科学研究科では、審査委員会委員に他専攻や他研究科担当の教員のほか、他大学大学院等の教員を加えるなどの審査体制が確立されている。学位論文の審査後は、当該審査結果を踏
まえ、各研究科会議で学位授与の可否を審議のうえ、「教育研究会議」及び学長へ報告し、学位授与を行っている。

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金沢大学

これらの論文審査に関する情報は、学位論文審査要項等に定めるとともに、学位
論文審査基準に関しては、専門職学位課程を除く全ての研究科及び課程で、各研究科のホームページ又は履修の手引き等に明示のうえ、入学時のガイダンス等で学生への周知が図られている。しかし、研究科規程において特定の課題についての研究成果によって学位審査を行うことができると規定している複数の研究科では、その特定課題の研究成果による学位審査の審査基準が定められていないため、是正されたい。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各授業科目において、学位授与方針に示した学習成果に基づき策定した成績評
価基準を、各科目のシラバスに明記したうえで、成績を評価している。各学域・研究科では、これらの成績分布の情報共有を図り、組織的に学習成果を把握するとともに、授業の改善に結びつけている。また、絶対的評価基準を定めた「科目ルーブリック」を作成し、学域・研究科における一部の科目で実施しており、対象科目を順次増加させていくこととしている。
これらに加えて、各学域及び研究科において、学期ごとの授業評価アンケート、卒業・修了時アンケートを通じて、学生の自己評価による達成度や満足度等について多角的な評価が行われている。学位授与方針に明示した学習成果の修得度合い
も当該アンケートを通じて把握するとともに、その結果を活用し授業方法等の改善を行っており、更なる発展を期待したい。また、卒業・修了者の就職先企業等に対しては、「金沢大学生の学力及び資質・能力等に関するアンケート」を定期的に実施しており、学生の主体性、傾聴力、状況把握力、規律性等を問う項目を設定するなど、学習成果の把握に向けて取り組んでいる。そのほか、「ステークホルダー協議会」やホームカミングデー等を利用した情報収集を行っている。
医師や薬剤師等、特に専門的な職業との関連性が深い医薬保健学域医学類及び薬学類では、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況について、全国共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）、Post-CC ＯＳＣＥ（Post-Clinical Clerkship Objective
Structured Clinical Examination）、薬学共用試験等の外部試験を活用して把握している。また、医薬保健学域医学類、薬学類及び保健学類では、それぞれの卒業者における各種国家資格取得状況について毎年度把握している。さらに、教員養成を目的とした人間社会学域学校教育学類では、卒業要件として課している小学校
教諭一種免許状を含む２種類以上の教員免許状の取得状況を、学習成果を測定・把握する仕組みとして活用している。
大学院課程においては、学位授与方針に沿って策定した学位論文審査基準に基づき、各研究科に設置した学位論文審査委員会で、学位論文の審査及び当該学生に対する最終試験（口頭試問）を行うことを通じて、学位授与方針に掲げた学習成果

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を把握している。一方で、特定の課題についての研究成果によって審査を行うことができることを規定している研究科では、同審査の審査基準が定められていない
ため、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握するためにも、特定課題の研究成果による審査基準を定めることが求められる。
専門職学位課程において、法学研究科では、修了生が修得すべき知識・能力を「到達目標」として策定し、シラバスで当該授業内容との関係を明記して、修得が期待される学習成果を明示している。さらに、「共通到達度確認試験」の成績、ＧＰＡ
等の客観的な成績データにより学生の学習成果を把握している。教職実践研究科
では、全ての授業において、研究者教員と実務家教員が携わりながら、授業で修得したことや課題となる点等を振り返る「省察シート」、デジタル・ポートフォリオ
である「Web 実習ノート」を活用することで学生の学習成果を把握し、きめ細かな指導を行う仕組みを構築している。くわえて、総合科目としての「実践カンファレンス」や「専門研究」を通じて学習成果の伸長を把握し、最終的には「実践研究報
告書」の質及び公開最終報告会での発表に対する口頭試問を踏まえて、学位授与方
針に示した学生の学習成果を把握している。
学習成果を適切に把握及び評価する方法の適切性については、「企画評価会議」で作成する「基本データ集」に基づき、各学域・研究科における標準修業年限内卒
業（修了）率、就職率、医師や薬剤師等の資格取得状況のデータを評価するほか、留年率、休学率等の学習成果の測定に係るデータを明示しており、自己点検・評価
結果を各組織の改善促進に活用している。また、「ＦＤ委員会」は全学のＦＤ活動
を通じて、成績評価方法、授業評価アンケート、卒業者アンケート等、学習成果の測定に係るあり方を全学的視点で分析・評価し、各組織の改善促進及び支援を行っている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「企画評価会議」が行う「基本データ分析による自己点検評価」において、毎年、教育等の各種データを「基本データ集」としてとりまとめ、その分析・評価を行っている。当該評価では、各学域・研究科における標準修業年限内卒業（修了）率、就職率、医師や薬剤師等の資格取得状況等の学習成果やアクティブ・ラーニングの導入割合、授業科目の英語化、授業時間外学修時間といった教育方法等について、
取り組みの実施状況やその効果を分析・評価している。改善が必要と認められる場
合には、学長の指示のもと、当該部局で立案した「改善計画書」に基づき速やかに改善に努めることとしている。例えば、履修指導、研究指導の拡充、授業科目の英

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語化向上に係る取り組み等、改善・向上に向けて取り組んでいる。
また、「年度計画の実施状況に係る自己点検評価」では、中間時と期末時に毎年度、教育に係る各種方針に基づく教育活動について担当理事及び部局長のもとで点検・評価している。中間時には、「企画評価会議」によるヒアリングを実施する
ことで、早期の段階から改善を促す仕組みとしており、期末時には、次年度の年度
計画における教育プログラムやカリキュラムの改善、教育手法の改善が行われている。
そのほか、「ＦＤ委員会」において、ＦＤ活動を通じた教育の取り組み状況等に係る「全学の自己点検評価」を毎年度実施している。具体的には、「シラバスの記
載状況」「教育方法改善のための取組等の実施状況」「成績評価基準等の作成状況」
等、３つの方針に基づく教育活動について、履修状況、成績分布、授業評価アンケ
ート結果、授業参観実施状況等の実施状況を踏まえて点検・評価している。また、ＦＤ委員会委員長は、部局等の教育の質の向上や授業の改善等に係る問題点・課題等について、ＦＤ活動報告書に明示のうえ、当該部局に対し改善のための適切な措置を求めている。例えば、アクティブ・ラーニングの導入促進による学生の主体性を涵養する教育方法の改善、新たな教育プログラムの構築、シラバスの記載見直し
等、各部局における教育の質の向上が図られている。さらに、2021（令和３）年度には「教学マネジメントセンター」を設置し、大学全体、学域・研究科等における学位プログラム及び授業科目レベルでの内部質保証システムをより強化しており、学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に適切に取り組んでいると認められる。これらのさまざまな取り組みの結果、学士課程、大学院課程及び専門職学位
課程の留年率・退学率は低い傾向となっている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
専門職学位課程として法学研究科及び教職実践研究科があり、各研究科のもと、教育課程連携協議会を設置している。
法学研究科では、「法科大学院教育課程連携協議会設置要項」を定め、「法科大学院教育課程連携協議会」を設置しており、教職実践研究科では、「教職大学院教育課程連携協議会設置要項」を定め、「教職大学院教育課程連携協議会」を設置している。それぞれ、授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項に係る審議を行っている。また、設置要項では、同協議会の委員についても規定しており、過半数は金沢大学の教職員以外の者で構成されている。
法学研究科では、協議会の審議結果は、法務専攻長が専攻会議に報告する旨、明

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文化しており、例えば、「法学入門」を発展的に見直し、新カリキュラムに反映す
ることとするなど、教育課程の編成及びその改善に活用している。教職実践研究科
では、協議会での審議結果は、教職実践研究科長へ報告され、同研究科長は、当該結果を教職実践研究科会議に報告する旨、明文化しており、例えば、「大学院ＧＳ科目」として、「社会の担い手としてのヴィジョン探究」を新設したほか、人を扱う際の倫理を学ぶために「研究者倫理」を必履修科目とするなど、改善を図っている。
以上のことから、教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させていると判断で
きる。
＜提言＞
長所
１）大学が独自に定めた教育方針である、「金沢大学＜グローバル＞スタンダード」（ＫＵＧＳ）に基づき、学士課程及び大学院課程における基幹教育を推進する「国際基幹教育院」を設置し、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を養う「ＧＳ科目」をはじめ、初年次教育において、６つの科目区分からなる「共通教育科目」を配置している。さらに、「学域ＧＳ科目」や「大学院ＧＳ科目」を配置するなど、基幹教育の段階から教育方針に示す具体的な能力の基礎的素養を醸成するとともに専門科目への効果的な連結を図っており、特徴的な取り組みとして評価できる。
改善課題１）学位授与方針について、人間社会環境研究科人文学専攻博士前期課程、同経済学専攻博士前期課程、同地域創造学専攻博士前期課程、同国際学専攻博士前期課程、
同人間社会環境学専攻博士後期課程、自然科学研究科数物科学専攻博士前期課
程・博士後期課程、同物質化学専攻博士前期課程・博士後期課程、同機械科学専
攻博士前期課程・博士後期課程、同電子情報科学専攻博士前期課程・博士後期課
程、同環境デザイン学専攻博士前期課程・博士後期課程、同自然システム学専攻
博士前期課程・博士後期課程、医薬保健学総合研究科創薬科学専攻博士後期課程、同薬学専攻博士課程及び法学研究科法学・政治学専攻修士課程では、授与する学位が複数存在するものの、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果の書き分けがされていないため、改善が求められる。
２）教育課程の編成・実施方針について、人間社会学域学校教育学類、医薬保健学域
保健学類看護学専攻、自然科学研究科物質化学専攻博士前期課程、同機械科学専
攻博士前期課程機能機械コース、同電子情報科学専攻博士後期課程及び法学研
究科法務専攻専門職学位課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方が、

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自然科学研究科自然システム学専攻博士前期課程、同物質化学専攻博士後期課
程、同機械科学専攻博士後期課程、同自然システム学専攻博士後期課程、医薬保健学総合研究科保健学専攻博士前期課程及び同博士後期課程では教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。また、教育課程の編成・実施方針について、人間社会環境研究科人文学専攻博士前期課程、同経済学専攻博士前期課程、同地域創造学専攻博士前期課程、同国際学専攻博士前期課程、同人間社会環境学専攻博士後期課程、自然科学研究科数物科学専攻博士前期課程・博士後期課程、同物質化学専攻博士前期課程・博士後期課
程、同機械科学専攻博士前期課程・博士後期課程、同電子情報科学専攻博士前期課程・博士後期課程、同環境デザイン学専攻博士前期課程・博士後期課程、同自然システム学専攻博士前期課程・博士後期課程、医薬保健学総合研究科創薬科学
専攻博士後期課程、同薬学専攻博士課程、新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程及び法学研究科法学・政治学専攻修士課程では、授与する学位が複数存在するものの、当該学位を取得するための教育課程の編成・実施に関する考え
方が、書き分けられていないため、改善が求められる。
是正勧告
１）自然科学研究科の全ての専攻の博士前期課程・博士後期課程、医薬保健学総合研
究科医学専攻博士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていない。また、医薬保健学総合研究科医科学専攻修士課程、同創薬科学専攻博士前期課程・博士後期課程、同保健学専攻博士前期課程・博士後期課
程、同薬学専攻博士課程、先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻博士課程及び法学研究科法学・政治学専攻修士課程では、研究指導のスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
２）医薬保健学総合研究科医科学専攻修士課程、同創薬科学専攻博士前期課程、同保健学専攻博士前期課程、新学術創成研究科ナノ生命科学専攻博士前期課程及び同融合科学共同専攻博士前期課程では、研究科規程において特定の課題についての研究成果によって審査を行うことができることを規定しているが、特定課題の研究成果の固有の審査基準を定めていないため、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、学士課程では、大学全体の理念と目標を掲げたうえで、「ＫＵＧＳ」を明記し、それを大学全体の学
生の受け入れ方針と位置づけている。それに続き、学類ごと（保健学類では専攻ご

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と）の学生の受け入れ方針を、まず学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合性のある教育目標を掲げたうえで、求める人材、選抜の基本方針、「入学までに身につけて欲しい教科・科目」等を適切に明記している。例えば人間社会学域国際学類では、「多文化や多民族、及び国際社会における諸問題に積極的な興味を持
つ人」「探求心とコミュニケーション能力を用いて、諸問題を粘り強く話し合い、国際的な場で相互理解と交渉妥結に達しようとする人」等を求める人材として掲げている。なお、2018（平成 30）年度から実施している「文系一括・理系一括入試」では、別途、方針を定めている。
大学院課程では、各課程の専攻ごとに求める学生像や選抜試験の方法について明記した方針を定めているものの、人間社会環境研究科地域創造学専攻博士前期課程、医薬保健学総合研究科保健学専攻博士前期課程及び同保健学専攻博士後期課程では、学生の受け入れ方針に、求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。
これらの受け入れ方針は、「入学者選抜要項」「学生募集要項」及びホームペー
ジにより、閲覧しやすく配慮された形で適切に公表されている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程・大学院課程ともに、多様な入学志願者を募り、複数の選抜区分を設けている。学士課程では各学類で、一般選抜に加え、「帰国生徒選抜」や「国際バカロレア入試」「私費外国人留学生入試」等の特別選抜を実施している。
2018（平成 30）年度入学試験では、学生自身の志望や適性に合わせて、「経過選択制」で入学後（２年次進級時）に学域・学類を決定する「文系一括・理系一括入試」を導入した。同入学試験では、「ＫＵＧＳ」に掲げる人材像を踏まえて英語の学力に重点をおいた試験を実施しているほか、特に「文系一括入試」においては、
幅広い分野への興味・関心や論理的思考力、表現力等を評価するための総合問題を課している。
また、2021（令和３）年度入学試験からは、大学全体の学生の受け入れ方針と位置づけた「ＫＵＧＳ」の理念に基づき、新たな入学試験制度を導入している。具体的には、「ＫＵＧＳ高大接続プログラム」を受講した高校生のうち、当該プログラムで課される課題と高等学校での活動に関するレポートを提出し、「ＫＵＧＳ」に基づく評価基準を満たした者にのみ出願資格を与え、志願者の主体性・多様性・協調性を評価する「ＫＵＧＳ特別入試」、大学主催の「超然文学賞」又は「日本数学A-lympiad」での入賞を出願の前提とし、これらのプログラムやコンテストを通じて志願者の多面的な能力・資質・意欲や特異な才能を見出す「超然特別入試」を設けている。これらの試験では、書類審査に加えて、論理的な思考や国際コミュニケ

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ーション能力、国際問題への関心等を判定する口述試験を実施している。新たな入学試験制度の導入は、「金沢大学憲章」及び「ＫＵＧＳ」に合致する資質・能力・意欲を備えた学生を受け入れるための取り組みであり、大学の特色を生かした制度改革を実現できている点が高く評価できる。
大学院課程においては、留学生を積極的に受け入れるために、専門職学位課程を除く全研究科で４月期入学に加え、10 月期入学の選抜試験を実施しているほか、外国人留学生を対象とする特別選抜の選抜区分を設けている。また、人間社会環境研究科等複数の研究科では、二重学位（ダブル・ディグリー）プログラムを実施し、各連携大学の学生を対象とする選抜試験を実施している。さらに、社会人を積極的に受け入れるために、ほとんどの研究科で社会人を対象とした特別選抜の区分を設けており、そのうち法学研究科等では、仕事を続けながら短期間で修士の学位を取得できる「短期（１年）在学型選抜」を実施している。各専攻では、学生の受け入れ方針に沿った資質や能力を備えた者を受け入れるために、筆記試験や書類審
査、口述試験を適切に実施している。
試験の実施に際しては、学士課程では「入学試験委員会」が全般的な事項について企画・立案し、一般選抜に係る問題作成については、「学力検査問題作成委員」
及び「学力検査問題点検委員」による問題作成体制がとられている。特別選抜に係る問題作成については、学類における問題作成・点検を経た後に、大学全体として最終点検と調整を行っている。編入学試験に関しては、学類において企画・実施について審議し、問題作成及び点検を行う体制を整備している。大学院課程では、各研究科において、企画・立案・実施について審議し、各専攻において問題作成及び点検を行う体制を整備している。
入学試験の透明性を高めるため、学士課程一般選抜（前期日程）において解答例を公表している。さらに、2019（令和元）年度入学試験からは、学士課程編入学試
験及び大学院入学試験（博士課程及び博士後期課程を除く）においても、筆記試験の問題及び解答例等について原則公表している。このほか、学士課程の一般選抜において、出願時に成績開示を希望した志願者に対し、入学試験の個人成績を開示している。
また、各種情報の提供に関しては、授業その他の費用や経済的支援に関する情報を、学生募集要項及びホームページに適切に掲載している。合理的配慮が必要な入学志願者への対応についても、ホームページで周知し、入試における特別措置を個別に行っている。
なお、2021（令和３）年度入学試験の実施においては、新型コロナウイルス感染症の罹患者等を対象に特例措置をとり、追選考の実施や入学検定料の一部返還を行う制度を整備しており、受験生に不利益が生じないよう適切に対策がとられているといえる。

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金沢大学

以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公平・公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の入学定員及び収容定員は学則に定めており、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、概ね適切な数値で推移している。しかしながら、医薬保健学域医学類では、収容定員に対する在籍学生数比率が高く、既に教育カリキュラム改革と学生支援の強化に着手しているものの、学域の定員管理を徹底するよう更なる改善が求められる。なお、編入学の定員の充足率が、人間社会学域法学類及び医薬保健学域保健学類で低くなっているものの、両学類とも、全学的な組織改編を踏まえた編入学定員の見直しを検討している。
大学院課程の入学定員及び収容定員は大学院学則に定めており、入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は年度や専攻によりばらつきはあるものの、概ね適切に管理されている。完成年度を迎えていない法学研究科修士課程の法学・政治学専攻は、現時点では定員を下回っているが、成績優秀者への入学料免除枠の導入及び広報活動の強化等に取り組んでいるため、今後の改善が期待される。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「自己点検評価規程」及び「自己点検評価実施要項」に基づく、「年度計画の実施状況に係る自己点検評価」において実施している。例えば、「学域学類制に応じた入試制度改革を行う」という中期目標のもと、「ＫＵＧＳが目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため、英語外部試験の活用の拡大や『文系一括・理系一括』入試の導入等、入学者選抜方法を改善する」という中期計画を掲げ、そこから大学の学域・学類の特色である「経過選択制」を拡大した「文系一括・理系一括入試」に加え、「ＫＵＧＳ特別入試」や「超然特別入試」を組織的・計画的に導入して改善につなげている。
また、「企画評価会議」において、毎年度「基礎データ分析による自己点検評価」を実施しており、学生の受け入れに関しては、志願倍率、入学定員充足率、収容定員充足率等を点検・評価したうえで、評価基準を満たさない学類や専攻には、改善計画書の立案及び当該改善計画に基づく取り組みを促進している。
さらに、「企画評価会議」の構成員である教育担当理事のもと、学士課程では、

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金沢大学

各学類の大学入試センター試験（2021（令和３）年度以降は「大学入学共通テスト」）と個別学力検査等の最高点・最低点・平均点を算出し、その結果をホームページで公表しているが、各学類はその資料に基づき、試験方法等の改善について検討している。大幅に変更する場合には、「教育企画会議」及び「教育研究評議会」で承認を受けたうえで、改善に取り組んでいる。その成果として、「文系一括・理系一括入試」や「ＫＵＧＳ特別入試」及び「超然特別入試」等の入学試験方法の改革・改善を実現している。大学院課程においては、優秀な留学生を増やすための新たな選抜の実施や、英語筆記試験を英語外部試験スコア提出に代える取り組み等を実施している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
＜提言＞
長所１）大学が独自に定めた教育方針である「ＫＵＧＳ」の理念のもとで、2018（平成 30）
年度入学試験から「文系一括・理系一括入試」を導入して、大学の特色である「経過選択制」を拡大し、さらに、2021（令和３）年度入学試験からは、志願者の主
体性・多様性・協調性を評価する「ＫＵＧＳ特別入試」及び特異な才能を見出す「超然特別入試」を新たに導入している。多様な背景を持つ学生の能力を評価できる仕組みの構築により、大学の理念に沿った、資質、能力、意欲を備えた学生を受け入れていることは、評価できる。
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、医薬保健学域医学類では 1.02 と高いため、既に教育カリキュラム改革と学生支援強化を行っているが、学域の定員管理を徹底するよう、更なる改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像について、「金沢大学憲章」に掲げた「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を実現するための能力を有し、その能力を生かして主体的に教育研究活動に取り組むことのできる教員を求めることとしている。また、職位ごとに必要な資格を「教員選考基準」に定めるとともに、教員に求める業績等の基準を研究域等の各組織において、それぞれの「教員採用選考内規」等で明示している。

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金沢大学

さらに、教育組織と研究組織を分離したうえで、それぞれの編制に関する全学的な方針について、第３期中期目標において、「学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るとともに、大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整備する」こと及び「世界最高水準の研究拠点を目指し、研究実施体制を強化する」ことを掲げている。
研究域、「国際基幹教育院」、研究所、センター等の教員組織の編制については、各研究域等において作成する「教員配置計画」によるものとし、この配置計画は学長を議長とする「教員人事戦略委員会」で承認される必要があることを規程に明記している。例えば、医薬保健研究域の医学系での人事方針としては、「グローバル化に対応し、将来国際的に活躍できる医師・研究者・行政官等の育成を担える人材」
や「独創性・新規性の高い研究を行い、国際的に高い評価を受けることができる人材」の確保等が策定されている。なお、「教員配置計画」は、全学の中・長期的な方針として位置づけており、２年に１度見直しているほか、「教員人事戦略委員会」の構成員である部局長等のもと、学内で共有している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各教育研究組織の教員の編制に関する方針を適切に明示していると判断できる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体の収容定員に応じた専任教員数、学士課程・大学院課程・専門職課程の教員数は、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準において必要とされる基準数を満たしている。また、十分な教員数を確保することにより、学士課程の主要授業科目のうち、専門科目の専任担当率は高く、専任教員を中心とする授業の実施体制を適切に整備している。
教員組織と教育組織を分離しており、各教員は各研究域・系、研究所、センター
等の所属であるが、専門性に応じて、各学域・研究科の教育を機動的に実施できる体制となっている。とりわけ教員組織編制の見直しにより「フロンティア工学系」「地球社会基盤学系」等を創設したことは学域学類制の深化に向けた整備であり、大学院課程において、先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻や新学術創成研
究科融合科学共同専攻等を設置して教員配置を行ったことは、分野融合型教育を推進するための教育実施体制の整備であり、中期目標に掲げた教育組織の編制に関する方針に基づくものである。
研究においては、優れた研究力を有する教員を確保することで大学全体の研究
力強化を図るために、「リサーチプロフェッサー制度」を導入している。「招へい型」「登用型」「若手型」「拠点型」のそれぞれの区分で、リサーチプロフェッサ
ーに任命された教員は、管理運営業務の免除や教育業務の軽減等、研究に専念する

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ための措置を受けることができ、2016（平成 28）年には「招へい型」のリサーチプ
ロフェッサーがノーベル賞を受賞するなど、世界第一級の研究力を有する研究者を配置することができており、優れた取り組みといえる。
また、文部科学省の卓越研究員事業を活用したシニア教員ポストの若手研究者
ポストへの積極的振替、「戦略的研究推進プログラム」による若手研究者の海外派遣の推進や若手教員主任研究者（ＰＩ）の登用等、次世代を担う研究者の育成に取り組んでいる。さらに、「女性限定公募」やクロスアポイントメント制度を活用した女性研究者の採用、「研究パートナー制度」等の実施による、優秀な女性研究者の確保・育成に取り組んだ結果、若手教員比率、女性教員比率、外国人教員比率が増加しており、多様な教員の確保のための環境整備が成果につながっている。
これらの取り組みは、「世界最高水準の研究拠点を目指し、研究実施体制を強化する」という中期目標に則して適切に取り組んだ成果として高く評価できる。
教養教育については、教育の高度化と国際化をけん引することを目的に、「国際基幹教育院」を設置している。同組織は、学士課程から大学院課程における全学の共通教育を担当し、共通教育に係る科目構成や実施計画から、時間割編成や単位認定、担当教員の調整等の業務を行うのに必要な組織編制も行っている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「教員選考基準」において、教授、准教授、講師、助教の各職位に必要な資格を定めており、各研究域等においては「教員選考内規」等により教員に求める業績等の具体的な基準を定めている。例えば人間社会研究域教員昇任選考内規では、分野と職階ごとに、学位や教育実績、査読有論文等の研究実績、研究資金の獲得実績といった各種の業績ごとの必須項目が表の形で明確に示されている。
採用及び昇任の具体的な選考手続については、「教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する規程」及び「教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する運用方針」に定められており、採用は公募を原則とすること、そして採用と昇任別に必要な書類の種類に至るまで明確に定められている。これらの規程に従い、教員の採用及び昇任については、「教員人事戦略委員会」における審議を経て、学長が承認する「教員配置計画」に基づいて行われる。具体的な選考は、教員人事会議において申請部局の教員配置計画との適否、候補者の職種に応じた能力・実績の有無を審議することに加え、全ての候補者について学長自らが経歴、業績等を厳格に審査したうえで最終的に決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

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④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、ＦＤを推進するにあたって基本的な事項を定めた「ＦＤ活動指針」に基づき、全学レベルと部局レベルの双方において組織的に実施している。
全学レベルでは、全学ＦＤ研修会を実施しており、2020（令和２）年度はオンライ
ン授業の設計に関するワークショップ、英語による授業担当者のための研修会等を開催している。部局レベルでは、専門職学位課程を含む各学類・研究科において、
授業評価アンケートを実施し授業の改善に生かしているほか、部局ごとの研修会
や教員相互の授業参観等を実施している。
これらの取り組みは、「ＦＤ委員会」が中心となり全学のＦＤ活動報告書として毎年度とりまとめて公表しており、それぞれの学類や研究科の自己評価や次年度以降の改善に向けた取り組み予定を掲載しているほか、特色のある活動をピックアップすることで、部局間で相互にＦＤ活動を促進し合えるようになっている。例
えば 2019（令和元）年度には、英語化、初年次教育、オンライン学習、メンタルヘ
ルス、アクティブ・ラーニング等に関する研修が取り上げられるとともに、「ＦＤの基本は、外部講師による単発的なイベントではなく、授業参観や教育データに基づく、学類における教育活動の点検・改善」であることが重要であるとして、「恒常的な意見交換・情報共有・ＰＤＣＡサイクル実現の場として、機能することが期待される」とまとめられている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、その結果を給与等の処遇に反映する業績評価制度を導入している。月給制・年俸制ともにそれぞれの規程に基づき、各教員が年度当初に目標を設定した教育・研究・社会貢献、診療、その他（管理・運営等）の各領域について目標達成度等を提示し、部局長による「一次評価」及び教員理事の合議体による「二次評価」を実施し、最終的には学長が評
価結果を確定する仕組みを作っている。その際、被評価者は評価結果に対して不服申立てをすることができ、これにより公平性、透明性を確保している。こうした教育研究活動等の評価結果を給与等の処遇に直接反映することにより、教員のモチベーションを高め、教育研究活動の活性化を図っている。とりわけ月給制適用教員の業績評価については、複数教員によるピアレビュー方式の評価を導入し、評価の客観性・公平性を高めるとともに、評価者の負担軽減にもなっており、外部評価組
織からも「注目される」事項として取り上げられている。また「業績に基づく給与処遇」を全国に先駆けて導入した制度として、文部科学省の「国立大学法人等人事
給与マネジメント改革に関するガイドライン」において参考事例として掲載されるなど、全国的な波及効果を生み出す取り組みとなっており、高く評価できる。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。

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金沢大学

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学の「自己点検評価規程」に基づき、「企画評価会議」において、中期目標・中期計画の達成に向けて、毎年度策定する年度計画について点検・評価し、その結果を各部局にフィードバックして改善方策につなげている。教員組織の点検・評価においても、「世界最高水準の研究拠点を目指し、研究実施体制を強化する」という中期目標のもと、「世界トップレベルの研究力の醸成に向け、リサーチプロフェ
ッサー制度や年俸制等の多様な教員人事制度を運用するとともに、若手研究者、女性研究者に対するキャリアシステムの構築、海外協定校等の研究ネットワークを活用した研究力強化等、次世代を担う優秀な研究者の確保・育成に向けた取組を実施する」という中期計画を掲げて、年度計画を点検・評価している。その結果に基づく改善・向上がなされた成果として、世界第一線級の優れた研究力を有する研究者の配置や国際ネットワークの拡大等が行われ、大学の強みを生かした分野の研究が進展し、「新学術創成研究機構」や「ナノ生命科学研究所」「ナノマテリアル研究所」「設計製造技術研究所」等の国際頭脳循環のハブとなる組織を創設につながったことが挙げられる。
また、「企画評価会議」において、毎年度、教育研究等の各種データをとりまとめ、「基本データ分析による自己点検評価」を実施している。教員組織の適切性についての点検・評価項目としては、各教育組織における専任教員数、女性研究者数、若手研究者数、外国人教員数等を設定し、評価基準に基づき、適切な状況になっているかを点検・評価し、その結果をとりまとめたうえで、基準を満たしていない教育研究組織には、改善の取り組みを促進している。全学の内部質保証を担う「企画評価会議」が中心となって点検・評価のサイクルを確立していることで、若手教員
比率も女性教員比率も増加しているなど、着実に教員組織の改善・向上が図られている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所１）教育研究力を強化するための組織的・戦略的な教員配置を行い、卓越研究員事業の活用による若手研究者の積極的採用と育成、「女性限定公募」や「研究パート
ナー制度」による女性研究者の確保と育成等に取り組んだ結果、若手教員比率、
女性教員比率、外国人教員比率の増加につながったほか、「リサーチプロフェッサー制度」による研究専念環境の整備では、ノーベル賞受賞者の配置をはじめと

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する世界第一線級の優れた研究力を有する研究者の配置が行われるなど、教育研究上の成果の創出に向けた多様な教員の確保に至っている点が評価できる。
２）教員の教育研究活動の活性化を図るため、評価結果を給与等の処遇に反映する
新たな業績評価制度を導入している。とりわけ月給制適用教員の業績評価に、複数教員によるピアレビュー方式を導入し、評価の客観性・公平性を高めるとともに、評価者の負担軽減にもなっており、「業績に基づく給与処遇」を全国に先駆けて導入した制度として、外部からも注目されるなど、全国的な波及効果を生み出す取り組みとなっていることは評価できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援のための長期的な方針として、「バックアップポリシー」を定め、学修支援、キャリア形成支援、ヘルスケア支援、障がい学生支援、性的マイノリティ支援についての基本方針を示している。例えば、学修支援については「すべての学生
が、他者とともに学びあうことによって、学びを自己選択し主体的に学びに参画す
る自律的学修者（アクティブラーナー）となることを、学修者中心主義の立場から支援する」ことを明示している。また、同方針が、「金沢大学憲章」の教育の理念に基づくものであり、「経済的支援、自律的生活の支援、社会的責任の自覚の涵養などを含めた包括的な学生支援」の枠組み及び３つの方針の実現を学習環境面から支えるものとして位置づけられていることについても明確に示されている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針は、概ね適切に明示されていると評価できる。ただし、経済的支援や課外活動をはじめとする学生の自主的諸活動の支援の方針は、「バックアップポリシー」では直接的には示していないため、より分かりやすく示すよう検討が望まれる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「バックアップポリシー」に基づき、経済的支援、自律的生活の支援、社会的責任の自覚の涵養等を含めた包括的な学生支援を行うことを目的にした、支援体制である「Kanazawa University “Global” Standard サポートネットワーク」（以下「ＫＵＧＳサポートネットワーク」という。）を構築している。「ＫＵＧＳサポー
トネットワーク」は、各分野の支援を行う支援組織と、学域・学類・研究科等の各部局及び相談窓口が連携を図る体制で構築され、その統括機能を担う機関として、「サポートネットワーク本部」が置かれている。「ネットワーク本部会議」は、教

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育担当理事の主宰で年１回程度開催され、各部局での取り組みの共有が図られている。これに加えて、月１回程度の頻度で、全学部局メンバーを中心に構成する「教育戦略会議」、学域・学類と全学部局メンバーの両方が含まれる「教育企画会議」
等を通じても、組織的な情報や課題の共有を図る仕組みが機能している。個別の案
件については、ポートフォリオを活用した指導内容等の情報共有が図られ、部局を超えて連携した支援が行えるよう工夫がなされている。
学生支援に関する特筆すべき取り組みとして、学生が身近な相手に相談を行う
ことができるようアドバイス教員制度を導入し、全学的な体制のもとできめ細かな支援を継続的に行っていることが挙げられる。学域・学類によって、４年間同じ教員が担当するか、学年の進行に合わせて担当教員を変更するかの違いはあるものの、全ての学類学生・大学院学生にアドバイス教員を配置し、毎年２・３回の面談を実施していることは、学生数が多い大規模な大学では、稀有な取り組みであるといえる。この制度は、入学直後の第１クォーターに配置されている必修科目である「大学・社会生活論」においても、その参考書『きぃつけまっし』の冒頭にも掲載し、学生に周知している。これらの学生支援に係る取り組みを実質化するため、全ての教員に対して『教職員必携学生サポートガイドブック』を配付しているほか、研修等を行うことで支援している。アドバイス教員に寄せられた相談は、学修支援
であれば「国際基幹教育院」等、キャリア形成支援であれば就職支援室、ヘルスケ
ア支援であれば「保健管理センター」等、内容に応じて、「ＫＵＧＳサポートネッ
トワーク」の各部局につないでいることから、アドバイス教員制度が包括的な学生支援の一環として機能しているといえる。
また、学生の利便性を高めるために、チャットボットシステムを、2019（令和元）
年度から導入している。ホームページ上の情報を整理して提示する仕組みとして、窓口に行くことなく基本的な質問に対応することが可能となっている。多くの学生が利用し、かつ利用者が増加していることから、学生のニーズに合ったサービスであると考えられる。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の拡大下における、遠隔授業の履修の手引きの作成や施設の一部開放等の修学支援、奨学金、入学料免除、授業料免除、「緊急学生支援金」等の制度による経済的支援、「総合相談室」におけるハラスメント防止体制の整備、「就職支援室」によるキャリア形成支援、「課外活動振興基金」
による正課外活動支援、学生の要望に対応した奨学金チャットボット運用等、学生支援が適切に実施されている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されており、学生支援は適切に行われていると判断できる。なかでも、部局を超えて連携した学生支援を行う基盤となる「ＫＵＧＳサポートネットワーク」の構築及び「サポートネットワーク本部」の設置、全学類学生・大学院学生を対象と

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金沢大学

したアドバイス教員の配置、チャットボットシステムの導入による学生からの問合せに対する利便性の向上等、特徴的な学生支援の取り組みを相互に連携させて包括的に展開している点は、高く評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する中期目標及び中期計画・年度計画を踏まえた全学的な自己点検・評価を「企画評価会議」で行っている。その結果は、担当部局にフィードバッ
クされ、改善方策の立案・実施や年度計画に反映されている。
また、教育等の各種データの分析・評価を通じた「基本データ分析による自己点検評価」も毎年度実施しており、例えば、学生支援に係る「第２期中期目標期間において整備した自学自習を推進するための学内体制を更に発展させ、アクティブ・
ラーニング・アドバイザーを 160 人程度にまで拡充し、学修支援を展開する」という中期計画に対して、年度計画の実施状況及びデータ分析による点検・評価を行い、各学域等に結果をフィードバックすることにより、2019（令和元）年度で目標値を大きく上回るＡＬＡを採用している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上の取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所１）学生支援に係る各組織、部局及び相談窓口が連携する体制として「ＫＵＧＳサポ
ートネットワーク」を構築し、統括機関である「サポートネットワーク本部」を中心に、学修支援、キャリア形成支援をはじめとする各種支援を包括的に行っている。特に、学生数が多い大規模な大学でありながら、全学生にアドバイス教員を配置し、面談等で寄せられた相談を「ＫＵＧＳサポートネットワーク」の各部局につなぐなどきめ細かな支援を継続的に行っていることは特筆できる。これらの学生支援に係る取り組みを実質化させるため、全ての教員に『教職員必携学
生サポートガイドブック』を配付しているほか、研修等を行うことで支援している。くわえて、学生の利便性を高めるために 2019（令和元）年度から導入したチャットボットシステムは、学生の要望に対応した先駆的な取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

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針を明示しているか。
「施設環境企画会議」及びそのもとの「施設マネジメント委員会」において、「キャンパスマスタープラン」を策定し、教育研究環境整備に係る目標と方針を明示している。くわえて、施設の現状や修繕計画の分析・評価方法等についての「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び同計画の実現に要する整備費等についての「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定し、計画的に実施している。
これらの方針は、大学のホームページで公表するとともに、「教育研究評議会」
を通じて学内に周知している。
以上のように、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準に基づき必要とされる面積を十分に上回る校地及び校舎を保有している。施設に関しても、「キャンパスマスタープラン」に基づき、本部棟、研究棟、講義棟等のさまざまな建物を整備しているとともに、これらの建物において、会議室、事務室、研究室、講義室、体育館、陸上競技場等を整備し、教育研究活動に活用している。
また、「キャンパス・インテリジェント化実施計画」に基づく学内無線ＬＡＮ環境の整備、事務用情報システムの「クラウド化及びシンクライアント化」「統合認証基盤システム（KU-SSO）」における多要素認証の運用等に加え、「情報セキュリ
ティポリシー」に基づく情報セキュリティ対策の実施等、教育研究の高度化や事務処理等の効率化を図っている。
さらに、施設・設備の維持及び管理、安全及び衛生の確保、バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備、学生の自主的な学習を促進するための環境整備、多様な財源の活用による教育研究施設の整備等を実施している。
以上により、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、中央図書館、自然科学系図書館、医学図書館、保健学類図書室の３館１室から構成され、学域及び研究科の規模や教育研究分野に応じて必要な資料を系統的に備えている。図書館全館の総閲覧座席は、学生の学習及び教員の教育研究のために必要な数を備えており、図書館内には、気軽に英会話が行える「English

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金沢大学

Hour！」等の交流イベントを実施する国際交流スタジオ等のラーニング・コモンズを整備するとともに、カフェを併設し、イベントやコミュニケーションの場を提供している。
図書館資料の収集については、「附属図書館資料整備要項」「附属図書館資料整
備に関する基本方針」等に基づき行っている。
また、「オンライン蔵書目録検索機能（OPAC plus）」により、利便性の向上が図られるとともに、教職員等が執筆した論文を「金沢大学学術情報リポジトリ（Ｋ
ＵＲＡ）」に登録し、インターネット上での閲覧を可能としている。
図書館には、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者を配置し、「レポート作成基礎講座」「文献収集法講座」等の学生・教員向けの説明会・講習会を定期的に開催している。さらに、ライブラリー・ラーニング・アドバイザー（ＬｉＬＡ）学生、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）教員を附属図書館内に配置し、学生からの相談を受け付けるなど、利便性の向上に努めている。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、
また、それらは適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究者が研究活動を行ううえで遵守すべき行動規範として「研究者行動規範」を定めるとともに、研究活動等における利益相反を適切に管理し、円滑化するための「利益相反ポリシー」を規定している。また、これらについて、「研究活動の不正行為への対応」や「臨床研究利益相反マネージメント」に関するウェブページを設け、関連する規程等の掲載及び研究者への周知を図っている。
研究費については、「教員人事戦略委員会」において各研究域等の教員配置計画を策定し、法人主導（トップダウン）型研究課題及び部局主導（ボトムアップ）型
研究課題を定めており、教員の研究計画に基づいて研究費を支給している。また、学長のリーダーシップのもと、「戦略的研究推進プログラム」を展開し、各種制度を設けて研究者への支援を行っている。例えば、学内ＣＯＥ制度では、「超然プロジェクト」「先魁プロジェクト」「自己超克プロジェクト」を設け、プロジェクトに参加する教員の授業等への負担を軽減し、研究に専念する機会を優先的に与えることで、優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を図っている。「超然プロジェクト」では、「バイオＡＦＭ」「がん」及び「超分子」の３つのプロジェクトを融合させた「ナノ生命科学研究所」構想が 2017（平成 29）年
度ＷＰＩ事業に採択されるなど、卓越した成果に結びついており、高く評価できる。
そのほか、卓越した研究領域の支援体制の構築に向けて、大学全体のマネジメントに関与する「上席ＵＲＡ」のポストを新たに設けるとともに、民間企業からの出向

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金沢大学

者や競争的資金の申請等に係る優れた知見を有する事務職員にＵＲＡの発令を行っているほか、「先端科学・社会共創推進機構」において、研究資金獲得から研究成果の発信、知的財産管理に至るまでの全てのプロセスで、ＵＲＡがシームレスな支援を行うことができるようにしている。これらの取り組みの結果、科学研究費補助金の採択件数及び採択金額の増加等、実績値向上につながっている。
研究室を含む施設については、適切な研究環境の整備及びスペースの有効活用のため、各研究域等において毎年度、「施設使用計画書」を作成するとともに、「施設マネジメント委員会」において利用状況を点検している。同委員会では、「施設使用計画書」をもとに各居室の使用目的や責任者等について書面で調査したうえで現地調査を行い、研究域長等に対しては、調査結果を踏まえた改善及び利活用計
画書の提出を求めている。くわえて、2015（平成 27）年度からは、３～５年に１回程度、学長の巡視による施設の利用状況調査も行っており、各地区・研究域において対応がなされている。
例えば、角間キャンパスの角間北地区では、施設巡視の結果を踏まえて制定された「角間北地区における施設等有効利用基本方針」に基づき、「角間北地区施設検討ワーキンググループ」が研究室の配置に係る具体的な運用方針を策定し、教員の所属部局ごとに研究室をゾーニングすることで、教職実践研究科等に必要なスペースを確保している。「施設マネジメント委員会」のもとで、学内の教育研究資源を徹底的に有効活用する体制を敷いており、新たに建物を増やすことなく教育研究の機能強化等に向けたスペースを創出するなど、教育研究環境の改善・向上が図られており、高く評価できる。
教員の研究時間の確保及び研究専念期間の保障については、「サバティカル研修制度」を導入するとともに、研究に専念するための「リサーチプロフェッサー制度」を導入し、優れた研究力を有する教員の確保と大学全体の研究力強化を図っている。また、学生が教員の教育研究活動を支援する制度として、ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、アクティブ・ラーニング・
アドバイザー（ＡＬＡ）等の制度を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進が図られていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究者行動規範」のもと、「研究活動不正行為等防止規程」及び「研究費等の適正な管理に関する基本方針」を定めている。また、「研究費等不正防止計画推進委員会」を設置し、研究費等の不正防止計画の策定や不正防止に関する啓発・調査等を実施する体制を整備している。
教職員の研究倫理等の意識向上のために、「本学が経理する全ての経費」に携わ

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金沢大学

る教職員を対象に、各種研修会の受講及び誓約書の提出を義務とするとともに、研究者を対象に、e ラーニングプログラムの受講を必須としている。大学院学生については、「研究者倫理」や「研究者として自立するために」という必修科目を設けている。また、学内審査機関として、研究不正行為に関する通報窓口を設け、「特定不正行為調査委員会」による審査を行う体制を整備している。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境については、「企画評価会議」において、毎年度策定する年度計
画及びその取り組み状況を踏まえて点検・評価を実施している。その結果は、各部局にフィードバックされ、改善方策の立案・実施及び以降の年度計画の立案、「YAMAZAKI プラン」の改定等に生かされている。
例えば、施設・設備の整備に関する中期目標のもと、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を目的に、日本人学生・留学生混在型の留学生宿舎の整備、民間資金等を活用した新たな教育研究施設の整備、「世界トップレベル研究拠点プログ
ラム（ＷＰＩ）」に採択された研究拠点である「ナノ生命科学研究所」棟等の整備が実施された。また、研究支援に関する中期目標のもと、学内ＣＯＥ制度（超然・先魁プロジェクト）をはじめとする、先進的・独創的な研究を支援するための制度設計により、ＷＰＩ事業に採択されるなど、卓越した成果に結びついている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所１）学長の強いリーダーシップのもと、「戦略的研究推進プログラム方針」が示され、研究の拠点化、先鋭化を支援する独自の方策として「超然プロジェクト」「先魁
プロジェクト」「自己超克プロジェクト」等の学内ＣＯＥ制度が実施されている。
プロジェクトに参加する教員の授業等への負担を軽減し、研究に専念する機会を優先的に与えることで、国際的な研究拠点の形成、新たな研究領域の創生に役立っており、「超然プロジェクト」において、「バイオＡＦＭ」「がん」及び「超分子」の３つのプロジェクトを融合させた「ナノ生命科学研究所」構想が 2017（平成 29）年度ＷＰＩ事業に採択されるなど、卓越した成果に結びついていることは評価できる。また、施設面に関しても、「施設マネジメント委員会」のもとで毎年度利用状況調査を行い、研究室の配置換え等により既存のスペースを

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金沢大学

新たな教育研究組織のためのスペースとして有効活用するなど、学内の教育研
究資源を徹底的に活用する体制が敷かれている。これらにより、教育研究等環境の整備を高度なレベルで実現している点は、卓越した取り組みとして評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の社会連携・社会貢献について、大学の基本的な理念・目標である「金沢大学憲章」において、「地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し、北陸さらには東アジアにおける知の拠点として、グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する」こと及び「入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡
大、研究成果である知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元、さらには高度先端医療の発展と普及に努め、『地域と世界に開かれた教育重視の研究大学』の責務に応える」ことを明確に定めている。
また、社会連携・社会貢献に係る機能の強化について、第３期中期目標の前文において掲げられた「地域の知の拠点として、地域課題の解決や地域の活性化に向け、産学官の連携により、イノベーションの創出、学術文化の発展、先端医療の発展・普及、学習の機会提供等、社会貢献を促進する。さらに、新たな知的発見や、世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り、研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現する」こと及び「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」を踏まえて、中期計画・年度計画を定めている。このほか、「YAMAZAKIプラン」においても、社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関しては、既存の組織を発展的に再編・統合した「先端科学・社会共創推進機構」において、産学官連携と地域連携活動を一体化した活動を推進している。
また、「国際機構」を中心として、国際的な諸機関その他の組織との連携を推進しており、海外協定機関や海外事務所を拡充し、留学説明会や研究交流を実施、促進している。さらに、「スーパーグローバル大学創生支援事業」や日本学術振興会の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」等を活用し、

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金沢大学

グローバルな視点から地域と世界に貢献する人材の育成に注力するとともに、若手研究者の海外留学を推進している。
中期計画に係る年度計画や「YAMAZAKI プラン」において、社会連携・社会貢献に関する活動の展開等を明示し、組織的に活動を展開している。例えば、中期計画に基づいた「地域社会の課題解決」「地域思考型教育」「生涯を通じた多様な学習機会の提供」「社会共創によるアントレプレナーシップ教育」「研究成果の社会実装」「自治体、企業からの出資による教育研究環境の整備」「共同利用・共同研究
拠点」「新型コロナ対応ウイルス感染症（COVID-19）対応」等の教育研究活動を通じて、社会連携・社会貢献活動を推進している。
特筆すべき取り組みとして、「地域課題に取り組むマインドを持った人材の育成」
及び「自然と共生する持続可能な能登の社会モデルを世界に発信する人材の育成」
を目的として、主に社会人向けに行っている「能登里山里海ＳＤＧs マイスタープ
ログラム」（2018（平成 30）年度までは「能登里山里海マイスター育成プログラム」）が挙げられる。同プログラムでは、高等教育機関がなく、過疎・高齢化が進む能登地域を拠点として、能登の里山里海についてさまざまな観点から学びたい
人等に、能登地域の現状や可能性等に関する１年間の講義と実習を行い、修了生に「能登里山里海マイスター」又は「能登里山里海ＳＤＧs マイスター」の称号を付与している。2007（平成 19）年度に開講して以降、多くのマイスターを輩出して
おり、修了生がプログラムで培った能力を生かして地域課題の解決に取り組むな
ど、地域における、ひとの集積、地域再生・活性化等につながる特徴的な取り組みとなっており高く評価できる。
以上により、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいて、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する目標に関する年度計画については、社会共創担当理事のもと、「研究企画会議」「研究・社会共創推進部」等が年度計画の実施状況の自己点検・評価を実施したうえで、「企画評価会議」がその報告を受けて、全学的な視点から点検・評価を行っている。その結果は担当部局にフィードバックされ、改善方策の立案・実施及び以降の年度計画の立案に反映している。
また、「基本データ分析による自己点検評価」では、重点項目に社会連携・社会貢献の項目を設け、公開講座や「能登里山里海ＳＤＧs マイスタープログラム」のデータを収集し、「企画評価会議」が分析したうえで、改善が必要な場合は担当部
局に改善計画の作成を求めている。これらの自己点検・評価の結果を踏まえ、「大

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金沢大学

学改革推進委員会」において、大学改革の基本方針や方策、その実施工程をまとめた「YAMAZAKI プラン」のフォローアップや見直しを行っている。例えば、既存の組織を発展的に再編・統合した「先端科学・社会共創推進機構」の創設により、産学官連携と地域連携活動を一体化した社会共創活動の実現に至っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断でき
る。
＜提言＞
長所
１）高等教育機関がなく過疎・高齢化が進む能登地域を拠点として、能登地域の現状や可能性等に関する１年間の講義と実習を行う「能登里山里海ＳＤＧs マイスタ
ープログラム」を開講し、多くの修了生をマイスターとして認定している。同プ
ログラムの修了生が、培った能力を生かして地域課題の解決に取り組むなど、地域における、ひとの集積、地域再生・活性化等につながる優れた取り組みとなっており評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については、「金沢大学憲章」において、「運営」の項を設け、自主的・自律的運営、不断の改革の推進、資金の厳格かつ計画的な活用、安全な職務環境の提供等、国立大学法人としての社会的説明責任への応答を掲げている。
以上より、大学運営に関する大学としての方針を明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学の重要事項に関する意思決定プロセスは、経営に関する事項は過半数が学外者で構成される「経営協議会」、教育研究に関する重要事項は学内者で構成する「教育研究協議会」で審議したうえで、役員会で議決し、学長が最終決定している。
役職者や組織の権限や役割について、例えば、学長の選任は、「学長選考規則」「学長選考実施細則」等の規程に基づいて実施している。また、役員についても「国立

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金沢大学

大学法人金沢大学規則」に基づき、学長が任命している。教授会については、学則において教授会の権限を規定するとともに、「教育研究会議規程」でその運営等に必要な事項を定めている。そのほか、主要な学内会議は議事概要を公表しており、規程等に基づいた運営が行われている。
大学運営における特徴的な機関として、「ステークホルダー協議会」が挙げられる。同協議会は、在学生、保護者、卒業生、受験生、地域住民、自治体、企業関係者、教職員等、多様な関係者が参加し、学長と意見交換を行う場として設けられている。協議会で出された意見は、後日公表される実施報告書のなかで回答が行われている。過去には東京や大阪でも開催実績があり、2021（令和３）年度は新型コロ
ナウイルス感染症の拡大状況を踏まえてオンラインを併用するなど、多くの関係者の意見を聞く工夫をしている。これは、大学が、その社会的責務を果たし、広く社会に支えられて存立・発展していくうえでの特色ある取り組みであるとともに、「ステークホルダー協議会」での意見を大学の留学生宿舎の建設計画に反映したり、出された要望の趣旨を踏まえて地域の自治体等と「北陸未来共創フォーラム」
を立ち上げたり能登町への「理工学域能登海洋水産センター」を設置したりするな
ど、関係者の意見を実際の大学運営に反映しており、高く評価できる。
なお、参加者が漸減傾向にあることや卒業生の参加が課題であり、今後は、「ステークホルダー協議会」を外部評価という観点から内部質保証の取り組みに位置づけるなど、これまでの到達点を踏まえて、同協議会の役割や活動を一層発展させていくことを期待する。
以上のことから、方針に基づき、所要の職と必要な組織を適切に設け、これらの権限を明示し大学運営を行っていることに加え、「ステークホルダー協議会」として広く関係者の意見を大学運営に反映させる努力を継続的に行っていると評価できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、中期計画における財政計画だけでなく、大学独自の短中期
視点に基づく具体的な財政計画を策定し、これに基づいて毎年度の予算編成を行っている。予算は、財務担当理事のもとで、財務部が中心となって編成し、経営協
議会、役員会の議を経て決定している。
予算執行については、全ての会計取引は財務会計システムで一元的に処理されている。また、研究費等の適正な管理に関する基本方針を定めるとともに、各部局における問題点等を部局連絡調整役が集約し、一元的に問題点を把握し、不正を防止する体制強化が図られている。さらに、毎年度の決算や監査報告書等においても、適切な予算執行が行われている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると評価できる。

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金沢大学

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の事務組織は、「事務組織規程」において、その組織、職制が定められ、「事務分掌規程」において、各組織の所管業務が定められている。事務組織
としては、「ナノ生命科学研究所事務室」や「研究・社会共創推進部」の設置等、法人の戦略・政策を踏まえた組織の編制が行われている。また、各研究室に所属する技術職員を「総合技術部」という全学組織化するなど、全学的な観点からの組織の見直しを行っている。これらの事務組織では、「基幹会議」等への参加、教学運
営のあらゆる面での事務、補佐を行うなかで、教職協働の協力体制が築かれている。
職員の採用・昇任については、それぞれ規程を制定し、それを踏まえた選考を行っている。職員の業績評価と処遇については、「事務職員人材マネジメントプラン」
を踏まえた管理職に対する目標管理型の評価制度を施行している。なお、2022（令和４）年度の給与より、評価の結果を給与等処遇に反映することとなっている。
以上のことから、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の意欲及び資質の向上については、「事務職員人材マネジメントプラン」に基づき、体系的な研修制度を設けている。階層別研修、基礎研修、スキルアップ研
修、特別研修に分類しており、大学独自の研修に加えて、民間派遣研修等の外部機関が実施する研修も採り入れている。また、アンケート等を通じて研修の成果を測定し、その結果を改善に生かしている。
教員に対しては、新任教員説明会において、学長から大学の理念・目標や基本方
針、各理事及び担当副学長から所掌業務に係る課題等の説明を行い、大学運営について理解を深める機会としているほか、ハラスメント防止に関する研修等を実施している。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、内部監査・監事監査・会計監査人監査による三様監査を実施している。内部監査は、「内部監査実施要項」に基づき、法人監査室が実施している。

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金沢大学

監事監査は、「監事監査規程」に基づき、監査計画及び監査手続に従って、役職員や法人監査室と連携して職務を行っている。監事は役員会等の重要会議に出席するとともに、重要決裁書類等の閲覧や各部局からの必要に応じた説明を求めるなど業務及び財産の状況を継続的に把握している。会計監査人監査は監査法人と契約し、法令に基づく財務諸表の信頼性の担保を目的に実施している。なお、内部統制の全体については、「国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況」に、取り組
みの状況が示されている。
点検・評価結果に基づく改善・向上については、年度計画についての各部局での自己点検・評価結果を、「企画評価会議」において点検・評価し、次年度の計画を策定していくこととしている。これらの結果を踏まえ、「大学改革推進委員会」で、大学改革の基本方針等をまとめた「YAMAZAKI プラン」のフォローアップや見直しを行っている。
事務組織に関しては、中期計画に掲げた「大学運営の専門的職能集団としての機能を効果的に発揮するため、不断に事務組織とその配置を見直し、戦略的な事務組
織の改編を行う」に基づき、事務局の各部・室に対して意向調査及びヒアリングを実施するとともに、学長のリーダーシップにより見直し・改編を行っている。近年
では、2018（平成 30）年度にはＷＰＩ事業の円滑の実施のため「ナノ生命科学研究所事務室」を設置しているほか、2019（令和元）年度には、「先端科学・社会共創推進機構」の支援のために「研究・社会共創推進部」を設置している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
＜提言＞
長所
１）地域に根ざした総合大学として、在学生、卒業生、地域住民、自治体関係者等から多様な意見を聞き、大学運営に生かすことを目的とした「ステークホルダー協議会」を 2015（平成 27）年度以降、毎年継続的に開催している。同協議会での意見を大学運営に生かしており、留学生宿舎の防音の強化、自治体と連携した「北陸未来共創フォーラム」の開催や能登町への「理工学域能登海洋水産センター」の設立等、大学の施策に関係者の意見を反映した実績も数多く、具体的な改善・改革につながっていることは、評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定している
か。

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金沢大学

2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度までの「第３期中期計画」において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算、収支計画及び資金計画」に加え、これに短中期的視点に基づき収入・支出予算の見直し策や６年間の各年度収支見通しを組み込んだ財政計画を策定している。また、第３期中期計画に沿って年度計
画（財政計画）が立てられており、持続可能な財務運営が確立されている。
なお、第３期中期計画及び年度計画において、「財務改善に関する取組」として、外部研究資金・寄付金・自己収入の増加、経費の抑制及び資産運用の改善を掲げている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、国から交付される運営費交付金及び学生生徒等納付金を主たる財源とし、一定の水準を維持している。支出に関して、教育経費、研究経費（新規の研究所等を含む）が一定水準を維持しており、利益剰余金を確保していることから、安定した財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、大学独自の「戦略的研究推進プログラム」において、大型研究費申請予定者への支援のほか世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジ
ェクト」、次世代を担う研究グループを育成する「先魁プロジェクト」等による特色のある特定の分野を見出し、重点的に支援する先鋭分野成長戦略を展開している。これらの取り組みにより大型外部資金の受け入れには成果を上げているものの、科学研究費補助金の獲得金額は近年横ばいであることから、獲得に向けた更なる努力を期待する。
以 上43

金沢大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
金沢大学学則金沢大学憲章金沢大学中期目標・中期計画
金沢大学人間社会学域規程
金沢大学理工学域規程
金沢大学医薬保健学域規程
金沢大学大学院学則
金沢大学大学院人間社会環境研究科規程
金沢大学大学院自然科学研究科規程
金沢大学大学院医薬保健学総合研究科規程
金沢大学大学院先進予防医学研究科規程
金沢大学大学院新学術創成研究科規程
金沢大学大学院法学研究科規程
金沢大学大学院教職実践研究科規程
各学域・研究科の理念・目的（ウェブサイト）
YAMAZAKI プラン 2020 Next Stage
Next Challenge 教育組織等改革構想～Roadmap to 2020～金沢大学大学案内，金沢大学概要等各種印刷物
2020 年度金沢大学学生便覧
金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書
金沢大学活動状況報告「私たちの金沢大学」
内部質保証推進体制
国立大学法人金沢大学大学改革推進委員会規程
国立大学法人金沢大学規則
国立大学法人金沢大学自己点検評価規程
国立大学法人金沢大学における全学の自己点検評価実施要項
国立大学法人金沢大学基幹会議規程
金沢大学における FD 活動指針
部局における自己点検評価実施指針
金沢大学企画評価会議規程
企画評価会議が実施する全学の自己点検評価結果
金沢大学 FD 委員会規程
金沢大学 FD 活動報告書
部局が実施する自己点検評価結果
金沢大学＜グローバル＞スタンダード
令和２年度に係る年度計画の評価の観点
令和元年度年度計画の進捗状況（概要）
令和２年度基本データ集「基本データ分析による自己点検評価」に係る改善計画書（抜粋）
認証評価機関等からの指摘事項に対する対応状況事例
金沢大学における情報提供の基本理念
金沢大学における情報提供の基本方針
金沢大学における情報提供に関するガイドライン
本学 Web サイトにおける情報公開

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資料番号
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３ 教育研究組織

教育研究組織概要
教育組織と研究組織の相関図
融合学域先導学類パンフレット（ウェブサイト）
医薬保健学域医薬科学類チラシ（ウェブサイト）
国際基幹教育院概要（ウェブサイト）
先進予防医学研究科概要（ウェブサイト）
新学術創成研究科概要（ウェブサイト）
教職実践研究科概要（ウェブサイト）
法学研究科概要（ウェブサイト）「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」概要（ウェブサイト）
ナノ生命科学研究所概要（ウェブサイト）
ナノマテリアル研究所概要（ウェブサイト）
先進予防医学研究センター概要（ウェブサイト）
新学術創成研究機構概要（ウェブサイト）
がん進展制御研究所概要（ウェブサイト）
環日本海域環境研究センター概要（ウェブサイト）
高度モビリティ研究所概要
学術メディア創成センター概要
疾患モデル総合研究センター概要
研究域附属研究センター評価実施要領
令和２年度部局の運営目標

４ 教育課程・ 学域（学類）
・研究科（専攻）の学位授与方針
学習成果
各学域（学類）・研究科（専攻）における履修の手引き等（令和２年度）
学域（学類）
・研究科（専攻）の教育課程の編成・実施方針
カリキュラム・ツリー，カリキュラム・マップ（学士課程）
共通教育科目概要
GS 科目概要
2020 年度学域 GS 科目開講一覧
2020 年度大学院 GS 科目開講一覧
データサイエンス基礎概要（シラバス）
医薬保健学域医学類履修の手引き（抜粋）
地域創造学類観光学・文化継承コース概要
理工学域フロンティア工学類概要
2020 年度英語で行われる授業科目のみで学位を取得できる教育プログラム（学士課程）
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」概要
地域概論概要（シラバス）
公認心理師養成プログラム概要
地域創造学類「まちづくりインターンシップ」概要（シラバス）
地域創造学類「観光学インターンシップ」概要（シラバス）
医学類キャリア関連科目概要（シラバス）
文部科学省事業「留学生就職促進プログラム」概要
令和２年度学年暦
融合した専門知と鋭敏な飛躍知を持つ社会変革先導人材育成プログラム
地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム「ENGINE」
大学院課程におけるカリキュラムマップ事例「研究者倫理」及び「研究者として自立するために」の概要（シラバス）
2020 年度授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラム（大学院課程）
法学研究科（法務専攻）の教育課程編成概要
法曹養成プログラム概要
教職実践研究科の教育課程編成概要
金沢大学版「到達目標」
Web 実習ノート
金沢大学履修規程
金沢大学国際基幹教育院総合教育部規程
各学域（学類）・研究科（専攻）におけるシラバス（令和２年度）
令和３年度開講科目シラバス入稿要領

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４ 教育課程・ 授業評価アンケート事例
学習成果
対面授業再開に向けた対応について
学修ポートフォリオ
研究指導の内容・方法，年間スケジュールをあらかじめ学生が理解するための資料
平成 26 年度大学教育再生加速プログラム概要
パイロット授業，授業カタログ
アクティブ・ラーニング・アドバイザー取扱要領
クラス・ラーニング・アドバイザー取扱要領
アクティブ・ラーニングに関するアンケート（教員向け）
新型コロナウイルス感染症にかかる対応について
学修管理システム（LMS）
コロナ禍における試験の不正防止
成績評価への疑義申し出に対する対応についての申し合わせ
成績分布の公開
金沢大学学位規程
金沢大学学類会議規程
金沢大学教育研究会議規程
金沢大学研究科会議規程
各研究科の学位論文審査基準等
学位論文審査基準を公表しているウェブサイトの事例
千葉大学・金沢大学・長崎大学先進予防医学共同専攻連絡協議会規程
卒業・修了時アンケート事例
金沢大学生の学力及び資質・能力等に関するアンケート結果（2018 年度）
全国共用試験（CBT 及び OSCE）
Post-CC OSCE （ Post-Clinical Clearkship Objective Structured ClinicalExamination）
薬学共用試験
金沢大学法科大学院教育課程連携協議会設置要項
金沢大学法科大学院教育課程連携協議会委員名簿（令和 2 年度）
金沢大学教職大学院教育課程連携協議会設置要項
金沢大学教職大学院教育課程連携協議会名簿（令和 2 年度）
５ 学生の受け入れ

アドミッション・ポリシーの Web サイトでの公表の状況
金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）
入学者選抜要項・学生募集要項（令和３年度）
入試情報に関する Web サイト
新特別入試に関する Web サイト
二重学位プログラム一覧
金沢大学入試情報アプリ
Web 出願の流れ及び注意事項
入学手続きに関する Web サイト
海外在住者を対象とした遠隔選抜試験募集要項例
キャンパスビジット 2020 に関する Web サイト
学生納付金等に関する Web サイト
入学料免除・入学料徴収猶予に関する Web サイト
修学支援新制度に関する Web サイト
入学料・授業料免除及び徴収猶予に関する規程
学生特別支援制度に関する Web サイト
金沢大学入学試験委員会規程
金沢大学入学者選抜試験（一般選抜・特別選抜）業務実施要項
令和３年度入学者選抜試験試験室設定要件
金沢大学入試情報の開示に係る要項等
障がいのある志願者等の出願の事前相談及び支援に関する Web サイト
令和３年度金沢大学入学者選抜における特例措置
金沢大学学則別表第一
金沢大学大学院学則別表第一
令和元年度年度計画の実施状況に係る自己点検評価書

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５ 学生の受け入れ
６ 教員・教員
組織

７

学生支援

８ 教育研究等環境

令和２年度基本データ分析による自己点検評価書

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国立大学法人金沢大学教員選考基準
研究域等の教員選考内規等
公募要項例
教育研究組織図
国立大学法人金沢大学教育職員人事規程
教員配置計画による人事方針の策定例
大学院の研究指導体制と専任制度に関する申合せ
自然科学研究科における「大学院の研究指導体制と専任制度に関する申合せ」の運用について
国立大学法人金沢大学リサーチプロフェッサー制度に関する規程
平成 28～令和元年度の卓越研究員事業における採用数
国立大学法人金沢大学女性活躍推進行動計画
女性限定公募例
国立大学法人金沢大学クロスアポイントメントに関する規程
研究パートナー制度
女性教員数，若手教員数及び外国人教員数（令和２年度基本データ集から抜粋）
金沢大学国際基幹教育院規程
金沢大学国際基幹教育院共通教育委員会細則
国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する規程
国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する運用方針
教員の採用スケジュール例
国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の業績評価に関する規程
国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の給与等に関する規程
国立大学法人金沢大学教員評価規程
国立大学法人金沢大学教員評価実施要項
国立大学法人金沢大学教員評価結果の昇給等への反映に関する規程
国立大学法人金沢大学教員評価結果の基本給等の改定への反映に関する規程

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金沢大学バックアップポリシー
金沢大学 KUGS サポートネットワーク設置要項
学生サポートブック 安全で快適な学生生活のために「きぃつけまっし」
各種相談窓口ウェブサイト
ラーニング・サポートデスク Web サイト
金沢大学ライブラリー・ラーニング・アドバイザー取扱要領
金沢大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する規程
教職員必携学生サポートガイドブック
金沢大学学生特別支援制度規程
金沢大学留学支援制度規程
学生寄宿舎 Web サイト
学生募集要項（抜粋）
学生便覧（抜粋）
経済支援 Web サイト
留学生向け経済支援情報 Web サイト
新型コロナウイルス感染症拡大に関する金沢大学緊急学生支援金貸与実施要項
国立大学法人金沢大学ハラスメント防止等に関する規程
国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針
令和元年度キャリア支援に関するガイダンス等実施状況
就職担当教員一覧
高度 TA 取扱要領
顧問教員について（申合せ）
課外活動で使用出来る施設
金沢大学施設マネジメント委員会規程
金沢大学キャンパスマスタープラン
金沢大学インフラ長寿命化計画

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８ 教育研究等環境

金沢大学の建物配置図（大学概要 2020 から抜粋）
金沢大学情報戦略本部設置要項
第Ⅱ期キャンパス・インテリジェント化実施事業報告書
金沢大学 ICT 戦略について（提言）
新教務システム（学務情報サービス）に関する資料
事務用情報システム概要
総合メディア基盤センターの ISMS 認証の取得について
オンライン授業に関するガイド・リソース
在宅勤務における事務情報システムの利用について
施設パトロールの実施について
2020 年度防災訓練の実施について
国立大学法人金沢大学安全衛生管理規程
対面授業実施の告知
新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合の対応シミュレーション（学生）
新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合の対応シミュレーション（教職員）キャンパス環境整備に関する取組
施設案内（学生便覧 2020 から抜粋）
施設の利用について（2019 年度経済学類ハンドブックから抜粋）
金沢大学附属図書館ラーニング・コモンズ利用内規
クラス・ラーニング・アドバイザー(CLA)採用科目募集要項・注意事項
総合メディア基盤センター演習室・多目的室について（総合メディア基盤センター自己点検評価書（2020.3 版）から抜粋）
総合メディア基盤センター窓口業務（パソコン相談カウンター等）について（総合メディア基盤センター自己点検評価書（2020.3 版）から抜粋）
アカンサスポータルの利用について（学生便覧 2020 から抜粋）「金沢大学 SOLTILO FIELD」オープニングセレモニーの開催について
金沢大学理工学域能登海洋水産センター設立記念行事の挙行について
株式会社ダイセルとの「新産学協働研究所（仮称）」整備等に関する覚書の締結について金沢大学情報セキュリティポリシー
金沢大学における情報セキュリティ対策基本計画
金沢大学におけるサイバーセキュリティ対策基本計画
情報セキュリティ研修に関する Web サイト
標的型攻撃メール疑似体験の実施について
金沢大学附属図書館概要 2020
金沢大学附属図書館資料整備要項
金沢大学附属図書館資料整備に関する基本方針
金沢大学附属図書館資料選定基準
金沢大学附属図書館受入資料取扱基準
金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）
金沢大学オープンアクセス方針
金沢大学附属図書館蔵書検索（OPAC Plus）
ILL 文献複写・図書借用申込に関する Web サイト
石川県内図書館ネットワークに関する Web サイト
附属図書館における国際交流支援に関する Web サイト
附属図書館開館カレンダー2020 年度
金沢大学研究者行動規範
金沢大学利益相反ポリシー
研究活動の不正行為への対応に関する Web サイト
臨床研究利益相反マネジメントに関する Web サイト
超然プロジェクト令和元年度公募要項
先魁プロジェクト 2020 公募要項
自己超克プロジェクト令和２年度公募要項
戦略的研究推進プログラム（科研費採択支援）令和元年度公募要項
先端科学・社会共創推進機構における研究支援業務フロー
施設等使用計画書例（2019 年度版）
令和２年度 施設利用状況調査（悉皆調査）について

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８ 教育研究等環境

国立大学法人金沢大学サバティカル研修規程
TA，RA，高度 TA 取扱要領
金沢大学研究活動不正行為等防止規程
国立大学法人金沢大学における研究費等の適正な管理に関する基本方針
国立大学法人金沢大学研究費等不正防止計画推進委員会設置要項「本学が経理する全ての経費」における適正な管理に関する研修会の受講及び誓約書の提出について「本学が経理する全ての経費」における適正な管理に関する研修会資料
研究活動不正行為等防止のための倫理研修について
金沢大学研究活動不正防止等の体制及び金沢大学特定不正行為の告発への対応
金沢大学附属図書館自己点検・評価報告書（令和２年３月版）
金沢大学図書館委員会規程

９ 社会連携・ 金沢大学先端科学・社会共創推進機構規程
社会貢献「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム 」採択事業概要
能登里山里海 SDGs マイスタープログラムパンフレット
イノベーションネットアワード 2018
平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果
金沢大学 COC プラス事業 成果報告書
大学コンソーシアム石川リーフレット
大学コンソーシアム石川ウェブサイト 事業一覧
生涯学習機会の提供状況
金沢大学オープンアカデミーWeb サイト
ジュニアドクター育成塾リーフレット
アイディアソン・ハッカソン Web サイト
2040 年の仕事論チラシ
合同会社 DMM.com との連携協定書
NEDO との覚書
地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 概要
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の採択
株式会社ダイセルとの産学連携の包括的推進に関する協定
産学連携状況（私たちの金沢大学抜粋）
平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果
日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム 概要
10 大学運営・ 国立大学法人金沢大学学長選考規則
財務
国立大学法人金沢大学学長選考実施細則（１）大学運営 役員会構成員 Web サイト
金沢大学役員紹介 Web サイト
国立大学法人金沢大学教員人事戦略委員会規程
教授会規程
規程集
国立大学法人金沢大学危機管理規程
国立大学法人金沢大学リスクマネジメント指針
事象別の対応マニュアル
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた金沢大学の活動指針
第 3 期中期目標期間における財政計画
2019 年度予算編成方針
国立大学法人金沢大学会計規則
コストの見える化（財務れぽーと抜粋）
財務諸表・事業報告書・監査報告書 Web 掲載 ※監査報告書は財務諸表末尾に添付
国立大学法人金沢大学事務組織規程
運営組織図 R3 年 3 月末現在
国立大学法人金沢大学職員採用規程
国立大学法人金沢大学職員就業規則
金沢大学事務職員人材マネジメントプラン
国立大学法人金沢大学職員研修規程

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10 大学運営・ 令和元年度金沢大学事務職員等研修体系図
財務
令和元年度の主な研修の実施状況(FD 報告書抜粋）（１）大学運営 令和元年度 KUELP 教員研修プログラム実施要領
国立大学法人金沢大学監事監査規程
金沢大学内部監査実施要項

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10 大学運営・ 令和元年度収支（財務れぽーと 2020 抜粋）
財務
令和２年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果（２）財務
令和元年度 成果を中心とする実績状況に基づく配分
財務諸表・決算報告書

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その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
令和元年度 FD 研修参加率
令和元年度 SD 研修参加率vii

金沢大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

令和 3 年度新任教員説明会
令和 3 年度新任教員説明会実施要項

資料番号
実地 1-1実地 1-2２証内部質保

金沢大学人間社会系教育研究会議細則
金沢大学人間社会系教育研究会議専門委員会内規
金沢大学法学研究科自己点検評価規程
理工系委員会委員名簿
2016（平成 28）年度「薬学教育評価」の結果（薬学）金沢大学新学術創成研究機構規程
新学術創成研究機構研究ユニット最終評価実施要項
新学術創成研究機構に係る外部評価会議要項
金沢大学附属病院機能向上委員会構成員
金沢大学附属病院機能評価作業部会構成員
金沢大学附属病院病院機能評価の実施について
金沢大学環日本海域環境研究センター規程
金沢大学国際機構規程
企画評価会議評価部会（令和元年度第３回）議事概要
企画評価会議評価部会（令和元年度第４回）議事概要
第 46 回企画評価会議議事概要
第 106 回経営協議会議事概要
第 195 回教育研究評議会議事概要
第 263 回役員会議事概要
企画評価会議評価部会（令和 2 年度第 2 回）議事概要
第 49 回企画評価会議議事概要
第 109 回経営協議会議事概要
第 203 回教育研究評議会議事概要
第 270 回役員会議事概要
企画評価会議認証評価部会（令和 2 年度第 1 回）議事概要
第 53 回企画評価会議議事概要
第 213 回教育研究評議会議事概要
第 278 回役員会議事概要
第 25 回大学改革推進委員会概要
第 132 回教育研究評議会役員会議事概要
第 74 回経営協議会概要
令和２年度における部局の運営目標【概要】
平成 30 年度における部局の運営目標に係る達成状況【人間社会学域・研究域長】
令和元年度における部局の運営目標に係る達成状況【人間社会学域・研究域】
平成 29 年度自己点検評価（教育）（人間社会学域等）
平成 30 年度自己点検評価（教育）（人間社会学域等）
令和元年度自己点検評価（教育）（人間社会学域等）
自己点検評価（H28～R1 年度）（人間社会学域等）
平成 29 年度自己評価書（法務研究科）
平成 30 年度自己評価書（法務研究科）
令和元年度自己評価書（法学研究科）
令和２年度自己評価書（法学研究科）
自己点検評価（平成 28 年～令和元年度）（理工学域等）
薬学専攻点検・評価 2017/シラバス/教育課程等の概要
金沢大学附属病院自己点検評価書 平成 29 年 7 月
金沢大学附属病院自己点検評価書 令和 3 年 1 月
金沢大学附属図書館自己点検・評価報告書
総合メディア基盤センター自己点検・評価報告書
産学官・知財関連レポート（2017）
産学官・知財関連レポート（2018）

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内部質保

３ 教育研究組織

金沢大学環日本海域環境研究センター自己点検・評価報告書
金沢大学環日本海域環境研究センター年報（2017）
金沢大学環日本海域環境研究センター年報（2018）
金沢大学環日本海域環境研究センター年報（2019）
環境保全センターにおける自己点検評価書
令和元年度第１回保健管理センター教員会議議事概要
令和元年度改善計画書（抜粋）
令和元年度第 1 回「授業科目英語化に関するＷＧ」議事概要
令和元年度第 2 回「授業科目英語化に関するＷＧ」議事概要
令和元年度第 3 回「授業科目英語化に関するＷＧ」議事概要
教職課程に関する情報に係るページ
平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告〇

中期目標の達成状況報告書
第 114 回大学改革推進委員会 議事概要

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４ 教育課程・ 令和元年度学域 GS 科目アンケート集計・分析結果
学習成果
学域 GS 科目の編成・開講方針
自然科学研究科博士後期課程に入学された皆さんへ
研究指導に関する目安
研究指導に関する目安
研究計画書（様式１）
研究計画書（様式２）
保健学専攻（博士前期課程）学生の手引（抜粋）
保健学専攻（博士後期課程）学生の手引（抜粋）「法学研究科法学･政治学専攻（修士課程）履修･研究手引き」
設置の趣旨等を記載した書類
2021 年（令和 3 年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
法学研究科法務専攻カリキュラムの構成
金沢大学大学院教職実践研究科パンフレット
金沢大学大学院教職実践研究科履修モデル
博士前期課程創薬科学専攻カリキュラム・マップ
国際基幹教育院_科学技術と科学方法論
人間社会学域_国際学類（国際関係論 2019 年）
理工学域_物質化学類（分析化学Ⅲ）
医薬保健学域_保健学類（血液検査学）
医薬保健学総合研究科創薬科学専攻博士後期課程審査基準
医薬保健学総合研究科薬学専攻博士課程審査基準
新学術創成研究科融合科学共同専攻博士前期課程審査基準
新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程審査基準
新学術創成研究科ナノ生命科学共同専攻博士前期課程審査基準
新学術創成研究科ナノ生命科学共同専攻博士後期課程審査基準
医科学専攻の手引き
科目ルーブリック（シラバス掲載事例）
科目ルーブリック導入一覧
法学・政治学専攻における修士論文又はリサーチペーパーの作成、提出及び審査に関する申合せ
人間社会環境研究科修士論文、リサーチペーパー及びリーディング・プログラム研究
レポート審査基準（教員申合せ）」
金沢大学大学院人間社会環境研究科課程博士（甲）学位論文審査要項
医薬保健学総合研究科（医学博士課程）医学専攻の手引き
先進予防医学研究科（医学博士課程）先進予防医学共同専攻の手引き
実践研究報告書
令和 2 年度金沢大学法科大学院教育課程連携協議会議事要録
金沢大学教職大学院教育課程連携協議会議事概要「社会の担い手としてのビジョン探究」（シラバス）「学習事例研究」における ICT 活用の充実（シラバス・授業記録）

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４ 教育課程・ 「地域教育実践」における ICT モデル校訪問（シラバス・授業記録）
学習成果
５ 学 生 の 受 令和 4（2022）年度 4 月入学 金沢大学大学院人間社会環境研究科（博士前期課程）学
け入れ
生募集要項
人間社会環境研究科 筆記試験問題等
自然科学研究科 筆記試験問題等
法学研究科法学・政治学専攻 筆記試験問題等
法学研究科法務専攻 筆記試験問題等
教職実践研究科 筆記試験問題等
令和 3 年度第 4 回保健学系会議の議事概要
2021 年度入試受験者及び合格者数資料

実地 4-40
実地 5-1〇〇〇〇〇

実地 5-2
実地 5-3
実地 5-4
実地 5-5
実地 5-6
実地 5-7
実地 5-8６ 教員・教員組織

教員評価に関する意見等への対応（平成 27 年度）
教員評価に関する意見等への対応（平成 29 年度）
教員評価に関する意見等への対応（令和元年度）
教員評価に関する意見等への対応（令和 2 年度）

実地 6-1
実地 6-2
実地 6-3
実地 6-4

７

KUGS サポートネットワーク本部会議 議題一覧
KUGS サポートネットワーク体制図（概略図）等
金沢大学クラス・ラーニング・アドバイザー取扱要領金沢大学ライブラリー・ラーニング・アドバイザー取扱要領
保健管理センター学生相談 遠隔案内
保健管理センター・就職支援室相談実績（平成 30～令和 2 年度）
課外活動許可通知書
金大祭通知
学生対象情報集約 Web サイト（アクセスは学内回線のみ）
教員対象情報集約 Web サイト（アクセスは学内回線のみ）
学内 Wi-Fi の利用許可通知及び利用状況まとめ
LMS サーバの増強
遠隔授業に係る FD
アンケートまとめ
附属図書館自己点検評価書 2020
保健管理センター 自己点検評価報告書 2020

実地 7-1
実地 7-2
実地 7-3
実地 7-4
実地 7-5
実地 7-6
実地 7-7
実地 7-8
実地 7-9実地 7-10
実地 7-11
実地 7-12
実地 7-13
実地 7-14
実地 7-15
実地 7-16

サバティカル研修制度概要
サバティカル研修部局別取得者数（R3 年度予定者含む）
総務部人事課教員人事係からの通知
第 140 回教育研究評議会 資料 9 角間北地区における施設等有効利用基本方針の制定について
第 150 回教育研究評議会 資料 16 角間中・南地区における施設等の有効利用に係る検討方法について第 160 回人間社会系教育研究会議代議員会議事概要
第 1 回自然科学棟施設検討ＷＧ議事メモ
第 2 回自然科学棟施設検討ＷＧ議事メモ
第 3 回自然科学棟施設検討ＷＧ議事メモ
令和３年度戦略的研究推進プログラム方針
第 70 回研究企画会議議事第 217 回教育研究評議会議題実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4

学生支援

８ 教育研究等環境

９ 社会連携・ 平成 27 年度第１回企画部会議事概要
社会貢献
平成 27 年度第２回企画部会議事概要
第 28 回企画評価会議議事概要
第 29 回企画評価会議議事概要
第 77 回経営協議会議事概要
第 79 回経営協議会議事概要
第 140 回教育研究評議会企画評価会議議事概要
第 213 回役員会議事概要x

実地 8-5
実地 8-6
実地 8-7
実地 8-8
実地 8-9実地 8-10
実地 8-11
実地 8-12
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実地 9-3
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実地 9-7
実地 9-810 大学運営・ 金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書（平成 27 年度）
財務
金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書（平成 28 年度）（１）大学運営 金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書（平成 29 年度）
金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書（平成 30 年度）
金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書（令和元年度）
金沢大学ステークホルダー協議会実施報告書（令和 2 年度）

実地 10-1
実地 10-2
実地 10-3
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実地 10-5
実地 10-6

10 大学運営・ 国立大学法人金沢大学附属病院経営室会議設置規程
財務
令和元年度財務諸表・決算報告書
（２）財務
その他
国際機構自己点検評価（199504-200209）
国際機構自己点検評価（200210-201003）
国際機構自己点検評価（表紙のみ・201004-201503）
各学域・研究科の「卒業・修了時アンケート」
01_教育と研究の歩み 2018（抜粋）02_H30.3.7 医学類学類会議議事概要
03_R3.07.26 医学類教育委員会議事概要
04_H26 年度面談教員への依頼文書
05_学修ポートフォリオ（学生への通知）

実地 10-7
実地 10-8xi