平 成 27年 第 １ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 １ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 27年 ３ 月 ３ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 27年 ３ 月 ５ 日

９ 時 30分

議 長

末

次

利

男

及び宣告

散 会

平 成 27年 ３ 月 ５ 日

11時 51分

議 長

末

次

利

男

応（不応）

議 席

招議員及び

番 号

出席並びに

１番

田

川

欠席議員

２番

江

口

３番

所

賀

出席10名

４番

末

次

利

欠席０名

５番

欠

員

欠員２名

６番

平古場

公

氏

会 議 録 署 名 議 員 ６番
職務のため議場に

名

孝

平古場

岡

町

議 席

の

番 号

別

氏

出席等

名

の

別

浩

出

７番

牟

田

則

雄

出

二

出

８番

川

下

武

則

出

廣

出

９番

欠

員

男

出

10番

久

保

繁

幸

出

11番

坂

口

久

信

出

平

力

人

出

子

出

12番

下

公子

７番

牟田

則雄

（事務局長）

出席した者の職氏名

出席等

８番

川下

武則

（書記）

靖

則

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環 境 水 道 課 長

藤

木

修

地方自治法

副

町

長

永

淵

孝

幸

農 林 水 産 課 長

新

宮

善一郎

第121条に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

毎

原

哲

也

建

設

課

長

土

井

秀

文

た め 出 席企画商工課企画情報係長 毎

熊

賢

治

会 計 管 理 者

高

田

由

夫

し た 者 の

財

長

川

﨑

義

秋

学校教育課長兼社会教育課長

野

口

士

郎

職

町 民 福 祉 課 長

松

本

太

太良病院事務長

井

田

光

寛

健 康 増 進 課 長

田

中

氏

議

名

事

日

務

政

課

課

久

秋

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 35 -

平成27年３月５日（木）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成27年太良町議会３月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．少子化対策と子育て支援について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

今回、町長選のマニフェストとして、少子化・子育て支援の充実を掲げられましたがその内容について質問する。
(1) 太良町では他の市町よりも、かなり手厚いサービスがなされていると思います
１

６番

平古場

公

子

が、今後４年間での基本的な少子化・子育て支援の方向性について問う。
(2) 少子化対策・子育て支援の前に、まずは男女が結婚をし、子供を産まなければ
子育て支援にも繋がらないと思うが、何か施策は考えられないか。
(3) 子育て世代に定住してもらうための住宅の提供などは考えられないか。
１．過疎地区の独居老人対策について(1) 買い物難民等にならない為の施策等
は。
(2) 今後、増えていくと思われる空き家対策について。

２

７番

牟

田

則

雄

２．国の農協改革について(1) 農協改革により、今後どのように変わるのか。
(2) その農協改革で、農家にとってどこが良くなるのか。また、悪くなる所もあるのか。

- 36 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．福祉行政について

答 弁 者
町

長

町

長

本町の高齢化率が上昇し核家族化が進む
ことによって、高齢者単身また高齢者夫婦世帯が年々増加していくものと考えられる。今後の高齢者福祉について問う。
(1) 高齢単身世帯、高齢夫婦世帯の推移
は、今後の予測を含めどうか。
(2) 高齢者世帯の見守りの状況はどうなっているのか。
(3) 孤立死防止対策として現在どのような
３

１番

田

川

取り組みが行われているのか。

浩

２．救急医療行政について
佐賀県が単独でドクターヘリを導入して約１年が経過した。福岡県との共同運航時
代を含めると約10年ほどになると思うが、本町における実績、またこれからの展望を問う。
(1) 本町における実績と成果についてどうか。
(2) ランデブーポイントの現状はどうなっているのか。
(3) 課題およびこれからの展望はどうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（末次利男君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事を、お手元に配付しております議事日程表どおりに進めます。
日程第１

一般質問

○議長（末次利男君）
日程第１．一般質問に入ります。

- 37 -

今回の一般質問の通告者は３名であります。通告に従い、順次質問を許可いたします。
１番通告者平古場君、質問を許可します。
○６番（平古場公子君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
今回、少子化対策と子育て支援についてお尋ねをいたします。
今回、町長選のマニフェストとして、少子化・子育て支援の充実を掲げられましたが、その内容について質問をいたします。
１番目、太良町ではほかの市町よりもかなり手厚いサービスがなされていると思いますが、
今後４年間での基本的な少子化・子育て支援の方向性について問います。
２番目、少子化対策・子育て支援の前に、まずは、男女が結婚をし、子供を産まなければ
子育て支援にもつながらないと思いますが、何か施策は考えられないでしょうか。
３番目、子育て世代に定住してもらうための住宅の提供などは考えられないか。
この３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の少子化対策と子育て支援についての質問にお答えいたします。
１番目の今後４年間での基本的な少子化・子育て支援の方向性についてでありますが、方向性につきましては、今回の町長選挙の公約として申し上げましたように、高齢者福祉と子育て支援のまちづくりをスローガンとし、子供からお年寄りまで、健康で、人と人とのきずなを大切にし、みんなで支え合い、人口減少問題の克服や地域活性化に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
特に少子化・子育て支援につきましては、施政方針でも申し上げましたとおりに、新たに小・中学生の給食費の無料化や誕生祝い金、結婚祝い金交付制度の創設など、さらなる子育てに係る経費の負担軽減を図ります。
また、平成27年度から子ども・子育て支援制度がスタートしますが、本町におきましても働きながら子育てをしている家庭が安心して子供を預けられるような幼児の教育、保育環境の整備や質の向上を図ってまいります。また、保護者が昼間家庭にいない子供たちに適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブにつきましても、対象を小学３年生から小学６年生まで引き上げます。
なお、保育所保護者負担金の軽減、延長保育や一時預かりなども引き続き実施をいたしま
す。
医療、健康分野につきましても、少子化対策として不妊治療費助成事業の対象を男性まで広げるなどの対策を行います。
そのほか子供の医療費軽減や母子保健事業、学習環境の整備、学校の卒業祝い金の支給など、子育てしやすい環境づくりを図り、少子化・子育て支援の充実に取り組みます。

- 38 -

次に、２番目のまずは男女が結婚をし、子供を産まなければ子育て支援につながらないと思うが、何か施策は考えられるのかということについてでございますが、以前、実施をいた
しましたお見合い大作戦のような大きなイベントは考えておりませんが、女性との交際等を学ぶ男塾の開催や仲人経験者によるお見合いの実施などができないか考えているところでございます。
また、先ほどの御質問でも申し上げましたが、今年度からの新しい施策として、婚姻を奨励し、人口の減少を防止し、定着化を図る目的で、結婚祝い金制度を創設します。内容は夫婦１組につき20万円を交付するとともに、50人以上の披露宴を町内で行った方には20万円の追加交付をするようにしております。
３番の子育て世代に定住してもらうための住宅の提供などは考えられないかについてお答
えをいたします。
施政方針などでも申し上げましたが、住宅の整備につきましては、木造１戸建て住宅を建設し、将来的には譲り渡す考えもあります。計画といたしましては、平成27年度、用地整備等を行い、28年度から順次建築を計画していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○６番（平古場公子君）
今、地方創生が叫ばれている中、いかにして人口減少に歯どめをかけるかという町長の３期目に対する意欲が見て取れます。
そこで、まず、１番目、太良町ではほかの市町よりもかなり手厚いサービスがなされていると思いますが、今後４年間での基本的な少子化・子育て支援の方向性についてですが、今でもインフルエンザの予防接種は中学生までが半額とか、放課後児童の県内211校あって一番下のおやつ代込みの1,000円等々、いろんな子育て支援をしてもらっています。しかし、今回、県内で初めて全国でも珍しい給食費の無料化に父兄さんたちも大変喜んでおられます。
３人学生がいる家庭では、毎月１万2,900円払っていた。それに塾代などいろいろな習い事
で大変な出費だったけど、とっても助かりますという声が多く聞かれます。太良町にいてよ
かったという話もされています。
そこで、何点か質問をいたします。
給食費のこれまでの未納分はどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
給食の未納の件ということですけど、滞納、未納問題につきましては、給食費の無料化、新年度スタートということで、今後、御審議をいただくわけですけど、継続して未納問題については納付をしていただくように努力をしていきたいと考えております。

- 39 -

以上です。
○６番（平古場公子君）
今まで払っていたのが毎月払わなくいいようになったということで少しでも毎月入れてもらったら、そう大した金額でもないと思いますので、徴収のほうをよろしくお願いいたします。
それから、27年度の対象者が小学生466人、中学生281人ということですが、28年度、29年
度と年を追うごとに減ってくると思いますが、人数と金額がわかれば教えてください。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
27年度につきましては、議員おっしゃるように、760名でございます。金額につきまして
は3,621万7,000円ということでございます。
28年度につきましては、小学校、中学校合わせた総人数で申し上げます。28年度につきましては729名で、予算の見込みですけど、3,466万7,000円でございます。
29年度につきましては、670名で、予算の見込みですけど、3,191万4,000円でございます。
平成30年度につきましては、647名で3,081万7,000円予算が必要と。
以上でございます。今後３年間の小・中学生の推移と金額でございます。以上です。
○６番（平古場公子君）
ふえることはないと思いますけど、ひょっとしたらこういう制度ができたらふえるかもしれませんので、期待をしたいと思います。
それから、誕生祝い金として交付に伴う交付要件はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
誕生祝い金の交付の要件につきましては、平成27年４月１日以降出生の子供になります。
出生届を提出されまして、当然、太良町に住所を登録いただきます。その親も太良町の住民基本台帳等に登録されている父また母が対象者になります。それと、要件といたしまして、税金の滞納がない世帯ということになっております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
そしたら、太良町に住んで何年という期限はないわけですかね。
○町民福祉課長（松本太君）

住所地要件につきましてはそれ以前の何年住むかというのはございません。
以上です。
○６番（平古場公子君）- 40 -

この交付申請というのはすぐできるのでしょうか、そのときに。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
交付の申請につきましては、出産日から起算をいたしまして３カ月経過後となっておりまして、その後１年間未満の期間内に申請をしていただくということになっております。
○６番（平古場公子君）
交付件数の見込みはどれぐらい予想されておりますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
新年度の予算の中でも計上いたしておりますが、平成25年度の出生が53人ございまして、第１子が15件、第１子の場合は10万円の交付を予定いたしておりますので150万円、第２子が18件で金額が一応15万円予定をいたしまして270万円、第３子以降が20件お生まれになっておりますので一応20万円の予算で400万円、合計820万円の予算を計上いたしております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
はい、わかりました。
次に、不妊治療費助成事業の男性の交付要件ですけど、どのような交付要件でいくのでしょうか、お尋ねいたします。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。
26年度までは対象者を夫婦間で行う不妊治療ということで、主に女性の方の費用がメーンになってきておりましたけれども、27年度からにつきましては、専門的なちょっと言葉は私存じませんけれども、精子がうまくとれないという方につきましては手術等が必要になってくるかと思いますので、そういった費用面も助成の対象に含めるようにいたしております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
次に、結婚祝い金についてお尋ねをいたします。
交付に伴う交付要件はどうすればいいのか、お尋ねをいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
結婚祝い金ですけれども、これも平成27年４月１日以降、婚姻届の提出のあった夫婦でございます。夫婦とも住所が太良町にあり、居住をしていることが要件となります。年齢につきましては夫婦とも50歳以下ということで、これも税金の滞納がない世帯ということで予定をいたしております。

- 41 -

以上です。
○６番（平古場公子君）
最近町内に来てすぐ結婚式を挙げて、すぐにもらえるということではないと思いますが、交付の申請はすぐできるのでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
これも先ほどの要綱と一緒で、一応婚姻届提出から起算して３カ月経過した後に申請をしていただきます。それで、申請から１年以内に申請をしていただくということで一応予定をいたしております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
そしたら、結婚式は町外で結婚式を挙げてきて、町内で披露宴をするとなれば、20万円にプラス20万円ということができるということでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
結婚された祝い金として１組20万円の交付をいたします。それと、太良町内で披露宴を実施された場合は20万円の加算をいたすように計画をしているところでございます。
以上です。
○６番（平古場公子君）
これは結婚式を済ませて、ちょっとしたお客さん、仲間とか呼んでホテルで二次会みたいなことをするということではないとは思うんですけど、50人以上であればそういうことも可能ということで理解してよかとでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
基本的には佐賀で結婚式、披露宴をされて、また、太良でもされるという場合がございます。これにつきましても一応案内状であるとか、座席表であるとか、それから、領収証等の添付を義務づけておりますので、披露宴の格好というか、披露宴であるということが認められれば、50人以上であれば交付をするように計画をいたしているところでございます。
以上です。
○６番（平古場公子君）
はい、わかりました。
ことしの交付件数の見込みはどれくらいを想定されていますか。何名ぐらい。何組。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。

- 42 -

新年度のこの交付の予定ですけれども、一応25件予定をいたしております。予算といたしましては25件の20万円で500万円。それから、町内で披露宴をなされる場合は一応20万円の５件ということで100万円の合計600万円の予算を計上させていただいております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
誕生祝い金、結婚祝い金に続いて、もう１つ、入学祝い金の考えはないか、お尋ねをいたします。というのは、朝、長崎県のほうに行きますと、県境の橋から向こうの子供たちは私服で登校しています。橋からこっち大浦のほうでは制服の子供が登校しています。父兄の方に聞きますと、私服はお金がかかるから制服のほうがいいという意見が多かったんですが、そこで、現在、入学時に購入する制服の値段はみんなで幾らかかるのか、お尋ねをいたしま
す。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
入学時の制服費用ということだと思います。入学時には制服だけじゃなくしてさまざまな費用が御負担になると思いますが、制服につきましては、多良、大浦、小学校、中学校ともに、男子、女子、制服自体が、女子だったらまたセーラー服じゃないですけど、スカートであったりとかいろいろ違いますので、一概に金額といいますか、小学校につきましては制服につきましては２万5,000円から３万円程度と理解をしております。中学校につきましては
３万5,000円から４万円ぐらいの費用が制服代だけで発生すると、保護者の負担になると理解をしております。
以上でございます。
○６番（平古場公子君）
制服代だけではおさまらないと思います。体操服、かばん、靴ですね。一式そろえた値段をよかったら教えてください。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
小学校につきましては、体育館シューズとか、上履きとか、体操服、シャツ、制服それに含まれまして、大体３万5,000円から４万円程度が小学校です。
中学校の場合が、通学かばんとか、通学のシューズ、そして、セカンドバッグ、それに体操服とか、体育館シューズとか、さまざま入りまして８万5,000円程度ですね。
あと小学校につきましては、入学時にランドセルとか、まだ学習用机とかいろいろさまざ
まな負担がかかりますけど、ただいま申し上げましたとおり、小学校で全てで大体４万円程
度、中学校で８万5,000円程度の費用負担になるということでございます。
以上です。

- 43 -

○６番（平古場公子君）
小学校に入学するにも、今、言われたように、机、かばんなどで10万円以上はかかります。
それに小学校は６年間ですので、途中４年生ぐらいで買いかえが必要になってきます。ですから、今みんなで譲り合って、なるだけ買わないで済むようにされています。しかし、１年生は余りにもかわいそうで、新しい制服を着たいという子供が多くいます。ですから、新しい制服で迎えたいと私は毎年思います。ぴかぴかの１年生ですから、できたら今後の課題として、子育て支援として制服代だけでもいいですから助成をしてもらえないか、町長、質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
その件につきましては、私も選挙期間中に公約として４年間のうちに何とかということで、まず、入りと出をやりたいと。入りというのは入学、出というのは卒業ですね。だから、卒業については中学３年生に卒業祝い金として、今、現にやっているわけでございますけれど
も、これは県の教育方針でタブレット等の購入費の一部ということでですね。入りについて
は小学校に入学される方にもということで、一応私の頭の中にはそういうふうなことで何とかしてやりたいなというふうなことを思っているところでございます。
○６番（平古場公子君）
支援のお願いばかりですけど、よろしくお願いしておきます。
それでは、２番目の質問に入ります。
まずは男女が結婚をし、子供を産まなければ子育て支援にもつながらないというのは当然ですが、何か施策は考えられないかという質問ですが、先日、杵藤地区の議員研修でも話をされましたが、今、全国的に結婚しない若者がふえているということです。我が町も人ごとではないと思いますが、男女の出会いがないのだと思います。
先ほどの答弁で、女性との交流の方法等を学ぶ男塾の開催と、男塾と聞いたばっかりで何かかっこいい名前ですけど、今、考えられていることだと思いますが、もう少し詳しくどんなことか教えていただきたい。
○企画商工課企画情報係長（毎熊賢治君）
お答えいたします。
男塾とは、昨年11月末に町内の有志10名で組織されておりまして、その事業の目的として、少子化の原因となっている晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、独身男女の出会いの場を積極的に創出する事業を行い、人口減少の抑止に努めて、太良町の未来を明るくし、地域の活性化に努めたいということとなっております。
現在までその男塾の会議が２回ほど持たれまして、来年度、27年度において事業開始に向
けて、今、準備をされているところであります。

- 44 -

その事業の内容としましては、有志、アドバイザーによる独身男女に対しまして自己啓発を図る研修会の開催、また、婚活のイベントを開催するということになっております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
ぜひこの問題は積極的に実現していただきたいと思います。できれば、やる気のある人を専門に雇っていただいて積極的に取り組んでもらって、１組でも２組でもカップルが誕生するような、そういった活動を活発にやっていただきたいと思います。
次に、３番目の子育て世代に定住してもらうための住宅の提供などは考えられないかの質問ですけど、定住対策の一つで町長の思いもテレビ新聞等で聞いておりますが、報道等では10年間の居住で無償譲渡、家賃２万円から３万円の低額家賃などを掲げておられますが、それが本当に適正なのか、ほかの町営住宅に居住されている住民の方とのバランスは大丈夫なのか、よく検討され、判断しながら、せっかくですから皆さんに喜ばれるよりよい住宅建設を心よりお願いをいたしまして、答弁は要りません、私の質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○議長（末次利男君）
これで１番通告者の質問を終了します。
続きまして、２番通告者牟田君、質問を許可します。
○７番（牟田則雄君）
それでは、議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をしたいと思いますが、まずその前に、岩島町長、再選おめでとうございます。無投票による今回投票でございますが、これは町民の人たちの期待のあらわれだと思いますので、今まで以上にひとつ頑張っていた
だきたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
１番目に、過疎地区の独居老人対策についてということでお尋ねをいたします。
１番目に、買い物難民等にならないための施策等はどう考えておられるか。
２番目に、今後ふえていくと思われる空き家対策について。
この２点をお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
牟田議員の１点目、過疎地区の独居老人対策についての質問にお答えをいたします。
１番目の買い物難民等にならないための施策等についてでございますが、これにつきましては、現在、社会福祉協議会におきまして買い物難民支援を行っているところでございます。
内容につきましては、もしもしショッピングなど電話を使った注文やネットショッピング
サービスによるパソコン等を使っての注文などあります。
なお、ネットサービスができない高齢者等につきましては、代行での注文も行うように- 45 -

なっております。
また、このような配達サービスが町内全般に広がるよう、身近な町内商店等でも実施について調整を行っているところでございます。
今後も買い物難民がふえないように、社会福祉協議会と連携をとりながら対応していきた
いというふうに思っているところでございます。
２番目の今後ふえていくと思われる空き家対策についてお答えをいたします。
まず、太良町の空き家の現状でございますが、平成24年の一斉調査では、空き家の総数は158軒で、うち建物の老朽化により倒壊や防犯上問題のある危険家屋が34軒ございます。この空き家対策として、平成24年から太良町空き家情報バンク制度を開始しております。現在、空き家を借りたい、または買いたい方の登録は６件でございますが、空き家を貸したい、売りたい等の物件の登録は今のところございません。
今まで各区長からの情報提供を待っている状況でしたが、平成27年度において平成24年度の調査データをもとに空き家の持ち主への積極的な登録の交渉や家屋の補修等についてのア
ンケート調査を実施し、登録物件の掘り起こしを予定しているところでございます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、１番目についてもう少し深く質問をしていきたいと思いますが、以前にも質問をしたと思うんですが、太良町は今のままでいけば、統計上は近い将来1,000戸の、1,000人の独居老人がおられるように統計上はなっていますね。計算したら、そういう数になるわけですよ。だから、今いろいろな施策をしてくれるということではございますが、近いところ
はそう心配することはないんですが、太良町は結構ここのまちから離れた区域にかなりの方が住んでおられますが、今、言われたとおりに、全部が全部その恩恵にあずかればいいんですが、やっぱりそういう離れたところで一人、車の免許ももうない、余りにも高齢者になってもともと持っていた人ももう返上したという方が結構今でもおられるわけですね。そういう人たちに対して買い物とか、病院とか、この役場とか、こういう用事、そういうときがその人たちがどういう手段、どういう方法で、お願いでそういうのをやっていただくか、そこら辺の考え方はどうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
今、議員言われるように、太良町は高齢化率も高く、これからも高齢者の世帯がふえていくことが予想されております。車もないということで買い物の手段がなくなる可能性もある
わけですから、その辺の対応についてはどうかということですけれども、今、町長が答弁をいたしましたように、それを見越したところで社会福祉協議会と連携をいたしまして、どうにか買い物の難民を少なくするという対策ができないかということで検討をいたしておると- 46 -

ころでございまして、今、申し上げましたように、とりあえず、今、電話での買い物の配達のサービスをするとか、それから、インターネットを使ったネットショッピングのサービスということで計画をいたしております。
これも今のところ各老人クラブとか、そういうところに出向いていってＰＲをいたしておるところでございまして、これまでも100歳のお年寄りの方も今までタクシーで買い物に行っていた方がいらっしゃいましたけれども、このショッピングサービスがあるということで非常に助かっておるという事例もございます。
ですから、とりあえずはこのショッピング関係を広げていって、買い物難民の支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
私にちょっと補足させてください。
もしもしショッピングというのは、これは社協が受け付けまして、登録をとって、お店はモリナガです。モリナガと社協が契約して、これは宅急便のクロネコヤマトが配達するそうです。どこの集落の何番地に配ってくださいと。手数料が、3,000円以上お買い物になる場
合は100円いただきますと、3,000円以内の場合は配達料が360円で代引き手数料が100円で460
円いただきますと、本人から。そういうふうな契約をしているということと、もう１つは、太良町の商店街がございますけれども、多良で11店舗、大浦で14店舗が、お客さんからそういうふうな注文があれば配達しますよと。内容によりけりですけど。そういうふうなことも一応、登録制度で上げていただいているというふうな情報をいただいています。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、いろいろなそういう仕組みとしてはいろいろ考えていただいているようですが、具体的に入っていきたいと思うんですが、今、国民年金だけの方は満額掛けられた方で、もうちょっとしたらそういうことは出てこないかとは思いますが、60歳からこれを取られる方は大体月４万4,000円、年の53万円ということで、ちょっと私が覚えていることで、月に計算したら、４万4,000円、65歳からの人が約６万4,000円、それから、70歳まで繰り下げて取られる方は大体月に９万1,000円くらいになると思います。そしたら、今いろいろな仕組みを利用するにしても、もとになるのは多分お金のほうと思うんですが、さて、そこで、日本
国憲法では最低限の生活を、幸せな生活を保障するということになっていると思うんですが、太良町の場合、最低限の生活というとは大体行政で考えておられるのは、金額すればどのく
らいの金があったら太良町で最低限の生活ができると考えておられるか、ちょっとお尋ねします。
○町民福祉課長（松本太君）- 47 -

お答えをいたします。
太良町で最低限の生活が大体幾らなのかということの質問ですが、個々、個人的にやっぱりいろいろな生活のやり方があると思いますので、果たして幾 らが妥当だという金額はちょっと町のほうでは把握はいたしておりません。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
ちょっと乱暴な質問だったかと思うんですが、大体どのくらいぐらい要るか。というのも、いろいろなものを利用するにも余裕がある人はもう何でも、今、町長が言われたようなことも利用できるんですが、この最低限、もう年金しかないという人、例えば、今、言うたように、もう早うから取っている人は４万4,000円を基準にやっぱり自分の生活をみんな考えていかなければならないわけですね。例えば、自分のうちにもう誰も面倒見てくれる人がいなくなった、子供ももうおらないという、先ほど言うたように、約1,000人の方がもうやっぱり独居老人になる可能性がもう近い将来あるということ、統計上出ているんですから、そうなってくると、もう自分ではどうしようも、今のようなサービスでも受けてもちょっと一人では生活できないという方が、例えば、施設を利用するにしても、特老以外には、今、大体12万円から15万円、民間施設を利用する場合にはかかるわけですね、現実に、今も。そしたら、最高の年金を受けたにしても、厚生年金は別ですよ。ところが、24年度の統計だったと思うんですが、大体1,900戸前後が国民年金受給者だったと思うんですが、どうですかね、
それは町民福祉課のほうですかね。24年の統計で大体約2,000戸近くが国民年金受給者じゃなかったですか。ちょっとそこのところをお願いします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
ちょっとただいま資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとわかりかねます。
○７番（牟田則雄君）
私もここには持ってきてはおりませんが、私の記憶では大体2,000戸近くの人が国民年金受給家庭だったと思います。
そしたら、その施設を利用するときに、利用しなければ生活できないという方もそこの金銭的なことでどうしようもないということ、こういう場合は施設にどうしてもいて、一人で生活できないという人たちを助けるような仕組みはどういう仕組みがあるか、ちょっとお尋
ねしたいんですが。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
先ほどから施設とか、そういうところを利用したら、最低でも10万円以上かかると、で、
年金がやはりそれ以下であったら、どうするのかということですけれども、最終的にはもう- 48 -

生活保護しかございません。
これも皆さんに言えることですけれども、例えば、自分の年金が65歳から幾らもらうということはもうあらかたわかるわけですので、老後の生活設計というのは皆さん独自にされて、ある程度の蓄えを持っていくのが大体普通の方だと思いますので、確かに言われるように、年金だけでは生活できないという場合はございますけれども、もう最終的には生活保護しかないかと思います。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
今、課長が言うように、それは最終的にはもちろん自助努力がそうなんですが、やっぱりその自助努力も今の現状は、例えば、ことしのミカン農家あたり、今までもずっとつくってこられる方、意外と年金で今の自分のうちにお手伝いをしておられる老人の方が、現実としては結構多くおられるんですよ。自分のために全部使えるというような人は、残念ながら、
今、太良町ではそうたくさんはおられないと思います。それで、いろいろお聞きしたんですが、それは最終的には自助努力とはわかるんですが、なるだけ太良で老後を過ごしてよかったなと言えるような町になるように、町長ひとつそこら辺はいろいろな知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。
それでは、１番目の質問はこのぐらいにしまして、今後ふえていくと思われる空き家の対策について、これはもうずっと何回でも質問していることなんですが、ひとつよろしくお願いします。
それで、先ほど言われていたんですが、これが解体するにしても、解体したら、今の６倍の宅地税が、大体６倍やったと思うんですが、家が建っていると６分の１の課税で、家を解体したらそれが免除がなくなってその６倍の税金を払わにゃいかんと、そして、解体するにも200万円前後の金がかかるということで、ここら辺の対策としてはどう考えておられますか。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
牟田議員がおっしゃるとおりに、これはもう老朽化した空き家は解体すれば、税金が宅地の倍になるというふうな政策で、もう国自体がこれはもう少し検討をして、全国的にこういうふうな傾向ありますから、そこら辺については、県、町村会等とも国会等々に陳情していかにゃいかんじゃろうなというふうに思っております。
これはある何軒かはもう傾いとって、これは取り壊せばすぐ更地になるよというふうな箇所もあるんですよ。ただ、そこら付近の懸念があるけんでそのままにして放置しておられるところもありますからね。そいけんで、今後、国との交渉でございますけれども、まあまあ
空き家がしっかりしているなということにつきましては、議員の皆さんたちに以前から私は- 49 -

お話をしておりますとおりに、これは場所にもよりますけどね、交通のアクセス等々もよりますけれども、まあまあこれなら内部補修ぐらいでいいなということにつきましては、各集落の区長を通して家主等々に交渉ができれば、町で買い上げをして、そして、それを一部補修して、町外、あるいはＩターン、Ｕターンの方にお貸しすればいいなというふうに思っております。農地につきましてはこっちで農業をしたいということであれば、今、畑の基盤整
備等々もどんどんやっておりますから、町が地主と中に交渉に行って、町がお借りして、こちらのほうにおいでになったところに提供するというふうなことも将来的には考えにゃいかんなというふうに思っております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
ちょっとこれは提案になると思いますが、今の空き家ですね、どこかで聞いたような感じがするんですが、住みかえ、例えば、柳谷に住んでおられる方がひとり住まいになって蕪田にちょっと１軒空き家が出たという場合に、その柳谷の方々を多良、なるだけまちのほうに近くなるように町が何かそこら辺はあっせんして住みかえという考え方は何か町が中に入って考えられないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
それは一つのいい方法だと今思っております。今後、研究して、そういうことが可能であれば実施するようなことで交渉等々やっていきたいと思います。
○７番（牟田則雄君）
これはただ家を有効利用するというとももちろんあるんですが、町の経費、いろいろめ
ぐっていけば、経費節減にもつながるんじゃないかと考えるわけですよ。結局、今みたいに、
もう具体的に言いますと、柳谷にももう２人の方だけしか今は住んでおられません。そして、結構蕪田から離れて、その合い中もやっぱり町道として管理は全部同じにしていかなければいけないと。ところが、そういう住みかえがスムーズにできるようになってあれしたら、蕪
田から今度は上は農道管理で済むようになるわけですので、そういうことも含めてずっとしたら、町費節減にもつながることじゃないかと思いますので、もし、そういうあがんとは知恵を絞って、よかったらそういうことにも取り組んでいただきたいなと思います。
そして、先ほどひとり住まいの老人のことでちょっと言い忘れたんですが、これも提案ですが、今、老人家庭を見回るのは民生委員の方が主にやっていただいていると思うんですが、これに新聞配達員あたりを協力を願うような仕組みをつくって、配達員は毎日行かれるんですので、そこに２日間取っていない、これはちょっとおかしいというようなのは、今の現時点では新聞配達員が一番各家庭の全家庭に近いところを回られると思うんですよ。民生委員
ももちろん仕事としてそうですが、毎日それだけの家庭を回るというのは、これはやっぱり幾ら役目というてもですね。そういうとを補うためにもそういう人たちとちゃんとした連絡- 50 -

網をつくって、そして、なるだけ太良町のそういう独居老人が孤独死とかなんとかいうごたっとが太良には一軒もないような、そういうネットワークあたりもできたらつくっていた
だきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
ただいま議員言われたような方法も当然必要かと考えております。一応新聞配達のほうにはまだ何もこっちから言っておりませんけれども、郵便局のほうには、先日、局長とお会いをいたしまして、郵便等のたまったところがあったら町に教えてくれんかということで要請はいたしておりますので、新聞のほうにも要請をお願いしたいと思います。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
新聞配達業をされている方にもそういう話をしてみました。そしたら、別に自分たちにそういう要請がないとに先走ってやるわけにはいかないと。ところが、どういう資格かはわかりませんが、町であなたお願いしますと、そういう責任をするようになったら、ぜひ協力はしたいというような話もありましたので、ぜひそういうのも利用して、先ほど私が言ったよ
うなことが、太良には一軒もないというような区域にしていただければと思います。
この件についてはこのぐらいで、先ほどの空き家対策についてのあれをもう少し、どうしてこれがあっせんしてもできないのか。それと、もう１つお聞きしたいのは、こういうのを全国的に国でも重要視して、移住・住みかえ支援機構を今回のあれでも出されていると思うんですが、これはどういう仕組みか説明していただけないですか。
○企画商工課企画情報係長（毎熊賢治君）
お答えいたします。
最初の登録がない原因につきましては、例えば、家の中にまだ家財道具等があるからとか、
あと水回りの老朽化によってちょっと貸せる状態じゃない、売れる状態じゃないということが登録がない原因となっております。
以上です。
次の移住・住みかえのシステムというか、その件につきましては、申しわけございません、
ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので。
以上です。その件について、ちょっと把握を今のところできておりませんので、済みません。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、これをちょっと私もテレビで見とっただけのことですので、特に詳しいことはわかりませんが、農地の休耕田を管理機構が一応借り上げて、それを利用者に分けてやるというような、県のほうで今やっておられますね、農地については。それに似通ったもので、- 51 -

まず、町か、県か、国か、この管理の分を引き受けて、それを利用される方に渡すというよ
うな、何か簡単にいえば、そういう仕組みだそうです。これは多分今国会で通ると思います
ので、地方の行政のほうには回ってくるんじゃないでしょうか。それはまた来てから後で、
もし来たら、そういうのもやっぱり太良町にもぜひ利用してやっていってほしいと思います。
それと、やっぱり空き家が再利用できにくいというのは、ほかのいろいろな人たちの話を聞いてみますと、やっぱり一番のネックは意外と仏壇らしいですね。やっぱり前の人の仏さんのところにはちょっと借いにくかて。やっぱりそれが一番ネックなら、仏さんをどうするかということを解決しなかったら、これがやっぱり思うように、幾ら空き家が出ても、今、町長が言われた空き家の数も結構あって、実際それを利用するのはちょっとしかないということですので、仏様を何かする方法は具体的に考えておられますか。
○町長（岩島正昭君）
結局、今、牟田議員がおっしゃるとおり、一番ネックはそこですよ。若い夫婦が空き家を借って、盆、正月に家主が仏さん参りに来たと、ぽんと上がってもろうちゃ困るというふうなことで、なかなか敬遠されておりますけどね。
こういうふうな問題で、ある法事のときにお寺の和尚さんとお話をして、位牌だけ持っていったら、もうそういうふうな仏壇は処分していいんですよというふうなことをおっしゃっ
たと今記憶しているところでございます。その処分は、もう位牌しゃがしとれば、いろんなことは焼却してよかけんということでありましたので、そんなら、お寺で焼却してもらえん
でしょうかと言うてお話ししよったんですけれども、これは依頼があれば焼却していいとい
うふうなことは、別に魂が云々じゃなくして、位牌しゃがきれいにしとればいいというふうな了解いただいております。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、そこら辺はなるだけいい知恵を絞って、ぜひみんなが使いやすいような空き家対策ができるようにお願いをしておきます。
それでは、２番目の、これは大体、本来議会で質問する事項ではないかとは思ったんですが、今これだけ国会でも新聞紙上でもあって、我々にも反対してくれという意見書が出てきておりますので、あえてこのことについて質問をしたいと思います。
国の農協の改革についてですね。
１番目に、農協改革により、今後どのように変わるのか。
そして、２番目に、その農協改革で農家にとってどこがよくなるのか、また、悪くなるところもあるのか。
この２点についてですが、まず、この農協改革により、今後どのように変わっていくと思われますか。
○町長（岩島正昭君）- 52 -

２点目の国の農協改革についての１番目、農協改革により、今後どのように変わるのかの質問にお答えいたします。これは国の政策ですが、詳しいことは言い切れませんけど、新聞とか、マスコミ等々の情報等々でお答えしていきたいと思います。
新聞等のマスコミ報道によりますと、全国の地域農協を取りまとめる中央組織の全国農業協同組合中央会、いわゆるＪＡ全中の監査部門が切り離され、ＪＡ全中は平成31年３月までに農協法に基づく特別認可法人から一般社団法人へ移行することになります。一般社団法人に移行することにより、農協の上部団体であるという農協法上の位置づけをなくし、指導監
督権限を持たず、現在、年間１地域農協当たり平均2,400万円、合計で78億円の賦課金を徴収することができなくなります。
それから、切り離された監査部門は公認会計士法に基づく監査法人に移行するということでございます。また、一般金融機関との公平性から、貯金量200億円以上の信用事業を行う
地域農協は公認会計士による会計監査を義務づけられることになります。
ＪＡ全中が２月９日の理事会で農協改革の政府案を受け入れ、政府は今国会に農協法改正案を提出し、成立を目指す流れになっているところでございます。
２点目のその農協改革で農家にとってどこがよくなるのか、また、悪くなるところもあるのかについてお答えをいたします。
今回の農協改革案では、農協改革は農業再生にどう結びつくのか、農家にどんな影響があるのか、所得向上につながるのか、その道筋が曖昧なために、農家や農業関係者から戸惑いや説明を求める声が出ていると言われております。現時点では農協改革の農家へのメリット、デメリットについては見出せない状況にございます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
我が町長の太良町の総合計画の中でも、まず１番目に、活力ある産業ということを上げられて、その中身を見てみましても、やっぱり１次産業、特に農業の活性化以外に太良町の場
合はないということまで言っておられるわけですので、あえてこれを質問したわけですよ。
まず、日ごろ具体的に一番感じるのが、農協が今そういう中央会とか、経済連とか、そういうとは抜きにしても、ただＪＡさがということで合併したばかりで、一番簡単にわかりやすいことが、自分も経験があるんですが、稲刈り中Ｖベルトが切れました。合併する前、単独農協のときにはほとんど自分で使っている農機具のＶベルトは多良の農協の資材課に行け
ば、大体間に合うぐらいにいつも今までありました。ところが、合併して行ってみますと、
もうほとんどありません、在庫がですね。そして、もうどうしても刈りかけで途中で切れたもんですから、そのときにどうしても必要ということでお願いしたら、大浦の駅の前の金物屋に行けば多分あると思いますということを教えていただいて、それから大浦まで走ったんですが、そこの金物屋は民間で自分一人でやっておられるところに、それはもうほとんどの- 53 -

Ｖベルトが、ああそこを教えてもろうてこれで助かったなと思うことは思ったんですが、やっぱり農協は我らの農協がうたい文句になっておりますので、ただ、そういうふうにして合併したばっかりで農家自体はそれほど不便をこうむっているわけですよ。実際問題としてですよ。
そいけん、そこら辺をまた昔みたいに自分たちの農協とみんなが思えるように、実際問題としてでもですね、なっていただきたいなと思って、ただ、これはもう農協の理事さんたちが最終的には話し合われることですが、それでも、やっぱり農家の人たちが１次産業の支えて頑張っていってもらっているわけですので、この人たちが少しでも所得向上につながるよ
うなことをしてもらわないと、農協の実際問題としては存在価値は私はないと思うんですよ。
本来、きのうも何か農会発足九十何年ぐらいで、その功労者というて表彰式がテレビであっていたんですが、農協も昔は一番最初は農会ということで発足したんだと思います。戦後の一番農家が肥料とか、農薬とか、なかなか手に入らない。私たち時分も実際もっと過ぎまでカメムシ退治にしても、手でとって潰して、上で潰して、その汁が目に入ったら目が見えなくなると親から言われて、水の中でそれを潰してということで、やっぱり手で全部とりよったわけですね。その次は油を垂らして、そこにぽとぽとって虫を落として、水に浮かんでいる油で害虫駆除するという、そして、最終的にはこのホリドールという大変人間にとっても危険ですが、効き目のある農薬が出てきて。ところが、そういうのも発足当時は皆さん
どこにあるのかもわからんし、どうやって買っていいのかもわからん、そういう時代に農協はそういう品物を自分たちで集めて、やっぱり農家のためには、発展するためには、もう一番の大きな働きは当然あったと思うわけですよ。
ところが、いつのころからか、共済のほうにばっかり力が行き過ぎて、昼の農家との業務は５時で終わり、ところが、共済事業は12時までもやってさるくというようにして、それは農協運営はもちろんそうやっていかざるを得なかったところがあったとは思うんですが。
○議長（末次利男君）
質問、簡潔にしてください。
○７番（牟田則雄君）続
ところが、そういうことが今はもうそっちのほうに行き過ぎて、先ほど言うたように、農家が必要なことが大分手抜きになってきているなということで、なるだけ農家のためになる
ような農協になってほしいなということがあってこの質問をしたわけですよ。そこら辺をどう考えられますか。
○町長（岩島正昭君）
これは私もるる感じておりますけどね。これはもう昔の単協の農協じゃなくして、合併した農協につきましては、農家、いわゆる生産者のための農協じゃないんだなというふうなことをつくづく思っております。というのは、さっき議員おっしゃるとおり に、肥料、農薬- 54 -

等々につきましても、もう農協は高いけんが民間に買いに行くと、農薬等のですね。そういうふうなことを農家の皆さんたちおっしゃっておりますし、まず、私が一番感じるのは、公用車でガソリンを太良町いっぱいどこからでもとらにゃいかんということで見積もりをとったわけですよ。ある程度の最低見積もりでこれでお願いしますと言うた場合には、農協はそ
れはやり切らんというふうなことで、うちの公用車につきましては農協以外、全部同じ単価でやっております。そこはそれでいいんですけどね。
まず、農家のための農協ならば、やっぱり正組合員なりとも安い単価でガソリンをやれば、また、話もわかるんですよ。そこら付近も何かおかしいなということで、単協の農協であれ
ば、私ども行政としてそういうふうなことをどんどん中に入ってお願い等々できますけれど
も、常務等々にも今後何かできんかというふうなことを話はしよっですけどね。そういうふうなことですよ。
私は町長の視察研修で長野県の川上村というところに行きました。今、全国の町村長の会
長ですよ。そこら付近が冬は半年は雪が積もって農作業できんということで、レタスですよ、
レタス栽培でやっておられて、作業は夜間作業ですけどね。そこの農協は合併しないで、３つ農協があるんですよ、小さなところに。これは何かといいますと、生産専門の農協、資材専門の農協、そして、もう１つは金融、共済等の農協と。おのおのがもうそれ専門ではまっとると。生産、資材の農協については、生産者と一緒に買いやとかなんとかもそういうふう
な交渉にも行くというふうなことをやって、あのものについては平均年齢が29歳、全部嫁さんが来て、隣町からどんどん嫁さん来ているというふうな状況ですからね。そこら付近も改革によれば、そういうふうなこともできるんだなというのをつくづく感じたところでございます。
とにかく今の農協のそういうふうな事業等については、私も何かいまいちだなというのは思っているのは事実でございます。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、今国会でそれが多分成立すると思いますので、中身をようあぎゃんとして、町長も農家のためにということを考えておられるようですので、今後に期待して私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（末次利男君）
これで２番通告者の質問を終了します。
暫時休憩します。
午前10時40分

休憩

午前10時55分

再開○議長（末次利男君）- 55 -

定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
３番通告者田川君、質問を許可します。
○１番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問します。
今回は、高齢者福祉とドクターヘリについて質問します。
高齢者福祉の質問につきましては、先ほどの牟田議員の質問と一部重複する部分もあろうと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
本町の高齢化率が上昇し、核家族化が進むことによって、高齢者単身、また、高齢者夫婦世帯が年々増加していくものと考えられます。今後の高齢者福祉について意見を伺います。
１点目、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の推移は、今後の予測を含めどうなっていくのか。
２点目、高齢者世帯の見守りの状況はどうなっているのか。
３点目、孤立死防止対策として現在はどのような取り組みが行われているのか。
以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の１点目、福祉行政についての質問にお答えをいたします。
１番目の高齢単身世帯、高齢夫婦世帯の推移は、今後の予測を含めどうかについてでございますが、昨年12月現在の65歳以上の単身世帯が488世帯、２人世帯が361世帯となっております。平成24年度では65歳以上の単身世帯が454世帯、２人世帯が347世帯となっていて、約２年間で単身世帯が34世帯、２人世帯が14世帯増加をいたしております。
今後の予測につきましては、人口は減少していくものの、高齢化率はまだまだ上がることが予測されますので、高齢者の単身世帯や２人世帯につきましても増加していくものというふうに思っております。
２番目の高齢者世帯の見守りの状況はどうなっているのかと、それと、３番目の孤立死防止対策として現在どのような取り組みが行われているのかにつきましては、答弁が重なる部
分がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
現在、本町のひとり暮らしの高齢者等に対する見守りと孤立死亡防止対策事業につきましては、まず、緊急通報装置貸与事業を行い、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るようにいたしております。また、高齢者生活支援事業として、安否確認を含めた配食
サービス事業を行っております。そのほか、災害時の要援護者につきましては、名簿を作成
し、民生児童委員と区長に対応をお願いしていますが、民生児童委員につきましては、常日ごろから各地区の高齢者等の見守りを行っていただいているところでございます。

- 56 -

以上でございます。
○１番（田川浩君）

本町の高齢化の問題は待ったなしで進行しているものと思っています。本町の高齢化率、つまり全人口に対する65歳以上の割合でございますが、平成２年には16.6％でありまして、
佐賀県平均の15.1％とそう変わらなかったんですよ。それが平成12年、その10年後には24.3％、平成22年、またその10年後には31.2％、そして昨年度の平成25年度が33.1％となっております。昨年度の佐賀県の平均が26％ですので、７ポイントほど大きく上回っているというのが太良町の状況でございます。
それでは、杵藤地区管内での話をいたしますと、平成２年度には杵藤地区管内では大町町の高齢化率が21.5％と地区の中では断トツで高かったのですが、太良町は16.6％でした。それが昨年度になりますと、大町町が33.4％、太良町の場合が33.1％で、ほぼ同じ率に太良町が迫ってきているという状況でございます。このデータからもわかりますように、近隣の市町村と比較をいたしましても、この25年ぐらいで本町の高齢化が急激に進んでいるというのが本町の特徴だと思います。
また、これから団塊の世代の方たちが現在に引き続き続々と高齢者世代へと移行されてまいります。これは、国立社会保障・人口問題研究所というところから出しているデータによりますと、2040年、今から23年後ぐらいですかね、本町の高齢化率は県内最高の46.6％になると予測がされています。あくまでもこれは予測ですが、そういう数字も出ております。
そんな高齢化が進む本町ですが、１点目の質問に移りますと、高齢単身世帯と高齢夫婦世
帯、先ほど町長の答弁の中で、昨年12月末で単身世帯が488、夫婦世帯が361と。２年間で単身世帯が34世帯ふえている、夫婦世帯が14世帯ふえているということでしたけど、もうちょっと前のデータがございましたら、推移を見たいんですけれども、ありましたらよろし
くお願いします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
前のデータということで、一応平成22年のデータを申し上げます。単身世帯が438世帯、夫婦世帯が342世帯となっております。
以上です。
○１番（田川浩君）

数字を見ましても徐々に徐々に着実に単身世帯、夫婦世帯も高齢者の世帯がふえてきていると思います。
それでは、２点目の高齢者世帯の見守りの状況はどうなのかという点ですけれども、特に行政、社協、あと民生委員、また地域の方々、この連携はどうなっているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

- 57 -

○町民福祉課長（松本太君）

お答えを申し上げます。
特に民生委員、あるいは区長さん方とは会合等でも結構お会いをいたしますので、この高齢者関係の見守りについては、地域で見守っていただくように一応お願いをいたしております。
それと、周りの町民の方にも変わったことがないかということで、民生委員のほうからお願い等をされていただいて、ひとり暮らしの方は特になんですけれども、状況を見ていただ
いているという状況でございます。
以上です。
○１番（田川浩君）

今、民生委員を中心として周りの地域の住民の方にも応援していただいているということでした。
それでは、昨年、実は私たち議会で民生児童委員の皆様と懇話会をやりました。その中で、本当に民生委員におかれましては頑張ってもらっていると思っております。
その話し合いの中で、民生委員が活動するに当たって、自分たちが欲しいと思う情報が、
個人情報保護の観点もあると思うんですけれども、なかなか得ることが難しいという話もお聞きしました。その後、私たちも総務常任委員会のほうで他の市町村とかの研究をいたしまして、まずは民生委員個人ではなくて、民生委員協議会としてどういった情報が欲しいかというのを担当課の人に言ってもらって、そこで担当課が出せるものは出すと、出せないものは出せないというふうに話し合ったらどうかというふうなことを提案いたしました。
現在、その方向で民生委員との協議といいますか、話し合いはされているのか、どうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
その件につきましては、先般、総務常任委員会のほうでもお話がございまして、担当との協議を行ったところでございます。その足で民生児童委員のほうにもお話をいたしまして、１月の民生委員協議会のほうに一応私が出席をいたしまして、民生委員協議会のほうとも協議をいたしております。
今、議員申されましたように、個人情報の保護等の関連がございますので、全ての情報が出せるかというのはちょっと疑問点がございますので、今言われたように、どういう目的で、どういう資料が欲しいのかと、そういうのを町のほうに一応提出していただいて、町のほうで審議をしてから、基本的には提供する方向で考えてはおりますけれども、そういったことを検討しながら出していきたいということで、先日、会長のほうから高齢者等の情報等の提供はできないかということで文書が参っておりますので、まだ課のほうで検討しているとこ- 58 -

ろでございまして、その後、総務課、それから上司のほうに回覧をいたしまして、出せる情報については出していきたいと考えております。
民生委員につきましては、特別職の地方公務員でございますので守秘義務があります。これは民生委員自体もわかっておられますので、うちが出した情報等については、絶対ほかのところには漏らさないという約束はいただいているところでございます。
以上です。
○１番（田川浩君）

その方向でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目の孤立死防止対策として、現在どのような取り組みが行われているのかという点ですけれども、現在、どのような取り組みを行っているか、よろしくお願いいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

孤立死の防止ということでございますけれども、先ほど町長の答弁でもありましたけれど
も、まず、緊急通報装置貸与事業を行っております。これは対象といたしましては、おおむ
ね65歳以上のひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯であるとか、障害の程度が１、２級の方がいらっしゃるところでございまして、これにはペンダントがございます。家の中でペンダントを下げていただいておれば、ちょっとぐあいが悪くなったという場合には、そのペンダントを押していただければ、協力員を一応３名お願いしてもらっています。協力員の方に連絡が行くということで、ぐあいが悪かったら、すぐ病院に搬送とか、そういうふうなシ
ステムになっております。
それと、このほかにも高齢者のデイサービス事業であるとか、それから配食、配食関係につきましては、これは見守りをですね、声かけもしていただいて、状況を見ていただくところのことまでお願いいたしておりますので、配食のほうでも孤立死の防止対策にはなっていると考えているところでございます。
そのほか、各老人クラブ関係で、そこに御加入いただければ周りとのつながり等もできま
すので、その辺の加入促進のほうもお願いをしていくようにいたしております。
以上です。
○１番（田川浩君）

まず、孤独死の状況をお聞きしますけれども、誰にもみとられずに死亡なさって、後日発見されたというケースですね。こういったケースはここ数年であるのかないのか、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

ここ最近では聞いておりませんけれども、二、三年前に１件あったと聞いております。これは電気がずっとついているということで、ちょっとおかしいなということを近所の方が発- 59 -

見されて、通報があって行ったところが亡くなられていたということで、件数的にはそんなにはあっておりませんけれども、今、私が把握しているのは二、三年前の１件ぐらいですかね。
以上です。
○１番（田川浩君）

それと、さっき緊急通報装置というものが配られていると。大体これは何世帯ぐらいに配られているものなんでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

60世帯につけております。
以上です。
○１番（田川浩君）

先ほどの説明によりますと、ペンダントを下げてと。それで、何かありましたら、そこを押すと、３名の協力者の方に通報が行くということでありましたけれども、これは、その方の負担額というのはあるんでしょうか、どうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
個人の電話にその装置を取りつけるようにしております。その装置が一応レンタル料ということで月410円かかります。最初に取りつけ料として3,132円かかりますけれども、これにつきましては町で対応をいたしておりますので、装置をつけるに当たっては個人負担はござ
いません。
以上です。
○１番（田川浩君）ということは、装置にお金は要らないけれども、電話に取りつけるということは、通話料
等か何か、通信料とかが発生するということでしょうかね。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
通話料につきましては、一応個人負担ということになっております。
以上です。
○１番（田川浩君）

緊急通報装置ですけれども、60世帯につけてあるということで、その稼働状況ですよね。
それが、大体60世帯のうち、例えば１年間でどのくらい押されたか、そういう数字はわかりますでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。

- 60 -

個別の使用の頻度に当たっては、特に調査はいたしておりません。
ところが、第１通報者に協力員として訪問介護をしている職員にお願いされている方が４人いらっしゃいます。その職員にちょっとお尋ねをいたしましたけれども、やはり年３回から４回はボタンを押していると。これ当然ぐあいが悪いとか、そういう情報ですけれども、ですので、大体この平均の三、四回ぐらいは利用されているんじゃないかと推計はいたして
おります。
以上です。
○１番（田川浩君）

年に三、四回の利用されているんじゃないかというお答えなんですけど、何の事業でもそうなんですけれども、まず、いろいろなことを導入したら、いわゆるＰＤＣＡサイクルです
よね。計画を立てる、それを実行する、それでまたそのチェックをする、どういったふうな効果があったか、どこが悪かったかというのを調べて、これをまたフィードバックして計画に反映させるということでやってもらいたいと思うんですけど、こういう小さなことででも年に１回、２年に１回でもいいですから、それをつけている方のところに聞き取りでも私はされたほうがいいんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この緊急通報装置をつけていらっしゃるところは介護の認定を受けている方がほとんどですので、ちょうどケアマネジャーとかがついておりますので、うちの課のほうで一応検討いたしまして、ケアマネジャーは月１回から２回は必ずここに訪問をされますので、そこのところで聞き取り調査を実施しようかということで今準備を進めております。介護になっておられない方については、うちのほうからお願いをして、この調査をしてまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○１番（田川浩君）

その方向でやってもらいたいと思います。
高齢者見守りに関しましては、その通報装置もそうなんでしょうけれども、例えば、お湯を沸かすポットを使ったという情報がセンターに行って安否を確認するとか、そういった機械を活用した方法も現在では普及してきている状況であります。また、大がかりなものにな
りますと、光ファイバーを引いてＩＣＴなどネットワークで高齢者世帯への医療、また介護などで孤立死防止などを総合的にバックアップしていくという、そういうシステムも全国的に見ると出てきているようであります。人によります見守りというのが、もちろんそれが一番重要でベースとはなるんですけれども、こういったＩＣＴ等のネットワーク、機械の力をかりてマンパワーを省力化して、皆さんの負担を減らしてあげるというのも最近よく全国を- 61 -

見るとやっておられる地区もありますので、こういったこともこれからは考えなければいけないかなと私は思うんですが、この件についてどうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
ＩＣＴのネットワークシステムのことですけれども、これにつきましては、福祉、医療、
介護、健康ですね、これを全部つないだところのまちづくりネットワークのことだと思います。今言われたように、確かにこのシステムを導入して暮らしの安全・安心を図ればいいかと考えますけれども、予算等の都合もございますので、なかなか端的にはいかないかなと考えているところでございますけれども、国のいろいろな今政策が始められておりますので、その辺も情報を収集しながら、もし町でできることがあれば、なるべく早目にこういうシス
テムに対応できるような体制づくりが図られたらいいなと考えておるところでございます。
以上です。
○１番（田川浩君）

今、予算に限りもあるということでなかなか難しいということでしたけれども、先ほど申されました国のいろんな施策がありますね。これは県内の例なんですけれども、伊万里市の
例をちょっと申し上げます。
急速に高齢化が進んでいる伊万里市の栄町地区というところではＮＰＯをつくられまして、
そこで、総務省のモデル事業としてＩＣＴによる高齢者の見守り事業に取り組んでいるそうです。これは、ＧＰＳやケーブルテレビを活用して独居高齢者の見守りシステムの実証実験をされているそうですけれども、具体的にいいますと、独居高齢者にＧＰＳの小型機器を常に携帯してもらって、現在地を把握して認知症の徘回対策にしたり、あとケーブルテレビの電源を入れると、そこから指定している指定先にメールが行くというシステムになっているそうです。それで毎朝安否確認ができるというシステムになっているそうです。この事業は、総務省のモデル事業ということで、150万円ほどの補助金をもらってやっておられるということでありました。
いろんな財政的な問題があると思いますので、まずは小さなエリアからこういったものを実験的に始めてみられるのも一つの案としてあると思いますが、そこら辺どうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
伊万里市の例を一応挙げて説明していただきましたけれども、すばらしい取り組みかなと考えております。
今言われたように、こういうモデル事業とか、国のほうで先進的な事例等が太良町にマッチしたような事業であれば、町のほうとしても検討をしていきたいと思いますけれども、同じようにやっぱり予算的なものもございますので、この辺につきましては慎重に検討をした- 62 -

いと思います。
それと、このケーブルテレビの関係なんですが、ちょうど私が企画にいたときに提案等もございまして、検討もいたしましたけれども、これは防災のほうと絡んだ情報の提供がありますので、かなりの高額になりまして、なかなか踏み切れないということもございましたけ
れども、今言われたように、国の補助金等があれば、その辺を活用しながら、できるようであれば検討をしていきたいと考えます。
以上です。
○１番（田川浩君）

もう１つ踏み込んでいいますと、まず、孤立死を防ぐということはもちろん大切なことなんですが、その前に、まず介護にかからないようにする、介護を予防するということも大切だと私は思っています。介護予防について少し聞きたいと思っております。
その前に、杵藤地区広域圏組合、ここで太良町を含む３市４町でやっておりますけれども、2015年度から３年間、今の介護保険料の基準の月額を22.1％、金額にして1,084円引き上げ、
5,986円とする改正案をまとめられています。これは決まったわけじゃなくて、３月下旬に審議をされるということでありますが、なかなかこれも、広域圏の介護保険料も値上げが予想されるような状況であります。
そういう中、ただ全国の例を見てみますと、介護の予防ということに非常に熱心に取り組んでおられる市町村もございます。埼玉の和光市というところと長崎県の佐々町というところの取り組みを少し紹介したいと思います。
埼玉県の和光市は人口８万人ぐらいの市であります。市長が元お医者さんということで、
そういうこともあってか、医療や福祉行政に熱心な自治体であります。今、要支援ですとか、
要介護の状態になりますと、お年寄りは介護保険の対象になりまして、そういった方にいかに手厚いサービスをやるか、そういったサービスを提供するかというのが従来の介護のメーンテーマだったと思うんですよ。
しかし、この和光市というのは、それをメーンテーマにしなくて、2003年ごろから要介護になる前、要支援の段階でのケアを重視されているということです。１つ例を申しますと、この特徴の１つは、行政と民間、また、専門家の連携がうまくいっているというのが特徴です。例えば、通常、支援計画といいますのは、地域の包括支援センターの相談員が作成して実行に移されるというのが普通だと思いますけれども、ここの和光市では、ほかの専門家、またほかのセンターの方も交えて、徹底的にその人に合わせた支援計画をつくるそうです。
その人の生活スタイルに合った支援計画をつくるために、包括センターのスタッフはもちろんですけれども、例えば看護師ですとか、理学療法士ですとか、もちろんヘルパーですとか、
そういった人たちも交えて、その人に合った、その人が本当に要支援から抜けられるようなプログラムをつくっていかれるということをやっておられるそうです。

- 63 -

そういうこともあってか、和光市といいますのは要介護認定率が10.2％ということであります。要介護率の全国の平均が大体17.4％ですので、かなり低いかと思いますけれども、ちなみにお伺いしますけど、太良町の要介護認定率というのはどのくらいでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
要介護認定率は19.7％であります。
以上です。
○１番（田川浩君）

次に、長崎県の佐々町の取り組みをちょっと紹介いたします。
佐々町といいますのは、佐世保の北側にある人口１万3,000人ほどの町でございますが、以前は20％を超える要介護認定率が何年も続いたそうです。
そこで、町が介護保険情勢の厳しさというのを町民に伝えて、65歳以上の元気な高齢者の方にボランティアを呼びかけたそうです。ここが違うところですよね。65歳以上の元気な方にボランティアを呼びかけたということです。それで、そのボランティアの方々に体操教室
とか料理教室等をやってもらいまして、その結果、４年間で要介護認定率が５％ほど減少したという結果を出されました。
このように、要介護になる前の予防に関しましてはさまざまなアプローチというのがあると思います。同じ地域に住む者同士助け合って協働し、介護予防に取り組んでいくことも必要だと思っております。
高齢化におきましては、割と先進地区といいますか、本町そうですので、いろいろなそう
いった施策をこれから地方創生の総合戦略とかも立てられると思いますけれども、そういっ
たもの、またモデル事業に絡められたりして、その先進的な取り組みを取り入れたらどうかと思いますけど、それはどうでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
先ほどから御説明いただいておりましたけれども、佐々町の例につきましても、うちの担当のほうが担当者会議で事例発表を受けてきまして、資料をちょっと拝見させていただきました。確かに今言われるように、通常は真っすぐ判定をして要支援と、それから、介護というふうになりますけれども、佐々町の場合は、要支援になる前にもう一回判定をするということで、まだ要支援にはならんで、自分でできますよというような取り組みをやっているということで、認定率のほうがかなり下がっているということでございます。
議員言われるように、確かにこういうふうに取り組みをちょっと見習ってやっていけばある程度は減っていくのかなと考えております。今言われたように、国の政策等でこういう取り組みにマッチする部分があれば、これはもう町長も副町長もかねてからアンテナを広げて- 64 -

情報収集をしなさいと言われていますので、その辺は情報を仕入れて、町の高齢者の対策としてやっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１番（田川浩君）

ぜひ今後の施策に生かしてもらいたいと思います。
それでは、これで１番目の質問を終えたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
佐賀県が単独でドクターヘリを導入して約１年が経過しました。福岡県との共同運航時代を含めると約10年ほどになると思いますが、本町における実績、また、これからの展望を聞きたいと思います。
ドクターヘリにつきましては佐賀県の事業になりますけれども、運用されてもう10年ほどたちますし、本町における確認という意味も込めましてお聞きしたいと思います。
１点目、本町における実績と成果についてはどうか。
２点目、ランデブーポイントの現状はどうなっているのか。ランデブーポイントというのは緊急離着陸場、要するに、患者をヘリに乗せる場所ですね、ピックアップする場所ということです。
３点目、課題及びこれからの展望はどうか。
以上、３点質問します。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
次に、２点目のドクターヘリに関する救急医療行政についての１番目、本町における実績と成果についてどうかという件でございますが、まず、ドクターヘリの導入経過について申し上げますと、福岡県の久留米市に配置されているドクターヘリにつきましては、福岡県、佐賀県、大分県をカバーする目的で平成15年９月30日に共同運航を開始されております。また、長崎県大村市のドクターヘリにつきましては、長崎県と佐賀県をカバーする目的で平成21年10月１日から共同運航を開始されております。また、佐賀県のドクターヘリは平成26年
１月17日から開始されております。
実績につきましては、太良分署に平成17年度以前のデータがございませんので、平成18年度から平成26年度までの９年間の実績を申し上げますと、64件となっております。
次に、成果でありますが、重篤患者が発生した現場に医師と看護師を迅速に送り込み、その場でいち早く救命医療を行うことができるということ、また、近隣の医療機関で対応できない症状の場合、救急車に比べ搬送に係る時間を格段に短縮することで、交通外傷、心臓発
作、脳卒中などの治療開始時間を早めることができるという２点でございます。
２番目のランデブーポイントの現状はどうなっているかという件でございますけれども、ランデブーポイント、いわゆる場外の離発着場でありますが、登録ポイントは太良町健康- 65 -

広場、広江白浜埋立広場、環境広場となっております。臨時ポイントとして、役場野外音楽堂、あいあい公園、これは大川内でございます。それと、山茶花公園、大浦中グラウンド、
Ｂ＆Ｇ海洋センター、健康の森公園、竹崎浄化センターとなっております。
３番目の課題及びこれからの展望はどうかという件でございますが、まず、課題の１点目が夜間の活動ができないということ、２点目が、山間部の発着所の確保ができていないということでございます。
今後の展望といたしましては、昨年12月から中等症以上の転院搬送が利用できるようにな
り、よりよい治療ができる環境が広がると思われるということでございます。
以上でございます。
○１番（田川浩君）

わかりました。
ドクターヘリといいますのは、救急専用の医療機器を整備し、救急医療の専門医師と看護師が搭乗した専門ヘリコプターのことであり、佐賀県の場合、県内全域を15分以内でカバーして、搬送時間を短くし、救命率の向上につなげているということだと思います。
それで、今、町長答弁ありましたように、平成15年９月から福岡と共同運航、平成21年10月から長崎県との共同運航、そして実質２台でやっていたんですけど、昨年１月から佐賀県
単独で運航を始めたということであると思いますけれども、それで、１つ目の本町における実績と成果についてお聞きしますけれども、まず、基本的なことからお聞きします。
佐賀県が先ごろより始めたドクターヘリ、これは何台あるんでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
何台あるかということでございますが、佐賀県には１台ございます。
○１番（田川浩君）

１台ということですね。
それで、現在、佐賀県で単独で去年より始めましたけれども、以前やっていた福岡県、また長崎県との共同運航、これはまだ続いているのかどうか、それはどうでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
現在も続いておるということでございます。
○１番（田川浩君）

そうしましたら、もちろん佐賀県ですから、佐賀県のドクターヘリが一番初めに優先順位
としては来ると思いますけれども、３県の優先順位といいますか、太良町の場合、どうなっているのか、それをお聞かせいただけますでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）- 66 -

佐賀県のドクターヘリと福岡県のドクターヘリと長崎県のドクターヘリという、その順番はどうなっているかということですが、まずはもう佐賀のドクターヘリを使うというのが一番最初です。それが使えないとなると、次は福岡のドクターヘリを使うということになって、３番目が長崎県のを使うという、そういう順番になっております。
○１番（田川浩君）

本町の場合、長崎のほうが近いかなと思うんですけれども、長崎が３番目になっているのはどういった理由からでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
恐らくの話なんですが、福岡とはきちっとした相互応援協定というのを佐賀県との間に結んでおります。長崎県とはいまだに相互応援協定というのを結んでおりません。共同運航ということについては３県合意ができているわけですが、応援協定というのが結ばれていないために、佐賀県の次が福岡県に行くという順番になっておるものと考えております。
○１番（田川浩君）

協定を結んでいるから福岡県が優先になるということですね。わかりました。
患者が発生してからドクターヘリで病院へ運ばれるまでの簡単な流れですね、これをちょっと御説明してもらっていいですか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
まず、患者がある場所で発生をしたとします。どなたかが119番通報をされて、ここら辺の太良町の場合は、杵藤広域市町村圏組合の消防本部の司令センターというところにその情報が行きます。その情報の中にキーワードというのがありまして、そのキーワードというのは、通報者の内容を聞いた時点で、これはドクターヘリを直接呼ばんといかんというワードが入っていた場合に、もうすぐその時点でドクターヘリの要請を聞きながら要請するということになります。そのキーワードというのは、外傷性とか、呼吸循環不全とか、脳卒中とか、外傷性でも意識がないとか、そういうワードが入っていれば、その聞いているところでドク
ターヘリの要請をしますが、それ以外につきましては、現場に行った救急救命士がまず判断をするということになります。司令センターは、その通報を受けると、いわゆる杵藤地区の消防署に一斉に連絡を流すんですよ。それ聞いていた各消防署については、ああ、うちだということになると、直ちにその現場に救急隊員が出動します。出動して現場に届いて、キーワードがなかった分については、その現場で症状を見て、これドクターヘリを呼んだほうがいいと判断した場合はドクターヘリを呼ぶということになります。ドクターヘリが着きます
けれども、ドクターヘリの中にはドクターと看護師と２人乗って来ます。その方々がおりて、症状を見られて治療されますが、そのときに、また今度本当にヘリを使ってどこかの病院に- 67 -

運んだほうがよいと判断をすれば、その病院に運んでいきますけれども、うわ、これはもう
ドクターヘリを使う必要はないよということになると、陸路で救急車で搬送するという判断をそのドクターがやるということになっています。もしヘリを使ってどこかの病院に行くということなった場合には、ヘリポートのある大病院にまずは行くんですが、その中でも本人のかかりつけ医があるところをまず優先すると。その次は、受け入れをしてくれという連絡をして、うちいいですよと言ったところに連れていくと、そういう順番でなっておるということでございます。それで、その病院に運んでいくということになっております。
以上です。
○１番（田川浩君）

ドクターヘリが来た場合、消防車と救急車、これがセットで行っているというのをよく見かけるんですけれども、これあたりどういった理由でセットで行くんでしょうかね。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
まずは、救急車はもちろん行くわけですが、消防車が何でついて行くかということなんですけど、例えばうちのグラウンドが、健康広場のほうが砂地なので、そこにヘリコプターがおりてくるといった場合に、砂じんがまき上がって、その砂がドクターヘリのエンジンに物
すごく悪影響を及ぼすんですよ。まずは、うちの場合であると、うちの職員の消防経験者たちが振ってまず待っておくんですけど、そういう場所じゃない場合は、消防車が散水して、そういう砂がまき起こらないような措置をするとか、あるいは現場に立ち入らせないような措置をするとか、ヘリコプターがやってきた場合に、ここにおりてくれという合図を消防署の職員がしたり、そういうするために救急の隊員以外に消防車もついていくということでございます。
○１番（田川浩君）

はい、わかりました。
それで、ドクターヘリを呼んだときに、その費用ですね、これはかかるものなのかかからないものなのか、どうでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
まず、佐賀県が福岡県のほうのドクターヘリを呼んだ場合、それは福岡県が負担するという、ドクターヘリの使用料についてはですね。もちろん治療費については各個人が支払うということになっているわけですが、ドクターヘリの使用料の負担については、佐賀県のほうが福岡県を呼んだ場合は福岡県のほうが負担、今度は逆に福岡県の人が佐賀県のドクターヘリを呼んだ場合は佐賀県が負担すると。同じく長崎県の場合も、佐賀県の人が長崎県のドクターヘリを呼んだ場合は長崎が負担し、長崎の人が佐賀の分を呼んだ場合は佐賀が負担をす- 68 -

るという関係になっております。
○１番（田川浩君）

個人の患者は治療費だけを払わなきゃいけないということですね。はい、わかりました。
そうしましたら、先ほど過去の実績ということで、町長の答弁の中で、平成18年から26年の９年間で64件ということでしたけれども、昨年度と本年度の実績はどうでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
まず、平成25年度につきましては10件ございました。男性の方が６名、女性の方が４名ということでございます。26年度はまだ現在も続いておりますけれども、現在までのところ21
件、男性の方が15件、女性の方が６件ということになっております。
○１番（田川浩君）

わかりました。
そうしましたら、２点目のランデブーポイントの現状はどうなっているのかという点です
けれども、ランデブーポイント、緊急離着陸場ですね。これ先ほどの答弁では３カ所、健康広場と広江の広場ですね、あと環境広場、これ道越になると思いますけれども、あと何カ所かあるということでしたけれども、これ今の設定で十分なんでしょうかね。どうでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
十分なのかどうなのかというのは、ちょっと今のところはっきりはしていないらしいんですが、今設定されているのが山手のほうじゃなくて、海岸のほうだけなので、山手のほうがちょっと手薄になっていると。そこら辺に新しいポイントをつくりたいということなんです
けれども、既に先ほど町長も答弁いたしましたように、あいあい公園とか、山茶花公園とか、
健康の森公園とか、そういうところを実際に使っているみたいですので、杵藤消防あたりに話を聞いてみますと、ドクターヘリがおりることができるとパイロットが判断をしたときは、
どこでもおりてよいというようなことになっているらしいので、そういうことで、新たにきちんとヘリポートみたいなのをつくるという決め方をするならば、今後またそういう整備も必要になるという意味では設置の必要があるというふうには考えますけれども、今現在でもそういうところにおりられるという状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○１番（田川浩君）

山間部等の場合、ランデブーポイントの設定以外に、臨機応変にパイロットが見つけてやるということですね。はい、わかりました。
それでは３点目、課題及びこれからの展望はどうかということで、先ほどの答弁でありましたように、夜間ですね、これは原則昼間、時間でいうと８時半から日没30分前となっていると思いますけれども、これのさらに時間の延長というのは予定されていないのかどうか、- 69 -

それいかがでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
時間については８時半から日没30分前までということが原則というふうになっておるんですけれども、夏場については、朝の８時半というのを、明るくなるのが早いもんですから、
もう少し早目に出動できるという、そういうことは検討できるというようなことを担当のほうではおっしゃっています。それがちょっと今のところでは、夜間に飛行とか、そういうことになると、ヘリ自体に照明器具とか、それから、ヘリポートに照明器具が必要とか、そういういろんなことが生じるので、今のところそこは考えていないが、夏場は少し早目にはよろしいですよというふうなことで考えていらっしゃるみたいでございます。
○１番（田川浩君）

はい、わかりました。
私が調べたところによりますと、夜間に運航しているのはまだ埼玉県だけみたいですので、それもドクターヘリを使っているわけじゃなくて、防災ヘリをドクターヘリのような使い方をしているということでしたので、これからの検討課題かなと思っております。
最後になりますけれども、ドクターヘリが来た場合、町民にとって何か気をつける点とかございましたら、どうでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
一般的に言えることなんですけれども、先ほども言いましたように、砂が飛ぶんですよ。
近くにいると砂が飛んできたり、道に落ちている何かが飛んできたりするので、それを防ぐためには近づかないようなことが必要だということもございます。ですので、来たというと
きには、速やかに、やじ馬の方も結構いらっしゃるんですけど、そういう方は離れてもらって、ここからは来ないでくださいというようなことを、役場に来る場合にはそういうこともしますし、ほかの現場でも消防署の職員がやると思います。そういうことを注意してもらいたいと。
あと着陸した後はドクター、あるいは看護師が患者を治療するわけですね、どういう状況
かと。そういうところに近づかないように絶対しておかないと、そういうことが注意点だと思います。それは消防の職員とか、関係者が行っていただくというふうな感じになると思いますが、そういうことを注意していただければと思います。
○１番（田川浩君）

ドクターヘリに関しましては、本町の救命率の向上に非常に寄与してもらっていると思いますので、これからも適正な運航、運用をしてもらいたいとお願いしまして、私の一般質問を終えたいと思います。

- 70 -

以上です。
○議長（末次利男君）
３番通告者の質問を終了いたします。
ここで、先ほど２番通告者の牟田君から、先ほどの一般質問における発言において、会議
規則第61条の規定によって、質問の取り消し、訂正の申し出があっております。
お諮りします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（末次利男君）
異議なしと認めます。よって、牟田君からの発言取り消し申し出を許可することに決定いたします。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、散会いたします。
午前11時51分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

末

次

利

男

署名議員

平古場

公

子

署名議員

牟

田

則

雄

署名議員

川

下

武

則

- 71 -