越前市学校業務改善方針

令和元年８月（令和２年６月改訂）
越前市教育委員会

はじめに社会の急激な変化が進む中、子どもが未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・多様化しています。
このような中、本市の教員は、児童生徒の多様な個性に対して理解を深め、質の高い授業や個に応じた指導を日々積み重ねています。また、様々な課題にチームとして取り組む高い同僚性・協働性も教員文化の強みであり、研修や学年会・教科会等を通して、教科指導や生徒指導に関する専門性を高めています。本市の教育は、このような教員の児童生徒への情熱や使命感を持った取組みに支えられて成り立ってきました。
一方で、「子どもたちのために」という強い使命感と責任感によって、教員が自校の児童生徒や自身が担任になった児童生徒に関わるあらゆる業務を自らの業務とみなし、結果的に業務の範囲を拡大し続ける状況があり、教員の勤務時間が長時間に及ぶ現状もあります。
これからは、教育の質をさらに高めるためにも、膨大になってしまった学校・教員業務を見直し、本市がこれまで培ってきた高い教育力を維持・発展させていくことが必要です。
また、教員自身も、笑顔で子どもたちの前に立ち続けるために、自身の働き方について見直し、日々の生活の充実や心身の健康を維持することによって教職人生を豊かにし、真に必要な総合的な指導を持続的に行うことが求められています。
今回、中教審の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」に則り、福井県教育委員会が「福井県学校業務改善方針」を公表したことに伴い、本市の「学校業務改善方針」を策定します。今後、保護者や地域にご理解いただきながら学校現場の業務改善を進めることで、本市の教育の質をさらに高め、教育内容を充実・発展させていきます。

令和元年８月越前市教育委員会

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１ 国の動き
平成２８年度の教員勤務実態調査の集計により、看過できない教員の勤務実態が明らかとなりました。このため、文部科学省では、「学校における働き方改革」により、教員が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況を作り出すことを目指して、以下の取組みを進めています。

平成２９年

８月 「学校における働き方改革に係る緊急提言」（中教審）

平成２９年１２月 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」（中教審）「学校における働き方改革に関する緊急対策」（文部科学省）
平成３０年

２月 「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」（文部科学省）

平成３０年

３月 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）

平成３０年１２月 「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）
平成３１年

１月 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（中教審）「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（文部科学省）

平成３１年 ３月 「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」（文部科学省）
令和１年１２月 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について」（文部科学省）【改正の概要】・一年単位の変形労働時間制を地方公共団体の判断により導入（休日のまとめ取り等）
・「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある指針に格上げ

令和 ２年 １月 「
『公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針』の告示等について」（文部科学省）【指針の概要】・教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を＊1「在校等時間」 とし、勤務時間管理の対象とする。
・１か月の時間外在校等時間＊2 について、４５時間以内
・１年間の時間外在校等時間について、３６０時間以内※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は・１か月の時間外在校等時間について、１００時間未満
・１年間の時間外在校等時間について、７２０時間以内

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・都道府県等は、指針を参考にしながら上限方針を教育委員会規則等において定める。
・都道府県等は、上限方針の実効性を高めるため、条例等の整備その他必要な措置を講じる。
＊1 在校等時間超過勤務（生徒の実習、学校行事、職員会議および非常災害対応等やむを得ない業務の４項目に限定）時間も含めて教育職員が在校している時間から自己研鑽の時間、休憩時間を除いたもの。（職務として参加する研修、児童生徒引率、テレワークの時間は含む）＊2 時間外在校等時間
在校等時間から勤務時間を除いた時間

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市の取組み

（１）これまでの取組み
本市では、国の動きに先行し、教職員の長時間勤務の改善を図るため、以下の取組みを行ってきました。
平成２９年度の取組み①出退勤時刻を含め教職員の勤務実態を把握し、全教職員の意識改革を促すとともに、長時間勤務が続いている教職員への指導を行い、勤務時間を縮減させる。
②中学校における部活動の指導については、原則として、土日いずれか１日と平日に１日の休養日を設定し、さらに、共同管理体制の工夫により、平日の休養日に加え、もう一日部活動の時間に校務を行うことができる日を確保する。
平成３０年度の取組み①小学校は水曜日、中学校は月曜日を「ノー残業デー」とし、１９時完全退勤とする。
②部活動は、平日１日の休養日を月曜日とし、休日については、原則日曜日は活動を行わない。
③カリキュラムマネジメントおよび業務改善の両面から、年間行事等に取り組む準備を、勤務時間内に確保できるよう研究を進める。
令和元年度の取組み①平成３０年度同様の「ノー残業デー」を校種ごとに、一段と定着させていく。
②年間の年休取得日数が１１日を超えるように取得し、さらにお盆の学校閉庁日３日間の設定に伴い、閉庁日を含む週での、連続した取得を積極的に進める。
③長時間勤務の解消に向けて、各個々人が前年度同月の時間外勤務時間を２割削減していく。そして、３年間で８０時間の超過者をゼロにしていく。
（２）その他の取組み①統合型校務支援システムの整備・導入（平成２４年度に導入、令和元年度より県のシステムに乗り換え）②先進的なＩＣＴ機器の導入（子ども同士の協働性と、子どもと教師間の双方向性のある学び）3③小・中学校の入学式を現行より１日後ろに設定

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取組みの方向性教職員の長時間勤務の原因や現状を踏まえ、下記の３点を取組みの方向性の柱とします。

（１）教職員の働き方に対する意識・制度の改革
教職員の長時間勤務を是正するためには、勤務時間を正確に把握し、管理を徹底することに加え、管理職の的確なマネジメントや、教職員自身の働き方に対する意識改革を行うことが必要です。また、休暇を取得しやすい制度・環境づくりも必要です。
【４月〜３月 時間外勤務８０時間超教職員の人数】
校＊出退勤調査より種

平成３０年度

令和元年度

減少数

減少率

小学校

９１人

５４人

▲ ３７人

４４％

中学校

３６７人

２６４人

▲１０３人

２８％

（２）教職員業務の適正化・効率化
現在学校で行われている業務について、教職員、学校、地域等の役割を整理し、担うべき仕事を明確化、適正化していくことが必要です。また、業務の削減、効率化も必要です。
（３）部活動の負担軽減「設置する学校に係る部活動の方針」（別紙）による部活動の適正な活動時間や休養日の設定、部活動指導員をはじめとした外部人材の活用などによる部活動の負担軽減が必要です。また、学校の規模にあわせた部活動数の見直しが必要です。

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取組み期間
国・県における働き方改革の動向も踏まえ、令和元年度〜３年度の３年間で緊急的・集中的に取組みます
５目標○令和３年度までに、時間外在校等時間月８０時間以上の教職員をゼロにする。
過労死の危険性が高まる時間外在校等時間が、月８０時間を超える教職員が存在する状況は看過できるものではありません。時間外在校等時間月４５時間の達成には、教職員定数の改善・充実や部活動の位置づけなど、国の取組みが大きく影響するため、当面は令和３年度末までに時間外在校等時間月８０時間以上の教職員をゼロにすることを目指します。
並行して、全体業務の適正化とともに、教職員研修などの整理を進め、長時間勤務とな4っている教職員の業務の状況を分析し、対策を練ることで勤務時間の縮減を目指します。
時間外在校等時間月４５時間の達成については、国の動向を確認した上で、目標としていきます。
なお、この方針は、教職員が上限時間まで業務を行うことを推奨するものではありません。

○年次休暇平均取得日数を年間１１日以上とする。
心身を休養させ、健康的に働くことを促進するため、年次休暇平均取得日数の目標を年間１１日以上とします。

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具体的な取組み以下に示す取組みを市教育委員会、各学校がそれぞれ進めます。
また、この方針の趣旨を踏まえつつ、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築し、スポーツ・文化活動に親しめる基盤として部活動を持続可能な活動とするため、「設置する学校に係る部活動の方針」を別途策定しました。
（１）教職員の働き方に対する意識・制度の改革①勤務時間管理の徹底○勤務時間の客観的な把握・集計
・勤務時間管理は、労働法制上、校長や教育委員会に求められる責務であり、タイムカードの導入やＩＣＴの活用等の客観的な方法により、教職員の勤務時間を正確に把握し、集計を進めていきます。また、校外において職務に従事している記録についても、できる限り客観的な方法により計測します。また、公務災害が生じた場合等において重要な記録となることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行います。
・時間外在校等時間の目標時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、又は記録させることがないよう徹底します。
〇休憩時間・休日の確保
・休憩時間や休日の確保に関する労働基準法等の規定を遵守します。
○児童生徒の登下校時刻、部活動、会議等の適正な時間設定
・各学校において、教職員が休憩時間を確保できるようにすることなど、教職員の勤5務時間を考慮した適正な時間設定を行います。
○教職員の退勤時刻の設定
・遅くとも小学校は１９時、中学校は２０時を基本とする退勤時刻を設定します。
○ノー残業デーの導入
・週１日のノー残業デーを設定します。
②勤務時間・健康管理を意識した働き方の徹底○管理職のマネジメント能力の向上
・小学校、中学校の全管理職に対し、業務改善に向けたマネジメント能力を向上させる研修を実施します。
○教職員への働き方の意識づけ
・教職員一人一人に勤務時間を意識した働き方が浸透するよう、働き方に関する研修を実施します。
○労働安全衛生管理の徹底
・定期健康診断の実施、ストレスチェックの実施、管理職による長時間勤務者との面談等、教職員の健康及び福祉を確保するため、学校において労働安全衛生管理が適切に行われるよう徹底します。
○学校のスクールプランへの位置づけ・記載
・学校のスクールプランに学校業務改善・教職員の適正な勤務時間の内容について記載し、学校での取組みを促進します。
○学校評価への位置づけ、評価の実施
・学校評価に業務改善・教職員の働き方に関する項目を位置づけ、学校での取組みを促進します。
③長期休業期間の設定等の工夫や業務処理時間の確保○長期休業期間の設定等の工夫
・授業準備等の時間の確保や早い退勤を促進するため、長期休業期間の設定や活用による工夫の検討を推進します。
○勤務時間内の業務処理時間の確保
・学校行事の見直しや指導体制の整備などにより、適正な授業時数の設定や勤務時間内に業務処理時間を確保するための工夫を行うことを推進します。
④休暇を取得しやすい環境づくり・勤務時間の見直し○学校閉庁日の設定
・長期休業期間に一定期間の学校閉庁日を設定し、休暇の取得を促進します。

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○変形労働時間制の導入
・変形労働時間制については、国や県の動向を注視しながら、必要となる条例や規則の改正等を検討します。
（２）教職員業務の適正化・効率化①校務の削減・効率化○統合型校務支援システムの活用・統合型校務支援システムを全学校において円滑に活用することにより、指導要録への記載や成績処理等の効率化等、負担軽減を図ります。また、他市町に異動しても同じシステムでの業務が可能となるよう、全県的に統一したシステムに参入します。
○事業等の精査・削減
・教育委員会が実施する事業・調査・研修・各種計画・行事等を精査し、見直しを進めます。
・長期休業中に教育委員会主催の研修を行わない期間を設けます。（お盆期間・年末
年始等）
・各学校においては、学校内における会議・行事等を精査し、簡素化や削減を進めます。
○時間外の保護者対応の負担軽減
・メール転送の導入を進めることにより、時間外の保護者からの問い合わせ等に対して、対応できる体制づくりに努めます。
○スクールロイヤー等の活用
・児童生徒を取り巻く問題に関して法的側面からのアドバイスを受けることができるよう、県のスクールロイヤー制度を活用します。
②教員業務の明確化○外部人材の活用
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の外部人材の活用を推進し、専門スタッフとの役割分担を明確にします。
・授業で使用する教材の準備や、各種たよりの印刷・配布等を行う学校運営支援員を配置し、教職員業務の負担軽減を図ります。
○事務職員の学校運営への参画
・事務職員がより主体的・積極的に学校運営に参画するよう、研修等により事務職員の資質・能力、意欲を高める取組みを進めるとともに、事務の共同実施等の推進により、事務処理の効率化等を図り、教員の事務負担の軽減を図ります。

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○学校徴収金の公会計化
・学校給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金について、教育委員会や首長部局が担う公会計化への移行を研究します。
○民間団体等からの出品依頼等対応の負担軽減
・作文・絵画コンクール等への出品、子どもの体験活動への参加募集等、民間団体等から依頼される家庭向けのチラシ等の配布について、各種団体に対し、削減や配布の負担軽減への協力を依頼します。
③ＰＴＡ・地域との連携・協力○保護者や地域の理解を求める取組みの実施
・ＰＴＡとの連名による通知やリーフレットの配布により、教職員の適正な勤務時間の設定への取組みについて、保護者や地域への理解を得る取組みを実施します。
○学校が担っている業務の外部委託、地域との連携強化
・福井型コミュニティスクールや地域学校協働活動を拡充・推進します。
・登下校・見回り・補導対応等について地域、警察等関係機関との連携を強化し、教職員の業務負担を軽減します。
○学校部活動の参加行事の見直し
・教育委員会から地域に協力を依頼し、学校部活動の地域イベント等への参加の負担軽減を図ります。（小学校を含む。）○小学生の各種団体主催大会や地域行事等への参加方法・形態の見直し
・小学生の各種団体主催大会や地域行事等への参加について、学校主体から地域や地域クラブ等主体への移行を含め、見直しを行います。
（３）部活動の負担軽減①部活動運営の適正化○部活動の適正な活動時間や休養日について明確な基準の設定
・「設置する学校に係る部活動の方針」により、部活動の適正な活動時間や休養日について明確な基準を設定します。
・１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこととします。
・生徒の登下校時刻の適正化や過度の練習によるスポーツ障害の防止等の観点と、教職員の勤務時間の適正化の観点から、朝練習は原則として行わないこととします。
○部活動活動日の上限設定

8・原則、平日は少なくとも１日、土曜日および日曜日は少なくとも１日以上を休養日とすることとします。
※大会参加などで土日ともに活動した場合等に、休養日を他の週に振り替えることは可とします。
○多様な人材の参画の促進
・部活動指導員の全校配置を推進します。
○部活動の共同管理体制の導入・促進
・部活動の共同管理体制を導入・促進し、教職員が部活動の時間に職員室等で校務や授業準備を行う時間を確保します。
○中体連・各競技団体等との連携・協力・要請
・中学校体育連盟、各競技団体・連盟等に大会やコンクール等の運営や規定の見直しを要請します。（複数の学校による合同チームや地域スポーツ団体等での参加を可能にする等）
・中学校体育連盟、各競技団体・連盟等の業務と教職員業務の区別や見直しを行うよう要請します。
○小学校における放課後活動の負担軽減
・大会・行事等の見直しにより、小学校における放課後活動の負担軽減を行います。
②部活動数の適正化○中学校部活動数の適正化
・児童生徒の減少により教員数が減少している学校でも、部活動数があまり減少していない場合は、教員数のおおむね２分の１の部活動数になるよう見直しを行い、共同管理体制を導入・促進します。なお、見直しを行う際には、地域の意見や生徒のニーズを踏まえ慎重に対応していきます。
○合同部活動や地域のスポーツ団体等との連携・複数の学校による合同部活動やスポーツ団体等との連携を推進します。

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今後の取組みに当たって学校の働き方改革を進めるためには、この方針に基づいた取組みを、市教育委員会、各学校がそれぞれの立場で着実に実施する必要があります。そのため、 以下の点に留意しながら、取組みを進めていきます。
○学校の働き方改革の進展状況について、国の動向にも注視しながら、常に点検や検証を行い、見直しを行います。

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○市教育委員会は管内の効果的な事例を周知することにより、取組みをさらに推進します。
○この方針に記載していない事項についても、それぞれの立場でさらに様々なアイディアを出し、積極的に新たな取組みを進めていきます。

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