ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令︵案︶参照条文- 1 -◎ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵相殺関税︶
第七条 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業︵当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る︒以下この条において同じ︒︶に実質的な損害を与え︑若しくは与えるおそれがあり︑又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実︵以下この条において﹁本邦の産業に与える実質的な損害等の事実﹂という︒︶がある場合において︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の輸出者若しくは生産者︵以下この条及び次条において﹁供給者﹂という︒︶又は輸出国若しくは原産国︵これらの国の一部である地域を含む︒以下この条及び次条において﹁供給国﹂という︒︶及び期間︵五年以内に限る︒︶を指定し︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物︵以下この条において﹁指定貨物﹂という︒︶で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑別表の税率による関税のほか︑当該補助金の額と同額以下の関税︵以下この条において﹁相殺関税﹂という︒︶を課することができる︒ただし︑当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置︵第一号に係るものに限る︒︶その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は︑この限りでない︒
２〜︵ 省 略︶
指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において︑必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑第一項の規定により課される相殺関税を変更︵同項の規定により指定された期間の変更を含む︒以下この項及び次項において同じ︒︶し︑又は廃止することができる︒第一項の規定により課される相殺関税を変更する場合において︑次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは︑同項の規定により指定された期間を延長することができる︒
一 当該指定貨物に係る補助金についての事情の変更
二 当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更
指定貨物の供給者若しくはその団体︑輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は︑同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において︑政令で定めるところにより︑政府に対し︑前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し︑第一項の規定により課される相殺関税を変更し︑又は廃止することを求めることができる︒
政府は︑前項の規定による求めがあつた場合その他第十七項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証
17181916拠がある場合において︑必要があると認めるときは︑当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする︒〜︵省 略︶
指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には︑当該輸入者は︑政令で定めるところにより︑政府に対し︑当該事実についての十分な証拠を提出し︑当該超える部分の額︵次項において﹁要還付額﹂という︒︶に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる︒〜︵省 略︶
前各項に定めるもののほか︑相殺関税の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒
3228︵相殺関税を課することの通知等︶第十三条 財務大臣は︑法第七条第一項の規定により相殺関税を課すること︑同項の規定により課される相殺関税を変更︵同項の規定により指定された期間の変更を含む︒︶すること若しくは廃止すること若しくは同条第十項の規定による措置をとることが決定されたとき又は同条第一項の規定により指定された期間が満了したとき︵同条第二十四項の調査が行われている場合を除く︒以下この項において同じ︒︶は︑速やかに︑その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに︑官報で告示しなければならない︒
一 法第七条第一項又は第十項の規定による指定に係る貨物の品名︑銘柄︑型式及び特徴
二 法第七条第一項又は第十項の規定による指定に係る貨物の供給者又は供給国
三 法第七条第一項又は第十項の規定により指定された期間︵同条第一項の規定により課される相殺関税を廃止するときは︑当該廃止の期日を含む︒︶
四 調査により判明した事実及びこれにより得られた結論︵法第七条第一項の規定により指定された期間が満了したときを除く︒︶
五 法第七条第一項の規定により相殺関税を課することに併せて同条第三項の規定により相殺関税を課することが決定されたときは︑その対象とされる貨物及びその決定の理由
六 その他参考となるべき事項
２及び３ ︵省 略︶◎ 相殺関税に関する政令︵平成六年政令第四百十五号︶︵抄︶

29 20︵関税・外国為替等審議会への諮問︶
第十六条 財務大臣は︑調査の結果に基づき法第七条第一項の規定により相殺関税を課すること︑同項の規定により課される相殺関税

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◎

を変更︵同項の規定により指定された期間の変更を含む︒︶すること若しくは廃止すること又は同条第十項の規定による措置をとることが必要であると認められるときは︑速やかに︑関税・外国為替等審議会に諮問するものとする︒

ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令︵平成十八年政令第十三号︶.

︵課税物件︶
第一条 次に掲げる貨物であって︑大韓民国においてハイニックス・セミコンダクター・インコーポレーテッド︵︶によりその製造につき前工程が行われたもののうち︑平成二十二年十二月三十一日までに輸入されるもの︵以下﹁特定貨物﹂という︒︶には︑関税定率法︵以下﹁法﹂という︒︶第七条の規定及びこの政令により︑相殺関税を課する︒
一 ダイナミックランダムアクセスメモリー︵法の別表第八五四二・三二号に掲げる集積回路︵デジタル式のモノリシック集積回路に限る︒︶のうち︑モス型のものをいい︑実装してあるかないかを問わない︒以下同じ︒︶
二 ダイナミックランダムアクセスメモリー・モジュール︵法の別表第八四七三・三〇号に掲げる部分品及び附属品︵自動データ処理機械又はこれを構成する機器︵以下﹁自動データ処理機械等﹂という︒︶の部分品及び附属品に限る︒︶のうち︑一又は二以上のダイナミックランダムアクセスメモリーを基板上に装着し︑かつ︑自動データ処理機械等に接続するための端子を有しているもの︵ダイナミックランダムアクセスメモリーの機能を補助するためダイナミックランダムアクセスメモリー以外の部分品が装着されているかいないかを問わない︒︶をいう︒︶
２ 前項に規定する﹁前工程﹂とは︑同項第一号に掲げる貨物にあってはこれを製造するため半導体材料にトランジスターその他の回路素子を生成させる工程をいい︑同項第二号に掲げる貨物にあっては同号に規定する基板上に装着されたダイナミックランダムアクセスメモリーを製造するため半導体材料にトランジスターその他の回路素子を生成させる工程をいう︒
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︵税率︶
第二条 特定貨物に課する相殺関税の税率は︑九・一パーセントとする︒︵提出書類︶
第三条 税関長は︑第一条第一項第一号又は第二号に掲げる貨物を輸入しようとする者に対し︑当該貨物の前工程︵第一条に規定する前工程をいう︒︶が行われた国を証する書類及び当該貨物の生産者の作成した当該貨物の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を提出させることができる︒- 3 -︵関税法の適用︶
第四条 特定貨物に課する相殺関税及び一般税率︵法の別表の税率をいう︒︶による関税については︑それぞれ別個の関税として関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第二章の規定を適用する︒︵還付の計算期間等︶
第五条 特定貨物に係る第一条の規定により課される相殺関税の法第七条第二十九項の規定による還付の請求は︑毎年一月一日から十二月三十一日までの期間︵以下この条において﹁計算期間﹂という︒︶ごとに︑当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について︑しなければならない︒- 4 -