国民に良質な社会インフラを提供することが目標
目標達成に向け、三者が対等の立場に立って協働
施工者

設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

発注者

良くわかる
工事円滑化推進会議～受発注者 コミュニケーション～

［改訂経緯］
・初版： 平成27年12月
・一部改訂 ： 平成29年6月
・一部改訂 ： 令和6年２月

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

工事円滑化推進会議の全体像・・・・・・・・・・・・・・・ ２３工事円滑化推進会議 各部会の内容・・・・・・・・・・・・ ４
３－１ 工事設計審査・施工条件検討部会・・・・・・・・・・ ４

３－２ 施工条件確認部会・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３－３ 工程調整部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３－４ 照査結果検討部会・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３－５ 工事・事業情報共有部会・・・・・・・・・・・・・・ 12
３－６ 設計変更等検討部会・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１

はじめに
公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、改正品確法という）は、平成 26
年 6 月に、公共工事の現在及び将来の品質確保、並びに担い手確保・育成を目的に追加して改正された。
公共工事の品質を確保するためには、適切な工期、適正な予定価格をもとに設計した発注のもと、技術と経営に優れた建設企業が適切に施工することが基本であり、施工過程においても地形、地質など自然条件の変化に伴う設計条件の変更等に対して、受・発注者が良質なコミュニケーションを図り適切に対応していくことが必要である。
さらに、働き方改革を実現し建設業が魅力ある産業として認知されるためにも、工事の現場環境や受発注者コミュニケーションの更なる改善に取り組むことが求められている。
そのため、北陸地方整備局では、より円滑な工事施工を図るため、受注者、発注者における工事施工の打合せ、協議等のコミュニケーションに関する進め方をシステムとして捉えた「工事円滑化推進会議」という仕組みを平成 20 年度から試行開始し、現在は基本的に全ての工事に適用している。
工事円滑化推進会議は、三つの段階（設計段階、工事着手段階、施工～完成段階）において、５部会（設計審査・条件明示、施工条件確認、事業情報共有、照査結果検討、設計変更検討）を設けて、各段階において、受・発注者等の出席者、必要なコミュニケーションの内容、参考とするガイドライン等を明らかにしている。
本資料は、工事円滑化推進会議の目的、定義、内容、進め方等について、詳しく解説することにより、はじめて直轄工事を担当する受注者、発注者の技術者が工事円滑化推進会議を活用して工事を円滑に施工し、品質が高い構造物を、効率的かつタイムリーに国民に提供する一助となることを期待して作成したものである。
また、改正品確法第 22 条に基づき、定められた運用指針は、平成 27 年 1 月 30 日に「発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針という）」として策定され公表されたところである。この運用指針のⅡ．発注関係事務の適切な実施について、
１．発注関係事務の適切な実施、（４）工事施工段階の（受注者との情報共有や協議の迅速化）において、設計変更の手続きの迅速化のため発注者と受注者が一同に会した会議が位置づけられている。
改正品確法及び同運用指針は、公共工事の全ての発注者が対象となるものである。
国以外の発注者の皆様にも、本資料の目的、主旨をご理解いただき、各発注者に適した受発注者コミュニケーションの仕組みを導入いただき、発注関係事務の適切な実施に役立てていただければ幸いである。
平成 27 年 12 月
企画部

技術調整管理官

1

２

工事円滑化推進会議の全体像
北陸地方整備局では、工事の品質確保や生産性の向上等の課題に対して、受・発注者のコミュニケーションの充実を図るための「工事の円滑化推進会議」を試行し、平成 22年から全工事を対象として実施している。以下、その全体像を図－１及び表－１に示す。
※ 「円滑化４点セット」は、北陸地方整備局 HP に掲載 ↓https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html

図－１

工事円滑化推進会議の全体像

施工条件確認部会、工程調整部会については全ての工事において開催する。なお、工程調整部会については受注者が開催を希望しない場合は開催しなくてもよい。
各部会は受注者からの発議でも開催可能であり、原則として発注者が議事進行を行い、議事録を作成する。
2

表－１段階ス
テップ
１

各部会の概要名称

工事設計審査・
施工条件検討部会

施工条件確認部会

概要

対象工事参加者

使用する
ガイドライン

発注にあたり設計内 全ての工事用、仮設計画、協議状
況、課題の確認・共有、条件明示等の確認・検討

発 副所長、事務所官クラス、監督職員（予定）、発注担当課長、係長、担当

契約後すみやかに、最新の施工条件を発注者から受注者に説明し、受・発注者で施工条件を確認する。

発 副所長、事務所官 条件明示チェックリ
クラス、監督職員、 スト（条件明示の手引）
発注担当課長、係 き（案）
工事書類スリム化ガ
長、担当（土木・営繕・電気・機械） イド

全ての工事

条件明示チェックリ
スト（条件明示の手引き（案））（土木・営繕・電気・機械）

受 現場代理人、監理技術者等
工程調整部会ス
テップ
２

施工条件確認部会後早い段階で、工事の工程を受・発注者で共有し、調整を図ることで効率的な工事の進捗を目差す。

全ての工事

照査結果検討部会

施工条件確認部会から工事着手までに、照査に伴う設計内容の確認、課題の共有、対応策の検討と決定を行う。

全ての工事

工事・事業情報共有部
会

事業全体の目的、効果、スケジュールの概要を受・発注者で共有し、円滑な施工、品質確保を目差す。

規模の大きい事業に 発副所長、事務所官 元請本社事務社員な関する工事にて実施
クラス、監督職員、 ども参加可。
（大規模構造物、WTO、必要に応じて地域の発注担当課長複数年工事）（土木・営繕・電気・機械） 方も参加頂く。

現地条件・施工条件変更等に伴う設計変更について、取り扱いを決定し、円滑な変更協議を図る。

変更が伴う全ての工事

設計変更等検討部会
ス
テップ
３

発 副所長、事務所官 工事一時中止に係るクラス、監督職員、 ガイドライン（案）
発注担当課長、係長、担当（土木・営繕・電気・機械）

受 現場代理人、監理技術者等
発副所長、事務所官 土木工事設計図書のクラス、監督職員、 照 査 ガ イ ド ラ イ ン
発注担当課長、係 （案）長、担当（土木・営繕・電気・機械） 工事連携会議と兼ねての開催とできる。
受 現場代理人、監理技術者等
必要に応じて、測量・地質調査技術者や、専門工事業者を参加さ(工事連携会議の場合）せても良い。
設 担当技術者

受 現場代理人、監理技術者、元請・下請の技術者等
発 副所長、事務所官 工事一時中止に係るクラス、監督職員、 ガイドライン（案）
発注担当課長、係 土木工事設計変更ガイドライン（案）長、担当（土木・営繕・電気・機械）

受 現場代理人、監理技術者等※機械設備工事、電気・通信設備工事、建築工事などが関連する場合には、それぞれの工事の担当職員（発注担当課長・係長、監督職員）、受注者、設計者が参加する事を基本とし、調整を図ること。
※事務所官クラスとは、事業対策官等をいう。
発：発注者： 受：工事受注者 設：設計者
3

３ 各部会の内容
３－１ 工事設計審査・施工条件検討部会
目 的 ： 工事発注にあたり設計内容、仮設計画、関係機関協議、条件明示等の確認・検討
対象工事：

全ての工事

実施時期：

工事公告前

参 加 者： 発注者（副所長又は事務所の官クラス、監督職員（予定）、発注担当課長・係長・担当者、設計担当課長等）

検討事項： ①設計内容・地形地質状況・用地取得状況・協議
関係の確認（未了事項の処理期限の確認）②仮設計画の確認・検討③条件明示（特記仕様書）の確認・検討

等＜開催のポイント＞●詳細設計における施工に関わる部分の審査を行う「設計審査会」と施工条件を確認する「施工条件検討会」を統合し部会としたもの。
分任官工事で事務所にて工事設計審査・施工条件検討部会として行うのであれば、工事公告前に併せての実施としてよい。
【設計審査】●工事設計審査会は、詳細設計の施工に係わる部分について施工方法の妥当性や安全確保に関する審査を行い、適正な設計積算の実施に資することを目的とする。
●下記の内容について詳細設計業務成果について審査を行う。
① 関連する工事との整合性、設計条件、施工条件等の確認② 仮設構造物の設計③ 施工方法の選択④ 施工の安全に関する事項⑤ 施工中の環境保全その他に関する事項●設計審査にあたって、外部の経験豊富な技術者等より技術的助言を受けることができる。

4

【施工条件検討】●工事の発注前において、どういった施工条件があるのかを確認し、設計図書（設計図面、特記仕様書等）に明示されているかを確認するとともに、設計積算に適切に反映されているかを確認する。
●工事公告時点でやむを得ず、用地買収や関係機関協議等が完了していない場合は、工事発注の妥当性、工期設定ならびに条件明示が適切に行われているかを確認する。
●工事発注と修正設計が並行する場合には、工期設定ならびに条件明示が適切に行われているかを確認する。併せて、当初の発注内容が適切かも確認する。
●開催にあたって用意する物
・工程表（他工事に影響を及ぼす場合や他工事の影響を受ける場合には、他工事に関する事項も記載する。必要に応じて事業全体での計画工程表なども用意。）
・特記仕様書、設計図面、用地実測図、数量総括表等
・条件明示チェックリスト
利用する４点セット（北陸地方整備局 HP に掲載

https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html）

・土木工事条件明示の手引き（案）【工事設計審査・施工条件検討部会と設計審査会、施工条件検討会の関係】●

設計審査会と施工条件検討会は、平成 4 年 4 月 14 日通知の「建設工事の安全確保対策に関する措置について」に基づく設計審査制度・施工条件検討制度として設置されたものであり、本省通知における適用範囲を本局にて審査・検討を行う対象工事としている。それ以外の範囲においても一定の安全確保を図るために、事務所のみで良いものの審査・検討を行う範囲を設定していた。
その後に北陸地方整備局では、設計審査会と施工条件検討会を統合した設計審査・検討部会として活用しており、事務所で実施する設計審査会と施工条件検討会については全工事を対象として実施している。

5３－２ 施工条件確認部会
目 的 ： 最新の施工条件等を受･発注者間で共有（発注者が受注者に説明）
対象工事：

全ての工事

実施時期：

契約後すみやかに実施。概ね２週間以内（照査結果検討部会の前）

参 加 者： 発注者（副所長又は事務所官クラス、発注担当課長・係長・担当者、監督職員等）
受注者（現場代理人、監理技術者等）
検討事項： ①設計内容・地形地質状況・用地取得状況・協議
関係の確認（未了事項の処理期限の確認）②仮設計画の確認・検討③条件明示（特記仕様書）の確認・検討

等＜開催のポイント＞●工事契約後すみやかに、発注者から受注者に対して開催の連絡を行い実施する。
●公告時に明示した施工条件等は、契約までの約２ヶ月（ＷＴＯは約６ヶ月）の間に変更となる場合がある事から、受･発注者間で最新の状況について共有を図る。
あわせて、受注者から確認しておきたい事項を追加できる。
●関連機関協議、用地取得、修正設計等の完了又は提示時期が遅延する場合には、工事工程に大きく影響することから、完了又は提示の時期を明確にするとともに、必要に応じて工事の一時中止（一部または全部）を検討する。なお、工程上、クリティカルパスではない工種においても「一時中止」の通知は必要である。
●前工事の施工の遅れにより後工事で着手待ちが生じる場合は、発注者が主体となって調整を行うとともに、工事の一時中止や工期の延伸等の措置を適切に講じる。
●実施にあたっては、発注者分のみ記載のＣＣＳ工程表（クリティカル・チャート・シェアリング：クリティカル工程共有表）を利用して行うのが望ましい。
※ＣＣＳについては工程調整部会を参照●施工条件確認部会においては、「工事書類スリム化ガイド（R6 年 2 月）」を遵守することを、受･発注者で確認を行うものとする。

6

３－３ 工程調整部会
目 的 ： 受･発注者が工事工程、クリティカルパスを共有することにより、受注者の手待ち、手戻り等をなくし､円滑かつ効率的な工事施工に資する
対象工事：全ての工事

実施時期：

施工条件確認部会後の早い段階で実施（施工条件確認部会の開催後～完了後まで）

参 加 者： 受注者（現場代理人、監理（主任）技術者）
発注者（副所長（技術）又は事務所官クラス、発注担当課長・係長・担当者、監督職員等ほか）
調整事項： ①クリティカルパス
②工事進捗状況③今後の工事工程④工事工程に影響を及ぼす事象とその対応について＜開催のポイント＞●当部会は他の部会と兼ねて開催することできる。
●工事契約後、発注者から受注者に対して、希望の有無を確認する。希望する場合、受注者は施工計画書に対象工事である事、施工手順、遅れが生じた場合の調整方法等を具体的に記載する。
●開催の結果、工期の変更等の必要性が生じた場合、契約書に基づき適切に対応する。
●工程の調整にはＣＣＳ（クリティカル・チャート・シェアリング：クリティカル工程共有表）を利用する。
①発注者は、「施工条件確認部会」の開催前までに、チェックリスト結果をもとにＣＣＳの発注者部分（関係機関協議の完了時期・余裕工期などの工程に関わる施工条件）を作成する。
②工事契約ののち、「施工条件確認部会」において、発注者から受注者へＣＣＳを渡し、受注者は受注者部分を記入し、ＣＣＳ当初を完成させる。
③完成させた当初ＣＣＳを受発注者が共有する（ＡＳＰを用いてやりとりする）。
④工程調整の必要が生じた場合、ＣＣＳを用いて工程調整部会を開催する。
●関連機関協議、用地取得、修正設計等の完了又は提示時期が遅延する場合には、工事工程に大きく影響することから、完了又は提示の時期を明確にするとともに、必要に応じて工事の一時中止（一部または全部）を検討する。なお、工程上、クリティカルパスではない工種においても「一時中止」の通知は必要である。
●前工事の施工の遅れにより後工事で着手待ちが生じる場合は、発注者が主体となって調整を行うとともに、工事の一時中止や工期の延伸等の措置を適切に講じる。

7

●受注者が必要とする場合、工事連携会議に出席した設計コンサルタントも出席させることができる。但し、設計コンサルタントに対する費用については受注者負担を原則とする。(なお、工事連携会議に出席した設計コンサルタントの必要な費用は、従来どおり、発注者が直接設計コンサルタントに支払うものとする。)
例）任意、みなしの範囲で目的物の性能等を低下させる事なく施工方法等を変更し、工程見直しを行う場合など。
利用する４点セット（北陸地方整備局 HP に掲載
・工事一時中止に係るガイドライン（案）8

https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html）

及び同事例集9

○クリティカルパスとは前の作業が完了しないと次の作業に着手できない関係があり、工事全体の中で工期を決定している工程をいう。クリティカルパスで遅延が発生すると全体工程に影響が発生する。

10

３－４ 照査結果検討部会
目 的 ：
工事内容や課題等の共有と対応の検討及び決定
対象工事：

全ての工事

実施時期：

施工条件確認部会後～工事着手まで

参 加 者： 発注者（副所長又は事務所官クラス、発注担当課長・係長・担当者、監督職員等）
受注者（現場代理人、監理技術者等）
設計者（設計コンサル、地質コンサル等：工事連携会議と兼ねる場合）
検討事項： ①設計内容や課題の共有化
設計図、内訳書、特記仕様書、用地取得、関係機関との協議状況
及び内容、受注者による照査事項の確認結果、その他留意事項②対応策の決定
協議未了事項の処理時期等③変更の取り扱い
変更が想定される事項の協議、設計図書との差異・不備等の扱い、地形地質の相違（想定される場合を含む）による追加調査や設計見直し等の処置④その他＜開催のポイント＞●必要に応じて工事連携会議と兼ねて開催する事ができる。
工事連携会議は設計コンサル・地質コンサル等を交え、次の事項に関する調整を図ることを目的とするもの。
・設計意図の施工段階への伝達と反映・発注者、工事受注者、設計者等の責任の範囲、責任の明確化
工事連携会議を兼ねる事で部会の円滑な実施が期待できる。
●必要に応じて、複数回での開催、現場での開催も可能とする。
●受注者は開催前に照査結果を提出し、発注者も内容を確認し回答を用意しておく。
部会当日に回答ができない場合は、回答予定日を示すこと。
利用する４点セット（北陸地方整備局 HP に掲載

https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html）

・土木工事設計図書の照査ガイドライン（案）・良くわかる工事連携会議 （工事連携会議を兼ねる場合には活用の事）

11３－２－３ 工事・事業情報共有部会
目 的 ： 事業目的・整備効果、進捗状況等を受注者、発注者、地域住民等で共有し、円滑な工事施工、品質確保、生産性の向上を図る
対象工事：

規模の大きい事業の工事（大規模構造物、ＷＴＯ、複数年契約工事など）

実施時期：

照査結果検討部会の開催前後（同時開催も可能）

参 加 者： 発注者（副所長又は事務所官クラス、発注担当課長、監督職員等）
受注者（現場代理人、監理技術者等のほか、元請けの技術者や本社事務職員、下請けの技術者、設計コンサルタント等）
地域住民等※必要に応じて

説明内容： 発注者からは工事を含む事業全体の目的や内容、効果（ストック効果）
受注者からは工事の詳細工程＜開催のポイント＞●事業に関する事項は、発注者（副所長又は事務所官クラス）が行うものとし、事業実施の目的、期待される整備効果（防災・減災・経済効果等）ならびに事業実施スケジュール等に重点をおいて説明をする。
●工事に関する事項は、受注者（現場代理人又は監理技術者）が行うものとし、工事工程、施工手順・施工方法ならびに現場周辺への配慮事項等の説明を行う。
●事業（工事）が周辺に与える影響を鑑み、事業（工事）を円滑に進めるためには、地域住民等の理解・協力を得ることが重要であり、現場条件や周辺環境を踏まえ、必要に応じて地域住民等を参加者に加える。
●また、元請・下請の技術職員、本社事務職員、設計コンサルタントの参加は、それぞれの関わりが事業（工事）や地域に与える影響を理解することにより、協力体制の確保や業界全体の意識高揚が図られ、生産性の向上や品質確保が期待される。

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３－３－１ 設計変更等検討部会
目 的 ：工事実施の課題解決、変更の取り扱いの決定
対象工事：

全ての工事

実施時期：

設計変更契約前

参 加 者： 発注者（副所長又は事務所の官クラス、発注担当課長・係長・担当者、監督職員）
受注者（現場代理人、監理技術者等）

検討事項： ①現地条件・施工条件変更等に伴う変更処理の解決②受･発注者で大きな乖離が生じている変更課題の解決③その他、発注者又は受注者の申し出による課題事項の解決＜開催のポイント＞●大幅な設計変更等が発生した場合、重要構造物の変更が発生した場合などには、その都度開催（複数回開催）とすることが望ましい。
●重要構造物の変更を伴う場合、現地条件の大幅な変更を伴う場合などには、受注者と協議の上、現地開催とすることが望ましい。
また、必要に応じては工事連携会議と兼ねることができる。
●開催にあたって別途用意する物
・現場条件が判る資料

写真、図面（受注者）※用意する資料は既存の協議資料を活用するものとし、発注者は受注者に過度な資料の提出を求めないように配慮すること。

利用する４点セット（北陸地方整備局 HP に掲載
・土木工事設計変更ガイドライン（案）・工事一時中止に係るガイドライン（案）https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html）

及び同事例集及び同事例集13

北陸地方整備局

企画部

技術管理課

Tel：025-370-8880
Fax：025-280-8861

R6.2版