東京医科大学

東京医科大学に対する追評価結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度追評価（大学評価）の結果、東京医科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2025（令和７）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京医科大学については、文部科学省幹部職員に対する贈収賄とそれに伴う入学試験の得点調整という医学部医学科の入学者選抜に係る問題が明らかになったことを受け、2018（平成 30）年度に本協会の大学評価委員会のもとに調査分科会を設置し、2017（平成 29）年度に実施した同大学に対する大学評価（認証評価）結果の妥当性を調査した。その結果、「学生の受け入れ」「管理運営」及び「内部質保証」の３点に重大な問題が認められたため、2017（平成 29）年度の大学評価結果における大学基準に適合しているとの判定を取り消し、不適合と判定した。
これらの入学者選抜に関する問題に対し、東京医科大学では、緊急理事会を開催し、速やかに内部調査委員会及び第三者委員会を設置し、同委員会で問題事案の実態調査及び原因分析を行った。これらの調査の結果と本協会からの調査結果における問題点の指摘を受けて、再発防止策をまとめたほか、工程表を策定したうえで、ガバナンス改革、入試改革等を実施している。並行して、理事会においてそれらの進捗状況について３ヵ月ごとに審議・承認を受けつつ、文部科学省からの助言・指導も仰ぎながら改革を進めており、不正の余地を残さない体制の構築に努めている。その結果、2018（平成 30）
年７月に問題が発覚して以来、迅速で適正な対応が取られるとともに、具体的な改善策が推進されており、大学基準に適合していると判断する。
まず、３点の重大な問題のうち、「学生の受け入れ」については、2006（平成 18）年度入学試験以降において特定の受験生に対する個別の得点調整や性別、年齢といった属性による得点調整がなされており、大学基準で求められている「学生の受け入れ方針に沿った公正かつ適切な学生の受け入れ」が実施されているとはいえない状況にあった。これらの問題点に対して、執行部から独立した「入学試験委員会」及び「アドミッションセンター」を設置し、合否判定にあたっては、審議を行う教育委員会及び教授会ですべて試験の得点のみを表示した資料を用いて合否を検討することとし、審議の実質化を図っている。さらに、３名の外部委員で構成する「入学試験監査委員会」を問題

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東京医科大学発覚後に設置しており、2019（令和元）年度及び 2020（令和２）年度入学試験については、同委員会による監査・検証を実施している。その他に、入試業務の環境を改善し、担当者が使用するＰＣ室に監視カメラ、静脈認証システム等を設置し、アクセスログを記録して不正な加点が行えないシステムを導入するなど入学試験事務における不正防止対策を行い、入学試験に関する情報を積極的に公開して、入試の公正性、透明性を確保するよう努めている。また、入試委員会において、入学者の確定後に最終的な合否の結果に基づく、性別、年齢別の合格率を検証しており、概ね偏りがないことを確認している。さらに、入学試験問題と評価方法の改善等を含めた、入学試験の実施体制の見直
しは、各年度の入試担当となった全教員にアンケートを実施して行われるとともに、「入試監査委員会規程」に基づく検証も引き続き実施されることから、今後も改善に向けた努力が進められることが期待できる。このように、、指摘された問題点は大幅に改善してきている。ただし、2020（令和２）年度医学部医学科の面接試験において用いられた課題のなかで、世帯収入と学力が正の相関を示すグラフを出題し、面接時のマニュアルにおいて、受験者に対して家庭の経済事情の把握につながるような質問文例を掲載していたことは適切ではない。同文例は既に次年度から削除することとなったとしているが、今後は、各年度の入学試験終了後のアンケートをもとに入学試験の内容に対する適切性を検証し、このように誤解を招く事案が起こらないよう徹底することが望まれる。
「管理運営」に関する問題点としては、理事長や学長に対する理事会による監督の機能、内部監査室及び内部通報制度の機能、監事による監査及び評議員会による監督の形
骸化等の問題から、大学のガバナンス体制が全く機能していなかったという問題があった。これに対し、前理事長・前学長が退任し、新理事長・新学長を選任し、ガバナンス体制を刷新した。また、寄附行為の変更を行い、新たな役員選任規定のもとで理事会等の役員体制を構築するとともに、法人改革が行われている。すなわち、外部有識者の理事を増員し、外部の視点からの意見を取り入れたほか、監事の専門領域に「教学」を加えることにより、入試を含めた教学領域を監査対象としており、入試委員会による合否判定に常任監事や顧問弁護士が立ち会うなど現場での監視を強化している。また、業務執行理事に対する理事会による監督の拡充を目的として毎月の定例理事会の事前に業務連絡会を開催していることに加え、評議員会においても外部有識者の委員を増やしている。そのほか、内部通報制度の関連規程を改正し、理事長及び役員の不正行為に関する通報も対象としている。このように、問題点については概ね改善が図られ、ガバナンス体制が再構築されたものと判断できる。今後は、刷新した体制のもと、適切な管理運営を継続して行っていくことが望まれる。
「内部質保証」に関しては、『点検・評価報告書』において事実と異なる記述がなされ、自らの活動を点検・評価し、改善・改革を行うことのできる組織となっていないことが明らかとなった。この問題に対し、2020（令和２）年度に「内部質保証規程」を制2東京医科大学

定し、内部質保証を推進する組織として新たに「内部質保証推進委員会」を設置している。これにより、同委員会で策定する自己点検・評価の基本方針に基づき、「自己点検・評価委員会」が、各教学担当領域の自己点検・評価をとりまとめ、その結果を「内部質保証推進委員会」が全学的な視点から検証するという内部質保証体制を構築している。
加えて、内部質保証に関するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の研修会を開催し、内部質保証システムに則った教学マネジメントの学内啓発が行われている。今後は、内部質保証システムを検証するための「内部質保証外部評価委員会」の設置を計画しているため、着実に実行し、内部質保証体制の充実を図ることが望まれる。
次に、前回の大学評価（認証評価）において指摘された問題点について、改善勧告となっていた研究指導計画や、努力課題となっていた教員の資格審査基準の制定については、改善がなされている。しかし、以下の２点については、引き続き一層の改善に向けた努力が求められる。
「教育内容・方法・成果」で、博士課程の『教育要項』における「社会人大学院・臨床研究系の学生は主任教授推薦論文及び症例報告等３報をもって学位論文に代えることも可とする」という記載について、大学設置基準に照らして適切な記載とすることや、当該大学の学位論文の定義（「査読を要する雑誌に掲載（掲載を許可）された論文」であること）との整合性を明確にすることが求められていた件に関し、東京医科大学大学院学則に基づき、学位論文の要件を「国際的な視点を有」するものとして記載を変更している点では、改善が認められる。ただし、実際には、邦文論文でも申請が可能となっていることから、権威ある国際誌への掲載を条件とするなど、学則に基づき、学位論文の評価を行うよう改善が望まれる。
「学生の受け入れ」で、医学部医学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が高かったことに関し、留年者数の減少を目指して、基礎学力を修得するための教育プログラムの見直しや学生のメンタルケア体制の整備等、さまざまな努力を行っているものの、同比率の改善はいまだ充分ではないため、一層の検討が望まれる。
このように、2017（平成 29）年の大学評価（認証評価）で指摘を受けた改善勧告及び努力課題に対しても改善の取組みが行われている。制度等の改善の効果が明確になるまでには時間がかかる場合も多く、最終的な成果は自己点検・評価の結果に基づく改善活動を通じた内部質保証の成果として今後期待されるものであるが、当面の改善策としては概ね良好なものと判断できる。引き続き、内部質保証を有効に機能させ、問題点の改善に向けて取り組むとともに改善策の検証に努め、教育の向上に向けて一層の飛躍を遂げることを期待する。
Ⅲ 提 言
一 努力課題3

東京医科大学＜学生の受け入れ＞
１）2019（令和元）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が、医学部医学科で 1.03といまだ高いため、引き続き改善が望まれる。
以4上