中国最高人民法院司法解釈改正案の公布
2014 年 7 月 18 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
1.概要
中国最高人民法院は 2014 年 7 月 16 日「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」の改正に関し、意見募集案を公布した。意見募集期限は 1 ヶ月後の 8 月 15 日金曜日までである。
本改正案は 2001 年に公布された法釈[2001]21 号の一部を改正するものである。同司
法解釈は法的な拘束力を有することから改正点には注意が必要である。以下改正のポイントを説明する。
2.第 5 条第 2 項
第 3 次専利法改正により、外観設計特許に係る製品の「販売の申し出」も侵害行為の一態様として追加された(専利法第 10 条第 2 項)ことから、本司法解釈においても販売の申し出を行った場所をも侵害行為地の一つとして規定したものである。なお、発明及び実用新型に基づく特許権については、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」に適合させるべく法改正前から販売の申し出は侵害行為の一態様として規定されていた。
外観設計侵害の発見場所は、展示会であることが多い。展示会で模造品を出展されていたとしても、当該模造品が展示会場内で販売されない限り従来は差止めることはできなかった。外観設計特許権の保護レベルを向上させるべく、専利法第 10 条第 2 項に「販売の申し出」を追加したものである。これにより、展示会での模造品の出品行為を差止めることが可能となり、また展示会が開催されている地域の人民法院を管轄として選択することができる。
改正前

5 条第 2 項

改正後 5 条第 2 項

権利侵害行為地には、発明特許権、実用 権利侵害行為地には、発明特許権、実用新型特許権の侵害を訴えられる製品の製 新型特許権を侵害する製品の製造、使用、造、使用、販売許諾、販売、輸入などの 販売許諾、販売、輸入などの行為の実施行為の実施地、特許方法使用行為の実施 地、特許方法使用行為の実施地、当該特地、当該特許方法により直接取得した製 許方法により直接取得した製品の使用、品の使用、販売の申し出、販売、輸入な 販売の申し出、販売、輸入などの行為の1

どの行為の実施地、外観設計特許権製品 実施地、外観設計特許権製品の製造、販の製造、販売、輸入などの行為の実施地、 売の申し出、販売、輸入などの行為の実
他人特許の詐称行為の実施地、上記権利 施地、他人特許の詐称行為の実施地、上侵害行為の権利侵害による結果の発生地 記権利侵害行為の権利侵害による結果のが含まれる。

発生地が含まれる。

3.第 8 条第 1 項
2009 年の第 3 次専利法改正に伴い特許権評価報告制度が採用されたが、司法解釈においても本制度採用に伴う改正が行われた。具体的には法改正前の 2009 年 10 月 1 日
前は従前の「検索報告」を提出し、第 3 次改正後の 2009 年 10 月 1 日以降は改正後の特許権評価報告書を提出するよう改正された。
また人民法院が検索報告または特許権評価報告の提出を要求したにもかかわらず、これを提出しない場合、人民法院は訴訟を中止することができる旨規定された。実用新型特許及び外観設計特許は無審査で登録されるため、検索報告または特許権評価報告の提出を促すこととしたものである。
改正前第 8 条第 1 項

改正後第 8 条第 1 項

実用新型特許権訴訟を提起する原告は、 出願日が 2009 年 10 月 1 日前(当該日を含訴える際に国務院特許行政部門が作成し まない)の実用新型特許に対し、特許権侵た検索報告を提出しなければならない。

害訴訟を提起する場合、原告は起訴時に国務院特許行政部門が作成した検索報告を 提 出 す る こ と が で き る 。； 出 願 日 が2009 年 10 月 1 日以降の実用新型または外観設計特許に対し、特許権侵害訴訟を提起する場合、原告は起訴時に国務院特許行政部門が作成した特許権評価報告を提出することができる。人民法院は、原告に検索報告または特許権評価報告を提出するよう要求することができる。原告が正当な理由なく提出を拒んだ場合、人民法院は訴訟を中止する裁定を行うことができる。

4.第 9 条第 1 項
改正法第 9 条第 1 項は、検索報告または特許権評価報告の内容が肯定的であった場合、2すなわち無効理由が存在しない場合は、訴訟審理を中止しない旨規定している。
改正前第 9 条第 1 項

改正後第 9 条第 1 項

人民法院が受理する実用新型特許権、外 人民法院が受理する実用新型特許権、外観設計特許権侵害紛争案件において、被 観設計特許権侵害紛争案件において、被告が答弁期間内に当該権利の無効宣告を 告が答弁期間内に当該権利の無効宣告を請求する場合、人民法院は訴訟を中止す 請求する場合、人民法院は訴訟を中止するものとする。但し、次の各号のいずれ るものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、訴訟を中止しなく かに該当する場合は、訴訟を中止しなくても良い。ても良い。

（一）原告が提出した検索報告に、実用 （一）原告が提出した検索報告または特新型特許権の新規性、創意性の欠如をも 許権報告に、実用新型特許権または外観たらした技術的文書がない。

設計特許権を無効とする事由がない。

5.第 17 条
改正法第 17 条は特許請求の範囲の文言解釈及び均等論について規定している。文言解釈に当たっては、請求項に記載された全ての技術特徴(日本の構成要件に相当)を考慮しなければならない旨明確化された。
また、中国の均等論は、手段、機能及び効果の実質同一性に加えて、置換容易の 4 要件により判断されるが、置換容易の判断時期が侵害行為発生時であることが明確化された。
改正前第 17 条

改正後第 17 条

専利法第 56 条第 1 項にいう「発明特許権 専利法第 59 条第 1 項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、そ 又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び の請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の解釈に使うことができ 図面は請求項の内容の解釈に使うことがる」とは、権利の技術的範囲は、請求項 できる」とは、権利の技術的範囲は、請の中に明記された必須技術特徴により確 求項に記載された全ての技術特徴により定される範囲を基準とすることを指し、 確定される範囲を基準とすることを指それには当該必須技術特徴と均等の特徴 し、それには当該技術特徴と均等の特徴により確定される範囲も含むものとす により確定される範囲も含むものとする。

る。

均等な特徴とは、記載された技術的特均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に相同する手段により、基本 徴と基本的に相同する手段により、基本
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的に相同する機能を実現し、基本的に相 的に相同する機能を実現し、基本的に相同する効果をもたらし、且つ当該領域の 同する効果をもたらし、且つ当該領域の普通の技術者が創造的な労働を経なくて 普通の技術者が訴えられた侵害行為発生も連想できる特徴を指す。

日において創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。

6.第 20 条及び第 21 条
損害賠償額は、権利者の損害額、侵害者の利益額、実施料相当額、または、法廷賠償額の 4 方式の中から一つが決定される。改正法第 20 条では権利者の損害額及び侵害者の利益額の算出方法が明確化された。
また実施料相当額については、従前の「1～3 倍」との規定が「倍数」と改められた。
侵害の状況によっては 3 倍を超える損害賠償が命じられる場合があるため注意が必要である。
また法廷賠償額については第 3 次法改正により上限が 100 万元とされたことに伴い司法解釈もそれに適合させたものである。なお、第 4 次改正案では上限が 300 万元とされている。

改正前第 20 条

改正前第 20 条

人民法院が専利法第 57 条第 1 項の規定に 専利法第 65 条に規定する権利者の侵害
従って権利侵害者の賠償責任を追及する により受けた実際の損害は、権利侵害に場合、権利者の請求によって、権利者の より減少した特許権者の特許製品の販売権利が侵害された損害額或いは権利侵害 総数と特許製品の合理的な利潤との積に者が権利侵害によって取得した利益額に より計算する。権利者の減少した販売総基づき賠償金額を確定することができ 数の確定が難しい場合、権利侵害製品のる。

市場販売総数と特許製品の合理的利潤と権利者の権利が侵害された損害は、権 の積を、権利者の権利が侵害されて受け利侵害により減少した特許権者の特許製 た実際の損害とみなすことができる。
専利法第 65 条に規定する権利侵害者

品の販売総数と特許製品の合理的な利潤との積により計算する。権利者の減少し が権利侵害によって取得した利益は、当た販売総数の確定が難しい場合、権利侵 該権利侵害製品の市場販売総数と権利侵害製品の市場販売総数と特許製品の合理 害製品の合理的な利潤との積により計算的利潤との積を、権利者の権利が侵害さ する。権利侵害者が権利侵害により取得れて受けた損害とみなすことができる。

した利益は、一般に権利侵害者の営業利4権利侵害者が権利侵害によって取得し 潤により計算し、完全に権利侵害を業とた利益は、当該権利侵害製品の市場販売 する権利侵害者に対しては、販売利潤に総数と権利侵害製品の合理的な利潤との より計算することができる。
積により計算する。権利侵害者が権利侵害により取得した利益は、一般に権利侵害者の営業利潤により計算し、完全に権利侵害を業とする権利侵害者に対しては、販売利潤により計算することができる。
改正前第 21 条

改正後第 21 条

被害者の損害又は侵害者の利益を確定す 権利者の損害又は侵害者の利益を確定することが難しく、特許許諾使用料を参照 ることが難しく、特許許諾使用料を参照
できる場合は、人民法院は特許権の種類、 できる場合は、人民法院は特許権の種類、権利侵害者の権利侵害の性質及び情状、 侵害行為の性質及び情状、特許許諾使用
特許許諾使用料の金額、当該特許許諾の 料の金額、当該特許許諾の性質、範囲、性質、範囲、時間などの要素を考慮し、 時間などの要素を考慮し、当該特許許諾当該特許許諾使用料の 1 倍から 3 倍を参 使用料の倍数を参照して合理的に賠償金照して合理的に賠償金額を確定すること 額を確定することができる。特許許諾使ができる。特許許諾使用料の参考ができ 用料の参考ができない場合、又は特許許ない場合、又は特許許諾使用料が明かに 諾使用料が明かに合理的でない場合、人合理的でない場合、人民法院は特許権の 民法院は特許権の種類、侵害行為の性質種類、権利侵害者の権利侵害の性質及び 及び情状などの要素に基づいて、専利法情状などの要素に基づいて、一般に人民 第 65 条第 2 項の規定に基づき賠償金額を元 5000 元以上 30 万元以下の範囲内で賠 確定することができる。
償金額を確定することができるが、最大でも人民元 50 万元を超過してはならない。

7．第 22 条
民事訴訟においては、弁護士費用、公証費用等の合理的支出額をも被告側に請求することができる。この合理的支出額については、従来法廷賠償額に含まれていた。すなわ
ち、裁判官は侵害状況及び合理的支出の全てを含めて損害賠償額を算出していた。そのため、損害賠償額は軒並み低くなるという問題があった。
今回の改正案では、各種損害額は独立して算出し、この算出額とは別にさらに合理的5

支出費用を加算することとしたものである。
改正前第 22 条改正後第 22 条

人民法院は権利者の請求及び具体的な案 権利者が、侵害行為を制止するために支件の状況に基づいて、権利者が権利侵害 払った合理的支出を主張した場合、人民行為を調査、制止する際に支払った合理 法院は専利法第 65 条により確定した賠的な費用を、賠償金額範囲内に算入する 償金額とは別に計算を行うことができことができる。

る。

8.第 19 条及び第 24 条
その他、第 3 次専利法改正に伴い、条文番号を改める形式的な改正が行われた。
改正前第 19 条

改正後第 19 条

他人の特許を詐称した場合、人民法院は 他人の特許を詐称した場合、人民法院は専利法第 58 条の規定に基づいて民事責 専利法第 63 条の規定に基づいて民事責任を追及することができる。特許業務を 任を追及することができる。特許業務を管理する部門が行政処罰を科さなかった 管理する部門が行政処罰を科さなかった
場合、人民法院は民法通則第 134 条第 2 場合、人民法院は民法通則第 134 条第 2項の規定に基づいて民事制裁を科するこ 項の規定に基づいて民事制裁を科することができる。民事罰金の金額は専利法第 とができる。民事罰金の金額は専利法第58 条の規定を参照して確定することがで 63 条の規定を参照して確定することができる。

きる。

改正前第 24 条

改正後第 24 条。

専利法第 11 条、第 63 条にいう販売の許 専利法第 11 条、第 69 条にいう販売の許諾とは、広告、店のショーウインドー内 諾とは、広告、店のショーウインドー内の陳列、展示会での展示などの方式を通 の陳列、展示会での展示などの方式を通じて商品販売の意思表示を行うことをい じて商品販売の意思表示を行うことをいう。

う。
以上

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