交付運用報告書
ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／不動産投信（リート）

第36期（決算日2022年2月21日）
第37期（決算日2022年5月20日）
作成対象期間（2021年11月23日～2022年5月20日）●運用方針
ストラテジック・リート・マザーファンドを通じて、主として米国を中心とするリート（不動産投資信託）へ投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。

第37期末（2022年5月20日）
Ａコース
Ｂコース
(為替ヘッジあり) (為替ヘッジなし)
基 準 価 額8,925円
10,597円
純資産総額
514百万円
1,295百万円
第36期～第37期（2021年11月23日～2022年5月20日）
Ａコース
Ｂコース
(為替ヘッジあり) (為替ヘッジなし)
騰 落 率△12.4％
△1.7％
分配金合計
90円
400円

※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第36期から第37期までの決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時～午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託を探す」にファンド名を入力⇒ファンドを選択⇒詳細ページで閲覧および
ダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

運用経過の説明
基準価額等の推移(円)
11,000

Ａコース（為替ヘッジあり）

(億円)
60

10,50040

10,000
9,500

20

9,000
8,500
2021/11 122022/1

2

3

4

純資産総額
〔右軸〕
基準価額
〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕※当ファンドは米国を中心とする金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート(不動産投資信託)に投資を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考
指数は設けておりません。

0
5
(年/月)

第36期首(2021年11月22日)：10,289円
第37期末(2022年 5月20日)： 8,925円(既払分配金90円)
騰落率：△12.4％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因

Ａコース（為替ヘッジあり）

ファンドの運用方針に従い、ストラテジック・リート・マザーファンドを通じて、米国を中心とするリート（不動産投資信託）へ投資を行いました。投資対象資産の価格変動などによる基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・保有するリートの配当金収入（下落要因）
・保有する普通リート、優先リートの価格が下落したこと

1ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

運用経過の説明
基準価額等の推移(円)
12,500

Ｂコース（為替ヘッジなし）

(億円)
60

12,00040

11,50011,00020

10,50010,0002021/11 122022/1

2

3

4

純資産総額
〔右軸〕
基準価額
〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕※当ファンドは米国を中心とする金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート(不動産投資信託)に投資を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考
指数は設けておりません。

0
5
(年/月)

第36期首(2021年11月22日)：11,196円
第37期末(2022年 5月20日)：10,597円(既払分配金400円)
騰落率：△1.7％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因

Ｂコース（為替ヘッジなし）

ファンドの運用方針に従い、ストラテジック・リート・マザーファンドを通じて、米国を中心とするリート（不動産投資信託）へ投資を行いました。投資対象資産の価格変動などによる基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・米ドルが円に対して上昇したこと・保有するリートの配当金収入（下落要因）
・保有する普通リート、優先リートの価格が下落したこと

2

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
1万口当たりの費用明細Ａコース（為替ヘッジあり）
項目(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b) 売買委託手数料(投資信託証券)(c) 有価証券取引税(投資信託証券)(d) その他費用(保管費用)(監査費用)(その他)
合計

第36期～第37期
2021年11月23日～2022年5月20日
項目の概要
金額
比率
95円
0.939％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率※作成期間の平均基準価額は10,068円です。
( 52)(0.512)ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価( 41)(0.405)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価( 2)(0.022)
ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
10.010(b)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数( 1)(0.010)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
00.000(c)有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数( 0)(0.000)有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
40.035(d)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数( 3)(0.029)
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用( 1)(0.005)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用( 0)(0.001)
信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
100
0.984

(注1)作成期間の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信
託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2)消費税は報告日の税率を採用しています。
(注3)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注4)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

3

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－（参考情報）総経費率
Ａコース（為替ヘッジあり）

作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.98％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.83％

その他費用
0.07％

総経費率
1.98％

運用管理費用
（投信会社）
1.04％(注)費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注)各比率は、年率換算した値です。
(注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
1万口当たりの費用明細Ｂコース（為替ヘッジなし）
項目(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b) 売買委託手数料(投資信託証券)(c) 有価証券取引税(投資信託証券)(d) その他費用(保管費用)(監査費用)(その他)
合計

第36期～第37期
2021年11月23日～2022年5月20日
項目の概要
金額
比率
106円
0.939％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率※作成期間の平均基準価額は11,275円です。
( 58)(0.512)ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価( 46)(0.405)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価( 2)(0.022)
ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
10.010(b)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数( 1)(0.010)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
00.000(c)有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数( 0)(0.000)有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
40.037(d)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数( 3)(0.030)保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用( 1)(0.005)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用( 0)(0.001)
信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
111
0.986

(注1)作成期間の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信
託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2)消費税は報告日の税率を採用しています。
(注3)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注4)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

5

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－（参考情報）総経費率
Ｂコース（為替ヘッジなし）

作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.99％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.83％

その他費用
0.08％

総経費率
1.99％

運用管理費用
（投信会社）
1.04％(注)費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注)各比率は、年率換算した値です。
(注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

6ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
最近5年間の基準価額等の推移
Ａコース（為替ヘッジあり）(2017年5月22日～2022年5月20日) (億円)(円)
14,000150

12,000100

10,000
8,000

50

6,000
4,000
2017/5

2018/5

2019/5

純資産総額〔右軸〕

2020/5

基準価額〔左軸〕

2021/502022/5

分配金再投資基準価額〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

基準価額
(円)
期間分配金合計（税込み）(円)
分配金再投資基準価額騰落率
(％)
純資産総額
(百万円)

2017年5月22日 2018年5月21日 2019年5月20日 2020年5月20日 2021年5月20日 2022年5月20日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,029
－
－
2,219

9,321
260
△4.6
1,410

9,997
340
11.0
1,282

7,761
430
△19.0
909

9,917
280
31.7
1,129

8,925
490
△5.6
514

※当ファンドは米国を中心とする金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート(不動産投資信託)に投資を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数は設けておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

7

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
最近5年間の基準価額等の推移
Ｂコース（為替ヘッジなし）(2017年5月22日～2022年5月20日) (億円)(円)
16,000150

14,00012,000100

10,000
8,000

50

6,000
4,000
2017/5

2018/5

2019/5

純資産総額〔右軸〕

2020/5

基準価額〔左軸〕

2021/502022/5

分配金再投資基準価額〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

基準価額
(円)
期間分配金合計（税込み）(円)
分配金再投資基準価額騰落率
(％)
純資産総額
(百万円)

2017年5月22日 2018年5月21日 2019年5月20日 2020年5月20日 2021年5月20日 2022年5月20日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,533
－
－
3,418

9,676
540
△3.2
2,289

10,495
460
13.4
1,930

7,981
560
△19.9
1,224

10,390
280
34.1
1,386

10,597
900
10.7
1,295

※当ファンドは米国を中心とする金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート(不動産投資信託)に投資を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数は設けておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

8

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
投資環境
米国リート
当作成期の米国リート相場は下落しました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速への警戒や米国の景気減速懸念が材料視されました。
外国為替
当作成期の米ドルは円に対して上昇しました。ＦＲＢが金融引き締めを加速させるとの観測が強まる一方、日銀は「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施し金利上昇を抑え込む姿勢を示すな
ど金融政策の方向性の違いを背景に米ドルは上昇しました。

当該投資信託のポートフォリオ
ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
作成期首の運用方針に基づき、期を通じてストラテジック・リート・マザーファンドへの投資比率を高位に維持しました。
また、「Ａコース（為替ヘッジあり）」については実質的な外貨建資産に対する対円為替ヘッジを行いました。
なお、マザーファンドは、アライアンス・バーンスタインに、米国を中心とする（日本除く）
リート等の運用の指図に関する権限を委託しております。
ストラテジック・リート・マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート（不動産投資信託）に投資を行い、リートの組入比率を高位に維持しました。
当作成期も、引き続き割安度が高いと思われた銘柄を組み入れた一方で、割安度が薄れた、ある
いは賃料収入等の収益力が低下した銘柄の売却を継続して行いました。

9

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
用途別では、一部の優先リート銘柄を買い増した分散投資や、業績改善を好感して株価が上昇したホテル／リゾートの組入比率が上昇しました。一方、株価が上昇した銘柄を利益確定のために一部売却した産業施設は、組入比率が低下しました。
個別銘柄では、西海岸地域の物件で回復傾向がみられるEQUITY RESIDENTIAL（集合住宅）
や高齢者施設の市況改善の恩恵を受けているVENTAS INC（医療施設）を新たに組み入れました。
一方、価格が上昇したPROLOGIS INC（産業施設）は、利益確定のために一部売却しました。同
業他社比で好調だったALEXANDRIA REAL ESTATE（オフィス）は、利益確定のために全売却しました。
資産配分については独自のリスク指標等を総合的に勘案し、期を通じて、普通リートと優先リートの組入比率を概ね中立としました。
基準価額にプラスに寄与した主な銘柄は、AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES（集合住宅）やWELLTOWER INC（医療施設）、マイナスに影響した主な銘柄は、EQUINIX INC（データ・センター）やSIMON PROPERTY GROUP INC（モール型商業施設）などが挙げられます。
【用途別組入状況】
作成期首（2021年11月22日）
1
2
3
4
5

用途名
産業施設
ホテル／リゾート
分散投資
ショッピング・センター
インフラ・社会基盤

組入比率
13.9％
10.8％
10.8％
10.0％
8.5％

作成期末（2022年5月20日）
1
2
3
4
5

用途名
分散投資
ホテル／リゾート
ショッピング・センター
産業施設
インフラ・社会基盤

組入比率
12.3％
12.1％
11.1％
9.8％
8.8％

※組み入れリートの評価金額合計比※用途名は原則としてＦＴＳＥと全米不動産投資信託協会(ＮＡＲＥＩＴ)の分類を基に、明治安田アセットマネジメントが独自に分類。

【普通リート、優先リートの組入状況】
普通リート
優先リート

作成期首
49.3％
50.7％

※組み入れリートの評価金額合計比

10

作成期末
49.2％
50.8％

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－【組入上位銘柄】
作成期首
1
2
3
4
5

銘柄名
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
PROLOGIS INC
DIGITALBRIDGE GROUP INC
CROWN CASTLE INTL CORP
UMH PROPERTIES INC

用途名
インフラ・社会基盤
産業施設
分散投資
インフラ・社会基盤
その他住宅施設

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

種別
普通
普通
優先
普通
優先

組入比率
5.2％
3.8％
3.7％
3.3％
3.1％

※組み入れリートの評価金額合計比※用途名は原則としてＦＴＳＥと全米不動産投資信託協会(ＮＡＲＥＩＴ)の分類を基に、明治安田アセットマネジメントが独自に分類。

作成期末
1
2
3
4
5

銘柄名
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
DIGITALBRIDGE GROUP INC-I
CROWN CASTLE INTL CORP
EQUINIX INC
PROLOGIS INC

用途名
インフラ・社会基盤
分散投資
インフラ・社会基盤
データ・センター
産業施設

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

種別
普通
優先
普通
普通
普通

組入比率
5.4％
5.3％
3.4％
3.3％
2.6％

※組み入れリートの評価金額合計比※用途名は原則としてＦＴＳＥと全米不動産投資信託協会(ＮＡＲＥＩＴ)の分類を基に、明治安田アセットマネジメントが独自に分類。

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ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは米国を中心とする金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート（不動産投資信託）に投資を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数は設けておりません。

分配金・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり次表の通り分配を実施しました。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳「Ａコース（為替ヘッジあり）」「Ｂコース（為替ヘッジなし）」(単位：円・％、1万口当たり、税引前)

項目
当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額(単位：円・％、1万口当たり、税引前)

第36期
第37期
2021年11月23日 2022年2月22日～2022年2月21日 ～2022年5月20日
40
50
0.411
0.557
40
50
－
－
607
617

項目
当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額(注1)対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があり
ます。

第36期
第37期
2021年11月23日 2022年2月22日～2022年2月21日 ～2022年5月20日
200
200
1.873
1.852
45
98
154
101
1,168
1,070

(注1)対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

12

ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

今後の運用方針
ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
引き続き、ストラテジック・リート・マザーファンドへの投資比率を高位に維持する方針です。
また、「Ａコース（為替ヘッジあり）」については実質的な外貨建資産に対する対円為替ヘッジを行います。
なお、マザーファンドは、アライアンス・バーンスタインに、米国を中心とする（日本除く）
リート等の運用の指図に関する権限を委託します。
ストラテジック・リート・マザーファンド
引き続き、米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場または店頭登録されているリート（不動産投資信託）に投資を行い、リートの組入比率を高位に維持する方針です。
過去2年、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の経済成長に深刻な影響を及ぼしました。足元は、依然として不確実性は残るものの、ワクチン接種や経口治療薬の開発の進捗、また、変異株の重症化率の低さ等を支援材料に長期的な新型コロナウイルスの影響見通しは改善されたと思われます。米国をはじめとする金融引き締めの流れやウクライナ情勢の悪化を背景とする資源価格の高騰等を受け、マクロ経済は先行き不透明感が高まっているものの、キャッシュフローが安定している不動産セクターのファンダメンタルズは、堅調さを維持していると考えます。各国の中央銀行による金融政策の変更や政府の景気刺激策の動向については注視しつつ、引き続きアナリストによる綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、個別銘柄ベースでの投資機会を発掘し、中長期的な収益性と比較して割安となっている銘柄を厳選していく方針です。

お知らせ

該当事項はございません。

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ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／不動産投信（リート）
信 託 期 間 2013年2月1日から2023年2月20日
運 用 方 針 信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

ストラテジック・リート・ファンド－ 予 想 分 配 金 提 示 型 － ストラテジック・リート・マザーファンドを主要投資対象とＡ コ ー ス （ 為 替 ヘ ッ ジ あ り ） ／ します。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場（予定
ストラテジック・リート・を含みます。）または店頭登録（予定を含みます。）されて
マ ザ ー フ ァ ン ド
いるリート（不動産投資信託）を主要投資対象とします。

優先リートおよび普通リートに投資し、高い配当利回りと値上がり益獲得をめざします。
優先リートと普通リートそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略的）に変動させ、トータルリターンの向上をめざします。
リートの運用（資産配分も含む）は、アライアンス・バーンスタインが行います。
運 用 方 法 年4回決算を行い、計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
・Ａコース（為替ヘッジあり）は、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
・Ｂコース（為替ヘッジなし）は、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
年4回（2月、5月、8月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
分 配 方 針②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2017年5月～2022年4月

(％)
100
80

40
20
0
△20
△40

61.1

58.8

60
34.3

39.0

42.1

4.3

7.2

9.8

△22.6

△23.1

Ａコース

Ｂコース

17.2

△16.0

△11.9

日本株

先進国株

平均値
最大値
最小値

11.9

5.4

0.1

11.4
3.7

△4.0

△4.0

日本国債

先進国債

△19.3
新興国株

19.3
3.5
△9.4
新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ(60個)を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額(分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算)をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
日本株
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

権利者
株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） MSCI Inc.
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC(注)海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の＜代表的な資産クラスの指数について＞をご参照ください。

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ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容○組入（上位）ファンド（銘柄）

Ａコース（為替ヘッジあり）

組入ファンド数：1
第37期末

2022年5月20日
ストラテジック・リート・マザーファンド

97.2％

その他

2.8％

※組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書(全体版)に記載されています。

○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
100.0％○通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％※当作成期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率※実質的に保有する外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行っております。

純資産等

Ａコース（為替ヘッジあり）

項目

第36期末
2022年2月21日

第37期末
2022年5月20日

純資産総額

1,040,730,036円

514,784,231円

受益権総口数

1,074,951,014口

576,762,450口

9,682円

8,925円

1万口当たり基準価額※当作成期間(第36期～第37期)中における追加設定元本額は1,805,773円、同解約元本額は519,680,948円です。

16ストラテジック・リート・ファンド－予想分配金提示型－

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容○組入（上位）ファンド（銘柄）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

組入ファンド数：1
第37期末

2022年5月20日
ストラテジック・リート・マザーファンド

97.6％

その他

2.4％

※組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書(全体版)に記載されています。

○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
100.0％○通貨別配分日本円
100.0％

日本
100.0％※当作成期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等

Ｂコース（為替ヘッジなし）

項目

第36期末
2022年2月21日

第37期末
2022年5月20日

純資産総額1,280,592,846円

1,295,755,491円

受益権総口数

1,222,399,867口

1,222,743,218口

10,476円

10,597円

1万口当たり基準価額※当作成期間(第36期～第37期)中における追加設定元本額は109,656,148円、同解約元本額は124,953,537円です。

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ストラテジック・リート・マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
ストラテジック・リート・マザーファンド○当期の基準価額の推移

決 算 期：第10期
計算期間：2021年5月21日～2022年5月20日○1万口当たりの費用明細(円)
28,000項目
平均基準価額(a) 売買委託手数料(投資信託証券)(b) 有価証券取引税(投資信託証券)(c) その他費用(保管費用)(その他)
合計

26,00024,00022,00020,0002021/5 6

7

8

9

10 11

12 2022/1 2

3

当期
金額
23,326円
4円
(
4)
0
(
0)
13
(
13)
(
0)
17

4 5
(年/月)

銘柄名
国
1 AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
アメリカ
2 DIGITALBRIDGE GROUP INC-I
アメリカ
3 CROWN CASTLE INTL CORP
アメリカ
4 EQUINIX INC
アメリカ
5 PROLOGIS INC
アメリカ
6 NECESSITY RETAIL REIT IN- C
アメリカ
7 UMH PROPERTIES INC- C
アメリカ
8 DIAMONDROCK HOSPITALITY
アメリカ
9 NATIONAL STORAGE AFFILIA-A
アメリカ
アメリカ
10 PUBLIC STORAGE※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書(全体版)に記載されています。

○国別配分

外国投資信託100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

0.017％(0.017)0.000(0.000)0.057(0.057)(0.000)0.074※上記項目の概要につきましては、3ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

○外貨建投資信託上位銘柄

○資産別配分

比率

組入銘柄数：90

組入比率(％)

5.3
5.2
3.4
3.2
2.5
2.5
2.5
2.3
2.2
2.2

○通貨別配分

アメリカ
100.0％

米ドル
100.0％(注)当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書(全体版)をご参照下さい。
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている
投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責
任はありません。

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