行

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令新旧対照条文
現

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令 昭（和五十二案

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令 昭（和五十二年政令第二百二十号 ）正

年政令第二百二十号 ）第一条〜第八条 同上

改第一条〜第八条︵省略︶︵国家公務員共済組合法の適用に関する特例︶
第九条 独立行政法人通関情報処理センター又は独立行政法人通関情報処理センターの役員若しくは職員︵常時勤務に服することを要しない者を除く︒︶は︑国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第百二十四条の二第一項︵公庫等に転出した継続長期組合員についての特例︶に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして︑同条の規定を適用する︒

１

改

正

案

国家公務員退職手当法施行令︵昭和二十八年政令第二百十五号︶︵法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人︶

現行

国家公務員退職手当法施行令︵昭和二十八年政令第二百十五号︶︵法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人︶

正する法律︵平成十四年法律第百二十四号︶附則第二条第一項の規定

百二 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改

一〜百一︵省略︶定する公庫のほか︑次に掲げる法人とする︒

空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十法律の一部を改正する法律︵平成三年法律第十八号︶による改正前の航百二 通関情報処理センター︵航空運送貨物の税関手続の特例等に関する

一〜百一 同上定する公庫のほか︑次に掲げる法人とする︒

第九条の二 法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人は︑同項に規 第九条の二 法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人は︑同項に規により解散した旧通関情報処理センター︵航空運送貨物の税関手続の四号︶第六条の航空貨物通関情報処理センターを含む︒︶

百三〜百四十七 同上

特例等に関する法律の一部を改正する法律︵平成三年法律第十八号︶
による改正前の航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第六条の航空貨物通関情報処理センターを含む︒︶
百三〜百四十七︵省略︶

２

改

正

案

現

行

︵継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等

国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶︵継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等の範囲︶

国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶の範囲︶

第四十三条 法第百二十四条の二第一項に規定する政令で定める法人は︑同 第四十三条 法第百二十四条の二第一項に規定する政令で定める法人は︑同理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律︵平正する法律︵平成三年法律第十八号︶による改正前の航空運送貨物の税理センター︵航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改項に規定する公庫のほか︑次に掲げる法人とする︒

成十四年法律第百二十四号︶附則第二条第一項の規定により解散した旧

関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第六条の項に規定する公庫のほか︑次に掲げる法人とする︒

通関情報処理センター︵航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律

航空貨物通関情報処理センターを含む︒︶︑産業基盤整備基金︵特定不一〜四 同上の一部を改正する法律︵平成三年法律第十八号︶による改正前の航空運

況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律︵昭和五十八年法律第五十一〜四 ︵省略︶

送貨物の税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号

三号︶による改正前の特定不況産業安定臨時措置法︵昭和五十三年法律五 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律︵平成十︶第六条の航空貨物通関情報処理センターを含む︒︶︑産業基盤整備基第四十四号︶第十三条の特定不況産業信用基金︑民間事業者の能力の活

五 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律︵平成十金︵特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律︵昭和五十八年

用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法︵昭和六十一年法律四年法律第百三十三号︶附則第二条一項の規定により解散した旧平和祈法律第五十三号︶による改正前の特定不況産業安定臨時措置法︵昭和五第七十七号︶附則第七条第五項の規定により解散した旧特定産業信用基四年法律第百三十三号︶附則第二条一項の規定により解散した旧平和祈十三年法律第四十四号︶第十三条の特定不況産業信用基金︑民間事業者

金及び産業構造転換円滑化臨時措置法︵昭和六十二年法律第二十四号︶

念事業特別基金︑総合研究開発機構︑海洋科学技術センター︑自動車安の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法︵昭和六附則第四条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施念事業特別基金︑総合研究開発機構︑海洋科学技術センター︑自動車安十一年法律第七十七号︶附則第七条第五項の規定により解散した旧特定設の整備の促進に関する臨時措置法第十四条の産業基盤信用基金を含む

全運転センター︑預金保険機構︑日本万国博覧会記念協会︑通関情報処

産業信用基金及び産業構造転換円滑化臨時措置法︵昭和六十二年法律第︒︶︑厚生年金基金連合会︑国民年金基金連合会︑医薬品副作用被害救

全運転センター︑預金保険機構︑日本万国博覧会記念協会︑電子情報処

二十四号︶附則第四条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用に

３

金法の一部を改正する法律︵平成五年法律第二十七号︶による改正前の副作用被害救済基金及び薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基

副作用被害救済基金法︵昭和五十四年法律第五十五号︶第一条の医薬品を改正する法律︵昭和六十二年法律第三十二号︶による改正前の医薬品

作用被害救済・研究振興調査機構︵医薬品副作用被害救済基金法の一部基金を含む︒︶︑厚生年金基金連合会︑国民年金基金連合会︑医薬品副よる特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十四条の産業基盤信用年法律第七十九号︶附則第三条第一項の規定により解散した旧林業信用基金を含む︒︶︑農林漁業信用基金︵農林漁業信用基金法︵昭和六十二用被害救済・研究振興基金法第一条の医薬品副作用被害救済・研究振興を改正する法律︵平成五年法律第二十七号︶による改正前の医薬品副作救済基金及び薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部救済基金法︵昭和五十四年法律第五十五号︶第一条の医薬品副作用被害法律︵昭和六十二年法律第三十二号︶による改正前の医薬品副作用被害済・研究振興調査機構︵医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正するを含む︒︶︑海洋水産資源開発センター︑情報処理振興事業協会︑通商

医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第一条の医薬品副作用被害救済

産業技術研究推進機構︵生物系特定産業技術研究推進機構法︵昭和六十

産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律︵平成十基金及び同法附則第七条第三項の規定により解散した旧中央漁業信用基一年法律第八十二号︶附則第二条第一項の規定により解散した旧農業機一年法律第百二十一号︒以下この号において﹁整理合理化法﹂という︒

・研究振興基金を含む︒︶︑農林漁業信用基金︵農林漁業信用基金法︵

械化研究所を含む︒︶︑海洋水産資源開発センター︑情報処理振興事業︶第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法︵昭和四十八年法金並びに農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律協会︑通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法

律第三十一号︶により設立された製品安全協会︵整理合理化法附則第十昭和六十二年法律第七十九号︶附則第三条第一項の規定により解散した

律︵平成十一年法律第百二十一号︒以下この号において﹁整理合理化法条に規定する時までの間におけるものに限る︒︶︑基盤技術研究促進セ︵平成十一年法律第六十九号︶附則第三条第四項の規定により解散した﹂という︒︶第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法︵昭和

ンター︑原子力発電環境整備機構︑軽自動車検査協会︑独立行政法人自旧林業信用基金及び同法附則第七条第三項の規定により解散した旧中央

四十八年法律第三十一号︶により設立された製品安全協会︵整理合理化

動車事故対策機構法︵平成十四年法律第百八十三号︶附則第二条第一項

旧農業共済基金を含む︒︶︑野菜供給安定基金︑生物系特定産業技術研法附則第十条に規定する時までの間におけるものに限る︒︶︑基盤技術の規定により解散した旧自動車事故対策センター︑日本小型船舶検査機

漁業信用基金並びに農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改研究促進センター︑原子力発電環境整備機構︑軽自動車検査協会︑独立構︑公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する究推進機構︵生物系特定産業技術研究推進機構法︵昭和六十一年法律第行政法人自動車事故対策機構法︵平成十四年法律第百八十三号︶附則第法律の一部を改正する法律︵平成十四年法律第百八十四号︒次項第五号正する法律︵平成十一年法律第六十九号︶附則第三条第四項の規定によ

二条第一項の規定により解散した旧自動車事故対策センター︑日本小型において﹁騒防法改正法﹂という︒︶附則第二条第一項の規定により解八十二号︶附則第二条第一項の規定により解散した旧農業機械化研究所

船舶検査機構︑公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止

散した旧空港周辺整備機構︵公共用飛行場周辺における航空機騒音により解散した旧農業共済基金を含む︒︶︑野菜供給安定基金︑生物系特定等に関する法律の一部を改正する法律︵平成十四年法律第百八十四号︒

４︶による改正前の身体障害者雇用促進法︵昭和三十五年法律第百二十三号

体障害者雇用促進法の一部を改正する法律︵昭和六十二年法律第四十一号

︑郵便貯金振興会︑中央労働災害防止協会︑日本障害者雇用促進協会︵身︵昭和五十四年法律第四十六号︶第一条の通信・放送衛星機構を含む︒︶

る法律︵平成四年法律第三十四号︶による改正前の通信・放送衛星機構法

害防止センター︑通信・放送機構︵通信・放送衛星機構法の一部を改正す

止法改正法﹂という︒︶附則第二条第一項の規定により解散した旧海上災る法律︵平成十四年法律第百八十五号︒次項第五号において﹁海洋汚染防構を含む︒︶︑海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正す

律第四十七号︶附則第四条第一項の規定により解散した旧空港周辺整備機

音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律︵昭和六十年法により解散した旧空港周辺整備機構︵公共用飛行場周辺における航空機騒次項第五号において﹁騒防法改正法﹂という︒︶附則第二条第一項の規定

会

央職業能力開発協会 ︑地方公務員災害補償基金及び危険物保安技術協

法律第百二十三号︶第四十条の身体障害者雇用促進協会を含む︒︶︑中法律第四十一号︶による改正前の身体障害者雇用促進法︵昭和三十五年促進協会︵身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律︵昭和六十二年を含む︒︶︑郵便貯金振興会︑中央労働災害防止協会︑日本障害者雇用星機構法︵昭和五十四年法律第四十六号︶第一条の通信・放送衛星機構

改正する法律︵平成四年法律第三十四号︶による改正前の通信・放送衛上災害防止センター︑通信・放送機構︵通信・放送衛星機構法の一部を防止法改正法﹂という︒︶附則第二条第一項の規定により解散した旧海る法律︵平成十四年法律第百八十五号︒次項第五号において﹁海洋汚染を含む︒︶︑海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正す

四十七号︶附則第四条第一項の規定により解散した旧空港周辺整備機構

る障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第２ 同上︶第四十条の身体障害者雇用促進協会を含む︒︶︑中央職業能力開発協会
︑地方公務員災害補償基金及び危険物保安技術協会
２ ︵省略︶

５

改

正

案

現

号︶

別表第二︵第十条の二関係︶

号︶

行

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令︵昭和三十五年政令第二百九十二 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令︵昭和三十五年政令第二百九十二

別表第二︵第十条の二関係︶

一 同上

大学校︑独立行政法人交通安全環境研究所︑独立行政法人港湾空港技術

一 ︵省略︶

大学校︑独立行政法人交通安全環境研究所︑独立行政法人港湾空港技術研究所︑独立行政法人国際観光振興機構︑独立行政法人国際農林水産業

二 自動車検査独立行政法人︑独立行政法人海員学校︑独立行政法人海技研究所︑独立行政法人国際観光振興機構︑独立行政法人国際農林水産業

研究センター︑独立行政法人国立印刷局︑独立行政法人国立オリンピッ

二 自動車検査独立行政法人︑独立行政法人海員学校︑独立行政法人海技研究センター︑独立行政法人国立印刷局︑独立行政法人国立オリンピッ

ク記念青少年総合センター︑独立行政法人国立科学博物館︑独立行政法

大学校︑独立行政法人海上技術安全研究所︑独立行政法人家畜改良セン

ク記念青少年総合センター︑独立行政法人国立科学博物館︑独立行政法

人国立環境研究所︑独立行政法人国立健康・栄養研究所︑独立行政法人

大学校︑独立行政法人海上技術安全研究所︑独立行政法人家畜改良セン

人国立環境研究所︑独立行政法人国立健康・栄養研究所︑独立行政法人

国立公文書館︑独立行政法人国立国語研究所︑独立行政法人国立少年自ター︑独立行政法人教員研修センター︑独立行政法人空港周辺整備機構

国立公文書館︑独立行政法人国立国語研究所︑独立行政法人国立少年自然の家︑独立行政法人国立女性教育会館︑独立行政法人国立青年の家︑ター︑独立行政法人教員研修センター︑独立行政法人空港周辺整備機構

然の家︑独立行政法人国立女性教育会館︑独立行政法人国立青年の家︑

独立行政法人国立特殊教育総合研究所︑独立行政法人国立博物館︑独立︑独立行政法人経済産業研究所︑独立行政法人原子力安全基盤機構︑独独立行政法人国立特殊教育総合研究所︑独立行政法人国立博物館︑独立行政法人国立美術館︑独立行政法人さけ・ます資源管理センター︑独立︑独立行政法人経済産業研究所︑独立行政法人原子力安全基盤機構︑独行政法人国立美術館︑独立行政法人さけ・ます資源管理センター︑独立行政法人産業安全研究所︑独立行政法人産業医学総合研究所︑独立行政立行政法人建築研究所︑独立行政法人航海訓練所︑独立行政法人工業所

行政法人産業安全研究所︑独立行政法人産業医学総合研究所︑独立行政法人産業技術総合研究所︑独立行政法人自動車事故対策機構︑独立行政立行政法人建築研究所︑独立行政法人航海訓練所︑独立行政法人工業所

法人産業技術総合研究所︑独立行政法人自動車事故対策機構︑独立行政法人種苗管理センター︑独立行政法人酒類総合研究所︑独立行政法人消有権総合情報館︑独立行政法人航空宇宙技術研究所︑独立行政法人航空

法人種苗管理センター︑独立行政法人酒類総合研究所︑独立行政法人消防研究所︑独立行政法人食品総合研究所︑独立行政法人森林総合研究所

有権総合情報館︑独立行政法人航空宇宙技術研究所︑独立行政法人航空防研究所︑独立行政法人食品総合研究所︑独立行政法人森林総合研究所

６

祈念事業特別基金︑独立行政法人防災科学技術研究所︑独立行政法人放人物質・材料研究機構︑独立行政法人文化財研究所︑独立行政法人平和人農林水産消費技術センター︑独立行政法人肥飼料検査所︑独立行政法

立行政法人農業生物資源研究所︑独立行政法人農薬検査所︑独立行政法

究機構︑独立行政法人農業工学研究所︑独立行政法人農業者大学校︑独貿易保険︑独立行政法人農業環境技術研究所︑独立行政法人農業技術研

立行政法人統計センター︑独立行政法人土木研究所︑独立行政法人日本人鉄道建設・運輸施設整備支援機構︑独立行政法人電子航法研究所︑独

法人通関情報処理センター︑独立行政法人通信総合研究所︑独立行政法

学入試センター︑独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構︑独立行政行政法人製品評価技術基盤機構︑独立行政法人造幣局︑独立行政法人大︑独立行政法人水産総合研究センター︑独立行政法人水産大学校︑独立

海道開発土木研究所及び独立行政法人林木育種センター

科学技術研究所︑独立行政法人放射線医学総合研究所︑独立行政法人北文化財研究所︑独立行政法人平和祈念事業特別基金︑独立行政法人防災

政法人肥飼料検査所︑独立行政法人物質・材料研究機構︑独立行政法人

行政法人農薬検査所︑独立行政法人農林水産消費技術センター︑独立行

︑独立行政法人農業者大学校︑独立行政法人農業生物資源研究所︑独立研究所︑独立行政法人農業技術研究機構︑独立行政法人農業工学研究所

人土木研究所︑独立行政法人日本貿易保険︑独立行政法人農業環境技術

独立行政法人電子航法研究所︑独立行政法人統計センター︑独立行政法

法人通信総合研究所︑独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構︑

学入試センター︑独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構︑独立行政行政法人製品評価技術基盤機構︑独立行政法人造幣局︑独立行政法人大︑独立行政法人水産総合研究センター︑独立行政法人水産大学校︑独立

三〜九 同上射線医学総合研究所︑独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人林木育種センター
三〜九 ︵省略︶

７

改

正

案

現

行

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七第一項の公法人を定める政令︵昭和三十七年政令第三百九十三号︶

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条
第一項の公法人を定める政令︵昭和三十七年政令第三百九十三号︶
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の政令で定める公法人は︑奄美群島振興開発基金︑医薬品副作用被 条第一項の政令で定める公法人は︑奄美群島振興開発基金︑医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構︑宇宙開発事業団︑沖縄振興開発金融公庫︑科学 害救済・研究振興調査機構︑宇宙開発事業団︑沖縄振興開発金融公庫︑科学技術振興事業団︑核燃料サイクル開発機構︑環境事業団︑危険物保安技術協 技術振興事業団︑核燃料サイクル開発機構︑環境事業団︑危険物保安技術協会︑金属鉱業事業団︑勤労者退職金共済機構︑軽自動車検査協会︑健康保険 会︑金属鉱業事業団︑勤労者退職金共済機構︑軽自動車検査協会︑健康保険組合︑健康保険組合連合会︑高圧ガス保安協会︑広域臨海環境整備センター 組合︑健康保険組合連合会︑高圧ガス保安協会︑広域臨海環境整備センター

︑公営企業金融公庫︑公害健康被害補償予防協会︑厚生年金基金︑厚生年金 ︑公営企業金融公庫︑公害健康被害補償予防協会︑厚生年金基金︑厚生年金基金連合会︑港務局︑小型船舶検査機構︑国際協力銀行︑国際協力事業団︑ 基金連合会︑港務局︑小型船舶検査機構︑国際協力銀行︑国際協力事業団︑国際交流基金︑国民健康保険組合︑国民健康保険団体連合会︑国民生活金融 国際交流基金︑国民健康保険組合︑国民健康保険団体連合会︑国民生活金融公庫︑国民生活センター︑国民年金基金︑国民年金基金連合会︑国家公務員 公庫︑国民生活センター︑国民年金基金︑国民年金基金連合会︑国家公務員

共済組合︑国家公務員共済組合連合会︑雇用・能力開発機構︑産業基盤整備 共済組合︑国家公務員共済組合連合会︑雇用・能力開発機構︑産業基盤整備

基金︑自動車安全運転センター︑社会福祉・医療事業団︑社会保険診療報酬 基金︑自動車安全運転センター︑社会福祉・医療事業団︑社会保険診療報酬支払基金︑住宅金融公庫︑首都高速道路公団︑消防団員等公務災害補償等共 支払基金︑住宅金融公庫︑首都高速道路公団︑消防団員等公務災害補償等共済基金︑新エネルギー・産業技術総合開発機構︑心身障害者福祉協会︑新東 済基金︑新エネルギー・産業技術総合開発機構︑心身障害者福祉協会︑新東

京国際空港公団︑水害予防組合︑水害予防組合連合︑生物系特定産業技術研 京国際空港公団︑水害予防組合︑水害予防組合連合︑生物系特定産業技術研

究推進機構︑石炭鉱業年金基金︑石油公団︑全国市町村職員共済組合連合会 究推進機構︑石炭鉱業年金基金︑石油公団︑全国市町村職員共済組合連合会

︑地域振興整備公団︑地方議会議員共済会︑地方競馬全国協会︑地方公務員 ︑地域振興整備公団︑地方議会議員共済会︑地方競馬全国協会︑地方公務員

共済組合︑地方公務員共済組合連合会︑地方公務員災害補償基金︑地方住宅 共済組合︑地方公務員共済組合連合会︑地方公務員災害補償基金︑地方住宅供給公社︑地方道路公社︑中小企業金融公庫︑中小企業総合事業団︑通信・ 供給公社︑地方道路公社︑中小企業金融公庫︑中小企業総合事業団︑通関情放送機構︑帝都高速度交通営団︑都市基盤整備公団︑土地改良区︑土地改良 報処理センター︑通信・放送機構︑帝都高速度交通営団︑都市基盤整備公団

区連合︑土地区画整理組合︑日本育英会︑日本学術振興会︑日本芸術文化振 ︑土地改良区︑土地改良区連合︑土地区画整理組合︑日本育英会︑日本学術

８興会︑日本原子力研究所︑日本小型自動車振興会︑日本自転車振興会︑日本 振興会︑日本芸術文化振興会︑日本原子力研究所︑日本小型自動車振興会︑

障害者雇用促進協会︑日本消防検定協会︑日本私立学校振興・共済事業団︑ 日本自転車振興会︑日本障害者雇用促進協会︑日本消防検定協会︑日本私立

日本政策投資銀行︑日本赤十字社︑日本体育・学校健康センター︑日本中央 学校振興・共済事業団︑日本政策投資銀行︑日本赤十字社︑日本体育・学校

競馬会︑日本電気計器検定所︑日本道路公団︑日本貿易振興会︑日本郵政公 健康センター︑日本中央競馬会︑日本電気計器検定所︑日本道路公団︑日本社︑日本労働研究機構︑年金資金運用基金︑農業共済組合︑農業共済組合連 貿易振興会︑日本郵政公社︑日本労働研究機構︑年金資金運用基金︑農業共合会︑農業者年金基金︑農畜産業振興事業団︑農林漁業金融公庫︑農林漁業 済組合︑農業共済組合連合会︑農業者年金基金︑農畜産業振興事業団︑農林信用基金︑阪神高速道路公団︑放送大学学園︑北方領土問題対策協会︑本州 漁業金融公庫︑農林漁業信用基金︑阪神高速道路公団︑放送大学学園︑北方化学研究所及び労働福祉事業団とする︒

四国連絡橋公団︑水資源開発公団︑緑資源公団︑理化学研究所及び労働福祉 領土問題対策協会︑本州四国連絡橋公団︑水資源開発公団︑緑資源公団︑理事業団とする︒

９

改

正

案

現

行

独立行政法人等登記令 ︵昭和三十九年政令第二十八号︶

法

独立行政法人等登記令 ︵昭和三十九年政令第二十八号︶

拠

別表︵第一条︑第二条︑第十条関係︶
根

別表︵第一条︑第二条︑第十条関係︶

称

登記事項

名

法

登記事項

拠

同上

根

同上

称
︵省略︶

名
︵省略︶

中小企業総合事業団法︵平成十 資本金

同上

︵省略︶

中小企業総合事業団

年法律第四十六号︶
同上

同上

通信・放送機構法︵昭和五十四 資本金

五十二年法律第五十四号︶

続の特例等に関する法律︵昭和

電子情報処理組織による税関手 資本金

一年法律第十九号︶

中小企業総合事業団法︵平成 資本金十一年法律第十九号︶︵省略︶

通信・放送機構法︵昭和五十 資本金
四年法律第四十六号︶︵省略︶

通信・放送機構

通関情報処理センター

中小企業総合事業団

通信・放送機構

省（略︶

同上

１０

改

正

案

附 則

十二号︶

現

行

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百五 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百五
十二号︶
附 則

行政法人産業安全研究所︑独立行政法人産業医学総合研究所︑独立行政行政法人国立美術館︑独立行政法人さけ・ます資源管理センター︑独立独立行政法人国立特殊教育総合研究所︑独立行政法人国立博物館︑独立

然の家︑独立行政法人国立女性教育会館︑独立行政法人国立青年の家︑

国立公文書館︑独立行政法人国立国語研究所︑独立行政法人国立少年自人国立環境研究所︑独立行政法人国立健康・栄養研究所︑独立行政法人

ク記念青少年総合センター︑独立行政法人国立科学博物館︑独立行政法

研究センター︑独立行政法人国立印刷局︑独立行政法人国立オリンピッ

研究所︑独立行政法人国際観光振興機構︑国立行政法人国際農林水産業

大学校︑独立行政法人交通安全環境研究所︑独立行政法人港湾空港技術

有権総合情報館︑独立行政法人航空宇宙技術研究所︑独立行政法人航空立行政法人建築研究所︑独立行政法人航海訓練所︑独立行政法人工業所

︑独立行政法人経済産業研究所︑独立行政法人原子力安全基盤機構︑独ター︑独立行政法人教員研修センター︑独立行政法人空港周辺整備機構

大学校︑独立行政法人海上技術安全研究所︑独立行政法人家畜改良セン

二 自動車検査独立行政法人︑独立行政法人海員学校︑独立行政法人海技

一 ︵省略︶

法人産業技術総合研究所︑独立行政法人自動車事故対策機構︑独立行政行政法人産業安全研究所︑独立行政法人産業医学総合研究所︑独立行政行政法人国立美術館︑独立行政法人さけ・ます資源管理センター︑独立独立行政法人国立特殊教育総合研究所︑独立行政法人国立博物館︑独立

然の家︑独立行政法人国立女性教育会館︑独立行政法人国立青年の家︑

国立公文書館︑独立行政法人国立国語研究所︑独立行政法人国立少年自人国立環境研究所︑独立行政法人国立健康・栄養研究所︑独立行政法人

ク記念青少年総合センター︑独立行政法人国立科学博物館︑独立行政法

研究センター︑独立行政法人国立印刷局︑独立行政法人国立オリンピッ

研究所︑独立行政法人国際観光振興機構︑国立行政法人国際農林水産業

大学校︑独立行政法人交通安全環境研究所︑独立行政法人港湾空港技術

有権総合情報館︑独立行政法人航空宇宙技術研究所︑独立行政法人航空立行政法人建築研究所︑独立行政法人航海訓練所︑独立行政法人工業所

︑独立行政法人経済産業研究所︑独立行政法人原子力安全基盤機構︑独ター︑独立行政法人教員研修センター︑独立行政法人空港周辺整備機構

大学校︑独立行政法人海上技術安全研究所︑独立行政法人家畜改良セン

二 自動車検査独立行政法人︑独立行政法人海員学校︑独立行政法人海技

一 同上

２ 法附則第三条の政令で定める法人は︑次のとおりとする︒

法人産業技術総合研究所︑独立行政法人自動車事故対策機構︑独立行政法人種苗管理センター︑独立行政法人酒類総合研究所︑独立行政法人消２ 法附則第三条の政令で定める法人は︑次のとおりとする︒

法人種苗管理センター︑独立行政法人酒類総合研究所︑独立行政法人消１１

祈念事業特別基金︑独立行政法人防災科学技術研究所︑独立行政法人放人物質・材料研究機構︑独立行政法人文化財研究所︑独立行政法人平和人農林水産消費技術センター︑独立行政法人肥飼料検査所︑独立行政法

立行政法人農業生物資源研究所︑独立行政法人農薬検査所︑独立行政法

究機構︑独立行政法人農業工学研究所︑独立行政法人農業者大学校︑独貿易保険︑独立行政法人農業環境技術研究所︑独立行政法人農業技術研

立行政法人統計センター︑独立行政法人土木研究所︑独立行政法人日本人鉄道建設・運輸施設整備支援機構︑独立行政法人電子航法研究所︑独

法人通関情報処理センター︑独立行政法人通信総合研究所︑独立行政法

学入試センター︑独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構︑独立行政行政法人製品評価技術基盤機構︑独立行政法人造幣局︑独立行政法人大︑独立行政法人水産総合研究センター︑独立行政法人水産大学校︑独立防研究所︑独立行政法人食品総合研究所︑独立行政法人森林総合研究所

海道開発土木研究所及び独立行政法人林木育種センター

科学技術研究所︑独立行政法人放射線医学総合研究所︑独立行政法人北文化財研究所︑独立行政法人平和祈念事業特別基金︑独立行政法人防災

政法人肥飼料検査所︑独立行政法人物質・材料研究機構︑独立行政法人

行政法人農薬検査所︑独立行政法人農林水産消費技術センター︑独立行

︑独立行政法人農業者大学校︑独立行政法人農業生物資源研究所︑独立研究所︑独立行政法人農業技術研究機構︑独立行政法人農業工学研究所

人土木研究所︑独立行政法人日本貿易保険︑独立行政法人農業環境技術

独立行政法人電子航法研究所︑独立行政法人統計センター︑独立行政法

法人通信総合研究所︑独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構︑

学入試センター︑独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構︑独立行政行政法人製品評価技術基盤機構︑独立行政法人造幣局︑独立行政法人大︑独立行政法人水産総合研究センター︑独立行政法人水産大学校︑独立防研究所︑独立行政法人食品総合研究所︑独立行政法人森林総合研究所

三〜九 同上射線医学総合研究所︑独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人林木育種センター
三〜九 ︵省略︶

１２

改

正

財務省組織令︵平成十二年政令第二百五十号︶︵大臣官房の所掌事務︶

案

現

財務省組織令︵平成十二年政令第二百五十号︶︵大臣官房の所掌事務︶

行第三条 大臣官房は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜十五 同上

第三条 大臣官房は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜十五 ︵省略︶

十六 独立行政法人評価委員会の庶務に関すること︵造幣局分科会︑国立︵関税局の所掌事務︶

印刷局分科会及び酒類総合研究所分科会に係るものを除く︒︶︒

十六 独立行政法人評価委員会の庶務に関すること︵通関情報処理センタ
ー分科会︑造幣局分科会︑国立印刷局分科会及び酒類総合研究所分科会に係るものを除く︒︶︒︵関税局の所掌事務︶

第六条 関税局は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜五 同上第六条 関税局は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜五 ︵省略︶

六 通関情報処理センターの行う国際貨物業務の電子情報処理組織による︵文書課の所掌事務︶

七〜九 同上処理に関すること︒

六 独立行政法人通関情報処理センターの行う国際貨物業務の電子情報処理組織による処理に関すること︒
七〜九 ︵省略︶
十 独立行政法人評価委員会通関情報処理センター分科会の庶務に関すること︒︵文書課の所掌事務︶
一〜十四 ︵省略︶

十五 独立行政法人評価委員会の庶務に関すること︵造幣局分科会︑国立

一〜十四 同上

第十五条 文書課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

十五 独立行政法人評価委員会の庶務に関すること︵通関情報処理センタ

印刷局分科会及び酒類総合研究所分科会に係るものを除く︒︶︒

第十五条 文書課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

ー分科会︑造幣局分科会︑国立印刷局分科会及び酒類総合研究所分科会に係るものを除く︒︶︒

１３

︵総務課の所掌事務︶

十六・十七︵省略︶︵総務課の所掌事務︶

十六・十七 同上

第三十八条 総務課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜五 同上第三十八条 総務課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜五 ︵省略︶

六 通関情報処理センターの行う国際貨物業務の電子情報処理組織によるものに関すること︒

七 前各号に掲げるもののほか︑関税局の所掌事務で他の所掌に属しない処理に関すること︒

六 独立行政法人通関情報処理センターの行う国際貨物業務の電子情報処理組織による処理に関すること︒
七 独立行政法人評価委員会通関情報処理センター分科会の庶務に関すること︒
八 前各号に掲げるもののほか︑関税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること︒

１４

改

正

案

財務省独立行政法人評価委員会令︵平成十二年政令第三百十九号︶
︵分科会︶

現

行

財務省独立行政法人評価委員会令︵平成十二年政令第三百十九号︶︵分科会︶

所掌事務は︑独立行政法人通則法第十二条第二項の規定により委員会の権第五条 委員会に︑次の表の上欄に掲げる分科会を置き︑これらの分科会の 第五条 委員会に︑次の表の上欄に掲げる分科会を置き︑これらの分科会の所掌事務は︑独立行政法人通則法第十二条第二項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち︑それぞれ同表の下欄に掲げる独立行政法人

独 立 行 政 法 人

独立行政法人造幣局

称
造幣局分科会独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人国立印刷局
酒類総合研究所分科会

国立印刷局分科会

名限に属させられた事項のうち︑それぞれ同表の下欄に掲げる独立行政法人

独 立 行 政 法 人に係るものを処理することとする︒

称に係るものを処理することとする︒
名

通関情報処理センター分科会 独立行政法人通関情報処理センター
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局

造幣局分科会
国立印刷局分科会

２〜６ 同上独立行政法人酒類総合研究所

２〜６︵省略︶︵庶務︶

酒類総合研究所分科会︵庶務︶総務課において︑造幣局分科会及び国立印刷局分科会に係るものについてする︒ただし︑通関情報処理センター分科会に係るものについては関税局

庁課税部において処理する︒

理財局国庫課において︑酒類総合研究所分科会に係るものについては国税する︒ただし︑造幣局分科会及び国立印刷局分科会に係るものについては第九条 委員会の庶務は︑財務省大臣官房文書課において総括し︑及び処理 第九条 委員会の庶務は︑財務省大臣官房文書課において総括し︑及び処理

は理財局国庫課において︑酒類総合研究所分科会に係るものについては国
税庁課税部において処理する︒

１５

改

正

案

現

︵法第二条第二号ホの政令で定める法人︶

政令第二十七号︶

行

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令︵平成十五年 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令︵平成十五年
政令第二十七号︶︵法第二条第二号ホの政令で定める法人︶

特定産業技術研究推進機構︑税理士会︑石炭鉱業年金基金︑石油公団︑全祉協会︑新東京国際空港公団︑水害予防組合︑水害予防組合連合︑生物系

害補償等共済基金︑新エネルギー・産業技術総合開発機構︑心身障害者福

中央金庫︑商品先物取引協会︑情報処理振興事業協会︑消防団員等公務災

保険労務士会︑住宅金融公庫︑首都高速道路公団︑証券業協会︑商工組合

︑司法書士会︑社会福祉・医療事業団︑社会保険診療報酬支払基金︑社会︑市町村職員共済組合︑指定都市職員共済組合︑自動車安全運転センター

組合連合会︑雇用・能力開発機構︑産業基盤整備基金︑市議会議員共済会

活センター︑国民年金基金連合会︑国家公務員共済組合︑国家公務員共済

際協力銀行︑国際協力事業団︑国際交流基金︑国民生活金融公庫︑国民生

厚生年金基金連合会︑港務局︑公立学校共済組合︑小型船舶検査機構︑国会︑高圧ガス保安協会︑公営企業金融公庫︑公害健康被害補償予防協会︑

金属鉱業事業団︑勤労者退職金共済機構︑警察共済組合︑軽自動車検査協

株式会社︑危険物保安技術協会︑行政書士会︑銀行等保有株式取得機構︑学技術振興事業団︑核燃料サイクル開発機構︑環境事業団︑関西国際空港

興開発金融公庫︑海洋科学技術センター︑海洋水産資源開発センター︑科金︑医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構︑宇宙開発事業団︑沖縄振﹂という︒︶第二条第二号ホの政令で定める法人は︑奄美群島振興開発基

国市町村職員共済組合連合会︑全国社会保険労務士会連合会︑総合研究開

特定産業技術研究推進機構︑税理士会︑石炭鉱業年金基金︑石油公団︑全祉協会︑新東京国際空港公団︑水害予防組合︑水害予防組合連合︑生物系

害補償等共済基金︑新エネルギー・産業技術総合開発機構︑心身障害者福

中央金庫︑商品先物取引協会︑情報処理振興事業協会︑消防団員等公務災

保険労務士会︑住宅金融公庫︑首都高速道路公団︑証券業協会︑商工組合

︑司法書士会︑社会福祉・医療事業団︑社会保険診療報酬支払基金︑社会︑市町村職員共済組合︑指定都市職員共済組合︑自動車安全運転センター

組合連合会︑雇用・能力開発機構︑産業基盤整備基金︑市議会議員共済会

活センター︑国民年金基金連合会︑国家公務員共済組合︑国家公務員共済

際協力銀行︑国際協力事業団︑国際交流基金︑国民生活金融公庫︑国民生

厚生年金基金連合会︑港務局︑公立学校共済組合︑小型船舶検査機構︑国会︑高圧ガス保安協会︑公営企業金融公庫︑公害健康被害補償予防協会︑

金属鉱業事業団︑勤労者退職金共済機構︑警察共済組合︑軽自動車検査協

株式会社︑危険物保安技術協会︑行政書士会︑銀行等保有株式取得機構︑学技術振興事業団︑核燃料サイクル開発機構︑環境事業団︑関西国際空港

興開発金融公庫︑海洋科学技術センター︑海洋水産資源開発センター︑科金︑医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構︑宇宙開発事業団︑沖縄振﹂という︒︶第二条第二号ホの政令で定める法人は︑奄美群島振興開発基第一条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵以下﹁法 第一条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵以下﹁法国市町村職員共済組合連合会︑全国社会保険労務士会連合会︑総合研究開

１６

業団とする︒

源公団︑野菜供給安定基金︑預金保険機構︑理化学研究所及び労働福祉事

園︑北方領土問題対策協会︑本州四国連絡橋公団︑水資源開発公団︑緑資業信用基金︑農林漁業団体職員共済組合︑阪神高速道路公団︑放送大学学

協同組合貯金保険機構︑農畜産業振興事業団︑農林漁業金融公庫︑農林漁公社︑日本労働研究機構︑年金資金運用基金︑農業者年金基金︑農水産業

覧会記念協会︑日本弁理士会︑日本貿易振興会︑日本放送協会︑日本郵政

気計器検定所︑日本道路公団︑日本土地家屋調査士会連合会︑日本万国博

︑日本たばこ産業共済組合︑日本中央競馬会︑日本鉄道共済組合︑日本電日本船舶振興会︑日本体育・学校健康センター︑日本たばこ産業株式会社

本私立学校振興・共済事業団︑日本政策投資銀行︑日本税理士会連合会︑

日本司法書士会連合会︑日本障害者雇用促進協会︑日本消防検定協会︑日究所︑日本公認会計士協会︑日本小型自動車振興会︑日本自転車振興会︑勤労者住宅協会︑日本芸術文化振興会︑日本下水道事業団︑日本原子力研︑日本育英会︑日本学術振興会︑日本行政書士会連合会︑日本銀行︑日本共済組合︑都職員共済組合︑土地家屋調査士会︑都道府県議会議員共済会

会︑通信・放送機構︑帝都高速度交通営団︑都市基盤整備公団︑都市職員

方道路公社︑中小企業金融公庫︑中小企業総合事業団︑町村議会議員共済会︑地方公務員災害補償基金︑地方住宅供給公社︑地方職員共済組合︑地発機構︑地域振興整備公団︑地方競馬全国協会︑地方公務員共済組合連合

学研究所及び労働福祉事業団とする︒

︑水資源開発公団︑緑資源公団︑野菜供給安定基金︑預金保険機構︑理化

速道路公団︑放送大学学園︑北方領土問題対策協会︑本州四国連絡橋公団

林漁業金融公庫︑農林漁業信用基金︑農林漁業団体職員共済組合︑阪神高業者年金基金︑農水産業協同組合貯金保険機構︑農畜産業振興事業団︑農日本放送協会︑日本郵政公社︑日本労働研究機構︑年金資金運用基金︑農士会連合会︑日本万国博覧会記念協会︑日本弁理士会︑日本貿易振興会︑

本鉄道共済組合︑日本電気計器検定所︑日本道路公団︑日本土地家屋調査

日本たばこ産業株式会社︑日本たばこ産業共済組合︑日本中央競馬会︑日︑日本税理士会連合会︑日本船舶振興会︑日本体育・学校健康センター︑︑日本消防検定協会︑日本私立学校振興・共済事業団︑日本政策投資銀行

会︑日本自転車振興会︑日本司法書士会連合会︑日本障害者雇用促進協会

道事業団︑日本原子力研究所︑日本公認会計士協会︑日本小型自動車振興連合会︑日本銀行︑日本勤労者住宅協会︑日本芸術文化振興会︑日本下水都道府県議会議員共済会︑日本育英会︑日本学術振興会︑日本行政書士会

基盤整備公団︑都市職員共済組合︑都職員共済組合︑土地家屋調査士会︑会︑通関情報処理センター︑通信・放送機構︑帝都高速度交通営団︑都市方道路公社︑中小企業金融公庫︑中小企業総合事業団︑町村議会議員共済会︑地方公務員災害補償基金︑地方住宅供給公社︑地方職員共済組合︑地発機構︑地域振興整備公団︑地方競馬全国協会︑地方公務員共済組合連合

１７