一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

時刻歴建築物の性能評価におけるVol.４

2014. 1. 9

【認定情報】国交省認定申請期間について（H25.10 月から 12 月に認定書が交付されたものの実績）実施したアンケートによれば、セミナーを有意義

国交省申請後、新規は 1.5 か月から 2 か月程度(実に感じていただいた方々が多数でしたので、このセ績：37 日～57 日)、軽微な変更は 1 か月程度(21 日

ミナーは今年も行う予定（今秋）です。特別講演に～36 日)の期間が必要です。

ついても時刻歴建築物の設計において、地震動や地認定に要する期間は、新規で 2 ヶ月、軽微な変更で 1 ヶ月を目安としてください。
毎年 4 月は国交省の認定申請窓口の担当官が異動

盤応答、特殊な構造方法等、設計者の方々に参考になるのではないかと考えられるテーマを選定していきます。ぜひ参加をご検討ください。になります。この時期に申請する際は、余裕を持ったスケジュールとなるよう、ご計画ください。

今回東京より参加いただいた方々はネット会議システムをご利用いただきましたが、このシステムは事前相談や技術的な打合せ等においてもご利用いた【イベント】情報交流・構造技術セミナーを実施

だけますので、お気軽にご相談ください（大阪の方

H25.11.21(木)、大阪会場 38 名、東京会場（ネッ

お忙しい所、セミナーにご参加いただきました

ト会議システムを利用）5 名の実務者のご参加をいただき、初めての試みとなるセミナーを開催しました(写真-1)。
このセミナーは GBRC からの情報発信のでも利用できます）。
方々に御礼申しあげます。
※

セミナー資料の PDF データをご提供していますので必要とされる方はご連絡ください。

一つとして企画されたもので、プログラムとしては、事務局から性能評価業務、性能評価・認定申請のスケジュール等の説明を行い、その後、以下の 3 つのては、変更内容により審査期間を短縮したり審査方
当法人 角審議役

・「基礎の構造設計について」 広島大学名誉教授 冨永先生
・
「耐風設計について」

新規案件については、構造方法の難易度により審査期間の短縮をはかったり、計画の変更案件につい特別講演が行われました。
・「構造設計者への期待」【お知らせ】委員会運営を変更

京都大学名誉教授 河井先生

法を変更（部会を省略）できるよう委員会運営を改善しました(H25.11 月～、表-1 参照)。審査を急ぐ場
合等は、事務局にご相談ください（構造方法の難易度や担当委員の判断等によりご希望に沿えない場合もあります）。
上記以外のことで以前から対応していることを以下に示します。
・委員会の月 2 回開催（第 2,4 火曜日）
・軽微な変更の随時受付
・資料の電子化（ペーパーレス化）
・構造計算書の提出時期は報告委員会の 2 週間前
・確認申請を含めての相談窓口の一元化（構造部分に限られますが、性能評定課担当が確認検査課業務も写真-1 セミナーの状況行います）

・各種打合せにおけるネット会議システムの利用表-1 委員会運営について新規案件
受付委員会

設計者説明

部会あり

計画の変更
・時刻歴応答解析を再度行う。
→設計者説明必要・時刻歴応答解析を行わない。
付属棟追加など →設計者説明不要
変更内容に応じて以下の 2 ケースがあります。
ありなし
以降の手続きは、「新規」の場合と同様の取扱い

報告委員会

担当委員報告

審査期間

軽微な変更
なし
受付は随時なし

ただし、変更項目が多以降の手続きは、「軽微 い場合等、開催する場な変更」の場合と同様の 合あり
取扱い

担当委員報告

なし

なし

1 ヶ月

1 ヶ月

ただし、部会の審議状況に応じて、0.5 ヶ月で報告することも可能

ただし、部会の審議状況に応じて、0.5 ヶ月で報告することも可能

受付から性能評価書発行まで
3 週間程度

受付から性能評価書発行まで3 週間程度

【解説】特定天井対応

時刻歴建築物においては、4.7.2(1)イ,ロの規定にH26.4.1 施行の特定天井対応ですが、業務方法書基づく検討が必要となりますが、ただし書きによるを早期に改定し性能評価が可能となるよう対応して対応により、多くの案件では、特定天井告示の仕様いく予定です。国交省より他の性能評価機関と対応ルート,計算ルートによる検討か、免震告示による検を同じくするよう指導を受けていますが、GBRC では討がなされるものと考えられます。

業務方法書の改定申請を H26.1.10 に行う予定です。
特定天井を含めた性能評価が可能になった時は、当法人ＨＰや当メールサービスの臨時便として情報発信します。
改定される業務方法書では、特定天井の検討につ開始
法：建築基準法
令：建築基準法施行令
告示：H25年国交省告示第771号
判断：設計者の設計判断に基づく判断

特定天井（吊り天井）

No

特定天井以外の天井

Yes
新築建築物等

いて以下のように記載される予定です。

No

既存建築物の増改築（令第137条の2）

判断

Yes

4.7 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の安全性
4.7.1 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の安全性～ここでの記載省略～
4.7.2 特定天井の安全性(1) 特定天井が、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることが、次のイ及びロの方法により確かめられていること。ただし、平成 25 年国土交通省告示第 771号第 3 に定める基準に適合するもの、令第 39 条第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成 12 年建設省
告示第2009 号第6 第3 項第八号に定める基準に適合するものについては、この限りでない。
イ．稀に発生する地震動に対し、天井に生じる力が当該天井の許容耐力以下であることが確かめられていること。
ロ．イの構造計算又は試験を行うに当たり、次の事項が必要に応じて適切に考慮されていること。
① 建築物の特性等により生じる上下方向の振動の影響② 天井面構成部材と壁等との間において相互に伝わる力③ 風圧並びに地震以外の震動及び衝撃(2) 法第3 条第2 項の規定により法第20 条の規定の適用を受けない既存の中低層部（エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで他の建築物の部分と接するものに限る。
）を含む建築物に増築、改築、修繕又は模様替をする
場合において、当該中低層部の特定天井については、上記(1)の規定にかかわらず、平成 17 年国土交通省告示第 566 号第 1第二号ロに定める基準によることができる。

特定天井の構造方法（告示第3第1項）

計算ルート

仕様ルート
11項目の確認（告示第3第1項）

水平震度法（告示第3第2項）

簡易スペ
クトル法

応答スペ
クトル法
（告示第3第2項第二号等）

大臣認定ルート
天井の大臣認定（令第39条第3項）

躯体が時刻歴（法第20条第一号）

終了

図-1 吊り天井の設計フロー

確認申請上の取り扱いについて以下に説明します。
H26.4.1 以降に着工する建築物は、確認申請時に特定天井に対する検討が必要となります。H26.3.31 以前に確認済証が交付され、確認申請時に特定天井の検討が行われていない場合は、計画の変更が必要となります（表-2、No.3）。なお、検討が行われている場合でも計画の変更の可能性があり、要否について
は特定行政庁の判断を得る必要があります（表-2、No.5）。

【解説】大臣認定超高層建築物に既存不適格はない？
大臣認定超高層建築物は、その認定を取得した年

H26.3.31 以前に着工した建築物は、特定天井の規代により以下の 4 種類に分類され、それぞれの年代定は適用されないため、変更手続きは不要です（表毎に大臣の認定する内容および基づく規定が異なり-2、No.1）。ただし、新基準に適合していない場合はます。

既存不適格建築物となります。完了検査までに軽微① S56.5.31 以前な変更手続きを行うことにより、新法適合とするこ② S56.6.1～H12.5.31とができます（表-2、No.2）。

③ H12.6.1～H19.6.19

上記いずれの場合においても、時刻歴の大臣認定を取得している建築物の場合は、特定天井の変更申請前に特定天井の変更を含めた大臣認定の取得が必要となりますので、ご注意ください。大臣認定の内容（特定天井が含まれているか）や確認済証交付時期、着工時期等により、確認申請の取扱いは以下のようになります。

変更手続き～H26.3.31 H26.4.1～②→③、③→④の移行期に政令が出されており、移行前の認定が改正後の認定を受けているものとみなすという扱いがなされることになっており、これにより大臣認定を受けた既存超高層建築物→現行法適合ということになっています。
一方、①の S56.5.31 以前の超高層建築物やH12.5.31 以前の60m 以下免震建築物は上記に該当す

表-2 各手続きの時期と変更対応
No.

④ H19.6.20 以降

確認申請

大臣認定（性能評価）－－る扱いがなく、現行法において既存不適格扱いになっていることに注意して下さい。
ただし、②③④の既存超高層建築物であっても特1 ●－○－□－■

2 ●－○－□－◎－■軽微な変更※ 計画の変更

定天井が含まれる建築物は、H26.4.1 に既存不適格

3 ●－○－

□－◎－■

計画の変更

計画の変更

扱いを受けることになります。

4 ◎－○－□－■不要

不要

5 ◎－○－□－■不要※不要◎－○－□－■

不要

不要

6※特定行政庁により計画変更が必要な場合があります。

【トピックス】風力発電設備（風車）の取り扱い
H26.4 月から経産省における電気事業法上の審査として規制緩和される予定となっています。これに伴い、風力発電設備に使用する建築材料の法第 37条第二号に基づく大臣認定のための認定申請は 1/末まで、工作物としての令第 139 条第 1 項第三号に基づく大臣認定のための認定申請は 2/末までが受付となりますので、ご注意ください。経産省における審査や申請手続きについては現時点では情報開示がなされていません。

【編集後記】
新年明けましておめでとうございます。
今年も GBRC をよろしくお願いします。昨年は、月 2回委員会の開催(H25.4 月～)、情報交流・構造技術セミナー(H25.11 月)、確認申請を含めての相談窓口(構造部分)の一元化、変更案件の委員会審議の簡素化等を実施し、申請者・設計者の皆様に、より利用しやすい評価機関となるように取り組んでまいりました。今年は昨年実績の 1.5 倍を目標に掲げ、さらに自己改革を進めるつもりですので、ぜひ当法人をご利用いただき、ご意見等をいただければと思います。
よろしくお願いします。
発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
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