農業問題研究学会・常任幹事会責任編集

農問研ニュース

第１1 号
2011 年 9 月 30 日

◆本号の内容１．2011 年度春季大会が開催されました
２．学会賞の授賞が行われました
３．2011 年度の常任幹事会の体制について
４．セット販売にご協力ください！―50 周年記念出版事業の経過報告―
５．2011 年度学会賞推薦募集のお知らせ
６．2010 年度第 3 回幹事会議事要旨
７．2011 年度総会議事要旨

１．2011 年度春季大会が開催されました
2011年度春季大会は、当初、3月26 日に開催を予定しておりましたが、6月19 日（日）に時間を短縮して東京大学において開催されました。延期大会となりましたが、50名を超える参加者にご来場いただき、盛会のうちに閉会致しました。
【日 時】 2011 年6月19 日（日）12：30〜18：00【場 所】 東京大学農学部１号館【大会テーマ】 担い手確保と自給率向上の同時達成を求めて −戸別所得補償制度本格実施へ−【座 長】 小野智昭（農林水産政策研究所）、谷口信和（東京大学大学院）【報 告】 第１報告 畑作経営における戸別所得補償制度の影響と課題
若林勝史（北海道農業研究センター）
第２報告 愛媛県水田農業における担い手形成の現段階と土地利用の変化
板橋 衛（愛媛大学）
第３報告 中山間地域水田農業の実態と対応策−直接所得補償で中山間地域は守れるか？
山浦陽一（大分大学）【コメンテーター】
主として担い手問題の視点から ：中村勝則（秋田県立大学）
主として自給率向上問題の視点から ：小池恒男（農業開発研修センター）
２．学会賞の授賞が行われました
学会賞選考委員会における厳正な審査の結果、2011 年度総会において、下記の作品に対し学会賞が授与されました。おめでとうございます。
（１）学術賞
宮田剛志著『養豚の経済分析』農林統計出版，2010 年 3 月（２）奨励賞［奨励賞］
西川邦夫著『品目横断的経営安定対策と集落営農―「政策対応的」集落営農の実態と課題―』（日本の農業 245）
，農政調査委員会，2010 年 3 月
３．2011 年度の常任幹事会の体制について[1]

6 月 25 日に開催された第１回の常任幹事会において、2011 年度の体制が下記のように決まりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
・代表幹事

津田 渉（秋田県立大学）

・編集委員会担当

安藤光義（東京大学大学院）

・大会企画担当

橋詰 登（農林水産政策研究所）

・学会賞担当友田滋夫（農村開発企画委員会）

・大会事務担当李 侖美（日本農業研究所）・庶務担当

図司直也（法政大学）

・事務局担当平林光幸（農林水産政策研究所）

４．セット販売にご協力ください！―創立 50 周年記念出版事業の経過報告―
農業問題研究学会では、創立 50 周年記念出版事業として 2008 年 11 月に「現代の農業問題」シリーズ全 4 巻を発刊しました。発刊に伴い、学会として 200 セットを出版元の筑波書房より買い取り、学会員向けとして 4 巻セット 1 万円にて販売を行っております。これまで会員各位の研究の一環として販売を進めて参りましたが、まだ若干の在庫を有しており、早期の完売を目指しております。つきましては、会員の皆様には改めてセット販売にご協力を頂きたくご案内申し上げます。各巻の内容につきましては、同封のちらしをご覧頂き、購入ご希望の方は学会事務局までお申し込みください。なお、4 巻セット 1 万円での販売は、学会事務局のみでの取り扱いとなりますのでご注意ください。ゼミでの利用の際は、単冊の場合でも結構ですので事務局にご相談ください。
５．2011 年度学会賞推薦募集のお知らせ
農業問題研究学会では、2006 年度より「農業問題研究学会賞」の授賞を実施しています。
会員の皆様は学会賞の選考対象を推薦することができます。既に 2011 年度の推薦募集を実施し、会員の皆様にもご案内させて頂いておりますが、候補のご検討をよろしくお願い致します。
なお、学会賞の推薦にあたっては、学会ホームページに掲載しています学会賞表彰規程ならびに学会賞表彰規程細則をご参照ください。
＜対象者＞
（１）
「農業問題研究学会学術賞」…特に顕著な研究業績を公表し、本学会の発展に寄与した会員。
（２）「農業問題研究学会奨励賞」…顕著な研究業績を公表し、今後の一層の発展が期待される、2011年 10 月末日現在で、満 40 歳未満の会員。
上記二賞を授与される人数は、原則として毎年それぞれ１名とし、賞状と金一封（３万円）が授与されます。 [表彰規程第２条・６条、細則第５条]＜対象作品＞
選考対象となるものは、上記の対象者が 2008 年 11 月１日〜2011 年 10 月末日の３年間に公表した業績で、著書、論文、またはそれに準ずるものです。[表彰規程第３条、細則第２条]
なお、学会賞につきましては原則として単行本およびそれに準ずるもの、奨励賞につきましては『農業問題研究』投稿論文またはそれに準ずるものとします。
６．2010 年度第 3 回幹事会議事要旨
2011 年度春季大会（延期大会）の 6 月 19 日（日）、東京大学におきまして、2010 年度第 3 回幹事会が開催されました。主要な議事の内容は以下の通りです。
（１）総会議事内容の検討[2]

総会議案については、すべて了承された。
（２）会費未納 5 年以上の者の退会処分について会費未納者に対する退会処分案について、全会一致で承認された。
（３）学会賞選考委員会報告○2011 年 6 月 19 日、東京大学において 10 時 30 分〜11 時まで選考委員会を開催した。
（４）学会創立 50 周年記念出版の販売状況について○学会買い取り分の残数は、2011 年 3 月末で、第 1 巻 40 冊、第 2 巻なし、第 3 巻 55 冊、第 4 巻48 冊。早期完売することを目指し、会員にさらなる購入呼びかけを行うことが確認された。
その他、学会運営の活性化について、2010 年度秋季大会のミニシンポジウムのテーマに関して意見交換がなされた。
７．2011 年度総会議事要旨
2011 年 6 月 19 日に、東京大学において、2011 年度通常総会が開催されました。主要な議事の内容は以下の通りです。
（１）報告事項○2010 年度の大会開催状況、幹事会開催状況、常任幹事会開催状況、編集委員会開催状況、会誌発行等について報告があった。
○会員数とその増減について報告があった。
2010 年度増加分：入会者数 5 名（一般会員 3 名、学生会員 2 名）
2010 年度減少数：退会者数 13 名
Æ2011 年度期首会員数は 256 名（会費長期未納者の退会処分決議が遅れたため、退会処分者も含む数）
会員数の減少傾向が続いていることから、新規会員募集と会費納入の呼びかけが併せてなされた。
○会費納入状況について
・2010 年 6 月 8 日現在、2 年以上未納者は 20 名。
（２）承認事項○2010 年度決算案について承認された。
○2011 年度新体制（幹事会・編集委員会・会計監査）について賛成多数で承認された。
◆新幹事（24 名）：【北 海 道】
・細山隆夫（北海道農業研究センター）
・井上誠司（酪農学園大学）【 東 北 】
・泉谷眞実（弘前大学）
・冬木勝仁（東北大学）
・津田渉（秋田県立大学）【 関 東 】
・香月敏孝（農林水産政策研究所）
・安藤光義（東京大学）
・橋詰登（農林水産政策研究所）
・李侖美（日本農業研究所）
・山崎亮一（東京農工大学）
・図司直也（法政大学）
・神代英昭（宇都宮大学）・平林光幸（農林水産政策研究所）
・平野信之（中央農業総合研究センター）・大仲克俊（JC 総研）
・友田滋夫（農村開発企画委員会）
・西川邦夫（東京大学社会科学研究所）[3]【北陸・中部】
・加藤辰夫（福井県立大学）
・三浦聡（名古屋大学）【 近 畿 】
・松原豊彦（立命館大学）
・大西敏夫（和歌山大学）【中国・四国】
・板橋衛（愛媛大学）【九州・沖縄】
・山浦陽一（大分大学）
・渡辺克司（鹿児島国際大学）
Æ幹事承認後、第 1 回幹事会を開催し、幹事の互選により津田渉氏（秋田県立大学）を代表幹事として選出した。
◆編集委員関係○新編集委員長 安藤光義（東京大学）会則変更に伴い肩書きも変更○新編集委員◆会計監査安藤光義（東京大学）
・槇平龍宏（農政調査委員会）
・竹島久美子（東京大学大学院） ・鈴村源太郎（農林水産政策研究所）（３）討議事項○2011 年度の事業計画について承認された。
○2011 年度予算案について承認された。
○名誉会員制度の発足に伴う会則の一部改訂について
長年にわたって本学会を支援してきた会員の功労をたたえるため、名誉会員を設置する目的で会則の一部改訂が提案されたが、資格要件等についてさらに議論を求める声が多く、常任幹事会から再度提案することとなった。
○投稿規定・執筆要領等の一部改訂について現行の「編集委員会規程」およびそれに付帯する「投稿要領・執筆要領」には、会誌の発行回数や原稿種類の定義等の記述に不備があり、編集作業や会誌発行の遅延の一因ともなっている。
編集委員会では、会誌の定期発行、投稿の促進、査読の適正化、編集作業の迅速化等を目的として、「編集委員会規程」および「投稿要領・執筆要領」の一部改訂の提案がなされ、承認された。
改訂のポイントは以下のとおり。
「農業問題研究学会会則」①第 17 条：編集委員の人数を「６人」から「若干名」とし、必要に応じて増（減）員を可能とする。
「編集委員会規程」①第３条：「代表編集委員」を慣例にあわせて「編集委員長」に名称変更する。
②第６条：「農業問題研究」の発行を原則年２回（６月、12 月）と明記し、定期発行を守る。
「投稿要領・執筆要領」は、投稿者の資格や原稿の種類等を定める「投稿規程」と書式等を指定する「執筆要領」に再整理する。
「投稿規程」①連名の投稿の増加に対応して、投稿資格を「原稿の筆頭著者は農業問題研究学会員に限る」とする。
②原稿の種類の＜研究ノート＞を廃止し、＜大会報告＞、＜調査研究＞を新設する。それらの定義については別添（編集委員会規程新旧対照表）を参照。
③原稿の「受付日」「受理日」の定義を明記する。
④審査の打ち切りを規定する。

【連絡先】農業問題研究学会事務局
TEL:03-3910-7223 FAX:03-3910-7267（(財)農政調査委員会内 担当：秋山）E-mail: jimukyoku@noumonken.sakura.ne.jp[4]