奈良県
Nara Prefecture

新型コロナウイルス感染症にかかる
奈良県対処⽅針(4.21方針)

第５回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
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Ⅰ 奈良県における感染者の状況

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新型コロナウイルス感染症による感染者の累計（１月２８日～４月２０日 ６４名）
名人
6470626056545347444139373430
28 2425 26

ほぼ毎日患者が発生

605040
１月２８日
中国武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手の感染が判明

30

３月６日～１１日
大阪のライブハウス
クルーズ船の下船

2010新規発生なし
1

0

7 845
3921191511
３月１２日～２７日
1名発生

3感染者累計（６４名）の内訳①

性 別 男性 ３８名
女性 ２６名年代別 ～３０歳台
４０～６０歳台
７０歳台～

１８名
３７名
９名
4

感染者累計（６４名）の内訳②
死亡1重症3無症状中等症

9重 症：
人工呼吸器を必要とする患者

7

軽症

44中等症：
医学的に入院が必要な患者（酸素投与が必要等）
軽 症：
その他の患者5

①奈良県の感染者は、３月２８日から、ほぼ毎日発生（２４日間で合計５５名）
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新型コロナウイルス新規感染者数（３月２８日～４月２０日 ５５名）
名人
76654 4444333 33222 22 222 221 1

110 0 007

②奈良県内の最近の感染者（５５名）の感染場所（推定）１ 県外大都市内の特定場所 １１名（県内での二次感染含む）
大都市の飲食店・勤務場所など

２ 大阪在住者の県内勤務地 ３名
３ 海外
５名
４ 県内（６の二次感染）
３名
５ 県外大都市（県外滞在歴あり）２１名
６ 感染場所の推定が困難 １２名（県外滞在歴なし）

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新型コロナウイルス感染症による入院者数の推移
名・床100
病床利用率５０％超は

90
１７都府県

80

（ＮＨＫ調べ、４月１３日時点）

３月１８日

70

確保病床数：６４床60
４月２０日の入院者数 ４２名（病床利用率６６％）

50
40
30

確保病床数：２４床

20
100
4月18日

4月15日

4月12日

4月9日

4月6日

4月3日

3月31日

3月28日

3月25日

3月22日

3月19日

3月16日

3月13日

3月10日

3月7日

3月4日

3月1日

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Ⅱ 新型コロナウイルス
感染拡大防止のための施設の使用制限

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○施設の使用制限等の背景
・４月１６日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の区域が全国に拡大
・近隣の大阪府、京都府が施設の使用制限等を要請されていることを踏まえ、同等の施設の使用制限等の要請が必要
先日、大阪府、兵庫県の知事様より、奈良県、和歌山県へ移動して感染を拡大しないよう自粛の呼びかけをしていただいたことに感謝いたします。
今回、本県でも施設の使用制限等を要請するにあたり、県境を越えた移動は自粛していただくよう、改めて、お願いいたします。

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１ 施設の使用制限等の要請等の概要（１） 区域 奈良県全域（２） 期間 令和２年４月２３日（木）午前０時から令和２年５月６日（水）まで
ゴールデンウィーク期間中の不要不急の外出を徹底的に抑制するとともに、「特定警戒都道府県」との往来を極力抑制する。
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（３） 特措法による休止を要請する施設（施設の使用制限を要請）①床面積にかかわらず要請する施設
遊興施設（スナック、カラオケボックス等）、劇場等（映画館等）、運動施設（ボウリング場等）、遊技場（パチンコ店等）、文教施設（学校） 等②床面積の合計が1,000㎡を超える下記施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、商業施設 等
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（４） 特措法によらない協力依頼を行う施設○床面積の合計が1,000㎡以下の下記施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、商業施
設 等
ただし、床面積の合計が100㎡以下の大学・学習塾等、商業施設については、適切な感染防止対策を施した上での営業
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（５） 基本的に休止を要請しない施設（適切な感染防止対策の協力を要請）①社会生活を維持する上で必要な下記施設
医療施設、生活必需物資販売施設（食料品売場等）、食事提供施設、住宅・宿泊施設、交通機関等、工場等
金融機関・官公署 等。
ただし、食事提供施設について、営業時間については、 午前５時から午後８時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後７時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。）②社会福祉施設
保育所、学童クラブ、通所介護施設 等
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【別表】適切な感染防止対策
目的

具体的な取組例
従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止

発熱者等の施設への入場防止
来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約2m間隔の確保）
３つの「密」（密閉・密集・密接） 換気を行う（可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける）の防止
密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
飛沫感染、接触感染
来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行の防止
店舗・事務所内の定期的な消毒ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）
移動時における感染の防止

従業員数の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

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２ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（１）対象者
令和２年４月２５日（土）午前０時から令和２年５月６日（水）までのすべての期間、休業等の要請に全面的に協力していただいた中小企業
・個人事業主（２）給付額（１事業者あたり）
個人事業主 １０万円
中小企業２０万円（３） 申請方法
郵送のみ（感染拡大防止のため持参による申請はできません） ※申請に必要な書類は検討中
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３ 緊急事態措置コールセンターの設置名
称：奈良県緊急事態措置コールセンター
開設時間：平日 午前９時～午後９時（ただし、５月６日までは休まず開設します）
受付方法：専用電話（９回線）
電話番号：０７４２－２７－３６００※新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、０７４２－２７－８５６１
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◇施設の使用制限及び協力金の詳細については、別添資料①を参照してください。
◇対象施設の詳細については、別添資料②を参照してください。

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Ⅲ 経済・雇用対策

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１ 県における諸施策

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① 経営相談窓口の設置○資金繰りなど各種の相談に対応【経営相談窓口】
経営相談窓口】（県内４５カ所設置）
県内４５カ所設置）
・商工会議所（商工会議所（奈良、奈良、大和高田、大和高田、生駒、生駒、橿原）
橿原）・奈良県商工会連合会（奈良県商工会連合会（各商工会）各商工会）
・奈良県中小企業団体中央会
・奈良県よろず支援拠点
・奈良県信用保証協会
・日本政策金融公庫奈良支店
・商工組合中央金庫奈良支店【相談件数】
相談件数】２，０６９件（０６９件（令和２年４月２０日現在）
令和２年４月２０日現在） 22

② 県制度融資による支援○無利子・無保証料で資金繰りを支援【保証承諾見込（令和２年４月２０日時点）】
８７６件 ２５３億４，４００万円
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③ 県の直接雇用・就労支援○コロナまん延が原因で内定が 取消された方、雇い止めになった方を奈良県職員として雇用（募集人数：２０名程度。受付期間：4月17日～5月15日）○雇用した方には、希望により県内企業等でインターンシップ体験を実施し、県内での就労に結びつくよう支援※応募状況（4月20日（月）17時時点）
・勤務条件、応募条件、職場実習などについて、５件程度の問い合わせあり。

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④「特別就労相談窓口」の設置○令和２年４月１７日（金）～ 当面の間
9:00～17:00（土・日・祝休み）○相談窓口
・奈良しごと i センター 電話 0742-23-5729
FAX 0742-23-5757
・高田しごと i センター 電話 0745-24-2007
FAX 0745-24-0101※相談状況（4月20日（月）17時時点）
・２４件 （就労相談、休業手当、生活相談など）（奈良しごとｉセンター１９件 高田しごとｉセンター：５件）
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２ 国における諸施策
事業者や労働者の皆様に寄り添い、県
でも、国につなげるよう、しっかりサポー
トします。

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① 持続化給付金（国補正予算）＜支給対象＞○新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している方○中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者など＜支給額＞○法人 ２００万円

個人事業者 １００万円【問い合わせ先】
問い合わせ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口
金融・給付金相談窓口

０５７０－７８３１８３27

②国の融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」○特別利子補給制度との併用で実質無利子・無担保〇据置期間は最長５年【問い合わせ先】
問い合わせ先】〇日本政策金融公庫奈良支店〇商工中金奈良支店28

③雇用調整助成金○経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、休業手当等を支払った場合に、その一部を助成するもの【コロナウィルス感染症にかかる特例措置】
コロナウィルス感染症にかかる特例措置】
・対象となる労働者

雇用保険の被保険者でない労働者も対象

・生産指標要件（生産指標要件（生産量など）生産量など） ３ヶ月１０％
３ヶ月１０％以上低下 → １ヶ月５％
１ヶ月５％以上低下
・助成率（中小企業）
中小企業）２／３ → ４／５（大企業）大企業）１／２ → ２／３※解雇等を行わない場合は、解雇等を行わない場合は、（中小企業）
中小企業）９／１０ （大企業）大企業）３／４【問い合わせ先】
問い合わせ先】 奈良労働局助成金センター ０７４２－３５－６３３６29

④ 失業手当＜目的＞
失業された方が安定した生活を送りつつ、１日でも早く再就職ができるよう、求職活動を支援するために失業手当を給付＜受給資格＞
一定期間雇用保険に加入していた方で、かつ、失業状態で、すぐに働ける方【問い合わせ先】
問い合わせ先】 住所地を所管するハローワーク30