藤井明彦

経営不振に陥り、それらに替わる新たな魚種として、近海ロマグロ養殖とのかかわりは、その一年前の一九六九年に養殖実験事業」によって始まったといえるが、長崎県のク産庁によるマグロ養殖プロジェクト研究「有用魚類大規模

日本のクロマグロ養殖への取り組みは、一九七〇年の水（１）長崎県の草創期における取り組み

１．長崎県におけるクロマグロ養殖業の沿革と現状

長崎県総合水産試験場長

長崎県におけるクロマグロ養殖業の現状と課題

はじ め に長崎県のクロマグロ養殖は、一九九三年に当時県内で盛に来遊するクロマグロ幼魚 （以下、ヨコワ）を種苗とした養長崎県水産試験場 （以下、長崎水試）が対馬でヨコワを採取んに養殖されていたブリ類やマダイが価格の低迷によってが「クロマグロ養殖技術開発検討会」を設置したことから

殖 の 可 能 性 を 見 極 め る 目 的 で、 長 崎 県 水 産 部 （ 以 下、 県 ）ここでは、県がクロマグロ養殖業の振興に向けて取り組になった。この生産量は鹿児島県に次ぐ全国二位である。

発展し、その生産量は三〇七〇トン、生産金額は九一億円

クロマグロ養殖業は、ブリ類やマダイ養殖業を凌ぐ産業にそれから約二〇年が経過した二〇一三年には、長崎県の生産金額は二七〇～三〇〇億円程度で、その約八割をブリられたことに始まる。当時、長崎県の魚類養殖業の年間のクロマグロ養殖技術開発の展望」（一九九四年三月）がまとめ県海域における養殖の可能性を示唆する「長崎県における会」（産・官・学の代表および有識者で構成）が設置され、長崎取り組みは、一九九二年に「クロマグロ養殖技術開発検討して予備的な飼育を行ったことに遡る。しかし、本格的なんできた内容を軸に、その経過を振り返りつつ現状と今後類やマダイが占めていた。しかし、それらの過剰生産など始まる。の課題を紹介する。

42

特集 水産業の新たな展開・Ⅱ級魚となっていたクロマグロは、もっとも魅力ある魚種でよる新たな養殖業の創出が強く望まれ、その対象として高開策が求められていた。業界からは、新魚種の導入などにによって価格が低迷し経営不振に陥っていたため、その打マダイなどの魚類養殖経営体を対象に、これら経営体によるものであったが、このマニュアルでは、県内のブリ類や個人経営はごくわずかで、主に資本力のある企業経営によ

当時は、全国的にもクロマグロ養殖業の草創期にあたり、適した規模での経営モデルとして、個人経営体やそれらがる複合経営を目指すものであった。その中では、長崎県に

県 は こ の 検 討 結 果 を 受 け、 委 託 事 業 と し て そ の 翌 年 のあった。など県内五カ所でヨコワ種苗の採捕、運グロ養殖は技術的な試験、実証段支援事業もあり、長崎県のクロマこれらの取り組みとともに県の複数で行う共同経営体を想定したモデルが示された。

搬、養殖などに関する実証的な技術開発

一九九四年から七年後の二〇〇〇年にかけて、対馬、五島試験を実施した。
態であったが、一九九七年には、対馬の実証試験は、失敗の連続で手探りの状を中心に養殖業としての取り組み

階から、対馬や五島など離島地域は、以下に示す恵まれた自然条件、及、定着をみせたが、その背景に離島を中心にクロマグロ養殖が普なお、この段階から長崎県では、営体によって協業体が組織された。

地区のブリ類などの養殖業者八経から養殖に着手し、二〇〇三年にある。この地区では、一九九九年地区の「トロの華生産者協業体」がうべき取り組みには、対馬市尾崎が開始された。この先駆けともい

かみ あがた体重三三キログラムのクロマグロが試験的 に 出 荷 さ れ、 そ の 後、 一 九 九 九 年 のかばしま

一一月には、五島ふくえ漁業協同組合の椛島地区で三年二カ月間養殖された五〇尾が築地などの市場へ出荷されるに至った。その際に出荷されたクロマグロは、平均体重六五キログラムで最大個体は八七キログラムに達していた。これら実証試験の結果などは「マグロ養殖マニュアル」（二〇〇〇年三月）にまとめられた。

しま 241 2015.343

上県町漁業協同組合で養殖された平均養殖クロマグロの出荷のための取り上げ光景。

餌料となるサバなどが県内市場で水揚げされ、日本有数の種苗を安いコストで、安全に運搬して確保できること、③多く存在すること、②長崎県近海にヨコワが来遊し、天然地理的条件が挙げられる。①島や半島が多く、養殖適地がランでは、長崎県の恵まれた自然・地理的条件などを十分にクロマグロ養殖漁場の拡大を図る方針を示した。振興プ

振 興 プ ラ ン ）を 策 定 し、 同 年 の 漁 業 権 一 斉 切 り 替 え を 契 機

二〇〇八年三月に「長崎県マグロ養殖振興プラン」（以下、援 に 加 え て、 新 規 参 入 者 に も 積 極 的 に 対 応 す る た め、

概ね五年後、二〇一三年には四倍の二〇〇〇トン程度、生に活かして、現在の生産量約五〇〇トン （二〇〇六年）を、餌料供給基地であること。
マニュアルが作成されて三年後の二〇〇三年には、県内産金額で七〇億円に増やし、全国有数の産地を目指すことに は 一 九 の ク ロ マ グ ロ 養 殖 経 営 体 が あ り、 そ の 生 産 量 は二六〇トン、生産金額は六億円となった。その後、当初のにした。

殖用種苗の確保、③養殖用餌料の確保、④生産状況の管理、振興のための具体的な支援は、①養殖漁場の設定、②養着 業 者 の 生 産 拡 大 に 伴 い 徐 々 に 生 産 量 を 伸 ば す が、二〇〇六年になって、クロマグロ養殖業は新たな段階を迎えることになる。

⑤漁業権管理の透明化、⑥技術協力、⑦販路対策、⑧地域いた地中海産の輸入量の減少を補完する必要から、国産の化した。日本で消費されるクロマグロの約半分を供給して化を契機に、マグロの生産・供給をめぐる産地勢力図が変を段階的に引き下げる方針を示すなどの資源管理措置の強I C C A T ）が 地 中 海、 東 大 西 洋 で の ク ロ マ グ ロ の 漁 獲 枠

二〇〇六年に「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（以下、コワを漁獲する関係漁業者、餌料の流通関係団体および市に開催された第一回の協議会には、県内の養殖業者と、ヨ崎県マグロ養殖協議会」を発足させた。二〇〇八年一一月と な る こ と か ら、 関 係 者 の 協 力 関 係 を 強 化 す る た め、「長実行するには、養殖用天然種苗および餌料の安定確保が要データベース化して公表した。また、振興プランを確実にどと連携して、養殖漁場として可能性がある未利用海域をなどからのニーズに幅広く対応するため、漁業協同組合な振興、⑨支援措置の九項目にまとめられ、特に新規参入者生産拡大に目が向けられるようになり、マグロの輸入、販町などの関係者が一堂に会し連携を深めた。

（２）長崎県マグロ養殖振興プラン

売を手がけていた企業が、自ら養殖業への参入や事業拡大

なお、振興プランは地域振興を念頭においていることかを進める動きとなった。
このような動きの中、県はこれまでの既存養殖業者の支44

特集 水産業の新たな展開・Ⅱによる出荷など、地域との共存と振興に配慮がなされるよ

達、地元雇用、地元からの餌料の優先購入、漁協販売事業

ら、県は県外企業の新規参入にあたっては、種苗の県内調

二〇〇八年には三四経営体に増え、さらに、二〇一三年には一九経営体であったが、漁業権一斉切り替えが行われた

量と生産金額の推移を図１に示す。経営体は二〇〇三年に

80
生産金額

70250040150050301000

10500

20

海区別の経営体数は個人・共同経営と法人に分けて示すと、国の延べ経営体数一〇二経営体の約四割を占め全国一多い。

漁場数を図２に示す。同年の経営体数は四三経営体で、全二〇一三年における長崎県の所在地別の養殖経営体数と六七億円、フグ類三六億円、マダイ二〇億円を上回った。

二 六 〇 億 円 の う ち ク ロ マ グ ロ が 八 二 億 円 を 占 め、 ブ リ 類

みの二〇一二年の長崎県魚類養殖業の生産金額では、総額で五島が八一五トンとなっている。また、統計値が公表済

海区別の生産量は、対馬が一四六三トンで最も多く、次い九一億円となり、生産量では全国の約三割を占めた。なお、た。 そ の 後 も 順 調 で、 二 〇 一 三 年 に は 三 〇 七 〇 ト ン、生産金額は七三億円になり、量、金額ともに目標値を超えの二〇一一年には、生産量がさらに二六一三トンに増え、は五一億円と目標値の七一億円には達しなかったが、翌年プランの生産量の目標値二〇〇〇トンを超えた。生産金額

その後、急激な増加をみせ二〇一〇年二二八七トンと振興量は、二〇〇三年から二〇〇六年までは徐々に増加したが、社や水産系大手企業などの県外企業が新規参入した。生産た。なお二〇〇八年以降に、対馬、五島、松浦、平戸に商は四三経営体となって、この約一〇年間で二倍以上に増え

90
生産量
3000

生産金額︵億円︶（2012 年以降は水産庁調べ、その他は長崎県調べ）

うに、地元漁業協同組合と協定書を締結するよう指導した。
（３）長崎県のクロマグロ養殖業の現状

100
35000
2003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13年060
2000

生産量︵トン︶

しま 241 2015.3

45

二〇〇三年から二〇一三年までの養殖クロマグロの生産

図 1 ‌長崎県におけるクロマグロ養殖業の生産量及び生産金額

県南が一カ所で、そのほとんどが離島地域にある。

加えて、養殖クロマグロの平均単価と出荷サイズの推移を図３に示す。これらの推移をみると、大型サイズのものほど単価が高いことがわかる。長崎県では、ヨコワを約二～三年間養殖して、三〇～五〇キログラム未満の比較的小単価の低下に対応するため、大型サイズでの出荷が徐々に型のもの （六五パーセント）を中心に出荷しており、近年は取り組まれている。

日本のクロマグロ養殖業は一九九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて飛躍的な成長を遂げ、長崎県でも同様に拡大してきた。しかし、国際的なクロマグロ資源の管理強化に伴い、国内でも天然種苗を利用した養殖の拡大が制限されるなど、取り巻く環境は大きく変化してきている。

全国的な生産増大に伴い、養殖用種苗として未成魚の漁獲 が 急 激 に 増 加 し 資 源 に 与 え る 影 響 が 懸 念 さ れ る 中、

二 〇 一 二 年 一 〇 月 に は、
「国内クロマグロ養殖の管理強化に関する農林水産大臣の指示」が発出された。この指示でら増加するような養殖漁場の新たな設定を行わないこととは、一年あたりの天然種苗の活け込み尾数が二〇一一年か個人・共同経営が二〇経営体で、法人が二三経営体となっ

さ ら に、 二 〇 一 五 年 一 月 か ら は、「中西部太平洋まぐろなっている。ただし、人工種苗を用いた養殖については、場は、対馬が二五カ所、五島が二四カ所、県北が一二カ所、ている。海区別にみると対馬が二一経営体で最も多く、五県南指示の対象外で、規模の拡大や新規参入は人工種苗を用い五島ることが条件とされた。

県北島が一三経営体で続く。なお、対馬では個人・共同経営体

対馬が多いのに対し、五島はすべて法人となっている。養殖漁

図 2 長崎県のクロマグロ養殖経営体と養殖漁場

46

特集 水産業の新たな展開・Ⅱことになった。具体的には、体重三〇キログラム未満を未ン （一九八四年）を割り込む恐れがあることから実施される六万トンと低水準にあり、今後歴史的低水準の一・九万トめられたが、太平洋の親魚資源量が二〇一二年には約二・の漁獲規制が開始された。これは、日本の主導によって決類委員会」（以下、WCPFC）が決定した太平洋クロマグロれなくなっている現実があり、そのため、人工種苗の導入業現場では、この規制の影響がでないほどクロマグロが獲上に回復させることが目的となっている。ただ、近年の漁組みによって、一〇年以内に親魚資源量を四・三万トン以クに分けて、漁獲量が管理されることになった。この取り均値）の半分以下に減らすというもので、全国を六ブロッ

平均単価

44
出荷サイズ

350043300041︶
38100036500kg

40200035
2013年
20122011201020092008
04537（長崎県調べ）

今後、クロマグロ資源の回復と養殖業の健全な発展には、への取り組み（４）長崎県総合水産試験場のクロマグロ種苗生産技術開発れている。

ほかに二〇一〇年から人工種苗が毎年約六万尾程度導入さ画に対する充足率は七割程度に留まっている。なお、この実際には、近年のヨコワの不漁によって、二〇一三年の計確保尾数が二一万尾（二〇一一年実績）を超えてはならないが、一〇月の農林水産大臣の指示により長崎県では天然種苗のす る も の の、 平 均 す る と 約 一 二 万 尾 と な る。 二 〇 一 二 年

二〇一三年の確保尾数は、ヨコワ漁の好・不漁により変動

が、 一 部 は 県 外 か ら 持 ち 込 ま れ て い る。 二 〇 〇 七 年 か ら

縄漁業者などによって漁獲されたヨコワが利用されている

長崎県における養殖用種苗の多くは、県内でヨコワ曳きとが問われている。

への期待とともに、限られた天然種苗を有効に活用するこ4000

出荷サイズ︵422500

平均単価︵円 ╱ ︶しま 241 2015.3

47391500kg

46

成 魚 と み な し、 年 間 漁 獲 量 を 基 準 値 （ 二 〇 〇 二 ～ 〇 四 年 の 平

図 3 長崎県の養殖クロマグロの平均単価と出荷サイズ

急がれている。日本では近畿大学が三二年という歳月をか難しいことから、人工種苗の導入が期待され、技術開発がこれまでのように天然種苗に依存した養殖を続けることは区水産研究所 （長崎庁に水研センターの西海して、二〇一二年三月プロジェクトの一環と（二〇一二～一六年度。以下、プロジェクト研究）が開始され、水研 究「 天 然 資 源 に 依 存 し な い 持 続 的 な 養 殖 技 術 の 開 発 」

二〇一二年からは、農林水産技術会議委託プロジェクト

ントとまだ低い。種苗生産が実用化されているマダイやト

二〇一四年は約二万八〇〇〇尾で、生残率は二・三パーセ

示 し た。 生 産 尾 数 は、 年 々 増 加 し て い る も の の、 直 近 のル サ イ ズ ）の 生 産 尾 数 と 孵 化 仔 魚 か ら 稚 魚 ま で の 生 残 率 でか研センターが中心となり、近畿大学、鹿児島大学、民間なラフグの生残率が五〇～六〇パーセントであることからも、が進んでいる近畿大学でも、生残率が良くて六パーセント種苗生産の難しさがうかがえる。ちなみに、最も技術開発んでおり、そのメンバーに長崎水試も加わっている。このル程度）の人工種苗一〇万尾を生産する技術開発に取り組

ふ４に示す。なお、結果はクロマグロ稚魚 （約六センチメート

二〇〇七年から取り組んだ長崎水試の種苗生産結果を図事例となったことは話題として新しい。

卵は、世界で初めてのとした陸上施設での採成功、種苗生産を目的にクロマグロの産卵にでは、二〇一四年五月が完成した。この施設「まぐろ飼育研究施設」施設となる陸上施設舎 ）に 親 魚 養 成、 産 卵

けて、二〇〇二年六月に世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功した。さらに二〇〇七年からは、同大学で生産された人工種苗が販売されるようになる一方で、大手企業も種苗生産に取り組んでいる。
県は、養殖用種苗の確保は重要な課題であると捉え、長崎水試では二〇〇七年から種苗生産の技術開発を始めた。
水産総合研究セン

クロマグロの受精卵（直径約 1mm）。

ど オ ー ル ジ ャ パ ン で、 ヨ コ ワ サ イ ズ （体長三〇センチメート

関との連携により技術開発の効率化を図っている。

関があり、それぞれ高い技術力を持つことから、これら機ヒラメやトラフグなどの人工種苗を生産する一二の生産機

どの種苗生産機関と共同で取り組んでいる。長崎県には、二〇一〇年以降は、将来の技術移転先である県内の民間なタ ー （ 以 下、 水 研 セ ン タ ー）と の 連 携 の 下 で 進 め て お り、取り組みは、国の事業に参画するなど（独）48

特集 水産業の新たな展開・Ⅱめの飼育技術の開発にも取り組ん

サイズまでに順調に成長させるた養殖漁場で稚魚サイズからヨコワ

種苗生産の難しさは、原因不明の沈降死、共食い、衝突程度と聞く。
死による大量斃死のほか、クロマグロでは、他の生きた魚でいる。

2.0
生残率
20000

15000

10000

1.00.55000

長崎県総合水産試験場で種苗生産されたクロマグロ稚魚（体長約 6cm）。

二〇〇八年以降、この一〇年間で飛躍的に発展し、生産量

長崎県のクロマグロ養殖業は、振興プランが策定された

２．長 崎 県のクロマグロ養 殖 業の今 後の課 題とその対応果を活かして、種苗生産などの技術開発を急いでいる。

ロ養殖業の維持、振興のため、プロジェクト研究などの成を多く抱えることから、クロマグ工種苗の生産ができない養殖業者

崎水試では、特に県内の自前で人まだ解決すべき課題は多いが、長人工種苗の安定供給には、まだ程度と低い。

ズまでの生残率は二〇パーセント

死、摂餌不良などで、ヨコワサイ養殖漁場で網生簀でのスレや衝突ようになってきているが、輸送後、八〇パーセント程度で輸送できる

輸 送 技 術 に つ い て は、 生 残 率類の仔・稚魚を餌に与える必要があることが、種苗生産を長崎水試では、種苗生産技術開発のほかに、養殖漁場がより難しくしている。

生産尾数
25000

02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 201402.530000

生残率︵％︶
1.5
生産尾数

しま 241 2015.349

離島地域にあるため、人工種苗を安全に輸送する技術や、

図 4 長崎県総合水産試験場のクロマグロ種苗生産実績

なクロマグロ資源の保護管理措置などにより、これまでのは約六倍、経営体数は二倍以上に増えた。しかし、国際的者を「長崎県養殖クロマグロ規格基準適合生産者」としてて全生産者に配布した。さらに、この規格を満たした生産内生産者を認定した。

二〇一四年一二月には第一回認定委員会を開き、一三の県認 定 す る 制 度 を 設 け、 市 場 の 信 頼 獲 得 を 目 指 し て お り、

県 は、 こ の よ う な 状 況 の 変 化 の 中 で、「天然種苗の確保拡大基調からの軌道修正が必要となっている。
尾数が不安定」「養殖用生餌 （サバ）の高騰と不足」「輸入マ諸課題に的確に対応し、今後も県内の産業として健全な発旨い本マグロまつり」を毎年開催し、その中で品評会を開

殖 ク ロ マ グ ロ の 品 質 の 高 さ を Ｐ Ｒ す る 目 的 で、
「長崎発その一方で、長崎県まぐろ養殖協議会は県内外へ県産養展 を 目 指 す た め に「 長 崎 県 マ グ ロ 養 殖 振 興 プ ラ ン 」 をくなど、その魅力の発信に努めている。

グロの増大による価格の低下」など、生産者が抱えている

二 〇 一 四 年 七 月 に 改 訂 し た （ 以 下、 新 プ ラ ン ）。 最 後 に、 そ今後は、ICCATの保存管理措置が奉功し、二〇一五情勢の変化に伴い、輸入マグロの動きが活発になる可能性

年からは大西洋クロマグロの漁獲可能量が増加するなどの「高品質化と大型化」「養殖用種苗の安定確保」などを重要があるため、県は中国や韓国をはじめ東アジアなどにも目新プランでは、「量」から「質」への転換を基本理念とし、の内容に示された、課題と対策の方向性を紹介する。

課 題 と し て、 関 係 団 体 と 連 携 協 力 し て 解 決 に 取 り 組 み、

長崎県産養殖クロマグロのシンボルマーク。

二〇一八年には生産量を三三〇〇トンにまで増やすとしている。
ま ず、「 高 品 質 化 と 大 型 化 」 に つ い て は、全クロマグロ養殖業者などで組織された「長崎県まぐろ養殖協議会」（註１）と連携し、市場価値の高い大型クロマグロの生産を目指すとともに、ブランド化を目指した品質基準などの策定に取り組むことにしている。すでに県は、出荷方法などを統一する規格基準を定め、出荷時の取り扱い方法をマニュアル化し長崎発 旨い本マグロまつりのポスター。

50

特集 水産業の新たな展開・Ⅱ

生産者が新プランに示された現実的な対策を確実に実践し管理、国内外の需給バランス、種苗確保の不確実性、トロて、今後も地域や生産物の優位性を活かしつつ、国や県、を向け、「長崎県水産物輸出戦略会議」（註２）の構成団体とえない個人経営体などにとって、新しい販路を切り拓く重沿岸漁業者との連携や調和の下で、持続的かつ健全な発展商材としての大衆魚化など、流動的な要素があり、先が見要な取り組みと位置づけられている。

えづらい。しかし、長崎県のクロマグロ養殖業としては、「養殖用種苗の安定確保」については、水産庁が未成魚のを目指して、地域社会を牽引する産業として確固とした地

これらの取り組みは、特に既定の流通経路に頼らざるを漁獲量の半減を求めることから、長崎県まぐろ養殖協議会位を築く必要がある。そのためには、長崎県まぐろ養殖協も連携して、海外への販路開拓にも取り組むとしている。

が中心となって、鮮魚出荷向けに漁獲されるヨコワを、養議会の活動の果たす役割は大きいと考える。

働きかけるとともに、補完的な措置として旋網で獲られる種苗の利用を模索することにしており、これらの取り組みを県は支援することにしている。
また、クロマグロ養殖業の自立的な発展には、人工種苗の量産技術の開発と供給体制の構築が急がれることから、長崎水試はプロジェクト研究などの成果を効果的に活用し、量産技術の開発と人工種苗の実用化に向けた実証試験に引き続き取り組むことにしている。
人工種苗の実用化には多くの課題が残っているが、今後徐々に技術レベルが向上し、天然種苗の不確実性を補うものと期待される。

おわ り に■長崎県総合水産試験場長。1955 年福岡県生まれ。九州大学農学部卒業後、1980 年長崎県庁に採用。
「対馬沿岸におけるサザエの資源生物学的研究」で九州大学にて博士の学位を取得。
2013 年から現職。

まき殖用種苗として供給してもらえるように曳縄釣り漁業者に藤井明彦（ふじい あきひこ）

今後のクロマグロ養殖業をめぐる進展は、世界的な資源

しま 241 2015.3

51（註１）長崎県まぐろ養殖協議会：県が主催する「長崎県マグロ養殖協議会」に替わって、クロマグロ養殖業の健全な発展を図るためには、生産者自らが意見交換し、必要な取り組みを決定、実践する必要があるとの趣旨で 2013 年 8 月に設立。県内のクロマグロ養殖 43 経営
体と17の関係漁協の代表者で構成。
（註２）長 崎県水産物輸出戦略会議：長崎県産水産 物の輸出の取り組みを効率的かつ効果的に展開するための協議の場。長崎県漁業協同組合連合会、長崎魚市㈱、佐世保魚市場㈱、西日本
魚市㈱、日本遠洋旋網漁業協同組合の代表と関係市および県から構成。
【註釈】