2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2022年５月９日
上場取引所
東URL http://www.techmatrix.co.jp/(氏名) 由利 孝(氏名) 山崎 基貴(TEL) 03(4405)7802
配当支払開始予定日
2022年６月９日

上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
コ ー ド 番 号
3762
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益百万円

2022年３月期
2021年３月期

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

36,513 18.1
30,928 12.1

3,734 4.2
3,583 31.0

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法による投資損益％

3,718 9.2
3,406 24.8(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

百万円

2,558 7.4
2,380 26.9

2,838 11.9
2,537 45.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率

2,371 3.0
2,301 25.7

資産合計
税引前利益率

％

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

59.65
57.92

59.46
57.75

14.9
16.5

8.0
9.0

10.2
11.6

2022年３月期

－百万円

－百万円

2021年３月期(注) 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
(注) 2022年３月期の連結業績における営業利益に関する補足
当社はグループ会社５社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。
当連結会計年度においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ４億45百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しており、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。
また、2022年１月21日に発表したPSP株式会社の子会社化により、営業利益においておよそ１億70百万円を取り込んでおります。これらを勘案した営業利益の成長率は、前年比で111.9％と推定しております。売上収益についてはPSP株式会社の子会社化により、およそ12億70百万円を取り込みました。これらを勘案した売上収益の成長率は、前年比で113.9%と推定しております。
詳細は別途本日開示しております「通期決算補足資料」をご参照ください。

（２）連結財政状態
資産合計
2022年３月期
2021年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

52,50339,996

20,202
16,35417,018
14,84432.4
37.1

426.40373.53(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,283
3,516

195
△841

△1,959△1,79018,155
14,634

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

7.00
7.00
7.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

12.00
13.00
14.00

19.00
20.00
21.00

755
797

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

32.8
33.5
－

5.4
5.0

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業利益
税引前利益
帰属する当期利益
当期利益

売上収益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

20,50043,000

27.0
17.8

1,700
4,000

6.2
7.1

1,690
3,970

5.6
6.8

1,100
2,540

5.2
7.1

27.56
63.64

(注)2023年３月期の「基本的１株当たり当期利益」は、2022年３月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)PSP株式会社、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 (社名)－： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 有（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2022年３月期

44,518,400株

2021年３月期

44,518,400株②

期末自己株式数

2022年３月期

4,605,598株

2021年３月期

4,776,438株③

期中平均株式数

2022年３月期

39,762,966株

2021年３月期

39,742,016株(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,482
22,980

15.2
9.9

2,831
2,732

3.6
19.8

2,822
2,708

4.2
18.7

1,739
1,874

△7.2
31.0

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

43.76
47.17

43.62
47.04

(注) 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

2022年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

36,99929,25812,594
11,35933.7
38.5

312.64283.36

12,478百万円

2021年３月期

11,261百万円(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,00029,000

－
9.5

1,290
2,890

－
2.4

900
1,980

－
13.8

22.55
49.61

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．
２．

当社は、2021年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、決算短信【添付資料】８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
通期決算資料につきましては、準備ができ次第、当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.６（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.７（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.14
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.15（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.17（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.22（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.22（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.22（企業結合） …………………………………………………………………………………………P.24（非金融資産の減損） ………………………………………………………………………………P.25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.26
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.30
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………P.32（１）受注状況 …………………………………………………………………………………………P.32（２）ストック比率に関する補足情報 ………………………………………………………………P.32

1

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、９月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了以降、感染の収束が期待されましたが、年明けからは新たに変異型ウイルスの感染が拡大し、まん延防止等重点措置が発令され、経済活動の本格回復には至りませんでした。また、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰、半導体不足、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方の定着により、ランサムウェア
等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、連結子会社である株式会社NOBORIと医用画像管理システム(PACS)市場で競合関係にあったPSP
株式会社を子会社化し、2022年４月１日に両子会社の合併を行うことを2022年１月21日に発表しました。合わせて、AIの診療現場への流通を加速させることを目的として、2022年４月１日に合併後のPSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として、エムスリーAI株式会社を設立することを発表しました。
上半期において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、下半期において受注が回復し、通期実績では年初の受注計画を達成しました。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツー
ルの需要も引き続き堅調です。
また、当社はグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を2022年12月に予定しております。なお、第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ
１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しまし
たが、第４四半期連結会計期間においても、グループ会社を含む現オフィスの原状回復費用等移転関連費用としておよそ２億65百万円を同じくIFRS基準による「その他の費用」として追加計上しております。その結果、本業による損益とは別に非連動的な営業利益の減少が発生しております。

「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEWNORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求

2

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品
Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始

第２四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズ
Officeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
・Dell Technologies よりChannel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC
on Chromebook」の販売を開始

第３四半期連結会計期間
・丸紅ネットワークソリューションズ株式会社と次世代セキュアアクセスソリューション「AppgateSDP」の販
売パートナー契約を締結
・自律型AI エンドポイントセキュリティ「SentinelOne」の販売を開始～ AI と自動化で事業継続とTCO 削減を実現するXDR ～第４四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド、kintone へ受信メール内容を取り込むプラグインの提供を開始
・パロアルトネットワークス株式会社より2021年度のJAPAN Distribution Partner of the Year を受賞
・統合監視とインシデント対応支援を提供するサービス「TPS」に「Cortex® XDR Pro per TB」をサービス対

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テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

象製品として追加
・沖縄クロス・ヘッド、リモートワークのセキュリティ課題を解決する「セキュア・ワークスペース・ソリューション」の販売を開始
・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック®」との連携を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェ
ア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加

第２四半期連結会計期間
・CRM分野：ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソリューション事業拡大を加速
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ビジネスソリューション分野：Google for Education Build パートナー認定を取得

第３四半期連結会計期間
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止に対応するAprecciaシリーズの新製品「市場性貸出管理システム」の提供を開始
・ビジネスソリューション分野：シネックスジャパンとツムギノ再販パートナー契約締結
・ビジネスソリューション分野：教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」が『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021』にて準グランプリを受賞
・株式会社カサレアル、クラウドネイティブ/DevOps人材育成でCTCテクノロジー株式会社と連携・相互販売

第４四半期連結会計期間
・株式会社カサレアル、米GitLab社とオープンパートナー契約を締結～国内正規代理店として、GitLab ライ
センスの販売及びGit 関連支援サービスの提供を開始～
・株式会社カサレアル、Kubernetes で実現するセキュアコーディングトレーニングコースの提供を開始
・教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」がAPPLIC準拠登録・相互接続確認 オレンジマークを取得

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、365億13百万円と前期比55億85百万円（18.1％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は124億56百万円と前期比12億38百万円（11.0％）の増加となりました。販売費及び4テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

一般管理費は、人件費の増加や新規事事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、82
億69百万円と前期比６億30百万円（8.2％）の増加となりました。また、第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として、計上しましたが、第４四半期連結会計期間においても、グループ会社を含む現オフィスの原状回復費用等移転関連費用として、およそ２億65百万円を同じくIFRS
基準による「その他の費用」として追加計上しております。その結果、営業利益は37億34百万円と前期比１億50百万円（4.2％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は37億18百万円と前期比３億11百万円（9.2％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億71百万円と前期比70百万円（3.0％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当連結会計年度の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成し、コロナ特需が発生した前期を全ての指標で上回る結果となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE（Secure Access Service Edge）※2」、「 CASB （Cloud Access Security Broker）※

3」、「Cyber Hygiene ※4」、「 SDP （Software Defined※5

Perimeter） 」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。
また、セキュリティ運用の複雑化による運用監視サービス需要の高まりにより、統合セキュリティ運用・監視サービスの新規顧客獲得が進み受注・売上収益も拡大しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェ
クトの延伸が一部で発生しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回
る結果となりました。

以上により、同事業の売上収益は247億11百万円と前期比37億68百万円（18.0％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は30億54百万円と前期比３億13百万円（11.4％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順
調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。また、２月にPSP株式会社を連結子会社化したことによる業績の取り込みも医療分野の事業規模拡大に寄与しました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。

5

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調
ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。しかし、顧客における意思決定の長期化傾向により、受注のタイミングが遅れたため、売上収益、営業利益が期初計画を下回りました。下半期よりは受注の遅れも解消し、期末時点では受注高の年初計画を達成したことで、売上収益、営業利益も回復傾向にあります。また、ソーシャルデ
ータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場
での事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当連結会計年度に入り当該分野に対する投資は回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続
き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※6廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。下半期よりは収益性も改善したため、上半期に発生した不採算案件の損失も挽回し期末では営業利益計画を達成しました。
山崎情報設計株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。また「ASPIC
IoT・AI・クラウドアワード2021」で準グランプリを受賞しました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべ
く営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は118億２百万円と前期比18億17百万円（18.2％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は６億79百万円と前期比１億62百万円（19.3％）の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、CRM事業における顧客の意思決定の長期化傾向による受注のタイミングの遅れ等が主な要因です。

（２）当期の財政状態の概況（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から110億97百万円（35.6％）増加し、422億67百万円となりました。前渡金が41億42百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から14億10百万円（16.0％）増加し、102億36百万円となりました。繰延税金資産が７億30百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から125億７百万円（31.3％）増加
し、525億３百万円となりました。

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テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

流動負債の残高は、前年度末から90億87百万円（48.1％）増加し、279億89百万円となりました。契約負債が62億84百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から４億27百万円（9.0％）減少し、
43億11百万円となりました。リース負債が９億26百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から86億60百万円（36.6％）増加し、323億１百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から38億47百万円（23.5％）増加し、202億２百万円となりました。利益剰余金が16億98百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は32.4％となりました。

（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。こうした中、2022年３月期の配当
は、2021年９月28日開催の取締役会において中間配当を１株につき７円とし、2021年５月10日開催の取締役会で期末配当を１株につき12円とする（年間配当を１株につき19円とする）ことを決議致しましたが、当連結会計年度においては、中間配当を１株につき７円、期末配当につきましては、2022年４月28日の取締役会決議に基づき１株につき13円とし、年間配当金は１株につき20円となります。
なお、次期（2023年３月期）の配当予定につきましては、中間配当を１株につき７円、期末配当を１株につき14円とし、年間配当額は１株につき21円とする予定です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、181億55百万円と前期比35億21百万円（24.1％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、収入は52億83百万円と前期比17億66
百万円（50.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得収入等により、収入は１億95百万円と前期比10億37百万円（－％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払等により、支出が19
億59百万円と前期比１億69百万円（9.5％）の増加となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

37.1

32.4

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

195.4

162.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

51.2

25.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

198.8

413.2

7

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し（次期の見通し）2021年５月10日発表した新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の１年目にあたる当連結会計年度（2022年３月期）は、グループ全体の既存事業のオーガニックな成長に加え、2022年２月に連結子会社化したPSP株式会社の業
績の取り込みもあり、売上収益、営業利益ともに計画値を上回る結果となりました。（受注高、売上収益、営業利
益ともに過去最高を更新しました。）
上記の定量的な成果に加え、新中期経営計画の基本戦略に沿った取り組みにも注力しました。例えば、2022年12月にグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を実施します。この本社機能の集約により、中期経営計画の基本戦略にも掲げている「グループ間連携の強化によるシナジーの創出」を追求し、中期経営計画の着実な遂行と持続的成長の実現を目指します。
同じく中期経営計画の基本戦略にも掲げている「多様なアライアンス・M&A」「データの利活用（AIの利用を含む）」の実現を目的として、医療分野において株式会社NOBORIの競合企業であったPSP株式会社を2022年２月に連結子会社化し、2022年４月１日には両社が合併して新生PSP株式会社が誕生しました。また、同日にはAI診療の現場への流通を加速させることを目的として、エムスリー株式会社との合弁会社としてエムスリーAI株式会社を設立しました。また、「海外市場での事業の拡大」に向けて、CRM分野においてソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を実施しました。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の２年目にあたる2023年３月期は、引き続きグループ全体の既存事業のオーガニックな成長を加速させるとともに、2022年４月１日に誕生した新生PSP株式会社の戦略的事業展開に取り組んでいきます。具体的には、従業員数400人規模の事業会社となる同社のPMI（Post Merger Integration）に取り組みます。また、旧PSP株式会社の契約施設に対して医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトを推進していきます。ストック型ビジネスに転換することから、売上・営業利益の一時的な減少要因となりますが、将来を見据えた経営判断としてクラウドシフトを積極的に推進していきます。
情報基盤事業部門では、クラウド時代に対応し従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）のサイ
バー攻撃の防御に留まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネットワー
クセキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユー
ザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワークセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競合他社との差別化を推進していきます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、エンドポイントにおける防御・検知技術の進歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応していくことに限界があるため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器やサービスの販売だけでなく、マネージドサービ
ス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
企業や官公庁・自治体にとって、情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の重要性はより増しています。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて対策を加速させるべき状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や国家の安全保障の一部、企8

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
業の経営責任の一部とも言え、サイバーセキュリティ対策市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。
これにより、同セグメントの売上収益は275億円を見込んでおります。
アプリケーション・サービス事業部門では、医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品
質保証分野、教育分野夫々において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフ
トウェア開発の内製化が進む中で、顧客向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービス
開発（ベストプラクティスのクラウドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医療分野においては、当社グループが他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」
は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引していま す 。 「 NOBORI 」 は 医 用 画 像 デ ー タ の 管 理 に 留 ま ら ず、 医 療 情 報 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「NOBORI

PAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指します。また、エムスリー株式会社との合弁会社であるエムスリーAI株式会社により、医用画像診断支援のAIプラットフォーム事業の拡大
等、蓄積された医療データの利活用を加速させています。また、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をター
ゲットとしたPHRサービスの本格的な普及と事業の収益化に引き続き取り組みます。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、ソーシャルデータ分析ク
ラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、急速に発展しているASEAN（特にタイとインドネシア）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化を推進していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化す
る企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えていきます。DevOps※7やOSS※8 に対応した開発支援ツールの提供にも力を入れます。当該分野においても、クラウド型サービスの提供を推進しています。
ビジネスソリューション分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んで行きます。政府のGIGAス
クール構想※9により急速にデジタル化が進む教育分野においては、10年振りに改訂された学習指導要領において「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）や「個別最適な学び」の実現が謳われています。その目標を実現するためには、これまでの発想とは全く違う新しいコミュニケーション・プラットフォームや校務支援クラウドサービスが必要です。この市場の変化と新しいニーズに対応するために当社が開発したクラウドサービス「ツムギノ」を積極的に拡販していきます。また、当社が知見を蓄積した学術分野や、金融工学の技術を活用した金融機関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大にも取り組んでいきます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、夫々の専門分野で事業の拡大を図ります。
これにより、同セグメントの売上収益は155億円を見込んでおります。
以上により、売上収益は430億円、営業利益は40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は25億40百万円を見込
んでおります。なお、業績予想につきましては、国際財務報告基準（IFRS）に基づく会計数値となります。
（旧中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の結果）
最終年度における目標に対する結果は、以下のとおりです。

9テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

連結会計年度
2022年3月期目標

2022年3月期結果

2023年3月期目標

2024年3月期目標

指標

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

売上収益

230億円

100億円

330億円

営業利益

30億円

7億円

37億円

売上収益

247億円

118億円

365億円

営業利益

30.5億円

6.8億円

37.3億円

売上収益

275億円

155億円

430億円

営業利益

32.5億円

7.5億円

40億円

売上収益

290億円

170億円

460億円

営業利益

36億円

15億円

51億円

※2023年３月期及び2024年３月期の目標値は、株式会社NOBORIとPSPの合併に伴う新生PSP株式会社の発足に伴い、2021年５月10日発表時の目標値から売上収益・営業利益ともに変更しております。
（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。ただし、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフトウェア開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチ
ャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場
合、あるいは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めており
ますが、万が一にも当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発
やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。
しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、
他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、10

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グル
ープは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業部門で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する
可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑦ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジ
ーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社及び当社グループ会社（クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社及び株式会社カサレアル）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社である株式会社NOBORI及びPSP株式会社が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。
更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役
務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等に

11

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
より役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。しかし、一定水準を超える規模の受託開発案件は工事進行基準を適用しており、また、サブスクリプション型ライセンスの販売等のストック型ビジネスの割合が増加しているため、期末での収益認識の期ずれは起こりにくい状況になってきております。
⑩ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 無形固定資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年に亘るサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社には資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。
⑭ 情報セキュリティについて
当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウィルスや不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 半導体や部品の不足による製品の納期遅延について戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は、当社
グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（用語解説）
※1

PHR

※2

SASE

※3

CASB

※4

Cyber Hygiene

※5

SDP

※6

LIBOR

※7

DevOps

※8

OSS

※9

GIGAスクール構
想

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
Cyber Hygieneとは、定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
LIBOR（London Interbank Offered Rate）とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。
DevOps（デブオプス）とは、ソフトウェア開発手法の一つ。開発 (Development) と運用 (Operations) を組み合わせたかばん語であり、開発担当者と運用担当者が連携して協力する（さらに両担当者の境目もあいまいにする）開発手法をさす 。
OSS(Open Source Software)とは、人間が理解しやすいプログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムであるソースコードを広く一般に公開し、誰でも自由に扱ってよいとする考え方。また、そのような考えに基づいて公開されたソフトウェアのこと。
GIGAスクール構想（「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All」）とは、
2019年に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワー
クを整備する文部科学省の取り組み。

13

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月期
より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

14

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書(単位：千円)前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

14,634,332

18,155,903

営業債権及びその他の債権

3,915,018

5,925,359

62,650561,382

前渡金

7,137,765

11,280,216

前払保守料

4,572,454

5,510,575

847,758

833,884

31,169,979

42,267,321

4,289,583

3,506,475

のれん

164,903

171,978

無形資産

1,473,636

1,752,207

その他の金融資産

1,564,085

2,739,527

繰延税金資産915,097

1,645,860

その他の非流動資産

418,859

420,341

8,826,165

10,236,391

39,996,145

52,503,713

棚卸資産

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

15

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(単位：千円)前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,369,188

2,158,981

借入金

699,283

595,000

リース負債

758,984

867,594

未払法人所得税

537,902

1,115,294

13,408,115

19,692,808－

505,468

その他の流動負債

2,128,655

3,054,843

流動負債合計18,902,130

27,989,991

700,000

500,000

リース負債

2,460,621

1,534,536

退職給付に係る負債

1,219,226

1,857,080

引当金109,337－

繰延税金負債

10,332

52,622

その他の非流動負債

239,769

367,205

4,739,286

4,311,445

23,641,416

32,301,437

資本金

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

4,619,915

4,861,825

自己株式△1,011,805△975,804

利益剰余金9,450,986

11,149,198

487,548

685,431

14,844,764

17,018,771

非支配持分

1,509,964

3,183,504

資本合計

16,354,728

20,202,276

負債及び資本合計

39,996,145

52,503,713

契約負債
引当金

非流動負債
借入金

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

16

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

売上収益

30,928,506

36,513,619

売上原価△19,711,096△24,057,488

11,217,409

12,456,130△7,639,466△8,269,613

その他の収益15,4559,238

その他の費用

△9,881△461,248

営業利益

3,583,517

3,734,507

金融収益

7,469

15,918

金融費用△184,743△32,390

税引前利益

3,406,243

3,718,035

法人所得税費用△1,025,359△1,159,944

当期利益

2,380,884

2,558,091

2,301,772

2,371,920

79,111

186,170

基本的１株当たり当期利益（円）

57.92

59.65

希薄化後１株当たり当期利益（円）

57.75

59.46

売上総利益
販売費及び一般管理費

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益

17テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
当期利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,380,884

2,558,091△6,230

1,342

161,691

282,430

155,461

283,773717△2,919717△2,919156,178

280,8532,537,063

2,838,945

2,457,537

2,631,494

79,525

207,451

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

18

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金
新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,553

7,791,730

77,561

－

当期利益

－

－

－

2,301,772－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△6,643

当期包括利益－－－2,301,772－△6,643

剰余金の配当－－－△635,872－－

自己株式の取得

－

－

△252

－

－

－

株式報酬取引

－－－－20,591－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－△6,643－6,643

所有者との取引額等合計

－

－

△252

△642,516

20,591

6,643

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152

－

当期利益

－

－

－

2,371,920－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

1,118

2021年３月31日残高

当期包括利益－－－2,371,920

－

1,118

剰余金の配当－－－△755,096－－

自己株式の取得

－

－

△243

－

－

－

株式交付による変動－

240,551

36,245－－－

株式報酬取引－－－－17,963－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－

81,388－△1,118

その他の増減

－

1,357

－

－

－

－

－

241,909

36,001△673,708

17,963△1,118

1,298,120

4,861,825△975,804

11,149,198

116,116－

所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

19

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利 益 を 通 じ て キャッシュ・
公正価値で測フロー・定する資本性ヘッジ
金融資産
2020年４月１日残高

合計

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

224,785

2,202

304,548

13,002,761

1,430,438

14,433,200

－

－

－

2,301,772

79,1112,380,884

161,691717

155,765

155,765413

156,178

161,691717

155,765

2,457,537

79,5252,537,063

剰余金の配当－－－△635,872－△635,872

自己株式の取得

－

－

－

△252

－

△252

株式報酬取引

－－20,591

20,591－

20,591

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

6,643

－

－

－

－

－

27,234△615,534－△615,534

386,476

2,919

487,548

14,844,764

1,509,964

16,354,728

－

－

－

2,371,920

186,1702,558,091

261,374△2,919259,573259,573

21,280280,853

261,374△2,919259,573

2,631,494

207,451

2,838,945

剰余金の配当－－－△755,096△3,000△758,096

自己株式の取得

－

－

－

△243

－

△243

株式交付による変動－－－

276,797－276,797

株式報酬取引－－17,963

17,963－

17,963

連結範囲の変動

－

－

－

－

1,469,089

1,469,089△80,269－△81,388

－

－

－

1,734

－

1,734

3,092

－

3,092

所有者との取引額等合計△78,535－△61,690△457,487

1,466,089

1,008,601

2022年３月31日残高

569,315－

685,431

17,018,771

3,183,504

20,202,276

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減20テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

3,406,243

3,718,035

減価償却費及び償却費

1,735,317

1,958,996

金融収益及び金融費用

66,213△5,171

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

790,109△1,102,811

棚卸資産の増減額（△は増加）

300,871△89,591△4,279,652△4,050,297

前払保守料の増減額（△は増加）△288,160△799,116

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△594,965

194,087

契約負債の増減額（△は減少）

3,656,386

5,900,061

前渡金の増減額（△は増加）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

96,862

92,833

引当金の増減額（△は減少）△13,730－

その他△241,075

519,620

小計

4,634,420

6,336,646

利息及び配当金の受取額

6,314

8,801

△17,687△12,785△1,106,617△1,049,563

3,516,429

5,283,099

有形固定資産の取得による支出△503,828△409,201

無形資産の取得による支出△128,798△143,908

投資の取得による支出△203,514△394,034

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－1,369,982△5,167△227,143△841,309

195,694

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）－△100,000

長期借入金の返済による支出△264,088△204,283

配当金の支払額△635,195△753,698

リース負債の返済による支出△890,955△898,552

その他

△252

△3,243△1,790,491△1,959,778

1,977

2,555

886,606

3,521,570

現金及び現金同等物の期首残高

13,747,725

14,634,332

現金及び現金同等物の期末残高

14,634,332

18,155,903

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増加額

21テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産及び使用権資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は、軽微であります。
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line、PSP株式会社、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社、から構成されており、ビジ
ネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額30,928,506－

30,928,506

46,358269,559△269,559－

21,166,389

10,031,676

31,198,066△269,559

30,928,506

2,741,740

841,777

3,583,517－

3,583,517

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

外部顧客からの売上収益

20,943,188

9,985,317

セグメント間の内部売上
収益

223,200

合計

売上収益

計
セグメント利益(注２)
金融収益

7,469

金融費用

△184,743

税引前利益

3,406,243

その他の項目
減価償却費及び償却費

600,855

1,134,462

1,735,317－

1,735,317

非金融資産の減損損失

－

－

－

－

－

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

22

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額

36,513,619－

36,513,619

59,141

299,087△299,087－

24,951,193

11,861,513

36,812,707△299,087

36,513,619

3,054,819

679,6883,734,507－

3,734,507

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

外部顧客からの売上収益

24,711,247

11,802,371

セグメント間の内部売上
収益

239,945

合計

売上収益

計
セグメント利益(注２)
金融収益

15,918

金融費用△32,390

税引前利益

3,718,035

その他の項目
減価償却費及び償却費

633,367

1,325,629

1,958,996－

1,958,996

非金融資産の減損損失

200,484

244,542445,026－

445,026(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報①

売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②

非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

23

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
(企業結合)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日（株式交付による企業結合）(1) 企業結合の概要
当社は、2022年１月21日に締結した株式交付に関する契約書に基づき、2022年２月15日に以下のとおり、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社（以下、「PSP」という。）を株式交付子会社とする株式交付を実施しました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：PSP株式会社

被取得企業の事業の内容：医用臨床支援システム事業② 取得日
2022年２月15日③ 取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 48.56％
取得日に追加取得した議決権比率7.70％

取得後の議決権比率

56.26％④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社を株式交付親会社とし、PSPを株式交付子会社とする株式交付⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、合併を行うことといたしました。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
現金及び現金同等物
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
流動負債
固定負債
非支配持分

金額（単位：千円）
2.994,361
1,681,346
931,535
145,0121,249,406
1,862,924
1,557,760
1,566,230

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

2,014,746

のれん

7,075

合計

2,021,822

当社株式
既存持分の公正価値

276,797
1,745,025

支払対価の公正価値の合計

2,021,822(3) キャッシュ・フロー情報
金額（単位：千円）
被取得企業が保有する現金及び現金同等物

2,994,361

子会社の支配獲得による現金受入額

2,994,361

24

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
(4) 取得関連費用
22,155千円(注)取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(5) 連結損益計算書に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
171,001千円(非金融資産の減損)
当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

自己所有の有形固定資産
建物－

386,069

工具、器具及び備品

－

1,031

－

57,925－445,026

使用権資産合計

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議により、当社及びグループ会社における当連結会計年度において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した
金額を、減損損失（445,026千円）として「その他の費用」に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

25

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)

57.92

59.65

希薄化後１株当たり当期利益(円)

57.75

59.46

(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円)
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円)

2,301,772

2,371,920－－

2,301,772

2,371,920－－

2,301,772

2,371,920

39,742

39,762114

126

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株
式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通39,85639,889
株式の加重平均株式数 (千株)(注) 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払保守料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27

当事業年度
(2022年３月31日)

8,929,277
752
2,758,557
42,151
7,085,825
4,702,071
173,179
419,499△322
24,110,992

8,944,967
752
3,086,813
247,525
11,155,655
5,438,730
217,960
267,270△335
29,359,341

174,198
281,802
234,469
690,470

66,990342,759
100,065
509,815592,081
78,4592,456
0672,997

631,439
154,7292,616
588
789,373

801,3072,087,381
49,585496,877
349,1133,784,265
5,147,733
29,258,725

1,041,625
4,109,713
40,381
614,264
534,635
6,340,620
7,639,810
36,999,151

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
資産除去債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

28

当事業年度(2022年３月31日)

744,557
350,000
200,000
211,172
575,778
90,314300,000
6,138,652
6,741,490
27,512
8,733－
265,870
285,655
15,939,737

715,427
350,000
200,000
209,967
579,213
74,181
643,000
11,060,848
7,669,908
35,286
9,932
279,638
274,930
642,151
22,744,487

700,000
858,363
72,151
171,865
157,015
1,959,396
17,899,134

500,000
944,156
70,88997,68347,677
1,660,406
24,404,894

1,298,120

1,298,120

1,405,350
2,311,878
3,717,228

1,405,350
2,552,430
3,957,780

3,204

3,204

7,009,312
7,012,517△1,011,805
11,016,060

7,994,151
7,997,356△975,804
12,277,452

242,459
2,919
245,378
98,152
11,359,591
29,258,725

200,687－
200,687
116,116
12,594,256
36,999,151

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,980,721
15,356,581
7,624,139
4,891,508
2,732,630(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
26,482,775
18,249,719
8,233,056
5,401,544
2,831,511

145
5,915
1,154
4,594
11,810

104
7,635
7,117
2,589
17,446

11,637
4,189
12,324
5,549
2,530
36,231
2,708,210

9,021
1,208
13,668－2,174
26,0722,822,884－
51,964－51,9642,656,245
616,459
165,057
781,517
1,874,727

278,374－
12,462
290,8362,532,048
888,148△96,036
792,112
1,739,935

29テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,405,350

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,311,878

3,717,228

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
6,472,238

6,475,442△701,779△701,779

5,770,458

5,773,662

剰余金の配当△635,872△635,872

当期純利益

1,874,727

1,874,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

3,204

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,238,854

1,238,854

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

7,009,312

7,012,517

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

77,561

10,666,150

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350△701,779△1,011,553

9,777,458△701,779
107,1482,202

109,350

77,561

9,964,370

当期変動額
剰余金の配当△635,872△635,872

当期純利益

1,874,727

1,874,727

△252

△252

自己株式の取得△252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135,311717

136,028

20,591

156,619△252

1,238,601

135,311717

136,028

20,591

1,395,221△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

30

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,311,878

3,717,228

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,204

7,009,312

7,012,517－

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

7,009,312

7,012,517

剰余金の配当△755,096△755,096

当期純利益

1,739,935

1,739,935

当期変動額

自己株式の取得
株式交付による変動

240,551

240,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

240,551

240,551－

984,839984,839

1,298,120

1,405,350

2,552,430

3,957,780

3,204

7,994,151

7,997,356

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

98,152

11,359,591

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378－△1,011,805

11,016,060－
242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

当期変動額
剰余金の配当△755,096△755,096

当期純利益

1,739,935

1,739,935

自己株式の取得

△243

△243

△243

株式交付による変動

36,245

276,797276,797

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,771△2,919△44,691

17,963△26,727

36,001

1,261,392△41,771△2,919△44,691

17,963

1,234,665△975,804

12,277,452

200,687－

200,687

116,116

12,594,256

31

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 決算短信

５．補足情報受注及びストック比率に関する補足情報（１）受注状況
当連結会計年度における各セグメントの受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

情報基盤事業

29,91625,901

アプリケーション・サービス事業

12,85014,03042,76739,931

計（２）ストック比率に関する補足情報
当連結会計年度における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきまして
は、情報基盤事業については当社単体での数値を記載しており、アプリケーション・サービス事業につきましては、当社単体及び連結子会社である株式会社NOBORIの合算数値を記載しております。
セグメントの名称

ストック売上高（百万円）

フロー売上高（百万円）

ストック比率（％）

情報基盤事業

15,095

5,123

74.7％

アプリケーション・サービス事業

5,545

3,699

60.0％

20,641

8,822

70.1％

計

32