湖 北 広 域 行 政 事 務 セ ン タ ー
新一般廃棄物処理施設整備事業に係る環境影響評価方法書
要 約 書

令 和 元 年 １２ 月

湖北広域行政事務センター

本図書に掲載した地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図25000を複製したものである。（承認番号

令元情複、第364号）

また、本図書に掲載した地図をさらに複製する場合は、国土地理院の長の承認を得なければな
らない。

―

目

次

−

第1章 事業者の名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地 ................. 1-1

第2章 事業の目的および内容 ................................................. 2-1
2.1 対象事業の目的 ...................................................... 2-1
2.2 対象事業の内容 ...................................................... 2-2

第3章 対象事業実施区域およびその周囲の概況 ................................. 3-1

第4章 環境影響評価を実施しようとする地域 ................................... 4-1
第5章 計画段階環境配慮書に対する意見と事業者の見解 ......................... 5-1

第6章 対象事業に係る環境影響評価の項目
ならびに調査、予測および評価の手法 ................... 6-1
6.1 環境影響評価の対象事業 ............................................... 6-1
6.2 環境影響要因の区分 ................................................... 6-1
6.3 環境影響評価の対象とした環境要素 ..................................... 6-2
6.4 環境影響評価の対象としなかった環境要素 ............................... 6-4
6.5 現況調査の実施計画および予測・評価の手法 ............................. 6-6
6.6 評価手法の選定 ...................................................... 6-51

第7章 その他の事項 ......................................................... 7-1

第1章 事業者の名称，代表者の氏名および主たる事務所の所在地
1.1 事業者の名称等
名

称：湖北広域行政事務センター

代 表 者 の 氏 名：管理者

若林

正道

主たる事務所の所在地：長浜市八幡中山町２００番地

1.2 事業の名称
湖北広域行政事務センター

新一般廃棄物処理施設整備事業

1-1

第2章 事業の目的および内容
2.1 対象事業の目的
長浜市、米原市の2市で組織された湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）では、可燃ごみ処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、し尿処理施設および斎場の設置・運営を担っている。これらの施設は市民生活に必要不可欠なもので、施設の耐用年数を大きく超えており建物
および機器の老朽化が著しいことから、新一般廃棄物処理施設整備事業として、新たな焼却施設、リサイクル施設および汚泥再生処理センターの整備を行うものである。一般廃棄物処理施設については、表 2-1に示す全ての施設を本事業の対象事業実施区域に集約し、令和10年3月までに整備を行う計画である。
なお、現在センターでは、こもれび苑、木之本斎苑、余呉斎苑および西浅井斎苑の４施設を集約する計画で新斎場の整備を行っており、令和3年4月から稼働する予定である。

表 2-1 センターの一般廃棄物処理施設の現状
施設名称

所在地

処理方式等

処理能力

竣工年月

クリスタルプラザ

長浜市八幡中山町 200 番地

ごみ焼却処理施設（ストーカ方式）

168 t/日
平成 11 年 3 月（3.5t/h×2 炉：24h 運転）

伊香クリーンプラザ（休止中）

長浜市西浅井町沓掛 1313 番
地1

ごみ焼却処理施設（ストーカ方式）

28 t/日平成 9 年 3 月（1.75 t/h×2 炉：8h 運転）

クリスタルプラザ

長浜市八幡中山町 200 番地

リサイクル施設（圧縮梱包・一時保管）

圧縮梱包：1 t/h

平成 11 年 3 月

クリーンプラント

長浜市大依町
1337 番地

不燃ごみ・粗大ご
み処理施設（破砕選別）

40 t/日（5h）平成 2 年 3 月

伊香クリーンプラザ（休止中）

長浜市西浅井町沓掛 1313 番
地1

破砕選別・資源化 破砕選別：5.0 t/日
施設（破砕選別、圧 （5h 運転）
縮梱包・一時保管） 資源選別：3.0 t/日（5h 運転）平成 9 年 3 月

第１プラント

長浜市湖北町海老江 1049 番
地

し尿処理施設（低希釈二段活性汚泥法＋高度処理）

昭和 59 年 3 月

焼却施設

リサイク
ル施設

し尿処理
施設

2-1

157 kℓ/日

2.2 対象事業の内容(1) 対象事業の種類
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設であって焼却により処理する施設の設置の事業（滋賀県環境影響評価条例（平成10年滋賀県条例第40号）別表第6号に掲げる事業）(2) 対象事業の規模
1) 条例対象事業の規模
条例対象事業の規模（処理能力）は以下に示すとおりである。
・焼却施設

：

145 t /日（72.5 t /24時間×2炉）注）【処理能力 約6.0 t /h】

2) 関連施設の規模
関連施設の規模（処理能力）は以下に示すとおりである。
：

22 t /日注）

・汚泥再生処理センター：

49 kℓ /日注）・リサイクル施設

注）一般廃棄物処理基本計画に基づく数値であり、今後、策定する一般廃棄物処理施設整
備基本計画により変更になる可能性がある。
（「（6）対象事業の概要

2）対象事業の規模等」参照）。

(3) 対象事業実施区域の位置および面積
対象事業実施区域の位置および面積は、表 2-2に示すとおりである。
なお、対象事業実施区域の南側に隣接して新斎場の整備事業地が存在している（図 2-2〜図2-3 参照）。

表 2-2 対象事業実施区域の位置および面積
項 目

内

容

対象事業実施区域の位置

長浜市木尾町字込田（図 2-1〜図 2-3参照）

対象事業実施区域の面積

約 3.5 ha2-2

図 2-1 対象事業実施区域位置図（広域図）

2-3

図 2-2 対象事業実施区域位置図（拡大図）

2-4

図 2-3 対象事業実施区域位置図（拡大図：航空写真）

2-5

(4) 施設整備に関する基本方針の策定
従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成しごみ問題だけでなく、天然資源の枯渇や温室効果ガス排出による地球温暖化にも密接に関係している。現在、
このような社会構造を見直し、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指した循環型社会の形成が求められている。また、これに関連して処理効率を含めた経済性を考慮した処理体制の構築が重要となってきている。
このような背景をもとに、国は循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）の制定をはじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）や個別のリサイクル法を改正・制定するなどして廃棄物の減量に関する方向性を示している。また、滋賀県では、ダイオキ
シン類削減対策、効率的な熱回収の推進、公共事業のコスト縮減等を目的とした「滋賀県一般
廃棄物処理広域化計画」（平成11年3月）を策定し、ごみ処理の広域化に向けた考え方を示している。
政府が平成25年5月に閣議決定した「廃棄物処理施設整備計画」では、従来の「3R」の推進に加え東日本大震災の教訓を踏まえ大規模災害に備えて、広域圏での処理体制を構築し各施設が備える能力を発揮できるよう整備しておくことが必要であるとして、老朽化が進む廃棄物処理
施設の適切なタイミングでの更新・改良を行い、システムの強靭化を確保することとされており、この考え方は、平成30年6月に閣議決定された現在の「廃棄物処理施設整備計画」にも引き継がれている。
さらに、廃棄物処理施設の整備にあたっては、廃棄物処理施設の省エネルギー・創エネルギ
ー化を進め、回収エネルギーの熱供給による地域還元の取り組みを促進するなど、地域全体で温室効果ガスの排出抑制やエネルギー消費の低減を図ることが重要であるとしている。
センターは、国の方針を具体化していく必要があることから、平成25年度に「湖北広域行政
事務センター施設整備に関する基本方針」（以下「基本方針」という。
）を策定した。
この基本方針では、センターが設置管理運営を行っている斎場施設の方針については、別途、現地での建替計画を検討中であったことから除外し、地元自治会に理解を求めたところ、斎場施設の現地建替えについて協力が得られなかったこと、現施設を稼働させながら同時に利用者の利便性と安全性を確保し同一敷地内で建替えを行うことが現実的に困難なことから、新たな建設用地を求めていく必要が生じた。これらのことから、平成25年度に策定した基本方針に新たに斎場施設の方針を加え基本方針の改訂を行い、「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」（平成28年3月改訂）を策定した。

2-6

(5) 対象事業実施区域（施設位置）の検討経緯「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」（平成28年3月改訂）を踏まえた建設候補地の選定にあたり、候補地とする場所の抽出や施設設置に関して受け入れる関係自治会との合意形成などに相当な協議の時間を要する従来の自治体が主導で選定する方式から、応募
資格や応募条件を設定し、自治会との合意形成を早期に進めることが可能となる公募選定方式
を行うこととし、平成28年9月15日から平成29年3月21日までを募集期間として建設用地の公募
を管内自治会に行った結果、4件の応募が得られた。
その後、当該応募用地について、その適性を評価基準などにより総合的に審査し、建設候補
地の公平・公正な選定を行うため、「湖北広域行政事務センター新施設建設候補地選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を付属機関として設置し、委員に学識経験者、地域住民代表者（自治会の代表者および公募委員）、関係行政機関の職員の計12名の委員を選任し、平成28年10月25日から平成29年6月13日までの約9ヶ月の間、延べ10回にわたり選定委員会を開催し、慎重審議を重ねた。
審議にあたっては、施設整備に関する基本方針に示される基本理念を踏まえ、「安心・安全の確保」「環境保全への配慮」「事業の経済性」「用地取得の実現性」を視点として幅広い角度から
建設候補地としての立地適性について、既存資料や現地視察などを通じて議論がなされた。なお、当該審議において、特に「環境保全への配慮」の視点では、表 2-3に示す項目・指標で応募
用地の比較・評価を行った。

表 2-3 環境保全への配慮の視点に係る評価項目・指標
評価項目

評価指標

住宅との距離最寄りの住宅までの距離

周辺諸施設との距離

最寄りの教育施設・医療福祉施設までの距離

周辺道路の混雑

周辺道路の混雑状況
都市計画

環境関連法規制

景観
自然環境

埋蔵文化財

発掘調査

その結果、
「湖北広域行政事務センター

新施設建設候補地

選定評価結果報告書」が平成29

年6月にとりまとめられ、平成29年6月14日にセンター管理者へ報告がなされた。その報告を踏
まえ、センター管理者会議において審議した結果、最も評価の高かった長浜市木尾町地先の用地を建設候補地とすることに決定した。
なお、平成30年1月23日に、センター議会の議決を受けて、新施設建設用地として取得済みで
ある。

2-7

(6) 対象事業の概要
1) 施設整備の基本概念・基本理念
センターが新一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで定めた基本概念は表 2-4に示すとおりである。また、これらの考え方を踏まえて定めた本施設整備の基本理念は表 2-5に示すとおりである。

表 2-4 廃棄物処理施設の整備に係る一般的な基本概念○ 環境保全に配慮した安心な施設
法で定める環境・安全基準に基づき施設周辺の生活環境の保全に努めるとともに、周辺の自然環境や景観との調和にも十分配慮した施設。
○ 安全で安定的な稼働ができる施設
一般廃棄物処理を安定かつ確実に実行できる施設とし、地震等の自然災害にも強い事
故のない安全な施設。
○ 循環型社会形成に貢献できる施設
処理により発生する熱エネルギーを効率的に最大限有効活用し、低炭素社会や循環型社会の構築に貢献できる施設。
○ 市民に親しまれる施設
市民が集い、憩うことができ、施設見学やごみ処理学習等を通じて、環境教育・環境
学習の拠点となるような施設。
○ 経済性に配慮した施設
施設の処理性能を維持し、環境面・安全面に十分配慮したうえで、設備の合理化・コンパクト化に基づく、建設費及び維持管理費のコスト縮減を図れる施設。

表 2-5 本施設整備の基本理念
廃棄物処理法では、「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にする事により、生活環
境の保全及び公衆衛生の向上を図ること」を制定の目的としており、市民生活に欠かせない一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで環境保全への配慮をはじめとする施設整備の基本概念を遵守する事が重要である。
近年、処理技術の発達により、処理施設が周辺に及ぼす環境負荷の低減は進んでいることから、今後は、省エネルギー化・創エネルギー化を進め地域の廃棄物処理シス
テム全体でエネルギー消費の低減及び温室効果ガスの排出抑制を図っていくことが求められている。
このことから、次期施設の整備にあたっては、焼却施設の回収熱エネルギーの効率的な有効利用と設備・維持管理の合理化による電力使用量と二酸化炭素排出量の抑制を図り、低炭素社会や循環型社会形成の推進に貢献するものとする。

2-8

2) 対象事業の規模等① 焼却施設の規模対象事業である焼却施設の規模等の概要は、表 2-6に示すとおりである。
今年度策定する一般廃棄物処理基本計画より算定された施設規模は、表 2-7に示すとおり
145 t/日である。
なお、処理方式については、今後の一般廃棄物処理施設整備基本計画において検討を行う予定である。

表 2-6 対象事業の規模等の概要
項

目

種

内
類

容

焼却施設
145 t/日注）

施設規模（処理能力）

注）一般廃棄物処理基本計画に基づく数値であり、今後、策定する一般廃棄物処理施設整備基本計
画により変更になる可能性がある。

表 2-7 焼却施設の施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 10（2028）年度

施設規模設定基準年度

令和 10（2028）年度

処理対象ごみ量（災害廃棄物含まず）

35,296 t/年（96.7 t/日）

災害廃棄物含まず

132 t/日注 1）

災害廃棄物 10％含む

145 t/日

施設規模
注1）「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017改訂版」（公益社団法人 全国都市清掃会議）に基づき算出。
注2）一般廃棄物処理基本計画に基づく数値であり、今後、策定する一般廃棄物処理施設整備基本計
画により変更になる可能性がある。

2-9

② リサイクル施設の規模関連施設であるリサイクル施設の規模等は、表 2-8に示すとおり設定する。

表 2-8 リサイクル施設の施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 10（2028）年度

施設規模設定基準年度

令和 10（2028）年度

処理対象ごみ量4,477 t/年

施設規模

22 t/日注 1）

注1）「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017改訂版」（公益社団法人 全国都市清掃会議）に基づき算出。
注2）一般廃棄物処理基本計画に基づく数値であり、今後、策定する一般廃棄物処理施設整備基本計
画により変更になる可能性がある。

③ 汚泥再生処理センターの規模関連施設である汚泥再生処理センターの規模等は、表 2-9に示すとおり設定する。

表 2-9 汚泥再生処理センターの施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 7（2025）年度

施設規模設定基準年度

令和 7（2025）年度

処理対象し尿・汚泥量・し尿・浄化槽汚泥合計

3,849 kℓ/年
11,647 kℓ/年
15,496 kℓ/年
49 kℓ/日注 1）

施設規模

注1）「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017改訂版」（公益社団法人 全国都市清掃会議）に基づき算出。
注2）一般廃棄物処理基本計画に基づく数値であり、今後、策定する一般廃棄物処理施設整備基本計
画により変更になる可能性がある。

2-10

3) 公害防止基準
新たな焼却施設が環境保全のために目標とする値（以下「公害防止基準」という。）は、関係法令等の規制値（以下「法規制基準値」という。）および現有施設の公害防止基準を踏まえて、
今後検討する方針である。
このうち、大気質に係る新たな焼却施設の法規制基準値および現有施設の公害防止基準は、
表 2-10に示すとおりである。

表 2-10 大気質に係る法規制基準値および現有施設の公害防止基準
法規制基準値

現有施設
公害防止基準ばいじん（SPM）

0.08 g/m3N

0.02 g/m3N

硫黄酸化物（SOx）

K 値 14.5（3,000〜4,000 ppm 相当）

50 ppm

窒素酸化物（NOx）

250 ppm

125 ppm

塩化水素（HCI）

430 ppm（700mg/m3N）

100 ppm

ダイオキシン類

1 ng-TEQ/m3N

0.1 ng-TEQ/m3N

30 μg/m3N

−

項

水

目

銀

4) 排水計画
新たな焼却施設から発生する施設排水は施設内で処理するなどにより、河川放流は行わない計画である。また、生活排水については、公共下水道へ放流する。なお、雨水については、調整池を経て公共用水域へ放流する計画としている。
5) 関係車両の主要走行ルート計画
本事業に係る工事中の工事関係車両および供用後における廃棄物等の運搬車両は、主に県道
276号小室大路線または一般国道365号線を走行するルートとなる。
関係車両の主要走行ルートを図 2-4に示す。

2-11

図 2-4 関係車両の主要走行ルート図2-12

(7) 工事計画の概要
新施設の整備に係る主要な工事は、敷地の造成工事等（関連する道路改良工事を含む）、施設のプラント工事に分けられる。また、これらの工事の終了後に外構工事を行うとともに、施設の試運転を行う。
想定する主要工事工程は表 2-11に示すとおりであり、詳細な施工工程等は今後検討するが、概ね着工から供用開始まで6年程度を予定している。
なお、対象事業実施区域は、従来は人為的な耕作地であった場所であり、また、平成30年度より長浜市による発生土処分事業が実施されている土地である（写真参照）。

表 2-11 想定する主要工事工程
項目／期間

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

【造成工事等】
造成工事等【焼却施設・リサイクル施設】
プラント工事
実施設計
建設工事
外構工事・試運転【汚泥再生処理センター】
プラント工事
実施設計
建設工事
外構工事・試運転
注）現時点の想定であり、変更になる場合がある。

【参考】対象事業実施区域の現状（令和元年 10 月 1 日撮影）

2-13

6年目

(8) その他対象事業に関する事項
1) 環境配慮の方針
本事業の実施にあたっては、周辺住居地域への環境負荷や自然環境への影響を可能な限り低減する観点で、以下に示す環境配慮を検討する方針である。
＜工事の実施＞
 土地の改変に伴う発生土砂は、極力、対象事業実施区域内で再利用することを検討し、敷地外へ搬出する土砂運搬車両の台数を減らすことにより、沿道の騒音・振動・大気質への影響を軽減する。
 工事車両の走行にあたっては、安全運転の励行および車両管理を徹底する。また、沿道の通行時間帯の分散に努め、沿道の騒音・振動・大気質への影響を軽減する。
 工事用車両の洗浄を励行し、敷地内外の路面への土砂の堆積を防ぎ、粉じんの飛散防止に努める。また、強風時や砂じんの発生しやすい気象条件の場合には適時散水等の対策を講じる。
 土地の改変に伴う濁水流出を防止するため、沈砂池等を設置し下流の河川等への影響を軽減する。
 建設工事に使用する建設機械（重機）は、周囲への騒音・振動・大気質の影響を極力低減するよう配慮する。
 工事用車両の運行にあたっては、規制速度の遵守や地元住民の優先走行等を徹底するよう運転手の教育・指導を徹底し、交通安全の確保にも十分に留意する。
＜施設の存在・供用＞
 最新の排ガス処理設備の導入を検討すると共に、焼却炉の適切な燃焼管理を行うことにより今後設定する公害防止基準を遵守し、煙突から排出される大気汚染物質による周辺環境への影響を極力低減する。
 施設の稼働音が敷地外へ漏れるのを防ぐため、必要に応じて消音器の設置や防音扉の設置等の対策を行う。
 施設から発生する振動が周辺環境へ影響しないよう、必要に応じて対策を行う。
 ごみピット内を負圧に保ち、臭気の外部漏洩を防止すると共に、ごみピットから発生する
臭気は焼却炉の燃焼空気として吸引し、焼却炉内でごみと共に熱分解する。また、プラッ
トホーム出入り口にはエアカーテンを設置するなどの臭気の漏洩対策を検討する。
 焼却灰の搬出を行う場合には、適度な湿度を持たせた上で天蓋付き車両等を用いて運搬し、環境への飛散を防止する。また、灰出場については、灰の堆積を防止するため適宜清掃を行い、床面を流れた汚水については、汚水排水経路で集めて処理後に再利用等を行うこと
により、公共用水域への流出を防止する。
 生活排水は、下水排除基準以下になるよう適正に処理を行ったのち、公共下水道へ放流する。
 施設排水は施設内で処理するなどにより河川放流は行わないものとする。
 雨水は、調整池で流量を調整しながら公共用水域に放流する。
 建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施すことにより、周辺景観環境との調和を図る。
 廃棄物等運搬車両の運行にあたっては、決められたルートを走行するほか、規制速度の遵守を行うよう運転手を教育・指導し、交通安全の確保にも十分に留意する。

2-14

第3章 対象事業実施区域およびその周囲の概況
対象事業実施区域は長浜市の南部に位置し、長浜市は、北は福井県、北東は岐阜県、南東は米原市、南西は高島市および琵琶湖に接している。
自然的・社会的状況（以下「地域特性」という。）は、既存資料により把握した。

地域特性を把握する範囲は、対象事業実施区域およびその周囲とし、対象事業により特に広域的に影響が生じる可能性のある景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
として、対象事業実施区域から半径約 3km 程度の範囲を包含する図 3-1 に示す範囲（以下「調査区域」という。）とした。ただし、統計資料等により市町村単位で地域環境の状況を述べる事
項は、対象事業実施区域が位置する長浜市の全域（以下「調査対象地域」という。）を対象とした。
対象事業実施区域およびその周囲の概況を表 3-1 に示す。

3-1

対象事業実施区域から半径 3km

図 3-1 地域特性を把握する範囲（調査対象地域・調査区域）3-2

表 3-1(1) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項

目
気象

大気質

自

騒音

然 的 状
況

振動

悪臭

水象

水質

水底の
底質

地 域 特 性
対象事業実施区域付近の測定地点における年間の月別平均気温は0.5℃から27.0℃、
月別平均湿度は68％から82％の間で推移している。年平均風速は1.6m/sであり、卓越風として、西方向と西北西方向の湖風が観測されている。一方、年間を通じて南寄りの風は少ない傾向にある。また、月別平均日射量は、0.26〜0.88MJ/m2、月別平均放射収支量は0.04〜0.65MJ/m2で推移している。
長浜地域気象観測所における平年値は、年平均気温が13.9℃、年降水量が1553.2mm、
年最多風向は北西、年平均風速は1.8m/sである。平成30年の年平均気温は14.9℃、年間降水量は1,931.0mmである。また、最多風向は、夏季は東南東方向、それ以外の季節は北西である。
対象事業実施区域付近の測定地点では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質およびダイオキシン類について、いずれも環境基準を満足している。
調査区域では、一般環境大気測定局として長浜局が設置されている。また、長浜局ではダイオキシン類の測定も実施されている。平成25〜29年度において、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ダイオキシン類について環境基準を満足している。
対象事業実施区域付近の道路交通騒音測定地点では、平日休日ともに環境基準および要請限度を満足している。
調査区域では、道路交通騒音測定を1地点（北陸自動車道（長浜市湖北町留目））において実施している。環境基準および要請限度を満足している。
調査区域では、平成26〜28年度の3年間で5地点において環境騒音調査が実施されている。全ての地点で昼間、夜間ともに環境基準を満足している。
対象事業実施区域付近の測定地点では、道路交通振動に係る要請限度を昼間、夜間ともに満足している。
調査区域では、道路交通振動の調査および環境振動調査は実施されていない。
対象事業実施区域付近の測定地点では、全ての特定悪臭物質濃度（22物質）が規制基
準値を下回っている。また、臭気指数は定量下限値の10未満である。
調査区域では、悪臭に係る測定は行われていない。
調査区域を流れる主な河川は、淀川水系の田川、姉川および姉川支流の草野川である。湖沼の代表的なものは、対象事業実施区域の北側に位置する西池である。
対象事業実施区域に最も近い水位観測所は、調査区域外に位置する姉川の野寺橋水位流量観測所（長浜市野寺橋）であり、平成 28 年に最も流量が多かったのは 2 月、最も少なかったのは 8 月である。
調査区域では、姉川や田川などに位置する 7 地点において水質調査が実施されている。水質の測定結果は、健康項目の測定結果では、いずれも環境基準を満足している。
一方、生活環境項目については、環境類型が設定されている 3 地点全てにおいて BOD
および大腸菌群数が環境基準値を超過している。
調査区域では、水底の底質に係る測定は実施されていない。

3-3

表 3-1(2) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
地下水

土壌
および
地盤

地形
および
地質

動植物

自
然 的 状

動物

況

地 域 特 性調査区域では、継続監視調査が 1 調査地域（長浜市大寺町地区）で実施されている。
継続監視調査の結果、テトラクロロエチレンは環境基準値を超過しているが、そのほかの項目は環境基準を達成している。
調査区域の山地の土壌は乾性褐色森林土壌が大半を占め、北東側の山地には褐色森林土壌が分布している。山地の谷には黄褐色土壌やグライ土壌、調査区域の南側を流れる姉川周辺の低地は灰色土壌や強グライ土壌がみられる。対象事業実施区域の土壌は乾性褐色森林土壌および強グライ土壌により構成されている。
調査区域では、平成 22 年度および平成 29 年度にダイオキシン類調査地点（土壌）が 2 地点で実施されおり、いずれの地点でも環境基準を達成している。
調査区域では地盤沈下は認められていない。
調査区域の地形は、北側は急斜面の山地、調査区域の南側を流れる姉川周辺には低地の扇状地および自然堤防や氾濫平野等が分布している。山地の谷部には谷底平野や三角州が分布している。また、調査区域には活断層が 3 箇所分布している。
調査区域の地質は、山地には固結堆積物の砂岩、山地の谷部には未固結堆積物の砕屑物が分布している。調査区域の南側を流れる姉川周辺の低地には砂や礫、泥の堆積物が分布している。対象事業実施区域の地質は、砂岩・泥質岩互層および砂がち堆積物が大半を占めている。
調査区域に位置する重要な地形としては、非火山性孤立峰の虎御前山（虎姫山）がある。
対象事業実施区域付近で実施された既往調査では、鳥類のノスリ、爬虫類のニホン
イシガメ、両生類のナゴヤダルマガエルのほか、魚類のヤリタナゴ、ドジョウ、ミナ
ミメダカ、ドンコ、底生動物のシジミ属の一種、植物のイチョウウキゴケ、ミクリの合計 10 種の重要種を確認した。
調査区域に生息する可能性のある重要な動物の生息状況は以下のとおりである。
哺乳類は 6 種の重要な種を確認した。樹林を主な生息環境とするムササビ、ツキノ
ワグマ、カモシカ等の種や、キクガシラコウモリ、コキクガシラコウモリ等林内と洞穴を主な生息環境とする種を確認した。
鳥類は、133 種の重要な種が確認された。サシバ、ミサゴ、ノスリ等の猛禽類のほか、チュウサギ、ミゾゴイ、ヨシゴイ、カイツブリ、オシドリ等の水辺を利用する種が多く確認された。また、ジュウイチ、ヨタカ、フクロウ、ブッポウソウ等の森林に生息する種も多く確認された。
爬虫類は、9 種の重要な種を確認した。水辺でみられるニホンイシガメ、ニホンス
ッポンや、草地から樹林に生息するヒガシニホントカゲやヤマカガシ、ニホンマムシ等を確認した。また、樹林に生息するシロマダラ、タカチホヘビを確認した。
両生類は、15 種の重要な種を確認した。カスミサンショウウオ、ハコネサンショウ
ウオ、アカハライモリのほか、渓流に生息するカジカガエル、水田等の水辺に生息するトノサマガエル、ニホンアカガエルや、樹林に生息するモリアオガエル等のカエル類を確認した。
昆虫類は、65 種の重要な種を確認した。モートンイトトンボやハッチョウトンボ、
カトリヤンマ等のトンボ類が多く確認したほか、オオミスジ、オオムラサキ、ギフチ
ョウ等のチョウ類が多く確認された。また、ゲンゴロウやガムシ等の水生昆虫を確認した。
魚類は、31 種の重要な種を確認した。ヤリタナゴやカネヒラ、ドジョウ、ミナミメ
ダカ等、水田や流れの緩やかな小河川に生息する種が多く確認された。また、琵琶湖
水系の固有種であるワタカ、ウツセミカジカ、ビワヒガイ、ビワマス等が確認された。
底生動物は、24 種の重要な種を確認した。浅い河川や水路、水田等に生息するカワ
ニナ類やマルタニシ、モノアラガイが確認された。また、マツカサガイやササノハガ
イ等、淡水生の二枚貝であるイシガイ科の種が多く確認された。
陸産貝類は、20 種の重要な種を確認した。オオギセルやコンボウギセル、ヤマタカ
マイマイ等、樹林の林床に生息する種や、水辺に生息するナガオカモノアラガイ等が確認された。

3-4

表 3-1(3) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
植物

生態系

自
然
的
状
況

景観

人と自然
との触れ
合いの活
動の場の
状況
文化財
および
伝承文
化の状
況

地 域 特 性調査区域に生息する可能性のある重要な植物は、水路等でみられるミズオオバコや
ミクリ、湿地等でみられるノハナショウブやタチカモメヅル、水田の畔等でみられる
ミゾコウジュやウスゲチョウジタデ、山地の林床でみられるエビネ等など 86 種を確認した。
調査区域の植生は、北東側に広がる山地の尾根にはユキグニミツバツツジ−アカマ
ツ群集やユキグニミツバツツジ−コナラ群集、山腹や谷筋にはスギ・ヒノキ・サワラ
植林やアベマキ−コナラ群集がみられ、山地の谷あいには水田雑草群落が広がる。姉川周辺の平野部には、水田雑草群落と市街地が分布し、姉川沿いにはオギ群集やツルヨシ群集が帯状にみられる。
調査区域の重要な植物群落は、「誓願寺のシラカシ林」「姉川堤防のケヤキ林」が挙げられる。そのほか、調査区域には、ケヤキやスギ、ヒノキ等の巨樹・巨木が 58 箇所
分布している。
調査区域は大半が代償植生となっており、対象事業実施区域の北部および東部を中心に落葉広葉樹の混在する常緑針葉樹二次林であるユキグニミツバツツジ−アカマツ
群集や落葉広葉樹二次林であるユキグニミツバツツジ−コナラ群集、アベマキ−コナ
ラ群集、また、人為的な影響を受けた植生であるスギ・ヒノキ・サワラ植林等が分布している。さらに、対象事業実施区域周辺には田川、姉川およびそれらの支流が分布し、水田やため池等の水域も広くみられることから、代償植生および水辺環境を基盤とした里地・里山の生態系と考えられる。
樹林地には、コナラ、アベマキ等の高木落葉広葉樹のほか、スギ、ヒノキ等の針葉樹が生育していると考えられる。また、水田やため池等の湿地環境や草地には、スギ
ナやイヌドクサ等のシダ植物類、アキノウナギツカミ、イ、コナギ、ヨモギ、アカザ等の草本類が生育していると考えられる。
これらの植生を基盤として、鳥類のヒバリ、ツバメ、ヒヨドリ、ホオジロ、両生類のニホンアマガエル、ナゴヤダルマガエル、昆虫類のエンマコオロギ、コバネイナゴ、
チャバネセセリ、魚類のドジョウ、ミナミメダカといった小動物が生息すると考えられる。また、それらの動物を捕食する中型哺乳類のホンドイタチ、ホンドキツネや、鳥類のアオサギ、ダイサギが生息し、さらにサシバ、ノスリ等の生態系上位種が生息していると考えられる。
調査区域に位置する重要な生態系としては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で定められた小谷山西池鳥獣特別保護地区、滋賀県により「守りたい育てたい湖国の自然 100 選」に選考された西池がある。
調査区域の主要な眺望点としては、対象事業実施区域の西側に位置する虎御前山（展望台）、北西側に位置する小谷城跡（小谷山登山道）があげられる。
調査区域の景観資源としては、主要な眺望点である虎御前山や、滋賀県指定名勝に指定されている近江孤篷庵、「滋賀県の守りたい育てたい湖国の自然 100 選」に選考されている西池等があげられる。
調査区域には、鳥類の飛来地（オオヒシクイ南限飛来地）としてバードウォッチン
グ等に利用されている西池や、ハイキングコースのある小谷城跡、スポーツ施設を併設した公園として利用されている浅井文化スポーツ公園などがある。

調査区域には、建造物や美術工芸品等の指定文化財等が 73 件、遺跡や古墳等の埋蔵文化財包蔵地が 168 箇所分布している。
調査区域には、元三大師お水取り行事や小谷城戦国まつりなどの伝承文化がある。

3-5

表 3-1(4) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
人口

社
会
的
状
況

地 域 特 性
調査対象地域である長浜市における平成 29 年の人口・世帯数は 119,424 人、45,284
世帯、また、総面積に対する人口密度は 175 人/km2、可住地面積に対する人口密度は727 人/km2 となっている。
平成 25 年以降の人口の推移についてみると、減少傾向となっている。
人口動態は、長浜市では、自然動態、社会動態ともに減少を示している。
産業
調査対象地域である長浜市における平成 24 年以降の産業別人口の総数（従業者数合計）は、平成 26 年で最も多くなっている。産業別の就業者数では、第 1 次産業および第 3 次産業は平成 26 年が最も多く、第 2 次産業は経年的に減少している。
第 1 次産業では、調査対象地域である長浜市におけるにおける総農家戸数は減少している。第 2 次産業では、事業所数、従業者数および製造品出荷額等はいずれも増加している。第 3 次産業では、年間販売額は経年的に増加している。
土地利用調査対象地域である長浜市では山林およびその他が多く占める。
の状況
調査対象地域である長浜市の土地利用計画については、長浜市都市計画マスター
プラン（平成 28 年 12 月、長浜市）によると、対象事業実施区域周辺は浅井地域圏に位置し、主に北部の森林と、南部に位置する市街地およびそれを取り巻く田園・集
落等により構成されている。浅井地域圏では、伊吹山へ連なる美しい山なみや草野
川等の自然景観と地域生活を支える既存の都市機能が調和した良好な生活圏域の形成を目指し、また、近畿・中部・北陸経済圏や隣接都市と長浜市を結ぶ広域幹線交流軸として国道 365 号周辺の整備を図ることが示されている。
調査区域南側を流れる姉川、その支川である草野川等である。また、調査対象地域
水面利である長浜市では、水道用水として一部、地下水を取水して利用している。
用、その調査区域に位置する草野川の上流は、草野川漁業協同組合が漁業権者であり、アユ、ほかの水
アマゴ、イワナ、ニジマス、ウナギが対象魚種になっている。また、調査区域内の姉利用の状川の一部には、漁業調整規則による保護水面や滋賀県条例で定められたやな漁業許可
況の区域がある。そのほか、滋賀県では県内全域の河川や琵琶湖において、滋賀県漁業調整規則により、魚種別の禁止期間、大きさの制限、漁具・漁法が定められている。
交通の状
対象事業実施区域付近の交通量は、昼間 12 時間自動車類交通量が平日は 1,947 台、
況
休日は 1,888 台である。
調査区域の交通網は、一般国道 365 号および北陸自動車道が南北に延び、対象事業実施区域周辺には一般県道の県道 276 号小室大路線が南北に延びている。調査区
域の自動車交通量をみると、平成 27 年度における一般国道の平日 24 時間の自動車
交通量は、北陸自動車道で 22,024 台と最も多く、対象事業実施区域に最も近い小室
大路線の区間で 2,611 台（推計値）となっている。
調査対象地域である長浜市の自動車台数の総数をみると、平成 29 年の長浜市の自動車台数は、軽自動車が最も多く、48,891 台となっている。
調査区域には、対象事業実施区域の西方約 4km に南北方向に北陸本線が通過する。
対象事業実施区域の最寄り駅は虎姫駅である。
学校、病調査区域には保育所 1 施設、幼稚園 3 施設、学校 9 校、児童クラブ 4 施設がある。
院等
また、社会福祉施設は 13 施設、文化施設は 11 施設がある。また、対象事業実施区
域周辺に隣接した住宅地はない。
上水道お調査対象地域である長浜市における給水普及率は上水道が平均 99.0％、簡易水道が平
よ び 下 水 均 99.4%、年度中給水量は上水道が 10,806 千 m3、簡易水道が 1,827 千 m3 となっている。
道 の 整 備 また、調査区域は浅井上水道により広く給水されている。
の状況
調査対象地域である長浜市における下水道の行政人口比の普及率は 78.9％となっている。調査区域の下水道は、全域が琵琶湖流域下水道東北部処理区に含まれており、下水処理場は東北部浄化センター（彦根市松原町および米原市磯地先）が配置されている。
し尿処理
調査対象地域である長浜市で発生する生活雑排水およびし尿は、公共下水道、農施設
業集落排水施設、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽（し尿）およびし尿処理施設で処理しているが、一部の生活雑排水は未処理のまま公共用水域に放流されている。調査対象地域である長浜市の農業集落排水施設、合併処理浄化槽および単独処理浄化
槽で発生する汚泥については、し尿処理施設（湖北広域行政事務センター第 1 プラント）で処理している。

3-6

表 3-1(5) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
ごみ処理
施設

地 域 特 性
対象事業実施区域およびその周囲には、クリーンプラントが配置されている。

一般廃棄物

平成 29 年度のごみ総排出量は調査対象地域である長浜市では 34,230ｔ、米原市では 10,449ｔで、平成 28 年度と比較して長浜市では減少し、米原市では微増している。
調査対象地域である長浜市における平成 29 年度の資源化量は 4,717ｔ、リサイクル率は 13.78％、直接焼却量は 26,550ｔとなっている。一方、米原市における平成 29 年
度の資源化量は 1,850ｔ、リサイクル率は 17.71％、直接焼却量は 7,745ｔとなっている。
調査区域の位置する滋賀県において平成 25 年度に排出された産業廃棄物は
3,613,145ｔとなっている。業種別にみると「建設業」が最も多く 1,174,486ｔ、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が 988,618ｔとなっている。
＜環境基準＞○環境基本法・大気汚染：以下の環境基準が定められている。
「大気の汚染に係る環境基準について」（二酸化いおう、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント）「二酸化窒素に係る環境基準について」「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」
・水質汚濁：「水質汚濁に係る環境基準について」が定められている。
調査区域における環境基準類型指定の状況として、姉川および田川が AA 類型に指定されている。
・地下水：「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」が定められている。
・土壌汚染：「土壌の汚染に係る環境基準について」が定められている。
・騒音：以下の環境基準が定められている。
「騒音に係る環境基準について」
調査区域の一部には、Ａ類型、Ｂ類型、Ｃ類型の指定地域があり、対象事業実
施区域はＢ類型に指定されている。

産業廃棄
物
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

社会的状況

○ダイオキシン類対策特別措置法
・ダイオキシン類：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準」が定められている。
・廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類の大気排出基準、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理基準が定められている。
＜規制基準＞○大気汚染防止法
・本事業には、大気汚染防止法の排出基準が適用される。
・総量規制地域：調査区域および対象事業実施区域には、硫黄酸化物の総量規制地域
は指定されていない。
○自動車等から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域には、窒素酸化物対策地域および浮遊粒子状物質
対策地域は指定されていない。

3-7

表 3-1(6) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

地

域 特 性

○騒音規制法・特定工場等の騒音に関する規制基準：調査区域の全域は第 2 種区域もしくは第 3 種区域、第 4 種区域に指定されており、対象事業実施区域は第 2 種区域に指定されている。
・特定建設作業に伴って発生する騒音に係る規制基準：調査区域の全域は第 1 号区域もしくは第 2 号区域に指定されており、対象事業実施区域は第 1 号区域に指定されている。
・自動車騒音の要請限度：調査区域の一部は a 区域、b 区域、c 区域に指定されており、対象事業実施区域は b 区域に指定されている。
○振動規制法・特定工場等の振動に関する規制基準：調査区域の全域は、第 1 種区域、第 2 種区域（Ⅰ）
もしくは（Ⅱ）に指定されており、対象事業実施区域は第 1 種区域に指定されている。
・特定建設作業に伴って発生する振動に係る規制基準：調査区域の全域は第 1 号区域もしくは第 2 号区域に指定されており、対象事業実施区域は第 1 号区域に指定されている。
・道路交通振動の要請限度：調査区域の全域は第 1 種区域、第 2 種区域に指定されており、対象事業実施区域は第 1 種区域に指定されている。
○悪臭防止法・物質濃度規制：調査区域の一部は悪臭規制地域に指定されており、対象事業実施区域
は規制地域に指定されている。

社 会 的 状
況

○水質汚濁防止法
・有害物質および生活環境項目に係る排水基準が全国一律で定められており、調査区域
では、水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づく排水基準を定める条例により上乗
せ基準、滋賀県公害防止条例によりアンチモン含有量について横出し基準が定められている。そのほか、滋賀県公害防止条例では水質汚濁防止法で定められた特定施設以外にも規制対象となる特定施設を横出し施設として定めている。本事業には、上乗せ基準および横出し項目のアンチモン含有量の排水基準が適用される。
○瀬戸内海環境保全特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域を含む滋賀県は、同法の対象外区域である。
○湖沼水質保全特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域は、指定湖沼である琵琶湖の集水域に該当する。
○下水道法
・施設排水については、下水道放流を行う計画であることから、長浜市公共下水道条例の適用を受ける。
○土壌汚染対策法
・調査区域および対象事業実施区域は、要措置区域および形質変更時要届出区域として指定されていない。
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律・調査区域および対象事業実施区域は、指定区域として指定されていない。
・廃棄物焼却施設の構造および維持管理に係る基準が定められている。
○滋賀県公害防止条例
・大気の汚染に関する規制：本事業に横出し施設は適用されない。
・水質の排出基準に関する規制：横出し項目のアンチモン含有量の排水基準が適用される。
・騒音に関する規制：拡声器の使用制限を定めている。

3-8

表 3-1(7) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

地 域 特 性
＜自然環境等の保全に係る規制の状況＞○自然公園法・調査区域および対象事業実施区域には、国立公園、国定公園および滋賀県立自然公園は指定されていない。
○自然環境保全法
・調査区域および対象事業実施区域には、原生自然環境保全地域および自然環境保全
地域は指定されていない。
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律・調査区域および対象事業実施区域には、生息地等保護区は指定されていない。
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）・調査区域および対象事業実施区域には、ラムサール条約登録湿地は指定されていな
い。
○世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約・調査区域および対象事業実施区域には、世界遺産一覧表に記載された文化遺産および自然遺産の区域は指定されていない。

社 会 的 状○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律・調査区域には、鳥獣保護区、特別保護地区および特定猟具使用禁止区域（銃器）が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○滋賀県自然環境保全条例
・調査区域および対象事業実施区域には、滋賀県自然環境保全地域、緑地環境保全地域
および自然記念物は指定されていない。

況○ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例
・調査区域および対象事業実施区域には、生息・生育地保護区は指定されていない。
○森林法
・調査区域には、保安林および地域森林計画対象民有林が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○ながはまの保存樹
・調査区域には 14 件の「ながはまの保存樹」が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○都市計画法・調査区域には、用途地域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていな
い。
・調査区域の一部には、特定用途制限地域のうち、田園住居地区、幹線道路沿道指定地
区 B 型、地域産業誘導地区が指定されている。対象事業実施区域には、田園住居地
区が指定されている。
・調査区域の一部には、風致地区および市街化調整区域が指定されているが、事業実施
想定域には指定されていない。
○国土利用計画法
・調査区域には、都市地域、農業地域、森林地域が指定されている。対象事業実施区域には、農業地域が指定されている。

3-9

表 3-1(8) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

地

域 特 性

○生産緑地法・調査区域および対象事業実施区域には、生産緑地地区は指定されていない。
○砂防法
・対象事業実施区域の一部には、砂防指定地（込田川）が存在するが、現況と砂防指定地の指定当時の地形が合致していない。なお、滋賀県において砂防指定地解除等について調整中である。
○地すべり等防止法
・調査区域および対象事業実施区域には、地すべり防止区域は指定されていない。
○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律・調査区域には、急傾斜地崩壊危険区域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・調査区域には、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○都市緑地法・調査区域および対象事業実施区域には、緑地保全地域および特別緑地保全地区は指定されていない。

社 会 的 状

○河川法・調査区域を流れる姉川、草野川、田川、込田川、田根川、山田川には河川保全区域が指定されている。対象事業実施区域には、河川は分布していない。

況○宅地造成規制法
・調査区域および対象事業実施区域には、宅地造成工事規制区域は指定されていない。
○古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域は古都に指定されておらず、調査区域および対象
事業実施区域には、歴史的風土保存区域は指定されていない。
○長浜市景観条例
・調査区域および対象事業実施区域は、全域が景観計画区域に指定されている。
・調査区域の一部には、景観形成重点区域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○農業振興地域の整備に関する法律・調査区域および対象事業実施区域には、農用地区域が指定されている。
○国有林野の管理経営に関する法律・調査区域および対象事業実施区域には、国有林野は指定されていない。
○滋賀県建築基準条例
・調査区域および対象事業実施区域には、建築基準法に基づき、制限を受ける建築物について、対象区域および日影時間の指定について定められている。
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・本事業では、今後の施設計画を踏まえて、対象事業に該当する場合は届出を行う必
要がある。

3-10

表 3-1(9) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）

社 会 的 状

項 目
市等の環
境保全に
関する施
策

況

その他第
一種事業
に関し必
要な事項

地 域 特 性滋賀県および長浜市が策定している環境保全に関する計画等は以下のとおりである。
・第五次滋賀県環境総合計画（滋賀県、平成 31 年）
・第 2 次長浜市環境基本計画（長浜市、平成 31 年）
・滋賀県低炭素社会づくり推進計画（滋賀県、平成 29 年）
・長浜市地球温暖化対策実行計画（長浜市、平成 23 年）
・第四次滋賀県廃棄物処理計画（滋賀県、平成 28 年）
・長浜市みどりの基本計画（長浜市、平成 29 年）
・長浜市景観まちづくり計画（長浜市、平成 26 年）
一般廃棄物の処理に関する計画等
調査対象地域である長浜市および米原市の一般廃棄物処理行政を管轄する湖北広域行政事務センターでは、一般廃棄物の発生抑制や収集運搬に関する計画を年度ごとに策定し、一般廃棄物の発生抑制や収集運搬に関する計画を策定している。
「平成 31 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画」によると、長浜市と米原市における一般廃棄物の合計発生見込み量は、可燃ごみが 34,191t/年、不燃ごみが 2,736t/
年である。

3-11

第 4章 環境影響評価を実施しようとする地域
環境影響評価を実施しようとする地域（以下「調査地域」という。）は、「滋賀県環境影響評価
技術指針」（平成11年滋賀県告示第124号）（以下「技術指針」という）に基づく表4-1の考え方をふまえ、図4-1に示す半径1.5kmの範囲を設定した。
なお、景観については、半径1.5kmの調査地域以遠に主要な眺望点が分布していることから、
視覚的な特性を考慮し、当該眺望点も調査地点として設定するなど、調査対象項目の特性に応じて、適宜設定した調査地域の周囲も視野に入れて調査は行う。
表 4-1 調査地域の設定の考え方

調査地域は、以下の①〜④の範囲を包含する範囲とする。
① 対象事業実施区域から 1km の範囲内の区域。
② 煙突排ガスの影響範囲（事業計画地から半径 1.2km の範囲：煙突から排出される大気汚
染物質の最大着地濃度地点までの距離の 2 倍の範囲注））を十分に包含する半径 1.5km の範囲内の区域。
「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備事業に係る計画段階環境配慮書」（令和元年 8 月）において、煙突排ガスによる大気質の予測を行った結果、年平均最大着地濃度地点までの距離は約 0.6 km と予測された。
③ 対象事業実施区域からの雨水放流先である排水路が込田川に流入するまでの範囲。なお、新たな焼却施設から発生する施設排水は施設内で処理するなどにより、河川放流は行わない計画である。また、生活排水については、公共下水道へ放流する。
④ 主な関係車両の走行ルートである県道 276 号小室大路線を含み、一般国道 365 号線に接続する地点を含む範囲。
注）「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年 9 月、環境省）において、煙突排ガスによる影響の調
査対象地域として、最大着地濃度出現予想距離の概ね 2 倍を見込んだ範囲を設定する方法が示されている。

4-1

図 4-1 環境影響評価を実施しようとする地域（調査地域）

4-2

第 5章 計画段階環境配慮書に対する意見と事業者の見解
5.1 知事意見およびそれに対する事業者の見解
滋賀県環境影響評価条例（平成10年滋賀県条例第40号）第5条の6第1項の規定に基づく環境の保全の見地からの知事意見およびそれに対する事業者の見解は、以下のとおりである。
表 5-1 知事意見およびそれに対する事業者の見解
知事意見

事業者の見解１ 全般的事項(１) 本事業の実施に当たっては、各種法令等を遵守するとともに環境保全に配慮し、必要に応じて関係行政機関と十分に協議を行うこと。
今後の手続きを進めるに当たっては、周辺の地域住民や農業者、漁業者等に対して積極的な情報提供や説明を行うなど、事業内容を丁寧に周知・説明して理解を得るよう努めること。

本事業の実施に当たっては、各種法令等を遵守するとともに環境保全に配慮し、必要に応じて関係行政機関と十分に協議を行います。
また、今後の手続きを進めるに当たっては、
環境影響評価手続きにおける住民説明会のほか、周辺の地域住民や農業者、漁業者等に対して積極的な情報提供や説明に努め、可能な範囲
で事業内容の理解を得るよう努めます。

(２) 効率の高い発電設備の導入等により、ごみ処理により生じる熱エネルギーの有効利用を図るとともに、浸水等の災害への対策を十分講ずることにより、地域における循環型
社会の形成に資する施設整備となるよう検討すること。

一般廃棄物処理施設整備基本計画において、発電等による熱エネルギーの有効活用を検討
し、ごみ処理により生じる熱エネルギーの有効利用を図るとともに、浸水等の災害への対策を十分講じたうえで、地域の防災拠点機能についても検討を行うなど、地域における循環型社会の形成に資する施設整備となるよう検討していきます。

(３) 焼却施設と併せて近傍にリサイクル施設や斎場が整備予定であることを踏まえ、これらによる複合的な影響を含めた調査、予測および評価について検討すること。

焼却施設と合わせて近傍に整備されるリサ
イクル施設および汚泥再生処理センター、ならびに隣接敷地に整備される斎場からの複合的な影響についても考慮し、適切に調査、予測および評価を行います。

(４) 本事業の内容、事業実施想定区域およびその周囲の自然的状況・社会的状況を踏まえ、方法書以降で適切に環境影響評価の項目を選定し、調査、予測および評価を行うこと。

本事業の内容、事業実施想定区域およびその周囲の自然的状況・社会的状況を踏まえ、方法書以降で適切に環境影響評価の項目を選定し、調査、予測および評価を行います。

(５) 環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響の回避または低減を優先して検討し、代償措置を優先的に検討することがない
ようにすること。

環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響の回避または低減を優先して検討し、代償措置を優先的に検討することがないように留
意します。

5-1

知事意見

事業者の見解２ 個別的事項(１) 大気環境
今後の調査、予測および評価に当たっては、周辺の地勢を考慮するとともに、焼却す
るごみ質や採用する処理方式を考慮した上で排ガスの諸元を適切に設定し、その結果を踏まえて、本事業の実施による大気環境への影
響を回避または極力低減すること。

大気質に係る調査、予測および評価に当たっては、地形による風向・風速の変化を把握する
ため、上空風の連続観測（1 年間）も行います。
また、焼却するごみ質や今後設定する処理方式に基づきプラントメーカーのヒアリングを行い、影響を過少評価することがないよう、排ガスの諸元を適切に設定します。その結果を踏
まえて、大気質（煙突排ガス）の影響の詳細な予測を行い、本事業の実施による大気質への影
響を回避または極力低減することを検討します。

(２) 水環境および生物環境事業実施想定区域の周辺は、希少生物が生息している可能性がある田園・水路が広がり、下流域にはアユの産卵保護水面が設定されているなど、豊かな生態系を有する地域である。本事業の実施に当たっては、事業実施想定区域の周辺およびその下流域への影響について、適切に調査、予測および評価を行い、水環境および生物環境への影響を回避または極力低減すること。

水環境への影響については、水質（水の濁り）を環境影響評価項目として選定し、降雨時の濁水等による雨水放流先河川の水質に与える影響を調査、予測および評価します。その結果を踏まえ、沈砂池の設置等の適切な濁水対策を検討し、水環境および生物環境への影響を回避または極力低減することを検討します。
なお、新施設から出る雨水以外の処理水等
は、施設内利用または下水道放流する計画のため、水質汚染等の影響はありません。

(３) 景観
事業想定実施区域は、長浜市景観まちづくり計画において、「農の営みを感じる景観まちづくり」を基本方針とする「田園・里山景観ゾーン」に該当し、また、周辺には「国道365号沿道景観形成重点区域」が存在する。本
事業の実施により景観への影響が考えられることから、主要な眺望点からの景観だけでな
く、より近傍からの景観や国道365号からの景観についても調査、予測および評価を行い、景観への影響を回避または極力低減すること。

景観の調査、予測および評価にあたっては、
長浜市景観まちづくり計画に留意し、主要な眺
望点からの景観のほか、より近傍からの景観や
国道 365 号からの景観についても対象として検討し、景観への影響を回避または極力低減することを検討します。

5-2

5.2 長浜市長の意見およびそれに対する事業者の見解
滋賀県環境影響評価条例（平成10年滋賀県条例第40号）第5条の6第2項の規定に基づく環境の保全の見地からの長浜市長の意見ならびにそれに対する事業者の見解は、以下のとおりである。
表 5-2 長浜市長の意見およびそれに対する事業者の見解
長浜市長意見

事業者の見解１．水及び大気環境に対する影響について
新施設から出る雨水以外の処理水等は、施設事業実施想定区域の周辺では、環境にこだわった農業が行われており、周辺の水及び大気環 内利用または下水道放流する計画で水質汚染
境への影響を最小限のものとするよう計画す 等の影響はありません。また、工事中の濁水等を防止するため、沈砂池等を設置し下流への影ること。
響を低減します。
大気質の影響については、最新の排ガス処理設備の導入を検討するとともに、焼却炉の適切な焼却管理を行うことにより環境保全目標値を遵守し、煙突から排出される大気汚染物質による周辺環境への影響を極力低減します。

２．予測・評価の方法について
事業実施想定区域は、山で囲まれた場所であることを考慮して調査、予測および評価を行うこと。
また、事業実施想定区域内で別の施設も建設予定であることから、複合的な施設として、環境に対する影響を調査、予測および評価すること。

方法書以降では、事業実施想定区域周辺の地形も考慮した適切な調査、予測および評価を行います。
また、焼却施設と合わせて整備されるリサイ
クル施設、汚泥再生処理センターからの複合的な影響についても考慮し、適切に調査、予測および評価を行います。

３．熱エネルギーの有効活用について
一般廃棄物処理施設整備基本計画において、ごみ処理により発生する熱エネルギーを有発電等による熱エネルギーの有効活用を検討
効活用するよう計画すること。
します。

5.3 一般意見およびそれに対する事業者の見解
滋賀県環境影響評価条例（平成10年滋賀県条例第40号）第5条の5第1項の規定に基づき、配慮書について一般の環境の保全の見地から意見を求めたが、意見の提出はなかった。

5-3

第6章 対象事業に係る環境影響評価の項目ならびに調査、予測および評価の手法
6.1 環境影響評価の対象事業
環境影響評価の対象事業は焼却施設であるが、同一敷地に整備する関連施設として、リサイ
クル施設および汚泥再生処理センターがあるため、これら事業の影響についても評価する。本
影響評価で対象とする事業（行為・要因）を、以下の①〜③に示す
なお、隣接した敷地において現在建設中の斎場施設の事業影響についても考慮する。
① 対象事業実施区域の造成に伴う土地の改変② 「焼却施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理センター」の工事の実施③ 「焼却施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理センター」の存在および供用

6.2 環境影響要因の区分
対象事業の実施に係る環境影響要因は、本事業に係る「工事の実施」および「土地または工作物の存在および供用」において、表 6.2-1に示すものが考えられる。

表 6.2-1 環境影響要因の区分
環境影響要因想定される事業活動の内容
 造成工事に伴い、自然環境の改変が生じる。
 造成工事に伴い、一時的に裸地面が発生し、降雨時に下流河

土地の改変

 造成工事や施設の建設工事に際して、建設副産物（建設発生工事の土）が発生する。

実施
重機の稼働
工事用車両の走行

土地また
は工作物
の存在お

川に濁水が流出する可能性がある。

施設の存在注）施設の稼働注）

よび供用
施設関連車両の走行

 造成工事、施設の建設工事を実施するため、各種の重機（建設機械）が稼働する。
 工事用の資材および機械の搬出入等に際して、工事用車両が走行する。
 新たに施設が出現する。
 「焼却施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理セン
ター」が稼働する。
 「焼却施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理センター」への関係車両（パッカー車ほか）が走行する。

注）ここでは、「滋賀県環境影響評価技術指針」（平成 11 年滋賀県告示第 124 号）における「工作物」を「施設」と読み替える。また、以降の文章において、環境影響要因の小項目を「施設の存在」「施設の稼働」と定義する。

6-1

6.3 環境影響評価の対象とした環境要素
対象事業に係る環境影響評価項目の選定は、事業特性および地域特性ならびに計画段階配慮
事項の検討の経緯等を踏まえ、「滋賀県環境影響評価技術指針」（平成11年滋賀県告示第124号）に基づき、影響の重大性を勘案して検討した。
また、
「第5章

計画段階環境配慮書に対する意見と事業者の見解」に示す技術的助言および、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年3月、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）（以下「技術手法」という。）ならびに「廃棄物処理施設
生活環境影響調査指針」（平成18年9月、環境省）（以下「生活環境調査指針」という。）等を参考にして選定した。
選定した環境影響評価の項目およびその理由は、表 6.3-1に示すとおりである。
選定した影響要素は、「大気質」、「騒音」、「超低周波音」、
「振動」、
「悪臭」、
「水質」
、
「動物」、
「植物」、
「生態系」、「景観」、「廃棄物等」、「温室効果ガス」、「文化財」および「伝承文化」である。

6-2

表 6.3-1 環境影響要因と環境要素の関連工事の実施 存在・供用
施設関連車両の走行

施設の稼働

施設の存在

工事用車両の走行

重機の稼働

土地の改変

環境影響要因想定される環境影響の内容

環境要素

気 象

特異な気象

−

局地気象

−

日照阻害

−

二酸化硫黄

大気質
大気環境

○
○ ○

浮遊粒子状物質○ ○○ ○ 【工事の実施】重機の稼働・工事用車両○ ○ 【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両

粉じん等

○

○

【工事の実施】重機の稼働【存在・供用】施設の稼働○【存在・供用】施設の稼働○ ○【工事の実施】重機の稼働・工事用車両【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両○【存在・供用】施設の稼働○ ○【工事の実施】重機の稼働・工事用車両【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両

有害物質 注）
騒 音

○ ○

超低周波音
振 動

○ ○

悪 臭

○ ○ 【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両

電波障害
水 象
水 質
水環境

水底の
底 質

流向・流速・流量
水の濁り−○【工事の実施】土地の改変

水の汚れ

−

水底の泥土

−

底質の汚れ

−

水位・流れ

−
−

地形および地質（重要な地形および地質）

−

安定性

−

地盤沈下

−

汚 染

−

機 能

−

地 盤
土 壌

生 物

−

水 質

地下水

土壌環境

動 物

○ ○

植 物

○

生態系

○ ○

【工事の実施】土地の改変・重機の稼働

人と自然と 景 観の豊かな触人と自然との触れ合いの活動の場
れ合い
廃棄物等

○

【存在・供用】施設の存在−【工事の実施】土地の改変○【存在・供用】施設の稼働【工事の実施】重機の稼働・工事用車両○ ○【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両○

環境負荷
温室効果ガス
歴史的遺産【存在・供用】施設の稼働

窒素酸化物

○ ○

文化財

〇

〇

伝承文化

〇

〇

注）有害物質：塩化水素、水銀、ダイオキシン類

6-3【工事の実施】土地の改変【存在・供用】施設の存在

6.4 環境影響評価の対象としなかった環境要素「気象」、「電波障害」、「水象」、「水質（水の汚れ）」、「水底の底質」、「地下水（水位・流れ、
水質）」、「地形および地質」、「地盤（安定性、地盤沈下）」、「土壌（汚染、機能）」、「人と自然との触れ合いの活動の場」の項目は、表 6.4-1の理由により周辺環境に与える影響はほとんどないと考えられることから、環境影響評価の対象とすべき環境要素として選定しない。

表 6.4-1(1) 選定しない環境要素およびその理由
環境要素の区分選定しない理由

対象事業の事業内容や施設規模と周辺地域の土地利用からみて、周辺地域に特異気象・局地気象（風害）は生じないと想定している。また、煙突等の構造
気 象
物の存在に伴い日影が生じるが、対象事業実施区域に隣接してまとまった居住区は分布せず、日照への影響も軽微であると想定している。
以上より、気象に与える影響はほとんどないと考えられる。
煙突等の構造物の存在に伴い、電波障害が生じる可能性があるが、対象事業
電波障害実施区域に隣接してまとまった居住区は分布していないことから、デジタルテ
レビ電波等の受信に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域を含む田川および姉川の流域面積は、対象事業実施区域の水 象
面積に比して十分に広く、下流河川の流況変化を伴うような流域改変は想定されないことから、水象に与える影響はほとんどないと考えられる。
水 質
施設から発生する施設排水は施設内で処理するなどにより河川放流は行わ（水の汚れ）ず、生活排水についても公共下水道へ放流し、公共用水域への有害物質等の流出はないと想定していることから、公共用水域の水質および水底の底質に与え水底の底質る影響はほとんどないと考えられる。
工事中において、造成工事等における地下水の大量揚水はないと想定している。ごみピット部は地盤面より一定の深度まで掘削することとなるが、地下水流動を阻害する規模の長大な地下構造物とはならないと想定している。
（水位・施設の供用後において、施設使用水の給水方法は今後検討するが、地下水を流れ） 揚水して使用する場合でも、その使用量は限定的であると想定される。
さらに、既存資料調査を行った調査区域において、地下水位に依存する湿地等の重要な生物の生息生育環境は確認されていない。
地下
以上より、地下水（水位・流れ）に与える影響はほとんどないと考えられる。
水
工事中において、造成工事等における地下水（水質）に影響を与えるような行為はないと想定している。
施設の供用後において、搬入されたごみから発生する汚水が周辺へ流出することのないよう、ごみピットは止水性のある強固な構造物とする。また、施設（水質）から発生する施設排水は施設内で処理するなどにより河川放流は行わず、生活排水についても公共下水道へ放流することから、処理水の排水に伴い地下水水
質に影響を及ぼすことはない。
以上より、地下水（水質）に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は、文献調査で確認された重要な地形・地質から十分に離地形および地質 れており、改変することはないことから、地形・地質に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は、平地の水田跡地であり、地山の切土等は行わないこと（安定性）
から、地盤の安定性に与える影響はほとんどないと考えられる。
工事中において、造成工事等における地下水の大量揚水はないと想定してい
地盤
る。
（地盤
施設の供用後において、施設使用水の給水方法は今後検討するが、地下水を沈下）揚水して使用する場合でも、その使用量は限定的であると想定される。
以上より、地盤沈下に与える影響はほとんどないと考えられる。

6-4

表 6.4-1(2) 選定しない環境要素およびその理由
環境要素の区分選定しない理由

工事中において、地盤改良が必要な場合であっても、土壌汚染の原因となる物質の使用・排出は行わない方針である。
施設の供用後において、施設の稼働に伴い発生する煙突排ガス中の有害物質（汚染） が沈着する可能性があるが、最新の排ガス処理施設の導入を検討するとともに、焼却炉の適切な燃焼管理を行うこと、今後検討する環境保全目標値を遵守土壌する。
以上より、土壌汚染に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は区画整理された水田跡地であり、周辺の水田や樹林地へ（機能） の土壌の流出は想定されないことより、周辺の水田や樹林地の土壌機能に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は、文献調査で確認された主要な人と自然との触れ合いの活動の場から十分に離れており、改変することはないと想定している。また、事業関係車両（工事用車両・施設関連車両）の走行が想定される道路は、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に至るルートとなっているが、事業関係車
人と自然との触両の走行数は現況交通量に比べ大幅に増加することは想定されず、利用者の利れ合いの活動の便性の低下はない。
場
以上より、人と自然との触れ合いの活動の場に与える影響はほとんどないと考えられる。
なお、主要な人と自然との触れ合いの活動の場からの景観の変化については、別途「景観」の項目で調査、予測・評価を行うことする。

6-5

6.5 現況調査の実施計画および予測・評価の手法
環境影響評価において、現況調査および予測・評価を行う項目は、表 6.5-1に示すとおりである。

表 6.5-1 現況調査、予測・評価を行う項目
環境影響要因○○○○浮遊粒子状物質

○

○

○

○

○

粉じん等

○

○

有害物質

○
○

超低周波音

○

振 動

○

悪 臭

○

水環境
地下水
土壌環境
生 物
人と自然との豊かな触れ合い
環境負荷
歴史的遺産

○

騒 音

水 質

土 壌

施設関連車両の走行

○
○

気象

大気環境

施設の稼働

工事用車両の走行

二酸化硫黄
窒素酸化物

環境要素

大気質

施設の存在

重機の稼働

土地の改変

現 況 調 査

予測・評価
工事の実施
存在・供用

水の濁り

○

水の汚れ

○

水位・流れ

○

水 質

○

汚 染

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

動 物

○

○

植 物

○

○

生態系

○

○

景 観

○

廃棄物等

○

温室効果ガス

○

文化財

○

○

○

伝承文化

○

○

○

6-6

○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

6.5.1 大気質
大気質に係る事業特性および地域特性は表 6.5-2、表 6.5-4、表 6.5-6および表 6.5-8に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-3、表 6.5-5、表 6.5-7および表 6.5-9に示すとおりである。
表 6.5-2 事業特性および地域特性（大気質：重機の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理 ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mに位置センターの設置・運営を行うものである。 する。
・対象事業実施区域付近の測定結果では、平成30年の年平均（造成面積 3.5ha）
・建設工事による重機の稼働により、窒素酸 風速は1.6m/s、卓越風向は西および西北西となっている。
化物や浮遊粒子状物質、粉じん等の増加 ・対象事業実施区域付近の測定では、二酸化窒素、浮遊粒子が想定される。
状物質について、いずれも環境基準を満足している。

表 6.5-3(1) 調査、予測手法等（大気質：重機の稼働）
環境影響評価の項目

項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分焼却施設等
大気質 重機の稼 調査すべ 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等）の濃度の状況
き情報 2)気象（地上気象）の状況の建設に伴(窒素酸 働化物、
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の い、対象事
業実施区域
浮遊粒
整理および解析による方法とする。
において建
子状物
1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等）の濃度の状況
設工事を行
質、粉
窒素酸化物
オゾンを用いる化学発光法とする。
う計画であ
じん等)
浮遊粒子状物質
ベータ線吸収法とする。
り、重機（建降下ばいじん量ダストジャーによる捕集法とする。
設機械）か調査の基 2)気象（地上気象）の状況
本的な手
風車型微風型風向風速計を用いる手法とす ら大気汚染
風向・風速
物質（窒素
法
る。
酸化物、浮
既存調査資料の収集・整理による。
地上気象(通年)（文献調査：「湖北広域行政事務センター新斎場整 遊粒子状物
気温、湿度
備運営事業に係る生活環境影響調査検討書」記載の 質、粉じん対象事業実施区域における平成 30 年の調査結果） 等）が排出され、周辺
風車型微風型風向風速計を用いる手法とす
地上気象(四季) 風向・風速
地域の大気
る。
環境への影
大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響を受けるおそれが
調査地域
響が想定さ
あると認められる地域とする。
れることか
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響を予測・ら、県技術評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
指針および
1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等）の濃度の状況
技術手法に
窒素酸化物
図 6.5-1 に示す 5 地点（対象事業実施区域
基づく手法
付近 1 地点および周辺集落代表地点 4 地点）
調査地点 浮遊粒子状物質
を参考に選
とする。
降下ばいじん量定した。
2)気象（地上気象）の状況
地上気象（通年） 図 6.5-1に示す1地点（対象事業実施区域付近）とする。
地上気象（四季） 図 6.5-1に示す4地点（周辺集落代表地点4地点）とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期および時間帯とする。
1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等）の濃度の状況
調査期間
窒素酸化物、浮遊粒子状物質 1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
等
降下ばいじん量
1 ヶ月間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
2)気象（地上気象）の状況
地上気象（通年）
1 年間（1 時間値を連続測定）とする。
地上気象（四季）
1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。

6-7

表 6.5-3(2) 調査、予測手法等（大気質：重機の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
窒素酸化物、
プルーム式およびパフ式による計算を基本とした方法により （前表参照）
大気質 重機の稼(窒素酸 働
予測の基 浮遊粒子状物質 年平均値を予測する。
化物、浮
本的な手
技術手法に基づき、降下ばいじんの発生および拡散に係
遊粒子状法
降下ばいじん量 る既存データの事例の引用または解析により、季節別降物質、粉下ばいじん量を計算する方法とする。
じん等)
調査地域のうち、大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響を
予測地域
受けるおそれがあると認められる地域とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて予測地域における大気質に係る環境影響
予測地点
を的確に把握できる地点とする。
予測対象
建設機械の稼働による大気質に係る環境影響が最大となる時期とする。
時期等

6-8

表 6.5-4 事業特性および地域特性（大気質：工事用車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理セ ・アクセス道路沿道において、住居等が点在している。
ンターの設置・運営を行うものである。
（造 ・対象事業実施区域付近の測定結果では、平成30年の年平
均風速は1.6m/s、卓越風向は西および西北西となってい成面積 3.5ha）
・工事用車両の走行により、アクセス道路沿 る。
道において、窒素酸化物、浮遊粒子状物質の ・対象事業実施区域付近の測定では、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質について、いずれも環境基準を満足している。
増加が想定される。

表 6.5-5 調査、予測手法等（大気質：工事用車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
焼却施設等
大気質 工事用車 調査すべ 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況の建設に伴( 窒 素 酸 両の走行 き情報 2)気象（地上気象）の状況
化物、浮
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の い、対象事業
実施区域に
遊粒子
整理および解析による方法とする。
おいて建設
状物質)
調査の基 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況
工事を行う
オゾンを用いる化学発光法とする。
本的な手 窒素酸化物
計画であり、法
浮遊粒子状物質 ベータ線吸収法とする。
工事用車両
2)気象（地上気象）の状況
から大気汚
風向・風速
風車型微風型風向風速計を用いる手法とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響を受けるおそれが 染物質（窒素
調査地域
酸化物、浮遊あると認められる地域とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響を予 粒子状物質）が排出され、
測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
アクセス道
1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況
路沿道地域
窒素酸化物
図 6.5-1 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負の大気環境調査地点 浮遊粒子状物質 荷が分散する前の地点）とする。
への影響が
2)気象（地上気象）の状況
想定される
地上気象（通年）図 6.5-1 に示す 1 地点（対象事業実施区域付近）とする。
ことから、県図 6.5-1 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負技術指針お地上気象（四季）荷が分散する前の地点）とする。
よび技術手
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響 法 に 基 づ くを予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、手 法 を 参 考
時期および時間帯とする。
に選定した。
調査期間 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況
窒素酸化物、浮遊粒子状物質 1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
等2)気象（地上気象）の状況
地上気象（通年）
1 年間（1 時間値を連続測定）とする。
地上気象（四季）
1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
予測の基
窒素酸化物、 プルーム式およびパフ式による計算を基本とした方法により本的な手
浮遊粒子状物質 年平均値を予測する。
法
調査地域のうち、大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響
予測地域を受けるおそれがあると認められる地域とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて予測地域における大気質に係る環境影響
予測地点
を的確に把握できる地点とする。
予測対象 工事用車両の走行による大気質に係る環境影響が最大となる時期とす
時期等 る。

6-9

表 6.5-6 事業特性および地域特性（大気質：施設の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センタ ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350m
ーの設置・運営を行うものである。（造成面積 に位置する。
・対象事業実施区域付近の測定結果では、平成30年の3.5ha）
・焼却施設の稼働により、ごみの焼却に伴う煙突排 年平均風速は1.6m/s、卓越風向は西および西北西とガスの排出が、リサイクル施設の稼働により、粉 なっている。
・対象事業実施区域付近の測定では、二酸化硫黄、二じん等が発生する可能性がある。
酸化窒素、浮遊粒子状物質およびダイオキシン類について、いずれも環境基準を満足している。

表 6.5-7(1) 調査、予測手法等（大気質：施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
1)大気質（二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等、有害物質）の 施 設 の 供 用
大気質 施設の稼に伴い、対象調査すべ 濃度の状況(二酸化 働事業実施区
き情報 2)気象（地上気象、上層気象）の状況
硫黄、窒域において、
3)現地拡散実験
素酸化物、浮遊
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の 焼 却 施 設 等
を稼働させ
粒子状
整理および解析による方法とする。
物質、粉
1)大気質（二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等、有害物質）の る 計 画 で あり、焼却施設
じん等、
濃度の状況
から大気汚
有害物
二酸化硫黄
溶液導電率法とする。
染物質（二酸質)
窒素酸化物
オゾンを用いる化学発光法とする。
化硫黄、窒素
浮遊粒子状物質 ベータ線吸収法とする。
酸化物、浮遊降下ばいじん量 ダストジャーによる捕集法とする。
粒子状物質、
塩化水素
イオンクロマトグラフ法とする。
有害物質）が粉じん等類似調査事例の収集整理とする。
排出され、リ「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」等に定める方法とす サ イ ク ル 施
水銀
る。
設から粉じ
ダイオキシン類 ハイボリュームエアサンプラー捕集法等とする。
ん等が発生
2)気象（地上気象、上層気象）の状況
し、周辺地域
風車型微風型風向風速計を用いる手法とす の 大 気 環 境
風向・風速
への影響が
る。
調査の基
生じる可能
既存調査資料の収集・整理による。
本的な手（文献調査：「湖北広域行政事務センター新斎場整備 性 が あ る こ
気温、湿度法
運営事業に係る生活環境影響調査検討書」記載の対 とから、県技
地上気象(通年)術指針およ象事業実施区域における平成 30 年の調査結果）
熱電堆式全天日射計により観測する方法と び 生 活 環 境
日射量
調査指針に
する。
熱電堆式風防型放射収支計により観測する 基 づ く 手 法
放射収支量
を参考に選
方法とする。
風車型微風型風向風速計を用いる手法とす 定した。
地上気象(四季) 風向・風速る。
ラジオゾンデ観測による手法とする。（観測
上層気象①
高度：地上より 50m 間隔、上空 1000m 程度まで）
上層気象
ドップラーソーダ等により上空風を連続観
上層気象② 測する方法とする。
（観測高度：地上より 20m
間隔、上空最大 400m 程度まで）
3)現地拡散実験
対象事業実施区域内の想定される煙突高度よりトレーサーガスを放出
し、風下の地点で採取した試料をガスクロマトグラフで分析する方法とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響を受けるおそれが調査地域あると認められる地域とする。

6-10

表 6.5-7(2) 調査、予測手法等（大気質：施設の稼働）
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の区分 の区分大気質 施設の稼(二酸化 働
硫黄、窒
素 酸 化
物、浮遊
粒子状物
質、粉じ
ん等、有
害物質)

調査および予測の手法

項目・手法
の選定理由

大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響を予 （前表参照）
測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
1)大気質（二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等、有害物質）の濃度の状況
二酸化硫黄、窒素酸化物、
図 6.5-1 に示す 5 地点（対象事業実施区域付近
浮遊粒子状物質、塩化水
1 地点および周辺集落代表地点 4 地点）とする。
素、水銀、ダイオキシン類
粉じん等
既存類似施設の位置とする。
2)気象（地上気象、上層気象）の状況
図 6.5-1 に示す 1 地点（対象事業実施区域付近）
調査地点 地上気象（通年）とする。
図 6.5-1 に示す 4 地点（周辺集落代表地点 4 地
地上気象（四季）点）とする。
上層気象① 図 6.5-1 に示す 1 地点（対象事業実施区域付近）
上層気象
上層気象② とする。
3)現地拡散実験
トレーサーガスの放出地点：対象事業実施区域内の煙突高度付近の位置
トレーサーガスの採集地点：対象事業実施区域周辺 1.5km 程度を包含する範囲における 30 地点（具体的な位置は実験時の風向等を勘案して任意に設定する）
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期および時間帯とする。
1)大気質（二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等、有害物質）の濃度の状況
二酸化硫黄、窒素酸化物、 1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
浮遊粒子状物質、塩化水 （塩化水素は 24 時間値、ダイオキシン類・水素、水銀、ダイオキシン類 銀は 7 日間値を測定する。）
調査期間
粉じん等
任意の時期（類似調査事例の収集整理）とする。
等2)気象（地上気象、上層気象）の状況
地上気象（通年）
1 年間（1 時間値を連続測定）とする。
地上気象（四季）
1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
7 日間（8 回/日）×4 季（春、夏、秋、冬）とす
上層気象①
る。
上層気象
上層気象② 1 年間（1 時間値を連続測定）とする。
3)現地拡散実験
7 日間（10 ケース）×2 季（夏、冬）とする。
プルーム式およびパフ式による計算を基本とし二酸化硫黄、窒素酸化物、た方法により、年平均値および 1 時間値（一般予測の基 浮遊粒子状物質、塩化水
的な気象条件時、上層逆転発生時、フュミゲー
本的な手 素、水銀、ダイオキシン類
ション時、ダウンウォッシュ時）を予測する。
法
類似事例の引用および環境保全措置の内容をふ粉じん等まえた定性的な方法とする。
調査地域のうち、大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響
予測地域 を受けるおそれがあると認められる地域とし、対象事業実施区域およびその周辺 1.5km 程度を包含する範囲とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて予測地域における大気質に係る環境影響
予測地点
を的確に把握できる地点とする。
予測対象 施設の稼働が見込まれる時期とする。
時期等

6-11

表 6.5-8 事業特性および地域特性（大気質：施設関連車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理セ ・アクセス道路沿道において、住居等が点在している。
ンターの設置・運営を行うものである。
（造成 ・対象事業実施区域付近の測定結果では、平成30年の年
平均風速は1.6m/s、卓越風向は西および西北西となって
面積 3.5ha）
・施設関連車両（パッカー車等）の走行により、 いる。
アクセス道路沿道において、窒素酸化物、浮 ・対象事業実施区域付近の測定では、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質について、いずれも環境基準を満足している。
遊粒子状物質の増加が想定される。

表 6.5-9 調査、予測手法等（大気質：施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分施設の供用
大気質 施設関連 調査すべ 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況に伴い、対象( 窒 素 酸 車両の走 き情報 2)気象（地上気象）の状況
化物、浮 行
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の 事 業 実 施 区域において、
遊粒子
整理および解析による方法とする。
焼却施設等
状物質)
調査の基 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況
を稼働させオゾンを用いる化学発光法とする。
本的な手 窒素酸化物
る計画であ法
浮遊粒子状物質 ベータ線吸収法とする。
り、施設関連2)気象（地上気象）の状況
車両から大
風向・風速
風車型微風型風向風速計を用いる手法とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響を受けるおそれが 気 汚 染 物 質
調査地域
（窒素酸化
あると認められる地域とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響を予 物、浮遊粒子状物質）が排測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
出され、アク1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況
セス道路沿
窒素酸化物
図 6.5-1 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負
道地域の大調査地点 浮遊粒子状物質 荷が分散する前の地点）とする。
気環境への
2)気象（地上気象）の状況
影響が想定
地上気象（通年）図 6.5-1 に示す 1 地点（対象事業実施区域付近）とする。
されること
図 6.5-1 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負から、県技術
地上気象（四季）荷が分散する前の地点）とする。
指針および
大気質の拡散の特性を踏まえて調査地域における大気質に係る環境影響 技 術 手 法 にを予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、基 づ く 手 法
時期および時間帯とする。
を参考に選調査期間 1)大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の濃度の状況定した。
窒素酸化物、浮遊粒子状物質 1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
等2)気象（地上気象）の状況
地上気象（通年）
1 年間（1 時間値を連続測定）とする。
地上気象（四季）
1 週間×4 季（春、夏、秋、冬）とする。
予測の基
窒素酸化物、 プルーム式およびパフ式による計算を基本とした方法により本的な手
浮遊粒子状物質 年平均値を予測する。
法
調査地域のうち、大気質の拡散の特性を踏まえて大気質に係る環境影響
予測地域を受けるおそれがあると認められる地域とする。
大気質の拡散の特性を踏まえて予測地域における大気質に係る環境影響
予測地点
を的確に把握できる地点とする。
予測対象 施設関連車両の走行による大気質に係る環境影響が最大となる時期とす
時期等 る。

6-12

大気質・地上気象（四季）調査地点（対象事業実施区域付近 1 地点および周辺集落代表地点 4 地点）
地上気象（通年）
・上層気象 調査地点（対象事業実施区域 1 地点）
大気質（沿道環境）・地上気象（沿道環境）調査地点（3 地点）
注）現地拡散実験の採集地点は、対象事業実施区域周辺 1.5km 程度を包含する範囲における 30 地点（具体的な位置は実験時の風向等を勘案して任意に設定する）

図 6.5-1 大気質・気象現地調査地点位置図

6-13

6.5.2 騒音
騒音に係る事業特性および地域特性は表 6.5-10、表 6.5-12、表 6.5-14および表 6.5-16に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-11、表 6.5-13、表 6.5-15および表 6.5-17に示すとおりである。

表 6.5-10 事業特性および地域特性（騒音：重機の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再 ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mに位置する。
生処理センターの設置・運営を行う ・対象事業実施区域周辺では、騒音に係る環境基準の類型指定がBものである。
（造成面積 3.5ha）
類型に指定されている。
・建設工事による重機の稼働により、・対象事業実施区域近傍で平成26〜28年度に実施された一般環境
騒音の発生が想定される。
騒音調査では、いずれの地点も環境基準B類型の基準値以下であった。

表 6.5-11(1) 調査、予測手法等（騒音：重機の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分騒音
重機の稼 調査すべき 1)騒音の状況（環境騒音）
3)周辺住居等の状況
焼却施設等
働
情報
2)地表面の状況の建設に伴
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 い、対象事業
実施区域にの整理および解析による方法とする。
おいて建設
1)騒音の状況（環境騒音）
工事を行う
JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」に準拠した手法とする。
計画であり、
2)地表面の状況
調査の基本
土地利用図等の文献その他の資料により、地表面の状況に関する情報 重機（建設機的な手法の収集ならびに当該情報の整理および解析による方法とする。
（文献調 械）から騒音が発生し、周査）辺地域の生3)周辺住居等の状況
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況等を把握する方法と 活 環 境 へ の影響が想定する。（文献調査）
音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがある さ れ る こ と
調査地域
から、県技術と認められる地域とする。
指針および音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測・評技術手法に価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
基づく手法
1)騒音の状況（環境騒音）を参考に選
図 6.5-2 に示す 2 地点（対象事業実施区域およびその付近）とする。
定した。
2)地表面の状況
調査地点
騒音の状況の調査地点周辺において地表面の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
騒音の状況の調査地点周辺において周辺住居等の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的な期間、時期および時間帯とする。
1)騒音の状況（環境騒音)
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に調査期間等 各 1 回とする。（24 時間）
2)地表面の状況
至近の情報とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
至近の情報とする。（文献調査）6-14

表 6.5-11(2) 調査、予測手法等（騒音：重機の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分騒音
重機の稼 予測の基本 技術手法を参考に、音の伝搬理論に基づく予測式により計算する方法 (前表参照)
働的な手法 とする。
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受
予測地域
けるおそれがあると認められる地域とする。
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的
予測地点
確に把握できる地点とする。
予測対象 重機の稼働による騒音に係る環境影響が最大となる時期とする。
時期等

6-15

表 6.5-12 事業特性および地域特性（騒音：工事用車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理 ・アクセス道路沿道において、住居等が点在している。
センターの設置・運営を行うものである。・対象事業実施区域周辺では、騒音に係る環境基準の類型指定がB類型に指定されている。
（造成面積 3.5ha）
・工事用車両の走行により、アクセス道路沿 ・対象事業実施区域近傍で平成 30 年に実施された道路交通
騒音測定では、平日・休日ともに環境基準を達成し、およ
道において、騒音の増加が想定される。
び要請限度を満足している。

表 6.5-13(1) 調査、予測手法等（騒音：工事用車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
1)騒音の状況（道路交通騒音）
4)工事用車両の走行が予想される 焼 却 施 設 等
騒音
工事用車
調査すべ
2)交通量の状況
道路の沿道の状況
の建設に伴
両の走行
き情報
3)地表面の状況
い、対象事業
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の 実 施 区 域 において建設
整理および解析による方法とする。
工事を行う
1)騒音の状況（道路交通騒音）計画であり、
JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」に準拠した手法とする。
工事用車両
2)交通量の状況調査の基 カウンター等を用いて大型車類、小型車類の車種別・時間別交通量および か ら 騒 音 が発生し、アク
本的な手 平均走行速度を計測する。
セス道路沿法
3)地表面の状況
土地利用図等の文献その他の資料により、地表面の状況に関する情報の収 道 地 域 の 生集ならびに当該情報の整理および解析による方法とする。（文献調査） 活 環 境 へ の影響が想定
4)工事用車両の走行が予想される道路の沿道の状況
されること
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況、道路形状等を把握するから、県技術方法とする。（文献調査）
指針および音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると
調査地域
技術手法に
認められる地域とする。
基づく手法
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測・を参考に選評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
定した。
1)騒音の状況（道路交通騒音）
図 6.5-2 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負荷が分散する前の地点）とする。
2)交通量の状況
調査地点「1)騒音の状況（道路交通騒音）」と同様の地点とする。
3)地表面の状況
騒音の状況の調査地点周辺において地表面の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
4)工事用車両の走行が予想される道路の沿道の状況
工事用車両の走行が想定される道路の沿道とする。（文献調査）
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的な期間、時期および時間帯とする。
1)騒音の状況（道路交通騒音）
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に各調査期間 1 回とする。（24 時間）2)交通量の状況
等「1)騒音の状況（道路交通騒音）」と同様とする。
3)地表面の状況
至近の情報とする。（文献調査）
4)工事用車両の走行が予想される道路の沿道の状況
至近の情報とする。（文献調査）6-16

表 6.5-13(2) 調査、予測手法等（騒音：工事用車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分騒音
工事用車 予測の基本 技術手法を参考に、音の伝搬理論に基づく予測式により計算する方法と （前表参照）
両の走行 的な手法 する。
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受け
予測地域
るおそれがあると認められる地域とする。
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的
予測地点
確に把握できる地点とする。
予測対象時 工事用車両の走行による騒音に係る環境影響が最大となる時期とする。
期等

6-17

表 6.5-14 事業特性および地域特性（騒音：施設の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生 ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mに位置す
処理センターの設置・運営を行うもの る。
・対象事業実施区域周辺では、騒音に係る環境基準の類型指定である。（造成面積 3.5ha）
・施設（焼却施設、リサイクル施設等） がB類型に指定されている。
の稼働により、騒音の発生が想定され ・対象事業実施区域近傍で平成26〜28年度に実施された一般環
境騒音調査では、いずれの地点も環境基準B類型の基準値以る。
下であった。

表 6.5-15 調査、予測手法等（騒音：施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
騒音
施設の稼 調査すべき 1)騒音の状況（環境騒音）
3)周辺住居等の状況
施設の供用
働
情報
2)地表面の状況に伴い、対象
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 事 業 実 施 区域において、の整理および解析による方法とする。
焼却施設等
1)騒音の状況（環境騒音）
を稼働させ
JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」に準拠した手法とする。
る計画であ
2)地表面の状況
調査の基本
土地利用図等の文献その他の資料により、地表面の状況に関する情報 り、焼却施設
的な手法の収集ならびに当該情報の整理および解析による方法とする。
（文献調 等 か ら 騒 音が発生し、周査）辺地域の生3)周辺住居等の状況
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況等を把握する方法と 活 環 境 へ の影響が想定する。（文献調査）
音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがある さ れ る こ と
調査地域
から、県技術と認められる地域とする。
指針および音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予
生活環境調
測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点と
査指針に基
する。
づく手法を
1)騒音の状況（環境騒音)
参考に選定
図 6.5-2 に示す 2 地点（対象事業実施区域およびその付近）とする。 した。
調査地点 2)地表面の状況
騒音の状況の調査地点周辺において地表面の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
騒音の状況の調査地点周辺において周辺住居等の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的な期間、時期および時間帯とする。
1)騒音の状況
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に調査期間等
各 1 回とする。（24 時間）
2)地表面の状況
至近の情報とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
至近の情報とする。（文献調査）
予測の基本 生活環境調査指針に基づき、音の伝搬理論に基づく予測式により計算的な手法 する方法とする。
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受
予測地域
けるおそれがあると認められる地域とする。
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的
予測地点
確に把握できる地点とする。
予測対象時 施設の稼働が見込まれる時期とする。
期等

6-18

表 6.5-16 事業特性および地域特性（騒音：施設関連車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処 ・アクセス道路沿道において、住居等が点在している。
理センターの設置・運営を行うものであ ・対象事業実施区域周辺では、騒音に係る環境基準の類型指定がB類型に指定されている。
る。（造成面積 3.5ha）
・施設関連車両（パッカー車等）の走行に ・対象事業実施区域近傍で平成 30 年に実施された道路交通騒
より、アクセス道路沿道において、騒音 音測定では、平日・休日ともに環境基準を達成し、および要請限度を満足している。
の増加が想定される。

表 6.5-17(1) 調査、予測手法等（騒音：施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
1)騒音の状況（道路交通騒音）
4)施設関連車両の走行が予想され 施 設 の 供 用
騒音
施設関連
調査すべき
る道路の沿道の状況に伴い、対象2)交通量の状況
車両の走情報
3)地表面の状況
事業実施区
行
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 域において、焼却施設等の整理および解析による方法とする。
を稼働させ
1)騒音の状況（道路交通騒音）
る計画であJIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」に準拠した手法とする。
り、施設関連2)交通量の状況
カウンター等を用いて大型車類、小型車類の車種別・時間別交通量およ 車 両 か ら 騒
調査の基本
音が発生し、
び平均走行速度を計測する。
的な手法
アクセス道
3)地表面の状況
土地利用図等の文献その他の資料により、地表面の状況に関する情報の 路 沿 道 地 域
収集ならびに当該情報の整理および解析による方法とする。
（文献調査）の 生 活 環 境
への影響が
4)施設関連車両の走行が予想される道路の沿道の状況
想定される
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況、道路形状等を把握すことから、県る方法とする。（文献調査）
技術指針お音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがある
調査地域
よび技術手
と認められる地域とする。
法に基づく音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予手法を参考測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とすに選定した。
る。
1)騒音の状況（道路交通騒音）
図 6.5-2 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負荷が分散する前の地点）とする。
調査地点 2)交通量の状況「1)騒音の状況（道路交通騒音）」と同様の地点とする。
3)地表面の状況
騒音の状況の調査地点周辺において地表面の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
4)施設関連車両の走行が予想される道路の沿道の状況
施設関連車両の走行が想定される道路の沿道とする。（文献調査）
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的な期間、時期および時間帯とする。
1)騒音の状況（道路交通騒音）
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に各 1 回とする。（24 時間）
調査期間等2)交通量の状況「1)騒音の状況（道路交通騒音）」と同様とする。
3)地表面の状況
至近の情報とする。（文献調査）
4)施設関連車両の走行が予想される道路の沿道の状況
至近の情報とする。（文献調査）6-19

表 6.5-17(2) 調査、予測手法等（騒音：施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分騒音施設関連 予測の基本 技術手法を参考に、音の伝搬理論に基づく予測式により計算する方法と（前表参照）
車両の走 的な手法 する。
行
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受け
予測地域
るおそれがあると認められる地域とする。
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的
予測地点
確に把握できる地点とする。
予測対象 施設関連車両の走行による騒音に係る環境影響が最大となる時期とす
る。
時期等

6-20

環境騒音・超低周波音・振動調査地点（2 地点）
道路交通騒音・振動調査地点、交通量調査地点（3 地点）

図 6.5-2 騒音・超低周波音・振動現地調査地点位置図

6-21

6.5.3 超低周波音
超低周波音に係る事業特性および地域特性は表 6.5-18に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-19に示すとおりである。

表 6.5-18 事業特性および地域特性（超低周波音：施設の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理セ ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mに位ンターの設置・運営を行うものである。
（造 置する。
・超低周波音については、環境基準等の定めはないが、参成面積 3.5ha）
・施設（焼却施設、リサイクル施設等）の稼働 考指標として「心身に係る苦情に関する評価指針」があにより、超低周波音の発生が想定される。
る。
・対象事業実施区域近傍における超低周波音の測定は行われていない。

表 6.5-19(1) 調査、予測手法等（超低周波音：施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
超低周波 施設の稼 調査すべき 1)超低周波音の状況
3)周辺住居等の状況
施設の供用
音
働
情報
2)地表面の状況に伴い、対象
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 事 業 実 施 区域において、の整理および解析による方法とする。
焼却施設等
1)超低周波音の状況「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に準拠した手法とする。 を 稼 働 さ せる計画であ2)地表面の状況
調査の基本
土地利用図等の文献その他の資料により、地表面の状況に関する情報 り、焼却施設
的な手法の収集ならびに当該情報の整理および解析による方法とする。
（文献調 等 か ら 超 低
周波音が発査）
生し、周辺地
3)周辺住居等の状況
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況等を把握する方法と 域 の 生 活 環
境への影響する。（文献調査）
超低周波音の伝搬の特性を踏まえて超低周波音に係る環境影響を受け が 想 定 さ れ
調査地域ることから、
るおそれがあると認められる地域とする。
県技術指針
超低周波音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における超低周波音に係を参考に選る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把定した。
握できる地点とする。
1)超低周波音の状況
図 6.5-2 に示す 2 地点（対象事業実施区域およびその付近）とする。
調査地点 2)地表面の状況
超低周波音の状況の調査地点周辺において地表面の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
超低周波音の状況の調査地点周辺において周辺住居等の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
超低周波音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における超低周波音に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的な期
間、時期および時間帯とする。
1)超低周波音の状況
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に調査期間等
各 1 回とする。（24 時間）
2)地表面の状況
至近の情報とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
至近の情報とする。（文献調査）6-22

表 6.5-19(2) 調査、予測手法等（超低周波音：施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
超低周波 施設の稼 予測の基本 距離減衰式等による計算または類似事例の引用による定性的な方法と （前表参照）
音働的な手法 する。
調査地域のうち、超低周波音の伝搬の特性を踏まえて超低周波音に係
予測地域
る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
超低周波音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における超低周波音に係
予測地点
る環境影響を的確に把握できる地点とする。
予測対象時 施設の稼働が見込まれる時期とする。
期等

6-23

6.5.4 振動
振動に係る事業特性および地域特性は表 6.5-20、表 6.5-22、表 6.5-24および表 6.5-26に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-21、表 6.5-23、表 6.5-25、表 6.5-27および表 6.5-29に示すとおりである。
表 6.5-20 事業特性および地域特性（振動：重機の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再 ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mに位置する。
生処理センターの設置・運営を行う ・対象事業実施区域周辺では、特定建設作業に伴って発生する振動の規制区域として第1号区域に指定されている。
ものである。
（造成面積 3.5ha）
・建設工事による重機の稼働により、・対象事業実施区域近傍における環境振動の測定は行われていない。
振動の発生が想定される。

表 6.5-21 調査、予測手法等（振動：重機の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
振動
重機の稼 調査すべき 1)振動の状況（環境振動）
3)周辺住居等の状況
焼却施設等の働
情報
2)地盤の状況
建設に伴い、
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の 対象事業実施
区域において整理および解析による方法とする。
建設工事を行1)振動の状況（環境振動）
う計画であJIS Z 8735「振動レベル測定方法」に準拠した手法とする。
調査の基本
り、重機（建2)地盤の状況的な手法
既存の表層地質図等により、地盤の状況を把握する方法とする。
（文献調査） 設機械）から振動が発生
3)周辺住居等の状況
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況等を把握する方法とす し、周辺地域の生活環境へる。（文献調査）
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがある の影響が想定
調査地域
されることかと認められる地域とする。
ら、県技術指振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測・評価
針および技するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
術手法に基づ1)振動の状況（環境振動）
く手法を参考図 6.5-2 に示す 2 地点（対象事業実施区域およびその付近）とする。
に選定した。
調査地点 2)地盤の状況
地盤の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
振動の状況の調査地点周辺において周辺住居等の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間および時期とする。
1)振動の状況（環境振動）
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に各調査期間等 1 回とする。（24 時間）
2)地盤の状況
至近の情報とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
至近の情報とする。（文献調査）
予測の基本 技術手法を参考に、距離減衰式により計算する方法とする。
的な手法
調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受
予測地域
けるおそれがあると認められる地域とする。
振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的
予測地点
確に把握できる地点とする。
予測対象 重機の稼働による振動に係る環境影響が最大となる時期とする。
時期等

6-24

表 6.5-22 事業特性および地域特性（振動：工事用車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理 ・アクセス道路沿道において、住居等が点在している。
センターの設置・運営を行うものである。・対象事業実施区域周辺では、道路交通振動に係る要請限度の区分として、第1種区域に指定されている。
（造成面積 3.5ha）
・工事用車両の走行により、アクセス道路沿 ・対象事業実施区域近傍で平成 30 年に実施された道路交通振動測定では、平日・休日ともに要請限度を満足している。
道において、振動の増加が想定される。

表 6.5-23(1) 調査、予測手法等（振動：工事用車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分振動
工事用車
1)振動の状況（道路交通振動）
4)工事用車両の走行が予想される 焼 却 施 設 等
調査すべき
両の走行
2)交通量の状況
道路の沿道の状況の建設に伴情報
3)地盤の状況（地盤卓越振動数）
い、対象事業
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 実 施 区 域 において建設の整理および解析による方法とする。
工事を行う
1)振動の状況（道路交通振動）計画であり、
JIS Z 8735「振動レベル測定方法」に準拠した手法とする。
工事用車両
2)交通量の状況
調査の基本 カウンター等を用いて大型車類、小型車類の車種別・時間別交通量およ か ら 振 動 が発生し、アク
的な手法 び平均走行速度を計測する。
セス道路沿3)地盤の状況（地盤卓越振動数）
道地域の生
大型車走行時の振動加速度レベルを計測する方法とする。
活環境への
4)工事用車両の走行が予想される道路の沿道の状況
影響が想定
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況、道路形状等を把握すされることる方法とする。（文献調査）から、県技術
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあ
調査地域
指針および
ると認められる地域とする。
技術手法に振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を基づく手法
予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
を参考に選
とする。
定した。
1)振動の状況（道路交通振動）
図 6.5-2 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負荷が分散する
前の地点）とする
調査地点
2)交通量の状況「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様の地点とする。
3)地盤の状況（地盤卓越振動数）「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様の地点とする。
4)工事用車両の走行が予想される道路の沿道の状況
工事用車両の走行が想定される道路の沿道とする。（文献調査）
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間､時期および時間帯とする。
1)振動の状況（道路交通振動）
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に各 1 回とする。（24 時間）
調査期間等2)交通量の状況「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様とする。
3)地盤の状況（地盤卓越振動数）「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様とする。
4)工事用車両の走行が予想される道路の沿道の状況
至近の情報とする（文献調査）6-25

表 6.5-23(2) 調査、予測手法等（振動：工事用車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分振動
工事用車 予測の基本 技術手法を参考に、振動レベルの 80 パーセントレンジの上端値を予測 （前表参照）
両の走行 的な手法 するための式を用いた計算による方法とする。
調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を
予測地域
受けるおそれがあると認められる地域とする。
振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を予測地点的確に把握できる地点とする。
予測対象 工事用車両の走行による振動に係る環境影響が最大となる時期とす
時期等
る。

6-26

表 6.5-24 事業特性および地域特性（振動：施設の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理セ ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mにンターの設置・運営を行うものである。
（造成 位置する。
・対象事業実施区域周辺では、特定工場等において発生
面積 3.5ha）
・施設（焼却施設、リサイクル施設等）の稼働 する振動の規制区域として第1号区域に指定されている。
により、振動の発生が想定される。
・対象事業実施区域近傍における環境振動の測定は行われていない。

表 6.5-25 調査、予測手法等（振動：施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
振動
施設の稼 調査すべき 1)振動の状況（環境振動）
3)周辺住居等の状況
施設の供用
働
情報
2)地盤の状況に伴い、対現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の 象事業実施
区域におい整理および解析による方法とする。
て、焼却施
1)振動の状況（環境振動）
設等を稼働
JIS Z 8735「振動レベル測定方法」に準拠した手法とする。
させる計画
調査の基本 2)地盤の状況的な手法 既存の表層地質図等により、地盤の状況を把握する方法とする。
（文献調 であり、焼
却施設等か
査）
ら振動が発
3)周辺住居等の状況
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況等を把握する方法とす 生し、周辺地域の生活る。（文献調査）
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがある 環境への影
調査地域
響が想定さ
と認められる地域とする。
れることか振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予ら、県技術測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とす
指針および
る。
生活環境調
1)振動の状況（環境振動）
査指針に基
図 6.5-2 に示す 2 地点（対象事業実施区域およびその付近）とする。
づく手法を
調査地点
2)地盤の状況
参考に選定
地盤の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
した。
3)周辺住居等の状況
振動の状況の調査地点周辺において周辺住居等の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。（文献調査）
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間および時期とする。
1)振動の状況（環境振動）
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に各調査期間等1 回とする。（24 時間）
2)地盤の状況
至近の情報とする。（文献調査）
3)周辺住居等の状況
至近の情報とする。（文献調査）
予測の基本 生活環境調査指針に基づき、距離減衰式により計算する方法とする。
的な手法
調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受
予測地域
けるおそれがあると認められる地域とする。
振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的
予測地点
確に把握できる地点とする。
予測対象 施設の稼働が見込まれる時期とする。
時期等

6-27

表 6.5-26 事業特性および地域特性（振動：施設関連車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理セ ・アクセス道路沿道において、住居等が点在している。
ンターの設置・運営を行うものである。
（造 ・対象事業実施区域周辺では、道路交通振動に係る要請限度の区分として、第1種区域に指定されている。
成面積 3.5ha）
・施設関連車両（パッカー車等）の走行によ ・対象事業実施区域近傍で平成 30 年に実施された道路交り、アクセス道路沿道において、振動の増加 通振動測定では、平日・休日ともに要請限度を満足している。
が想定される。

表 6.5-27(1) 調査、予測手法等（振動：施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分振動
施設関連
1)振動の状況（道路交通振動）
4)施設関連車両の走行が予想され 施 設 の 供 用
調査すべき
車両の走
2)交通量の状況る道路の沿道の状況に伴い、対象情報行3)地盤の状況（地盤卓越振動数）
事業実施区
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 域において、焼却施設等の整理および解析による方法とする。
を稼働させ
1)振動の状況（道路交通振動）
る計画であJIS Z 8735「振動レベル測定方法」に準拠した手法とする。
り、施設関連2)交通量の状況
調査の基本 カウンター等を用いて大型車類、小型車類の車種別・時間別交通量およ 車 両 か ら 振動が発生し、的な手法 び平均走行速度を計測する。
アクセス道
3)地盤の状況（地盤卓越振動数）
路沿道地域
大型車走行時の振動加速度レベルを計測する方法とする。
の生活環境
4)施設関連車両の走行が予想される道路の沿道の状況への影響が
地形図の判読等により、保全対象住居の分布状況、道路形状等を把握す
想定されるる方法とする。（文献調査）
ことから、県
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあ
調査地域
技術指針お
ると認められる地域とする。
よび技術手
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を法に基づく予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
手法を参考
とする。
に選定した。
1)振動の状況（道路交通振動）
図 6.5-2 に示す 3 地点（主要走行ルートにおける台数負荷が分散する
前の地点）とする。
調査地点
2)交通量の状況「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様の地点とする。
3)地盤の状況（地盤卓越振動数）「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様の地点とする。
4)施設関連車両の走行が予想される道路の沿道の状況
施設関連車両の走行が想定される道路の沿道とする。（文献調査）
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間､時期および時間帯とする。
1)振動の状況（道路交通振動）
1 年間を通じて平均的な状況であると考えられる日とし、平日・休日に各 1 回とする。（24 時間）
調査期間等2)交通量の状況「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様とする。
3)地盤の状況（地盤卓越振動数）「1)振動の状況（道路交通振動）」と同様とする。
4)施設関連車両の走行が予想される道路の沿道の状況
至近の情報とする。（文献調査）6-28

表 6.5-27(2) 調査、予測手法等（振動：施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
振動施設関連 予測の基本 技術手法を参考に、振動レベルの 80 パーセントレンジの上端値を予測 （前表参照）
車両の走 的な手法 するための式を用いた計算による方法とする。
行
調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を
予測地域
受けるおそれがあると認められる地域とする。
振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を予測地点的確に把握できる地点とする。
予測対象 施設関連車両の走行による振動に係る環境影響が最大となる時期とす
時期等
る。

6-29

6.5.5 悪臭
悪臭に係る事業特性および地域特性は表 6.5-28および表 6.5-30に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-29および表 6.5-31に示すとおりである。
表 6.5-28 事業特性および地域特性（悪臭：施設の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生 ・最寄り住居は、対象事業実施区域の南南西側約350mに位置す
処理センターの設置・運営を行うも る。
・対象事業実施区域付近の測定結果では、平成30年の年平均風速のである。（造成面積 3.5ha）
・施設（焼却施設、リサイクル施設等） は1.6m/s、卓越風向は西および西北西となっている。
（22の稼働により、煙突排ガスや施設設 ・対象事業実施区域付近の測定では、全ての特定悪臭物質濃度
備等 からの悪臭 の発生が想 定され 物質）が規制基準値を下回っており、臭気指数は定量下限値の10未満であった。
る。

表 6.5-29(1) 調査、予測手法等（悪臭：施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
悪臭
施設の稼 調査すべき 1)悪臭の状況（特定悪臭物質濃度、臭気指数）
施設の供用
働
情報
2)気象の状況に伴い、対象
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 事 業 実 施 区域において、の整理および解析による方法とする。
焼却施設等
1)悪臭の状況（特定悪臭物質濃度、臭気指数）「特定悪臭物質の測定の方法」（昭和 47 年 環境庁 を 稼 働 さ せ
調査の基本 特定悪臭物質濃度る計画であ
告示第 9 号）に定める方法とする。
的な手法「嗅覚測定法マニュアル」（平成 8 年環境庁大気保 り、焼却施設
臭気指数
全局大気生活環境室編集）に定める方法とする。 等 か ら 悪 臭が発生し、周2)気象の状況
辺地域の生地上気象に係る現地調査結果を整理する。（表 6.5-3 参照）
悪臭の拡散の特性を踏まえて悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあ 活 環 境 へ の
調査地域
影響が想定
ると認められる地域とする。
悪臭の拡散の特性を踏まえて調査地域における悪臭に係る環境影響を さ れ る こ と予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点と から、県技術
指針および
する。
生活環境調
1)悪臭の状況（特定悪臭物質濃度、臭気指数）
査指針に基
特定悪臭物質濃度 図 6.5-3 に示す 5 地点（対象事業実施区域付近およ
調査地点
づく手法を
び周辺集落代表地点を想定）、および既存類似施設 2
参考に選定
地点（焼却施設の煙突（煙道）1 地点、リサイクル
臭気指数した。
施設敷地境界 1 地点）とする。
2)気象の状況
地上気象に係る現地調査結果を整理する。（表 6.5-7 参照）。
悪臭の拡散の特性を踏まえて調査地域における悪臭に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる時期とする。
1)悪臭の状況（特定悪臭物質濃度、臭気指数）
調査期間等
特定悪臭物質濃度 1 回（夏）とする。
臭気指数2)気象の状況
地上気象に係る現地調査結果を整理する。（表 6.5-7 参照）

6-30

表 6.5-29(2) 調査、予測手法等（悪臭：施設の稼働）
環境影響評価の項目
調査および予測の手法

環境要素 影響要因
の区分
の区分
悪臭

項目・手法
の選定理由

施設の稼 予測の基本 プルーム式およびパフ式による計算を基本とした方法もしくは事例の （前表参照）
働的な手法 引用または解析による方法とする。
調査地域のうち、悪臭の拡散の特性を踏まえて、悪臭に係る環境影響を
予測地域
受けるおそれがあると認められる地域とする。
悪臭の拡散の特性を踏まえて予測地域における悪臭に係る環境影響を予測地点的確に把握できる地点とする。
予測対象時 施設の稼働が見込まれる時期とする。
期等

表 6.5-30 事業特性および地域特性（悪臭：施設関連車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センタ ・アクセス道路沿道において、住居等が点在していーの設置・運営を行うものである。（造成面積 る。
3.5ha）
・対象事業実施区域付近の測定では、全ての特定悪・施設関連車両（パッカー車等）の走行により、車 臭物質濃度（22物質）が規制基準値を下回ってお両からの臭気物質の漏洩が想定される。
り、臭気指数は定量下限値の10未満であった。

表 6.5-31 調査、予測手法等（悪臭：施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分悪臭施設関連 調査すべ 既存事例における悪臭の状況（施設関連車両）
施設の供用に車両の走 き情報
伴い、対象事業行
文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報の整理および解 実 施 区 域 に お調査の基析による方法とし、既存のパッカー車における悪臭物質の漏洩防止対 いて、焼却施設
本的な手策の整理ならびに対象事業における環境保全措置の実施方針を整理す 等 を 稼 働 さ せ法る計画であり、る。
調査地域 悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 施 設 関 連 車 両
調査地域における悪臭に係る環境影響を予測・評価するために必要な か ら 悪 臭 が 排調査地点
出され、アクセ情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
調査期間 悪臭に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効 ス 道 路 沿 道 地
域の生活環境等
果的に把握できる期間、時期および時間帯とする。
予測の基 類似事例の引用および環境保全措置の内容をふまえた定性的な方法と へ の 影 響 が 想定されること本的な手 する。
から、県技術指法
調査地域のうち、悪臭の拡散の特性を踏まえて、悪臭に係る環境影響 針 を 参 考 に 選
予測地域
定した。
を受けるおそれがあると認められる地域とする。
予測地域における悪臭に係る環境影響を的確に把握できる地点として、施設関連車両の走行が予想される道路の沿道とする。
予測対象 施設関連車両の走行による悪臭に係る環境影響が最大となる時期とす
時期等
る。
予測地点

6-31

悪臭調査地点（対象事業実施区域付近 1 地点および周辺集落代表地点 4 地点）
注）一般環境の調査地点のほかに、既存類似施設 2 地点（焼却施設の煙突（煙道）1 地点、リサイクル施設敷地境界 1 地点）においても実施する。

図 6.5-3 悪臭現地調査地点位置図

6-32

6.5.6 水質
水質に係る事業特性および地域特性は表 6.5-32に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-33に示すとおりである。
表 6.5-32 事業特性および地域特性（水質：土地の改変）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生 ・対象事業実施区域からの雨水排水等は、農業用排水路を経て込処理センターの設置・運営を行うも 田川に排水される。込田川は、田川、高時川および姉川を経て、琵琶湖に流入する。
のである。（造成面積 3.5ha）
・土地造成に際しては、造成盛土を行う ・調査区域では、姉川や田川などに位置する7地点において水質予定であることから、降雨時に濁水 調査が実施されており、健康項目の測定結果では、いずれも環境基準を満足している。一方、生活環境項目については、環境の発生が想定される。
類型が設定されている3地点全てにおいてBODおよび大腸菌群
数が環境基準値を超過している。

表 6.5-33(1) 調査、予測手法等（水質：土地の改変）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分水質（水 土地の改 調査すべき 1)降雨時の水質、流量の状況
3)土質の状況
焼却施設等の濁り） 変情報2)降雨時の流れの状況
4)気象（降水量）の状況の建設に伴
現地調査または文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 い、対象事業
実施区域にの整理および解析による方法とする。
おいて建設
1)降雨時の水質、流量の状況
測定項目は浮遊物質量および濁度とし、1 回の降雨時に浮遊物質 工 事 を 行 う
計画であり、
量を 1 検体、濁度を 3 検体サンプリングする。
水質
測定手法は、「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境 発 生 し た 裸地等から降
庁告示第 59 号）等に定める方法とする。
雨時に濁水
1 回の降雨時に濁度のサンプリング時の状況を測定する。
流量 「水質調査方法」（昭和 46 年環水管第 30 号）に定める方法とす が発生し、下
調査の基本
流河川の水
る。
的な手法
質への影響
2)降雨時の流れの状況が想定され現地調査による流れの状況確認、整理による方法とする。
ることから、
3)土質の状況「土の粒度試験方法（JIS A 1204）」に基づく土砂等の粒度組成の分析、県 技 術 指 針「選炭廃水試験方法（JIS M 0201）」に基づく沈降速度の測定により当該 お よ び 技 術
手法に基づ
情報の整理および解析による方法とする。
く手法を参4)気象（降水量）の状況
考に選定し気象庁データ等による情報の収集ならびに当該情報の整理および解析た。
による方法とする。（文献調査）
水域の特性および水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環調査地域
境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
水の特性および水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
1)降雨時の水質、流量の 図 6.5-4 に示す 3 地点（対象事業実施区域から状況の放流地点およびその合流前後の河川）とす
調査地点
2)降雨時の流れの状況 る。
対象事業実施区域内の造成等の施工が見込ま
3)土質の状況れる範囲における代表 2 箇所の位置とする。
対象事業実施区域近傍の気象観測所の位置と4)気象（降水量）の状況
する。

6-33

表 6.5-33(2) 調査、予測手法等（水質：土地の改変）
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の区分 の区分水質（水 土地の改の濁り） 変調査および予測の手法

項目・手法
の選定理由

水の特性および水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における土 （前表参照）
砂による水の濁りに係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる時期とする。
調査期間等 1)降雨時の水質、流量の状況 3 回（降雨時）とする。
2)降雨時の流れの状況
3)土質の状況
1 回（任意の時期）とする。
4)気象（降水量）の状況
至近の 10 年間とする。
予測の基本 浮遊物質量の物質の収支に関する計算または事例の引用もしくは解析的な手法 とする。
調査地域のうち、水域の特性および水の濁りの変化の特性を踏まえて土砂に予測地域 よる水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
水域の特性および水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における予測地点
水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点とする。
予測対象時 造成等の施工により土砂による水の濁りに係る環境影響が最大となる期等時期とする。

6-34

図 6.5-4 水質現地調査地点位置図

6-35

6.5.7 動物
動物に係る事業特性および地域特性は表 6.5-34に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-35に示すとおりである。

表 6.5-34 事業特性および地域特性（動物：土地の改変、重機の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生 ・対象事業実施区域は長浜市木尾町の平野部の水田跡地に位置
処理センターの設置・運営を行うもの する。周辺には人工林を中心とした丘陵地が近接している。
・対象事業実施区域はもともとは水田であったが、平成30年度である。（造成面積 3.5ha）
・土地造成に際しては、土地の直接的な より長浜市による発生土処分事業が実施されている。
改変を行うほか、降雨時には濁水の発 ・長浜市による発生土処分事業前に実施された既往調査によると、対象事業実施区域およびその周囲では、哺乳類 1 種、鳥生が想定される。
・建設機械の稼働により騒音、振動等の 類 17 種、爬虫類 2 種、両生類 2 種、魚類 4 種、昆虫類 55 種、底生動物 9 種の動物種が確認され、重要な種を生息適地へ移発生が想定される。
殖するなどの環境保全対策が実施されている。

表 6.5-35(1) 調査、予測手法等（動物：土地の改変、重機の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
1)動物相の状況（哺乳類、鳥類（一般鳥類）、鳥類（猛禽類・コウノト 焼 却 施 設 等
動物
土地の改
の建設に伴
リ）、両生・爬虫類、昆虫類、陸産貝類、魚類、底生動物）
変、重機
調査すべき
い、対象事業
2)動物の重要な種の分布、生息の状況および生息環境の状況の稼働情報
3)注目すべき生息地の分布ならびに当該生息地が注目される理由であ 実 施 区 域 において建設る動物の種の生息の状況および生息環境の状況
現地調査および文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 工 事 を 行 う
計画であり、の整理および解析による方法とする。
一部の植生
哺乳類
目撃法、フィールドサイン法、トラップ法が消失する
鳥類（一般鳥類）ルートセンサス法、定点観察法、任意観察法
こと、また、
鳥類（猛禽類・ 定点観察法等
調査の基本
建設時に重
コウノトリ）的な手法
機の稼働お両生・爬虫類
任意観察法
昆虫類
任意採集法、ライトトラップ法、ベイトトラップ法 よ び 濁 水 の
発生による
陸産貝類
任意採集法
動物の生息
魚類
任意採集法（目視観察、タモ網）、もんどり等
環境への影
底生動物
定性採取法
響が想定さ
対象事業実施区域およびその周辺の区域とし、図 6.5-5 に示す地域とす
調査地域
れることか
る。
ら、県技術指動物の生息の特性を踏まえて調査地域における重要な種および注目す
針を参考にべき生息地に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切か選定した。
つ効果的に把握できる地点または経路とする。
哺乳類
対象事業実施区域およびその周囲 200m の範囲
鳥類（一般鳥類）対象事業実施区域およびその周囲 200m の範囲
鳥類（猛禽類・ 対象事業実施区域およびその周囲 1km 程度の範囲
調査地点
コウノトリ）
両生・爬虫類
対象事業実施区域およびその周囲 200m の範囲
昆虫類
対象事業実施区域およびその周囲 200m の範囲
陸産貝類
対象事業実施区域およびその周囲 200m の範囲
魚類
3 地点（水質調査地点に同じ）
底生動物
3 地点（水質調査地点に同じ）

6-36

表 6.5-35(2) 調査、予測手法等（動物：土地の改変、重機の稼働）
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の区分 の区分
動物
土地の改
変、重機
の稼働

調査および予測の手法

項目・手法
の選定理由

動物の生息の特性を踏まえて重要な種および注目すべき生息地に係る （前表参照）
環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期および時間帯とする。
哺乳類
4 回（春、夏、秋、冬）
鳥類（一般鳥類） 4 回（春、初夏、秋、冬）
鳥類（猛禽類・14 回（2 月〜8 月×2 営巣期、各 3 日連続）
調査期間等
コウノトリ）
両生・爬虫類
4 回（早春、春、夏、秋）
昆虫類
3 回（春、夏、秋）
陸産貝類
2 回（初夏、秋）
魚類
4 回（春、夏、秋、冬）
底生動物
4 回（春、夏、秋、冬）予測の基本 動物の重要な種および注目すべき生息地について、分布または生息環的な手法 境の改変の程度を踏まえた事例の引用または解析による方法とする。
調査地域のうち、動物の生息の特性を踏まえて重要な種および注目す予測地域 べき生息地に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
予測対象 動物の生息の特性を踏まえて重要な種および注目すべき生息地に係る時期等
環境影響を的確に把握できる時期とする。

6-37

図 6.5-5 動物・植物・生態系現地調査範囲位置図

6-38

6.5.8 植物
植物に係る事業特性および地域特性は表 6.5-36に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-37に示すとおりである。

表 6.5-36 事業特性および地域特性（植物：土地の改変）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、・対象事業実施区域は長浜市木尾町の平野部の水田跡地に位置する。周辺
汚泥再生処理センターの設 には人工林を中心とした丘陵地が近接している。
置・運営を行うものである。・対象事業実施区域はもともとは水田であったが、平成30年度より長浜市
による発生土処分事業が実施されている。
（造成面積 3.5ha）
・土地造成に際して土地の直 ・長浜市による発生土処分事業前に実施された既往調査によると、対象事業実施区域およびその周囲では、103 種の植物種が確認され、重要な種
接的な改変を行う。
を生育適地へ移植するなどの環境保全対策が実施されている。

表 6.5-37 調査、予測手法等（植物：土地の改変）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
植物
土地の改 調査すべき 1)植物相および植生の状況
焼却施設等
変
情報
2)植物の重要な種および群落の分布、生育の状況および生育環境の状況 の 建 設 に 伴
現地調査および文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 い、対象事業実施区域に調査の基本 の整理および解析による方法とする。
おいて建設的な手法 植物相
任意観察法
工事を行う
植生
航空写真判別、植物社会学的手法（コドラート調査）
調査地域 対象事業実施区域およびその周辺とし、図 6.5-5 に示す地域とする。 計画であり、植物の生育および植生の特性を踏まえて調査地域における重要な種お 一 部 の 植 生
よび群落に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ が 消 失 す ることから、県
調査地点 効果的に把握できる地点または経路とする。
技術指針を
植物相
対象事業実施区域およびその周囲 200m の範囲
参考に選定
植生対象事業実施区域およびその周囲 1km の範囲
植物の生育および植生の特性を踏まえて重要な種および群落に係る環 した。
境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握でき
調査期間等 る期間、時期および時間帯とする。
植物相
4 回（早春、春、夏、秋）
植生
1 回（春〜秋）予測の基本 植物の重要な種および群落について、分布または生育環境の改変の程度的な手法 を踏まえた事例の引用または解析とする。
調査地域のうち、植物の生育および植生の特性を踏まえて重要な種およ
予測地域
び群落に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
予測対象 植物の生育および植生の特性を踏まえて重要な種および群落に係る環時期等
境影響を的確に把握できる時期とする。

6-39

6.5.9 生態系
生態系に係る事業特性および地域特性は表 6.5-38に、調査および予測の手法ならびにその選
定理由等は表 6.5-39に示すとおりである。

表 6.5-38 事業特性および地域特性（生態系：土地の改変、重機の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚 ・対象事業実施区域は長浜市木尾町の平野部の水田跡地に位置する。周泥再生処理センターの設置・運 辺には人工林を中心とした丘陵地が近接している。
営を行うものである。
（造成面 ・対象事業実施区域はもともとは水田であったが、平成30年度より長浜市による発生土処分事業が実施されている。
積 3.5ha）
・土地造成に際しては、土地の直 ・長浜市による発生土処分事業前に実施された既往調査によると、対象
接的な改変を行うほか、降雨時 事業実施区域およびその周囲では、哺乳類 1 種、鳥類 17 種、爬虫類には濁水の発生が想定される。 2 種、両生類 2 種、魚類 4 種、昆虫類 55 種、底生動物 9 種の動物種
・建設機械の稼働により騒音、振 および 103 種の植物種が確認され、重要な種を生息・生育適地へ移殖・移植するなどの環境保全対策が実施されている。
動等の発生が想定される。
・対象事業実施区域の自然環境区分としては、耕作地、造成地、樹林地が存在している。

表 6.5-39 調査、予測手法等（生態系：土地の改変、重機の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
1)動植物その他の自然環境に係る概況
焼却施設等
生態系 土地の改調査すべき
2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係または生息環境もしくは の 建 設 に 伴変、重機情報
生育環境の状況
い、対象事業の稼働
現地調査および文献その他の資料による情報の収集ならびに当該情報 実 施 区 域 に
調査の基本の整理および解析による方法とし、「動物」「植物」の現地調査結果を整 お い て 建 設
的な手法
工事を行う
理分析する方法とする。
調査地域 対象事業実施区域およびその周辺とし、「動物」「植物」と同様とする。計画であり、動植物その他の自然環境の特性および注目種等の特性を踏まえて調査 一 部 の 植 生
地域における注目種等に係る環境影響を予測・評価するために必要な情 が 消 失 す る
調査地点
報を適切かつ効果的に把握できる地点または経路とし、「動物」「植物」こと、また、建設時に重と同様とする。
動植物その他の自然環境の特性および注目種等の特性を踏まえて調査 機 の 稼 働 お
地域における注目種等に係る環境影響を予測・評価するために必要な情 よ び 濁 水 の調査期間等
報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期および時間帯とし、「動物」発 生 に よ る動植物の生「植物」と同様とする。
予測の基本 注目種等について、分布、生息環境または生育環境の改変の程度を踏ま 息・生育環境への影響が的な手法 えた事例の引用または解析による方法とする。
調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性および注目種等の特性 想 定 さ れ る
予測地域 を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められ ことから、県技術指針をる地域とする。
予測対象 動植物その他の自然環境の特性および注目種等の特性を踏まえて注目 参 考 に 選 定した。
時期等
種等に係る環境影響を的確に把握できる時期とする。

6-40

6.5.10 景観
景観に係る事業特性および地域特性は表 6.5-40に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-41に示すとおりである。

表 6.5-40 事業特性および地域特性（景観：施設の存在）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処 ・対象事業実施区域は長浜市木尾町の平野部の水田跡地に位理センターの設置・運営を行うものであ 置する。周辺には人工林を中心とした丘陵地が近接している。
る。（造成面積 3.5ha）「長浜市景観まちづくり計画」におい・施設の存在に関して、焼却施設、リサイ ・対象事業実施区域は、「田園・クル施設、汚泥再生処理センターの建屋 て、景観形成重点区域には指定されていないものの、
里山景観ゾーン」に区分されている。
および煙突が出現する。
・調査区域の主要な眺望点としては、対象事業実施区域の西側に位置する虎御前山（展望台）、北西側に位置する小谷城跡（小谷山登山道）があげられる。

表 6.5-41 調査、予測手法等（景観：施設の存在）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
景観
施設の存 調査すべき 1)主要な眺望点の状況
3)主要な眺望景観の状況
対象事業実
在
情報
2)景観資源の状況
施区域にお調査の基本 調査（現地踏査および景観写真撮影等）および文献その他の資料によ いて、焼却施
的な手法 る情報の収集ならびに当該情報の整理および解析による方法とする。 設 等 を 建 設
主要な眺望点の状況、景観資源の状況および主要な眺望景観の状況を適 す る 計 画 で調査地域あり、土地の切に把握できる地域とし、図 6.5-6 に示す地域とする。
景観の特性を踏まえて調査地域における主要な眺望点および景観資源 造 成 お よ び
ならびに主要な眺望景観に係る環境影響を予測・評価するために必要な 焼 却 施 設 等の施設の存情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
主要な眺 既存資料調査により把握した主要な眺望 在により、周辺地域から点（2 地点：小谷城跡、虎御前山）
1)主要な眺望点の 望点
状況
調査地点
景観形成 国道 365 号沿道景観形成重点区域の代表地 の 眺 望 景 観の変化が想
3)主要な眺望景観 重点区域 点（1 地点程度）の状況
対象事業実施区域周辺 1km 程度の範囲の 定 さ れ る こ
近傍地域とから、県技代表地点（4 地点程度）
既存資料調査により把握した主要な景観資源（5 地 術 指 針 お よ2)景観資源の状況
び技術手法点）
景観の特性を踏まえて調査地域における主要な眺望点および景観資源 に 基 づ く 手
ならびに主要な眺望景観に係る環境影響を予測・評価するために必要な 法 を 参 考 に
調査期間等 情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期および時間帯とする。 選定した。
なお、主要な眺望景観については、4 季（春、夏、秋、冬）を対象に調査する。
主要な眺望点および景観資源についての分布の改変の程度を踏まえた
予測の基本
事例の引用または解析ならびに主要な眺望景観についてのフォトモン的な手法
タージュを作成する方法とする。
調査地域のうち、景観の特性を踏まえて主要な眺望点および景観資源な予測地域 らびに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
予測対象 景観の特性を踏まえて主要な眺望点および景観資源ならびに主要な眺
時期等
望景観に係る環境影響を的確に把握できる時期とする。

6-41

図 6.5-6 景観現地調査地点位置図

6-42

6.5.11 廃棄物等
廃棄物等に係る事業特性および地域特性は表 6.5-42に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-43に示すとおりである。

表 6.5-42 事業特性および地域特性（廃棄物等：土地の改変、施設の稼働）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生 ・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」によって、処理センターの設置・運営を行うもの 特定建設資材廃棄物の分別解体、再資源化が義務づけられており、「建設リサイクル推進計画2014」においては、平成30年である。（造成面積 3.5ha）
・工事の実施（造成工事・建設工事）に 度の再資源化・縮減率を96％と設定されている。
・センターが運営する現有施設クリスタルプラザにおける可燃より、建設副産物が発生する。
・施設の存在・供用により、ごみ処理後 ごみ等の焼却処理による処理残渣は、全量を大阪湾広域臨海環境整備センターが設置する尼崎基地に搬出し、神戸沖処分の廃棄物が発生する。
場にて埋立処分している。

表 6.5-43 調査、予測手法等（廃棄物等：土地の改変、施設の稼働）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
廃棄物等 土地の改 調査すべき情報 発生する廃棄物等の種類およびその量
焼却施設等の建設に伴変、施設
既存資料の整理および事業計画に基づき、発生が見込ま い、対象事業実施区域にの稼働れる建設副産物（建設発生土等）の種類および発生量、おいて建設工事を行う
施設稼働後に発生する焼却残渣等の発生量を推定する 計画であり、建設工事では、建設廃材等の廃棄物調査の基本的な 方法とする。
の発生が想定され、施設手法
・建設発生土は事業計画から推定
建設副産物 ・その他建設廃棄物は類似工事事例と事 の供用後には、焼却施設
からの焼却残渣等の廃業計画から推定
棄物の発生が想定され焼却残渣等 ・事業計画に基づく推定る。
調査地域
対象事業実施区域の範囲を基本とする。
廃棄物等の種類ごとの発生量および処理・処分の計画を 廃棄物等をいかに適正予測の基本的な「リユー
踏まえ、廃棄物等の発生に伴う影響の程度について、定 に「リデュース」
手法ス」「リサイクル」
される性的に予測する方法とする。
かという観点から影響
予測地域
対象事業実施区域の範囲を基本とする。
廃棄物等に係る環境影響が最大となる時期または事業 を検討するため、県技術活動が定常状態となる時期その他の予測に適切かつ効 指針を参考に選定した。
果的な時期とする。
予測対象時期等
建設副産物 造成等の工事を実施する時期とする。
施設の定常的な稼働が見込まれる時期と
焼却残渣等
する。

6-43

6.5.12 温室効果ガス
温室効果ガスに係る事業特性および地域特性は表 6.5-44に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-45に示すとおりである。

表 6.5-44 事業特性および地域特性（温室効果ガス：重機の稼働、工事用車両の走行、施設の稼働、施設関連車両の走行）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センターの設置・運営 ・長浜市では、「長浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」が策定さを行うものである。
（造成面積 3.5ha）
・工事の実施（造成工事・建設工事）により、重機の稼働や、工事 れており、市全体の温室効果ガスの削減目標は「2020 年度までに 1990
用車両の走行が想定させる。
、2050
・施設の稼働により、ごみの焼却や施設関連車両の走行が想定され 年度比 25％（中期的な目標）
年度までに 1990 年度比 80％（長期る。
・施設の運営においては、ごみ焼却により発生する熱エネルギーの 的な展望）」と設定されている。
有効活用を図ることとしている。

表 6.5-45 調査、予測手法等（温室効果ガス：重機の稼働、工事用車両の走行、施設の稼働、施設関連車両の走行）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分温室効果 重機の稼 調査すべき情報 発生する温室効果ガス等の種類およびその量 施設の供用に伴い、対象事業実ガス
働、工事
既存資料の整理および事業計画に基づき、発生 施区域において、焼却施設等を調査の基本的な用車両のが見込まれる温室効果ガス等の種類および発 稼働させる計画であり、建設工
手法
事では、重機の稼働および工事
走行、施生量等を推定する方法とする。
用車両の走行により、施設の稼
設 の 稼 調査地域
対象事業実施区域の範囲を基本とする。
働、施設
温室効果ガスの発生の特性を踏まえた事例の 働後には、焼却施設の稼働および施設関連車両の走行により関連車両
引用または解析による方法とする。
の走行 予測の基本的な 工事計画および施設計画から温室効果ガス等 温室効果ガスが排出され、地球手法の排出量について、「温室効果ガス排出量算定・ 環境への影響が想定される。
報告マニュアル」（環境省、経済産業省）等に基 温室効果ガスについては、いかに発生抑制を行えるかというづき試算する方法を基本とする。
観点から影響を検討するため、予測地域
対象事業実施区域の範囲を基本とする。
造成等の工事を実施する時期および施設の稼 県技術指針を参考に選定した。
予測対象時期等働が見込まれる時期とする。

6-44

6.5.13 文化財
文化財に係る事業特性および地域特性は表 6.5-46に、調査および予測の手法ならびにその選
定理由等は表 6.5-47に示すとおりである。

表 6.5-46 事業特性および地域特性（文化財：土地の改変、施設の存在）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理セン ・対象事業実施区域は長浜市木尾町の平野部の水田跡
ターの設置・運営を行うものである。（造成面 地に位置する。
・対象事業実施区域には、指定（登録）文化財は分布し
積 3.5ha）
・土地造成に際して土地の直接的な改変を行う。 ていないが、指定（登録）はされていないものの、同・施設の存在により、周辺の景色に変化が生じる 等程度の価値を有する有形の文化財が存在している可能性はある。
ことが想定される。

表 6.5-47 調査、予測手法等（文化財：土地の改変、施設の存在）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分文化財 土地の改 調査すべ 有形文化財等（埋蔵文化財含む）の分布状況
対象事業実施変
き情報区域において、
現地調査および文献その他の入手可能な資料による情報の収集ならび 焼 却 施 設 等 を建設する計画に当該情報の整理および解析とする。
有形文化財 文献調査、ヒアリング、現地確認により、対象事業実施区 であり、土地の等の分布状 域およびその周辺地域における有形文化財等の存在を把 造 成 お よ び 焼却施設等の施況の把握握する。
主要な有形 把握した情報について、文化財の種類、位置等の概要、位 設 の 存 在 に よ
調 査 の 基 文化財等の 置づけ（地域により重視されている対象等の視点）を整理 り、周辺地域か
本 的 な 手 抽出
し、文化財所管部局と協議し、主要な有形の文化財を抽出 ら の 眺 望 景 観
法する。抽出にあたっては、地域の歴史的・文化的特徴、文 の 変 化 や 土 地の利用性の変化財所管部局の意向、住民等の価値認識も考慮する。
化（立ち入り制
主要な有形 主要な有形文化財等について、現況を把握する。
文化財等の 把握内容は、文化財の種類、名称、内容、成立時期、現況、限など）が想定状態の把握 位置、数量、面積、範囲、分布状況、保存状況、その文化 さ れ る こ と か的価値、文化財所管部局および所有者（管理者）の保存活 ら、県技術指針
動の意向・課題、文化財へのアクセスルートの状況とする。を 参 考 に 選 定した。
対象事業実施区域およびその周辺の区域とし、文化財を含む景色の影
調査地域 響を勘案して、対象事業実施区域およびその周辺概ね 1km 程度の範囲を基本とする。
有形文化財等の特性を踏まえて調査地域における有形の文化財に係る調査地点 環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
有形文化財等の特性を踏まえて調査地域における有形の文化財に係る調査期間
環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握等できる期間、時期および時間帯とする。
有形文化財等についての分布または成立環境の改変の程度を踏まえた事例の引用または解析とする。予測項目は以下のとおりとする。
予測の基
ア 文化財に対する直接改変の程度の予測
本的な手
イ 文化財と一体となった周辺環境の状態変化の予測法
ウ 文化財の内部（庭園等）から見る風景の変化の予測
エ 文化財へのアクセス特性の変化の予測
調査地域のうち、有形文化財等に係る環境影響を受けるおそれがある予測地域と認められる地域とする。
予 測 対 象 有形文化財等に係る環境影響を的確に把握できる時期とする。
時期等

6-45

図 6.5-7 文化財・伝承文化現地調査範囲位置図6-46

6.5.14 伝承文化
伝承文化に係る事業特性および地域特性は表 6.5-48に、調査および予測の手法ならびにその選定理由等は表 6.5-49に示すとおりである。

表 6.5-48 事業特性および地域特性（伝承文化：土地の改変、施設の存在）
当該項目に関連する事業特性
当該項目に関連する地域特性
・焼却施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター ・対象事業実施区域は長浜市木尾町であり、東北東の設置・運営を行うものである。
（造成面積 3.5ha） 側約500mに木尾集落が存在する。
・既存資料による調査では、対象事業実施区域近傍・土地造成に際して土地の直接的な改変を行う。
・施設の存在により、周辺の景色に変化が生じること における地域に根差した伝承文化の把握は不十が想定される。
分と考えられる。

表 6.5-49(1) 調査、予測手法等（伝承文化：土地の改変、施設の存在）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
伝承文化 土地の改 調査すべ 地域に密接に関連する伝承文化の状況およびその歴史
対象事業実施変，施設 き情報
区域において、の存在
現地調査および文献その他の入手可能な資料による情報の収集ならび 焼 却 施 設 等 を建設する計画に当該情報の整理および解析
伝 承 文 化 文献調査、ヒアリング、現地確認により、対象事業実施区 であり、土地のの概況
域およびその周辺地域における無形の文化財や、地域に伝 造 成 お よ び 焼
わる祭り、行事、信仰の場、歴史や文学作品等の背景とな 却 施 設 等 の 施った場等の伝承文化の存在およびその歴史を把握する。 設 の 存 在 に よ
主 要 な 伝 把握した情報について、伝承文化の種類、位置等の概要、 り、周辺地域か
承 文 化 の 位置づけ（地域により重視されている対象等の視点）を整 ら の 眺 望 景 観
抽出理し、有識者の意見を踏まえ、主要な伝承文化を抽出する。 の 変 化 や 土 地
抽出にあたっては、地域の歴史的・文化的特徴、住民等の の 利 用 性 の 変調査の基価値認識、当該地域の土地や周辺環境との一体性も考慮す 化（立ち入り制
本的な手る。抽出にあたっては、以下の観点に照らして、当該地域 限など）が想定されることか
法に関わりがあるものを抽出する。
①地域の歴史、文化を現在および将来に伝承し得る要素 ら、県技術指針②地域住民に広く利用され、または親しまれている要素 を 参 考 に 選 定した。
③多くの人々が訪れるような要素④多くの人々が感動・感銘を受け、鑑賞の対象となっているような要素⑤他にはない傑出した個性や特徴を有する要素
主 要 な 有 主要な有形の文化財について、現況を把握する。
形 の 伝 承 把握内容は、伝承文化の状態、伝承文化を支える要素、ア
文 化 の 状 クセス特性、土地の使われ方、開発によって影響を受ける
態の把握 おそれのある環境要素の状況とする。
対象事業実施区域およびその周辺の区域とし、伝承文化を含む景色の調査地域 影響を勘案して、対象事業実施区域およびその周辺概ね 1km 程度の範囲を基本とする。
伝承文化に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切か
調査地点
つ効果的に把握できる地点とする。
調 査 期 間 伝承文化に係る環境影響を予測・評価するために必要な情報を適切か
等
つ効果的に把握できる期間、時期および時間帯とする。

6-47

表 6.5-49(2) 調査、予測手法等（伝承文化：土地の改変、施設の存在）
環境影響評価の項目
項目・手法
調査および予測の手法
環境要素 影響要因の選定理由の区分 の区分
伝承文化への影響の程度を踏まえた事例の引用または解析とする。予測 （前表参照）
伝承文化 土地の改変，施設 予 測 の 基 項目は以下のとおりとする。
の存在 本 的 な 手 ア 伝承文化の場への直接改変の程度の予測
イ 伝承文化の環境の状態変化の予測法
ウ 伝承文化へのアクセス特性の変化の予測
調査地域のうち、伝承文化に係る環境影響を受けるおそれがあると認め予測地域られる地域とする。
予 測 対 象 伝承文化に係る環境影響を的確に把握できる時期とする。
時期等

6-48

6.5.15 その他の環境要素に係る現況調査「 6.3 環境影響評価の対象とした環境要素」において、事業特性および地域特性等を踏まえて対象事業に係る環境影響評価項目を選定した結果、環境影響評価の対象外とした環境要素のうち、参考に現況把握のための調査を実施する項目（「水質（水の汚れ）」、「地下水（水位・流れ、水質）」および「土壌（汚染）」。表 6.5-1参照）の調査手法を表 6.5-50〜表 6.5-52に示す。
なお、「気象」（風向・風速等）については、大気質の予測・評価を行うための基礎情報である
ことから、表 6.5-7において調査手法を記載している。

表 6.5-50 水質（水の汚れ）調査手法
項目

内容

調査項目

1）生活環境項目

1）生活環境項目
調査の基本
2）有害物質的な手法
3）流量
1）生活環境項目
調査地点2）有害物質3）流量
1）生活環境項目
調査期間等 2）有害物質
3）流量

注 1)

2）有害物質

注 2)3）流量「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）等に定める方法とする。
「水質調査方法」（昭和 46 年環水管第 30 号）に定める方法とする。
図 6.5-4 に示す 3 地点（対象事業実施区域からの放流地点およびその合流前後の河川）とする（水質（水の濁り）と同地点）。
無降雨時の 4 回（春、夏、秋、冬）とする。
無降雨時の 2 回（夏、冬）とする。
無降雨時の 4 回（春、夏、秋、冬）とする。

注1）生活環境項目：水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数、水温、透視度を対象とする。
注2）有害物質：カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロベン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類の28項目を対象とする。

表 6.5-51 地下水（水位・流れ、水質）調査手法
項目
地下水位
調査項目

地下水質
地下水位

調査の基本
的な手法

調査地点

調査期間等

地下水質

地下水位
地下水質
地下水位
地下水質

内容
地下水の水位
1)生活環境項目（水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数）
2)環境基準項目注)、ダイオキシン類
自記水位計による計測による手法とする。
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59
1)生活環境項目号）等に定める方法とする。
環境基準項目については、「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成 9 年環境庁告示第 10 号）等に定める方法とする。
2)環境基準項目、 ダイオキシン類については、「JIS K0312（2018）工業用水・工場排ダイオキシン類 水中のダイオキシン類の測定方法」および「ダイオキシン類の測定のための地下水の採水に係る留意事項について」（平成 12 年環水企第 231 号）等に定める方法とする。
対象事業実施区域内の 2 地点（地下水観測孔掘削し、観測井戸を設置）とする。
1 年間（通年連続観測）とする。
1)生活環境項目
年 4 回（四季）とする。
2)環境基準項目、
年 2 回（夏、冬）とする。
ダイオキシン類

注）カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロエチレン（別名塩化ビニルまたは塩化ビニルモノマー）、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、
1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、
チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサンの 28 項目を対象とする。

6-49

表 6.5-52 土壌（汚染）調査手法
項目
調査項目

調査の基本
的な手法

内容
1)土壌のダイオキシン類
2)土地履歴等
1)ダイオキシン類

2)土地履歴等

調査地点

調査期間等

1)ダイオキシン類「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年 8 月 23 日環境庁告示第 46号）等に定める手法および「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成 12 年 1 月環境庁）に定める手法とする。
既存資料および過去の地形図等の収集・整理、ならびに現地踏査、必要に応じて聞き取り調査等による方法とする。
5 地点（対象事業実施区域付近および周辺集落代表 4 地点程度を想定）とする。（大気質調査地点と同地点を想定）

2)土地履歴等
1)ダイオキシン類

対象事業実施区域とする。
1 回（任意の時期）とする。

2)土地履歴等

土地履歴等を把握できる任意の時期とする。

6-50

6.6 評価手法の選定
調査および予測の結果ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素におよぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
また、国または関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項
目に係る環境要素に関して基準または目標が示されている場合には、当該基準または目標と調査および予測の結果との間に整合が図られているかどうかの評価も行う。
環境要素ごとに選定した評価の手法は、表 6.6-1に示すとおりである。

表 6.6-1(1) 評価の手法
環境影響評価の項目
評価の手法
環境要素 影響要因の区分の区分
重機の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞
大気質
調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により重機の稼働に伴って発生する大気質( 窒素酸化（窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等）の影響が、事業者により実行可能な範囲内ででき物、浮遊粒る限り回避または低減されているかどうかを評価する。
子状物質、＜基準または目標との整合に係る評価＞
粉じん等)
重機の稼働に係る大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等）に関する基準または目標として、「大気の汚染に係る環境基準」および「スパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標を参考として設定された降下ばいじんの参考値」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
工事用車両 ＜回避・低減に係る評価＞
大気質
調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により工事用車両の走行に伴って発生する( 窒 素 酸 化 の走行
大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限物、浮遊粒り回避または低減されているかどうかを評価する。
子状物質)＜基準または目標との整合に係る評価＞
工事用車両の走行に係る大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）に関する基準または目標として、「大気の汚染に係る環境基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
施設の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞
大気質
調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設の稼働に伴って発生する大気質( 二酸化硫（二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、粉じん等、有害物質）の影響が、事業者により
黄、窒素酸
実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
化物、浮遊＜基準または目標との整合に係る評価＞
粒子状物
施設の稼働に係る大気質（二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、有害物質）に関する質、粉じん基準または目標として、「大気の汚染に係る環境基準」等と調査および予測結果との間に整合等、有害物性が図られているかどうかを評価する。
質)
施設関連車 ＜回避・低減に係る評価＞
大気質
調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設関連車両の走行に伴って発生す( 窒 素 酸 化 両の走行る大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる物、浮遊粒
限り回避または低減されているかどうかを評価する。
子状物質)＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設関連車両の走行に係る大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）に関する基準または目標として、「大気の汚染に係る環境基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。

6-51

表 6.6-1(2) 評価の手法
環境影響評価の項目
評価の手法
環境要素 影響要因
の区分
の区分
騒音
重機の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により重機の稼働に伴って発生する騒音の影響
が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
重機の稼働に係る騒音に関する基準または目標として、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」および「騒音に係る環境基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
工事用車両 ＜回避・低減に係る評価＞の走行調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により工事用車両の走行に伴って発生する騒音の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
工事用車両の走行に係る騒音に関する基準または目標として、「騒音に係る環境基準」等と調査
および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
施設の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設の稼働（機械等の稼働）に伴って発生する騒音の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設の稼働（機械等の稼働）に係る騒音に関する基準または目標として、「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」および「騒音に係る環境基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
施設関連車 ＜回避・低減に係る評価＞
両の走行調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施による施設関連車両の走行に伴って発生する騒音の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設関連車両の走行に係る騒音に関する基準または目標として、「騒音に係る環境基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
超低周波音 施設の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施による施設の稼働に伴って発生する超低周波音の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設の稼働（機械等の稼働）に係る低周波音に関する基準または目標として、「低周波音問題対応の手引書」（平成 16 年、環境省環境管理局）に示される「心身に係る苦情に関する評価指針」（G 特性音波レベル LG で 92dB）と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。

6-52

表 6.6-1(3) 評価の手法
環境影響評価の項目
評価の手法
環境要素 影響要因
の区分
の区分
振動
重機の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により重機の稼働に伴って発生する振動の影響
が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
重機の稼働に係る振動に関する基準または目標として、「振動規制法施行規則に規定される特定建設作業の規制に関する基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
工事用車両 ＜回避・低減に係る評価＞の走行調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により工事用車両の走行に伴って発生する振動の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
工事用車両の走行に係る振動に関する基準または目標として、「振動規制法施行規則に規定される道路交通振動の限度」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
施設の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設の稼働（機械等の稼働）に伴って発生する振動の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設の稼働（機械等の稼働）に係る振動に関する基準または目標として、「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかど
うかを評価する。
施設関連車 ＜回避・低減に係る評価＞
両の走行調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設関連車両の走行に伴って発生する振動の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設関連車両の走行に係る振動に関する基準または目標として、「振動規制法施行規則に規定される道路交通振動の限度」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
悪臭施設の稼働 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設の稼働（排ガス、施設からの漏洩）に伴って発生する悪臭の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
施設の稼働（排ガス、機械等の稼働）に係る悪臭に関する基準または目標として、「悪臭防止法に基づく規制基準」等と調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
施設関連車 ＜回避・低減に係る評価＞
両の走行調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設関連車両の走行に伴って発生する悪臭の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
水質
土地の改変 ＜回避・低減に係る評価＞(水の濁り)
調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により降雨時の水の濁りの影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
土地の改変に伴う雨水の排水に係る水質に関する基準または目標として、「水質汚濁に係る環境基準」等を参考値として、調査および予測結果との間に整合性が図られているかどうかを評
価する。

6-53

表 6.6-1(4) 評価の手法
環境影響評価の項目
評価の手法
環境要素 影響要因
の区分
の区分
動物
土地の改変、＜回避・低減に係る評価＞
重機の稼働調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により土地の改変、重機の稼働に伴って発生する動物への影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
植物
土地の改変 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により土地の改変に伴って発生する植物への影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
生態系
土地の改変、＜回避・低減に係る評価＞
重機の稼働調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により土地の改変、重機の稼働に伴って発生する生態系への影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
景観
施設の存在 ＜回避・低減に係る評価＞調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により施設の存在に伴って発生する景観への影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞施設の存在に係る景観に関する基準または目標として、「長浜市景観まちづくり計画」で定められた「良好な景観の形成のための行為の制限」との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
廃棄物等 土地の改変、＜回避・低減に係る評価＞
施設の稼働調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により土地の改変、施設の稼働に伴って発生する廃棄物の影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
温 室 効 果 重機の稼働、＜回避・低減に係る評価＞
ガス等
工事用車両 調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により重機の稼働、工事用車両の走行、施設の走行、施設 の稼働（排ガス）、施設関連車両の走行に伴って発生する温室効果ガスの影響が、事業者によの稼働、施設 り実行可能な範囲内でできる限り回避または低減されているかどうかを評価する。
関連車両の
走行
文化財
土地の改変、＜回避・低減に係る評価＞
施設の存在調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により土地の改変、施設の存在に伴って発生する文化財への影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されているかどうかを評価する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
土地の改変・施設の存在に係る文化財に関する基準または目標として、文化財保護法、滋賀
県文化財保護条例および長浜市文化財保護条例等に基づく基準等や、「長浜市歴史文化基本構
想」との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
伝承文化 土地の改変、＜回避・低減に係る評価＞
施設の存在調査および予測結果を踏まえ、対象事業の実施により土地の改変、施設の存在に伴って発生する伝承文化への影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されているかどうかを評価する。
なお、伝承文化には法規制や基準がないものも多く、伝承文化の保存・承継は地元住民等に依存するものであり、評価にあたっては地元住民等の意向を十分尊重する。
＜基準または目標との整合に係る評価＞
土地の改変・施設の存在に係る伝承文化に関する基準または目標として、文化財保護法、滋賀県文化財保護条例および長浜市文化財保護条例等に基づく基準等や、「長浜市歴史文化基本構想」との間に整合性が図られているかどうかを評価する。

6-54

第7章 その他の事項
7.1 計画段階における環境の保全の配慮に係る検討の経緯およびその内容
7.1.1 事業実施想定区域の位置等の検討経緯「第2章 2.2対象事業の内容」に示したとおり、平成25年に策定（平成28年3月改訂）した「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」を踏まえた建設候補地の選定では、応募資格や応募条件を設定したうえで建設用地の公募を行い、その結果4件の応募が得られた。
その後、当該応募用地について、その適性を評価基準などにより総合的に審査し、建設候補
地の公平・公正な選定を行うため、設置した「湖北広域行政事務センター新施設建設候補地選定委員会」において慎重審議を重ねた。当該審議においては、施設整備に関する基本方針に示される基本理念を踏まえ、「安心・安全の確保」「環境保全への配慮」「事業の経済性」「用地取得の実現性」を視点として幅広い角度から建設候補地としての立地適性について、既存資料や現地視察などを通じて議論がなされた。（「第2章2.2対象事業の内容(5)対象事業実施区域（施設位置）の検討経緯」参照）
その結果、「湖北広域行政事務センター

新施設建設候補地

選定評価結果報告書」が平成29

年6月にとりまとめられ、平成29年6月14日にセンター管理者へ報告がなされた。その報告を踏
まえ、センター管理者会議において審議した結果、最も評価の高かった長浜市木尾町地先の用地を建設候補地とすることに決定した。（平成30年1月23日に、センター議会の議決を受けて、新施設建設用地として取得済み。）
7.1.2 事業実施想定区域における複数案の設定選定した建設候補地を対象に、滋賀県環境影響評価技術指針（平成11年滋賀県告示第124号）の規定に基づき、配慮対象事業に係る複数案を設定したうえで計画段階配慮事項に係る検討を行い、「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備事業に係る計画段階環境配慮書」（令和元年8月）を作成した。
当該配慮書で設定した複数案に係る検討状況は以下に示すとおりである。


本事業の区域の位置： 施設整備に関する基本方針に示される基本理念を踏まえ、「安心・安全の確保」「環境保全への配慮」「事業の経済性」「用地取得の実現性」を視点として幅広い角度から建設候補地としての立地適性について検討を行い、「湖北広域行政事務セン
ター

新施設建設候補地

選定評価結果報告書」（平成 29 年 6 月）を踏まえて最も評価の高かった長浜市木尾町地先の用地を建設候補地とすることに決定され用地取得済みであり、代替性がないことから単一案とする。


事業の規模（施設の処理能力）：

今年度策定予定の一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、施設の基本計画において施設規模の見直しを行う可能性があるが、安定的なごみ処理を行うために必要な規模の処理能力を設定することから、代替性はないため単一案とする。


建造物等の構造：

ごみ焼却施設の構造の詳細は今後検討するが、主要な施設となる煙突の高さについては、現時点で複数の案を検討することが可能であることから、複数の煙突高さを設定して影響の検討を行う。


建造物等の配置：

限られた事業実施想定区域の範囲における配置の違いにより、環境面の影響に大きな差異は生じることがないため単一案とする。

7-1

これらより、環境面の影響に差異が生じることが考えられ、現時点で設定が可能な複数案として、表 7-1に示す「建造物等の構造に係る煙突高さ」を対象とした複数案を設定し、計画段階
配慮事項の検討を行うこととした。
なお、長期にわたる安定的なごみ処理を行うためには、新焼却施設の整備が必要不可欠であることから、本事業を実施しない案（ゼロ・オプション）は複数案には含めないこととした。

表 7-1 複数案の設定（建造物等の構造：煙突高さに係る複数案）
煙突高さ

A案

概

要



景観への影響低減に留意した案。



既存施設の煙突高さ（クリスタルプラザ：59 m）および他
都市における類似施設注）での採用事例が最も多い高さを考

59 m

慮して設定した。


航空法（昭和27年法律第231号）の制約を受けない最大の高
さである。

B案

80 m



排ガス拡散の促進に留意した案。



他都市における類似施設注）での採用事例のうち、上記の59mを超える高さを設定している事例の中で設定事例が多い
高さ（80 m）を考慮して設定した。なお、事業実施想定区域が位置する長浜市内における民間工場施設の煙突高さ（平均約80 m程度）も参考とした。

注）類似施設：全国の一般廃棄物焼却施設のうち、施設規模が類似する処理能力100 t/日以上の施設。
（環境省データベースを参考に調査）

7-2

7.1.3 複数案間の評価結果
建造物等の構造に関する計画段階配慮事項（大気質・景観）の複数案間の評価結果を表 7-2に示す。
計画段階配慮事項（大気質・景観）に係る影響の予測・評価の結果、大気質については、A案（煙突高さ59m）およびB案（煙突高さ80m）ともに現状の環境濃度からの変化は小さく、環境基準を満足するためいずれの案も同等と評価された。一方、景観については、眺望点からの眺望においてB案（煙突高さ80m）の方がA案（煙突高さ59m）に比べ、煙突部分の仰角および垂直視角の程度が若干大きくなるため、A案（煙突高さ59m）の方が相対的に優位と評価された。
表 7-2 総合評価（建造物等の構造）
項目

大気質

A案（煙突高さ59m）

B案（煙突高さ80m）

B案に比べ排ガスの寄与濃度は若

将来濃度はA案と同等であるほか、干高くなる傾向が見られるが、将来濃

現状の環境濃度からの変化は小さく、度はB案と同等であるほか、現状の環〇環境基準を満足する。

〇

境濃度からの変化は小さく、環境基準を満足する。

景観

主要な眺望点から施設（煙突）が主要な眺望点から施設（煙突）が視認されるが、伊吹山系のスカイラ

視認されるが、伊吹山系のスカイラ

インの切断や景観資源の眺望の変化

インの切断や景観資源の眺望の変化も生じないため、眺望景観への影響
は小さい。

〇

も生じないため、眺望景観への影響
は小さい。

△

ただし、眺望点における煙突部分の仰角および垂直視角は、A案に比べ若干大きくなる。
注）○：環境影響の観点で優位である△：環境影響の観点で相対的に劣る

このように、施設の稼働に伴う大気質への影響については、A案およびB案ともに、将来濃度は
現状の環境濃度と概ね同等であるほか環境基準を満足すること、施設の存在に伴う眺望景観への影響は小さいと考えられることから、いずれの案についても事業の実施に伴う大気質・景観への影響は小さいと評価する。しかし、事業の実施に当たっては、土地または工作物の存在および供用（施設の稼働・存在）に伴う影響を可能な限り回避・低減するため、以下に示す環境配慮を実施
していくものとする。
・大気質：

最新の排ガス処理設備の導入を検討すると共に、焼却炉の適切な燃焼管理を行うことにより今後設定する環境保全目標値を遵守し、煙突から排出される大気汚染物質による周辺環境への影響を極力低減する。

・景観： 建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施すこと
により、周辺景観環境との調和を図る。

7-3