去る１月１４日、１５日にフィリピンのセブ島で「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」（ＡＰＴ）、「東アジア・サミット」（ＥＡＳ）が相次いで開催されたが、東アジア共同体の構築を目指す年に１度の地域首脳の会議としてその重要性はきわめて大きいにもかかわらず、わが国マスコミ等の報道ぶりは量的にも質的にもその全貌を捉えていたとは言いがたい。当評議会は１月３０日に外務省より渥美南部アジア部長、相川地域政策課長を招き、第１９回政策本会議を開催してブリーフィングを受け、また議員間で活発な意見交換を行ったが、それらの成果を踏まえ、事務局として「第１０回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議及び第２回東アジア・サミット（メモ）」を作成したので、下記のとおりご参考に供する。
東アジア共同体評議会事務局

第１０回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議及び第２回東アジア・サミット（メモ）１．これまでの経緯と概要
１月１４日に「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」（ＡＰＴ）、翌１５日に「東アジア・サミット」（ＥＡＳ）がフィリピンのセブ島で開催された。これらに先立って１３日にＡＳＥＡＮ首脳会議が開催されたほか、我が国の関係では、１４日に日ＡＳＥＡＮ首脳会議、日中韓首脳会議も行われた。これら一連の会議はもともと昨年１２月に開催予定であったが、議長国のフィリピン政府が台風を理由に直前になって突然延期を発表したため、１月になって開催されたものである。
ＡＰＴは、ＡＳＥＡＮ１０か国に日本、中国、韓国を加え、アジア通貨危機の最中の１９９７年１２月に第１回会合が開催された。以来、今回に至るまで毎年開催されてきており、チェンマイ・イニシアティブをはじめとする地域協力の具体的な成果を生みだしてきている。
他方、ＥＡＳについては、ＡＰＴ各国にインド、豪州、ニュージーランドを加えた１６か国が参加して、２００５年１２月に初めて開催されたものであり、今回がそれに続く第２回目ということになる。
このようにＡＰＴとＥＡＳという２つの枠組みが併存する中、アジアにおける地域協力がどのような形で進められていくのかに関心が集まっていたが、フィリピン政府の突然の延期発表により、地域協力のモメンタムが損なわれるのではないかとの懸念が広がっていた。しかし、インドネシア大統領がＥＡＳを欠席した以外は全ての首脳が集結し、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されるなど具体的な成果も生んでおり、一定の評価をすることができると考えられる。いずれにしても、今後とも、こうした地域協力の機運を維持しつつ、各分野で具体的な取り組みを進め、緊密な地域協力のネットワークを形成していくことが重要である。

２．評価（１）具体的地域協力の進展
今回の一連の会議の成果として特筆すべきは、ＥＡＳにおいて「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されたことである。ダイナミックな経済発展のプロセスを辿りながら成長を続ける東アジア地域においては、今後ともエネルギー需要の更なる急増が見込まれており、省エネ技術の普及やエネルギーの安定的確保に向けた地域協力の必要性は極めて高い。こうした中、省エネ目標・行動計画の設定、バイオ燃料の利用促進等を内容とする同宣言が採択されたことは、評価に値する。また、ＥＡＳにおいて採択されたことにより、中国だけではなく、中国と並んで急速な経済成長を続けるインドも同宣言に含まれることになり、枠組みとしても適切であったと言える。
なお、我が国の立場から考えると、安倍総理はＥＡＳにおいて「エネルギー協力イニシアティブ」として、省エネルギーの推進やバイオマスエネルギーの推進に向けて研修生の受入を実施するほか、さまざまな資金協力・技術協力等を進めることを表明し、各国から高い評価を受けた。我が国として今回のエネルギー協力に多大な貢献をするものであり、こうした日本政府の積極的な対応は高く評価すべきであろう。
また、ＥＡＳにおいては、エネルギー以外の優先協力分野として教育、防災、鳥インフルエンザ、金融があるが、これらについても具体的協力の開始に言及されている。他方、ＡＰＴにおいても、協力分野が新たに女性、貧困対策、災害対策、鉱業分野に広がっていることが言及されている。
このようにさまざまな分野で具体的な協力関係が構築されてきており、今後とも着実な推進を図っていくことが重要であると言えよう。
（２）ＡＰＴとＥＡＳの関係
２００５年にＥＡＳが初めて開催されたことにより、それまで地域協力の枠組みとして機能してきたＡＰＴとの関係が問われるようになった。２００５年の各宣言では、ＡＰＴについては”continue to be the main vehicle”、ＥＡＳについては”play a significant role”とされ、どちらかと言えば、ＡＰＴが中心となって地域協力の具体的取り組みが進められ、ＥＡＳは大所高所の議論をするという印象が強かった。しかしながら、今回は、ＡＰＴにおいて次回採択予定の「第二共同声明」の方向性を確認する一方、ＥＡＳにおいては「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」を採択して具体的な地域協力の姿を示すという形で、ＡＰＴとＥＡＳの役割が逆転したかのようにも見える。
そもそもＡＰＴとＥＡＳという２つの枠組みが併存していることについては、ＡＰＴのこれまでの実績や「アジア」という地理的概念を踏まえてＡＰＴが中核となるべきとの議論がある一方、ＥＡＳの枠組みの方が参加国に先進国や民主主義国が増加し、我が国にとって有益であるとの議論もある。しかしながら、実際に進んでいる動きをみると、現時点においてどちらかに決め打ちするという必要はないとも考えられる。

もちろん地域協力の枠組みが定まらないことは分かりづらく、ある種の不安定性をもたらし得るが、逆に言えば、それぞれの協力分野ごとにＡＰＴやＥＡＳ（もしくはＡＰＥＣを始めとするその他の地域協力の枠組み）の特徴に応じて実現可能な対応が行われることとなり、少なくとも当面は、複数の枠組みが重層的に形成されながら相互補完的な役割を果たしていくことが期待できよう。
このように考えると、今回のＡＰＴの議長声明において、”APT is an essential part ofthe evolving regional architrcture, complementary to the East Asia Summit and otherregional fora”と記述され、ＥＡＳの議長声明においても、”the EAS complements otherexisting regional mechanisms, including the ASEAN dialogue process, the ASEAN+3
process, the ARF, and APEC in community building efforts”と記述されていることは、妥当であると言えるのではないだろうか。
（３）ＮＥＡＴの役割に対する評価
東アジア共同体評議会として注目すべきは、ＡＰＴの議長声明において、”We also noted
the Memorandum No.3 on Policy Recommendations on Strengthening the Pillars ofEast Asian Community Building, prepared by the Network of East Asian ThinkTanks (NEAT), which may form part of the stocktaking of APT cooperation.”と独立したパラグラフで言及されていることである。これは、アジアの地域協力の進展において、ＮＥＡＴが果たしている役割について正当な評価が確立していることを示すものと言える。今後ともＮＥＡＴとして積極的な知的貢献を続けていくことの重要性を再認識させられるものである。