○ 東京都建築 物の 耐震改 修の促進に関する法律施行細則
平成九年一月一三日
規則第一号
改正 平 成一 二年三 月二四日規則第五八号
平 成一 五年九 月八日規則第二一六号
平成 一八 年九月 二五日規則第二〇三号
平成 二〇 年一一 月四日規則第二一一号
平 成二 六年三 月三一日規則第七九号
平成 二六 年七月 一五日規則第一二三号
令和 元年六 月二八日規則第二七号
令和 三年三 月三十日規則第五九号
東京 都建築物の 耐震改 修の促進に 関する法律施行細則を公布する。
東京 都建 築物の 耐震改修の促進に関する法律施行細則(趣旨)第一 条 この 細則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律( 平成 七年法律第百二十三号。
以下 「法」とい う。)、建築 物の耐震改 修の促進に 関す る法律 施行令(平成七年政令第 四百二十 九号。以下 「令」という。)及び建 築物の耐震 改修 の促進 に関する法 律施行規則 (平成七年 建設省令第 二十八号。以下「規則」という。) の施 行に関 し、必要な 事項を定め るものとす る。

(申請書等の経由)
第二 条 法、 令、規則及びこの細則の規定により、知事に提出 する申請書 、届出書又 は報告書 (以下「申請書等」と総称する。)は、 島しょ地域にあっては、当該申請、届出又 は報告( 以下「申請等」と総称する。)に 係る建 築物の敷地 の所在地を管轄する東京都支庁長を経由 しなければ ならない。

(平一二規則五八・平二〇規則二一一・ 一部改正)(通行障害建築物の要件)
第三 条 規則 第三条の規定により知事が定める場合は、建築物 の敷地の地 盤面の高さ (以下「地 盤面の高さ 」という。) が、当該建 築物の敷地 に接 する法 第五条第三 項第二号に 規定する建 築物集合地 域通過道路等の中心の高さ(以下「 中心 の高さ 」とい う。 )より低い場 合とする 。

2 規則第四 条の規定により知事が定める距 離は、 令第 四条各 号に 定める距離 に、それぞれ、 地盤面の高 さを中心の高さから減じて得られる長さを加えた距離 とする。

(平二六規則七九・追加)(特定既存耐震不適格建築物の地震に対 する安全性 に係 る事項 に関する報 告)第四 条 令第 九条第一項に規定する特定既存耐震不適格建築物 の設計及び 施工並びに 構造

の状 況に係る事 項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに耐震診 断及び耐震 改修の 状
況に 関する報告 は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性 等に関する 報告書 (別記第 一号様式) に必要な書類及び図面を 添付して知 事に 行うも のとする。

(平一八規則二〇三・一部改正、平二六 規則七九・ 旧第 三条繰 下・一部改 正)(計画の変更)第五 条 法第 十八条第一項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受 けようとす る者は、変更認定申請書(別記第二 号様 式)の正本及び副本に、当該計画変更に 係る書類及 び図面を添付して知事に申請するものとする。

2 知事は、 前項に規定する申請について認 定をし たと きは、 変更 認定通知書 (別記第三号 様式) に同項の変更認定申請書の副本を添 えて、申請 をし た者に 通知するも のとする。

(平一八規則二〇三・一部改正、平二六 規則七九・ 旧第 四条繰 下・一部改 正)(事業者の変更)
第六 条 法第 十七条第三項に規定する計画の認定(以下 「計画の認 定」という 。)を受けた者(以下「認定事業者」という。) は、 計画の 認定を受けた計画(計画の変 更認定があ ったと きは、 その変更後 のもの)に係る建築物(以下 「計画認定建築物」という。)の耐 震改 修の事 業が完 了する前に 認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定 事業者と新 たに認 定事業 者になろう とする者とが連署して、事業者の変更届(別記 第四号様式 )の正本及び 副本に、 認定通知書 を添えて知事に届け出なければならない。

2 前項の事 業者の変更届の副本及び認定通 知書は 、認 定事業 者に 返還するも のとする。
(平一八規則二〇三・一部改正、平二六 規則七九・ 旧第 五条繰 下・一部改 正)(計画認定建築物の耐震改修に関する報 告)第七 条 法第 十九条に規定する計画認定建築物の耐震改修の状 況報告は、 計画認定建 築物の耐 震改修に関 する報告書( 別記第五号 様式)の正本及び副本に、必要な書類及び図面 を添付し て知事に行 うものとする。

(平一八規則二〇三・一部改正、平二六 規則七九・ 旧第 六条繰 下・一部改 正)(申請の取下げ)第八 条 計画 の認定又は計画の変更認定を申請した者は、知事 が当該計画 の認定又は 計画の変 更認定をす る前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下 げ届(別記第六 号様式) の正本及び副本を知事に届け出なけ ればならな い。

2 前項の取 下げ届の副本は、申請をした者 に返還 する ものと する 。
(平二六規則七九・旧第七条繰下)(計画認定建築物耐震改修事業の取りや め)
第九 条 認定 事業者は、計画認定建築物の耐震改修の事業を取 りやめよう とするとき は、取り やめ届(別記第七号様式)の 正本 及び副 本に認定通知書 (変更認定を 受けた 者は 、認定 通知書 及び変更認 定通知書) を添えて、知 事に届け出 なけ ればな らない。

2 前項の取 りやめ届の副本及び認定通知書 は、認 定事 業者に 返還 するものと する。

(平二六規則七九・旧第八条繰下・一部 改正)(要安全確認計画記載建築物等に係る耐 震診断結果 の報 告)第十 条 法第 七条及び規則第五条第三項ただし書の規定による 耐震診断結 果の報告は 、耐震診 断実施結果 報告書(別記第八号様式)に より行うものとする。

2 法附則第 三条第一項及び規則附則第三条 により 準用 する規 則第 五条第三項 ただし書の規定に よる耐震診 断結果の報告(法第七条 第二号又は 第三 号に該 当する建築 物に係る報 告に限る。 )は、耐震診断実施結果報告書によ り行うもの とす る。

3 規則第五 条第四項(規 則附 則第三 条の 規定に より準用する場合を含む。)の規定によ り知事が 定める書類 は、耐震診断の結果を知事が適切であると認めた者が 証する書類 その他 知事が 必要と認め る書類とする。

(平二六規則七九・追加)(認定の申請に係る添付書類等)第十 一条 次 の各号に掲げる規定により知事が定める書類は、 当該各号に 掲げる書類 とする。
一 規則 第二 十八条第二項 法第十七条第一項の規定に よる申請に 係る建築物 の耐震改修 の計画 が同条第三 項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合している ことを知事 が適切 である と認めた者 が証する書類その他知事が必要と認める書類
二 規則 第三 十三条第一項 法第二十二条第一項の規定 による申請 に係る建築 物( 以下「当該申請 に係る建築 物」という。)が現況に おいて耐震 関係 規定に 適合してい ることを証 する書
類そ の他の知事 が必要と認める書類
三 規則 第三 十三条第二項第一号 当該申請に係る建築 物が法第二 十二条第二 項の国土交 通
大臣 が定める基 準に適合していることを知事が適切であると認めた者 が証する書 類その 他
知事 が必要と認 める書類
四 規則 第三 十三条第二項第二号 当該申請に係る建築 物が現況に おいて法第 二十二条第 二項の 国土交通大 臣が定める基準に適合していることを証する書類その 他の知事が 必要と 認める 書類
五 規則 第三 十七条第一項第三号 法第二十五条第一項 の規定によ る申請に係 る同項に規 定する 区分所有建 築物が同条第二項の国土交通大臣が定める基準に適合 していない ことを 知事が 適切である と認める者が証する書類その他知事が必要と認める書 類

2 次の各号 に掲げる規定による申請をする 場合に おい ては、 当該 各号に掲げ る図書の添付を要 しないもの とする。
一 法第 十七 条第一項 規則第二十八条第一項から第十項までに規定す る図書の一 部であ って、 知事が不要 と認めるもの
二 法第 二十 二条第一項 規則第三十三条第一項及び第二項に規定する 図書の一部 であって、 知事が不要 と認めるもの(平二六規則一二三・追加)

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年規則第五八号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年規則第二一六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年規則第二〇三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年規則第二一一号)( 施行期日)1 この規則は、公布の日から施行する。
( 経過措置)2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則第九条に規定する報告をした者については、なお従前の例による。
附 則(平成二六年規則第七九号)
1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則別記第一号様式から第五号様式まで及び第七号様式の六様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二六年規則第一二三号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則別記第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(令和元年規則第二七号)
1 この規則は、令和元年七月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。) による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(令和三年規則第五九号)
1 この規則は、令和三年三月三十日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則別記第一号様式、第二号様式及び第四号様式から第八号様式まで(この規則により改正されるものに限る。) による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記

第1号様 式（ 第4条関係）
特定 既存耐 震不 適格建 築物の地震 に対する安全性等に関する報告書
建築物の耐震 改修 の促進 に関 する法律施行令第9条第1項の規定に基づ き、 次のとおり設計及び施 工に 係る事 項の うち地震に対する 安全 性に係るも の並びに耐震診断
及び 耐震 改修の 状況について報告しま す。
年
東 京都 知事

月日殿

特定既存耐震不適格建築物の所有者 住所

氏

名（法 人にあっては、その 事務所の所在 地、名称及び代表者の氏名）
１

敷 地 の 地 名 地 番

２

設計 者又は施工 者等の住所・氏名（法人にあっては 、そ の事 務所 の所在地、 名称及び 代表 者の氏 名）
用

３ 特 定 既 存 耐 震 不適 格建築物 の概 要報

※

告事

月
第担当 者名階数）

平方
メー 建 築 面 積
トル延 べ面 積

平方メートル造

項区・ 支庁受付欄
年（途構４電話

※ 都日号

受付 欄

年

月
第決裁

欄

日号

担 当者名

注 ※印のある欄は記入 しないでください 。
（日 本産業 規格A列4番 ）第2号様 式（ 第5条関係）
変

更認 定

申

請 書

年

東京都知事

月日

殿

申請者

住 所
氏 名
（法人にあっては、そ の事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

建築 物の耐震改修の促進 に関する法律第18条第1項の規定に基づき 、計画の変 更につ いて認定を申請します。
１

認定年 月 日・番 号

２

敷 地 の 地 名 地 番

年

用
３ 計画認定 建築物の概要

変

※

更月
第担当 者名

2第号

階

数

平方
メー 建 築 面 積
トル

延 べ面 積平方メートル

造

容区・ 支庁 受付欄
年

注 1

内

日

途

構

４

月

※ 都
日

受付 欄

年

月号

第決裁

欄

日号

担 当者名

認定通知 書を添付し てください 。
※印のあ る欄は記入 しないでく ださい 。
（日 本産業 規格A列4番 ）第3号様式(第5条関係)年月日

変更認定通知書

様

東京都知事

印

下記による申請書の記載の計画の変更について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第 18条第1項の規定に基づき計画の変更の認定をしましたので通知します。

記

1

認定番号

2

認定年月日

3

敷地の地名地番

4

変更内容

第年号
月日

(日本工業規格A列4番)

第4号様 式（ 第6条関係）
事 業 者の変 更届

下記の認定建 築物 に係る 認定 事業者を次のとお り変 更したいの で、東京都建築物の耐 震改 修の促 進に関する法律施行細 則第6条第1項の規定に基づき届け出 ます。
年
東 京都 知事月日殿
旧認定事業者 住所

氏

名（法 人にあっては、その 事務所の所在 地、名称及び代表者の氏名）
新認定事業者 住所

氏

名（法 人にあっては、その 事務所の所在 地、名称及び代表者の氏名）
記

１

認

２

認

３

敷 地 の 地 名 地 番

４

備※

定年

定月番

日

年号

第月日号

考区・ 支庁 受付欄
年月
第※ 都日号

受付 欄

年

月
第決号

担 当者名

注 １

新旧の認定事業 者が連 署して提出 して くださ い。
認定通知書を添 付して ください。

３※印のある欄は 記入し ないでくだ さい 。

欄

日担当 者名２

裁（日 本産業 規格A列4番 ）第5号様 式（ 第7条関係）
計画認 定建 築物の 耐震改修に 関する報告書
建築物の耐震 改修 の促進 に関 する法律第19条の規定に基づき、次のと おり 耐震改修の 状況 につい て報告します。
年
東 京都 知事

月日殿
認定事業者 住所

氏

名

（法 人にあっては、その 事務所の所在 地、名称及び代表者の氏名）
１

認定 年月 日・番 号

２

敷 地 の 地 名 地 番

年

月

設計 者又は 施工 者等の住所・氏名（ 法人にあっては、 その事 務所の所在地、名 称及び 代表 者の氏 名）

日

第号

３

用
４

計画認定建築物 の概要

構

６報
※

告事

月
第担当 者名）階数

平方
メー 建 築 面 積
トル

平方
メー
トル

造
手の年

月日

年月日

了の年

月日

年月日

項区・ 支庁 受付欄
年（途延 べ 面 積

５ 耐震 改修の事業 の実施 着時期
完電話

※ 都日号

受付 欄

年

月
第決裁欄

日号

担 当者名

注 ※印のある欄は記入 しないでください 。
（日 本産業 規格A列4番 ）第6号様 式（ 第8条関係）取下げ届

下記の（変更 ）認定申請 書を 取り下げたいので 、東京都建築物 の耐震改修の促進に関 する 法律施 行細則第8条の規定に基づき届け出ます。
年
東 京都 知事

月日

殿
申請者 住所氏

名（法 人にあっては、その 事務所の所在 地、名称及び代表者の氏名）
記

１

認定 又は変 更認定種別 建 築物の耐震 改修の促進に関する法律第２ 認定 又は変更認 定申請
年月日

年

３

受理 番号又 は認定番号

第４

敷地 の地名 地番

５

取下 げの理 由

６

備※

月条

日号

考区・ 支庁 受付欄
年

月
第担当者名

※ 都日号受付 欄

年月
第決裁

欄

日号

担当者名

注 ※印のある欄は記入 しないでください 。
（日 本産業 規格A列4番 ）第7号様 式（ 第9条関係）
取りやめ届

下記の認定建 築物 の耐震 改修 の事業を取りやめ たい ので、東京 都建築物の耐震改修の 促進 に関す る法律施行細則第9条の規定に基づき届け出ます。
年
東 京都 知事

月日殿
認定事業者 住所

氏名

(法人にあっ ては、その 事務所の所在 地、名称及び代表者の氏名)
記
1

認

定

年

2

認

3

敷 地 の 地 名 地 番

4

取 り や め の 理 由

5

備定

月番

日

年号

月日

第号

考

※

区・ 支庁 受付欄
年

月
第担当者名
注 １

※ 都日号

受付 欄

年月
第決裁

欄

日号

担当者名認定通知書（変 更認定を受 けた者 は、認定通知書 及び変更認定通知書）を添付してく ださい。
２

※印のある欄は 記入し ないでくだ さい 。
（日 本産業 規格A列4番 ）第 8号様式 （第10条関 係）（ 第1面）
耐震診 断実施結果 報告書
東京都知 事 殿
建築物の耐震 改修の促進に関す る法 律（ 以下「法」という。）第7条又 は法 附則第3条第1項の規定により、下記のとおり、所有し、又は管理する 建築物 につ いて耐震診 断を実施し た旨を報告 します。
年月日（□所有者□管 理者）

住所
氏名
電話
記
□法第 5 条第 3 項第 2 号 の規定により東京都耐震改修促進計画に記 載された道報告する建築物の区分

路に接する通行障害既存耐震不適格建築物※ 該当 する もの 全て に□法附則第 3 条第 1 項の規定によ る要緊急安 全確認 大規 模建築物
チェックしてください。

□その他（）

建 築 物 の 名 称
建 築 物 の所 在 地（ □地 番・□ 住居表示）

建 築 物 の 用 途
建 築 物 の 階 数

地上階・地下

延

べ面積㎡

建

築面積

㎡

建築（着工）年月日

年月

建 築 物 の 高 さ階日ｍ

耐震診断実施完了日

年１

実施予定あり（□月日

法第９条（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による公表を希望する場合にはチェックの上、下記の欄を記入してください。

）〔耐震改修等の内容〕
１

耐震改修（□増築 □改築

耐 震 改 修 等 の実 施 予 定の 有 無

□修繕

□模様替

２

全部を除却

３

一部を除却又は全部・一部 を移転□敷地 の整 備）〔耐震改修等の実施予定時期〕
年
２月日～

年

月日実施予定なし〔理由〕
耐 震 診 断 実 施 時 の □補助あり （地方公共団体等の 名称地 方公 共 団体 等 の補 助 の 有 無 □補助なし）（1／6）（日本産業規格 A 列 4 番）

（ 第 2 面）〔氏 名のフリガ ナ〕〔氏 名〕〔郵 便番号〕〔住 所〕〔電 話番号〕〔建 築士の場合 〕【資 格】 （）建築士 （）登 録番号

耐 震 診断 の 実 施者 に

【勤 務先】（）建築士事務所（関 する事項

【勤 務先の所在 地】号）知事 登録第号【登 録資格者講 習の種類】【講 習実施機関 名】【証 明書番号】

第【講 習終 了年月 日】

年号
月日〔国 土交通大臣 が定める者の場合〕【勤 務先】【勤 務先の所在 地】【階 別】 （用途 ）（ 床面積）

（用途 ）（床面 積 ）階（）（㎡）階（）（㎡）

（）（㎡）

（）（㎡）

階（）（㎡）階（）（㎡）

（）（㎡）

（）（㎡）

階（）（㎡）階（）（㎡）

（）（㎡）

（）（㎡）

【用 途別】
（）（㎡）

（）（㎡）

（）（㎡）

（）（㎡）

階 別用途別床面積

【区 分】
危

険物

【貯 蔵量又は処 理量】【外 壁又はこれ に代わる柱の面から敷地境界線 までの距離 】

備考（第 1 面及び第 2 面に関する注意事項）
・各欄の 選択肢は、該当する番号を○で囲み、 又は □にレ 印を 記載してく ださい。
・住所及び氏名の欄は、法人 の場 合は主 たる事務所 の所在地及び名称並びに代表者の役職及び 氏名を記載してください。
・「耐 震診断の実 施者 に関する事 項」の項の〔建築士の場合〕の【登録資格者講習の種類 】、【 講習実施機関名】、【証明書番号】及び【講習終了年月日】については、建築士が受講 した 登録資 格者 講習に 係る内容を記載してください 。
また、〔 国土交 通大 臣が定める 者の場合〕に該当する者は、国土交通大臣が定める者で ある ことを 証する事項を別紙に記載して 添えてくだ さい。
・「階別用途別床 面積」の項の【 階数用途別】は、建築物の 耐震改修の促進に関する法律施行令第8条第1項各号に掲げ る建 築物の用途 に供する部 分に ついて、最 上階から順に記入し、当該用 途に供する 部分の床面積を記入してくだ さい。該当 する用途が 複数あると きは、それ らを全て記 入してください。
・「危険物」の項 の【 外壁又はこ れらに代わる柱の面から敷地境界線までの距離】は、消 防法 第2条第7項に規定する危険物、可燃性固体類、可燃性液体類若しくはマッチの 貯蔵場又は 処理場であ って、川、海その他これらに類するも のに接する ものにあっ ては、外壁又はこれに代わる柱の面から川、海そ の他これらに類するものの反 対側の境界 線までの距 離を記入し てください 。
（2／6）

（ 第 3 面）（所有者又は管理者）
様
下記の建 築物について、法第2条第1項に定める耐震 診断を 行っ たので、下 記のとおり 報告します。
年月日（□指定確認検査機関 □ 建築士 □登録 住宅性能評価機関 □地方公 共団体 □その他）
住所
氏名
電話記
建 築 物 の 名 称
建築物の所在 地（□地 番・□ 住居表示）

建 築 物 の 用 途
建 築 物 の 階 数

地上建築（着工）年月 日

階・ 地下年月日

敷地面積ｍ2

延べ面積ｍ2

建築面積ｍ2

さｍ

さｍ

高軒構

高造

種階

別所有者からの依頼 日
耐 震診

断を行 っ

た

時期

地震に対する安全 性

年
年
１を評価する方 法

月
月日日～年

月日

地震 に対する安全性に係る建築基準法 又はこれに基づ く命令 若し くは 条
例の規定に 適合するも のであるこ との 確認

２

法第4条第2項第3号 に掲 げる建築物 の耐震 診断 及び耐 震改修 の実 施に ついて技術上 の指針とな るべき事項 に定 める建築物の耐震診断（国土交通大臣 が上 記の一部と同等以 上と 認め る方法の場合 は、 当該 方法を記入）（

建 築物 の構造 方法 の特 徴と 当該評 価方 法に より 耐震診 断を 行った理由

（3／6）

次診断）

（ 第 4 面）

実 地調 査 実施 時 期
実地調査結果の概 要

年〔 構造耐 力上 主要な部分 〕〔 屋根ふ き材 等〕〔 建築設 備〕

〔 敷地の 状況 〕

（4／6）

月日～年

月日

（ 第 5 面）〔診断結果〕
１

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

２

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

３

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

〔 診断概 要〕階

５方向

各 階の構 造耐震指 標

各階の保有水平耐力等の値（Is、Iw）に係 る指 標（ ｑ）

Ｘ 方向
Ｙ 方向

構 造耐 力上主 要な 部

４

Ｘ 方向
Ｙ 方向

分 の地 震に対 する 安
３

全性

２

Ｘ 方向
Ｙ 方向
Ｘ 方向
Ｙ 方向

１Ｘ 方向
Ｙ 方向

※木造の場合は各階の保有水 平耐 力に 係る欄の 記載は不 要※階数が５を超える場合等は 適宜 欄を 追加する こと。

〔 診断者 所見 〕

屋 根ふ き材等 の地 震に対する安全性
建 築設 備の地 震に 対する安全性
敷 地の 地震に 対す る
安全性
建 築物 の地震 に対 す １

この 建築 物は地震に 対して安全 な構造である。

る安全性

この 建築 物は地震に 対して安全 な構造でない。

備（5／6）２考（ 第 6 面）【添付資料】
・耐震診 断を行った者の資格を示す書類の写し・付近見 取図・配置図・各階平 面図
・側面図 又は縦断面図
・基礎伏 図・各階床 伏図・小屋伏 図・構造詳 細図・実地調 査時の写真（第 3 面から第 6 面までに関する注意事項 ）・この様 式は、建築物の所有者（所有者と管理 者と が異な ると きは管理者 ）に提出してください。
・各欄の 選択肢は、該当する番号を○で囲み、 又は □にレ 印を 記載してく ださい。
・住所及び氏 名の欄は、 法人の場合は主たる事 務所 の所在地及び名称 並び に代表者の役職及び氏名を記載してください。
・地震に対す る安全性に 係る建築基準法若しく はこ れに基づく命令又は法の規定 により地震に対する安全性を評価した場合は、 第 4 面及び 第 5 面の記入に代えて、別途 知事 が求め る書類を提 出する必要があります。
・添付資料の 側面図又は 縦断面図は、法による 建築 物集合地域通過道 路等に敷地 が接する場合には、道路との位置関係がわかる ものとして ください。

（6／ 6）

別記
第1 号様式(第4条関 係)(平18規則203・平26規 則79 ・令元規則 27 ・令 三規則59・ 一部改正)
第2 号様式(第5条関 係)(平18規則203・平26規 則79 ・令元規則 27 ・令 三規則59・ 一部改正)
第3 号様式(第5条関 係)(平18規則203・平26規 則79 ・令元規則 27 ・一 部改正)
第4 号様式(第6条関 係)(平26規則79・令元規則27・令 三規 則59・一部 改正)
第5 号様式(第7条関 係)(平18規則203・平26規 則79 ・令元規則 27 ・令 三規則59・ 一部改正)
第6 号様式(第8条関 係)(平26規則79・令元規則27・令 三規 則59・一部 改正)
第7 号様式(第9条関 係)(平26規則79・令元規則27・令 三規 則59・一部 改正)
第8 号様式(第10 条関係)

(平 26 規則 79・追加、平 26 規則 123・令元規則 27・令三規則 59・一部改正)