芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
Ⅱ

総評

貴大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻（以下、貴専攻）は、「技術によって社会的、経済的な新たな価値を生み出し、新規産業を創出する技術経営能力のある人材を養成する」ことを理念として掲げ、2003（平成 15）年に設置された。教育目標として、「技術職の工学的なバックグランドにマネジメントの教育をし、一方、事務職には技術的な思考プロセスを学ばせ、共に技術経営戦略を構想できる人材、すなわち 21 世紀の最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高技術責任者（ＣＴＯ）あるいは起業を目指す人材の養成」
を掲げている。さらに、技術経営（Management of Technology：ＭＯＴ）教育を通じ、技術系人材には戦略構想力をマネジメント系人材には技術展望力を身につけさせ、「経営の分
かる次世代の技術幹部」や「技術のわかる次世代の経営幹部」になる人材を養成するとしており、養成すべき人材像が適切に表現されている。また、新たに職業倫理に関する講義を開講するなど、職業的倫理の涵養にも努力している。
工学と経営学の融合および理論と実践の融合を図るため、「プロジェクト演習」や「特定課題研究」を必修科目として開講し、専門領域別の事例研究や学生自らの業務課題を追求
する取り組みは、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するうえで有効であり、評価できる。また、入学後に学生からの希望は考慮したうえで専門領域の異なる主・副指導教員を決定し、土曜日１時限目にオフィスアワーを利用して履修相談に応じる複数教員指導
体制はユニークな取り組みである。この取り組みにより、戦略的に構想できる人材、つまり技術経営力の養成・強化を目指しており、効果的な支援・指導体制となっている。
技術経営（ＭＯＴ）分野において、学問と実務面での経験という両者を網羅することは容易ではないが、各教員の専門分野と開講科目のバランスに配慮しており、適切な教員組
織を擁している。実務家教員については、任期付きの特任教授として任用し、技術や経営の変化の速い分野の科目において先端的な内容を教えられるように教育内容の鮮度を保つ工夫を行っている。また、「特定課題研究発表会」を学内全教職員、学生に公開することをはじめ、貴専攻が企画するシンポジウムなどを通じて教育成果のフィードバックを試みている。
一方で、2003（平成 15）年の開設時から次第に志願者数が減少し、2005（平成 17）年以
降は入学定員が未充足となっており、2008（平成 20）年度にはほぼ入学定員を満たす入学－129－

者を確保し改善がみられたが、今後も継続して定員管理の改善が望まれる。この点に関して、2008（平成 20）年度より学部新卒学生の受け入れを実施しており、貴専攻の掲げる教育目標を達成するために実務経験のない学部新卒学生に対して「インターンシップ」などの科目を開講することで実務経験豊かな社会人学生との差を埋めようとしているが、なお
人材育成目標と貴専攻の現状の間に乖離が生じることが懸念される。
また、教育内容については、学生が各年次において授業科目をバランスよく履修するために、１年間および１学期間に履修登録できる単位数の条件を設けられたい。さらに、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための努力がなされているが、断片的な活動に留まることのないよう、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施する体制を構築し、具体的な改善活動を継続的かつ組織的に行うことが望まれる。今回の自己点検・評価の結果を踏まえ、貴専攻の長所を伸張しつつ、改善活動に取り組むことが期待される。
Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的および教育目標としては、「技術と経営の融合教育、研究を通じて高度の専門的知識及び実践的能力を身に付け、あるいは新規産業創出のために、新しい技術を見出し、正当な評価を加えそれを製品へと展開できる能力をもつ人材の養成」を掲げている。なかでも、21 世紀の最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高技術責任者（ＣＴＯ）ある
いは起業を目指す者の育成を目標に掲げている。貴専攻の使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適っており、日本初の技術経営（ＭＯＴ）の専門職大学院として、貴大学が約 80 年にわたって培ってきた工学教育を基礎に工学と経営の融合を戦略的に構想できる能力の強化を図り、経営のわかる次世代の技術幹部および技術のわかる次世代の経営幹部を育成するという使命・目的および教育目標を掲げており、工学系大学の設置した技術経営の専門職大学院であるという特色が反映されている。しかし、「芝浦工業大学専門職大学院学則」には、専門職学位課程の目的のみが掲載されており、貴専攻の養成すべき人材像を明示することが望まれる。
貴専攻は、技術経営戦略を構想できる人材の養成を目的としており、現在および想定される将来の人材ニーズに適合している。しかし、職業的倫理の涵養については、明文化されていないため、使命・目的および教育目標に盛り込むことが望まれる。
高度専門職業人の養成については、今日、強く求められている「技術経営」および「技術政策」に精通した人材、最新先端技術の開発およびその発展の方向を見定め社会的、経済的な価値を新たに創出できる人材、あるいは新規産業を創出できる人材（起業家）を社会に輩出できることが、謳われており、その具体的な戦略およびアクションプランとしては、専門職大学院としての実践教育の深化を図るため、2008（平成 20）年度より就学地を大学の本部である豊洲キャンパスに移し、貴大学の工学部、システム工学部および工学－130－

研究科との連携体制を構築する計画である。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、「芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科
パンフレット」や貴専攻のホームページをとおして、広く一般に公表しているほか、貴専
攻の学生に対して、毎年度初めに実施するガイダンスにおいて周知を図っている。また、教授会や諸委員会などの貴専攻の運営・執行に関する会議にて、教職員への周知も図っている。そのほか、貴専攻が開催する「特定課題研究発表会」を学内の全教職員および学生に公開する取り組みや、一般参加者も対象にしたシンポジウムを企画する取り組みを通じて、学内外に対して使命・目的および教育目標の公表を行っている。また、学内広報誌にも貴専攻の活動を紹介の記事を掲載し、オープンキャンパスで配布するなど学部学生および工学研究科大学院学生への情報発信を積極的に行っている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻の創設以来、毎年度末に外部点検・評価委員による点検・評価を自主的に受けている。
「外部点検・評価委員会」は各界の有識者 10 名で構成され、貴専攻への指摘や提言を示し、貴専攻では、評価結果を参考にしながら、教育内容の自己点検・評価を実施し、教育目標の検証を行っている。検証結果は、次年度の教育に反映すべく、教授会にて対策を検討し対応している。
｢外部点検・評価委員会｣と提携した教育目標の検証に関する取り組みは、適切に行われているが、貴専攻が実施する自己点検・評価における教育目標の達成状況を把握する仕組みは明確ではない。また、検証結果を改革・改善につなげる仕組みについても明確にされておらず、教育目標の達成状況を把握し、改善・改革につなげる仕組みを整備することが
望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育目標として最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高技術責任者（ＣＴＯ）および起業を目指す者の育成を掲げており、実務経験のない学部新卒学生を受け入れるにあたり、インターンシップなどの実施により社会人学生との差を埋める取り組みを行っているが、なお人材育成目標と貴専攻の現状の間に乖離が生じることが懸念されるため、教育目標の見直しを含めた検討が望まれる。
２）「芝浦工業大学専門職大学院学則」には、専門職大学院設置基準に定める専門職学位課程の目的のみが掲載されているため、貴専攻の使命・目的および教育目
標を明示することが望まれる。
３）職業的倫理の涵養については、使命・目的および教育目標に明示的に盛り込ま－131－

れておらず、改善が望まれる。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻の理念・目的に則し、「技術経営修士（専門職）」の学位を授与しており、貴専攻の教育課程の編成からみて、学位の名称は適切である。
修了要件である講義科目 30 単位以上、プロジェクト演習８単位以上、特定課題研究２
単位以上の計 40 単位以上を取得し、「特定課題研究報告書」の完成認定を受けた者について、教授会の判定審議を経て、学位授与がなされている。また、学位授与に関わる審査手
続きは、「芝浦工業大学専門職大学院学則」で明文化されており、入学時のガイダンスにて周知を図っている。しかし、評価基準や合格基準および学位授与基準における社会的期
待に応える水準をいかに保証するかについて、明確にすることが望まれる。
【課程の修了等】
教育課程の修了認定に必要な在学期間は原則２年、修得単位数は、講義科目 30 単位以
上（うち 10 単位は必修科目）、プロジェクト演習８単位以上、特定課題研究２単位以上の計 40 単位以上であり、法令要件を満たしている。
課程の修了認定については、必要単位数を修得し、「特定課題研究報告書」の完成認定を受けたものという基準を設けており、このことは「芝浦工業大学専門職大学院学則」に明文化されており、『入学生募集要項』や入学時のガイダンスにて学生への周知を図っている。
在学期間の短縮については、「芝浦工業大学専門職大学院学則」第５条２項にもとづき、優れた成績を上げ、特定の職業などに必要な高度の専門的知識および実践的能力を修得したと認められた者は、１年以上在学すれば足りるものとしているが、修了要件において２年間にわたる「プロジェクト演習」（８単位）を必修にしているため、実際には２年間在籍しなければ修了できないことになっている。また、「特定課題研究報告書」の作成指導については、１年以内に限り特定の時間または時期に行うことができ、適切な配慮がされている。ただし、在学期間の短縮を認める際の基準および適切性を検証する仕組みについて、明確にすることが望まれる。
【教育課程の編成】
貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するため、カリキュラムを基本科目、発展科
目、特別科目で構成し、基本科目の「工学マネジメント論」および特別科目の「プロジェクト演習」、「特定課題研究」を必修科目として位置づけている。基本科目、発展科目は各－132－

専門領域に配されており、基本内容から発展、応用的な内容まで学修できるようになっている。全ての専門領域に共通する科目として、全専任教員による「工学マネジメント論」
を開設し、工学シーズを基盤にした経営との調和を図る工学マネジメントについて多用な視点から概説するほか、後期には実務者の目から見た解釈へと展開することを目的に外部企業から招いた特別講師によるケーススタディを中心とした「ＭＯＴセミナー」を開講している。基本科目、発展科目での学修を基礎にして特別科目において実践力を修得できる
よう、体系的な教育課程を編成している。
複数の科目群をマネジメント系専門領域と工学系専門領域に分け、幅広い年齢層の学生に対応しており、経営実務に必要な専門的知識や倫理観および国際的視野を身につけられるよう、多彩なキャリアを持つ教員による科目を配置している。
マネジメント系専門領域を技術・産業論系、経営・管理系、財務･会計系の３系統に、工学系専門領域を環境・エネルギー系、システム・先端技術系の２系統に分類しており、貴専攻の理念・目的および教育目標に則した文理融合教育にふさわしい科目が教育課程に盛り込まれている。専門領域別に事例研究を行う「プロジェクト演習」や企業からの特別講師による「ＭＯＴセミナー」を開講し、社会からの要請に応えているが、今後は、基本
科目、発展科目が学生のニーズや学問の発展、社会の要請に応えているかについての検証が必要であろう。
【系統的・段階的履修】
系統的・段階的な履修のために、共通科目の「工学マネジメント論」と「経営学基礎」
を技術経営（ＭＯＴ）教育の導入として、１年次前期に必修科目で配置し、そのうえで基
本科目群、発展科目群、特別科目を履修することで、系統的かつ段階的な履修が可能なカ
リキュラム編成をとっている。
基本科目群では、貴専攻が目指す人材の基本的能力に関わる内容を担う科目を、さらに基本的能力を発展および展開させるために必要となる要素を担う科目を発展科目群として設定し、基本科目群から発展科目群へと段階的に履修することで、学生が修得する能力を発展・拡大することができるような教育課程を構築している。
さらに、特別科目として「プロジェクト演習」および「特定課題研究」を設け、学生のバックグランドにあわせ、複数の教員の協力により実施している。また、学生に自らの課題や問題意識により、マネジメント系専門領域または工学系専門領域のどちらかを主な学修系として選択させ、研究指導教員が担当する科目のうち１科目以上を履修するよう義務づけている。
開講科目の編成からは、系統的・段階的に履修できる適切な教育課程編成になっているが、貴専攻の学生が各年次においてバランスよく授業科目を履修するために、１年間または１学期間に履修登録できる単位数の上限を定めるよう、改善されたい。なお、45 時間の学習を必要とする内容をもって１単位とする適切な単位設定がなされているが、教室外の準備学習・復習の時間の担保について明確にすることが望まれる。

－133－

【理論教育と実務教育の架橋】
マネジメント系専門領域を担う教員の半数は理工系出身の教員で構成し、工学を理解する教員がマネジメント系領域の科目を担当している。また、工学系専門領域を担う教員の大半は企業などの実務経験を有する教員で構成し、工学技術の実務経験とマネジメント意識を培った教員が工学系領域の科目を担当している。この双方の取り組みにより、理論教
育と実務教育の融合およびマネジメント系専門領域と工学系領域の融合を図る工夫がなされている。
また、2007（平成 19）年度までは職業倫理については個別の科目において随時、講じられるにとどまっていたが、2008（平成 20）年度から「技術者倫理」と「企業倫理」の計２科目を開講し、貴専攻において実施している技術経営（ＭＯＴ）教育に即した職業倫
理を養うことに取り組んでいる。
【導入教育と補習教育】
社会人学生と学部新卒学生は、バックグランドが全く異なるため、同じカリキュラムで教育することは困難であり、両者を受け入れるための教育課程の見直しおよび工夫が望まれる。この点では、導入科目として「工学マネジメント論」と「経営学基礎」を設置している。この２つの科目で、コミュニケーション能力の向上を狙っているが、今後の課題として、経営学の基礎として必要な知識・能力の修得がより効果的になされるような導入教
育や経営学の応用部分をカバーする科目など、多様な入学者への配慮について、一層の検討が望まれる。
また、2008（平成 20）年度から受け入れを開始した学部新卒学生については、実務感覚を養うために「インターンシップ制度」を実施している。今後は、導入教育と同様に多様な入学者を受け入れるためにも、補習教育などについて検討が必要である。
【教育研究の国際化】
貴専攻として、技術経営（ＭＯＴ）教育研究の国際化については必要性を認識しており、
主指導教員が認めた場合、学外の企業・大学などで講義を受講したり、特定課題研究などを行うことができ、海外の大学で技術経営（ＭＯＴ）関連科目の夏季集中講座を受け単位を取得することができる制度を設けている。また、2007（平成 19）年１月 25 日に韓国の延世大学と「技術経営研究センター」の間で、技術経営（ＭＯＴ）研究・教育活動に関する協力協定を調印し、2008（平成 20）年３月８日には台湾の精華大学と協定を締結している。そのほか、延世大学とケンブリッジ大学と貴専攻の３つの教育研究機関による「テレビ討論会」の定期的実施を計画するなど、海外の大学や教育機関との連携の第一歩を踏み出したところであり、今後、貴専攻の学生および教員の教育・研究に資する国際交流を組織的かつ継続的に実施していくことが期待される。
【教職員・学生等からの意見の反映】
毎学期の最終授業時に全講義において実施している「授業評価・満足度調査」において－134－

学生からの意見を聴取し、年度末ごとに開催する外部有識者 10 名による「外部点検・評
価委員会」において外部からの意見を聴取している。それらの結果を分析し、改善すべき点については、次年度の教育に反映することとなっている。しかし、意見反映のための手
続きが明文化されておらず、組織的に意見を反映させるシステムの構築が望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻の使命・目的および教育目標に則して、経営学と工学を並列して学ぶのみでなく、
文理融合および実理融合による相乗効果を目指しており、そのために「プロジェクト演習」と「特定課題研究」を設置している。「プロジェクト演習」は事例研究に重点を置き、教員と学生の対話形式で、課題提示１回、調査報告・検討２回、レポート報告・討論１回の計４回を１ラウンドとして前期３ラウンド、後期２ラウンドで実施している。また、事例紹介のために企業から実務者を特別講師として招くなど、実務と理論の融合を図る工夫を行っている。
「特定課題研究」は、学生達が業務で抱えている問題や興味を持つ課題を各自が１年間かけて追究し、その研究成果を「特定課題研究成果発表会」で報告し、報告書にまとめている。「特定課題研究成果発表会」は学内外に公開されており、その報告書については製
本し、関係者に配布している。これらの取り組みは、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成に有効な取り組みとして、評価できる。今後は、特色ある取り組みを伸張するためにも、取り組みの成果を検証するシステムについて検討されたい。
＜提

言＞

一、長所
１）工学と経営の融合および理論と実践の融合を図るため、「プロジェクト演習」や「特定課題研究」を必修科目として開講しており、専門領域別の事例研究や学
生自らの業務課題を追究する取り組みは、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するうえで有効であり、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）在学期間の短縮は「芝浦工業大学専門職大学院学則」により制度として設けられているが、基準および方法について明確にすることが望まれる。
２）「プロジェクト演習」および「特定課題研究」からなる特別科目は必修であるが、基本科目、発展科目として経営学に関わる一般的なカリキュラムが提供されていないため、経営系専門職大学院として基礎から経営学を学ぶ科目の設置が望まれる。基礎知識から進めて応用的・実践的学習能力を涵養するために経営学系の科目などの追加など、今後の課題として検討が望まれる。
三、勧告
１）学生に各年次において授業科目をバランスよく履修させるため、１年間および１学期間に履修登録できる単位数の上限を設けられたい。

－135－

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
平日に開講している授業では、事例による討論形式を取り入れ、「プロジェクト演習」
では、討論や演習のみならずグループ学習やケーススタディを実施し、技術系・経営系におよぶ実務学生の理解を促す配慮がなされている。実践教育の向上のため、各専任教員に設けられている１科目あたり５名の特別講師招聘枠を利用し、最前線で活躍する実務家の講義を積極的に取り入れている。
また、現在は実施していないが、2004（平成 16）年度「法科大学院等専門職大学院形
成支援プログラム」に「実理融合型ＭＯＴプログラムの演習教材開発」として採択され、
ｅ－ラーニングの教材開発を行った実績があり、その活用の実現に期待する。
「工学マネジメント論」および「ＭＯＴセミナー」は、全学生が出席するため多目的室を使用しているが、その他の講義のクラスサイズは数名～20 人未満であり、「プロジェクト演習」は４～８名程度で実施しており、講義を行う各部屋には、映像機器、インターネ
ットが完備している。
「プロジェクト演習」では学生の希望を優先し、グループ分けをするが、個別指導が可能なように人数調整をしている。また、「特定課題研究」は、学生自らの業務課題の追究と新規産業創出能力の養成のためマンツーマン指導を実施している。
それぞれの科目に適したクラスサイズおよび教育方法がとられており、教室にはそのために必要な設備が整えられている。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスには、「キーワード」、「授業の概要」、「授業計画」、「評価方法と基準」、「テキスト」、「履修条件」の記載欄が設けられており、授業内容、履修条件、授業日程などはおおむね適切に示されている。しかし、授業内容の記述については教員によって精粗があり、統一したシラバスの作成が望まれる。また、必修に位置づけている「ＭＯＴセミナー」についてシラバスがなく、全科目についてシラバスで内容などを公開することが望まれる。
授業はシラバスに沿って実施されるが、学期初めの第１週は履修登録をせずに全科目聴講が可能な「授業ショッピング期間」としており、学生の期待と講義内容の齟齬をきたさな
いよう工夫している。
平日の授業時間は午後６時 30 分から午後９時 40 分、土曜日の授業時間は１限目のオフィスアワーを含めて午前９時から午後５時 50 分となっており、各時間に原則として２科目が配置され、社会人学生の勤務との両立への配慮がなされている。
【単位認定・成績評価】
成績評価および単位認定の基準、方法は、シラバスに明示されているほか、学期開始時のガイダンスにおいて教務担当教員と事務担当者から改めて説明を行っている。特に、修了要件と関わる２年次学生の「特定課題研究の成果」と評価基準、審査方法、審査日程については、別途ガイダンスを実施している。試験、レポート、平常点に対する成績評価の－136－

方法については、あらかじめ全教員で打ち合わせを実施し、公正かつ統一的な評価に努めている。また、複数の教員で成績評価を行う科目については、担当教員全員で話し合う機会を設けている。
学生からの成績評価に対する疑義は、入学後に学生の希望に配慮して決定している指導教員が個別指導のなかで受け付けることとしているほか、事務窓口においても受け付け、科目担当教員に問合せを行っているが、これらをシステムとして確立させることが望まれる。
【他の大学院における授業科目の履修等】
入学前に修得した単位について、５科目 10 単位を上限に貴専攻の単位として認定している。また、学内の工学研究科および貴研究科と協定を結ぶ立教大学大学院ビジネスデザ
イン研究科の開講科目を受講し、単位を振り替える単位互換制度を有しており、こうした取り組みは評価できる。しかし、ビジネス系科目を補強する目的で協定を結んだ立教大学
大学院ビジネスデザイン研究科の科目の受講者は、年に３名程度であり、より多くの学生に単位互換制度の利用を促す工夫が必要である。
【履修指導等】
入学時のオリエンテーションにおいて全教員が参加し、カリキュラム説明および履修指導を行っている。また、学生の希望を考慮したうえで主・副の指導教員を決定し、個別の履修指導にあたっており、土曜日の１限目をオフィスアワーの時間として時間割に組み入れている。
試験やレポート評価の結果については、標準的なサイクルとして、①課題の提示と説明（教員）、②調査・分析（学生）、③意見交換・討論（教員、学生）、④レポート作成・提出（学生）、⑤レポートチェック・指摘・質問・評価（教員）、⑥レポート訂正・提出（学生）、⑦最終評価、のループで実施し、学生にフィードバックしている。
複数指導教員制度により、アカデミック・アドバイザーなどの役割を主・副指導教員が果たしており、２名の指導教員は工学系とマネジメント系の異なる専門領域になるよう配慮しているが、バックグランドの異なる学生に対する履修指導に関して、対応するシステ
ムの構築が望まれる。また、「芝浦工業大学ティーチング・アシスタント規程」にもとづきティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設けているが、専門職大学院である貴専攻
では、どのような学生を採用し、どのような教育補助業務を行っているのか明確でないため、貴専攻の現状に即した教育効果を上げるための制度について、検討することが望まれる。
今後の課題として、貴専攻では社会人学生と学部新卒学生の２種類の学生を受け入れているが、社会人学生と学部新卒学生ではバックグランドが全く異なるため、それぞれに対する履修指導および学習支援に関してシステムを構築し、対応することが望まれる。この点では、2008（平成 20）年度から、学部新卒学生を対象に長期インターンシップを実施
しており、その際に学生と大学の間で「インターンシップに関する覚書」を取り交わすこ－137－

ととしており、同文書内に遵守事項として、「業務上および業務外において知り得た情報について、第三者に対しての開示もしくは漏洩し、また自らも使用しないものとする」と定めている。
このように、学部新卒学生を受け入れるにあたり、社会人学生との実務経験の差などを埋めるために「インターンシップ制度」を導入するなどの工夫がみられるが、貴専攻の教育目標である実務と理論を兼ね備える実理融合型の人材育成が可能となるような教育方法の工夫が望まれる。
【改善のための組織的な研修等】
学生による授業評価については、前期・後期の最終授業終了直後に、全講義科目を対象に「授業評価・満足度調査」を用いて５段階の評価を行い、満足度の高い順に５点から１点まで点数化し、平均値を算出している。算出した平均値および学生からの意見・感想・
提言は、全教員に提示されるとともに一部については公開しているが、今後は、授業評価の結果を学生にも開示することを期待したい。授業アンケートのほか、学生の自主的課外
活動は学生と教員が忌憚のない意見交流の機会となっているが、学生の意見を直接聴講するような体制は確立していない。
また、授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）については、全専任教員が持ち回りで講義を行うオムニバス形式の科目を教員同士で聴講するなどの取り組みは行っているものの、組織的な体制は整備されていない。さらに、教育・研究の質向上のための自主的取り組みについては、隔週で開催される「専攻会議」および教授会での情報提供にとどまっており、組織的に情報を共有
し、改善活動を行う体制が整備されているとはいえないため、組織的なＦＤ活動を実施す
る体制を整備し、継続的に実施することが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻の使命・目的および教育目標に則し、実務と理論がバランスよく融合された教育課程を編成しており、その教育課程を実施するために、各専任教員が１科目につき５名まで特別講師を招聘できる制度を利用し、常に社会の最先端のビジネス情報が取り入れられるような工夫をしている。また、企業や工場の見学などフィールドワークを織り込んでおり、実際のビジネスの現場を見ることができるようにしている。全体的な科目にわたって、事例研究やプロジェクト演習を重視した問題解決型の教育方法および学修方法をとっており、実践に役立つ問題発見能力・問題解決能力の向上および強化を図っている。また、取り組みの成果については、各学期において全講義科目を対象に授業評価を実施しており、その結果を教員にフィードバックすることにより、改善につなげている。
＜提

言＞

一、長所
１）入学後に学生からの希望を考慮した上で、専門領域の異なる主・副指導教員を－138－

決定し、土曜日１限目のオフィスアワーを利用して履修相談などに応じる複数
教員指導体制は、ユニークな取り組みであり評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）全専任教員によるオムニバス形式の講義を教員同士で聴講するのみでなく、授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るためのＦＤ活動を実施する体制を構築し、具体的な改善活動として組織的かつ継続的に行うことが望まれ
る。
三、勧告
なし
（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
学位授与数は、2004（平成 16）年度 41 名、2005（平成 17）年度 24 名、2006（平成 18）
年度 23 名、2007（平成 19）年度 20 名であり、適切に学位授与が実施されている。学位
授与数については、毎年学内の年報にて公表しているほか、「特定課題研究」の成果である「特定課題研究報告書」を研究科内の教員と学生に配布している。しかし、学位の授与状況などを調査・検討する体制については整備されておらず、取り組みが望まれる。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者の進路については研究科が組織的に把握しており、毎年修了後に実施しているアンケートでは、修了生の会社内での昇進や職務内容の変更の有無について調査し、その結果を学生募集の「ＭＯＴパンフレット」にて公表している。貴専攻の主な在籍学生が社会人学生であるため、修了者の進路が入学前と変更することはほとんどないようであるが、今後、学部新卒学生を受け入れていくにあたって、進路の把握方法についての検討が必要である。
【教育効果の測定】
教育効果を評価する指標や基準として、学期ごとに実施している学生による授業評価のポイントを用いている。授業評価で満足度の高い順に５点～１点のポイントをつけさせ、その平均値としては４ポイント以上を目指しているが、５段階評価の意味が明確でなく、今後、より一層、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組むことが期待される。また、使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出しているかについて検証する仕組みはなく、修了生の動向調査と合わせて、貴専攻の教育効果について測定することが望まれる。
授業アンケートの回収率は、おおむね８割以上であり評価できるが、50％を下回っている科目が 17％あり、回収率の向上に取り組むことが期待される。なお、授業アンケートの結果について教員にフィードバックしているが、教育内容および教育方法の改善につな－139－

げる仕組みについて明確にする必要がある。
修了生の在学効果に関する一般的なアンケート調査は実施されているが、教育効果を評
価する指標や基準の開発への取り組みがみられないため、修了生が貴専攻の使命・目的および教育目標に即しているかについて把握するとともに、評価指標および基準の開発に組織的かつ継続的に取り組むことが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】学生の収容定員（各学年 28 名、合計で 56 名）に対し、専任教員数は 14 名（兼担教員４名を含む）、うち教授は 14 名であり、大学院設置基準上必要教員数を満たしている。
「プ
ロジェクト演習」の指導が可能であると判断した教員の数は８名であり、高度な専門教育を行う教員組織として適切な体制を具備している。
定員の充足状況に左右されず教員数、配置科目数を保ち、当初設定した科目の可用性を維持している点は評価できる。現在の教員組織において、兼担の教員や特任教員などではなく、５年以上にわたって貴専攻の中核として在籍し、中長期的な計画を立案し、実行し得る専任教員の数が現在は３名と少ないが、今後は、長期にわたり貴専攻を専任とする３名の教員補充を行い、教員組織を補強する計画であり、その成果に期待したい。
【専任教員としての能力】
教員は、教育上または研究上の業績を有する者と専門分野について高度の能力を備えている者とで構成している。また、実務の経験を有し、高度の実務の能力を有する教員を特任教員として採用している。実務経験を有する人材を特別任用教員として任期を設けて活用していることは、講義内容の鮮度を確保する上で有用であり、技術経営（ＭＯＴ）教育
では不可欠な取り組みである。
【実務家教員】
エネルギー、イノベーション、マーケティング、マネ－ジメント、経営戦略、建設環境
マネジメント、ベンチャー育成、デザインマネジメントなど多くの分野にわたって、技術経営（ＭＯＴ）教育を実践できる経験豊富な実務家教員を有している。専任教員数 14 名

－140－

のうち、７名が実務家教員となっており、設置基準および関連法令上の基準を充足している。企業活動は、とくに技術経営（ＭＯＴ）領域での変化が加速しており、現場を知りうる立場にある企業出身の特任教員の活用は非常に重要であり、この点を十分に理解し教員配置に反映している。
【専任教員の分野構成、科目配置】
企業、官公庁などでの実務経験者、企業との産学連携協同研究などに高い実績を持つ研究者など、それぞれの専門領域の専門家を専任教員として組織化している。
技術・産業論、経営・管理、環境・エネルギー、システム・先端技術の４つの専門領域
および技術経営（ＭＯＴ）教育のカリキュラムの中心となる技術マネジメント、イノベー
ション、生産管理、統計データマネージメント、マーケティング、財務会計の科目には、専任教員が配置されており、おおむね貴専攻の教育目標に則した教員配置となっている。
技術経営（ＭＯＴ）分野で学問と実務面での経験という両方を網羅することは容易ではな
いが、貴専攻では、各教員の専門分野と開講科目のバランスに配慮しており、評価できる。
財務・会計については、昨年度に専任教授が急遽退職したため、2007（平成 19）年度
は非常勤講師を配置して開講しているが、可能な限り専任教員を配置する方向で検討しており、さらに、2009（平成 21）年度からは野村證券金融研究所から講師を招き、財務分
析系の科目を２科目開講する予定であり、今後の成果に期待したい。
「技術経営データ分析１、２」、「ナショナル・イノベーションシステム」、「ビジネスモデル論」、「イノベーション論」、「技術とデザイン」、「経営戦略論」、「プロジェクト・マネ
ジメント」、「組織と戦略」、「ベンチャー育成論」、「戦略論」、「経営情報システム論」、「研
究開発マネジメント」、「建設環境マネジメント」、「建設マネジメント論」、「バイオテクノ
ロジー企業化戦略」などの実務科目には、実務家教員（７名）が配置されている。
教員配置については、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教員資格審査委員会規程」にもとづき、「教員資格審査委員会」ならびに教授会で審査を行い、実施している。
【教員の構成】
専任教員は、職業経歴として、民間企業の豊富な職歴を持ち国際経験豊かな人材を採用しており、教員全体の構成は、おおむね適切である。
年齢構成については、60 代が５名（全体の約 35％）、50 代が５名（全体の約 35％）、40
代が３名、30 代が１名であり、やや年齢構成に偏りがあるが、専門職大学院の教育の特性からすると仕方のないことである。今後は、将来に向けて貴専攻の運営が円滑に行われるような専任教員の年齢構成に配慮しつつ、適切な教員組織の維持に努められたい。
【教員の募集・任免・昇格】
技術経営（ＭＯＴ）分野は実務的かつ学際的であり、学内に限らず国内外に幅広く、最適な教員の確保に努力する必要があり、貴専攻の教育方針に則った適切な人材を確保する－141－

ことが重要である。この点において、貴専攻では「学校法人芝浦工業大学教員人事委員会規程」にもとづき、募集の必要性を検討・決定後、公募により実施し、任免・昇格については、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教員資格審査委員会規程」、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程」にしたがい決定し、学内稟議により手続きを行っており、教員の募集、採用および任免・昇格に関する学内規程は整備されており、規定にしたがった運用がなされている。また、教員の人事（募集、任免、承認）については、学長のもとに設けられた「教員人事委員会」で決定する手続きとなっているが、最も事情を理解した貴専攻固有の組織の意向が尊重されており、自主性は保持されている。
実務家教員については、任期制の教員を採用し、その時の社会のニーズにあった教育・研究が可能な体制をとっている。また、人的補充の必要性が生じた場合には、法人の人事等諸規定、大学に係る教員補充手続に準拠して、教員の公募手続きを行っているが、迅速かつ時宜に適った運用を期待したい。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は平均して１週間に６コマ程度であり、専任教員に対する個人
研究費は１人当たりの基礎額 40 万円に学生の主指導１人当たり５万円、副指導１人当たり１万円を加えて配分することとしており、マネジメント系の専任教員に対する個人研究費の配分としては、金額面においても妥当であり整っているといえるが、工学系と考えるとやや不足感がある。
研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）については、制度としては設けておらず、
夏期休暇など学生が長期休暇中は校務をあてていないため、各教員はその期間を研究に利用している。しかし、専任教員の半数が実務家教員であり、また、貴専攻が開講時間などの面において通常の大学院と異なることを配慮しても、教育研究活動の支援および有能な教員を招聘するための制度として、専任教員について、サバティカル･リーブ制度の導入を検討することが期待される。
【教育研究活動等の評価】
教員の教育活動を評価する制度としては、学生による授業アンケートの実施および「外部点検・評価委員会」による評価が実施されており、評価できる。
2005（平成 17）年度には全学的に「教員業績システム」が整備され、教員の諸活動についてデータ化され、学内で共有化されている。さらに、貴専攻として教員の研究活動、大学院運営への貢献について適切に把握し、評価する仕組みを制度化することが期待され
る。
＜提

言＞

一、長所
１）技術経営（ＭＯＴ）分野で学問と実務面での経験という両方を網羅することは－142－

容易ではないが、貴専攻では、各教員の専門分野と開講科目のバランスに配慮しており、評価できる。また、実務家教員を任期つきの特任教授として任用し、技術や経営など変化の速い分野の科目において先端的な内容が学べるよう、教育内容の鮮度を保つ工夫がなされている。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の理念・目的を「ＭＯＴパンフレット」や「入試要項」およびホームページにて公開することで、入学志願者や社会に公表し、オープンキャンパスや授業公開を入試前に実施しているが、貴専攻の人材養成目的をより具体的に受験生に伝えるため、アドミッションポリシーを設定し、公表することが望まれる。特に、2008（平成 20）年度より社会人学生のみならず、少ない割合であるが学部新卒学生を貴専攻に受け入れており、対外的にこうした学生の受け入れに関する貴専攻の方針が分かるよう、募集表現や応募書類に明示することが望まれる。
入学者選抜は、書類選考および面接試験により判定しており、面接試験は４人以上の試
験官が定められた評価シートに従って評価し、教授会で合否を審査する。１人の試験官が50 点満点で採点し、４人の採点を合計した 200 点満点のうち、150 点以上を合格としており、審査基準については十分な評価をしたうえで、結果を出している。
学士資格のない受験生についても、十分な実務経歴と実績、あるいは研究業績を有する
場合には入学を許可することになっており、入学の機会が広げられているが、選抜基準において学生の質を担保する工夫が必要である。
【実施体制】
選抜方法としては書類審査および面接選考を行い、その両方の選考において実務経験の内容と企業などでの実績を、判定・評価の参考としている。学生募集は年に３回に分けて実施され、書類審査では志望理由書に重点が置かれ、審査されている。面接選考では、各
自にこれまでの業務内容・実績などについて約 30 分のプレゼンテーションが課せられており、これをとおして技術経営（ＭＯＴ）に対する意識と資質、企業における実務業績などを審査しており、選抜プロセスは適切かつ丁寧に実施されている。
2008（平成 20）年度からは、学部新卒学生の受け入れを開始し、学部新卒学生に対しては、書類審査および面接選考のほかに筆記試験として小論文を課している。
【多様な入学者選抜】－143－

入学者選抜は、一様に、書類審査および面接選考を実施している。2008（平成 20）年度から受け入れを開始した学部新卒学生に対しては、小論文を課しているが、今後、学部新卒学生を一定の人数で受け入れていくためにも、入学者のバックグランドに応じた入学者選抜の形態について、さらに検討していくことが期待される。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者が入学試験を受けた実績はないが、豊洲キャンパスは全館バリア
フリー設計であり、エレベーターや車いす用のトイレが整備されている。視聴覚障がい者に対しては、学事部学生課においてノートテイカーを付けるなどの対応を行っており、入学試験時にも同様の措置をとることが可能となっている。以前のサテライトのＭＯＴキャ
ンパス（三田）は、一般企業オフィス用の賃貸ビルであったため、身体障がい者に対する設備面での配慮は不十分であったが、2008（平成 20）年度から大学本部の所在地である
豊洲キャンパスに移ったため、施設面では遥かに改善されている。
【定員管理】
2003（平成 15）年の貴専攻の開設時から次第に志願者数が減少し、2005（平成 17）年
度以降は、継続して入学定員が未充足となっている。2007（平成 19）年５月１日現在、
１学年の入学定員 28 名に対し、１年次 15 名（秋期入学者１名を含む）、２年次 20 名と入学定員未充足が続いており、在籍学生数比率は 0.63 となっている。また、2004（平成 16）
年から 2006（平成 18）年度までの過去３年間の入学者数比率の平均は、0.71 となっており、継続して入学定員を下回っているため、定員管理について改善が望まれる。2008（平成 20）年度には 27 名（社会人学生 22 名、学部新卒学生５名）の入学者を獲得しており、在籍学生数比率は 0.75、過去３年間の入学者数比率平均は 0.77 と定員管理の改善に努力されたことがうかがえる。
2007（平成 19）年度から学生確保のため、秋期入学試験を実施しているほか、従来と同じく、企業に対し学生派遣の依頼を行っており、2008（平成 20）年度からは、定員確保を目指し、大学本部の所在地である豊洲キャンパスに移し、広く学部新卒学生を募集することにし、５名の学部新卒学生を受け入れた。この取り組みは、定員確保の方策としては有効であるが、貴専攻は社会人学生、特に実務経験者を対象とした専門職大学院として設置され、企業の責任者あるいは起業家の養成を使命・目的に掲げ、それに則した教育課
程を編成しているため、学部新卒学生を受け入れることにより、貴専攻の使命・目的との乖離が生じることが危惧される。この点については、貴専攻においてもその可能性を理解しており、学部新卒生の受け入れ数を５名以内に留める意向であるが、それに関しては明文化されていないため、今後の入学試験の状況を踏まえて、社会人学生と学部新卒学生の受け入れに関する貴専攻の方針について検討していくことが望まれる。
定員確保は研究科の財政面とも関わることであり、改善すべき事項ではあるが、貴専攻の使命・目的および教育目標に適う社会人学生の確保にも継続して努力することが望まれ
る。

－144－

【入学者選抜方法の検証】
教授会において入学者選抜方法を検討するという大枠は確立しているが、継続的に検証する組織体制および仕組みが整備されているとはいえない。貴専攻においては、2008（平成 20）年度から学部新卒学生についても受け入れることとしているため、学部新卒学生の合格基準や入学者選抜方法について検討する必要がある。そのためにも、入学者選抜方法について継続的かつ組織的な検証を行う体制を整備することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）2008（平成 20）年度より学部新卒学生の受け入れを実施することにしているが、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成のため、社会人学生の確保について積極的に取り組むとともに、社会人学生と学部新卒学生の受け入れに関する貴専攻の方針を明確にすることが望まれる。
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
複数指導教員制の下、各教員が１週に１回、原則として土曜日の午前中１限目をオフィ
スアワーに設定し、相談などに乗っている。そのほか、随時、メールなどで事前に教員に連絡をとり、学生が教員を訪問し、相談できる体制となっている。
【学生の心身の健康と保持】
豊洲キャンパスの保健室、学生相談室に専門のカウンセラーをおいて、学生からの心身の健康に関する相談を受け付ける体制をとっている。また、カウンセラーの判断により貴大学が契約する専門の診療施設において、無料で受診することができるようになっており、学生の心身の健康の保持について配慮している。ただし、学生相談室の開室日および時間は、火曜と木曜は午後１時から午後６時、金曜は正午から午後５時であり、平日夜間開講制をとっている貴専攻の学生の利用に配慮することが望まれる。
【各種ハラスメントへの対応】
2002（平成 14）年に「学校法人芝浦工業大学セクシュアル・ハラスメント防止規程」が整備され、相談体制についてもホームページなどで学生に対して周知を図っているが、2007（平成 19）年度からは「学校法人芝浦工業大学セクシュアル・ハラスメント防止規－145－

程」を廃止し、ハラスメントに関する規程を一本化することとした。
「ハラスメント防止委員会」は、大学、附属中学校・高等学校の専任教員で構成しており、ガイドラインを作成し、ハラスメントの防止を図っている。ハラスメントについての相談員を 12 名配置し、学内相談員の氏名や連絡先をホームページおよび学内掲示板に掲載している。
また、保健室前に相談ポストを設けているほか、ホームページを利用した相談や火曜から金曜の午後５時から午後９時および土曜の午前９時から 12 時までは電話による相談も受け付けている。これらの取り組みは、ホームページおよびリーフレットを通じて、学生への周知を図っている。
【学生への経済的支援】
貴専攻の入学生のみを対象とし、経済的事由により修学困難な者に学費を無利子および最長 12 年の返済期間で貸与することを目的とした学費充当型の奨学金である「芝浦工業
大学専門職大学院奨学金」を設け、月額 10 万円、年間で 120 万円の奨学金が貸与される制度となっている。この奨学金は、第１次入学手続き終了者を対象としており、入学前に出願することが可能であり、奨学生として採用された時から標準修業年限の終期まで貸与が受けられる仕組みとなっている。
これまで、2003（平成 15）年度 21 名、2004（平成 16）年度 31 名、2005（平成 17）年
度 17 名、2006（平成 18）年度 14 名、2007（平成 19）年度９名に貸与している。このよ
うに学生の利便性に配慮し、無利子および長期返済可能な奨学金制度を設け、多くの学生が利用していることは評価できる。
また、成績優秀者を対象とした給付型の奨学金制度も企業の寄付を受け、2005（平成17）年度より実施し、入学時に 30 万円の給付が受けられる制度となっている。これまで
2005（平成 17）年度 10 名、2006（平成 18）年度７名、2007（平成 19）年度４名の計 21名に給付している。ただし、受給者を決定する際の評価基準や評価項目など、審査に関する基準を明確に定めることが望まれる。
そのほかに、貸与型の学内奨学金である「芝浦工業大学大学院奨学金」も整備しており、これらの奨学金やそのほかの経済的支援については、オープンキャンパスなどの機会を利用し、担当職員が相談に応じている。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻の学生は、キャリアサポート課が主催する外部講師を招いての就職講座およびセミナーに参加が可能であり、毎日午前９時から午後８時まで、キャリアサポート課の職員から助言・指導を受けることができる体制がとられている。ただし、就職講座およびセミ
ナーは、平日の昼間に開催されており、平日夜間開講制をとる貴専攻の学生が利用しやすい環境とはいえない。今後は、貴専攻の学生の課程修了後を見越したキャリア教育開発に取り組むことが必要である。
【進路についての相談体制】－146－

キャリアサポート課において専門的な相談・支援体制をとっており、また、日常的には
大学院事務課や指導教員が相談に応じている。今後は、積極的な受け入れを検討している
学部新卒学生に対して、貴専攻として進路相談を実施する体制を構築する必要があり、適切な相談・支援体制を整備することが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
2007（平成 19）年度までは、サテライトのＭＯＴキャンパス（三田）を使用していたため、バリアフリー化などの配慮は遅れていたが、2008（平成 20）年度から豊洲キャンパスに移転したことにより、全館バリアフリー設計および、エレベーターや車いす用トイ
レが整備されたキャンパスを使用できることになった。また、施設面だけではなく、視聴覚障がい者に対しては、学事部学生課においてノートテイカーを付けるなどの対応を行っており、身体に障がいのある学生の支援を行う体制が整備されている。
【留学生、社会人への配慮】
社会人が学びやすいよう、授業時間は平日夜間と土曜日に設定している。また、自習ス
ペースである院生室には、学生１人ずつに専用のデスクとパソコンを用意し、学内外のデータベースを無料で利用できるほか、日曜日も自由に学べるよう開放している。
【支援・指導体制の改善】
支援・指導体制を検証する仕組みとしては、学生からの授業アンケート結果のなかから、支援・指導体制に関する意見を聴取し、改善につなげている。しかし、授業アンケートでは、授業に対する満足度と評価が中心であり、学生生活における支援・指導体制については尋ねてはいないので、学生生活における支援・指導体制について検証する仕組みを確立
し、検証の結果を改善につなげることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻の入学生のみを対象とした、無利子かつ最長返済期間 12 年の貸与型奨学金である「芝浦工業大学専門職大学院奨学金」を設けており、多くの学生が利用している。また、給付型の奨学金および大学としての貸与型奨学金も設けるなど、経済的支援の制度が充実しており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６
＜概

教育研究環境の整備
評＞

－147－

【人的支援体制の整備】
大学院事務課において、貴専攻専属の教務・学務に関する職員を配置するほか、ヘルプデスクを常駐し補助体制を整備している。また、「芝浦工業大学ティーチング・アシスタ
ント規程」にもとづき、ＴＡを配置している。しかし、専門職大学院である貴専攻において、どのような学生をＴＡとして採用し、在籍学生にどのような教育的補助を行っているのかについて、今後、明確にし、より有効な制度として機能させることが期待される。
【教育形態に即した施設・設備】
2008（平成 20）年度より、豊洲キャンパスに修学地を移し、５階の教室を貴専攻の講義、演習に使用しているほか、６階の「ＰＣ講義室」を利用している。７階には、面積
78.96 ㎡、収容人数 20 名の「院生室１」と、面積 144.55 ㎡、収容人数 36 名の「院生室２」を設置し、学生の自習室としている。院生室は、学年ごとに２室設けられており、貴専攻の学生に対して、１つずつにブースで仕切られた専用の机、椅子、パソコン、更衣ロ
ッカーを準備しており、学生の利便性に配慮した学習環境が整備されていることは、評価できる。
【学生用スペース】
自習室である「院生室」には、貴専攻の各学生専用の机、椅子、キャビネット、パソコ
ン、更衣ロッカーを準備している。ただし、貴専攻の学生がミーティングやグループワー
クを行う専用スペースについては、「小会議室（ミーティングルーム）」の１室のみであり、拡張することが期待される。院生室のある７階には屋上庭園があるほか、交流棟のカフェ
テリアや１階のラウンジなど、学生相互の交流のための環境が整備されている。
【研究室等の整備】
専任教員 14 名のうち、専任（兼担）教員は、学部の研究室を利用し、特任教授は、共同研究室をパーテーションで仕切り、個人用スペースを設けて利用している。そのほかの専任教員については、貴専攻の個室研究室を利用しており、教員に対しておおむね適切な研究室および環境が整備されている。
【情報関連設備および人的体制】
最新情報レビューのための検索ツールおよびハードウエアは学内外に展開されており、「芝浦工業大学学術情報ネットワーク（ＳＩＴＮＥＴ）」により、教員研究室、院生室より学内外の情報資源が使用可能となっている。情報処理のための設備としては、各個室に情報コンセントを１本設けており、貴大学の情報資源、外部データベースなどの利用およびインターネット接続が可能である。また、主に院生室の情報インフラを利用して、シミュレーションやビジネスプラン作成、プレゼンテーションなどが行われている。学術資料
や情報機器の管理については、全学的に「学術情報センター」が一括して行っている。

－148－

【施設・設備の維持・充実】
貴専攻の教育・研究活動上の諸施設、設備の調達、維持管理は原則的に法人の諸規定にしたがい、全学的な組織である財務部施設課、管財課によって行われている。貴大学の学部および工学研究科が使用する図書館や付属機関の施設・設備などは、教育・研究上に支障のない範囲で、貴専攻と共用することとしている。
【身体に障がいのある者への配慮】
2007（平成 19）年度までは、サテライトのＭＯＴキャンパス（三田）を使用していたため、バリアフリー化などの配慮は遅れていたが、2008（平成 20）年度から豊洲キャンパスに移転し、全館バリアフリー設計およびエレベーターや車いす用トイレの整備など身体に障がいのある学生への施設面での配慮が可能となった。
また、視聴覚障がいを持つ学生に対しては、学事部学生課でノートテイカーを付けるな
どの個別対応を行っており、施設面だけでなく、教育上の配慮もなされている。ただし、貴専攻としては、身体に障がいのある学生に対する支援体制のマニュアルなどはないため、体制の整備について検討が必要である。
【図書等の整備】2008（平成 20）年度に豊洲キャンパスに修学地を移したため、図書館は大学と共用で利用することとなっている。豊洲キャンパス図書館は 1,728.83 ㎡を有し、図書 139,280冊の蔵書があり、その内、貴専攻の専門分野に関わる社会科学系書籍は 4,000 冊、技術経営（ＭＯＴ）に関する図書 2,622 冊、学術雑誌 1,288 種およびＡＶ資料 55 点を備え、最新情報レビューのため、検索ツールおよびハードウエアを整備している。また、貴大学の蔵書目録をＯＰＡＣにてウェブ上から検索できるようになっているほか、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ（図書館間相互貸借システム）を導入しており、資料の相互利用が可能となっている。
学術資料は、貴大学の教育・研究にかかる情報化推進の一元的な管理組織として設置されている「学術情報センター」のもとに管理され、このセンターは学術資料、ネットワー
クシステムなどの情報インフラの整備、維持および開発を行うことを主要業務としている。
図書館は、午前９時から午後 10 時まで利用できるようになっている。学術資料のほか、検索ツールおよびハードウエアについても「学術情報センター」の管理となっており、他の大学や研究機関などの所蔵資料、データベースなどの学術情報・資料の利用にあたり、ネットワークを介してリクエストを行うことができるように整備されている。
また、東京周辺に所在する理工系大学 13 校のネットワークである「私工大懇話会」に
貴大学は加盟しており、そのネットワークを利用して、加盟大学の図書館の資料閲覧および貸し出しサービスを受けられるようになっている。
【財政的基礎】
芝浦工業大学の収支状況は、ここ数年良好な状況を継続しており、過去５年間の収支状－149－況は、比較的安定した状況にある。特に、2006（平成 18）年度には、大学の校舎移転に関連して都内に保有していた校地の一部の売却益を得て、法人全体の繰越消費収支差額がそれまでの支出超過から、一転して収入超過に改善され、貴専攻を含む大学全体の収支均衡は安定的に維持されている。さらに、2008（平成 20）年度より、貴専攻は、それまでの賃貸借ビル校舎から、大学校舎の一画に移転することで大規模な経費節減が実現できる見込みである。
しかし、貴専攻独自の収支状況は、毎年、その帰属収入で人件費を賄うのも厳しい状況にあり、支出超過が続いている。そのなかで貴専攻を開設したのは、今後における工学のあるべき方向の拡大を視野に入れた大学全体の判断にもとづくものである。したがって、物心両面における大学のバックアップを前提にしている。貴専攻独自の財政状況の改善のためには、安定した志願者数および在籍学生数の確保が必要である。
【教育研究環境の改善】
毎学期末に学生にアンケート調査を行っており、学生からの意見および要望を把握するシステムができている。教職員からは教授会などの機会を利用して、意見を聴取し、教育・研究に関する環境の改善に結びつけている。
＜提

言＞

一、長所
１）学生１人ずつに対して、ブースで仕切られたスペースに専用の机、パソコン機
器、キャビネットなどが確保されており、学生の利便性に配慮した学習のための設備環境が整備されていることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規定の整備】
貴研究科の長は「専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程」および「専門職大学院工学マネジメント研究科長規程」などに則って選出されている。また、貴研究科固有の管理運営組織として「工学マネジメント研究科教授会」が設置されており、関連する諸規程についても整備されている。
貴研究科も含めた学部・研究科は全て、学長のもとに統括され、大学全体の運営に関して協議を行う「大学協議会」のもと、独立して運営することが「芝浦工業大学学則」により定められている。貴研究科は、教授会を中心に円滑に管理運営されており、その内容と活動は貴研究科の教育理念に沿っており、適切である。

－150－

【法令等の遵守】
学校教育法第 59 条第１項に従い、貴研究科に教授会を設置し、その構成員は、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程」にもとづいて構成され、審議を行っており、関連法令などは適切に遵守されている。また、貴研究科では、専任教員および特任教員のほか、専任講師を構成員に加え、教授会を組織している。
【管理運営体制】
専門職大学院の教学およびその他の管理運営に関する重要事項については、貴研究科固有の組織である教授会において決定している。また、貴研究科固有の管理運営を行う専任
教員組織の長の任命は、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科長規程」にしたがって行っており、貴研究科教授会が実施する選挙によって１名選出し、学長が候補者を理事会に諮った後、貴研究科の研究科長として任命する手続きとなっている。これらのことから、管理運営体制は整備されており、適切に運用されている。
【関係組織等との連携】
全学的な「研究報告編集委員会」、「大学協議会」、「先端工学研究機構運営会議」、「学術
情報センター会議」などの各種委員会に貴研究科の教員が参画するとともに、大学の執行部の会議である「学部長・研究科長会議」、「執行会議」、「大学協議会」には貴研究科長が会議の構成員となっており、工学部、システム工学部、工学研究科との連携を行っている。
社会的組織体、研究機関、企業との連携については、「企業との対話による実理融合Ｍ
ＯＴ教材開発」をはじめ、寄付講座の開設や「技術経営系専門職大学院協議会」への参加
およびプロジェクトの実施などが行われている。また、長野県岡谷市からのＭＯＴ講座開講業務委託を受けて、岡谷市に出向し講座を開講した実績があるが、こうした活動の継続、
他地域への波及などが見られないことは残念であり、今後、検討することが期待される。
学生の受け入れにおいても企業推薦入学を複数の企業と連携して実施している。貴研究科と関係組織との連携は密に行われており、企業との連携の実績もあり、適切に実施されている。貴研究科と関係組織との協定・契約などの決定・承認、資金の授受および管理については、学内決裁を経た後、学内の諸規定に沿って行われている。
【点検・評価および改善】
管理運営に関しては、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程」、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科長規程」で定められており、それらの規程にもとづき運営を行っている。また、自己点検・評価については「芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程」にしたがい実施している。
さらに、自己点検・評価にもとづく管理運営の改善は、毎年１回３月に行われる大学独自の「外部点検・評価委員会」において検証されている。しかし、「芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程」では、自己点検・評価の対象を教育・研究活動としており、専門－151－

職大学院の管理運営に関しては、自己点検・評価の対象にしていないため、管理運営に関する点検・評価を実施することが望まれる。
【事務組織の設置】
2008（平成 20）年度より豊洲キャンパスに移転し、その際に貴専攻の事務組織は大学院事務課に統合されたが、貴専攻の開講時間などに配慮した事務組織体制が維持されている。
【事務組織の運営】
事務組織は、「大学協議会」や各学部・研究科の教授会、そして教授会の諮問機関である「教務委員会」、「入試委員会」などの会議および委員会に情報提供を行うほか、調査や会議資料作成、委員会庶務などのサポートを行っている。
一方、研究面におけるサポートを行う全学的な事務組織として、総合企画部に研究助成
課と産学連携・知財管理課を設置し、補助金、助成金の管理、産学連携事業、受託研究・共同研究の推進を図っている。また、教学組織を支援する事務組織は、学事部、総合企画
部、学術情報センター事務部であり、さらに、法人事務局として総務部、財務部があり、法人の運営のための理事会や評議員会の庶務など、法人総体の人事管理、施設管理、会計・経理処理、調達・資産管理などの事務を行っている。
【事務組織の改善】
全学的に「職員教育研修規程」を制定しており、規程にしたがい毎年、組織的に研修を実施している。研修の種類は、管理職などが行う職場研修および貴大学の法人または学外団体が行う集合研修があり、集合研修は階層別、部門別などに応じて行っている。
貴専攻においても、この全学的な制度を利用し、「職員教育研修規程」にしたがい、組織的な研修システムが導入されており、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動に取り組んでいる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】－152－

貴専攻の使命・目的の達成と教育研究水準の向上を図るため、「芝浦工業大学専門職大学院」学則第２条にて点検・評価の実施を定めている。さらに、「芝浦工業大学専門職大
学院外部点検・評価規程」が制定されており、貴専攻の教育・研究活動について、第三者による客観的な点検・評価を受け、その評価結果にもとづき、教育・研究活動の改善・充実を図ること、また、そのための「評価委員会」の設置を定めている。これにもとづき、
2008（平成 20）年度も外部の学識経験者を外部点検・評価委員に依頼している。
この自己点検・評価の結果は、現在は、学内の関連する諸会議での報告にとどまってい
るため、今後、社会に対して公表していくことが望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】「芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程」では、教育・研究活動の改善・充実を図るための点検・評価について定めており、これにもとづき、教育・研究活動の改善・充実を図るために「点検・評価委員会」を設けている。同委員会を中心に、貴専攻の教育・研究活動について、認証評価機関の定める評価基準を用いて、自己点検・評価を行っている。
また、貴専攻は 2003（平成 15）年４月に開設し、毎年度末に外部の学識経験者を委嘱
して「外部点検・評価委員会」を組織し、貴専攻にて実施した自己点検・評価の結果に対する検証を受けている。
自己点検・評価を実施し、検証する体制は整備されているが、評価結果を教育研究活動の改善向上に結びつけるための仕組みは整備されていないため、今後、検討することが望まれる。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価および認証評価などの外部評価の結果において指摘された事項は、関連する諸会議などで報告し、改善に結び付けている。
また、「外部点検･評価委員会」からの結果についても、関係諸会議で報告をしており、
Plan－Do－Check－Action の仕組みとして、この評価結果を改善・向上に有効に結びつけるために「チャレンジＳＩＴ－90」プロジェクトを作成し、「外部点検・評価委員会」か
ら指摘された定員の充足を重要課題として取り上げ、改善に取り組んでいる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻独自の自己点検・評価の結果および外部点検・評価の結果を社会へ公表
し、継続的な改善活動につなげることが望まれる。
三、勧告
なし

－153－

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻のカリキュラムを始め、運営と教育研究活動の状況について、正しい理解が得られるよう、ホームページや大学案内などを利用して適切に情報公開を行っている。
貴専攻のホームページでは、講義のシラバスや教員のプロフィールなどの入学希望者が事前に知りたい情報を分かりやすく掲載している。また、「大学案内」は、英語版も出しており、日本語版・英語版ともに貴専攻のホームページにてダウンロードできるようになっている。
情報公開のほかに、技術経営（ＭＯＴ）の社会的認知度を高めるため、2005（平成 17）年９月に、貴研究科を含む東京にある技術経営専門職大学院が結集し、「技術経営専門職
大学院協議会」を設立し、シンポジウムなどの開催や専門職大学院認証評価に向けた評価基準の検討活動を継続して行っており、この「技術経営専門職大学院協議会」の活動をとおして、貴専攻の教育・研究活動についても情報発信を行っている。
諸情報を学内外に発信するために「学校法人芝浦工業大学ホームページ規程」を制定し、運用・責任体制を整備している。また、学内外からの要請に対応するために「学校法人芝浦工業大学個人情報保護規程」を制定し、それにもとづき体制を整備している。
情報公開が社会に対する説明責任を果たしているかどうかを検証するため、公益通報に関する規程を制定し、2004（平成 16）年度に監査室を組織上独立させて設置している。
この取り組みでは、監査室において法令違反行為に関する通報および相談を受けることとし、同室は通報に対し、迅速かつ適切に対応することとしている。また、内部監査規程により貴法人の運営諸活動の遂行状況に関して組織的に検証する仕組みがある。しかし、これらが説明責任を果たしているかについて検証する仕組みとして十分であるかについては検討の余地がある。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以

－154－

上

「芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 15 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻（以下、貴専
攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、
外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻に対する認証評価スケジュー
ル」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院工学マネジメント研究科に送付し、それをもとに 11 月５日および 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院工学マネジメント研究科に送－155－

付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院工学マネジメント研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－156－

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 15 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 25 日第１回経営系専門職大学院認証評価第４分科会（芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 29 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院工学
マネジメント研究科への送付

11 月５日～６日
11 月 28 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院工学マネジ
メント研究科への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－157－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－158－

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻点検・評価報告書
１
２ 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて 平成19年度（2007年度）入学生募集要項芝浦工業大学
た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等） 大学院工学マネジメント研究科専門職学位課程（専門職大学院）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科パンフレット（2007年度）
その他、根拠資料
ガイダンス資料
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し 2007年度工学マネジメント研究科要覧
たもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 2007年度工学マネジメント研究科要覧
した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
2007年度 時間割
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 平成19年度 芝浦工業大学専門職大学院 学則
規程等）
芝浦工業大学学位規程
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
平成19年度 芝浦工業大学専門職大学院 学則
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・芝浦工業大
して定めた規定（研究科規程等）
学大学院工学マネジメント研究科単 位互換制度に関する協定書
学習相談体制について定められた規定（研究科規程
2007年度工学マネジメント研究科要覧
等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
2007年度教員プロフィール
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 2007年度工学マネジメント研究科要覧
申立に関する規則等
平成19年度 芝浦工業大学専門職大学院 学則
授業評価に関する定めおよび結果報告書
2004年度授業評価アンケート結果
2005年度授業評価アンケート結果
2006年度授業評価アンケート結果
2007年度授業評価アンケート結果
その他、根拠資料
2007年度履修者数
工学マネジメント論担当者、テーマ一覧
ＭＯＴプロジェクト演習カリキュラム
技術経営研究センターと延世大学との協力協定
外部講師招聘一覧
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム選定結果について
文部科学省 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム『実理融合型MOTプログラムの演習教材開発』
成果発表会ＭＯＴ公開シンポジウム
文部科学省 専門職大学院等教育支援プログラム『企業との対話による実理融合型ＭＯＴ教材開発』成果発
表シンポジウム
ＭＯＴキャンパス平面図
プロジェクト演習グループ編成一覧
特定課題研究最終審査一覧
成績評価方法一覧－159－

立教大学院ビジネスデザイン研究科との単位互換によ
る履修実績
履修モデル
インターシップに関する覚書
ＭＯＴセミナー、アンケート
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教員資格審査委員会規程
審査規定、教員任免・昇格規定等）
芝浦工業大学専門職大学院特別任用教員規程
専任教員新規採用手続きについて申し合わせ、流れ図学校法人芝浦工業大学人事委員会規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 就業規則
用規程、懲戒規程、就業規則等）
芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教員資格審査委員会規程
工学マネジメント研究科教員名簿
その他、根拠資料
工学マネジメント研究科補正予算（案）について
平成19年度（2007年度）入学生募集要項芝浦工業大学
４ 学生募集要項（再掲）
大学院工学マネジメント研究科 専門職学位課程（専門職大学院）
入試評価ＡＢＣＤ基準（最終）その他、根拠資料
工学マネジメント研究科入学試験結果
ＭＯＴ協議会加盟大学学費等一覧
オープンキャンパスちらし
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 キャンパスガイド
相談室規程、学生相談室報等）
学生相談室のご案内
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット セクシャル・ハラスメントってなに？
（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメント ハラスメントの防止と解決のために（パンフレット）を受けた場合の救済措置についてのパンフレット等） 学校法人芝浦工業大学セクシュアル・ハラスメント防止規程
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等
芝浦工業大学専門職大学院奨学規程
大学院奨学金制度概要について
その他、根拠資料
学内奨学金実績
就職講座・セミナー予定一覧表
Hello Page
６ 情報関連設備等の利用に関する定め
芝浦工業大学学術情報センターネットワーク利用規程
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 図書館利用の手引き
程等）図書館利用ガイド等
豊洲図書館利用について
事務組織図
その他、根拠資料
芝浦工業大学ティーチング・アシスタント規程
ＭＯＴ専用図書、学術雑誌およびＡＶ資料件数表
芝浦工業大学学術情報センターネットワーク（現状
ネットワーク構成）
学校・学部別消費収支状況表
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教系専門職大学院教授会規則
授会規程
芝浦工業大学学部長・研究科長会議内規学校法人芝浦工業大学執行会議規程
芝浦工業大学大学協議会規則
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科長
め（研究科規程等）
規程
その他、根拠資料
平成19年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事
業）調書
平成18年度「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」申請書
寄付講座設置申請書
出張講義
芝浦工業大学大学院へ派遣することに関する協定書
学校法人芝浦工業大学職員教育研修規程
８ 自己点検・評価関係規程等
芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 自己点
報告書
検・評価書（2007年度）－160－

その他、根拠資料
９ 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
その他、根拠資料

外部点検・評価委員会審査議事録
学校法人芝浦工業大学個人情報保護規程
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科ホーム
ページＵＲＬ
学校法人芝浦工業大学ホームページ規程
学校法人芝浦工業大学ホームページ委員会規程
学校法人芝浦工業大学公益通報に関する規程
学校法人芝浦工業大学内部監査規程－161－