竹富町観光案内人条例
令和元年9月20日
条例第19号
目次
第１章 総則（第１条＿第７条）
第２章 観光案内人への規制（第８条＿第２５条）
第３章 雑則（第２６条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、自然観光事業の適正化を図り、かつ観光案内人に自然環境保全への積極的参画を推進することで、竹富町の自然環境に対する過剰利活用の防止、とりわけ西表島等におけるかけがえのない優れた自然環境及びその生態系の保全に寄与し、もって自然環境資源が観光資源として持続可能性をもって適正に利活用され、かつそれが永続的な地域振興にも資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 西表島等 西表島周辺の海域を除く西表島及びその属島並びに西表島の河川域及び海岸域をいう。なおここにいう海岸域とは、海岸法（昭和３１年法律第１０１号）第２条第２項の「公共海岸」の定義による。
（２） 自然環境資源 西表島等における動植物及びその生息・生育環境並びに河川、滝及びその景観の全般をいう。
（３） 自然観光事業 自然環境資源を利活用して料金を受領する事業をいう。なお旅館業、飲食店その他の観光事業者以外の事業者が正業で得た料金の他に別途料金を客から得ることなく西表島等の自然を観光案内する場合も当該事業とみなす。
ただし、自然環境資源に負荷を与えないものとして規則に定める場合については、この限りではない。
（４） 観光案内人 町長から本条例に基づいて自然観光事業を営む免許を取得した者
で、観光事業者及び観光ガイドをいう。
（５） 観光事業者 個人又は法人を問わず自然観光事業を営む者をいう。
（６） 観光ガイド 法人の観光事業者に雇用された者又は個人の観光事業者で利用客を実際に案内する者をいう。
（７） 観光旅行者等 有償・無償を問わず自然観光資源を鑑賞、見学、体験等（以下、「鑑賞等」という。）する者をいう。なおテレビ、新聞等で取材、撮影、録音に従事するマスコミ関係者及び学術研究のための調査・研究に従事する者（以下、「マスコミ等関係者」という。）もこれに包含する。ただし、竹富町の住民で自然観光資源を私的に鑑賞等する者は、この限りではない。
２ 町長は、本条例の適用範囲として、「西表島等」以外の島々及びその周辺海域の定義について、本条例の目的を実現するために必要な限度において、別に定める規則（以下、「規則」という。）をもって定めることができる。ただし、その場合には、第２１条によって設置された審議会の意見を聞かなければならない。
（基本理念）
第３条 観光案内人は、質の高い自然環境教育の重要な担い手でなければならない。
２ 観光案内人は、竹富町、とりわけ西表島等の自然環境及びその生態系の保全に向けて、観光案内人どうし並びに行政及び関係機関と連携・協働しなければならない。
３ 観光案内人は、竹富町におけるそれぞれの地域集落の慣習等を最大限尊重するとともに、地域集落等が主催する行事・活動等に積極的に参加又は参画する等、地域社会の振興に努めなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、竹富町全域における自然環境を保全する責務を有する。
２ 町は、自然観光事業を行い、又は行おうとする者（以下、「観光事業者等」という。）に対し、本条例、竹富町自然環境保護条例（竹富町平成２９年条例第１０号）その他の関係法令の目的及び理念に則り、基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する。
３ 町は、観光事業者等の知識及び技能の水準の維持向上を図るため、また質の高い自然環境事業又は環境教育が実践されるよう、必要な各種研修、講座等を実施し、又はその他必要な支援体制を構築し、観光事業者等の育成を図らなければならない。
４ 観光事業者等の広報活動等を通じて、自然観光資源の持続可能な利活用の適正化及びその発展を図るよう必要な措置を講ずるものとする。
（観光案内人の責務）
第５条 観光案内人は、本条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令を遵守し、かつ西表島等の自然環境の保全及び自然環境資源の持続可能な利活用のために、最大限配慮しなければならない。
２ 観光案内人は、自らの利用客に対して前項の関係法令を遵守させなければならない。
３ 観光案内人は、自らの利用客以外の者が本条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令に明白に違反していることを知った場合には、時宜に応じて適切に対応するよう努めなければならない。
４ 観光案内人は、竹富町の名誉を毀損しないよう、最大限配慮しなければならない。

（観光旅行者等の責務）
第６条 観光旅行者等は、観光案内人の指示に従わなければならない。
２ 観光旅行者等は、町が実施する施策に協力しなければならない。
３ マスコミ等関係者は、西表島等に立ち入る場合には、公私に関わらず、事前に、規則に定める届出書を提出しなければならない。
（町民の責務）
第７条 町民は、町が実施する施策に協力しなければならない。
第２章
（免許）

観光案内人への規制

第８条 自然観光事業を営もうとする者は、本条例に基づく手続に従い、町長の免許を受けなければならない。
２ 前項の免許を受けようとする者は、規則に定めるところにより、次に掲げる事項が記載された文書を添えて町長に申請しなければならない。
（１） 個人で自然観光事業を営もうとする者の氏名若しくは屋号及び住所その他の連
絡先並びに法人にあってはその法人名（商号）、代表者の氏名及び住所その他の連絡先（２） 観光ガイドとして従事する者の氏名及び住所その他の連絡先（３） 観光ガイドとして従事する者及び雇主たる観光事業者の身分証明書の写し（４） 観光ガイドその他の従業員を雇用する観光事業者にあっては、その総数（５） 自然観光事業を行うための営業所、施設等の名称、所在地及び連絡先（６） 自然観光事業として主として利活用する自然環境資源の名称（７） 西表島等における自然観光事業の実績を示す年限又は実働日数を証明する文書（８） 自然観光事業を営む上で発生し得る事故に対応する賠償責任保険に加入していることを証明する文書（９） 自然観光事業を営む上で、また環境教育を実践する上で必要と考えられる法令等に基づく普通救命救急等の講習を受講したことを証明する文書（１０） 法人の観光事業者にあっては、観光ガイド全員が前号の講習を受講したことを証明する文書（１１） 西表島等の公民館に所属していることを証明する文書（１２） 前号の証明ができない者においては、竹富町におけるそれぞれの地域集落等が主催する行事・活動等に積極的に参加又は参画する等、地域社会の振興に努めている実績を疎明できる文書（１３）前各号に掲げるもののほか、規則に定める書類
３ 観光ガイドの登録については、観光事業者の免許を取得しようとする者がこれを代行する。
４ 町長は、申請者に対して聴聞をすることができる。申請者は、町長からの聴聞に誠実に応対しなければならない。
５

町長は、申請者及び観光ガイドとして登録される者が心身の障害等により自然観光事業を適正に行うことができないと判断したとき、又は次の各号のいずれかに該当するときには、前項の免許を与えないことができる。ただし、本項第１号、第５号及び第７号は、観光ガイドとして登録される者には適用しない。
（１） 未成年者（本条例における未成年者の意義については、児童労働を規制する労働基準法（昭和２２年法律第４９号）又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の解釈による。）（２） 成年被後見人又は被保佐人（３） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（４） 禁鋼以上の刑に処せられ、又は竹富町が制定する条例の規定により過料以上の刑に処せられ、その執行が終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（５） 第２５条の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して３年を経過しない者（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは同法同条第２号に規定する暴力団その他これらと密接な関係を有する者（以下、「暴力団員等」という。）、又は暴力団員等でなくなった日から起算して５年を経過しない者（７） 法人であって、その業務を行う役員のうち前各号のいずれかに該当する者があるもの（８） その他、町長が自然観光事業を適正に行うことができないと判断したとき
６ 町長は、前項の規定により許可しないときは、遅滞なく、申請者にその旨を通知し、かつその理由を示さなければならない。
７ 免許を受けた観光案内人は、規則に定める登録料を支払わなければならない。
８ 免許を受けた観光案内人は、規則に定める講習、研修等を受講しなければならない。
９ 町長は、本条に基づく免許を受け、かつ第７項及び第８項の要件を満たした者に対しては（以下「免許事業者」ともいう。）、遅滞なく、免許証その他の業務に係る物品（以下「免許証等」という。）を交付しなければならない。
10 町長は、本条に基づいて許可した観光案内人の氏名、屋号その他観光旅行者等に資する情報を公表しなければならない。
（免許の条件）
第９条 町長は、前条の免許の裁定又は交付に際しては、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件又は期限は、本条例の免許制の趣旨に照らして、又は免許申請手続に係る事項の確実な実施を図るため必要かつ最小限のものとし、申請者の過重な負担とならないよう配慮しなければならない。

（免許手続の委託）第１０条 町長は、第８条及び前条における事務手続及び講習、研修等の企画・実施を、本条例の目的等を十分に理解し、かつ実践することができる団体その他の者に委託することができる。
（変更等の届出）第１１条 観光案内人は、第８条第２項に掲げる事項に関し変更があったとき、又は事業を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（免許の更新）第１２条 観光案内人の免許は、規則に定める年限ごとに更新しなければ、その期限の翌日から効力を失う。
２ 観光案内人が免許を更新する場合には、前項の免許有効期限の３か月前より１か月前（以下「免許更新申請期間」という。）までに申請しなければならない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 町長は、免許更新申請期間内に免許更新の申請をした観光案内人に対して、継続的な業務の遂行に支障を来さないよう、第８条第２項から第９条までの規定を準用して適切に審査を行わなければならない。
４ 免許更新申請期間内に免許更新の申請をした観光案内人に何らの不備もなく、かつ町長が免許有効期限までに正当な理由なく免許更新に係る処分をしない場合には、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
５ 前項の場合において、更新後の登録の有効期間は、更新手続が完了した日の翌日から起算するものとする。
（廃業等の理由による免許証の返納）第１３条 免許事業者は、第１２条第１項に定める免許更新申請期間を徒過し、かつ再度の免許申請をしない場合、事業を休業若しくは廃業する場合、又は第２５条により免許が失効した場合には、町長に対し、速やかに免許証等を返納しなければならない。
（自然観光事業を実施する上での観光案内人の遵守事項）
第１４条 観光案内人は、業務を行うに際しては、案内する観光旅行者等全員に対し、別に定める要領に従い、自然観光資源の利活用に関して必要な注意事項等を事前に説明し、かつ同意書に署名をもらわなければならない。
２ 観光案内人は、業務を行うに際しては、免許証を常に携行し、かつ外部から視認しやすい方法で掲げなければならない。

３

観光案内人は、観光旅行者等、町の職員、地域住民その他関係者から免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
４ 観光案内人は、案内する観光旅行者等の安全、安心な旅行を最優先と考え、その上で満足度が高い、又は最良の思い出が残るような旅行の実現に、最大限配慮するよう努めなければならない。
（観光事業者の業務に関する関係書類の整備）
第１５条 観光事業者は、規則に定める自然観光事業に係る関係書類を整備し、これを保存しなければならない。
２ 観光事業者は、規則に定める通り、前項の関係書類を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、竹富町をはじめとする我が国の自然環境及びその生態系の保全又は竹富町の地域集落の振興を目的とする場合に限って、第１項の関係書類を国、県等関係行政機関と共有して政策・施策の基礎資料として利活用することができる。
（観光案内人の報告義務）
第１６条 観光案内人は、西表島等の自然環境又は自然環境資源が滅失、破壊、毀損、汚損又は動植物等の殺傷、盗難、衰亡等（以下、「自然環境破壊等」という。）されていることを発見したときには、それがたとえ軽微なものであると思料する場合でも、直ちに町長に報告しなければならない。
２ 観光案内人は、何人も自然環境及びその生態系の保全に係る関係法令又は本条例に違反する行為を行っていると思料したとき、又は本条例に基づく免許を受けずに観光案内等を行っていると思料したときには、直ちに町長に報告しなければならない。
３ 町長は、前２項に関わらず、自然観光資源の利活用状況又は当該利活用によって自然環境及びその生態系に及ぼす影響等に関して、観光案内人から報告を求めることができる。
４ 前項は、マスコミ等関係者にも準用する。
（観光案内人及び観光旅行者等の竹富町自然環境保護条例の遵守）第１７条 観光案内人及び観光旅行者等は、竹富町自然環境保護条例第３条の基本理念を十分に理解するとともに、同条例第１２条、第２４条、第２８条及び第３３条に規定される事項については、特に遵守しなければならない。
（観光案内人及び観光旅行者等による自然環境破壊等に対する原状回復義務）
第１８条 西表島等において、観光案内人及び観光旅行者等が前条によるほか、自然環境破壊等をした場合には、原状に回復する義務を負わなければならない。
（観光案内人及び観光旅行者等による自然環境破壊等に対する費用弁済義務）

第１９条 西表島等において、観光案内人及び観光旅行者等が第１７条又は前条によるほか、自然環境破壊等をした場合には、その回復に伴う費用を弁済する義務を負わなければならない。
（関係法令の適用）
第２０条 第１８条における自然環境破壊等の行為に対しては、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、森林法（昭和２６年法律第２４９号）、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）、自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）その他の野生動植物、自然生態系及び美観風致を保全する関係法令の適用を妨げない。
（審議会）
第２１条 町長は、本条例の施行又は改正に関し、必要な助言を得るために、関係行政機関、団体又は学識経験者等の中から、町長が委嘱又は任命する委員で構成される審議会を設置するものとする。
（観光案内人及び観光旅行者等に対する指導、勧告及び命令）
第２２条 町長は、本条例その他の関係法令を遵守していないと認められる観光案内人及び観光旅行者等に対し、当該規定に従い、必要な措置をとるべきことを指導又は勧告することができる。
２ 町長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命じることができる。
（観光案内人及び無免許で自然観光事業を営む者並びに観光旅行者等に対する公表措置）
第２３条 町長は、観光案内人に対して、前条第２項の規定による命令をしたときは、次に掲げる事項を公表する。
（１） 当該命令を受けた観光案内人の氏名、屋号、住所その他連絡先（法人にあっては、法人名（商号）及び代表者名並びに主たる事務所の所在地その他連絡先）（２） 当該命令を受けた観光案内人が違反した関係法令の内容（３） 当該命令の内容（４） 当該命令に係るその他関連事項
２ 町長は、本条例に基づく免許を取得せずに自然観光事業を営む者に対しても、前項各号の事項を公表する。
３ テレビ、新聞等のマスコミ関係者又は学術研究に従事する者が前条第２項の規定による命令を受けた場合にも、本条第１項を準用する。
（報告及び立入り）第２４条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、観光案内人に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 町長は、この条例の施行に必要な限度において、観光案内人の営業所、事務所その他その業務に関する場所に立入り調査することができる。
（営業の停止等）
第２５条 町長は、観光案内人が第８条第２項に掲げる事項につき変更があったにもかかわらず、又は事業の廃止をしたにもかかわらず、第１１条の届出をしていないことが判明したとき、観光案内人がその他本条例若しくは関係法令の規定に違反したと認めるとき、観光旅行者等若しくは地域住民に故意又は重過失によって著しい損害を与えたとき、又は西表島等における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を著しく害したと認める
ときは、当該事業者に対し、当該事業に係る免許を取り消し、又は１年を超えない範囲内で期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第３章 雑則（委任）第２６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）

１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（条例の見直し）２ この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、この条例施行の日以後、おおむね５年以内に見直しを行うものとする。