令和５年度

事業計画
フローラⅠ

理念「人間が人間らしい生活を過ごせることに貢献する」

令和５年度は、引き続き新型コロナウイルス感染防止に留意しながら、根拠を大切にした利用者の個別支援の充実と地域公益活動の展開を図る。また法人内 So You ネットワー
クと連携し、包括的地域支援に参画する。そして職員の人材確保と育成に努める。
数値目標として、年間入所稼働率…９９％以上、通所事業における年間利用率…通所定員の９０％以上を目指す。

フローラ 組織図
理事長
施設長

副施設長
各委員会

ケアワーク係 主任、副主任
ソーシャルワーク係
看護係 副主任
給食係
事務係

各コミュニティ
地域支援コミュニティ

・施設長不在時は副施設長へ、副施設長不在時は主任、副主任へ権限委任、業務継続を図る。

Ⅱ基本方針○機能別ケアユニットの充実○利用者の個別支援の推進○地域生活移行、他法施設移行支援等アウトリーチの推進○地域との日常的な交流促進、災害時の連携構築○ボランティアの日常的な受入れ○家族や関係諸機関との連携強化○利用者の権利擁護体制の推進○職員の確保と資質向上のための環境づくり○災害・感染など、事業継続のための非常時体制の構築○地域における生活困窮者支援の積極的、主体的推進〇ハラスメントのない職場づくり

Ⅲ

中長期計画

１． 基本方針○セーフティネットとしての救護施設の存在意義を意識し、時代とともに変化していく社会的ニーズへの柔軟な対応○利用者を主体として尊重し行動するための取り組み①個別支援計画の充実のための取り組み②利用者の権利擁護のための取り組み○職員の確保と養成のための対策○地域公益活動の展開-特に生活困窮者の自立支援－

２．計画
項目
経営

中期
・ 建設借入金の計画的償還
・ 収益性、生産性、安全性、成長性などの「経営指針」を用いた経営・ 建物、備品の老朽にともなう修繕費の計画的積立て
・ 改正社会福祉法の遵守－内部牽制機能の強長期・ 措置費制度改革の動向に伴う計画の立案（財務・人事など）
・ 効率的経営の意
識づけ化、透明性確保、地域公益活動の展開
・ 第三者評価における評価の低い項目対応
利用者サー・ 機能別ユニットケアの充実

ビス・ 施設における利用者への行動制限やプライバ
シーの確保（侵害）について、施設体制の構築と運用

・ スムースな地域移行支援のための事業促進
・ 社会資源の探求

・ 個別支援計画の充実と推進と種々の地域ネ

・ 地域生活移行支援の推進

ットワークへの（通所事業、居宅生活訓練事業、一時入所等の充実と有益な連携）・ 依存症、多重債務、ＤＶなど生活再建に課題のある利用者への取り組み
・ 施設内外における就労支援の推進
・ 日中活動の充実

参画地域・ 地域ボランティアの積極的受け入れ
・ 利用者をとりまく関係諸機関とのネットワー
クづくり
・ 家族との連携強化

・ 日常的にボランティアを受け入れる体制づくり
・ 特定の行事だけ

・ 地域公益活動の実践ではなく、日常的・ 生活困窮者に対する自立支援活動、特に一時な地域や家族と生活支援事業、認定就労訓練事業、就労準備の交流支援事業の実践、府社協しあわせネットワー ・ 利用者との関係
クとの連携強化・ 災害や感染拡大など非常時の連携強化

をこばむ家族への働きかけ
・ 自治会との連携
模索と強化推進職員・ 職員採用活動

・ 「人」の育成につ大学や専門学校等の教育機関との連携いてそのあり方求人媒体の開拓を考える・職員育成活動・ 施設の認知度を資質向上のための新任職員、中堅職員育成プ

高めるための取ログラムの構築

り組み

キャリアパスの構築と運用

・ ハラスメント防介護福祉士、社会福祉士等の資格取得の促進止対策のためのＯＪＴやスーパービジョンのノウハウ習得と具体的な仕組み

実践づくり

・様々なハラスメントを引き起こす課題の抽出
ニーズ・ 制度における福祉ニーズの把握
・ 実態的福祉ニーズの把握
・ 救護施設の現状の把握

・ 関係法制度の有効利用
・ 潜在する地域福祉ニーズの掘り起こし
・ 救護施設が向かうべき方向性の見定め

建物・設備・建物や設備、備品の老朽化防止

・ 次期建替えコン
セプトの構築Ⅳ

令和５年度事業計画

特別目標「職員間のコミュニケーションを高め、利用者主体の支援を実践しよう」
１．各種支援の展開（１）地域生活移行支援
保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、一時入所などを効率的に運営し実効性を高める。また生産活動や就労支援を積極的に行ない、地域生活移行支援の向上、継続化を図る。
（２）個別支援の充実
個別支援計画により利用者のやりがいや生きがいにつながるニーズを把握し、生活モデルへの転換を図り、個々に合った実効性の高い具体的な支援計画の立案と実践を図る。また、個別支援のための時間枠を設け、計画が確実に実践につながるように配慮する。
（３）利用者の権利擁護活動
利用者権利擁護対策の活動において、利用者主体の支援を具現化するために、対策チームを組織し、日常に潜む不適切な対応や行動制限のルール厳守化や、利用者権利の侵害、虐待にあたる行為に対する防止のための取り組みを行う。
（４）重度・高齢化への対応
重度・高齢化する利用者に対しては、生活保護の補足性の原理に基づき、他法施設にスムースに移行する流れを促進するため、アウトリーチ対策チームの活動による諸制度の活用や関係諸機関とのネットワークの構築などにより、その可能性を追求する。
（５）機能別コミュニティ（ユニット）ケア
地域生活移行関連事業を加えて５つに分けた生活グループから成るコミュニティ（ユニット）ケアに取り組み、利用者の生活機能に応じた支援を行いながら、それぞれのコミュニティの利用者に適した支援を実施して、より実効性のあるものになるよう取り組む。
（６）専門的支援
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士及び看護師、管理栄養士など、専門知識を有する職員を配置して、福祉事務所、精神科病院、保健所、他法施設等との連携を強化する。

（７）家族や地域、ボランティアとの連携家族、地域、ボランティア等との関係を強化して、利用者の社会参加の機会を増やすことに努める。
（８）個人情報保護
職員の特定個人情報の管理については平成３１年度より社会保険労務士事務所へ委託している。その他種々の情報については法人内個人情報管理委員会の主導により、利用者、退所者及び職員などに関する個人情報の取り扱いに留意する。
（９）第三者評価による業務改善
施設の内部牽制や意思決定プロセス、利用者本意の支援サービスなどの業務改善を図るため、第三者評価の受審プロセス、およびその結果を重視する。受審した結果、改善点が明確化されたことにより、第三者評価対策チームの活動を核に、関連部署と連携しながらその改善について精力的に取り組む。
（１０）セーフティマネジメントの取り組み
施設にセーフティマネジメントチームを置き、事故の未然防止や再発防止に組織的に努める。
（１１）給食サービス①選択メニュー（週１回）、適温適時給食、名物料理の開発、行事食による季節感のある食事提供を目指す。
②カロリーを表記した献立を掲示し、利用者の食と健康に対する関心度を高める。
③給食懇談会を定期的、継続的に行い、委託契約会社との連絡調整を図る。また利用者代表にも出席してもらい、利用者の声が反映しやすくなるよう努める。
④嗜好調査を年間複数回実施し、食事に対する利用者のニーズの把握に努める。
⑤家族会において給食（昼食）試食の機会を設け、給食サービス改善に役立てる。
⑥新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出や外泊の制限等により生活上の楽しみが少ない中、給食委託業者と連携し特別食等を増やして、生活の質の維持、向上を図る。
（１２）行事
年間行事計画は、利用者のニーズ、障害の程度、年齢などを考慮した企画を用意し、日常生活に生きがいや潤いを持たせる。ただし、新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、感染の懸念が払しょくされるまでは施設外行事を控え、施設内で実施できる行事に重点をおく。

（１３）日中活動①アクティビティ・プログラム（ゆうゆうタイム）
月２回程度定期的に行い、利用者のニーズを汲み取った日中活動を実施し、有意義な時間を提供する。また利用者に好評であるカラオケを月 1 回程度行う。
②音楽クラブ
音楽を楽しみたい利用者が多いのを受け、月１～２回程度行い、利用者の残存機能の開発や機能維持を図る。
③ガーデニングクラブ
月 1 回行い、利用者に土にふれ植物を育てることの喜びを感じ、生活に潤いや楽しみを持ってもらえるような活動を行う。
④クッキングクラブ
活動する場所の課題があり、しばらく休止する。
（１４）生産活動①複数種類の生産活動を通じて、社会参加の喜びと社会復帰への意欲向上を図る。
②居宅生活訓練事業や通所事業の利用者、施設退所者などを対象に、創作活動を行い、居場所づくりを提供するとともに、社会参加の喜びを通して、就労の足がかりとする。
（１５）健康管理①高齢化・障害の重度化に対応して、定期健康診断・血圧測定等を実施する。
②害虫駆除・施設内消毒等を実施し、衛生管理に努める。
③新型コロナ、インフルエンザ、ノロなど、感染情報に留意し、施設内感染や食中毒等の予防に努める。
④疾病については、早期発見、早期受診を徹底する。
⑤日常生活に歩行運動を取り入れ、利用者の体力低下の防止を図る。
⑥糖尿病を抱える利用者を対象にカロリーの摂取や消費について意識を高めるとともに、予防にも配慮して非糖尿病利用者にも対象を広げて体操や歩行運動などの活動を行う。
（１６）地域との交流①敬老会や文化祭など、地域の行事には積極的に参加、同時に施設行事などへの招待や日常生活へのボランティアの受け入れを活発に行い、地域との交流を促進する。
②施設機能を積極的に地域に提供する。特に、福祉避難所として東大阪市と協定を締結しており、非常食や飲料水などの用意や消防局による救命講習の開催、フローラホールや浴室など施設設備の提供を行う。

（１７）苦情解決事業①1Ｆ情報提供室を開放し、利用者への情報提供を進めるとともに、施設への様々な意見や質問等を求める機会を確保する。
②意見箱の設置、相談窓口（隔週）等を通して、公平性や公表を担保しながら、利用者の苦情、要望、質問、意見などの声を受け容れ、利用者自治会と連携しながら、問題の解決に努める。
③利用者自治会（月１回程度）とともに、利用者自らが利用者どうしの苦情や意見の把握に努められるよう支援する。
（１８）利用者と施設管理者との意見交換①毎月ごと、年末ごとに開催する懇談会を通して、様々な意見や情報を得る機会を確保する。
②利用者や家族が当該施設や地域の情報を知ることができるよう情報提供室を開
放し、資料の充実と閲覧場所の提供に配慮する。
（１９）禁煙、禁酒活動①敷地内禁煙を徹底し、タバコの有害性を説き、可能な限り禁煙を勧め、喫煙者に対して地域でのマナーについて指導する。
②アルコール依存、あるいはアルコールが原因による疾病等に配慮して、アルコール外来受診を義務付ける。対象者は施設内外での禁酒を徹底する一方、施設におけるアメニティの向上、ストレス軽減を図り、その飲酒の抑制につなげる。
（２０）夜間外出の機会確保
利用者による事前の届け出により対応。施設として月１回は夜間外出の日を設けてその機会を確保する。ただし新型コロナウイルスにより中断する場合がある。
２．施設の改善① 建物管理の業務委託を継続しつつ、当施設においても環境美化チームを置いて、施設内外の美化の維持と、建物および設備の老朽防止対策を図る。
② 設備、備品の取り扱いを熟知する。また、設備上の故障や損失に対して利用者に影響を及ぼさないよう設備管理委託契約会社との連携を密にし、迅速な対応を心掛ける。
３．災害対策① 火災や地震などの大災害を想定して、毎日の朝礼において防災組織を編成し、その体制について確認を励行する。
② 昼間或いは夜間の避難訓練を年に３回実施し、1 回は消防署の立会いの指導を受けて総合的消防訓練を行い、利用者や職員の防災知識の向上と防災体制の周知徹底を図る。
③ 消火器や消防署とのホットライン、消火栓など、職員全員が防災設備の使い方が把握できるよう努める。
④ 被害を最小に止めることが出来るよう、コミュニティ（ユニット）別、居室別避難訓練を随時行う。小阪病院および防災センターと連携し、敷地内の防災に努める。
⑤ 敷地内は禁煙。炎探知機を共有部分数か所に設置、喫煙行為の抑制を図る。
⑥ 火災だけでなく、水害や地震等にも対処するための非常災害対策計画を策定し、その周知徹底を図る。
⑦ 非常時の職員の安否確認システムを導入し、非常時の迅速な対応と事業の継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行い、実効性を高める。
⑧ 施設が有する機能を活用し、地域に対して消火訓練や避難訓練、救命講習などへの参加を呼びかける。
４．施設の運営管理（１）会議
月 1 回の職員会議、ケアサービス会議、運営会議、毎日の朝礼などを通じて、職員相互の意思の疎通と情報の共有化を図る。
（２）退職金制度と福利厚生福祉医療機構退職共済事業、および大阪民間社会福祉施設従事者共済会退職金給付事業に加入し、退職金制度の運用と職員の福利厚生を充実させる。また法人共済会活動に参画し、法人内の福利厚生を助長する。
（３）研修① 職員の確保と育成の観点から、新入職員研修や、経験や課題に応じた施設主体の研修会を毎月行う。
② 外部の研修会や講習会、セミナーなどに積極的に参加して、職員の意欲と資質向上を図る。
③ 新型コロナウイルス等による感染は、施設運営に重大な影響を及ぼすため、法人感染対策委員会、施設内対策会議、職員会議などを通じて、指針の整備、ゾーニングや感染防止の具体的対策等の研修を実施する。
④ 年間の研修計画（施設内研修…記録の書き方、事例検討、感染予防、防犯、防災、研修報告など。 施設外研修への参加…近畿及び全国救護施設研究協議大会、救護施設サービス研修会、コミュニティソーシャルワーカー研修など）（４）意見交換と事業計画への反映
夏期、冬期に施設長と職員で面談を行い、1 月に検討会を行い、今後の施設運営や次年度の事業計画に反映させる。
（５）実習生、ボランティアの受け入れや地域学校教育への貢献① 福祉関係の教育機関から実習生を積極的に受け入れ、人材育成に寄与するとともに、職員と実習生との関りの中から職員のスキルアップと活性化を図る。
② 地域の義務教育機関が行う生徒の就労体験や、教員の介護等体験事業対象者を積極的に受け入れる。
（６） 広報活動（情報公開、情報提供）① ホームページに情報の公開を行い、施設の認知度や理解度を高めると同時に、法人内ホームページを利用して情報の共有化を図り、その利便性を高める。
② 人材の確保は切迫的課題であり、より求職者の視点に立った求人活動を展開するため、若手職員で構成する広報活動委員会を設置し、求人広告紙、機関紙、ＳＮＳ等による情報発信、就職フェアへの参画、インターンシップ活動等、および社協や企業等と連携して、有益な求人活動を推進する。
③ 外国人の実習生受け入れや職員採用について、他施設の実績を収集しながら検討する。
（７）人事考課制度とキャリアパス
職員のインセンティブにつながるよう人事考課制度を確実、適正に行う。また、キャリアパスを導入し、スキルアップアップやキャリアアップの具体的な内容を示し、目標をもって仕事に臨める環境を提供する。
５．生活困窮者自立支援
地域の公益に資するため、第２種社会福祉事業である生計困難者自立支援事業に当施設がその受け皿として主体的に関与し、主に認定就労訓練事業、就労準備支援事
業、一時生活支援事業に取り組む。
６．地域公益活動への取り組み
地域の公益に資する活動を主体的に行う。
（１） 災害や新型コロナウイルスをはじめとする感染拡大など、地域にも大きな影響が想定される社会的課題について、地域への情報提供や共有、課題解決のための協議、連携等を働きかける。
（２） 消火訓練や救命講習等は、施設職員のみならず、地域参加の呼びかけを行う。
（３） 生活困窮者等の支払い困難な者に対する無料低額な福祉サービスを提供する。
（４） 施設周辺地域の清掃活動、施設花壇、フローラホール等の地域への無償開放（５） 福祉避難所、非常食など非常時の地域への施設機能の提供

地域貢献

付帯事業

定例行事

保健行事計画

月

年度目標

血圧測定

体重測定

血圧測定

年末大掃除

年忘れ会

体重測定

初詣

年賀式

血圧測定

節分

2

体重測定

耳の点検

ふれあいホリデー（東大阪市福祉施設会）

防災訓練

法人墓参

3

【生産活動】

通所３名・訪問６名）・居宅生活訓練事業（定員３名）・一時入所の受入れ

生活困窮者自立支援法関連事業（認定就労訓練事業・就労準備支援事業・一時生活支援事業） 大阪府社会福祉協議会しあわせネットワークへの参画

通所事業（定員

作業（週７単位）→作業が稼動しない場合は、代替となる日中活動

月2回程度

音楽（月1～2回程度）・ガーデニング（月1回）【アクティビティ・プログラム】【クラブ活動】

掃除（朝）・うがい（食前）・ウォーキングタイム

体重測定

秋季検診

防災訓練

救命講習

大阪救護施設合同文化事業

1

【毎日】

血圧測定

秋まつり

12

入浴（3回、大浴場＆ＵＢ）・シャワー（夏季）・診察・シーツ交換（隔週・夏季は毎週）・相談窓口（隔週）

体重測定

口腔検診

地区敬老会

敬老会

11

ユ ニ ッ ト 企 画（随時）

10

【毎週】

血圧測定

創立記念日
（行事食）

9

避難訓練（年3回程度）・誕生祝と懇談会・外食会・ヘアカット・ふれあいの日（近隣清掃）・いきいきサークル（毎月）・ビデオ映写会（隔月）・夜間外出
カラオケ

体重測定

春季検診

防災訓練

七夕

栄養講話

夏期大掃除

環境美化週間ふれあい祭

8

グループ旅行

7

6

5

【毎月】

血圧測定

4

職員間のコミュニケーションを高めて、利用者主体の支援を実践しよう

令和5年度 フローラ行事計画（案）