テーマ５：リフォームや建替えによる性能向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）② 検 討① 認知・理解⑤ 効果④ 状態の改善③ 行 動〈地方公共団体〉
3）

既存住宅の性能向上に係る計画の策定（住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画等）

20）

18）

11）

性能向上した公営住宅等
ストックの増加

既設公営住宅等の建替え・改善（全面的改善・
個別改善）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者・住宅所有者〉
1） 既存住宅の性能向上による良質な住宅ストックの形成の重要性の認知・理解［情報提供］■既存住宅のリフォームやマンシ
ョンの再生（建替え・改修等）に関する事業者向けセミナー等の開催■長期優良住宅に関する事業者
向けセミナーや講習会の開催［情報提供］■住宅リフォームに関する相談会の開催■住宅リフォーム事例集の作成・
公表[環境整備]■住宅のリフォームに関する相談体制（専門家の連携）の整備

6）

19）

13）

既存住宅（専用部分）のリフォームの計画・設計［情報提供］■住宅リフォームアドバイザーの派遣■新築時の図面がない住宅への図面作成費用の補助[環境整備]■住宅リフォームアドバイザーの登録・情報の公開
優良住宅リフォーム事業者の登録・情報の公開■リフォーム工事内容の第三者検査（設計図書や見積等の書類検査）

既存住宅（専用部分）のリフォーム［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■リフォーム費用の補助、優遇融資■既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、優遇融資■長期優良住宅（戸建）化リフォームに対する補助、リフォーム費用の優遇融資、税制特例［環境整備］■住宅履歴情報の生成・保存■長期優良住宅制度（維持保全、記録の作成・保存）（以下、長期優良住宅への建替えやリフォームについて同様）

14）
既存住宅の建替え

既存住宅（持家・戸建住宅）の建替えの検討
7）
8）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替えによる長期優良住宅化に対する建築費の補助、長期優
良住宅の建築費用の優遇融資

既存住宅（民間賃貸住宅）の建替えの検討
マンションの共用部分
リフォーム・建替え等の検討［情報提供］■マンションの再生（建替え・マンション
敷地売却、修繕等）に関するセミナ
ー等の開催■マンションの再生に関する相談会の開催■建替えか修繕かの判断のためのアドバイザー派遣■マンションの再生に関するマニュア
ルの策定・公表[環境整備]■マンション再生に係る専門家相談体
制（専門家の連携）の整備■マンションの再生に関するアドバイザ
ーの養成講座・アドバイザーの登録

9）

マンションの共用部分リフォ
ーム・建替え等に係る計画・設計［情報提供］■共用部分リフォームに関するアドバイ
ザー派遣■建替えの計画策定や合意形成のためのアドバイザー派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建物の劣化診断費用の補助■共用部分リフォームの計画策定費用の補助■建替え計画の策定費用、合意形成活動に要する経費の補助[環境整備]■マンションの再生に関するアドバイザーの養成講座・アドバイザーの登録

15）

マンションの共用部分リフォーム

16）

マンションの建替え等［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替え事業計画策定費の補助、優良案件に係る建替え費用（共同施設整備費・土地整備費）の補助・容積率の割り増し等■長期優良住宅（マンション）への建替えに対する補助、建設費用の優遇融資、長期優良住宅に係る税制特例■マンション建替え事業、マンション敷地売却事業に係る税制特例[環境整備]■マンション建替え制度、マンション敷地売却制度（耐震性不足マ
ンションの敷地売却に係る容積率の緩和）

10）
既存住宅の性能向上（リフォーム、長期優良住宅の供給等）のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■マンションの再生に関するマニュアルの策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等に対する活動費用の補助[環境整備]■「住宅リフォーム事業者行動基準」の策定・公表、住宅リフォーム事業者の技術力向上のための講習会の開催、住宅リフォーム事業者団体・住宅リフォーム事業者の登録■長期優良住宅の認定・登録制度（認定後の維持保全、記録の作成・保存）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■共用部分リフォーム費用の補助、優遇融資■共用部分リフォームローン保証料の助成■長期優良住宅化リフォームに対する補助、リフォーム費用の優遇融資、税制特例

17）
良質な住宅の供給（品質の確保サービスの提供）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に対する補助、税の特例措置、建築費借入の優遇融資■長期優良住宅化リフォームに対する補助、リフォーム費用の優遇融資［環境整備］■優良住宅リフォーム事業者の登録・情報の公開■リフォーム工事内容の第三者検査（設計図書や見積等の書類検査）

図１-８ ロジックモデルの作成例
１－117

性能向上した民間住宅
ストックの増加22）

23）

既存住宅の有効活用による環境負荷の低減 【社会】

〈事業者〉
2）
既存住宅の性能向上
による良質な住宅ストックの形成の重要性の
認知・理解

5）

既存住宅（専用部分）のリフォームの検討

住宅の価値の維持・
向上 【
居住者】

［情報提供］■既存住宅のリフォームに関する居住者向けセミナーの開催■既存住宅のリフォームに関する
ガイドブック等の作成・公表■マンションの再生（建替え・改修等）に関する居住者向けセミナ
ーの開催■マンションの再生に関する管理組合向けガイドブック等の作成・公表■長期優良住宅（増築・改築）に関する居住者向けセミナーの開催

4）

建替えやリフォームによる性能向上した住宅の普及・
定着 （建替えやリフォームによる性能向上した住宅に居住する世帯の増加）［直接実施］■計画的な建替・改善（全面改善・個別改善）の実施

12）

21）

居住の満足感の向上 【居住者】

既存住宅の性能向上
による良質な住宅ストックの形成の重要性の認知・理解

1－117～1－118

１－118

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

注１)

1）既存住宅 リフォーム

等に 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の属性」注３）及びの性能向上 よる性能向上の 〈方法②〉「リフォームや建替えによる性能向上の重要性を認知・理による良質 重 要 性 を 認 知 ・

解しているか」を問い、持家に居住（所有）している世帯のな住宅スト 理解している居総数に占める注４）、「重要性を認知・理解している」と回答

ッ ク の 形成 住者の割合

した世帯数の割合について集計する※1。

の重要性の 【OC 指標】※1 持家について「戸建住宅、共同建（マンション）」の区

認知・理解
〈居住者〉

分ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）。
リフォームに関す セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

る居住者向けセミ 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、既存住宅のリフォーム

ナー等の参加者 告書に関する居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開数 【MO 指標】

催別人数、延べ人数）について集計する注５)。

〈方法③〉

リフォームによる セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

性能向上の重要 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参性を認知・理解し 告書加した居住者の総数に占める、「既存住宅のリフォームにた セ ミ ナ ー 等 参 〈方法③〉よる性能向上の重要性を認知・理解した」と回答した居住加者の割合者数（延べ人数）の割合について集計する注６)。

【MO 指標】① 認知・
理解

マンションの再生 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

に関する管理組 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、マンションの建替えや改合・居住者向けセ 告書修等による再生に関する管理組合向けセミナー等に参加

ミ ナ ー 等の 参加 〈方法③〉したマンション管理組合数（開催別管理組合数、延べ管者数 【MO 指標】

理組合数、延べ人数）について集計する。

マンション再生の セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重 要 性 を 認 知 ・ 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参理解したセミナー 告書

加したマンション管理組合の総数に占める、「マンション再等参加者の割合 〈方法③〉

生の重要性を認知・理解した」と回答したマンション管理【MO 指標】組合数（延べ人数）の割合について集計する。

長期優良住宅リ セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

フォームに関する 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフォー

居住者向け セ ミ 告書

ムに関する居住者向けセミナー等に参加した居住者数

ナー等の参加者 〈方法③〉（開催別人数、延べ人数）について集計する。

数【MO 指標】長期優良住宅リ セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

フ ォ ー ム の 重要 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等への性を認知・理解し 告書

参加を通じて、「長期優良住宅リフォームの重要性を認た セ ミ ナ ー 等 参 〈方法③〉

知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合に加者の割合

ついて集計する。

【MO 指標】１－119

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

1 ） 既 存 住 宅 リフォームに関する ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

注７）の 性能向上 ガイドブック

具体的な計測方法

等の 等の配布

公表している「既存住宅のリフォームに関するガイドブ

による良質な 配布数・ウェブサイ 数、ウェブサ

ック等」の配布数注８)、関連する情報を公開しているウ

住宅ストック トへのアクセス数

イトへのアクェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブックの 形 成 の 重 【予備指標】

セス数等のダウンロード数）について集計する。

要性の認知・〈方法③④〉

理解マンションの再生に ガイドブック〈居住者〉

関する管理組合向 等の配布公表している「マンションの再生に関する管理組合向けガイドブック等の 数、ウェブサ

けガイドブック等」の配布数、関連する情報を公開して配布数・ウェブサイ イトへのアク

いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイド

トへのアクセス数

セス数

ブック等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③④〉

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

2 ） 既 存 住宅 リフォームや建替 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定

① 認知・
理解

の性能向上 えによる性能向上 〈方期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査に よ る 良 質 の重要性を認知・ 法②〉を実施し注９）、「既存住宅のリフォームや建替えによるな住宅ストッ 理解している事業

性能向上の重要性を認知・理解しているか」を問い、

ク の 形 成 の 者の割合

事業者の総数に占める注１０）、「既存住宅の性能向上

重要性の認 【OC 指標】の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数

知・理解の割合について集計する。

〈事業者〉

リフォームやマンシ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ョンの再生に関す 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、既存住宅のリフォーる事業者向けセミ 〈方法③〉

ムやマンションの再生（建替えや改修等）に関する事

ナー等の参加者数

業者向けセミナー・講習会等に参加した事業者数（開【MO 指標】催別事業者数、延べ人数）について集計する。

既存住宅のリフォ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ー ム や マ ン シ ョ ン 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

再生の重要性を認 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「既存住宅のリフ

知・理解したセミナ

ォーム」やマンション再生の重要性を認知・理解した」

ー等参加者の割と回答した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）の合 【MO 指標】

割合について集計する。

長期優良住宅リフ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ォームに関する居 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフ

住者向けセミナー 〈方法③〉ォームに関する事業者向けセミナー・講習会等に参等の参加者数加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）につ【MO 指標】いて集計する。

長期優良住宅リフ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ォームの重要性を 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

認知・理解したセミ 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「長期優良住宅リナー等参加者の割フォームの重要性を認知・理解した」と回答した事業

合 【MO 指標】者数（延べ人数）の割合について集計する。

１－120

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間3）既存住宅の 既存住宅の性能 地方公共団

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

性 能 向 上 に 向上に係る計画 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既係 る 計 画 の を 策 定 し て い る 〈方法②〉存住宅のリフォームや建替え等による性能向上を策定位置づけた住生活基本計画等を策定している地

地方公共団体の〈地方公共団 数及び割合

方公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

体〉

る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合【OC 指標】について集計する※2。
※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象にし、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2も同様とする）注１１）。

② 検討4 ） 既 存 住 宅 リフォームを考え 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ（ 専用部分） ている持家世帯 統計調査/に基づき、持家に居住している世帯の総数に占めの リ フ ォ ー ム の割合

住生活総合

る、「今後できれば住み続けたい」と考えており、か

の検討

調査

つ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている〈方法①〉

世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

【OC 指標】〈居住者〉※3 建築時期別に集計する（以下の※3 も同様とする）注１２）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、持家に居住（所有）し〈方法②〉ている世帯を対象に「リフォームの計画・予定」を問い、持家に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

持家のリフォーム 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

数における、持家の居住者からの「リフォームに関す〈方法③〉

る相談件数」について集計する注１３）※1。

【MO 指標】住宅リフォーム事 事例集等の１年 【事例集等を公表している場合の指標】

例 集 等 の 配 布 配布数、ウェ公表している「住宅リフォーム事例集」等の配布

数・ ウ ェ ブ サ イ ト ブサイトへの数、関連する情報を公開しているウェブサイトへのへのアクセス数

アクセス数

アクセス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロ【予備指標】〈方法③④〉ード数）について集計する。

１－121

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法5 ） 既存住宅 リフォームを行うに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ（専用部分） あたって「性能など 統計調査に基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定のリフォーム の情報が得にくい」 /住生活

期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数にの 計 画 ・ 設 ことを課題とする持 総合調査

占める、リフォームを行うにあたって「性能などの情

計

家世帯の割合報が得にくい」ことを課題とする世帯数の割合につ〈居住者〉【MO 指標】〈方法①〉

いて集計する※1、※4。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフ〈方法②〉

ォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」注１４）を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「性能などの情報が得にくい」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

リフォームを行うに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データあたって「相談でき 統計調査に基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定る専門家がいない」 /住生活

期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数にことを課題とする持 総合調査

占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専家世帯の割合門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合につ

〈方法①〉

② 検討

いて集計する※1、※4。

【MO 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフ〈方法②〉

ォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

リフォームを行うに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データあたって「相談でき 統計調査に基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定る専門家がいない」 /住生活

期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数にことを「信頼できる 総合調査

占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専業者がいない」こと 〈方法①〉

門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合につを 課題と す る 持家

いて集計する※1、※4。

世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフ【MO 指標】〈方法②〉

ォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専門家がいない（信頼できる業者をどう選べば良いか分からない）」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

１－122

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法5 ） 既 存 住 宅 リフォームを行 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに（専用部分） う に あ た っ て 統計調査/

基づき、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えてのリフォーム 「相談できる専 住生活総合

いる持家・戸建て住宅に居住している世帯の総数の計画・設計 門家がいない」 調査に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる〈居住者〉

ことを課題とす 〈方法①〉

専門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合にる 持家 世帯のついて集計する※1、※4。

割合

住民調査

【MO 指標】〈方法②〉

数年

定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている持家・戸建て住宅に居住している世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

リフォームを行 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに② 検討うにあたっての 統計調査/

基づき、持家に居住している、今後の一定期間内

課題は「特にな 住生活総合に「リフォーム」を考えている持家・戸建て住宅に居い」とする持家 調査

住している世帯の総数に占める、リフォームを行う

世帯の割合

にあたっての課題は「特にない」とする世帯数の割〈方法①〉【OC 指標】合について集計する※1、※4。
住民調査

数年

〈方法②〉

定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている持家・戸建て住宅に居住している世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたっての課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

住宅リフォーム 派遣等実績

１年【派遣事業等を実施している場合の指標】のアドバイザー 報告書

派遣等実績報告書に基づき、住宅リフォームのアドの派遣件数

バイザー派遣の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉

について集計する注１５)。

【MO 指標】図面作成費補 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

助等の件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅リフォームに係【MO 指標】〈方法③〉

る図面作成費補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－123

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法6 ） 既存住宅 建替え を 考 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、（持家・戸建 え て い る 持 統計調査

持家に居住している世帯の総数に占める、「今後できれば住住 宅 ） の 建 家世帯の割 /住生活

み続けたい」と考えており、かつ、今後の一定期間内に「建替替えの検討 合総合調査

え」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、

〈居住者〉

〈方法①〉

※4。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「建替えの〈方法②〉計画・予定」を問い、持家に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「建替え」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

建替え を 行 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、うにあたって 統 計 調 査

今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅「信頼できる / 住 生 活に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたって業者が い な 総合調査

「信頼できる業者がいない」ことを課題とする世帯数の割合にい」ことを課 〈方法①〉

ついて集計する※1、※4。

題 と す る 持 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「建替えの計

家世帯の割 〈方法②〉

画・予定」及び「建替えを行うにあたっての課題」注１６）を問い、合

今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅【MO 指標】に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたって② 検討「信頼できる業者がいない」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。
建替え を 行 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、うにあたって 統 計 調 査

今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅の 課 題 は /住生活に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたって「特にない」 総合調査の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計すると す る 持 家 〈方法①〉※4。

世帯の割合 住民調査
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「建替えの計
画・予定」及び「建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたっての
課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※4。

7 ） 既存住宅 建替え を 考 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所（ 民 間 賃 貸 え て い る 民 住宅所有有者調査を実施し 注１７） 、所有建物ごとの「建築時期」、「構住 宅 ） の 建 間賃貸住宅 者調査

造」、「住宅戸数」及び「建替えの計画・予定」を問い、各民間替えの検討 所有者の割 〈方法②〉

賃貸住宅所有者の所有戸数を合計した民間賃貸住宅戸数の〈賃貸住宅 合総数に占める注１８）、今後の一定期間内に「建替えを計画・予所有者〉定」している民間賃貸住宅所有者が所有する住宅戸数の合【OC 指標】計の割合について集計する※3、※4、※5。
※5 構造別（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）に集計する（以下の※5 も同様とする）。

１－124

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法7 ） 既 存 住 宅 建替えを行うにあ 民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住宅の（民間賃貸住 ったて「資金・収 住宅所有

属性」、「建替えの計画・予定」及び「建替えを行うにあ宅）の建替え 入 等 の 不 足 」 を 者調査

たっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」の検討を考えている民間賃貸住宅所有者の総数に占める、建課題とする民間 〈方法②〉〈賃貸住宅所 賃貸住宅所有者替えを行うにあたって「資金・収入等の不足」を課題と

有者〉

の割合

する民間賃貸住宅所有者数の割合について集計する【MO 指標】※4。

建替えを行うにあ 民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住宅のたって「信頼でき 住宅所有

属性」、「建替えの計画・予定」及び「建替えを行うにある業者がいない」 者調査

たっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」ことを課題とする 〈方法②〉を考えている民間賃貸住宅所有者の総数に占める、建民間賃貸住宅所替えを行うにあたって「信頼できる業者がいない」ことを有者の割合課題とする民間賃貸住宅所有者数の割合について集【MO 指標】計する※4。
数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住宅のた って の課題は 住宅所有

属性」、「建替えの計画・予定」及び「建替えを行うにあ「特にない」とする 者調査

たっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」

民間賃貸住宅所 〈方法②〉を考えている民間賃貸住宅所有者の総数に占める、建有者の割合

替えを行うにあたっての課題は「特にない」とする民間【MO 指標】賃貸住宅所有者数の割合について集計する※4。

8）マンションの 共用部分リフォー マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、マンション

共用部分リフ ムを検討中又は 管理組合の「建築時期」及び「共用部分リフォームの検討予定や

ォーム・建替 予定 し て い る 管 調査検討状況」について問い、マンション管理組合の総数にえ等の検討

理組合の割合占める、「共用部分のリフォームを検討中又はリフォー〈管理組合〉【OC 指標】② 検討

建替えを行うにあ 民間賃貸

〈方法②〉

ムを予定」しているマンション管理組合数の割合について集計する※3。

建替えを検討中 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し注１９）、マンシ

又は予定し てい 管理組合

ョンの「建築時期」及び「建替えの検討予定や検討状る管理組合の割 調査

況」について問い、築後一定年数を経過したマンション

合管理組合の総数に占める注２０）、「建替えを検討中又は【OC 指標】〈方法②〉

建替えを予定」しているマンション管理組合数の割合について集計する※6。
※6 築後一定年数として、建築後 30 年以上、40 年
以上等の期間を設定することが考えられる（以下の※6 も同様とする）注２１）。

１－125

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ8）マンションの 管理組合向け セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

共用部分リフ のマンション再 実績報告

マンションの共用部分リフォームや建替えによる再生に

ォーム・建替 生 セ ミ ナ ー 等 書

関するマンション管理組合向けのセミナーや講習会等

え等の検討に 参 加 し た 管 〈方法③〉に参加したマンション管理組合数（開催別管理組合〈管理組合〉

理組合数

数、延べ管理組合数、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】上 記 セ ミ ナ ー セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

等に参加し、内 実績報告

上記セミナーや講習会等に参加したマンション管理組

容を理解した 書

合の総数に占める、「マンション再生の重要性を認知・参加者の割合 〈方法③〉

理解した」と回答したマンション管理組合数の割合につ【MO 指標】いて集計する。

マンションの再 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

生に 関す る相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、「（マンション管理組合等

談件数からの）マンションの改修・建替え等による再生に関す〈方法③〉【MO 指標】る相談件数」について集計する。

マンションの再 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】② 検討

生手法の検討 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの建替えや改に係るアドバイ 〈方法③〉

修等に係る再生手法の検討に係るアドバイザー派遣の

ザー派遣件数

支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】9）マンションの 共用部分リフォ マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、築後一定年数を共用部分リフ ームの具体的 総合調査

経過したマンションの管理組合の総数に占める、「老朽ォーム・建替 検 討 を 行 っ た 〈方法①〉

化問題についての対策を議論した」ことがあり、かつ、え等に係る計 管理組合の割「修繕･改修の方向で議論し､具体的な検討をした」又

画・設計

合

は「建替え等の方向、修繕・改修の方向の両方で議論〈管理組合〉【OC 指標】し、修繕・改修の方向で具体的な検討をした」のいずれかに該当するマンション管理組合数の合計の割合について集計する※6。
マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、マンション

管理組合の「建築時期」、「老朽化問題についての対策の議論

調査の有無」及び「共用部分リフォームの具体的な検討状〈方法②〉

況」について問い、築後一定年数を経過したマンション管理組合の総数に占める、「老朽化問題についての対策を議論した」ことがあり、かつ、「共用部リフォームの方向で議論し､具体的な検討をした」又は「建替え等の方向、共用部分リフォームの方向の両方で議論し、共用部リフォームの方向で具体的な検討をした」のいずれかに該当するマンション管理組合数の合計の割合について集計する※6。

１－126

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

9）マンションの 建替えの具体的 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、築後一定年

共用部分リフ 検討を行った管 総合調査

数を経過したマンションの管理組合の総数に占め

ォーム・建替 理組合の割合

る、「老朽化問題についての対策を議論したことが〈方法①〉

え等に係る計 【OC 指標】

あり」、かつ「建替え等の方向で議論し､具体的な検画・設計討をした」又は「建替え等の方向、修繕・改修の方〈管理組合〉

向の両方で議論し、建替え等の方向で具体的な検討をした」のいずれかに該当するマンション管理組
合数の合計の割合について集計する※6。
マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、マンシ

管理組合調

ョンの「建築時期」、「老朽化問題についての対策

査の議論の有無」及び「建替え等の具体的な検討状〈方法②〉

況」について問い、築後一定年数を経過したマンシ
ョンの総数に占める、「老朽化問題についての対策を議論した」ことがあり、かつ、「建替え等の方向で議論し､具体的な検討をした」又は「建替え等の方
向、共用部分リフォームの方向の両方で議論し、建替え等の方向で具体的な検討をした」のいずれ② 検討かに該当するマンション管理組合数の合計の割合
について集計する※6。
マンションの共用 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

部分リフォームに 報告書

派遣等実績報告書に基づき、マンションの共用部関するアドバイザ 〈方法③〉分リフォーム（大規模修繕等）に関するアドバイザー

ー派遣の件数派遣の支援実績（管理組合の申請件数、利用件【MO 指標】数）について集計する。

マンションの建替 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

えの合意形成や 報告書

派遣等実績報告書に基づき、マンションの建替え、計画策定に係る 〈方法③〉

共用部分リフォーム等の再生手法の比較検討や、

アドバイザー等の建替えに関する合意形成・計画策定に係るアドバ

派遣の件数

イザー等の派遣の支援実績（管理組合の申請件【MO 指標】数、利用件数）について集計する。

建物の劣化診断 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用や改修計画 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンションの劣化診の策定費用の補 〈方法③〉

断費用や改修計画の策定費用の補助等の支援実

助等の件数

績（管理組合の申請件数、利用件数）について、支【MO 指標】

援施策ごとに集計する。

建替え計画の策 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

定費用の補助等 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンションの建替えの件数計画の策定費用の補助等の支援実績（管理組合〈方法③〉【MO 指標】の申請件数、利用件数）について集計する。

１－127

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

10）既存住宅 既存住宅の性能向 事業者調

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定の性能向上 上のための体制整 査

期的に住宅供給事業者調査を実施し、「既存住宅のリ（ リ フ ォ ー 備・技術者育成・技 〈方法②〉

フォーム等による性能向上のための体制整備・技術者

ム 、 長期優 術蓄積に積極的に育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、当該地域

良住宅の供 取り組んでいる事業に本店又は支店を有する住宅供給事業者の総数に占

給 等 ） の た 者の割合

める、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的にめの体制整 【OC 指標】

取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について

備・技術者

集計する。

育 成 ・ 技 術 登録住宅リフォーム (一社)住数年 (一社)住宅リフォーム推進協議会データに基づき、「住蓄積事業者団体に加盟 宅リフォー

宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体〈事業者〉

する事業者の数又 ム推進協に加盟しているリフォーム事業者（以下「加盟事業者」

は割合

議会デー

という。）の数、又は当該地域に本店又は支店を有して【OC 指標】タいる全住宅リフォーム事業者に対する加盟事業者数〈方法⑤〉の割合について集計する※7。
※7 請け負う住宅リフォーム工事の種類（マンション共用部分の修繕、戸建リフォーム工事、内装・設備工事。重複可とする。）別に集計する。

② 検討

マンション建替えアド （一社）再数年 （一社）再開発コーディネーター協会も保有データに基バイザーを有してい 開発コー

づき、地域に本店を有しており、マンション建替えアドバ

る事業者数

ディネータ

イザーの新規登録研修（（一社）再開発コーディネータ【MO 指標】ー協会デー協会）を受講し、マンション建替えアドバイザーとしてータの登録者を有している事業者数について集計する。

〈方法⑤〉
住宅リフォームアド 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

バイザーの登録者 績報告書登録者実績報告書等に基づき、住宅リフォーム事業

数者の技術力の向上に係る講習会等を受講し、住宅リフ〈方法③〉【MO 指標】ォームアドバイザー（増改築相談員、マンションリフォー
ムマネージャー等）として登録された者の数について集計する。

住宅リフォーム事業 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

者 （ 設 計 者 ・ 施 工 績報告書登録者実績報告書等に基づき、住宅リフォーム事業者）の登録者数者（設計者・施工者）の技術力向上に係る講習会等を〈方法③〉【MO 指標】受講し、優良な住宅リフォーム事業者として登録された事業者の数について集計する。

既存住宅の性能向 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

上に係る生産体制 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフォーの 整備等を 行う 事 〈方法③〉

ム等の既存住宅の性能向上に係る研究や生産体制

業者団体等に対すの整備等の活動を行う事業者団体等に対する活動費

る活動費用の補助用の補助の件数（団体数、団体の構成事業者数等）にの件数 【MO 指標】

ついて集計する。

１－128

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11 ） 既 設 公 公営住宅等長寿 住民調査

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、築後一定

営住宅等の 命化計画等に 基 〈方法②〉及び 年数の経過した公営住宅等ストックの総数に占め

建 替 え ・ 改 づく建替事業及び５年る、同計画の計画期間内（10 年間及び５年間）にお善（ 全面的 改善事業の実施

いて、建替え事業又は改善事業（全面的改善・個

改善・ 個別 戸数及び割合別改善）が実施される公営住宅等の団地数及び戸改善）数について、事業別に集計する※8。

【OC 指標】〈 地方公共※8 築後一定年数としては、建築後 30 年以上、35 年以上等の期間を設定して集計する注２２）。

団体〉
12）住宅市

既存住宅の性能 地方公共１年

【国又は都道府県での指標】

場を活用し向上に係る支援施 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既存た施策策を実施している 〈方法②〉

住宅のリフォーム等による性能向上の促進に係る支〈 地方公共 地方公共団体の援施策（補助、優遇融資等）を実施している地方公

団体〉

数及び割合

共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合【OC 指標】について集計する※2。

13 ） 既 存 住 持家世帯における 住宅・土地
宅（ 専用部 増改築や改修工

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住し

③ 行動

統計調査

ている世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改分）のリフォ 事等を実施した世 〈方法①〉

築や改修工事等」を実施した世帯数の割合につい

ーム

帯の割合

て、住宅の建築時期別に集計する※3、※9。

〈居住者〉【OC 指標】※9 「増改築や改修工事」の工事種別ごとに集計する注２３）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の建築時期」、〈方法②〉「住宅の所有関係」及び「リフォームの実施状況」を問い、持家に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「リフォーム」を実施した世帯数の割合について集計する※3、※9、※10。
※10 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※10 も同様とする）。

リフォーム費用の補助等実１年【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、リフォーム費用の補【MO 指標】〈方法③〉

助、既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇融資等の支援実績（申請件
数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

長期優良住宅リフ 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】

ォーム費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフォ等の件数ームに対する補助、税の特例措置、費用の優遇融〈方法③〉【MO 指標】資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－129

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

14 ） 既 存 住 持家世帯にお指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

住宅・土地５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家・戸建住宅に宅の建替え ける建替えを実 統計調査

居住している世帯の総数に占める、最近の５年間に現住〈居住者〉宅へ入居し、現住宅の所有関係が持家であり、かつ、現施した世帯の〈方法①〉

割合

住宅の取得方法として「建替え」を実施した世帯数の割合【OC 指標】について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、〈方法②〉「住宅の属性」及び「住宅の建替え・新築・購入等の状況」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施した世帯数の割合について集計する※10。

建替えによる長 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

期優良住宅の 績報告書補助等実績報告書に基づき、建替えによる長期優良住建設費用の補 〈方法③〉宅の建設に対する補助、税の特例措置、費用の優遇融助等の件数資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援【MO 指標】施策ごとに集計する。

③ 行動

民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸住のうち建て替え 住宅所有

宅所有者調査を実施し、所有建物ごとの「建築時期」、を考えている住 者調査「構造」、「住宅戸数」及び「建替えの実施状況」を問い、宅の割合

各民間賃貸住宅所有者の所有戸数を合計した民間賃貸〈方法②〉【OC 指標】住宅の総戸数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施した民間賃貸住宅所有者が所有する住宅戸数の合計の割合について集計する※3、※5、※10。

15 ） マ ン シ ョ マンションの共 マンション

数年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組合

ンの共用部 用部分リフォー 総合調査の総数に占める、下記のⅰ）からⅴ）のいずれかの「共用分リフォーム ムを実施した管 〈方法①〉

部分リフォーム工事（大規模な計画修繕工事）」を実施し〈管理組合〉 理組合の割合

たマンション管理組合数の割合について、工事の実施内【OC 指標】

容ごとに集計する※3。
ⅰ）耐震性向上工事ⅱ）バリアフリー化工事ⅲ）省エネ改修工事
ⅳ）防犯対策工事ⅴ）美観・利便性向上工事
マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「共用部分リ管理組合

フォーム工事の実施の有無及び実施内容」を問い、マン調査

ション管理組合の総数に占める、最近の一定期間内に〈方法②〉「上記ⅰからⅴに掲げた共用部分リフォーム工事」を実施したマンション管理組合数の割合について、工事の実施
内容ごとに集計する※3、※10。

１－130

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

15 ） マ ン シ ョ 共用部分リフォ 補助等実績 １年【補助事業等を実施している場合の指標】

ンの共用部 ー ム費用の補 報告書

補助等実績報告書に基づき、共用部分リフォーム費用

分リフォーム 助等の件数の補助、費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉〈管理組合〉 【MO 指標】

用件数）について、支援施策ごとに集計する。

長期優良住宅 補助等実績 １年【補助事業等を実施している場合の指標】

リフォーム費用 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分の長の 補助等の件 〈方法③〉期優良住宅リフォームに対する補助、税の特例措置、数費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）【MO 指標】について、支援施策ごとに集計する。

16 ） マ ン シ ョ マンション建替 建替え事業 数年 建替え事業の認可件数等に基づき、最近の一定期間
ンの 建替え えの実施件数の認可件数内における、マンション建替え事業の認可件数（又は建等〈方法③④〉

替え決議の成立件数）について集計する※10。

【OC 指標】〈管理組合〉 建替え 費用の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、優良建築物等整備事業【MO 指標】〈方法③〉

等による建替え費用（共同施設整備費）の補助、総合設計制度による容積率の割り増し等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

③ 行動

建替えによる長 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

期優良住宅の 報告書

補助等実績報告書に基づき、建替えによる長期優良住建設費用の補 〈方法③〉宅の建設に対する補助、税の特例措置、費用の優遇

助等の件数

融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、【MO 指標】支援施策ごとに集計する。

17）良質な住 新築住宅戸数 住宅着工統１年 住宅着工統計データ及び登録住宅性能評価機関デー

宅 の 供 給 に占める住宅 計

タに基づき、毎年度の新築住宅の総戸数に占める、住（ 品 質 の 確 性能評価書を 〈方法①〉

宅性能評価書を取得した住宅戸数の割合について集

保サ ー ビ ス 取 得 し た 住 宅 登録住宅性計する※11。

の提供）

戸数の割合

能評価機関

※11 地方公共団体においては、当該地域に本店又は〈事業者〉【OC 指標】データ

支店を有する事業者を対象に実績を集計する〈方法⑤〉（以下の※11 も同様とする）。

リフォーム瑕疵 住宅瑕疵担

１年 住宅瑕疵担保保険法人データに基づき、住宅事業者

保険加入件数 保保険法人のリフォーム瑕疵保険への加入件数について集計する【OC 指標】

※11。

データ
〈方法⑤〉

リフォーム瑕疵 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期保険加入事業 〈方法②〉的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一定期間者の割合内における「リフォーム工事の受状況」及び「住宅瑕疵【OC 指標】担保保険への加入状況」を問い、リフォーム工事を受注した事業者の総数に占める、リフォーム瑕疵保険に加入している事業者数の割合について集計する※10。

１－131

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17）良質な住 大規模修繕瑕 住宅瑕疵担保

１年 住宅瑕疵担保保険法人データに基づき、住宅事業

宅 の 供 給 疵保険加入件 保険法人データ者の大規模修繕瑕疵保険への加入件数について集（品質の確 数計する※11。

〈方法⑤〉

保 サ ー ビ ス 【OC 指標】の提供）

リフォーム瑕疵 事業者調査〈事業者〉

保険加入事業 〈方法②〉

定期的に住宅事業者調査を実施し、最近の一定期者の割合

間内における「大規模修繕工事の受注状況」及び【OC 指標】「住宅瑕疵担保保険への加入状況」を問い、大規模数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、修繕工事を受注した事業者の総数に占める、大規模修繕瑕疵保険に加入している事業者数の割合について集計する※10。
新築住宅に占 住宅着工統計

１年 住宅着工統計及び長期優良住宅認定実績等に基める長期優良 〈方法①〉づき、毎年度の新築住宅の供給戸数の総数に占め住宅の割合

長期優良住宅る、長期優良住宅（新築）の供給戸数の割合につい【OC 指標】認定実績て集計する※11。

③ 行動

〈方法③〉
住宅供給戸数 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、に占める長期 〈方法②〉

定期的に住宅事業者調査を実施し、「年間の新築住優良住宅（新宅の供給戸数及びリフォーム工事の実施戸数と、そ築・増改築）ののうちの新築の長期優良住宅の分譲戸数及び長期割合

優良住宅リフォームの実施戸数」を問い、各事業者【OC 指標】の実績を合計し、次のⅰ）及びⅱ）のそれぞれについて集計する※11。
ⅰ）新築分譲戸数の総数に占める、長期優良住宅（新築）の戸数の割合
ⅱ）リフォーム戸数の総数に占める、長期優良住宅リフォーム（増改築）の戸数の割合

住宅リフォーム 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、事業者（設計・ 〈方法②〉

定期的に住宅事業者調査を実施し、「住宅リフォー

施工者）としてム事業者としての登録事業者か否か」を問い、事業の登録事業者

者の総数に占める、住宅リフォーム事業者の登録事の割合

業者数の割合について集計する※11、※12。

【OC 指標】※12 設計者としての登録事業者、施工者としての登録事業者の別に集計する。

１－132

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

データ

指標の計測手法
期間

具体的な計測方法

18）性能向 築後一定年数 公営住宅等管 ５年 公営住宅等管理台帳データに基づき、築後一定年数の上した公営 の経過した公営 理台帳

経過した公営住宅ストックの総数に占める、建替え事業

住宅等スト 住宅ス ト ッ ク の 〈方法③〉

又は改善事業（全面的改善・個別改善）を実施した公営ックの増加 建 替 え 又 は 改

住宅戸数の合計について、事業別に集計する※6。

善の実施率【OC 指標】19）性能向 持家ス ト ッ ク に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住してい上した民間 占めるリ フォー 計調査

る世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改築や改修

住宅ストッ ムの実施率〈方法①〉工事等」を実施した世帯数の割合について集計する。

クの増加

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び最近の〈方法②〉

一定期間内における「リフォームの実施状況」を問い、【OC 指標】持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「リフォーム」を実施した世帯数の割合について集計する※10。
持家ス ト ッ ク に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住してい④ 状態の改善

占める建替えの 計調査

る世帯総数に占める、最近の５年間に「建替え」を実施

実施率

〈方法①〉

した世帯数の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び最近の〈方法②〉

一定期間内における「建替えの実施状況」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施した世帯数の割合について集計する※10。

マンションの性 マンション総合 数年 マンション総合調査データに基づき、築後一定年数を経能向上のための 調査

過したマンション管理組合の総数に占める、「共用部分リ

共用部分リフォ 〈方法①〉

フォーム工事（大規模な計画修繕工事）」を実施したマームを実施した

ンション管理組合数について集計する※13。

管理 組合 の 割

※13 築後一定年数として、建築後 20 年以上等の期

合【OC 指標】間を設定する（以下の※13 も同様とする）。
マンション管数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「建築時理組合調査期」及び「長寿命化に向けた共用部分リフォームの実施〈方法②〉の有無及び実施内容」を問い、築後一定年数を経過したマンションのうち、「長寿命化に向けた共用部分リフォーム工事」を実施したマンション管理組合数数の合計の割合について集計する※13、※14。
※14 リフォーム工事の内容ごとに集計する注２４）。

築後一定年数 住宅着工統計 数年 建築着工統計データ及び建替え事業の認可件数等にの経過したマン 〈方法①〉基づき、昭和 56 年以前に供給されたマンション戸数のションの建替え 建替え事業認総数に占める、マンション建替え等が実施されたマンシ

等実施率

可件数等

ョン戸数の割合について集計する。

【OC 指標】〈方法③④〉１－133

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間19）性能向上 民間住宅ストック 住宅・土地統

具体的な計測方法

１年 住宅・土地統計調査及び長期優良住宅認定実績等

し た 民 間 住 に占める長期優 計調査に基づき、民間住宅ストックの総数に占める、長期優

宅ストックの 良住宅の割合〈方法①〉

良住宅の供給戸数の割合について集計する。

増加

長期優良住宅【OC 指標】認定実績〈方法③〉
民間住宅リフォ 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住しームに占める長 計調査ており、かつ、最近の５年間に「増改築や改修工事

期優良住宅リフ 〈方法①〉

等」を実施した世帯数（住宅）の総数に占める、長期ォームの割合優良住宅（増改築）の供給戸数の割合について集計【OC 指標】する。

20)建替えや 全住宅ストックに 住宅・土地統５年 住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両リフォームに 占める耐震性及 計調査方に該当する住宅戸数の割合について集計する。

よ る 性 能 向 び省エネ性を満 〈方法①〉ⅰ）耐震性を有している。

上 し た 住 宅 たす住宅の割合 届出報告書等ⅱ）省エネ基準を充たしている。

の 普 及 ・ 定 【OC 指標】
着

〈方法⑤〉

全住宅ストックに 住宅・土地統５年 住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のす④ 状態の改善（建替え やリ 占める耐震性・ 計調査

べてに該当する住宅戸数の割合について集計する。

フォームによ 省エネ性・バリア 〈方法①〉ⅰ）耐震性を有している。

る性能向上し フ リ ー 性を 満た 届出報告書等ⅱ）省エネ基準を充たしている。

た 住 宅 に 居 す住宅の割合

ⅲ）一定のバリアフリー性能を有している（「２箇所以〈方法⑤〉住 す る 世 帯 【OC 指標】

上の手すりがある」又は「段差がない屋内」のいの増加）

ずれかを満たしている）。
リ フ ォ ー ム の 市 住宅着工統計 １年 住宅着工統計で把握できる毎年度の「新設（新築）
場規模

〈方法①〉

以外の工事件数」に、家計調査年報で把握できる【OC 指標】家計調査年報「設備修繕・維持の平均支出金額」を乗じて、リフォ〈方法①〉ームの市場規模について推計する。

住宅の滅失率

住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間【OC 指標】計調査における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算出〈方法①〉

し、建築時期別の住宅ストックの総数に占める、最近の５年間に滅失した住宅戸数の割合について集計する※3。

滅失住宅の平均 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間

築後年数

計調査

における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算出【OC 指標】〈方法①〉

し、これに建築時期別の滅失時点までの平均築後年数を乗じて、全滅失住宅の平均築後年数について集計する※15。
※15 住宅ストック全体での平均築後年数に加えて、持家・借家の住宅所有関係別、戸建住
宅・共同住宅の建て方別に集計する。

１－134

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

21）居住の満 リフォームの実施 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに

足感の向上 に よ り 現 住 宅 に 計調査/住生

基づき、最近の５年間において「増改築や改修工事【居住者】

満足し て い る 世 活総合調査等」を行った持家に居住している世帯の総数に占め帯の割合る、「現在の住宅に対する（総合的な）満足度」につい〈方法①〉【OC 指標】て「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※9。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内に〈方法②〉

おける「リフォームの実施状況・実施内容）」及び「現⑤ 効果（
最終アウトカム）

在の住宅に対する（総合的な）満足度」を問い、持家に居住しており、かつ、「リフォーム」を行った世帯の総数に占める、「現在の住宅に対する（総合的な）満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※10。
22）住宅の価 個人の住宅用固 固定資産税台

１年 固定資産税収入のうち、個人の住宅用による固定資値 の 維 持 ・ 定資産税収入額 帳

産税額について、固定資産関連部署にて集計し、そ向上の戸当たり増加 〈方法④〉れを全住宅戸数で除した戸当たり固定資産税額を求

【居住者】

額

め、前調査時点からの増減額について集計する。

【OC 指標】23）既存住宅 建築資材廃棄物 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住宅着工統計データに基の有効活用 量の削減量・削 計調査

づき、既存住宅のリフォーム戸数の増加に伴う新築・に よ る 環 境 減率

〈方法①〉

建替え戸数の減少戸数について算出する。これに建負荷の低減 【OC 指標】

住宅着工統計設副産物実態調査データで把握できる住宅の新築

【社会】

〈方法①〉

や解体により発生する建設廃棄物の排出量を乗じ

建設副産物実て、建築資材廃棄物量の削減量及び（前時点から

態調査の）削減率を集計する。

〈方法①〉

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注
１） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と標記する。ただし、住宅・土地統計調査やマンション総合調査等の活用する統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅の属性」とは、住宅の所有関係、建て方等をいう。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5) セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックや事例集等の配布数については、配布先が居住者か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9） 住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者、住宅管理業者等を対象とする。例えば、次のような者を調査対象とすることが考えられる。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士④ その他、各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
12） 建築時期については、住宅・土地統計調査の建築時期区分を用いて集計する。以下同様とする。
13） 相談会での相談件数、相談窓口における相談件数（訪問、電話等）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
14） 「リフォーム・建替えを行うにあたっての課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 注 14 と同様である。
17） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住 宅の取引（仲介）を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。

１－13618） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった民間賃貸住宅所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
19） マンション管理組合調査は、地域のマンション管理組合団体等と連携してマンションをリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
20） マンション管理組合調査の結果については、回答のあったマンション管理組合の総数を母数として集計する。以下同様とする。
21） 築後一定年数としては、「建築後 40 年以上、昭和 56 年以前（旧耐震基準）等」の期間の設定により対象を抽出して集計することが考えられる。なお、「平成 30 年度マンション総合調査（国土交通省）」によると、建築後 40 年程度を経過すると、外壁等の剥落や給排水管の老朽化による漏水等が増える傾向にある。以下同様とする。
22) 公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱（最終改正：平成 28 年３月 29 日国住備第 438 号）では、個別改善事業の施行の要件は、原則として、平成２年度以前の年度の国の予算に係る補助金の交付を受けて整備されたものであること、全面的改善事業の施行の要件は、当該公営住宅が原則として建築後 30 年を経過したものであることと規定されている。また、近傍同種の住宅の家賃の算定において用いる耐用年限は、耐火構造の場合は 70 年とされており（公営住宅法施行令第３条第２項）、法定建替え事業の施行要件の一つは耐用年数の２分の１の期間が超過していることされている（公営住宅法第 36 条第２項）。
23） 「住宅の増改築や改修工事等（＝リフォーム工事）」の内容については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
24） 下記のリフォーム工事の内容区分で集計する。
ⅰ）耐震改修工事ⅱ）バリアフリー化工事ⅲ）省エネ改修工事
ⅳ）防犯対策工事ⅴ）美観・利便性向上工事

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