2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 秋山 卓
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 045-225-7281（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

147,381
161,545

△8.8
△7.6

6,297
5,174

21.7
△63.2

6,003
4,770

25.8
△30.7

△15,327
5,795（注）包括利益 2022年3月期第2四半期△18,634百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期

21.0

6,363百万円 （△28.8％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

％

―

円銭

△63.24
18.32

―
5.95

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第2四半期
303,0112021年3月期
329,583
2022年3月期第2四半期 14,134百万円（参考）自己資本

14,47736,7472021年3月期 36,399百万円

4.7
11.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

―

―
―

―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

300,000△4.9

11,000

56.8

9,000

6.4

△14,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

―

円銭

△62.17

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

260,324,529 株 2021年3月期
1,357,766 株 2021年3月期
258,966,777 株 2021年3月期2Q

260,324,529 株
1,357,723 株
258,966,955 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期(予想)

第1四半期末円 銭－－

第2四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
20.78

合計
円 銭
20.78

－

－

（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年５月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速していくことにしました。
既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネル
ギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は3,612億39百万円(前年同四半期比500.9%増)、連結完成工事高は1,473億81百万円(同8.8%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,323億92百万円(前連結会計年度末比18.3%増)となりました。また、営業利益は62億97百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は60億３百万円(同25.8%増)となりましたが、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は153億27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57億95百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作
成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth
Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。米国では、ゴールデンパスLNGプロ
ジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス
処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を完工しました。マレーシアで残油流動接
触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工しました。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完了し、EPC業務を開始しました。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイ
クル事業について基本設計業務を遂行しています。

- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の３社の協業契約に基づき、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、
木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素事業分野については、当社のSPERA水素技術の優位性を生かした事業化・商用化に向けて、より具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社及び三菱商事㈱とともに商業規模の水素輸入による欧州での国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、総合ユーティリティや都市開発を事業とするシンガポールのSembcorp Industries社、三菱商事㈱とともにシンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて具体的な検討を進めています。国内では、本格的な水素の大量消費社会を見据え、ENEOS㈱が実施する製油所での実証事業において、ブルネイ・ダルサラーム国にある国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証で設置した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の設備で製造するメチルシクロヘキサンをタンカーで輸送・供給する計画です。また、アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
エネルギーマネジメント分野では、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術を保有するベルギーのQpinch社と協業覚書を2021年６月に締結し、本技術の導入による産業設備の更なる省エネル
ギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進します。
インフラ分野では、2021年７月に受注したインドネシア銅製錬工場のEPC業務を開始しました。国内では、
ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、12頁を参照してください。
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するために、社長直下にCDO室を新設しました。この体制のもと、デジタル人財の育成やDX意
識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、収益力強化を目指します。EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオー
ナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進めながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、
電子認証・電子契約を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、デジタルAI技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操業のデジタル変革をエンジニアリングするとともに、新規事業の創出を加速していきます。国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューションである®

EFEXIS 及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソ
リューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明[連結貸借対照表](資産の部)
ジョイントベンチャー持分資産の増加104億44百万円、未成工事支出金の増加41億96百万円の一方で、現金預金の減少358億33百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少63億23百万円などにより、資産合計は前連結
会計年度末に比べ265億72百万円減少しました。
(負債の部)
未払金の増加256億１百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少190億37百万円、流動負債その他の減少95億
66百万円、契約負債の減少20億円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ43億２百万円減少しました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が189億62百万円減少した結果、純資産合計は144億77百万円となりました。
[連結キャッシュ・フロー計算書]
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ359億26百万円減少し、628億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失143億70百万円の計上、ジョイントベンチャー持分資産の増加による92億68百万円のマ
イナス、工事損失引当金の減少による17億11百万円のマイナス、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入債務、契約負債の増減額合計）の242億12百万円のマイナスの一方で、未払金の増加による262億51百万円のプラスなどにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、320億７百万円の減少（前年同四半期
は360億１百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出８億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億５百万円及び貸付けによる支出９億53百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、23億92百万円の減少（前年同四半期は１億56百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出36億36百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、38億43百万円の減少（前年同四半期は２億52百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月30日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レートも１米ドル111円から変更していません。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

106,988

71,154

受取手形・完成工事未収入金

48,527－

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
未成工事支出金－
8,767

42,204
12,964

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産77,261
56,84573,91567,290その他

8,906

13,560

貸倒引当金△1,405△1,428

流動資産合計
固定資産

305,891

279,660

5,255
4,853
1,317

4,893
4,853
1,095

有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

11,426

10,842

無形固定資産

4,371

4,138

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

5,701
566

5,869
821

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

394

255

1,395
△164

1,447
△24

7,894

8,370

23,692
329,583

23,350303,011

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

115,187

96,150

747
4,200

684
29,801638

493

未成工事受入金
契約負債

74,784－－72,783完成工事補償引当金
工事損失引当金

823
34,4433,009
34,627

賞与引当金
事業構造改善引当金

3,834
17

2,362
18

その他
流動負債合計
固定負債

9,978

412

244,657

240,344

長期借入金
引当金

45,000239

45,000
239

761

808

退職給付に係る負債
その他

2,178

2,142

固定負債合計
負債合計
純資産の部

48,178292,836

48,189288,533

15,014142
15,708△1,43515,014142△3,254△1,43529,43010,467

203
30
5,300

162
△4
2,302

1,434

1,206

6,969
348

3,666
343

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計

36,747

14,477

負債純資産合計

329,583

303,011- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
161,545
150,406

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
147,381
135,465

完成工事総利益
販売費及び一般管理費

11,1395,964

11,916
5,619

営業利益

5,174

6,297

634
16
54
156

201
49
－
111

861

362

420
－
766

433
73
24

完成工事高
完成工事原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

77

124

1,264
4,770

655
6,003

385

－

特別利益合計特別損失
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失

385

－

－

20,374

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税－

20,374

5,156△14,370

△774
138

919
45

関係会社株式売却益

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

- 7 -

△636

965

5,792
△2

△15,335△8

5,795△15,327

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,792△15,335

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

76

△41

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△4
648

△35
△3,000

退職給付に係る調整額

△73

△227

△76

6

570
6,363

△3,298△18,634

6,382△18,629△19△4

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

5,156△14,370

減価償却費
のれん償却額

1,434
16

1,506
16

工事損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

4,512
△383

△1,711－

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）

△650
△54

△250
73

関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）△385
11,333－6,462

未成工事支出金の増減額（△は増加）△5,271△4,188

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△24,077△40,008△22,662－

契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

－
△2,02812,524321△2,065△3,823
7,332△9,26826,251△16,702△39,624△31,335

371
△268
3,520

75
△422
△324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△36,001△32,007

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

269
△289
557

△0
△384
1

無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入

△779
746

△829
－

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△654
－
－
△8

△305
19
57
－

△7

△953

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

8

1

△156

△2,392

配当金の支払額
リース債務の返済による支出

△0
△190

△3,636△143

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△61

△63

△252

△3,843

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0432,317

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△37,453
115,932△35,926
98,73878,47962,812

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は12百万円減少し、完成工事原価は18百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、2021年６月23日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式があった場合には、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上します。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、BIP信託による当社株式の取得が行われていないため、当該自己株式はありません。
（重要な後発事象）（第三者割当による自己株式の処分）
当社は2021年11月５日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について、下記のとおり決議しました。
１.本自己株式処分の概要(１) 処分期日(２) 処分株式の種類及び数

2021年12月２日
普通株式 909,600株(３) 処分価額(４) 処分総額

１株につき413円
375,664,800円(５) 処分先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

２.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信

３．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至セグメントの名称
受注高
(構成比)
１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー
分野

(2) その他ガス関係

分野

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

2021年９月30日）
完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

59,776161,207674,501

360,888

147,030

1,332,392( 99.4%)( 99.8%)(100.0%)( 99.9%)( 99.8%)(100.0%)9,215( 15.3%)

63,774( 39.5%)349,351( 51.8%)

(

6,296
1.8%)

74,226( 50.4%)880,807( 66.1%)

10,232
1.5%)

(

449
0.1%)

(

(

1,587
2.6%)

(

5,452
3.4%)

(

1,837
1.3%)

(

4,447
0.3%)

60,15688,354

15,981

32,921( 37.2%)( 13.1%)(4.4%)( 22.3%)(2.5%)(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

19,036( 31.7%)(30,733
4.6%)(

24,6886.8%)(

12,592
8.5%)(

55,3574.2%)(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係(

その他の事業

（注）１

完成工事高
(構成比)

至

22,054(6) その他
２

2020年９月30日）( 36.7%)(3) 石油・石油化学関係

地球環境

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

8,325
5.2%)

(

33,683

5,767
9.6%)

21,798( 13.5%)

193,435( 28.7%)

312,135( 86.4%)

23,529( 16.0%)356,464( 26.8%)

2,114

1,699

2,394

1,337

1,924

1,632

(

3.5%)

(

338
0.6%)

合

計

60,115(100.0%)

国

内45,956( 76.4%)

海

外

(

1.0%)

(

338
0.2%)

(

0.3%)

(

－
－)

(

0.4%)

(

350
0.1%)

(

1.3%)

(

350
0.2%)

(

0.1%)

(

－
－)

161,545(100.0%)674,501(100.0%)361,239(100.0%)147,381(100.0%)1,332,392(100.0%)60,931( 37.7%)

162,795( 24.1%)44,843( 12.4%)57,180( 38.8%)

121,799( 9.1%)

14,158100,614

511,705

316,396

90,201

1,210,593( 23.6%)( 62.3%)( 75.9%)( 87.6%)( 61.2%)( 90.9%)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

２

当四半期連結累計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について
一部名称及び区分定義を変更しており、前四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信

４．その他
１.イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及び米国KBR社(以下「KBR」という)で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注
し、プラント設備の引き渡しをしております。
しかしながら、顧客とは裁判外での和解に同意をしましたが、以下に記載のとおり、一部のサブコントラク
ターとの間で仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①顧客と協議中又は係争中の事項の解決
JKCは、顧客と本プロジェクトの契約に関する処々の事項について、協議・仲裁を継続してきました。また、そのうちの一つである現場工事のサブコントラクト追加費用の一部について、2021年４月中旬に顧客が日揮に対して、親会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し、当社は日揮の補助参加人として訴訟参加していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁や本訴訟の更なる長期化が懸念されること、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結
果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討した結果、当社、日揮、及びKBRのJKCのジョイントベンチャーパートナー３社は、和解により顧客との本訴訟を含む諸々の事項につき早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年10月15日付けで顧客と裁判外での和解に同意しました。当社グループは和解内容等を踏まえた影響額を第１四半期連結会計期間において反映させております。
②サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しております。
２.当社及び当社海外子会社が共同で受注したプラント建設プロジェクトについて
当社及び当社海外子会社である千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ社が共同で受注したプラント建設
プロジェクトにおける契約相手方による、2019年３月11日付け仲裁裁定の一部取り消し、及び取消しに伴う申立人の受領する損害賠償金の増額を請求する訴訟を2019年８月29日付けで提起されておりましたが、シンガポール
高等法廷(The High Court of the Republic of Singapore)から2021年１月29日付けで、以下の判決が下されております。
① 仲裁手続きの不備を認定し、仲裁判断の一部取り消しを認める② 仲裁判断の一部を取り消すが、支払われる損害賠償額の増額を命じることはできないと認める③ 仲裁判断において仲裁廷が行った算定の一部を変更するよう命ずる
当社及び当社海外子会社は、当該判決を不服とし、仲裁判断の一部取消及び仲裁判断において仲裁廷が行った算定を裁判所が独自に一部変更することは夫々認められないとして、2021年３月1日付けで控訴しておりましたが、シンガポール上訴裁判所（Court of Appeal）より2021年９月22日付けで、控訴を棄却する判決が下されております。
今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定します。

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