資料２

誰かとつながる，どこかでつながる，
いつでもつながる

調布市不登校支援プラン（案）目

次

第１章 調布市不登校支援プランの概要 ...........................3
１ 策定の経緯 ................................................................... 3２ 策定の目的 ................................................................... 3
３ 計画期間 ..................................................................... 4４ 各計画等との関係.............................................................. 4

第２章 現状と課題 .............................................5１ 国や東京都の動向.............................................................. 5（１）国の動向............................................................. 5（２）東京都の動向 ............................................................. 8２ 調布市の現状 ................................................................. 9（１）調布市の不登校の現状 ..................................................... 9（２）これまでの調布市の不登校の取組 .......................................... 10

第３章 基本理念と基本方針 ....................................12
１ 基本理念 .................................................................... 12
２ 基本方針について............................................................. 12

第４章 施策 ..................................................14
１ 施策の体系図 ................................................................ 14
２ 各施策について .............................................................. 16（１）基本方針１ 魅力ある学校づくりを推進します（未然防止） ................... 16
施策１ 自己存在感や充実感等が感じられる「居場所づくり」の充実
施策２ 主体的に取り組む協働的な活動を通した「絆づくり」の充実（２）基本方針２ 個に応じたきめ細やかな支援を行います（早期対応，早期支援） ... 19
施策３ 児童・生徒一人一人の心に寄り添った支援体制の充実
施策４ 多様で柔軟な学びの機会や居場所の確保（３）基本方針３ 社会的自立に向けた支援を推進します（社会につながる支援） ..... 22
施策５ 保護者・地域との協働・連携の強化
施策６ 関係機関との連携強化による支援の充実

資 料 編......................................................24
１ 調布市の不登校を取り巻く動向................................................. 24
２ 用語解説 .................................................................... 25

第１章 調布市不登校支援プランの概要

１ 策定の経緯
調布市教育委員会では，「子ども一人一人を大切にする教育の実現」を目指し，平成３１年１月「調布市立小・中学校における不登校児童・生徒への支援方針」を策定し，不登校施策を展開してきました。
この間，国，東京都及び調布市の子どもたちを取り巻く環境は，大きく変化をしてきました。これに伴い，小・中学校の不登校の児童・生徒が急増し，令和４年度には３０万人に到達しようとしています。その背景には，新型コロナウイルス感染症の影響等が指摘されていますが，より根底には，子どもたちの社会的自立を目指す
ための，学校や学びの在り方が問われています。
各自治体における不登校児童・生徒に対する支援の役割は，より一層大きくなっており，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成２８年公布）に基づき，様々な不登校施策を展開しているところです。
令和５年３月には，文部科学省から，誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」が示されました。
これを受けて，本市においても，現行の不登校支援に関する取組の成果と課題を明らかにし，これまでの支援方針を継承しながら，体系を見直すこととしました。

２ 策定の目的
調布市では，全ての子どもたちが，安心して教育を受けることができるようにするとともに，どの子どもも，学びたいと思った時に学べる環境を整え，学校と保護者・地域，関係機関が連携しながら，社会総がかりで子どもたちの社会的な自立を支えることを目指して，調布市不登校支援プランを策定しました。

3

３ 計画期間
令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。

４ 各計画等との関係

基本計画（令和５年度～
令和８年度）

教育プラン（令和５年度～
令和８年度）

不登校児童・生徒への
支援方針

不登校支援
プラン

4

次期計画期間第２章 現状と課題

１ 国や東京都の動向（１）国の動向
わが国では，登校拒否・不登校への調査が１９６６年から始まり，５０年以上が経過しました。不登校の小・中学生の人数は，１９７０年代半ばから増加し始め，８０～９０年
代で激増しました。２０００年代に入ってからは，１２～１３万人の高止まりとなっていましたが，平成２８（２０１６）年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が制定されて以降，不登校の人数は増加の一途をたどっています。令和４年度には，全国の不登校の小・中学生の人数が３０万人に迫る状
況となっています。

（令和５年１０月 文部科学省「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より）
ア「登校拒否問題への対応について」（通知）
国においては，平成４年９月に「登校拒否問題への対応について」を通知し，教育委
員会における取組の充実として，「学校以外の場所に登校拒否の児童・生徒を集め，その学校生活への復帰を支援するための様々な指導・援助を行う『適応指導教室』について，その設置を推進するとともに，指導員や施設設備等の充実に努めること」としています。

5

イ 「不登校への対応の在り方について」（通知）
平成１５年５月に「不登校への対応の在り方について」を通知し，不登校児童・生徒が学校外の施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについては，「不登校児童・生徒の中には，学校外の施設において相談・指導を受け，学校復帰への懸命の努力を続けている者もあり，このような児童・生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，これら施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとする
ことができることとする。」としています。
ウ「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」（通知）
平成１７年７月に「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」を通知し，その趣旨において下記のように提示しています。
「不登校児童生徒の中には，学校への復帰を望んでいるにもかかわらず，家庭にひきこもりがちであるため，十分な支援が行き届いているとは言えなかったり，不登校であることによる学習の遅れなどが，学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合がある。このような児童・生徒を支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たした上で，自宅において教育委
員会，学校，学校外の公的機関又は民間業者が提供する IT 等を活用した学校活動を行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。」
エ「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の公布
平成２８年１２月，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が公布され，児童・生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること，不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること，例えばいじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど児童生徒の状況に応じた支援を行うことが示されました。基本理念として，以下の５点が示されています。
1

全児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，学校における環境の確保

2

不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の状況に応じた必要な支援
不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう，学校における環境の整備

3

6

4

5

義務教育の段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を尊重しつつ，年齢又は国籍等にかかわりなく，能力に応じた教育機会を確保するとともに，自立的に生きる基礎を培い，豊かな人生を送ることができる
よう，教育水準を維持向上
国，地方公共団体，民間団体等の密接な連携

オ「不登校児童生徒への支援の在り方について」（通知）
令和元年１０月には，「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が出され，不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方が以下のとおり示されました。
不登校児童生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。また，児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

カ「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(ＣＯＣＯＬＯ
プラン）
令和５年３月３１日，永岡文部科学大臣の下，「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(ＣＯＣＯＬＯプラン）が取りまとめられ，以下の三つの方針が示されました。

１．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える
２．心の小さな SOS を見逃さず、「チーム学校」で支援する
３．学校の風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする

キ 「不登校・いじめ緊急対策パッケージ～誰一人取り残されない学びの保障に向けて～」
令和５年１０月，児童・生徒が安心して学ぶことができる，「誰一人取り残されない
学びの保障」に向けた取組の緊急強化を行うため，文部科学省は「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表しました。

7

（２）東京都の動向
東京都の不登校児童・生徒の状況についても，国と同様に増加傾向にあり，令和４
年度の不登校児童・生徒数は，26,912 人となりました。小・中学校共に，平成２６
年度以降，年々増加しています。

（令和５年１０月 東京都教育委員会「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」についてより）（令和５年１０月 東京都教育委員会「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」についてより）
令和４年度の不登校児童・生徒の出現率は，小学校で１．７８％，中学校で６．８５％でした。国の出現率は小学校が１．７０％，中学校で５．９８％であり，国を上回る値となっています。
東京都教育委員会の不登校児童・生徒に対するこれまでの取組としては，以下のような施策を実施しています。
①平成５年度 不登校生徒数が多い中学校に対して，不登校加配教員を配置②平成７年度 スクールカウンセラーの配置を開始
8

③平成１５年度 全公立中学校にスクールカウンセラーを配置④平成２０年度 不登校児童・生徒のための「個別適応計画」の様式を例示⑤平成２０年度 スクールソーシャルワーカーを配置する区市町村を支援⑥平成２１年度 不登校・若者自立支援フォーラムを開催⑦平成２１年度 登校支援員（平成２３年度から「家庭と子どもの支援員」に事業名を変更）を配置する区市町村を支援⑧平成２５年度 全公立小・中学校にスクールカウンセラーを配置⑨平成２７年度 「不登校・中途退学対策検討委員会」を設置し，報告書を公表⑩平成３１年度 「児童・生徒を支援するためのガイドブック」を作成⑪令和４年度 都内公立小・中学校等に在籍し，フリースクール等に通う不登校児
童・生徒及びその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するため，「不登校児童・生徒支援調査研究事業」を実施

２ 調布市の現状（１）調布市の不登校の現状
市における不登校児童・生徒数は，平成２８年度以降年々増加しており，令和４年
度は小学校で２１０名（前年度から４９名増），中学校で２５４名（前年度から６８名増）となっています。不登校児童・生徒の出現率も，小学校で１．８４％，中学校で５．６６％とこれまでで最も高い数値を示しています。
学校が回答した調査結果によると，不登校の要因は，小・中学校共に，本人に係る状況の「無気力・不安」が最も多く，二番目に多いのは，小学校では，家庭に係る状
況の「親子の関わり方」，中学校では本人係る状況の「生活リズムの乱れ，あそび，非行」となっています。
このような状況を踏まえ，教職員が深い児童・生徒理解に基づき，「一人一人の子どもを大切にする教育」を推進する必要があります
また，学校は，不登校児童・生徒の心理的な不安等の要因や背景を丁寧に把握し，保護者の不安な気持ちにも寄り添いながら，共感的な理解と受容の姿勢をもつ必要があります。そして，専門家等の助言を踏まえながら，より深く把握・分析し，組織的で具体的な手だてを講ずる必要があります。

【調布市立学校における不登校児童・生徒数】
9【調布市立学校における不登校出現率】

（２）これまでの調布市教育委員会の不登校支援の取組
これまで学校や教育委員会における不登校児童・生徒の支援について，調布市では以下の取組を実施してきています。
ア 生活指導部を活用した組織的な対応
学校では，生活指導部を活用して，組織的に不登校児童・生徒に対する支援を行っています。また，３０日以上欠席のある児童・生徒については，欠席及びその対応状況の報告書を教育委員会に提出し，実態把握と支援体制の連携を図っています。
イ 不登校児童・生徒への支援委員会の実施，研修の場の設定
市内の不登校児童・生徒の状況及び支援等について学校間で情報共有するため，不登校児童・生徒への支援委員会を設置し，市の不登校支援の方針や施策の周知，情報交換，研修の場を設定して支援体制の充実を図っています。
ウ スクールカウンセラーの全校配置による相談体制の充実
市内全校に都と市のスクールカウンセラーを配置し，不登校児童・生徒本人やその保護者の不安な気持ちや相談等に応じる支援体制を整備しています。
エ 適応指導教室「太陽の子」の設置
小学校の適応指導教室として「太陽の子」を設置し，学校に行きづらい児童や不登校児童の支援に取り組んでいます。
オ 不登校特例校「調布市立第七中学校 はしうち教室」の設置
中学校の不登校生徒への支援として，分教室型の不登校特例校 調布市立
第七中学校「はしうち教室」を設置し，特別の教育課程を編成して一人一人の生
徒の居場所や学習の場を提供することで，社会的自立の支援につながるよう取り組んでいます。
カ 不登校児童・生徒への訪問型支援「みらい」の実施
令和４年度，教育支援コーディネーターや心理士が，不登校児童・生徒の自宅や公共施設等を訪問し，悩みごとの相談や学習支援を行う訪問型支援「みらい」を立ち上げ，不登校支援の充実を図っています。
キ 教育支援会議の開催による情報共有
教育委員会指導室では，「教育支援会議」を毎月開催し，教育相談や教育支援等に係る各事業の取組状況やその事業の対象となる児童・生徒についての情報を共有する機会を設け，各担当が連携して支援を行う体制を構築しています。
ク 不登校児童・生徒支援プロジェクト「ＳＷＩＴＣＨ」の実施
大学と連携した不登校支援として，東京学芸大学と連携した不登校児童・生
徒支援プロジェクト「ＳＷＩＴＣＨ」を実施し，不登校児童・生徒の状況に応じた支
援体制を構築しています。具体的な支援策として，以下の取組を行っています。
（ア） メンタルフレンド
大学生・大学院生による不登校児童・生徒への家庭訪問を実施し，話し相手
や一緒に遊ぶこと等を通して人との関わりを増やしていく機会をつくっています。
10

（イ） テラコヤ・スイッチ
大学生・大学院生が，学校に行きづらい児童・生徒を対象に，ゲームをしたり，話をしたりしています。「あそび隊の日」，「まなび隊の日」を設け，児童・生徒自身が自分で活動内容を決められるようにしています。
（ウ） 学校に行きづらい子どもの保護者の集い
学校に行きづらい子どもの保護者の方が一人で悩み，孤立することを防ぐた
め，保護者の集いを年４回開催し，有識者による講演やグループトークの機会を設けています。
ケ 調布市子ども・若者支援地域ネットワークとの連携
調布市内の教育、福祉、保健、医療等の関係機関、団体と連携して，不登校児童・生徒の自立に向けた支援を行っています。

11

第３章 基本理念と基本方針
１ 基本理念調布市教育委員会は,「子ども一人一人を大切にする教育の実現」を目指し，不登校支援を進めてきました。
本プランでは,これまでの支援方針の基本理念を継承しつつ,次のように調布市の実態に応じた不登校支援の基本理念を掲げることとしました。

【基本理念】
どの子どもも，安心して教育を受けることができるようにします
どの子どもも，学びたいと思ったときに学べる環境を整えます
多くの大人が関わって，子どもたちの社会的な自立を支えます

２ 基本方針について
基本理念を基に，以下の３つの基本方針を掲げ，施策を推進していきます。
基本方針１ 魅力ある学校づくりを推進します（未然防止）
基本方針１では，不登校の未然防止に関わる取組を示します。児童・生徒が通いたいと思える「魅力ある学校づくり」を目指し，児童・生徒の居場所づくりと絆づくりの充実を図ります。そのために，校長がリーダーシップを発揮しつつ，体制の整備等を行い組織として学校が十分に機能するよう経営を進めると同時に，全教職員は校長の方針の具現化を目指しチームとなって教育活動を進めるようにします。
基本方針２ 個に応じたきめ細やかな支援を行います（早期対応，早期支援）
基本方針２では，不登校の早期対応，早期支援に関わる取組を示します。誰一人取り残さない不登校支援を行うためには，全ての教員の不登校に対する理解，専門性の向上が不可欠です。教員は，一人一人の児童・生徒やその保護者の思いや願いを受け止め，ニーズを踏まえた支援を行います。また，教育委員会は，多様で柔軟な学びの機会
や居場所の確保に努めます。

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基本方針３ 社会的自立に向けた支援を推進します（社会につながる支援）
基本方針３では，不登校児童・生徒が社会につながる支援を示します。不登校の児童・生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え，社会的に自立する方向を目指すように働きかけることが重要です。在学中は勿論，卒業後も見据えて，関係機関や保護者・地域と連携し，学級や学校が単独で不登校支援を行うのではなく，様々な機関等と協力して支援の充
実に努めます。

３ イメージ図
全ての児童・生徒がつながりをもてるように，そして，その保護者が孤立することのな
いようにするため，教育委員会では，一人一人の状況に応じた学びや相談の場を確保し，児童・生徒の社会的自立を支えていきます。

どこかでつながる

いつでもつながる
誰かとつながる

調布市不登校支援プラン

基本理念
どの子どもも，安心して教育を受けることができるようにします
どの子どもも，学びたいと思ったときに学べる環境を整えます
多くの大人が関わって，子どもたちの社会的な自立を支えます

基本方針１

基本方針３

魅力ある学校づくりを推進します（未然防止）

社会的自立に向けた支援を推進します（社会につながる支援）

基本方針２
個に応じたきめ細やかな支援を行います（早期対応，早期支援）
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第４章

１ 施策の体系図

14

施策

15

２ 各施策について（１）基本方針１

魅力ある学校づくりを推進します（未然防止）

成果指標
成果指標

現状値

目標値

「学校が楽しい」と答える児童・生徒の割
合２０２２（令和４年度）実績
小学校 55.9％
中学校 53.9％

令和４年度の実績を上回る（小学校，中学校）「みんなで何かをするのは楽しい。」と答える児童・生徒の割合

２０２２（令和４年度）実績
小学校 69.6％
中学校 63.7％

令和４年度の実績を上回る（小学校，中学校）「授業に主体的に取り組んでいる」と答える児童・生徒の割合

２０２２（令和４年度）実績
小学校 45.4％
中学校 46.3％

令和４年度の実績を上回る（小学校，中学校）「授業がよくわかる」と答える児童・生徒の割合

２０２２（令和４年度）実績
小学校 54.4％
中学校 41.1％

令和４年度の実績を上回る（小学校，中学校）

施策１

自己存在感や充実感等が感じられる「居場所づくり」の充実

主な取組
・全ての児童・生徒が活躍できる機会がある魅力的な授業の実施
全ての児童・生徒にとって，学校，学級が安全・安心な居場所となるような取組を進めます。児童・生徒が，「自分という存在が大事にされている」，「心の居場所になっている」と実感できる学級を目指します。そのために，全ての児童・生徒にとって個々の学びを保障する分かりやすい授業を工夫し，児童・生徒が活躍できる機会を創ります。

・児童・生徒一人一人の個性や能力を伸ばす教育活動の充実
児童・生徒が，自身のよさや可能性に自ら気付き，伸ばすと同時に，社会生活で必要となる社会的資質・能力を育てるために，児童・生徒が自己決定できる教育活動を展開します。また，児童・生徒に意見発表の場を提供し，児童・生徒同士の対話や議論の機会
や児童・生徒が互いに協力して学習する機会を創出します。

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・障害や国籍言語等の違いに関わらず，個性や意見を認め合う意識の醸成
児童・生徒が自他の個性を尊重し，相手の立場に立って考え，行動できる共感的な人間関係を育みます。そのために，通常の学級と特別支援学級の交流及び共同学習を充実させるとともに，「ふれあい月間」や「いのちと心の教育月間」等において，互いに認め合うことの大切さについて考えを深める機会を設けます。

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施策２ 主体的に取り組む協働的な活動を通した「絆づくり」の充実

主な取組
・一人１台端末を活用した個別最適な学び，協働的な学びの充実
ＩＣＴ機器を活用した教員の指導力向上を進め，児童・生徒一人１台端末の活用による情報活用能力の育成を図り，個別最適な学びや協働的な学びを実現します。そのために，教育委員会は，各学校のＩＣＴ機器の活用事例を共有できるようにするとともに，児童・生徒の学びの記録を活用した学習支援を行います。

・児童・生徒が主体的に考え，取り組むことができる体験活動の充実
体験活動は，児童・生徒が自ら考え，学び，成長できる貴重な機会となります。児童・生徒が自己選択，自己決定できる体験活動を充実させることにより，児童・生徒が集団活動のよさや自己が果たしている役割，自己の在り方や生き方を考えられるようにします。

・ソーシャルスキルトレーニング等の実施によるコミュニケーション能力の育成
不登校の要因の一つとして，友達とのトラブル，対人関係を築けない，疎外感を感じる
等の人間関係の課題が挙げられます。そこで，コミュニケーション能力や対人関係のスキルを身に付けるための活動を計画的に位置付けます。

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（２）基本方針２個に応じたきめ細やかな支援を行います（早期対応，早期支援）

成果指標
成果指標

現状値

目標値

「児童・生徒支援個別票」の作成率

２０２１（令和３年度）実績
小学校 89.4%
中学校 91.9%

小学校 １００％
中学校 １００％

施策３

児童・生徒一人一人の心に寄り添った支援体制の充実

主な取組
・一人１台端末を活用した児童・生徒の心の状況の把握
一人１台端末を活用して，児童・生徒の SOS 相談窓口を集約して周知し，児童・生徒が気軽に専門家に相談できるようにします。また，国の緊急対策パッケージに基づき，一人１台端末を活用するなどして，児童・生徒の心身の状態の変化への気付きや相談支援のきっかけづくりを増やしていきます。

・「児童・生徒支援個別票」の作成と効果的な活用
不登校の児童・生徒について，それぞれの状況に応じた指導や支援の検討ができるように，「児童・生徒支援個別票」を作成します。各学校はこの支援個別票に基づき，組織的な対応を行います。また，小学校から中学校への支援票の引継ぎのシステム化を検討します。

・「チーム学校」による登校支援体制の整備（不登校対策を推進する教員の選定）
教員やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，養護教諭，学校医等が専門性を発揮して連携し，最適な支援につなげることができるよう，各学校で不登校対策を推進する教員を選定し，ケース会議等のコーディネーターとしての役割を担えるようにします。

・校内教育支援センター（ステップルーム）の全校設置による指導の充実
自分の学級に入りづらい児童・生徒が，落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習･生活できる環境を学校内に設置します。自分のクラスとつなぎ，オンライン指導やテスト等も受けられ，その結果が成績に反映されるようにします。スクールサポーターや
校内別室支援員などの人材を有効に活用できる体制を構築します。
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施策４

多様で柔軟な学びの機会や居場所の確保

主な取組

・教育支援会議の充実による関係機関の情報共有及び連携強化
教育相談や教育支援等に係る各事業の取組状況やその事業の対象となる児童・生徒についての情報を共有するため，教育支援会議を定期的に開催し，「太陽の子」や「はしうち教室」，関係機関の職員が一堂に会し，情報共有や協議を行います。日常的に，関係機関が情報連携，行動連携を図れるようにします。

・教育支援センター（適応指導教室）「太陽の子」における支援の充実
児童・生徒の不登校となったきっかけや理由は異なることから，それらの要因を的確に把握し，社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げるなど，一人一人の児童・生徒に応じたきめ細かな支援を行うことが大切です。そこで，適応指導教室「太陽の子」においては，
自己選択，自己決定できる力，協働して何かを成し遂げる力などを児童・生徒が身に付けられるようにします。

・学びの多様化学校（不登校特例校分教室）「第七中学校はしうち教室」の指導の充実
不登校の生徒の実態に配慮し，生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導を実施するとともに，個々の生徒の実態に即した支援（家庭訪問や保護者への支援
等），学校外の学習プログラムの積極的な活用などを進めます。また，国の方針に基づき，「学びの多様化学校」として，多様な児童・生徒の状況に応じた学びの一層の推進を図ります。

・訪問型支援「みらい」における支援の充実
教育支援コーディネーター(教職経験者)や心理士が，不登校の児童・生徒の自宅や公共施設などを訪問し，悩みごとの相談や学習支援を行う訪問型支援「みらい」における支援をさらに充実させるため，体験活動を積極的に取り入れます。

・中学校における教育支援センター（適応指導教室）の新設
中学校の不登校生徒への支援を一層充実させるため，小学生を対象とした「太陽の子」に加え，新たに中学生を対象とした教育支援センター（適応指導教室）の設置に向けて検
討します。
20

・不登校児童生徒支援プロジェクト「ＳＷＩＴＣＨ」の更なる充実
大学と連携した不登校児童生徒支援プロジェクト「ＳＷＩＴＣＨ」の一環として，メンタル
フレンド，テラコヤ・スイッチを実施し，より多くの不登校の児童・生徒への支援が行き届くようにします。

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（３）基本方針３

社会的自立に向けた支援を推進します（社会につながる支援）

成果指標
成果指標
現状値
不登校児童・生徒のうち，学校内外 ２０２２（令和４年度）実績の専門機関等 ※ で相談・指導を受け小学校３３．９％ていない児童・生徒の割合

中学校４０．６％

目標値
小学校２０．０％
中学校３０．０％※ 学校内外の専門機関等とは，教育委員会所管の機関，児童相談所，病院，スクールカウンセラーなど。

施策５

保護者・地域との協働・連携の強化

主な取組

・不登校や登校渋り等に係る相談体制の充実
学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない児童・生徒がいることから，
教育支援コーディネーターや教育相談所相談員が窓口となり，専門家や相談機関の支援を円滑に受けられるようにします。

・コミュニティ・スクールの仕組みを活用した学校と保護者・地域との連携強化
コミュニティ・スクールを全校に導入し，学校が保護者・地域と連携する体制を強化します。不登校を生まない学校づくりについて協議するとともに，必要に応じて，学校に行
きづらい児童・生徒への支援を行えるようにします。

・進路相談，進路説明会，学校に行きづらい子どもの保護者の集い等の充実
不登校の児童・生徒や保護者の「孤立」を防ぐために，児童・生徒が将来の進路を主体的に考えられるような進路相談，進路説明会を実施するとともに，保護者同士がつながり，支え合えるような機会をさらに充実させます。

22

施策６

関係機関との連携強化による支援の充実

主な取組

・スクールソーシャルワーカーの全校配置による直接支援の充実
全ての学校の不登校の児童・生徒，保護者に十分な支援が行き届くよう，スクールソー
シャルワーカーを各学校に週１回以上配置して，児童・生徒の観察・アセスメント，面談，教員への助言・コンサルテーション，関係機関への訪問を行えるようにします。そのために，
スクールソーシャルワーカーを全校に配置できる体制を構築します。

・「不登校に関する支援委員会」の充実による関係機関の情報共有と行動連携
現在，年２回実施している教員を対象とした「不登校に関する支援委員会」について，関係機関の職員も参加する体制をつくり，学校と関係機関の情報共有と行動連携が図れるようにします。

・フリースクール等民間施設，保健福祉等の支援機関との連携強化
教育委員会とフリースクール等民間施設，保健福祉等の支援機関との連携を強化し，不登校の児童・生徒の社会的自立を支援するという目標を共通認識する機会を設けます。

・卒業後を見据えた「調布市子ども・若者支援地域ネットワーク」との連携強化
教育分野の機関だけでなく，様々な関係機関とも連携した不登校支援を行うために，
調布市子ども・若者支援地域ネットワーク（「ここあ」，「すこやか」，青少年の居場所「Ｋｉｉｔｏｓ」，青少年ステーション「ＣＡＰＳ」等）との連携を強化します。

・「不登校施策に係る検討委員会」の継続的な開催
調布市における不登校児童・生徒支援のための施策等の課題を明らかにするとともに，その解決に向けた方向性及び具体的な取組を検討するため，令和６年度以降も「不登校施策に係る検討委員会」を継続的に開催します。

23

資料編
１ 調布市の不登校を取り巻く動向〇不登校児童・生徒数の推移〇不登校児童・生徒の出現率（令和５年１０月 文部科学省「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より）
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２ 用語解説あ行
いのちと心の教育月間（１７頁）
調布市では，１２月１０日の世界人権デーに合わせて，毎年１２月を調布市「いのちの心の教育」月間と定めている。いのちの大切さを伝える校長講話，道徳科等における「生命尊重」を扱った授業の実施等の取組を通じて，児童・生徒が自他の生命を尊重する心情や他者との違いを理解し，互いに認め合うことについて考える機会としている。

か行
ここあ（社会福祉協議会）（２３頁）
学校・家庭生活などに関する困りごとに関して，子ども本人や家族からの相談に応じる機関。面談や訪問等により，今後の手だてを一緒に考え，必要に応じて居場所事業等の案内を行う。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（６頁）
平成２８年に制定された法律で，教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的としている。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（２２頁）「学校運営協議会」を設置している学校のことを「コミュニティ・スクール」という。「学校運営協議会」は法律に基づき，教育委員会から任命された委員が，学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のこと。学校・保護者・地域住民が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え，「地域とともにある学校づくり」を進めることを目的としている。

さ行
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（５，８，９頁）
児童生徒の問題行動等について，事態をより正確に把握し，これらの問題に対する指導の一層の充実を図るため，毎年度，暴力行為，いじめ，不登校，自殺等の状況等について，毎年度，文部科学省が行っている調査のことをいう。
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児童・生徒を支援するためのガイドブック（９頁）
全ての教員が不登校の要因や背景を正しく理解した上で児童・生徒の状況に応じた適切な支援を行うことで、児童・生徒が豊かな学校生活を送り、社会的に自立できることを目的として、東京都教育委員会が教職員向け「児童・生徒を支援するためのガイドブック」を作成した。
スクールカウンセラー（８，９，１０，１９，２２頁）
学校に配置している心理専門職。児童・生徒の問題行動の背景になっている不安や悩みへのカウンセリング，保護者や教職員への助言・援助など，子どもの心の問題に関する様々な相談活動を職務としている。
スクールサポーター（１９頁）
通常の学級で特別な支援を要する児童・生徒に対して，各校に応じた支援（取り出し授業や見守り等）を行う。市立小・中学校全校に配置している。
スクールソーシャルワーカー（９，１９，２３頁）
不登校の児童・生徒や子育てに不安のある保護者からの相談，養育困難な家庭などに対して，家庭訪問や関係諸機関との連携・調整を行うなど，福祉的視点から，子どもの立場に寄り添い問題解決への対応を図る専門家のこと。
すこやか（社会福祉事業団）（２３頁）
子育てに関する総合的な支援施設。相談は，ケースワーカーや心理士などの専門職が対応する。必要に応じて，所内サービスを紹介したり，地域の関係機関と連携したりする。子ども家庭支援センターともいう。
青少年ステーション「ＣＡＰＳ」（ＮＰＯ法人）（２３頁）
中・高校生世代への健全な居場所を提供するとともに，中・高校生世代が自分たちの想像力を発見し，伸ばし，さらにその力を地域に還元することで，中・高校生世
代を通じてすべての人につながった街づくりを目指す施設。
青少年の居場所「Ｋｉｉｔｏｓ」（ＮＰＯ法人）（２３頁）
中学生から２０代の若者を対象とした居場所。一人で過ごしたり，悩みを相談した
り，仲間と一緒にご飯を作って食べたりすることができる施設。

た行
第七中学校はしうち教室（１０，２０頁）

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平成３０年４月に全国初の分教室型の不登校特例校として，第七中学校に開設した。不登校生徒を対象とした多様な学びの場を提供するとともに，その学びの場
が，一人一人の生徒の状況を十分に把握し，充実した支援となるよう支援体制や支援内容を整備している。
誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）（３，７頁）
不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、令和５年３月３１日，永岡文部科学大臣が取りまとめた誰一人取り残されない学びの保障
を社会全体で実現するためのプランのことをいう。
調布市子ども・若者支援地域ネットワーク（１１，２３頁）
子ども・若者育成支援推進法（平成２１年法律第７１号）第１９条第１項の規定に基づく協議会。教育，福祉，保健，医療，矯正，更生保護，雇用その他の子ども・若者に対する支援に関係する機関，団体等が連携し，社会生活を円滑に営むことが困難な子ども・若者を支援するため設置している。
適応指導教室（５，１０，２０頁）
不登校児童・生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。）を行うことにより，その社会的自立を促すことを目指す。
国は，標準的な呼称として「教育支援センター」という名称を適宜併用していることから，今後調布市においても名称変更を検討する。
テラコヤ・スイッチ（１１，２１頁）
不登校状態にある中学生を対象に，比較的年齢の近い大学生・大学院生が「お兄さん・お姉さん」的な役割で関わり，学習へのきっかけづくりや，少人数で楽しく過ごす時間を提供する取組のこと。生徒の居場所づくり，コミュニケーション能力の育成を目指す。東京学芸大学・松尾研究室に委託して実施している。

は行
不登校（全頁）
文部科学省では，不登校を「何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況（ただし，「病気」や「経済的理由」による者を除く。）にあり，年間の欠席日数が３０日以上の者」と定義している。

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不登校児童・生徒支援調査研究事業（９頁）
都内公立小・中学校等に在籍する不登校児童・生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内
容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすことを目的に行っている。
不登校児童生徒支援プロジェクト

ＳＷＩＴＣＨ（１０，２１頁）

不登校児童・生徒への支援の取組として，東京学芸大学・松尾研究室と連携して行っている事業。メンタルフレンドの派遣事業，不登校児童・生徒支援個別票への助言，テラコヤ・スイッチなどに取り組んでいる。
ふれあい月間（１７頁）
児童・生徒のいじめ問題及び不登校問題について，学校が継続的かつ意識的に取組を推進するとともに，取組の工夫改善を図るため，東京都教育委員会が指定している重点月間（６月，１２月，２月）のこと。

ま行
メンタルフレンド（１０，２１頁）
比較的年齢の近い大学生・大学院生を学校や家庭に派遣し，「お兄さん・お姉さん」的な役割で不登校状態にある児童・生徒をサポートすることにより，子どもの精神的な成長や回復を目指す取組。東京学芸大学・松尾研究室に委託して実施している。

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刊行物番号
２０２３-●●●

調布市不登校支援プラン（令和６年度～令和８年度）
発行日

令和６年３月発

調布市教育委員会
教育部 指導室〒１８２－００２６ 調布市小島町２－３６－１
Ｔｅｌ ０４２–４８１－７４６５

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