改正審査指南の解説
2019 年 10 月 10 日
河野特許事務所所長弁理士 河野英仁
中国国家知識産権局は 2019 年 9 月 25 日改正特許審査指南を公布した。本審査指南は 2019 年 11 月 1 日より施行される。
今回の改正では、再分割出願の取り扱い、GUI 外観設計特許出願の記載要件、創造性判断手法、面接審査の運用、ヒト胚性幹細胞の保護、遅延審査等、中国出願戦略、審査実務及び審判実務において重要な改正事項が数多く存在している。
本稿は、改正審査指南の内、日本企業の中国における権利取得実務、審判実務上影響の大きい改正内容について解説する。
１．単一性違反に伴う分割出願の時期
中国における分割出願は親出願が知識産権局に継続している場合に限り行うことができる。したがって、親出願が既に継続しなくなった場合、分割出願(子出願)が知識産権局に継続していたとしても、原則として再分割出願を行うことはできない。
ただし、分割出願が単一性違反の拒絶理由を受けた場合、親出願が既に知識産権局に継続していなくても、再分割出願することができる。
本改正では、この再分割出願を行う時期を明確化すべく、単一性違反を指摘された分割出願を基準とする点明記された。
現行審査指南改正審査指南

第一部分第一章

第一部分第一章

5.1.1（3）分割出願の提出時間

5.1.1（3）分割出願の提出時間

ただし、分割出願に単一性の欠陥がある ただし、分割通知書又は拒絶理由通知書ため、出願人が審査官の審査意見に基づ における分割出願に単一性の欠陥がある
き再分割出願をする場合は例外とする。 との審査官の審査意見に基づき、出願人
このような例外の場合、出願人は再分割 が再分割出願をする場合は、再分割出願出願をすると同時に、単一性の欠陥が指 の提出期間は当該単一性の欠陥がある分摘された審査官による審査意見通知書ま 割出願に基づいて審査しなければならな
1

たは分割通知書のコピーを提出しなけれ い。規定に合致しない場合、当該分割出願ばならない。規定に合致した審査意見通 に基づいて分割してはならない。
知書または分割通知書のコピーを提出し審査官は分割出願みなし未提出の通知なかった場合は、例外として処理しては 書を発行し案件終了の処理を行わなけれならない。規定に合致しないものに対し ばならない。て、審査官は補正通知書を発行し、出願人に補正するよう通知しなければならな
い。期間が経過しても補正されない場合、審査官はみなし取下げの通知書を発行しなければならない。出願人が補正した後も尚規定に合致しない場合、審査官は分割出願みなし未提出の通知書を発行し案件終了の処理を行わなければならない。
２．分割出願の出願人・発明者の同一性
分割出願の際には、原出願の出願人と、分割出願の出願人とが同一であることが必要とされる。さらに、分割出願の出願人と再分割出願の出願人とが同一であることも要求される。この同一性要件は発明者に関しても原則として適用される。
現行審査指南改正審査指南5.1.1（4）分割出願の出願人と発明者

5.1.1（4）分割出願の出願人と発明者

分割出願の出願人は原出願の出願人と同 分割出願の出願人は分割出願提出時の原一でなければならない。同一でない場合、 出願の出願人と同一でなければならな出願人変更に関する証明材料を提出しな い。分割出願について再分割出願を提出ければならない。分割出願の発明者も原 する出願人は、当該分割出願の出願人と出願の発明者またはそのうちの一部のメ 同一でなければならない。規定に合致しンバーでなければならない。規定に合致 ない場合、審査官は分割出願みなし未提しないものに対して、審査官は補正通知 出の通知書を発行しなければならない。
書を発行して、出願人に補正するよう通分割出願の発明者は原出願の発明者又知しなければならない。期間内に補正し はそのうちの一部のメンバーでなければなかった場合、審査官はみなし取下げの ならない。分割出願について提出した再通知書を発行しなければならない。

分割出願の発明者は当該分割出願の発明者であるか、又はそのうちの一部のメンバーでなければならない。規定に合致しないものに対して、審査官は補正通知書

2を発行して、出願人に補正するよう通知しなければならない。期間内に補正しなかった場合、審査官はみなし取下げの通知書を発行しなければならない。
3.GUI 外観設計の記載要件
物品の要部に GUI が含まれるデザインは、GUI 外観設計として特許で保護される。
(1)物品名称
GUI 外観設計の製品名称については、主要用途及び物品名を記載するとともに、一般に「グラフィカルユーザインターフェース」との文言に加えなければならない点、明確化された。
適切な例：「温度制御グラフィカルユーザインターフェースを有する冷蔵庫」、「携帯電話の天気予報動グラフィカルユーザインターフェース」
不適切な例：「ソフトウェア・グラフィカルユーザインターフェース」、「操作グラフィカルユーザインターフェース」
なお、動的 GUI の場合、製品名称には「動的」の文言を付加する必要がある。
(2)外観設計の図面及び写真
GUI 外観設計の図面についてどのような図面を提出すべきか明確化された。
(i)原則
外観設計の要部が GUI にある場合、要部である GUI がある面の正面図を提出することができる。
また GUI 外観設計の最終物品における大小、位置及び比例関係を明らかに示す必要がある場合、GUI の関わった面の１つの最終物品の正投影図を提出しなければならない。
(ii)動的 GUI 外観設計
GUI が動的図案である場合、出願人は少なくとも一つの状態の GUI が係る面の正投影図を主要図面として提出しなければならない。その他の状態については、変化状態図面としてキーフレームの図面だけを提供しても良い。提供される図面は、動的図案における動画の完全な変化プロセスを唯一確定できるものでなければならない。変化状態図面に標記をつけるに当たっては、動的変化プロセスの前後の順に従わなければならない。

3

(iii)投影型 GUI 外観設計
投影機器を操作するために用いられる GUI については、GUI の図面を提出する以外に、少なくとも１つの投影機器をはっきり示す図面を提出しなければならない。
(3)簡単な説明
GUI を含む物品外観設計は、簡単な説明において GUI の用途を明確に説明し、物品名称に反映されている用途と対応しなければならない。GUI が含まれる表示パネルの正投影図だけを提出した場合、当該 GUI 表示パネルが応用されるすべての最終物品を挙げなければならない。
例えば、「当該 GUI 表示パネルは携帯電話、パソコンに用いられる」と記載する。そして必要に応じて、GUI が、これらの物品中に存在する領域、ヒューマンコンピュータ
インタラクションの方式、及び、変化過程などを記載する。
現行審査指南改正審査指南
第一部分第三章 4.4

第一部分第三章 5

GUI に係る物品意匠
その他の書類と関連手続の審査

GUI に係る物品意匠とは、物品意匠の要部に GUI が含まれる意匠をいう。
4.4.1 物品名称
GUI を含む物品意匠名称は、GUI の主要用途とそれを応用した物品を表明しなければならない。一般的には「GUI」という文字のキーワードがなければならない。動的 GUI の物品名称には「動的」という文字のキーワードがなければならない。例えば「温度制御 GUI を有する冷蔵庫」、「携帯電話の天気予報動的 GUI」、
「ビデオオンデマンド GUI を有するディスプレイ」。
おおざっぱに「GUI」の 名称のみで物品名称としてはならない。例えば、「ソフトウェア・GUI」、「操作 GUI」。
4.4.2 意匠の図面又は写真
4

GUI を含む物品意匠は、本部分第三章
第 4.2 節の規定に合致しなければならない。意匠の要部が単に GUI にある場合、GUI が係る面の少なくとも一つの正投影物品図を提出しなければならない。
GUI 意匠の最終物品における大小、位置及び比例関係を明らかに示す必要がある場合、GUI の関わった面の１つの最終物品の正投影図を提出しなければならない。
GUI が動的図案である場合、出願人は少なくとも一つの状態の GUI が係る面の正投影図を主要図面として提出しなければならない。その他の状態については、変化状態図面としてキーフレームの図面だけを提供して良い。提供される図面は、動的図案における動画の完全な変化プロセスを唯一確定できるものでなければならない。変化状態図面に標記をつけるに当たっては、動的変化プロセスの前後の順に従わなければならない。
投影機器を操作するために用いられるGUI については、GUI の図面を提出する以外に、少なくとも１つの投影機器をはっきり示す図面を提出しなければならな
い。
4.4.3 簡単な説明
GUI を含む物品意匠は、簡単な説明において GUI の用途を明らかに説明し、物品名称に反映されている用途と対応しなければならない。GUI が含まれる表示パネルの正投影図だけを提出した場合、当該 GUI 表示パネルが応用されるすべての最終物品を挙げなければならない、例えば、「当該 GUI 表示パネルが携帯電話、5

パソコンに用いられる」。必要がある場合、GUI の物品に位置する領域、ヒューマンコンピュータインタラクションの方式及び変化過程などを説明する。
第一部分第三章 5
その他の書類と関連手続の審査(4)登録を受けることができない例
例えば、スクリーン壁紙、パワーオン・オフの際の画面、ヒューマンコンピュータイ
ンタラクションと無関係なウェブサイト・ウェブページにおける画像や文字の組版等、ゲームのインターフェース及びヒューマンコンピュータインタラクションと無関係に表示装置に表示される図案については登録を受けることができない。
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第一部分第三章 7.4

第一部分第三章 7.4

意匠権を付与しない場合

意匠権を付与しない場合……

……

（11）物品に電気を入れた後で顕示する（11）ゲームのインターフェース及びヒ図案。例えば、デジタル時計のディスプレ ューマンコンピュータインタラクション
イで表示される図案、携帯電話のディス と無関係な表示装置に表示された図案。
プレイで表示された図案、ソフトウェア 例えば、スクリーン壁紙、パワーオン・オのインターフェースなど。

フの際の画面、ヒューマンコンピュータ
インタラクションと無関係なウェブサイ
ト・ウェブページにおける画像や文字の組版。

4.創造性の判断手法(1)技術的課題の特定創造性(日本の進歩性に対応)の判断は一般に 3 ステップ法により行われる。
Step1: 最も近似する従来技術を確定する
Step2: 発明の区別特徴および発明で実際に解決する技術的課題を確定する
Step3: 保護を請求する発明が当業者にとって自明的であるか否かを判断する
本改正では、Step2 の技術的課題に関し、技術的課題は明細書全体ではなく、請求項6

に記載された発明により奏される効果に基づき特定しなければならない旨規定された。
また、機能的に相互に支持しあい、相互作用の関係にある技術的特徴についても、明細書全体ではなく、当該技術的特徴とこれら特徴間の関係が保護を求める発明において果した技術的効果を全体的に考慮しなければならない旨規定された。
すなわち、技術的課題の特定に際しては、明細書全体により奏される効果ではなく、あくまで審査対象の請求項中に記載された技術的特徴により奏される効果が考慮されるということである。
(2)公知常識
審査においては、相違点となる技術特徴が公知常識に過ぎないと認定される場合がある。ここで出願人側が異議を申し立てた場合、審査官は公知技術であることを示す相応の証拠を提示するか、または、その理由を説明しなければならない。
この点は、改正前と同じ取り扱いであり、公知常識との認定に対しては異議を申し立て、審査官に証拠の提出、あるいは、理由の説明を求めることが必要である。
今回の改正では、技術的課題の解決に寄与したとする技術的特徴が公知常識と審査官が認定した場合は、審査官は証拠を提供しなければならない点規定された。つまり公知常識と認定する場合、審査官が証拠を提供する場合と、証拠が存在せず単に理由を述べるにすぎない場合がある。当然審査官の負担としては前者のほうが大きい。請求項の構成要件中には、技術的課題の解決に直結する構成要件（技術特徴）と、必ずしもそうではない構成要件とが存在する。前者の技術的課題に寄与する構成要件に対しては、審査官は単に公知技術である理由を述べるだけでは足りず、原則として公知常識であると認定した証拠を提供しなければならないこととなる。
実務上は、審査官が公知技術であると認定した場合、当該認定した構成要件が技術的課題の解決に寄与するものであるか否かの判断が必要となるであろう。
現行審査指南改正審査指南3.2.1.1 判断方法

3.2.1.1 判断方法

保護を請求する発明が従来技術に比保護を請求する発明が従来技術に比べて自明的であるかどうかを判断する

べて自明的であるかどうかを判断するには、通常は以下に挙げられる 3 つの手 には、通常は以下に挙げられる 3 つの手7

順に沿って行って良いとする。

順に沿って行って良いとする。

（1）最も近似した従来技術を確定す（1）最も近似した従来技術を確定す

る

る
……

……

（2）発明の区別される特徴および発（2）発明の区別される特徴および発明で実際に解決する技術的問題を確定

明で実際に解決する技術的問題を確定するする審査において、発明で実際に解決する審査において、発明で実際に解決する技術的問題を客観的に分析し、確定しな 技術的問題を客観的に分析し、確定しなければならない。そのため、先ずは保護 ければならない。そのため、先ずは保護を請求する発明が最も近似した従来技を請求する発明が最も近似した従来技術に比べて、どんな区別される特徴があ 術に比べて、どんな区別される特徴があるかを分析し、それからこの区別される るかを分析し、それからこの区別される
特徴で達成できる技術的効果に基づき、 特徴で保護を求める発明において達成
発明で実際に解決する技術的問題を確できる技術的効果に基づき、発明で実際定しなければならない。この意味で言え に解決する技術的問題を確定しなければ、発明で実際に解決する技術的問題と ばならない。この意味で言えば、発明では、より良好な技術的効果を得るために 実際に解決する技術的問題とは、より良最も近似した従来技術に対し改善する好な技術的効果を得るために最も近似必要のある技術的任務を言う。

した従来技術に対し改善する必要のあ……

る技術的任務を言う。

改めて確定した技術的問題は、おそら……

く各発明の具体的な状況により定める

改めて確定した技術的問題は、おそら必要がある。当業者が当該出願の明細書 く各発明の具体的な状況により定める
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の記載内容からその技術的効果を知り必要がある。当業者が当該出願の明細書得るものなら、原則としては、発明の如 の記載内容からその技術的効果を知り何なる技術的効果でも改めて確定した得るものなら、原則としては、発明の如技術的問題の基礎となることができる。 何なる技術的効果でも改めて確定した（3）保護を請求する発明が当業者に技術的問題の基礎となることができる。

とって自明的であるかどうかを判断す

機能的に相互に支持しあい、相互作用のる関係にある技術的特徴については、上記……

技術的特徴およびそれら間の関係が保護を求める発明において果した技術的効果を全体的に考慮しなければならない。
（3）保護を請求する発明が当業者にとって自明的であるかどうかを判断す
る

4.10.2.2 審査意見通知書の正文

4.10.2.2 審査意見通知書の正文出願の具体的な状況および検索の結出願の具体的な状況および検索の結果に応じて、通知書の正文は以下のよう 果に応じて、通知書の正文は以下のような方式に従って作成してもよいとする。 な方式に従って作成してもよいとする。
……

……

(4) ……

(4)……

審査官が審査意見通知書において引用審査官が審査意見通知書において引用した当分野の公知常識は、確実なものでした当分野の公知常識は、確実なものでなければならない。出願人が審査官の引なければならない。出願人が審査官の引用した公知常識について異議を申し立用した公知常識について異議を申し立てた場合には、審査官は理由を説明するてた場合には、審査官は相応の証拠を提か、または相応の証拠を提供してこれを証明できるようにしなければならない。

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供してこれを証明するか理由を説明するか、または相応の証拠を提供してこれを証明できるその理由を説明できるようにしなければならない。審査意見通知書において、審査官は請求項に記載する技術的課題の解决に寄与した技術的特徴を公知常識に認定する場合、通常、証拠を提供してこれを証明しなければならない。

5.電話による討論及びその他の形式による討論
面接審査に加えて、電話、ビデオ会議、電子メールによっても審査官と討論することができる点明記された。中国では実務上 Face to Face の面接審査が行われることは少ない。今回の改正では「面接を経て有益となる目的を果たせ、問題の明確化、食い違いの排除、理解の促進に資する」場合、審査官は出願人からの面接要請に同意しなければならないと規定されたが、日本、米国のように気軽に審査官が面接に応じてくれるか否かは不明である。
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第二部分第八章

第二部分第八章

4.11.1 出願に対する継続審査後の審査処 4.11.1 出願に対する継続審査後の審査処
理

理
審査官が出願の審査を継続した後、状審査官が出願の審査を継続した後、状況によっては、出願に対して以下のよう 況によっては、出願に対して以下のような異なる処理を行ってよいとする。

な異なる処理を行ってよいとする。

（1）出願人が審査官からの意見に基づ （1）出願人が審査官からの意見に基づき、出願に補正を行ったことで、却下につ き、出願に補正を行ったことで、却下につながる恐れのある欠陥が解消され、補正 ながる恐れのある欠陥が解消され、補正された出願には特許権が付与される可能 された出願には特許権が付与される可能性が現れた場合、出願に欠陥が依然存在 性が現れた場合、出願に欠陥が依然存在しているなら、審査官はこれらの欠陥の しているなら、審査官はこれらの欠陥の解消を再度出願人に通知しなければなら 解消を再度出願人に通知しなければならない。必要な場合には、出願人との面接 ない。必要な場合には、出願人との面接、（本章第 4.12 節を参照）により審査を加 電話での討論およびその他の方式（本章10速させることもできる。個別の問題につ 第 4.12 節と第 4.13 節を参照）により審いては、可能であれば、審査官は本章第 査を加速させることもできる。個別の問
4.13 節に述べた方式を利用して、電話を 題については、可能であれば、審査官は本通じて出願人と討論してもよいとする。 章第 4.13 節に述べた方式を利用して、電ただし、明らかな誤りについて審査官が 話を通じて出願人と討論してもよいとす
職権に基づいた補正（本章第 5.2.4.2 節、 る。ただし、明らかな誤りについて審査官6.2.2 節を参照）を施す場合を除き、どの が職権に基づいた補正（本章第 5.2.4.2
方式により補正意見を提示しても、出願 節、6.2.2 節を参照）を施す場合を除き、人から正式に提出された書面による補正 どの方式により補正意見を提示しても、書類を根拠としなければならない。

出願人から正式に提出された書面による補正書類を根拠としなければならない。

第二部分第八章 4.12

第二部分第八章 4.12

面接

面接

例えば、本章第 4.11.1 節（1）に述べたよ 実体審査過程において、審査手続の加速うな一部の状況においては、審査手続の 化のために、審査官から出願人に面接の加速化のために、審査官から出願人に面 要請を出しても良い。出願人も面接を要接の要請を出しても良い。出願人も面接 請して良いが、その場合、面接を経て有益を要請して良いが、その場合、面接を経て となる目的を果たせ、問題の明確化、食い有益となる目的を果たせると審査官が認 違いの排除、理解の促進に資するならば、めるならば、出願人からの面接要請に同 審査官は出願人からの面接要請に同意し意しなければならない。その逆であれば、 なければならない。一方、書面方式、電話審査官は面接の要請を拒否しても良い。

での討論などを通じて双方の意見が既に十分に表明されており、関連事実の認定が明瞭であるならば、審査官は面接の要請を拒否しても良い。

4.13 電話での討論

4.13 電話での討論およびその他の方式

審査官は出願書類にある問題点につい実体審査過程において、審査官は発明て、電話で出願人と討論することができ と従来技術への理解、出願書類にある問るが、電話での討論は副次的かつ誤解を 題点等について、電話で出願人と討論す招くことのない形式上の欠陥に係わる問 ることができる。ビデオ会議、電子メール
題の解決に限って適用する。審査官は電 等その他の方式で出願人と討論すること
11

話での討論の内容を記録し、出願ファイ もできる。必要がある場合、審査官は討論ルに保管しなければならない。電話での の内容を記録し、出願ファイルに保管し討論において、審査官が同意した補正内 なければならない。
容について、出願人が通常、当該補正を受 討論において、審査官が同意した補正内容については、本章第 5.2.4.2 節と第けた書類を正式に提出しなければならな 6.2.2 節に記載する状況に該当する場
い。審査官は当該書面による補正書類に 合、審査官は職権によりこれらの明らかな誤りを補正することができる。審査官より審査結論を下さなければならない。 が職権により補正することができる内容
審査官が電話での討論において同意した を除いて、審査官が同意した補正内容に補正内容が、本章第 5.2.4.2 節および第 ついて、出願人は当該補正を受けた書類6.2.2 節に述べた状況に該当する場合に を正式に提出しなければならない。審査は、これらの明らかな誤りについて審査 官は当該書面による補正書類により審査官が職権に基づいた補正を施してよいと 結論を下さなければならない。
する。
6. ヒト胚性幹細胞の保護
ヒト胚性幹細胞に係る発明については、公序良俗に反する発明であると規定されていたが審査指南の改正により、「ただし、発明創造が体内での発育を経ていない受精 14 日以内のヒト胚分離或いは獲得した幹細胞」であれば公序良俗違反として拒絶することができない旨規定された。
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第二部分第一章

第二部分第一章

3.1.2 社会道徳に違反する発明創造

3.1.2 社会道徳に違反する発明創造……

……

公序良俗に違反した発明創造に対しては公序良俗に違反した発明創造に対して特許権を付与することができない。……
ヒト胚の工業または商業目的での応用、 は特許権を付与することができない。
……上述の発明創造は、公序良俗に違反 ……ヒト胚の工業または商業目的での応したものであり、特許権を付与すること用、……上述の発明創造は、公序良俗に違ができない。

12

反したものであり、特許権を付与することができない。
ただし、発明創造が体内での発育を経ていない受精 14 日以内のヒト胚分離或いは獲得した幹細胞であれば、「社会道徳第二部分第十章に反する」ことを理由に専利権の付与を9.1.1.1 ヒト胚性幹細胞拒絶することができない。

ヒト胚性幹細胞とその作製方法は、専 第二部分第十章
利法 5 条 1 項に規定してある特許権を付 9.1.1.1 ヒト胚性幹細胞与してはならない発明に該当する。

ヒト胚性幹細胞とその作製方法は、専9.1.1.2 各形成および発育段階にある人 利法 5 条 1 項に規定してある特許権を付体与してはならない発明に該当する。
ヒトの生殖細胞や受精卵、胚胎および 9.1.1.12 各形成および発育段階にある人個体を含め、各形成・発育段階にある人体 体は、いずれも専利法 5 条 1 項に規定してヒトの生殖細胞や受精卵、胚胎およびある特許権が付与されてはならない発明 個体を含め、各形成・発育段階にある人体に該当する。

は、いずれも専利法 5 条 1 項に規定してある特許権が付与されてはならない発明

9.1.1.3 遺伝資源の違法獲得または利用 に該当する。ヒト胚性幹細胞は各形成おにより完成された発明創造
よび発育段階にある人体に該当しない。
9.1.1.23 遺伝資源の違法獲得または利用により完成された発明創造
7.無効宣告請求における複数の組み合わせ方式
無効宣告請求において、創造性違反を主張する際に、複数の組み合わせパターンを主張することがある。例えば、請求項１に対して、引用文献１と２との組み合わせ、及び、
13

引用文献１と３との組み合わせの２つを主張するとする。
今回の改正審査指南では、審理効率を高めるべく、請求人側にて最も主要な組み合わせがいずれかを指定させることとした。この指定がない場合、第１番目の組み合わせが主要であるものとみなされる。
合議体も最も主要な組み合わせについて時間をかけて審理するものと考えられるた
め、請求人側においては最も自信のある組み合わせを第１番目に記載するか、あるいは、明示的に指定することが重要である。
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第四部分第三章

第四部分第三章

3.3 無効宣告請求の範囲および理由と証 3.3 無効宣告請求の範囲および理由と証
拠

拠
……

……

（5）請求人は、無効宣告の理由を具体（5）請求人は、無効宣告の理由を具体的に説明しなければならない。証拠を提 的に説明しなければならない。証拠を提出している場合には、提出したすべての 出している場合には、提出したすべての証拠について具体的に説明しなければな 証拠について具体的に説明しなければならない。技術的解決手段を比較する必要 らない。技術的解決手段を比較する必要のある発明または実用新案の専利につい のある発明または実用新案の専利について、係争専利および引例文献にある関連 て、係争専利および引例文献にある関連技術的解決手段を具体的に描写し、比較・ 技術的解決手段を具体的に描写し、比較・分析を行わなければならない。比較する 分析を行わなければならない。比較する必要のある外観設計専利については、係 必要のある外観設計専利については、係争専利および引例文献にある関連図面ま 争専利および引例文献にある関連図面または写真によって示された物品の外観設 たは写真によって示された物品の外観設

14

計を具体的に描写して、比較・分析を行わ 計を具体的に描写して、比較・分析を行わなければならない。例えば、請求人が専利 なければならない。例えば、請求人が専利
法 22 条 3 項における無効宣告の理由につ 法 22 条 3 項における無効宣告の理由について、複数の引例文献を提出している場 いて、複数の引例文献を提出している場
合には、無効宣告の請求対象専利と最も 合には、無効宣告の請求対象専利と最も隣接している引例文献、そして単独比較 隣接している引例文献、そして単独比較か結合比較かとの比較方式を明記し、係 か結合比較かとの比較方式を明記し、係争専利と引例文献にある技術的解決手段 争専利と引例文献にある技術的解決手段を具体的に描写し、比較・分析を行わなけ を具体的に描写し、比較・分析を行わなければならない。結合させた比較であり、2 ればならない。結合させた比較であり、2つまたは 2 つ以上の結合方式がある場合 つまたは 2 つ以上の結合方式がある場合には、具体的な結合方式を明記しなけれ には、まず最も主要具体的な結合方式をばならない。異なる独立請求項について 比較・分析明記しなければならない。最もは、最も隣接している引例文献を個々に 主要な結合方式が明確にされていない場明記してもよい。
……

合、第一群の引例文献の結合方式が最も主要な結合方式であると仮定する。異なる独立請求項については、最も隣接している引例文献を個々に明記してもよい。
……

8.審査処理(1)審査処理の順序
審査には方式審査と実体審査とがあるが、審査指南の改正により、これらそれぞれの審査順序について規定された。
方式審査については、発明特許出願、実用新型特許出願、外観設計特許出願の別を問わず、出願された順に行われる。
15

一方、優先審査など特段の規定を除き、発明特許出願の実体審査については審査請求がなされた順に行われる点、明確化された。
(2)優先審査
国家、地方政府が重点的に発展させ、又は奨励した産業、国家利益又は公共利益に重要な意義がある出願や、市場で一定のニーズがあった出願等『専利優先審査管理弁法』に規定されている出願については、優先審査が行われる。
今回の改正審査指南では、発明特許出願と実用新型特許出願とを同日に行う重複出願に関しては、当該発明特許出願について優先審査が行われない旨規定された。これは実用新型特許については無審査で早期に登録されるからである。
(3)遅延審査
今回の改正により 1-3 年の範囲内で遅延審査請求を行うことが可能となった。発明特許出願については、審査請求と同時に遅延審査請求を行う。
一方、外観設計特許出願については出願と同時に遅延審査請求を行う必要がある。
ビジネス戦略上、発明特許出願に対する審査の遅延が好ましい場合、1,2,3 年のいずれかを選択して遅延審査請求を行うことができる。ただし、3 年以内に請求が必要とされる実体審査請求と同時に遅延審査請求を行わなければならない点に注意すべきである。
現行審査指南改正審査指南3. 出願書類の確認および実体審査の準 3. 出願書類の確認および実体審査の準
備

備

3.4 審査順序

3.4 審査順序

3.4.1 一般原則

3.4.1 一般原則

本章第 3.4.2 節に述べた特殊な状況を本章第 3.4.2 節に述べた特殊な状況を除き、受け付けた発明専利出願に対して 除き、受け付けた発明専利出願に対しては受け付けた順番により審査を行わなけ は受け付けた順番により審査を行わなけ

16

ればならない。ただし、前後に受理した同 ればならない。ただし、前後に受理した同種の専利出願を一緒にして同時に審査し 種の専利出願を一緒にして同時に審査してもよい。てもよい。

第一回審査意見通知書に対して出願人

第一回審査意見通知書に対して出願人が応答した後、審査官が引き続いて出願 が応答した後、審査官が引き続いて出願を審査する際、一般的には応答の順番に を審査する際、一般的には応答の順番により行うものとする。

より行うものとする。

3.4.2 特殊処理

3.4.2 特殊処理

以下のいくつかの状況に対して、特殊な処理をすることが可能である。

以下のいくつかの状況に対して、特殊な処理をすることが可能である。

(1) 国家の利益または公共の利益にと(1) 国家の利益または公共の利益にとって重大な意義をもつ出願は、出願人ま って重大な意義をもつ出願は、出願人またはその主管部門が請求を行い、専利局 たはその主管部門が請求を行い、専利局局長が承認した後、優先的に審査を受け 局長が承認した後、優先的に審査を受けることが可能となり、その後の審査手続 ることが可能となり、その後の審査手続においても優先的に扱われる。

においても優先的に扱われる。

(2) 専利局が自発的に実体審査を開(2) 専利局が自発的に実体審査を開始した専利出願は、優先的に処理するこ 始した専利出願は、優先的に処理することができる。とができる。

(3) 原出願日を保留してある分割出願 (3) 原出願日を保留してある分割出願
は、原出願と共に審査を行ってもよい。

第五部分第七章
止は、原出願と共に審査を行ってもよい。

期限、権利の回復、中 第五部分第七章
止、審査の順番
8. 審査の順番
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期限、権利の回復、中8.1 一般原則
特許、実用新型と外観設計特許出願については、一般的に、出願を提出した前後の順番で方式審査を開始しなければならない。特許出願については、一般的に、実体審査を申請した前後の順番で実体審査を開始しなければならない。別途規定がある場合は除く。
8.2 優先審査
国家、地方政府が重点的に発展させ、又は奨励した産業、国家利益又は公共利益に重要な意義がある出願や、市場で一定のニーズがあった出願等については、出願人が申請して許可を受けた場合、優先審査を行い、かつその後の審査過程において優先して処理することができる。優先審査が適用される具体的な状況は『専利優先審査管理弁法』に規定されている。
ただし、同一の出願人が同日（出願日のみを指す）に同様の発明創造について実用新案と発明の両方を出願した場合、そのうちの特許出願については優先審査を行わない。
8.3 遅延審査18出願人は発明特許と外観設計特許に対し、遅延審査を申請することができる。発明特許遅延審査の申請は、出願人が実体審査を申請すると同時に提出しなければならない。ただし、発明特許出願遅延審査の申請は、実体審査の申請発効日から発効する。外観設計遅延審査の申請は、出願人が外観設計を出願すると同時に提出しなければならない。遅延期間は遅延審査を申請して発効した日から起算して 1 年、2 年又は 3 年とする。遅延期間が満了した後、当該出願は順番で審査を待つ。必要がある場合、専利局は自発的に審査手続きを開始することができ、そして出願人にこれを通知する。出願人が申請した遅延審査期限が終了となる。
8.4 専利局の自発的な開始
専利局が自発的に実体審査を開始した専利出願について、優先して処理することができる。

以上

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