第 188 号 平成 28 年２月 25 日発行
官報掲載料金改定に伴う弁済業務保証金取戻し公告料の変更

宅建取引等において宅建業者がマイナンバーと関わるケースについて

官報掲載料金改定により、弁済業務保証金取戻しにかかる公告料が平成 28 年４月から変更となります。
平成 28 年４月官報掲載から
平成 28 年３月官報掲載まで
公告料
１行 7,048 円（税込）
１行 5,872 円（税込）

サブリース業者が個人から物件を賃借している場合等

４月に平成28・29年度の代議員及び理事候補者選出選挙を実施予定です。
３月に、愛媛不動産会館１階掲示板、地区連絡協議会の事務を行う場所（任意団体事務所）、ホームページ等に告示文書を掲示します。
次回選挙では選挙実施方法が変更となります。裏面をご参照ください。

四国電力からのお知らせ
電力自由化に伴い、四国電力から以下の連絡がありました。【同封チラシ参照】
・四国電力では他の電力会社の取り次ぎ業務はされておりません。各電力会社へ直接する必要があります。
・「スマートメーター」を設置した物件では、平成 28 年度から、転宅に伴う電気の入切作業について「遠隔」にて対応することとなります。
（平成 28 年４月まで） 漏電ブレーカーの入切を顧客自身で実施（平成 28 年４月から） マートメーター設置物件は、遠隔操作で送電・停止が行われます。
※ 内覧・リフォーム工事などで利用する電気にも料金が発生しますので、売主・貸主の方への説明もお忘れのないようお願いします。

森林の土地の所有者となった旨の届出制度について
愛媛県林業政策課長より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」については、平成 24 年４月１日に制度が施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併等により、新たに森林の土地の所有者となった場合、土地の買受者や相続人が届出を行う必要があります。
届出期間 取得した土地がある市町村の長へ、所有者となった日から 90 日以内
問合せ先 愛媛県林業政策課森林計画係 Tel：089-912-2588

土

地

法人
個人の不動産業者

賃料等の支払い〈借主は貸主のマイナンバーを取得する必要あり〉

税務署
支払調書に貸主のマイナンバーを記載して提出仲介業者が貸主または借主の法人／個人宅建業者に依頼されてイナンバーを取得する事は本人の承諾があったとしても不可（法で規定されているマイナンバーの収集・保管としては認められない）

代議員及び理事候補者選出選挙が実施されます

松前町・町有財産の売払いについて不動産の貸付

個人貸主

関係資料地区連絡協議会設置

伊予郡松前町大字北川原字原端 1332 番１
宅
地
177.09 ㎡
予定価格 5,959,000 円
入札日時 平成 28 年４月 14 日（木）午前９時（※事前に入札参加申込書提出要）
入札場所 松前町役場 ４階 402 会議室※現地説明会は行いません。
提出期限 平成 28 年３月 10 日(木)までの土、日、祝日を除く 9:00～17:00
問合せ先 松前町総務部財政課 089-985-4232

届出書類届出義務者

不動産等の使用料等の支払調書(平成 29 年 1 月提出)
不動産、不動産の上に存する権利等の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人
収集対象
不動産等の所有者又は転貸人
その他同一人に対する年中の支払金額の合計が 15 万円を超えるもの※不動産の使用料等には、土地、建物の賃借料だけでなく、権利金、礼金、更新料、増改築承諾料、名義書換料等も含む。
宅建業者が物件を購入する様な場合等
不動産の売却

個人売主

法人
個人の不動産業者

税務署

支払調書に貸主のマイナ売買代金の支払ンバーを記載して提出〈借主は貸主のマイナンバーを取得する必要あり〉
上記と同様

届出書類
届出義務者
収集対象
その他

その他
届出書類
届出義務者

不動産等の譲受けの対価の支払調書(平成 29 年 1 月提出)
不動産、不動産の上に存する権利等の対価の支払をする法人と不動産業者である個人
不動産等の譲渡者
同一人に対する年中の支払金額の合計が 100 万円を超えるもの
不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる者については提出義務がない。

不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書(平成 29 年 1 月提出)
不動産、不動産の上に存する権利等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人
収集対象
不動産等の売買又は貸付のあっせんをした者
その他同一人に対する年中の支払金額の合計が 15 万円を超えるもの※「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「あっせんをした者」欄にすでに記載して提出している場合は、この支払調書の提出を省略できる。
※支払調書について、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる者については提出義務がない。
深沢総合法律事務所・全宅連提供資料より抜粋

会費の納入はお済みですか？
平成27年度分の会費（業協会年会費50,000円、保証協会年会費6,000円）の納入
が平成28年３月１日までに無い方は、平成28年４月実施の代議員選出選挙・理事候補者選出選挙において選挙権・被選挙権はありません。早急にご納入下さい。
また、平成28年６月30日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。会費納
入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。

代議員及び理事候補者選出選挙の実施方法について
代議員及び理事候補者選出選挙において、一部変更があります。
＝代議員選出規程・理事候補者選出規程＝（変更点は共通です）
・推薦で本人が承諾する立候補の方法はなくなりました。
・届け出のあった立候補者について、選挙管理委員が審査の上受理し、候補者名簿を作成します。
・投票の際、立候補者全員の氏名を記載した投票用紙を使用し、候補者定数以下の数の丸印を入れて投票するようになります。投票の際、定数を超える丸印をした場合は、その投票は無効となります。
関連して、規程の変更についてお知らせします。
＝代議員選出規程＝
変 更 後
変 更 前
（代議員の選出）（代議員の選出）
第４条 代議員は選挙により選出する。
第４条 代議員は選挙により選出する。
２ 代議員選挙に立候補しようとする ２ 代議員選挙に立候補しようとする者は、選挙管理委員会が定めた立者は、選挙管理委員会が定めた立候補届を各選挙区の選挙管理委員
候補届を各選挙区の選挙管理委員に規定期日までに届け出なければに規定期日までに届け出なければならない。
ならない。推薦を受け立候補について同意した者は立候補したものとする。
３ 前項で届け出のあった立候補者に ３ 前項の立候補者が第２条の定数でついて、選挙管理委員は審査の上ある場合又は足りない場合は、投受理し、立候補者名簿を作成し、票を行わず立候補者は当選する。
立候補者が第２条の定数である場合又は足りない場合は、投票を行わず立候補者は当選する。
（４～７略）
８ 選挙は無記名投票によって行う。 ８ 選挙は無記名投票によって行い、選挙管理委員会は、選挙区ごとに３名の連記制とする。
立候補者全員の氏名の記載された投票用紙を作成する。正会員は各々の選挙区の定数を上限に、立候補者氏名の下の欄に丸印を表記することで投票することができる。ただし、丸印の数が定数を超えていた場合、その投票は無効とする。

備 考

推薦立候
補条項削除
選挙管理委員による立候補者名簿の作成追加

投票方法変更除、同条第３項選挙管理委員による立候補者名簿の作成。同条第８項の投票方法の変更）、同日施行する。

＝理事候補者選出規程＝
変 更 後
変 更 前
（理事候補者の選出）（理事候補者の選出）
第４条 理事候補者は選挙により選出 第４条 理事候補者は選挙により選出する。
する。
２ 理事候補者選挙に立候補しようと ２ 理事候補者選挙に立候補しようとする者は、選挙管理委員会が定めする者は、選挙管理委員会が定めた立候補届を選挙管理委員に規定た立候補届を選挙管理委員に規定期日までに届け出なければならな期日までに届け出なければならない。
い。正会員は１名の候補者を推薦することができる。推薦を受け立候補について同意した者は立候補したものとする。立候補届出及び候補者推薦については持参又は郵送による。
３ 前項で届け出のあった立候補者に ３ 前項の立候補者が第２条の定数でついて、選挙管理委員は審査の上ある場合又は足りない場合は、投受理し、立候補者名簿を作成し、票を行わず立候補者は当選する。
立候補者が第２条の定数である場合又は足りない場合は、投票を行わず立候補者は当選する。
（４～７略）
８ 選挙は無記名投票によって行う。 ８ 選挙は無記名投票によって行う。
選挙管理委員会は、選挙区ごとに投票を連記制とする場合は、各選立候補者全員の氏名の記載された挙区毎に地区代表及び選挙管理委投票用紙を作成する。正会員は員で記載数を検討し、選挙管理委各々の選挙区の定数を上限に、立員会で決定する。
候補者氏名の下の欄に丸印を表記することで投票することができる。ただし、丸印の数が定数を超えていた場合、その投票は無効とする。

備 考

推薦立候補条項削除

選挙管理委員による立候補者名簿の作成追加

投票方法( 連記数)の変更

附則
４ 平成 28 年１月 15 日一部改正（第４条第２項の推薦立候補条項削除、同条第３項選挙管理委員による立候補者名簿の作成。同条第８項の投票方法の変更）、同日施行する。

会員間情報「坊っちゃん」の月報について
附則
３ 平成 28 年１月 15 日一部改正（第４条第２項の推薦立候補条項削月報（文字情報のみ）過去５回分の掲載でしたが、平成 28 年４月より、当該月の新規掲載分だけを印刷するようになります。