第 46 回 日本社会保障法学会 個別報告当日レジュメ
要保護児童の適切な処遇をめぐる日英制度比較―親権者等の同意によらずに行われる処遇に係る行政機関と司法機関の役割―
上智大学大学院 橋爪幸代
Ⅰ はじめに（１）親権者等の同意によらずに行われる処遇に係る行政機関と司法機関の役割【両機関の関与】
開始時
継続時
終了時
必要性
相当性
交流日本
英国

行政司法
行政司法○
◎
○
◎

○
◎
○
×

○
×○
◎

○
×
○
×

○
×○
◎

◎…最終的な決定権を有する○…関与する（申立て、裁量権の行使等）
×…関与しない（２）問題意識①開始時における司法機関介入の意義②継続時における行政機関の裁量③終了時における司法機関介入の必要性
Ⅱ 開始時
１ イギリス1989 年児童法 31 条 1 項"On the application of any local authority or authorised person, the court may make an order(a) placing the child with respect to whom the application is made in the care of a designated localauthority."（１）裁判所の関与の範囲①ケア命令を出すか否かの判断↓サービスの必要性の判断のみ②必要に応じて交流に関する判断
２ 日本
児童福祉法 28 条
「保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第 27 条第 1 項第 3 号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は後見人の意に反するときは、次の各号の措置を採ることができる。
一 保護者が親権を行う者又は後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第 27 条第 1 項第 3 号の措置を採ること。
二 保護者が親権を行う者又は後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は後見人に引き渡すこと。
ただし、その児童を親権を行う者又は後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第 27 条第 1 項第 3 号の措置を採ること。
」（１）家庭裁判所の関与方法①措置の必要性
1

②措置の相当性措置の種類に関する判断
複数種類の措置の指定
具体的施設名の指定（２）多数説・審判例①特定的な承認②根拠
審判例
福岡高裁昭和 56 年 4 月 28 日決定・家月 34 巻 3 号 23 頁
「措置はかなり多様なものであり、いずれの措置がとられるかによって児童やその親権者、後見人らに対して生じる影響も自ら異なる」とし、「具体的な措置について家庭裁判所に対しその承認を求めるのが原則であって、その当否について親権等の後見的機能を果すべく調査機構を備えた家庭裁判所の審査が及ばないと解する理由はない」
糟谷忠男「特別家事審判事件の諸問題」木川統一郎編『新・実務民事訴訟講座８』（日本評論社、1981 年）
230 頁「当該児童についてどのような措置が必要であるかは当該児童の要保護性に応じて個別的に判断すべき事柄であるから、申立てにかかる措置が当該児童の要保護性に即応しないものである場合には、承認の審判をすべきではない」
Ⅲ 継続時
１ イギリス（１）行政機関の裁量の範囲
ケア命令の効果↓
1989 年児童法 33 条 1 項"Where a care order is made with respect to a child it shall be the duty of the local authority
designated by the order to receive the child into their care and to keep him in their care while theorder remains in force."
1989 年児童法 33 条 3 項"While a care order is in force with respect to a child, the local authority designated by the ordershall(a) have parental responsibility for the child; and(b) have the power (subject to the following provisions of this section) to determine the extent towhich a parent or guardian of the child may meet his parental responsibility for him."
・地方当局が親責任を取得する
・親責任を有していた者と地方当局とが親責任を共有する・サービスの提供に際して、親責任を有していた者の親責任の範囲を制限する必要があるときは、地方当局の裁量により制限される
・具体的なサービスの内容については、地方当局が決定する（２）行政機関の裁量の統制①苦情解決手続き
1989 年児童法 26 条 3 項"Every local authority shall establish a procedure for considering any representations (including anycomplaint) made to them2

(a) any child who is being looked after by them or who is not being looked after by them but is inneed;(b) a parent of his;(c) any person who is not a parent of his but who has parent responsibility for him;(d) any local authority foster parent(e) such other person as the authority consider has a sufficient interest in the chlid's welfare to
warrant his representations being considered by them,
about the discharge by the authority of any of their functions under this Part in relation to the child."
・意義
サービスの対象者等により、地方当局の決定、サービスに対して不服がある場合、その不服を解消するための手続き・制度の概要ａ．非公式段階
苦情申出人とその関係者との間に生じた問題を解決し、和解、交渉を試みる段階
ｂ．公式段階非公式段階における関係者間の調整では、苦情申出人が満足せず、関係者以外の者の関与により、苦情の解決を図る段階
苦情対応職員（Designated Complaints Officer）に書面で苦情の送付
↓
苦情の登録
↓
必要に応じて介入者の指名↓苦情に関する調査、検討が行なわれ報告書の作成↓
地方当局による報告書の受理及びそれに対する決定↓
苦情対応職員により、苦情申出人に結果の通知★独立指名人の参加→当該児童、苦情申出人、当該児童の両親、その他の関係職員などとの面接、事例記録の入手等を通して、客観的な見解を提示する者
ｃ．再審査段階
公式段階において出された決定に対して苦情申出人が満足しなかった場合に、3 人で構成されるパネルによって審査される段階
パネルの開催↓パネルによる勧告↓
地方当局は、この勧告を受け入れるか否かを 28 日以内に決定
↓
↓
受入拒否
↓
↓
サービスの変更を決定
出訴等、その他の救済手段に関する助言
↓
決定に不服
↓
出訴等、その他の救済手段に関する助言3

★パネル
苦情を審査するために、3 人以上で構成され、1 人以上が独立指名人で構成されている組織②再審査制度
1989 年児童法 26 条 1 項"The Secretary of State may make regulations requiring the case of each child who is being looked
after by a local authority to be reviewed in accordance with the provisions of the regulations."
・意義
地方当局が、定期的にサービスの適切性を審査することによって、地方当局がサービスを漫然と継続するのではなく、常に当該児童にとって適切なサービスを確保するための制度・制度の概要【再審査の頻度】
サービスの提供開始↓4 週間以内
最初の再審査↓3 ヶ月以内
第二の再審査↓半年毎
再審査【再審査の手続き】
処遇計画に関する関係者の意見聴取↓
当事者の参加・不参加の決定↓
再審査↓
決定についての通知
２ 日本（多数説・審判例の見解に基づく）（１）行政機関の裁量の範囲
児童福祉法 28 条による承認の効果
・どの程度、親権等を制限するものなのか・いつまで効果が継続するのか「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」平成九年六月二〇日・児発第四〇四号「保護者等の引き取りに対しては、法第二八条による家庭裁判所の承認があった以上、児童福祉施設の長に与えられた監護権が保護者等の監護権に優先することになるので、これを拒むこと。」
児童虐待の防止等に関する法律 12 条
「児童虐待を受けた児童について児童福祉法第 28 条の規定により同法第 27 条第 1 項第 3 号の措置が採られた場合においては、児童相談所長又は同号に規定する施設の長は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から、当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。
」（２）行政機関の裁量の統制①取消訴訟等4

訴訟による救済の問題点
・出訴期間の制限
・行政の裁量への司法の関与の消極性
・特定の措置を請求することの困難性②不服申立て・訴訟による救済と同様の問題点③児童相談所への主張・相談
児相への申し出↓調査（施設職員の聞き取り、当該児童との面接）
↓処遇会議
↓
決定
当該児童の処遇を決定するにあたり、必要に応じて、都道府県児童福祉審議会の意見を聴取する。
④処遇の見直し
児童福祉法 30 条の 2
「都道府県知事は、里親、保護受託者及び児童福祉施設の長並びに前条第 1 項に規定する者に、児童の保護について、必要な指示をし、又は必要な報告をさせることができる。」
児童相談所運営指針 第 4 章第 4 節２（２）（３）「児童相談所は、法第 30 条の 2 に基づき定期的に児童福祉施設に入所している児童の養育に関する報告を施設（指定国立療養所を含む。）から徴し、必要に応じ児童、保護者等に関する調査、診断、判定、処遇を行い、また定期的に施設を訪問したり、施設と合同で事例検討会議を行う等、相互に連携を十分に図るように留意する。
なお、施設訪問の際には、極力児童と面接する時間をとり、児童の意向を把握する等、効果的な訪問に心がける。
」「児童の養育に関する報告の回数は、全般的報告に関しては年 2 回程度、特別な問題を有する児童に関しては、必要に応じてその回数を決めることが適当である。
」「児童虐待に対する児童相談所の取組みの実態」家月 51 巻 8 号 123 頁〜124 頁より作成
施設からの定期的な報告徴収
あり
１３８ヶ所
７９．４％
なし
２２ヶ所
１２．６％
報告徴収の頻度
年１回
８８ヶ所
６３．８％
年２回
１６ヶ所
１１．６％
年３〜５回
１１ヵ所
７．９％
年６〜１１回
０ヶ所
０．０％
年１２回
１０ヵ所
７．２％
Ⅳ 終了時
１ イギリス（１）司法機関の関与
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①ケア命令の取消申立て
・当該児童・親責任を有する者
・地方当局
２ 日本
（１）行政機関の裁量①措置解除の申し出
・児童福祉施設等の長の届出
・児童相談所長の職権②解除に際しての意見聴取
・現に児童を保護している施設の長・実際に指導を行った児童福祉司等
・都道府県児童福祉審議会
Ⅴ 日本法への示唆
１ 開始時
措置が長期的に継続した場合、状況が変化する可能性が大きくなり、承認時に確保された措置の適切性が失われる危険性が生じる。
２ 継続時
継続時に、児童相談所の裁量をコントロールするための制度が不十分である。
①児童相談所への相談・主張の仕組み→手続きを明確にし、利用者に分かりやすいものとする必要がある。
②処遇の見直し→施設からの報告徴収だけでなく、処遇の見直し自体を定期的に行うよう一定の基準を規定する必要がある。
３ 終了時
児童相談所の判断のみが、措置の終了を決定するのではなく、親権者等、当該児童から措置の承認を取り消す申立てをできるようにすべきである。
【両機関の関与】

開始時
行政

必要性

相当性

交流

○○

○

提案
司法提案

◎◎
×
・効果の継続期間の明示
・理由の提示継続時

終了時○
手続の整備×○×○

6○×