奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室秘書広報部広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2024.92024

奥村組のパーパスとは

CONTENTS

人と自然を、技術でむすぶ。

企業価値向上の戦略

当社は、1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、事業を通じて社会に貢献することを使命としています。
これからも技術の研鑽を積み重ねるとともに社会のニーズの変化に柔軟に対応しながら、土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、建設会社の枠を超え、人々の快適で安全・安心な暮らしと3
5

奥村組成長の軌跡

企業価値向上の実践
19

特別特集

価値創造プロセス

9

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）

11

トップメッセージ

美しい自然を両立させた持続可能な社会の実現を目指し、着実に歩みを進めていきます。

「クロスイノベーションセンター」始動

社会に貢献する。

投資開発事業等

企業価値向上の基盤（ESG）
31 環境に配慮した設計・施工
S ／社会37 ダイバーシティ経営・

21

ディーセントワークの推進

特集 2

G ／ガバナンス〜業務改革推進プロジェクト〜

工事所業務のあり方を変える
基盤づくり

企業行動規範を「誠実施工」と「堅実経営」

社業の発展を通じ広く

建築事業

29

35 持続可能な社会の実現に向けて経営理念され続ける企業として、

27

E ／環境

理念体系

信条に、社会から必要と土木事業〜人と技術の未来創造拠点〜〜人と技術の未来創造拠点〜「クロスイノベーションセンター」開設
7

特集 1

25

経営
理念
ス
パーパ
企業
行動規範

ビジョン
中期経営計画01 法令の遵守等

39 コーポレート・ガバナンス

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

財務・企業情報

02 社会のニーズへの取組

43 連結財務ハイライト

社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産
物を供給する。

03 公正な競争の推進

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

44 非財務ハイライト
45 連結財務情報
15

2030年に向けたビジョン
中期経営計画（2022〜2024年度）

04 企業情報の開示

49 株式の状況
23

50 企業情報特集 3〜海外プロジェクト紹介〜

広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

台湾の地底で輝く奥村組

05 環境への取組

よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

06 社会貢献

社長方針
各本部長方針地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

07 人の尊重

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造
性を大切にする企業風土を醸成する。

08 反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

09 国際社会への貢献

海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

ロゴマークの由来
奥村組のシンボルマークは「人」
を象徴した
ものです。
これは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献するヒューマン・コンストラクター を目指すという私たちのこころを表現しています。

1

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

10 経営トップの役割

経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

編集方針
奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより基本事項

分かりやすくお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2024」
を・対象範囲：株式会社奥村組および一部関係会社

発行いたします。

・対象期間：2023年4月1日〜 2024年3月31日

本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加ただし、一部2024年8月までの情報を含みます。

えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解いた

・発行：2024年9月

だければ幸いです。

・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）

将来の見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

https://www.okumuragumi.co.jp/environment/report/2024/
参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク、「GRIサステナビリティ・レポーティング・
スタンダード」、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」

OKUMURA CORPORATE REPORT 20242

企業価値向上の戦略

奥村組成長の軌跡
技術を磨き、追求し、業界をリードするパイオニアとなる

1907

奥村組の 日本初（明治40年）

奥村太平が
土木建築請負業を創業5日前に父が亡くなり、母と幼い弟や妹の生活が太平の肩にさらなる技術を追求する

1965

1996

日本初

かかってきた。
「いかなる難局「OCMS工法」（Okumura Circulation
Mechanical Shield）
を開発

みするような業務に就きたい」
このような決意を持って土木
建築請負業の世界に入る。奥各地でシールド工法による施村組創業者・奥村太平27歳の工実績を積み重ね、1968年

旅立ちであった。

4月19日、かねて特許出願中

許 番 号 第516245号 が 登 録された。
開発当初の泥水式推進機（大正10年）

奥村組発足

本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設（昭和30年）

浪花のシンボル（昭和61年）

日本初

実用免震ビル完成

国宝を守る
免震展示ケース

るという情報が流れると、免震への注目が急に高まり、その後、戦時中に解体された通天閣の大手各社が次々と免震ビルの建設に参入した。

1980年に免震の研究に着手。奥村組が実用免震ビルを建設す

復活を願う地元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組ん（平成12年）

奥村記念館

2016

技術研究所管理棟において、竣工30年目の免震性能を実験により確認

灯台のレンズ
免震装置

2001

30年にわたる研究成果が評価され、日本免震構造協会賞「普及賞」を受賞した。

灯台レンズ用免震装置（平成13年）

全断面斜坑TBMで貫通

2022（令和4年）

木造建築で循環型社会の実現へ

木造建築の「流山市立おおぐろの森中学校」を施工。地域に縁のある木材が活用されるとともに、高耐力市松状耐震壁などの新たな技術が採用され、機能性・デザイン性に優れた校舎として、「令和4年度 木材利用優良施設等コンクール」（木材利用

長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、世界で初めての推進中央協議会主催）において『内閣総理大臣賞』を受賞した。

2005年度 土木学会技術賞 受賞
2022年度 日建連表彰土木賞 受賞

ハニカムセグメントを用いた同時施工が国土技術開発賞最優秀賞を受賞

流山市立
おおぐろの森中学校

2023

連 日 連 夜 の 作 業 で 延 べ2万（令和5年）

5,000人の作業員を動員する「クロスイノベーションセンター」
東京丸の内に開設

約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事完成した。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024と応えていく決意を新た（平成28年）だ。1955年8月 の 着 工 以 来、

3

な 価 値 を 創 造 することで、時代の要請にしっかり
にした。

2000

世界初

いう良き伝統を踏襲しつつ、変化をおそれず新た試みである全断面を一度にTBMで掘削する工法を採用した。
他 社に先 駆けて免 震 構 法を実 用 化することを目 的として、通天閣を施工新世界にそびえる
建設中の二代目通天閣

け、これからも先人をして培われた「堅実経営」、「誠実施工」と財務・企業情報

1955

1986

堅実に、誠実に、進み続ける

企業価値向上の基盤
（ESG）

1921

装置について特許が確定、特創業100周年

創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆか世界初であったシールド工法の掘削
奥村組創業者・奥村太平

世界初（平成19年）りの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。さらなる百年に向（平成8年）

泥水式シールド工法

2007

企業価値向上の実践

でも飛び込んで忍耐する覚悟がある。他人が難しがって尻込

奥村組の 世界初

持続的な成長を支える技術（昭和40年）

1907年（明治40年）2月22日。

受け継いだ100年を新たな時代へとつないでいく

企業価値向上の戦略

歴史のはじまりは、「挑戦する」という決意

日本初の実用免震ビル 技術研究所管理棟

安威川流域下水道

摂津高槻雨水汚水幹線

2023年10月、産官学民の技術者等との分野を超えた交流・連携の拠点として、東京丸の内に新オフィス「クロスイノベー
ションセンター」（通称：クロスアイ）を開設。
（→ P5-6 特別特集）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

4

企業価値向上の戦略

特別特集～人と技術の未来創造拠点～「クロスイノベーションセンター」
開設
Nin-KICHI：コミュニケーションを促進する天然木を使用したカウンター

クリエイトエリア：部門を超えた仲間との連携や協業ができるエリア

ワークエリア：ワーカー一人一人が効率的かつ快適に作業できるエリア

企業価値向上の戦略

イノベートエリア：大学や企業等、多様な交流の中心となるエリア

Ⅰ－複雑かつ複合化する社会の課題への対応－

地球温暖化、激甚化する自然災害、エネルギー問題、食料問題など複雑かつ複合化する社会課題へ対応するための活動拠点として、2023年10月、東京丸の内にクロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）を開設しました。クロスアイは、技術力の強化、事業の拡大、労働生産性の向上を目的に、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィスです。複雑かつ複合化する社会課題
に対し、技術本部・投資開発事業本部・ICT 統括センターの3本部が中心となり、産官学民を巻き込んだ人と技術の交流・連携を通じて、AI 等のデジタル技術を活用した DXによる既存技術の高度化ならびに新たな技術と事業の創出を推進し、最適なソリューションを社会に提供していくことが必要と考えています。
ラストラクチャー企業として成長するため、“人と技術の未来創造拠点”
をコンセプトとしたクロスアイを拠点に、オープンイノベーション
を強力に推進していきます。

当社は、将来のありたい姿を示す『2030年に向けたビジョン』を策定し、ステー
クホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいます。さまざまな社会課題への対応ならびにビジョンの実現のために、「技術優位性の確保」「新規事業の拡大」「働き方改革の推進」が必要と考えており、それらの取り組みを加速させるべく、産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業等との交流による新規事業の開拓などを強力に推進する拠点として「クロスイノベーションセンター」に期待が寄せられています。
“人と技術の未来創造拠点”
をコンセプトに、社内外より多様な人材が集い、交流・岡田 章
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

場面が増えており、社内外のさまざまな組織や機関などが持つ知識や技術を融合し、新たな発想を生み出すオープンイノベーションへの期待が高まっています。
クロスアイでは、右図に示した4つの価値軸「Infrastructure：強靭で快適な社会基盤の実現」「Economy：持続可能な経済成長の実現」「Environment：持続可能な自然環境の実現」「Life satisfaction：自分らしい生き方の実現」にフォーカスし、より具体的な社会課題やニーズに合致した技術やビジネスを創出提供していくことで、社会的価値（社会の利益）を創造し企業価値の向上に努めます。

「CASBEE －ウェルネスオフィス認証※ 」で最高位「S ランク」を取得

技術連携・知識融合することによるイノベーションを促進するとともに、先進的で多様な働き方を試行し、誰もが働きやすく持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。

クロスイノベーションセンターが掲げる４つのミッション

パラリンアートをウォールアートに採用
一般社団法人 障がい者自立推進機構とオフィシャルパート

“人と技術の未来創造拠点”

クロスイノベーションセンター長メッセージ

クロスイノベーションセンター長
常務執行役員複雑かつ複合化する社会課題の解決には、自社での取り組みだけでは対処が難しい

財務・企業情報

当社のパーパスである「人と自然を、技術でむすぶ。」
をさらに深化させ、土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフ－社会課題に向き合い、協創を通じて最適なソリューションを社会に提供する－

企業価値向上の基盤
（ESG）

開設の背景

5

クロスイノベーションセンタービジョン

ビジョン

クロスイノベーションセンター開設について

企業価値向上の実践

Ⅱをコンセプトに、多様な人材が集い、交流・技術連携・知識融合することによるイノベーション

ナー契約を締結し、同機構が運営するアート事業「パラリンアート」
を通じて障がい者の自立を支援しています。パラリンアートに登録している障がい者アーティストが描いたアート作品を、ク
ロスイノベーションセンターのウォールアートとして採用しました。

を促進するとともに、先進的で多様な働き方を試行し、誰もが働きやすく持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。
※ CASBEE–ウェルネスオフィス認証は、一般財団法人 IBEC が認定する評価制度であり、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価することが特徴です。
協力：三菱地所プロパティマネジメント株式会社（JP タワー／建物運営管理業
務受託者）

パラリンアートと当社企業理念を合わせたウォールアート◆クロスイノベーションセンター HP
https://www.okumuragumi-xi.jp/

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

6

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念をしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私たちが描いているビジョンは、SDGsが目指す「持続的な共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えており、事業活動による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考え

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く● 人を活かし、
人を大切にする、社員が誇れる企業へ

2030年に向けたビジョン

●
●

P15参照

ています。
当社グループの事業活動は、創業以来培ってきた経営資源に支えられており、土木事業・建築事業・投資開発事業等を通じてさらなる価値を創造したうえで、バランスよく経営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

OUTCOME

ステークホルダーへの提供価値

お客さま 社会・地域

2030年に向けたビジョン

企業価値向上の戦略

SDGsへの貢献

株主・投資家安心安全な生活地球環境

中長期的な株主価値の向上

従業員 協力会社

地球環境の保全

働きやすい環境

企業価値向上の実践

統合マネジメントシス
テム

営業本部

安全品質
環境本部

投
コンプライアンス室

建

資

築

開

木

事

事業

発事

リスクと機会の分析（マテリアリティの特定）業務改革推進プロジェクト業●●

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024●

工場 ● 流通施設 ● 事務所・庁舎
医療施設 ● 教育施設 など●●

不動産事業 ● 再開発事業
PPP/PFI事業 ● 新規事業 など

売上高：2,881億円
営業利益：137億円● 営業利益率：4.8％● 当期純利益：124億円● ROE：6.9%
●
●

ICT統括
センター

財務資本

動規範

ESG/SDGsに関わる
マテリアリティ（重要課題）
P9-10 参照

価値創造を支える経営資源

総資産：3,847億円
純資産：1,915億円● 自己資本比率：49.0％

製造資本
建設資機材等製造工場：2 ヵ所
バイオマス発電所● 太陽光発電所

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した事業の推進● 働き方改革の推進●

研究開発費：18.0億円
特許保有件数：686件● 1907年の創業以来培った知識とノウハウ

●

●

●

●

●

社会関係資本

人的資本

●

知的資本

●

連結従業員数：2,344人
技術士：195人● 一級建築士：347人● DX人材● グローバル人材●7●

業績（連結）

投資開発事業等 P29-30

P27-28

技術本部

経 営 理 念経営理念

道路 ● 鉄道 ● 上・下水道
治山・治水 など

INPUT

「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

建築事業

P25-26

投資開発
事業本部

業等

企業行

事業活動を通じ、創造した実績

財務・企業情報

土

建築本部

土木事業

監査室

E
M
O

管理本部

OUTPUT

企業価値向上の基盤
（ESG）

経営計画・
方針

ガバ
ナン
INPU
ス
T →
機
能
OU
の
TP
維
UT
持
→
O
U
TC
土木本部

●

1907年の創業以来培ったお客さまの信頼● 奥村組協力会：1,111社● 産官学民連携パートナー
●

自然資本
投入資源
● 生コンクリート：385,000m3● 鉄筋：35,200t● バイオマス燃料：271,712t
2023年度の実績（2024年3月末時点）
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

8

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGs に関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESG/SDGs への取り組みを強化しています。2015年に国連サミッ
トで採択された SDGs
（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組んでいます。
具体的には、ESG/SDGsに関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを分析、当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラ整備への貢献」「、環境に配慮した事業の推進」「、働き方改革の推進」
については、マテリアリティ（重要課題）
として特定しています。以下の表の SDGs アイコンの大きさは、SDGs の観点における当社グループの課題の重要度を示しています。
SDGs

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

短・中・
長期

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2
レジリエントな
インフラ整備への貢献★
環境に配慮した事業の推進★

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライ
シング）の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下

短・中・長期

脱炭素化の推進★

建設資材に含まれる天然資源の浪費

天然資源の減少にともなう持続可能性の減退

中・長期

リサイクルによる資源の有効活用

危険をともなう労働環境

労働者のモチベーションの低下

短・中期

安心安全な労働環境

空き家や空き店舗、老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少

中・長期

不動産ストックの有効活用

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失

短・中期

ダイバーシティ経営の推進

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

短・中・
長期

機械化・省力化・効率化の推進★

気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

短・中・
長期

建築物の省エネルギー設計★

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

短・中・
長期

再生可能エネルギー事業の推進★

ICT の発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

短・中・
長期

ICTによる技術力と生産性の向上E

機会

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

短・中期

働き方改革の推進

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

短・中期

ディーセントワークの推進

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

中・長期

施工品質の確保・高度化

地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップ
によるシナジーの発揮

短・中・
長期

地域社会・企業との連携

S･G※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています (P33-34)。

当社グループのマテリアリティとして3課題を特定しましたが、その他の課題につきましてもマテリアリティと一体的に取り組みを

経営委員会

基づき特定しています。

し、右図の役員を含めた①課題の抽出

体 制 に よ り ESG/SDGs

付議・報告（年1回以上）②課題の優先付け社長

しています。
ESG/SDGs 推進委員会

インパクトを分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価

営業本部長

土木本部長

建築本部長

管理本部長

安全品質環境本部長

投資開発事業本部長

ICT統括センター長

技術本部長

で策定した方針は、全社の③マテリアリティ（重要課題）の特定業務改革推進プロジェクトリーダー
東日本支社長計画に反映し、各本部等を重要度の高い課題を ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリア

報告

通じて、展開しています。

リティとして特定監督

ESG/SDGｓ推進委員会（年2回以上開催）に関わる取り組みを推進

各部門において、ESG/SDGｓに関わる当社グループの課題を抽出

報告④課題およびマテリアリティ（重要課題）の見直し

西日本支社長
各本部他

指示
指示

東日本・西日本支社

報告

事業環境の変化に応じて適宜課題およびマテリアリティを見直し

各支店

指示

SDGs マテリアリティマッピング（事業活動における影響評価）
企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

正のインパクトの最大化
地域社会・企業との連携

建設事業
負のインパクト
の最小化

企画

営業

設計

ICTによる技術力と生産性の向上

見積

受注

資材調達

不動産開発

施工品質の
確保・高度化

引渡し

保守修繕

環境に配慮した事業の推進

脱炭素化の推進リサイクルによる資源の有効活用

安心安全な
労働環境

再生可能エネルギー
事業の推進

企画
企画

新規事業

施工品質の
確保・高度化

施工

再生可能エネルギー
事業の推進

再生可能エネルギー事業

負のインパクトの最小化

建築物の省エネルギー設計

レジリエントな
インフラ整備への貢献

正のインパクト
の最大化

設計
企画

不動産ストックの
有効活用

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

事業化

インフラ整備

発電

販売

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

省エネルギー改修技術
の高度化

保守管理
保守管理
保守管理

不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加

正のインパクトの最大化
独創的な技術・
商品の開発

研究開発・ICT技術

マテリアリティとその他課題の関係性

SDGs 推進委員会を設置

財務・企業情報

業務効率化による長時間労働の削減

取締役会

企業価値向上の基盤（ESG）

気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

当社グループは ESG/

企業価値向上の実践

短・中・
長期

リスク

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

E･S

S

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

発現時期

気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

S

課題）
は、ESG/SDGs 推進委員会により、以下のプロセスに抽出した議題に対して、ESG/SDGs に関わるリスクと機会および

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

E

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要

企業価値向上の戦略

ESG

ESG/SDGs 推進体制

負のインパクトの最小化

ICTによる技術力と生産性の向上企画

調査

環境負荷の低減に寄与する技術開発

防災・減災に寄与する
技術の提案

研究開発

DXによる
イノベーション

実証

機械化・省力化・効率化の推進

普及展開
生物多様性への対応と生態系の保全

施工品質の確保・高度化

高度化
省エネルギー改修技術の高度化推進しています。
マテリアリティ（重要課題）
レジリエントなインフラ整備への貢献→ P23-24
環境に配慮した事業の推進→ P33-34
働き方改革の推進→ P37-38

9

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

マテリアリティと一体的に取り組む当社グループの課題
不動産ストックの有効活用→ P29-30

地域社会 ･ 企業との連携→ P5-6、P19-20、P35-36

施工品質の確保 ･ 高度化→ P23-24、P26、P28、P30

脱炭素化の推進→ P33-34

建築物の省エネルギー設計→ P27-28

リサイクルによる資源の有効活用→ P31-32

再生可能エネルギー事業の推進→ P29-30

安心安全な労働環境→ P35-36

機械化 ･ 省力化 ･ 効率化の推進→ P21-22、P26

ダイバーシティ経営の推進→ P37-38

ディーセントワークの推進→ P37-38

正のインパクトの最大化

地域人材の活用
専門人材の採用

管理部門
負のインパクトの最小化

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

10

企業価値向上の戦略

トップメッセージ「変わらない信念」と「変えていく勇気」

株式会社 奥村組

経営者は「変えてはいけないこと」「変えなければならな

中期経営計画（ 以下、中計 ）の2年目となる2023年度

いこと」をしっかりと見極め、時代の流れに即した経営を行は、売上高が前期比15.5％増の2,881億円、営業利益はわなければなりません。
「変わらない信念」「変えていく勇気」。

15.7％増の137億円となりました（→ P15-18【中期経営

この二つを持ち合わせることが、会社の持続的な発展につ計画】）。

ながっていくと考えています。

売上高については、中計目標の2,800億円を前倒しで「変わらない信念」
として奥村組に脈々と引き継がれる

達成することができましたが、利益目標達成にはもうひと「堅実経営」「 誠実施工」。これは奥村組創業者で私の曽祖踏ん張り必要な状況です。土木事業については、インフラ父でもある奥村太平が、会社経営における心得として大切の老朽化にともなう維持管理・更新需要に加え、社会資本にしていたものです。奥村家は代々、農業を営んできた家整備のための公共事業投資が底堅く推移したこと、建築事系でしたが、太平が生まれた頃は機織物業を家業としてい業についても、新型コロナウイルス感染症の5類への移行ました。太平の祖父や父は豪快な人物で気前が良かった反を背景に企業の設備投資が回復基調を辿ったことなどから、

面お金の管理には疎く、機織物業の経営は次第に逼迫しま

計画を超える受注高を確保できましたし、今年度期初の繰す。そうした中、太平は若くして家業を任されますが、多額

越工事高も進行基準の全面適用（2009年度）以降では最の債務で経営は如何ともしがたく、債務返済のために田畑も多く、手持工事が十分に積みあがっている状況です。

い経験から、太平は会社経営においても私生活においても続くと見込まれますが、資機材価格の高騰や2024年4月か

終生「堅実」
であることを貫いたそうです。機織物業を整理

ら建設業にも適用された時間外労働の罰則付き上限規制

した後、太平は地方公務員を経て、建設業の道に進みます。

の影響による建設コストの上昇は、利益を圧迫する大きな

誠心誠意を生涯の旨とした太平の「誠実」
な仕事ぶりが、周懸念材料となっています。選別受注を徹底するとともに、工囲からの信頼を勝ち得て、今に続く奥村組の礎を築きまし事を手戻りなくスムーズに進めて高品質な土木構造物、建た。私で奥村組社長は5代目となりますが、太平の時代か

築物をお客さまにお納めしつつ、しっかりと利益も確保でき

ら奥村組の本質として脈々と受け継がれてきた「堅実経営」

るよう全力を尽くしていかなければなりません。とりわけ「生と「誠実施工」
は、これから先も「変わらない信念」
であります。

産性の向上」
は建設業における喫緊の課題であり、当社も一方で、変えなければならないこともあります。建設業

ICT 技術の積極的活用や DX 推進等による業務改革を強力

は今、将来の担い手不足や時間外労働の罰則付き上限規に推進しているところですが、あわせて、これまでお客さま制への対応など、従前のやり方のままでは乗り越えることからご評価いただいてきた、当社の強みである高い「現場ができないであろう課題を抱えています。当社は業務改革力」
を維持、向上させていくことも非常に重要であると考え推進プロジェクトを立ち上げて ICT の活用等により仕事のています。単品受注現地生産でモノづくりをする建設業に進め方を抜本的に見直すほか、TVCM などを活用した積極

おける
「現場力」
とは、まずは“設計図書を読み込み理解し的な広報活動により建設業や当社の魅力を発信、さらには、て現場がどうあるべきかを思い描く力”、次に“現地現物を

産官学民の連携により新技術の開発や新規事業への参入

自分の目で確認して現場がどうなっているかを把握する力”、を目指す拠点「クロスイノベ―ションセンター」
を新設する

さらには
“現場に関わる全ての関係者と的確なコミュニケーなど、時代に即した新たな奥村組へと変化を続けています。

ションをとりながら計画的に仕事を進め、現場をあるべき「変わらない信念」と「変えていく勇気」
を持って、奥村組

姿に導く力”だと考えています。

はさらなる成長を目指します。

財務・企業情報

建設投資は引き続き堅調に推移し、恵まれた受注環境が企業価値向上の基盤（ESG）など家産のほとんどを処分することとなります。こうした苦企業価値向上の実践「変わらない信念」と「変えていく勇気」
を持って、さらなる成長を目指します

企業価値向上の戦略

代表取締役社長「現場力」に磨きをかける

当社は、施工管理にあたって、職員が現場に張り付いている時間が他社に比べて長いと言われます。ゼネコン職員
は協力会社への作業指示と管理に徹するべきか、現場で一11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

12

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

す。
「働き方改革」のアクションプラン「OKUMURA LIFEプを狙ったものとなっています。そして二つ目は、大阪本社を受注しています（→ P23-24【特集3】）。今後、シンガポー

るところですが、私はゼネコン職員もできる限り現場に密WORK PLAN 2024」を定め、ワーク・ライフ・バランス実の企業らしく“クスっと笑える”ものにすること。これは、他ルにおいても強固な事業基盤を構築できるよう全力を尽く着し、協力会社の作業員さんと密なコミュニケーションを現に向けた社内制度の拡充や、多様な人材がより活躍でき社との差別化を狙ったもので、CM の最後には必ずオチをす所存です。

図りながら施工にあたるべきだと思っています。現場のリる環境の整備、工事所の4週8閉所の実現を目指した施策

つくっています。当社 HP の CM ギャラリーで是非ご覧くだ

アルな状況をしっかりと把握することで、トラブルの芽を摘などを着実に実行しています。また、女性の活躍推進につ

さい。

み取る力、
トラブルが発生しても早期に適切に対応する力

いては、ダイバーシティ経営などに関する豊富な知識をおが養われるはずです。しかしながら、昨年度に安全・品質面

持ちの社外取締役 上田理恵子氏にお力添えをいただきなでのトラブルが何件も発生したことは
「現場力」
が低下して

がら取り組んできた結果、2023年度の「大阪市女性活躍いると言わざるをえず、残念でなりません。人手不足の問

リーディングカンパニー」市長表彰において
「優秀賞
（大規

中計に掲げる「技術優位性の向上」
や「新規事業の拡大」

題もあって、現場勤務の職員は施工管理の本質的な業務

模企業部門）」に選出されたほか、「えるぼし認定」の最高位

は、産官学民の技術者やベンチャー企業の経営者などと交（コア業務）
だけでなく、さまざまな書類の作成など、多岐を取得することができました（→ P38【働き方改革】）。

流・連携することで、自社だけで取り組むよりも大きな成果

にわたる業務に忙殺されています。この現状を変えるべく、職員がコア業務に専念できる体制を構築しました（→ P21-22が得られると考え、2023年10月、東京丸の内に新オフィス「攻めの広報」
で人材確保「クロスイノベーションセンター」
を開設しました（→ P5-6【特別特集】、P19-20【特集1】）。建設事業において当社の看数年前、ある民間建築の案件で、見積金額は当社が一番板となるような技術の開発、環境問題や食料問題、少子化

手職員が早期に「現場力」
を培うことができるようにしてい低かったにもかかわらず、お客さまが当社のことをあまりご問題といった社会課題の解決への貢献も意識した新規事ます。

存じなかったために、競合他社へ発注されてしまうというこ

業への参入（→ P29-30【投資開発事業等】）
を進めている中、変わらない信念である「誠実施工」
を体現する
「現場力」
に

とがあり、なんとも悔しい思いをしました。また、知名度のこの新拠点で社内外のさまざまなリソースを活用したオー

さらに磨きをかけ、中計の基本方針に掲げる「企業価値の低さが新卒採用活動においても大きなマイナス要因となっプンイノベーションを強力に推進し、その取り組みをさらに向上」にもつなげていきたいと考えています。

ていて、毎年苦戦を強いられていました。そうしたことがあっ加速させていきます。

最後に海外事業については、台湾とシンガポールで土木事業を

主なミッションとしていた広報部門に、知名度や好感度の中心に展開しています。台湾には2001年に進出したので139名の新入社員を4月に迎え、心新たに2024年度の獲得を目的とした積極的な広報活動を展開するよう指示し、すが、通じない言葉、信頼できる協力会社の不在、異なるスタートを切りました。下記に示す方針のもと、「2030年に当社のシンボルマークは漢字の「人」をモチーフにしてい「守りの広報」
から「攻めの広報」
へと大きく舵を切りました。

商習慣など、国外での工事特有の難しさに直面し、なかな向けたビジョン」の実現を目指し、今年度も全社全力で邁ます。これは、「人を大切にする会社」
であることをあらわし

この「攻めの広報」の柱となっているのが、2018年に初か事業を軌道に乗せることができませんでした。非常に苦進していく所存です（→ P15【2030年に向けたビジョン】）。

たものです（→ P1【ロゴマークの由来】）。当社は、株主さま、めて制作した TVCM です。女優の森川葵さんに当社の建しい時期が長く続きましたが、当社が得意とするシールド

引き続き、皆さまのご支援を賜りますよう、心よりお願い申お客さま、協力会社、地域住民の方々など、全てのステー

築職員“奥村くみ”役を演じていただいている「建設 LOVE

工事に特化したことなどが奏功し、ここに来てようやく利益し上げます。

クホルダーを大切にするべき「人」と捉えています。

奥村くみ」
シリーズは、手前味噌ながら大変好評で当社の面でも業績に寄与するようになりました。異国の地でも貫

まず、株主の皆さまには、株価の向上と着実な配当でご知名度や好感度を大きく引き上げてくれていると感じていいた「誠実施工」
が高く評価され、数々のシールド工事案件

期待に応えなければなりません。近年は、業績が堅調に推ます。新規のお客さまの中にも当社の CMをご覧いただい移したことなどから株価は右肩上がりに上昇してきましたている方は多く、営業活動がしやすくなりましたし、新卒採し、配当についても業界トップクラスとなる“連結配当性向用においても多くの優秀な学生が当社を志望してくれるよ70パーセント以上”を株主還元方針としています。2023年

うになり、目標採用人数の確保につながっています。私は度には、中間配当金77円、期末配当金160円の1株当たり

TVCM を制作するにあたって広報部門に二つの注文をつ237円と、前期比で14円増配することができました（→ P18

けました。一つ目は、建設業界全体のイメージを向上させ【財務戦略】）。

るものにすること。これは建設業の仕事に魅力を感じる人が増えなければ、将来の担い手確保が難しくなり、建設業

しなければならない「人」
ですので、中計の基本方針に「人

界の衰退を招くと考えるからです。最新作の「新3K+K」
篇と的資源の活用」
を掲げ、さまざまな取り組みを進めていま

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

「KAKKOII（カッコイイ）」
篇も、まさに建設業のイメージアッ

財務・企業情報て、それまでトラブルが発生した際のマスコミ対応などを

そして、「企業は人なり」と言われるように、社員も大切に

企業価値向上の基盤（ESG）【特集2】）。新設部署には技術面の教育機能も持たせ、若人を大切にする会社

13

明日へ向かって挑戦を続ける

企業価値向上の実践

本年4月に現場を支援する内勤部署を新設し、現場勤務の企業価値向上の戦略

緒になって汗をかきながら進めるべきか、昔から議論があ

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに、企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では、進捗第一になりかねない施工を排し、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境を形成する。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」の向上を目指し、品質管理を徹底するとともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスを提供する。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指し、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に取り組む。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革の推進および心身の健康の保持増進を図る。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に向けて取り組む。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

14

企業価値向上の戦略

2030年に向けたビジョン「2030年に向けたビジョン」
は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長
軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。
「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

事業戦略の基本方針「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「 中期経営計画（2022～2024年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。
事業戦略の基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成としており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

定しています。

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

基本方針

生産性の向上営業力・技術提案力・原価低減力・設計変更提案力の強化による収益力の向上 等

技術優位性の向上

私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービス

企業価値向上の戦略

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

１ 企業価値の向上
設計・施工によるソリューション提案力の強化 等

ESG/SDGsへの取り組み強化 気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進 等を展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。
基本方針

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

不動産事業の拡大

再開発事業、土地区画整理事業の取り組み強化 等

新規事業の拡大エネルギー事業、
ＰＰＰ／コンセッションの推進 等

海外事業基盤の構築

台湾・シンガポールにおける収益力の強化 等

企業価値向上の実践

中期経営計画（2022〜2024年度）

2 事業領域の拡大

当社グループは、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに係る取り組みを一体的に推姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第2ステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。

『2030年に向けたビジョン』

前中期経営計画

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

中期経営計画（2019〜2021年度）（2022〜2024年度）

2020

基本方針

働き方改革の推進

生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフバランスを実現 等

多様な人材の活躍

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進 等

教育の強化

2030

2025

3 人的資源の活用

企業価値向上の基盤（ESG）進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しています。将来のありたい

教育体系の再構築 等

社会情勢・建設市場における事業環境認識

2020

2025

景気の停滞

社会情勢

マイナス要因2030

緩やかな景気の回復

コロナ禍による需要の停滞
インバウンド需要の停滞

プラス要因

大阪・関西万博需要

横ばいでの推移
IR事業需要インバウンド需要の回復・増加

投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額500億円の規模で行う計画としています。積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。
投資計画（2022〜2024年度の3年間）

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少

国内

企業価値の向上

ダイバーシティの推進、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運の高まり

ウクライナ・中東情勢の緊迫、経済成長の鈍化

民間建設投資の停滞

建設市場

国内建設投資の緩やかな増加

PPP/PFI事業拡大

横ばいでの推移

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資、グリーンインフラ整備の強化
国内

民間設備投資の停滞・減少

15

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

新規事業

投資計画

総額 500 億円

2023年度人的資源の活用

民間設備投資の回復・増加

担い手不足による技術者・技能労働者の逼迫・建設コストの上昇
生産力の向上海外事業領域の拡大
不動産事業

2022年度

企業の認知度向上

DXの推進

技術開発

働き方改革の推進、テレワークやDXの普及、ニューノーマルの形成・定着
海外

財務・企業情報

今後の事業環境の見通しについては、プラス要因とマイナス要因を以下のように捉えています。

人材育成

業務効率化

進捗率：約40％

インフラ投資の増加
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

16

企業価値向上の戦略

主要数値目標（売上高・営業利益・経常利益）

財務戦略（資本政策）「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、2024年度の業績目標を連結ベースで売上高2,800億円、営業利益190億円、経常利益
200億円、自己資本利益率 ROE8% 以上としています。
2022年度（実績）

2023年度（実績）

2024年度（目標）

売上高2,494億円

2,881億円

2,800億円

営業利益（営業利益率）

118億円（4.7%）

137億円（4.8%）

190億円（6.8%）

経常利益（経常利益率）

129億円（5.2%）

148億円（5.2%）

200億円（7.1%）

ROE

6.6%

6.9%

8% 以上

2,881

（億円）
200

2,800

ととしており、2023年度末までに上場銘柄を32銘柄まで縮減した結果、連結純資産に占める割合は17.1%となり、中期経営計画における目標を達成しています。今後もさらなる縮減を目指し、引き続き資本効率を重視した経営に取り組んでいきます。
株主還元政策2023年度（実績）

0

2024年度（目標）

連結経常利益2022年度
（実績）

6.8

4.8
2023年度（実績）

2024年度（目標）

10

基本方針 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
中期経営計画（2022〜2024年度）期間中の方針
連結配当性向政策保有株式の縮減● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20%以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

（%）
10

148

129
5.2

2022年度
（実績）

5.2

7.1

2023年度（実績）

2024年度
（目標）

8%以上

6.9

6.6
10

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向

5

0

0

配当総額

2022年度（実績）

2023年度（実績）

2024年度（目標）

2023年度(%)

100

60,000100

7.7万 MWh/ 年［約4.1万 t-CO2/ 年］

18.4万 MWh/ 年［約9.7万 t-CO2/ 年］

18万 MWh/ 年以上［8万 t-CO2/ 年以上の CO2排出量削減に貢献することを目指す］

施工段階におけるCO2排出量削減施策の推進
建設事業による
CO2排出量23.07t-CO2/ 億円［約5.8万 t-CO2/ 年］

21.21t-CO2/ 億円未満
［6万 t-CO2/ 年未満にCO2排出量を抑制することを目指す］

21.11t-CO2/ 億円［約5.9万 t-CO2/ 年］※

35.0％削減

39.6％削減

30％ 以上削減［ZEB 推進等により建物運用時の CO2排出量を30% ※以上削減することを目指す］※2013年度比17

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

72.9
72.9

5,295
55.2

8,793

8,207

51.5 51.5

70.4
70.4

55,133
46,76175
40,00075

41,77032,785

50

50

51.0

25

2,500

0

2020

56,069

2021

2022

2023

（年度）

20,000

35.9

0

32.8

25
27.9

24.1

17.1
0

2019
2020
2021
2022
2023
（年度）
104銘柄 92銘柄
86銘柄
76銘柄
65銘柄
（うち上場銘柄）（66銘柄）（55銘柄）（49銘柄）（38銘柄）（32銘柄）

管理本部長メッセージ
管理本部長

松島 弘幸

「中期経営計画（2022～2024年度）」の2年目にあたる2023年度は、当社グループの事
業戦略の基本方針である「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」に基づき、引き続き各施策の実施に注力してきました。
中でも、2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを見据えた働き方改革の推進や、賃金の引き上げを含めた処遇全体の引き上げを行う等により、従業員の働きがいの向上につながる人材投資に取り組んできました。

設計段階におけるCO2排出量削減施策の推進
設計施工建物の運用エネルギー

76.9

92.8

再生可能エネルギー ( 再エネ ) 由来電力の安定供給
再エネ事業
による発電量

9,644

9,094

2019

2024年度（目標）

連結純資産に占める割合

10,0000会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。

政策保有株式の連結貸借対照表計上額(百万円)

財務・企業情報

当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全

政策保有株式の縮減状況

総還元性向
(%)

5,000

に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社

配当性向

自己株式取得総額

(百万円)

7,500

主要数値目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）

2022年度※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額（中間＋期末）÷自己資本

企業価値向上の基盤
（ESG）

（%）
20

200

業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする

0

ROE

（億円）
200

70%以上

企業価値向上の実践

137
4.7

1,000

2022年度
（実績）

（%）
20

190

100

0

期末配当160円）とさせていただきました。また、政策保有株式については「2024年度末までに連結純資産の20% 以下を目指す」
こ「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします

118

100

2023年度の株主還元については、この方針に基づき、連結配当性向70.4%となる、1株当たり年間配当237円（中間配当77円、連結営業利益2,000

0向70% 以上（業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする）」
を株主還元方針としています。

企業価値向上の戦略

連結売上高
2,494

重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題として認識しており、『中期経営計画（2022～2024年度）』の資本政策では、資本効率の向上を図るとともに、業界トップクラスの株主還元を安定的に実施すべく、「連結配当性

連結項目

（億円）
3,000

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を3年目となる2024年度は、さらに生産性を向上させるべく各施策を推進し、主要数値目
標の達成と株主の皆さまへの着実な利益還元を目指すとともに、「2030年に向けたビジョン」
において掲げた3つのビジョンのもと、長期的な観点から経営に取り組んでいきます。

OKUMURA CORPORATE REPORT 202418