神奈川大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
ただし、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）に関しては、教育課程の編成が法律基本科目に傾斜したものとなっているという重大な問題が存在しており、本評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書を取りまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「神奈川大学

大学院法務研究科規程」第１条の２により、「高度の専門性をもつ法曹となるために必要な深い学識と卓越した能力を培うこと」を目的に掲げ、「多様化する地域社会に密着して市民生活を支援できる法曹の養成」を教育目標として設定している。また、この教育目標については、「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」及び「地域行政に通じた法曹」という標語で示されており、上記の目的と併せて、いずれも法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第１条の定める「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する」法曹の養成という法科大学院制度の趣旨・目的に適合しているものと認められる。
これらの目的及び教育目標については、「法務研究科委員会」、ＦＤ活動等の機会を通じて、専任教員間で繰り返し確認され、兼担教員及び兼任教員に対しても、履修要覧等の関連資料の送付や、学年末に行う懇談会での意見交換・懇親の機会を通じて周知を図っている。また、貴法科大学院の目的及び教育目標については、学生に対しては、「法科大学院
履修要覧・シラバス」「神奈川大学法科大学院 GUIDE BOOK」、ホームページ等を通じて周知が図られているとともに、各種大学院ガイドブック、法律雑誌、新聞等の媒体により、積極的に情報発信が行われていることから、社会一般に広く明らかにされているということができる。
また、教育目標については、「法務研究科委員会」において検証がなされており、その結果として、進級制限の導入、一部授業科目の新設・廃止及び配当群の変更、履修要件の1

変更などの改革が実施されている。さらに、今後は、「神奈川大学法曹会」との連携の下、修了生の進路状況や活動実態を視野に入れて、教育目標の達成度の点検に資する体制を整えることが、将来の取組みとして挙げられている。
上記の目的及び教育目標については、全般的に概ね達成されており、多様化する地域社会に密着して市民生活を支援できる法曹の養成のために「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」及び「地域行政に通じた法曹」というスローガンを掲げ、少人数教育を実践していることなどは、特色ある教育を行っているものとして評価することができる。
しかしながら、貴法科大学院の教育研究活動については、改善を勧告すべき事項として、
以下のような重大な問題が存在している。
第１に、学生の履修が過度に偏らないための科目配置について、以下のような問題が生じている。
具体的には、展開・先端科目群に配置されている「企業取引と決済」「金融法」及び「中小企業法」については、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」、教材、定期試験等を確認したところ、実際の授業内容が法律基本科目として扱われるべき内容となっていることが認められた。
また、学生が上記３科目のうち、いずれか１科目でも履修する場合には、修了要件単位数に占める実質的に法律基本科目に該当する科目の割合が 65％を超えることとなり、上記３科目すべてを履修した場合には、その割合が 70.6％にまで達し、70％を超えることとなる。
以上のことから、結果として、法律基本科目に過度に傾斜した課程編成となっていると判断せざるをえず、早急な改善が求められる。
第２に、学生の受け入れに関しては、法学既修者認定試験の運用状況をめぐって複数の問題を指摘しなければならない。
まず、憲法・民法・刑法の法学既修者認定試験については、短答式試験及び論文式試験が併用されているが、両者の配点割合が入学試験要項及びホームページでは公表されていない。この点については、2012（平成 24）年９月 12 日開催の「法務研究科委員会」の議事録において、2014（平成 26）年度入学試験より、憲法・刑法は短答式 30 点、論文式 70
点、民法は短答式 30 点、論文式 140 点とし、その旨を入学試験要項に記載するとの決定がなされているが、その後も入学試験要項及びホームページにおいて記載が確認できず、公表状況に問題が見られた。
また、各試験科目の最低基準点が適切に設定・公表されていない点も問題として挙げられる。すなわち、各試験科目の最低基準点の設定状況については、実地調査の際の面談調査において、法学既修者認定試験の各試験科目の成績が６割に満たないことを最低基準としている旨の説明があったが、「法務研究科委員会」の議事録等の客観的資料によってそのことを確認することはできなかった。また、公表状況については、入学試験要項等への記載はなく、貴法科大学院のホームページの「よくあるご質問」の欄において、「法学既2

修者認定試験における認定基準については、各試験科目の合計点 510 点の概ね６割に相当する 300 点を目安としています。また、憲法、民法及び刑法については、それぞれ概ね６割程度の得点を求めています。行政法（行政救済法を除く）と民事訴訟法については、得点が６割に満たなかった場合でも、入学後に『公法（行政法総論）』『民事訴訟法Ⅰ』のいずれかまたは双方を履修することを条件に、法学既修者として認定します。」との記載が見られるのみであり、最低基準点はもとより、それに基づく行政法及び民事訴訟法の履修免除科目の取扱いについても、志願者に対して十分な周知が図られているとはいえない状況が認められた。以上のことから、各試験科目の最低基準点に関する設定・公表状況については、その適切性に問題があるといわなければならない。
さらに、法学既修者認定に際し、法学既修者認定試験の対象ではない「司法制度論」については、たとえその内容が初学者向けであったとしても、その教育が実質的に担保されるようにすべきであり、履修免除には適さない科目であることから、改善が必要である。
なお、この点については、2013（平成 25）年９月の「法務研究科委員会」において、2014（平成 26）年度より、「司法制度論」を必修科目から選択必修科目に変更し、これに伴い、法学既修者の履修免除科目から除外する決定を行っており、この決定に従い確実な実施が求められる。
以上のことから、法学既修者認定試験については、各試験科目の配点割合の公表及び最低基準点の適切な設定・公表を行うとともに、履修免除科目の取扱いに関する適切な公表
及び認定方法の明確化が早急に求められる。
上記のほか、学生の学習支援、成績評価及び教育成果の測定に関しても、より一層の改善が望まれる事項として、いくつかの問題点を指摘しなければならない。
まず、学生への学修支援体制に関して、貴法科大学院では、独自のチューター制度として、アカデミック・アドバイザー制度が用意され、基礎学力の補充や弱点の克服を中心に、学生からの要望に応じて相談・支援を行う体制が整備されている。しかし、学生の利用率が低いことに加えて、学生の学習相談・支援の内容に関して、専任教員とアカデミック・
アドバイザーの間や、アカデミック・アドバイザー相互間での連携及び情報共有が不足しており、所期の目的を実現するために十分機能しているとはいえない状況である。こうしたアカデミック・アドバイザー制度については、その制度の充実を図り、学生の授業理解の向上に有効に機能するようになれば、最終的には司法試験の合格実績にもつながるものと期待されることから、改善に向けた検討が望まれる。
つぎに、成績判定に関して、貴法科大学院では、１年次配当の法律基本科目に限り、定期試験の評価が不可となった者に対し、補習を実施したうえで、再試験を行う「補習後再試験」が実施されているが、大半の授業科目において、再試験の成績評価基準がシラバスに記載されておらず、授業時間内に口頭で学生に伝えられる方法がとられているに過ぎない。したがって、成績評価基準の透明性の点では、なおも問題があり、さらなる改善を行うことが求められる。
3

さらに、教育効果の測定に関して、2012（平成 24）年度内を目途として、貴法科大学院
独自のコアカリキュラムの作成及び学生の「学習進捗状況確認表」を作成することが「法務研究科委員会」において決議されていたが、実地調査の時点では、これらは依然として作成途中であり、教育効果の達成状況を測定する仕組みが整備されていない状態であることから、早急に完成することが求められる。また、この点に関連して、貴法科大学院のカリキュラムにおいては、民事訴訟法及び刑法分野の授業科目について、学修内容に偏りが見られたことから、コアカリキュラムによって各分野の学修内容を明確化したうえで、カリキュラムの再構築及び授業内容の再編成が望まれるところである。
最後に、定員充足率の問題についても、改善を勧告すべき事項として指摘しておかなけ
ればならない。
貴法科大学院の入学定員の充足状況については、毎年のように定員削減を講じているにもかかわらず、2012（平成 24）年度は８名、2013（平成 25）年度は６名の入学者数に留まっており、依然として過度に不足している状況が続いている。かかる状況は、ひいては学生同士が議論を通じて切磋琢磨する学習活動にも影響を及ぼしかねないことから、是正に向けてより一層の取組みが必要である。
近年、法科大学院入学希望者は大幅に減少してきており、入学者の確保は質的にも、量的にも厳しいものがあり、かつ、これが後々の司法試験合格者数にも影響していることは否めない事実であり、それがまた、新たな入学者の確保の困難さにつながるといういわば悪循環を形づくっているが、貴法科大学院においてもこの現象が少なからず見受けられる。
貴法科大学院においては、学生の受け入れ、教育内容のあり方、司法試験の合格実績といういわば「入口－教育の中味－出口」という教育機関としての一連の根幹的プロセスにそれぞれ問題点を抱えており、これらの克服こそが今後の貴法科大学院教育の発展に寄与するものであることから、鋭意改善に努めることが求められる。

4

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院は、「神奈川大学大学院法務研究科規程」第１条の２により、「高度の専門性をもつ法曹となるために必要な深い学識と卓越した能力を培うこと」を目的として掲げ、「多様化する地域社会に密着して市民生活を支援できる法曹の養成」を教育目標として設定している。また、こうした教育目標については、「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」及び「地域行政に通じた法曹」という標語で示されている。
以上のことから、目的及び教育目標が明確に設定されていることが認められる（点検・評価報告書４頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」２、３頁、「神奈川大学
法科大学院

2013

GUIDE BOOK」１～３頁、「神奈川大学大学院法務研究科規程」、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法
律第１条の定める高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹の養成という法科大学院制度の趣旨・目的に適合している（点検・評価報告書４頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の専任教員間では、「法務研究科委員会」、ＦＤ活動等の機会を通じて、目的及び教育目標を繰り返し確認し、兼担及び兼任教員に対しても、履修要覧等の関連資料の送付や、学年末に行う懇談会での意見交換・懇親の機会を通じて理解を深めている。また、「法科大学院履修要覧・シラバス」「神奈川大学法科大学院 GUIDE BOOK」、
ホームページ等を通じて、教職員や学生等の学内構成員への周知が図られている（点検・評価報告書４頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」３頁、「神奈川大学法科
大学院 2013 GUIDE BOOK」３頁、「2013 年度キャンパスガイドブック」147 頁 、「2013
年度大学院案内」28～33 頁、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

学外に対しては、法科大学院説明会・相談会の機会を利用しているほか、貴法科大学院のホームページや毎年発行する「神奈川大学法科大学院 GUIDE BOOK」を通じて、目的及び教育目標の周知を図っている。また、各種大学院ガイドブック、法律雑誌、新聞等の媒体において、積極的に情報発信を行っており、貴法科大学院の目的及び教育目標は、社会一般に広く明らかにされているということができる（点検・評価報告5

書４頁、「神奈川大学法科大学院 2013 GUIDE BOOK」２、３頁、神奈川大学法科大学
院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院では、2009（平成 21）年度及び 2010（平成 22）年度のカリキュラム改定が行われた際に、「法務研究科委員会」において、教育目標のあり方についても検討がなされ、その結果として、進級制限の導入、一部授業科目の新設・廃止及び配当群の変更、履修要件の変更などが行われている。
また、今後に関しては、「神奈川大学法曹会」との連携の下、修了生の進路状況や活動実態を視野に入れて、教育目標の達成度の点検に資する体制を整えることが、将来の取組みとして挙げられている（点検・評価報告書５頁）。
（２）提言
なし

6

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法律基本科目群は、公法系６科目、民事法系 17 科目、刑事法系６科目の計 29 科目を、法律実務基礎科目群は８科目を、基礎法学・隣接科目群は、基礎法学６科目、隣接科目４科目の計 10 科目を、展開・先端科目群は 31 科目をそれぞれ開講しており、これらの授業科目の大半は、法令が定める４つの科目群（法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群）にわたり、法科大学院制
度の目的に即して構成され、かつ、バランスよく開設されているということができる。
また、各授業科目の内容は、総じて法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっていることが認められる。
しかしながら、貴法科大学院のカリキュラム編成においては、以下のような問題が認められる。
第１に、展開・先端科目群の一部の授業科目については、授業内容又は科目配置の検討・見直しが求められるものが存在している。
まず、「企業取引と決済」については、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」及び「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」によると、「企業取引および決済に関する商法・手形法上の主要論点について、基本的な考え方を理解する」ことを到達目標としている。しかし、教材や定期試験等の内容を確認すると、実際の授業内容は、法律基本科
目として扱われるべき商行為法及び手形法・小切手法の基本的な事項に留まっており、展開・先端科目群としての専門性に乏しいものである。
また、「金融法」については、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」及び「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」によると、「事例や判例等を通じて、債券担保・管理回収に関する実体法、手続法に関する基本的な知識の習得と横断的な理解」を到達目標として、シラバスの授業計画には、民法の主要な論点が列記されているとともに、定期試験の問題においても、民法の事例問題が出題されていることが認められ、実際の授業内容は法律基本科目の範囲に留まるものである。
さらに、点検・評価報告書によると、前回の認証評価結果において、法律基本科目との関係を指摘した「中小企業法」については、その後、改めて授業内容の検討が行われた結果、引き続き、展開・先端科目群に配置するよう決定されたとのことであったが、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」及び「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」によれば、全 15 回の授業計画のうち半分近くの回が、民法、商行為法及び会社法の基本事項を扱っており、実質的には法律基本科目の内容に留まるものとなっている。
以上のことから、上記３科目については、展開・先端科目群に相応しい内容に変更する、又は法律基本科目群に配置し直すことが必要である。
7

第２に、民事訴訟法分野の授業科目の開設状況及び刑法分野の授業科目の学修範囲についても問題が見られた。
すなわち、民事訴訟法については、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」及び「2013
法科大学院履修要覧・シラバス」によれば、２年次の「民事訴訟法Ⅱ」の授業内容が、最初の２回を除き、すべて民事執行法・民事保全法であり、１年次の「民事訴訟法Ⅰ」（２単位）及び３年次の「民事法演習Ⅳ」（２単位）を勘案しても、民事訴訟法本体
への単位の配当が不足していることが問題視される。また、同様に、１年次の「刑法総論Ⅰ」及び「刑法総論Ⅱ」においても、共犯や未遂に関する論点が扱われていないなど、授業内容に偏りが見られ、貴法科大学院のカリキュラムを確認する限り、学生に対して、これらの重要な分野の学修機会が十分に確保されているとは認められない。
したがって、学生が十分な学修機会を確保できるよう、貴法科大学院独自のコアカリ
キュラムの作成と併せて、カリキュラムの検討・見直しを行うことが求められる（点検・評価報告書８頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№６、７）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、「地域密着型の法曹養成」を標榜し、「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」「地域の行政に通じた法曹」という教育目標を達成するために、「地域と企業コース」及び「市民と自治体コース」を設定し、いずれかのコースを選択必修としたうえで、それぞれに相応しい授業科目が配置されている。特に、「地域に根ざした法曹」を意識し、地元弁護士会の協力を得て「リーガルクリニック」
を開設している点、及び「地域の行政に通じた法曹」との関連において、「自治体経営論」「自治体法」「自治体法務演習」等の地域行政科目が充実している点は評価することができる。
また、「国際化に対応できる法曹」については、「国際人権法」「国際私法」「国際関係法」「国際私法特論」等の国際関係科目が展開・先端科目として開講されている（点検・評価報告書９頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」12 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

修了要件単位数102単位のうち、法律基本科目から66単位（64.7％）以上、法律実務
基礎科目から10単位（9.8％）以上、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目から26単
位以上を修得しなければならないものとされている。したがって、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が60％を超えているものの、70％を上回ってはおらず、法律実務基礎科目も約10％を開設していることから、この点のみをもってすれば、学生の履修が過度に偏らないための科目配置がなされているということができる。
しかし、評価の視点２－１において指摘した、法律基本科目の実質を有すると判断
8

した「企業取引と決済」「金融法」及び「中小企業法」の３科目については、いずれか
１科目でも履修する場合には、法律基本科目に該当する科目の割合が 65％を超えることになり、上記３科目すべてを履修した場合には、その割合が 70.6％にまで達し、70％を超えることとなる。
したがって、貴法科大学院のカリキュラム編成は、法律基本科目に過度に傾斜した
課程編成になっているものと判断されることから、早急な改善が求められる（点検・評価報告書９、10 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院のすべての授業科目は、４つの科目群（法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群）に概ね適切に分類され、学生が系統的・段階的に履修できるよう配置されている。また、コース制において指定されている隣接科目及び展開・先端科目の履修についても、貴法科大学院の教育目標に沿って、系統的な受講を促す配置となるよう工夫がなされている。
ただし、評価の視点２－１において指摘した「企業取引と決済」「金融法」及び「中小企業法」については、科目群の性格に即した内容となるよう検討・見直しが求められる（点検・評価報告書 10 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」２、４、12
頁）
。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」によれば、一部の授業科目（「民事法総合演
習Ⅱ」等）において、授業中に試験形式で課題への解答を行う科目も見られる。ただし、こうした科目は、事前に伝えられたテーマの予習を前提とする理解度を確認するために行われるものであり、過度に司法試験受験対策に偏しているものとは認められない（点検・評価報告書 11 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」123 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№11）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

各授業科目は、原則として、半期週１回 90 分を 15 回の２単位科目として開設しており、各科目の単位数が、授業の方法、教育効果及び授業時間外に必要な学習等を考慮し、法令の定める基準に則して適切に設定されている（点検・評価報告書 11 頁、「2012
法科大学院履修要覧・シラバス」12 頁、「2012 年度法務研究科時間割表」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

授業期間は年間 30 週であり、これに加えて、補講期間が１週、定期試験期間が２週、9

追試験・再試験期間が２週となっており、全体として約 35 週で設定されている（点検・評価報告書 11 頁、「法務研究科学修スタートガイド 2012」１頁）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

各授業科目は、原則として、半期週１回 90 分を 15 回の２単位科目として開設し、法令の定める基準に則した設定がなされている。
なお、「エクスターンシップ」及び「登記実習」については、他の授業に支障なく学外で実習を行うために夏季又は春季休業期間中に、集中講義として実施されているが、いずれも通常の科目と同等の学修量が確保されるよう配慮されている（点検・評価報告書 12 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律基本科目のうち、演習科目については、原則として、研究者教員と実務家教員が共同で担当し、事前に打ち合わせが行われ、演習中には、主担当でない教員から、適宜コメントが加えられることとなっている。また、「リーガルクリニック」については、全教員が担当し、主として実務家教員（兼任教員を含む。）が対応する法律相談において、学生とともに研究者教員も同席し、相談後に研究者教員を交え、理論的な側面を含めて、質疑・討論が行われている。とりわけ、自治体の法律相談及び国際人権問題の相談については、研究者教員の協力の下、前者では立法支援等が、後者では人権救済活動に対する理論的な支援等が行われており、法理論教育と法実務教育の架橋を図る試みとして評価することができる（点検・評価報告書 12 頁）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法律実務基礎科目として、１年次に「法曹倫理」、２年次に「民事実務」及び「刑事実務」が必修科目として開設されており、いずれの科目も実務家の専任教員（みなし専任教員を含む。）が担当している。
ただし、民事訴訟実務の重要な内容である要件事実を扱う授業科目については、当該分野を中心に学習する科目である「要件事実論」が選択必修科目となっている。この点については、実地調査の際の面談調査において、学生に「要件事実論」の履修を促し、実際は大半の学生が当該科目を履修しているとの説明がなされた。確かに、基礎データによれば、2012（平成24）年度の履修者数は10名となっており、当該科目の配当年次である２年次生のほぼ全員が履修している計算となるものの、制度的には履修しないという選択も可能となっていることから、当該科目の必修化も視野に入れつつ、カリキュラムの検討・見直しが望まれる（点検・評価報告書12頁、基礎データ表
４、「2012法科大学院履修要覧・シラバス」12頁、実地調査の際の質問事項への回答
10

書№18）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査を取り扱う科目については、「法情報学」（２単位）が１年次配当科目として開設されている。また、法文書作成を取り扱う科目として、「民事実務」及び「刑事実務」（各２単位）が２年次配当の必修科目として開設され、訴状、答弁書、起訴状などの法文書作成を取り扱っている。さらに、３年次配当の「民事法演習Ⅴ」を、会社法・商法に関するリーガル・ライティングの練習として位置づけるとともに、「法情報学」の授業計画においても、法文書作成の基礎に充てられている回がある。
これらの科目の開設状況から、法文書作成の機会は適切に確保されているということができる（点検・評価報告書 12 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目群において、２年次に「リーガルクリニック」（２単位）が、３
年次に「エクスターンシップ」（１単位）が開設されている。このほか、「民事実務」
及び「刑事実務」においては、起案に加え、模擬裁判が行われている（点検・評価報
告書13頁、「2012法科大学院履修要覧・シラバス」35、36、109、110頁、「2012年度
登記実習及びエクスターンシップの実施内容」）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「リーガルクリニック」については、横浜弁護士会の協力を得て、貴大学横浜キャンパス内又は「横浜弁護士会・神奈川大学みなとみらい法律相談所」内で法律相談が行われている。具体的には、希望する学生の数に応じて、５～10名の班分けが行われたうえで、一般民事事件を主として扱う「一般民事チーム」及び自治体の法律問題及び国際人権を主として扱う「自治人権チーム」に分かれて実施され、いずれのチーム
も計８回の法律相談を実施している。法律相談の各班は、実務家教員が担当者として責任を持ち、かつ、法律相談ごとにその内容に応じて、必ず研究者教員が担当者として割り当てられている。
また、「エクスターンシップ」に関しては、法律事務所での実務研修が５日間行われることとなっており、研修前には、担当弁護士から、法律実務に関するガイダンス
を受けることとなっている。実施に際しては、法務研究科委員長の下、実務家教員及び横浜弁護士会の法科大学院に関する委員会の委員により構成される「エクスターン
シップ実施担当委員会」が設置・運営されている。
以上のことから、臨床実務教育については、いずれも適切な内容であることが認められ、かつ、明確な責任体制において実施されていると評価することができる（点検・評価報告書14頁、「2012年度登記実習及びエクスターンシップの実施内容」）。
11

２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第２条の２に守秘義務に関する規定があり、守秘義務に違反した場合には、懲戒の対象となるものとしている。また、貴法科
大学院の学生は、実習科目を履修する際に、守秘義務誓約書を提出することとなっており、「登記実習」及び「エクスターンシップ」では、学生から提出を受けた守秘義
務誓約書を実習先の各事務所に提出している。
「リーガルクリニック」については、相談者に対し、守秘義務に関する文書を提示
し、合意が得られてから相談を受けることにしている。この点は、「横浜弁護士会・
神奈川大学みなとみらい法律相談所」における立会いについても同様である。
以上のことから、守秘義務については、担当教員により、各実習科目のガイダンス
において、十分な説明を行っており、適切な対応と指導がなされているといえる。
なお、貴法科大学院の全学生が「法科大学院教育研究賠償責任保険」に加入している（点検・評価報告書 14 頁、「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」「誓約書」「法科大学院教育研究賠償責任保険への加入に係る資料」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

教育目標として「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」及び「地域行政に通じた法曹」を掲げ、かかる目標を達成するために、「地域と企業コース」及び「市民と自治体コース」というコース制を採用し、各コースにおいて指定された科目群を修得することとしている点は、特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書９頁、「2012 年度法科大学院履修要覧・シラバス」４頁）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

在学期間については、原則として３年以上であり、法学既修者については原則２年以上としている。また、修了認定に必要な単位数は、2010（平成 22）年度から 102 単
位以上履修することとしている。この単位数は、2009（平成 21）年４月 17 日の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」を受け、１年次の履修登録の上限を６単位増加させる措置を講じたことに伴うものである。さらに、2010（平成 22）年度から、ＧＰＡ（Grade
Point Average）制度を導入し、修了認定時のＧＰＡが 1.8 以上であることを要件に加えている。
したがって、課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定に必要な単位数
が法令上の基準を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているものと判断される（点検・評価報告書 16 頁、「神奈川大学大学院学則」第12

23 条の２第２項、「2012 年度法科大学院履修要覧・シラバス」10～15 頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

１年間に履修登録できる単位数は、１年次 40 単位、２年次 34 単位、３年次 44 単位を上限としている。１年次については、従前 34 単位を上限としていたが、評価の視点
２－16 で既述した６単位の増加措置を講じたため、2010（平成 22）年度から 40 単位を上限として設定している。また、法学既修者認定に際して免除科目とならなかった科目のある学生は、40 単位を上限として履修登録できることとしている。
さらに、各年次の前期の履修登録上限単位数については、法学未修者の場合、１年
次 24 単位、２年次 18 単位、３年次 26 単位を上限とし、法学既修者の場合、２年次（入学年次）20 単位、３年次 26 単位を上限として設定している。かかる措置により、特定の学期に履修登録科目（単位）数が偏ることがないように配慮されている。
なお、法学既修者として入学した者が、入学年度に限り、原則として 38 単位を上限として履修登録できる点については、前回の認証評価結果において、法令上の基準を遵守するよう指摘を行ったところであったが、2012（平成 24）年５月の「法務研究科委員会」において、2013（平成 25）年度より、36 単位を上限に変更することが決定され、実際に、2013（平成 25）年度の「法科大学院履修要覧・シラバス」によると、履修登録上限単位数の変更が認められることから、適切に改善が履行されたものと評価することができる（点検・評価報告書 16、17、28 頁、「2012 年度法科大学院履修要覧・
シラバス」12～15 頁、「2013 年度法科大学院履修要覧・シラバス」12 頁、「神奈川大学
法科大学院に対する改善報告書検討結果」）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が他の大学院において履修した授業科目については、貴法科大学院において教育上有益と認められる場合には、30単位を上限として、貴法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。実際に単位認定の申請があった場合には、
まず、貴法科大学院の教務担当委員が、学生が認定を求める授業科目について、単位修得した大学のシラバス等を参照し、ついで、認定を求められた授業科目の担当者と協議を行い、さらに、必要に応じて認定を求める学生と面接を実施したうえで、最終的には、「法務研究科委員会」において認定の可否を決定している。
したがって、他の大学院において修得した単位等の認定は、法令に基づいて、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われている（点検・評価報告書 17 頁、「神奈川大学大学院学則」第 13 条第４項、第５項）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法
13

学生が入学前に大学院で修得した単位については、教育上有益と認められる場合に限り、30 単位を上限として、貴法科大学院における授業科目の履修により修得した単位とみなすことがある。また、この単位数は、学生が入学後に他の大学院において修得した単位につき、貴法科大学院において単位として認定された単位及び法学既修者
における既修得単位数とを合わせて 30 単位を超えることができないこととされている。
なお、単位認定の可否については、「神奈川大学大学院学則」に基づき、「法務研究科委員会」の議を経て認定することができることとされており、実際の手続は評価の視点２－18 で既述した他の大学院で修得した単位の認定と同様である。
したがって、入学前に大学院で修得した単位の認定は、法令に基づいて、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われている（点検・評価報告書 17 頁、「神奈川大学大学院学則」第 13 条の３）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を認めていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の在学期間については、貴法科大学院に２年以上在学すれば足りるものとされている。また、原則として、１年次配当の法律基本科目 12 科目（30 単位）
（
「公
法（人権）
」
「公法（統治機構）」「公法（行政法総論）」「民法（総則・物権）」「民法（債権総論・担保物権）」「民法（債権各論）」「民法（親族）」「民法（相続）」「民事訴訟法
Ⅰ」「刑法総論Ⅰ」「刑法総論Ⅱ」及び「刑法各論」）が修得されたものとみなされるとともに、展開・先端科目１科目（２単位）（「司法制度論」）が既修得科目としてみなされている。
しかし、上記のように、法学既修者の既修得単位数が計 32 単位となるところ、「神奈川大学大学院学則」第 13 条の３によると、法学既修者に認定される単位数の上限が30 単位であると解されるため、上記の既修得単位の認定措置が、規程上の根拠を欠いている、又は規程と齟齬をきたしていることが認められる。この点については、実地調査の際の質問事項への回答書において、法学既修者の履修免除科目である「司法制度論」（２単位）の取扱いをめぐって、上記のような問題が生じていたが、次年度以降は当該科目を履修免除科目から除外することを「法務研究科委員会」において決定し、こうした措置を講じることで次年度以降は規程上の齟齬が生じることはないとの回答があったが、かかる決定に従って、速やかな改善が求められる。
なお、法学既修者認定をめぐっては複数の問題が見られたが、この点については、評価の視点４－９において言及する（点検・評価報告書 17、18 頁、「2012 法科大学院
履修要覧・シラバス」67 頁、「神奈川大学大学院学則」第 13 条の３第２項、第 23 条の２第２項、第 10 条別表（教育課程表履修方法２）、「司法制度論講義資料」
、実地調査
14

の際の質問事項への回答書№28）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

入学予定者に対しては、入学後の学修が適切に行われるよう、入学前の課題を与えている。法学未修者については、法律基本科目についての入門書を、法学既修者については、これまでの知識・理解を整理することができる書籍をそれぞれ紹介し、それぞれ課題の書籍を読了したうえで、入学するよう指導している。また、入学直後にガイダンスを行い、貴法科大学院の基本理念や目的について説明するとともに、カリキ
ュラムの構成等の説明が行われている。その後においても、少人数クラス制及び複数担任制を採用し、クラス懇談会等を通じて、個々の学生に応じた履修指導ができるよ
う配慮している。
かかる取組みにより、法学未修者及び法学既修者それぞれに応じた履修指導の体制が整備され、履修指導が効果的に行われているということができる（点検・評価報告書 18 頁）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

専任教員については、オフィス・アワーが設定され、前期・後期ごとに学生に公表されている。また、クラス担任制が設けられ、各クラスに専任教員２名（研究者教員
及び実務家教員各１名）がクラス担任となり、クラス懇談会が開催されるとともに、
定期テスト後に成績不良者に対する指導を行うこととされている。さらに、専任教員
は、e-Learning システム上でも学生からの相談に応じられるようになっている。したがって、教員による学習方法等の相談体制が整備され、学習支援が行われているということができる（点検・評価報告書 19 頁、「オフィスアワーの周知文書」「2012 年度
第６回神奈川大学大学院法務研究科委員会議事録」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

貴法科大学院では、アカデミック・アドバイザーによる学習相談・支援が行われている。アカデミック・アドバイザーについては、常勤１名（業務委託契約により週４日勤務）及び非常勤若干名が配置されており、いずれも司法試験の合格者である。また、専任教員とアカデミック・アドバイザーとの意見交換会を年１回開催し、学生に対する支援状況を監督することとしている。さらに、2010（平成 22）年度後期から、相談・支援の実施日時、時間、対象者、内容等について、アカデミック・アドバイザ
ーより、所定の方式で報告を受けることとしている。
かかる相談・支援は、個々の学生の学習を支援するために行われるものであり、基15礎学力の補充や弱点の克服を中心に、学生からの要望に応じて実施されるものである。
しかし、実地調査の際の面談調査によると、実際の利用学生数は少なく、学習相談・支援の内容に関しては、専任教員とアカデミック・アドバイザー間や、アカデミック・
アドバイザー相互間での連携及び情報共有が不足していることが認められ、所期の目的を実現するために機能しているとはいえないことから、学習相談・支援体制の見直しが必要である（点検・評価報告書 19 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№30～
32）
。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

正課外の学習支援として、①専任教員によるゼミ形式の学修支援、②アカデミック・
アドバイザーによるフォローアップ講座、及び③夏季・春季休業中の兼任教員による特別講義が行われている。①については、主に成績不良の学生及び修了生を対象としたものであり、司法試験受験対策に偏する内容とならないよう、実施報告書を提出することになっている。②及び③についても、出席が義務づけられているものではなく、成績不良者を対象とするフォローアップを目的とするものであり、事実上の補講や受験対策講座等には該当していない。したがって、正課外の学習支援が、過度な司法試
験受験対策に偏重するものとはなっていないことが認められる（点検・評価報告書 19、20 頁、「アカデミック・アドバイザーによる報告書」「学修支援等の実施結果」）。
２－26

授業計画等の明示

貴法科大学院では、冊子体の「法科大学院履修要覧・シラバス」を毎年作成し、４月のオリエンテーション時に学生に配付している。「法科大学院履修要覧・シラバス」には、すべての開講科目について、到達目標、授業内容、授業計画、授業運営、評価の方法、使用書及び参考書が記されている。また、同一の内容は、３月中旬・下旬に、パソコンを利用してホームページ上でも公開されている。さらに、授業計画の変更については、e-Learning システムを活用して、あらかじめ学生に周知することとされている。したがって、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業の内容・方法及び１年間の授業計画が、学生に対してあらかじめ明示されているといえる（点検・評価報告書 20 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施「授業評価アンケート」によれば、2012（平成 24）年度の結果では、「この授業は履
修要覧（冊子）に掲載のシラバスに沿って行われていますか」との質問に対し、全 446
件の回答のうち、「そう思わない」が１件、「全くそう思わない」が４件であって、回答数の減少もあるが、各授業はシラバスに従って概ね適切に実施されているものと判
16

断される。また、全授業終了後に各教員により記述される自己点検（「ティーチング
ポートフォリオ」）においても、概ねシラバスに沿って授業が行われていることが確認できる（点検・評価報告書 20 頁、「授業評価アンケート（2009 年度～2012 年度）」「ティーチングポートフォリオ」）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施「授業評価アンケート」によれば、演習科目はもとより、講義科目においても、双方向・他方向の授業は概ね適切に実施されており、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されていることが認められる（点検・評価報告
書 20 頁、「授業評価アンケート（2009 年度～2012 年度）」）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

授業科目によっては、授業時間中に司法試験の短答式試験問題を扱う場合も見られるが、あくまで知識等の確認のために、補助的に使用するに留められている。また、授業内に起案させる一部の演習科目においても、オリジナル問題を使用し、司法試験の論文式試験を使用することはなく、授業内容との連続性・体系性を欠くものではないとされている。したがって、授業方法が過度に司法試験受験対策なものとなり、法科大学院制度の理念に反するものとなっているものとは認められない（点検・評価報
告書 21 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」123 頁）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院では、開設当初より、講義科目は 50 名、演習科目は 25 名を超えることがないように配慮している。現在は、入学者の減少によって、上記基準を上回る場
合は少ないが、原則として２クラス編成の少人数教育を実施している。また、基礎データ表４によれば、実際に受講者数が 20 名を超える科目は存在していないことが認められる（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

講義科目については、50 名を標準として行い、演習科目については、履修予定者を２クラスに分け、１クラス 25 名を標準として行っている。2012（平成 24）年度の貴法科大学院の入学定員は 35 名であり、現実の入学者はさらにこれを下回るものであるか
ら、この基準を上回る場合は少なく、実際に、受講者数が 20 名を超える科目は存在していない。したがって、法律基本科目における学生数は、法令上の基準に則して適切に設定されているものと評価することができる（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ
表４）
。

17

２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な「リーガルクリニック」「登記実習」及び「エクスターンシップ」
については、以下のように、いずれも適切な学生数が設定されている。すなわち、「リーガルクリニック」については、履修希望者数に応じて、５名～10 名の班分けが行われ、各班には実務家教員と研究者教員が担当者として割り当てられている。
「登記実習」
については、１名～３名ごとに司法書士事務所での実務研修を受けることとされている。
「エクスターンシップ」においても、弁護士１名に対して学生１名が、弁護士事務
所での実務研修を受けることになっている（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表４、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」136 頁、「2012 年度登記実習及びエクスター
ンシップの実施内容」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価については、「神奈川大学大学院学則」第 19 条に基づく「神奈川大学大学
院法務研究科履修規程」第９条に基づき、「秀」（ 90 点以上）、「優」（ 80 点以上 90 点
未満）
、
「良」
（70 点以上 80 点未満）、「可」（60 点以上 70 点未満）、「不可」（60 点未満）とされ、単位認定については、「可」以上を合格とし、「不可」を不合格としている。
また、成績評価は、上記の基準に沿って、絶対評価によって行われるが、「リーガルクリニック」「登記実習」及び「エクスターンシップ」については、こうした成績評
価基準に馴染まないため、一定の基準に基づき合否判定を行うこととしている。以上の成績評価方法については、「法科大学院履修要覧・シラバス」に掲載され、あらかじめ学生に明示されている。
また、課程修了認定については、「神奈川大学大学院学則」第 23 条の２第２項により、「法務研究科の課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の単位を修得するとともに、教育課程表に規定する他の要件を全て満たすこととする。ただし、法学既修者の在学期間については、当該課程に２学年以上在学すれば足りるものとする」と定められている。課程修了のための単位数は、102 単位以上となっているが、2010（平成 22）年度から、ＧＰＡ制度を導入し、ＧＰＡが 1.8 以上であることも修了の要件となっている。そのほか、別途修了認定試験などは行われていない。かかる課程修了認定は、「法科大学院履修要覧・シラバス」に掲載され、あらかじめ学生に明示されている。
他方において、前回の認証評価結果では、一部の科目において、成績評価基準が十分に明示されていないので、改善を要するとの指摘を行った。この点については、シラバス全体を統括するＦＤ担当教員が１名置かれ、各講義担当者によるシラバス案をチェックしている。記述の改善を要する場合には、修正を指示し、その指示後も十分な修正がなされない場合には、「法務研究科ＦＤ委員会」の議を経て、さらに修正勧告を行うこととされている。
18

しかし、
「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」によると、依然として複数の科目（「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」「裁判外紛争処理（ＡＤＲ）特講」
「政治学」
「医事法」
「自
治体法務演習」「地方自治論」「環境法」「環境法特論」等）のシラバスにおいて、出席が評価対象となるような誤解を生じさせる記載が認められるものや成績評価基準の内訳が明記されていないものなどが見受けられることから、これらの点については、引き続き、改善を行うことが必要である（点検・評価報告書 22、23 頁、「2012 法科大学
院履修要覧・シラバス」11、12 頁、「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第９条、「神奈川大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№33～36）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価及び単位認定については、次のような手続で行われている。まず、成績評
価については、各科目の担当教員が、定められた書式に従って、定期試験及び平常点の評価基準を記載のうえ、採点後に、授業科目ごとの成績分布を作成し、教務委員に提出することとなっている。単位認定については、各科目の担当教員による成績評価が行われた後の「法務研究科委員会」において行われるが、成績評価基準が著しくバ
ランスを欠く例が見られるときは、同委員会において、担当教員の所見を聞き、審議のうえ、必要に応じて修正を指示することとしている。また、成績評価に対する学生の成績照会と異議申立て制度に関しては、単位認定後、各学期の成績評価が学生に開示される際に文書によって通知されている。
成績評価は、評価の客観化・厳格化という観点から、絶対評価によるものとしており、相対評価による是正措置は行っていない。また、定期試験の受験要件として、授業に一定回数以上出席することが定められているが（２単位科目については４回以上、４単位科目については７回以上欠席した者は定期試験を受験できない。）、出席自体は成績評価における加点事由とはされていない。さらに、前回の認証評価結果において、各授業科目の成績評価・合否の割合等に差異が認められる点について指摘を行ったと
ころ、定期試験の作問依頼に際して、適正な成績評価をすべきことを「法務研究科ＦＤ委員会」から文書により指示するとともに、担当教員による成績評価がなされた後の「法務研究科委員会」において、科目ごとに成績評価について説明・質疑応答等が行われているとのことであり、この点については、概ね改善がなされていることが認められる。
課程修了の認定は、年度末の「法務研究科委員会」において行われている。
以上のことから、学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているということができる（点検・評価報告書 23、24 頁、「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第３条第５項、「神奈川大学大学院学則」第 19 条の２、「2012 年度学期末（前期）の成績評価につ19

いて」「採点基準シート（2012 年度前期）」「神奈川大学法科大学院に対する改善報告書
検討結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№37、38）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院では、「補習後再試験」制度が設けられている。具体的には、再履修者
及び特別再履修者を除く法学未修者を対象に、１年次配当の法律基本科目に限り、定期試験の評価が不可となった者に対し、補習を実施したうえで、再試験を実施するというものである。
受験資格の認定は、科目担当教員が行うこととしており、再試験の合否判定は、再試験の結果に平常点を加え、合格最低点（60 点）をもって行うこととされている。実際の運用に際しては、担当教員が独自の方法で実施しないように「法務研究科委員会」
において実施方法を確認している。また、最終的な成績評価の決定は、「法務研究科委員会」において、科目担当者による説明及びそれに対する質疑応答を経て、決議されるものとしている。
当該制度は、法学未修者に対するプロセスとしての教育をより充実させるという趣旨の下で採用されており、実際の再試験の出題や合否評価に照らしても、救済措置として機能していることは確認できず、概ね厳格に運用されていることが認められる。
しかし、合否に関する成績評価の基準については、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、「再試験の成績評価基準については、シラバス中の『評価の方法』に記載されている（例えば、「民法（債権各論）」、「刑法総論Ⅰ」などを参照）。シ
ラバスに記載されていない場合は授業時間内において学生に伝えられている。」とされているが、実際の「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」を確認すると、大半の科目の成績基準は、シラバスに記載されておらず、授業時間内において口頭で学生に伝えられる仕組みとなっている。以上のことから、成績評価基準の客観性については、
なお問題が見られ、改善が必要である（点検・評価報告書 24 頁、「2013 法科大学院履修要覧・シラバス」「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第５条、第９条、「神奈川大学大学院法務研究科成績評価の分布図」「再試験・追試験及び補習の実施に関する資料」、実地調査の際の質問事項への回答書№40）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

病気その他やむをえない理由により単位認定にかかわる試験を受験できなかった場
合に追試験を実施することとされている。追試験の受験希望者は、医師の診断書等理由を証明するに足る書類を添え、原則として当該科目の定期試験終了後３日以内にその申請を行い、「法務研究科委員会」内に設置される「追試試験委員会」の許可を得なければならない。このことは、「法科大学院履修要覧・シラバス」に掲載されており、追試験実施日については、掲示により明示することとしている。したがって、学生が20

やむをえない事情により単位認定にかかわる試験を受験できなかった場合には、追試験を行うなどの相当の措置がとられており、また、あらかじめ明示された客観的な基準に基づいて実施されているということができる（点検・評価報告書 24 頁、「2012 法科大学院履修要覧・シラバス」「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第４条、第４条第２項、「神奈川大学大学院学則」第 16 条第２項、「再試験・追試験及び補習の実施に関する資料」）。
２－37

進級を制限する措置

貴法科大学院では、１年次から２年次への進級要件を設けている。具体的には、１
年次配当の必修科目の単位数（36 単位）のうち 22 単位以上を修得し、かつ、１年次配
当の法律基本科目のうち①公法系より４単位以上、②民事法系より 10 単位以上、③刑
事法系より４単位以上修得していなければならないというものである。進級要件については、「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第９条の３に基づき、「法科大学院履修要覧・シラバス」に記載することで、学生に明示されている。したがって、かかる措置は適切なものであると評価することができる（点検・評価報告書 25 頁、「2012
法科大学院履修要覧・シラバス」12 頁、「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第９
条の３）
。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点は該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

教育内容及び方法の改善を図るために、委員３名（いずれも研究者教員）から構成
される「法務研究科ＦＤ委員会」が設置されており、貴法科大学院における教育の質の向上を目的とした諸活動は、同委員会が検討のうえ「法務研究科委員会」に発議す
ることとなっている。ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）の具体的な内容としては、①「授業評価アンケート」の実施、②「ティーチングポートフォリオ」の作成、③教員間の授業参観等が挙げられる。また、2012（平成 24）年度から、各教員が作成したシラバス案をＦＤ担当教員
がチェックする取組みも行っている。以上のことから、教育内容及び方法の改善を図るために、組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）が整備され、かつ、実施されているといえる（点検・評価報告書 25 頁、「授業参観報告書」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院のＦＤ活動については、「法務研究科ＦＤ委員会」の発議又は計画立案に基づいて、「法務研究科委員会」において全専任教員による意見交換がなされ、情報21

共有が図られている。例えば、学生の「授業評価アンケート」の項目については、毎
年「法務研究科委員会」において検討され、その際、個々の教員が、自己の教育内容・方法の改善に資する項目を吟味している。また、各科目の成績評価については、「法務研究科委員会」において、科目ごとに全専任教員で検討しており、成績評価基準が
著しくバランスを欠く例が見られるときは、授業担当教員の所見を聞き、審議のうえ、
必要に応じて修正を指示することとされている（点検・評価報告書 25 頁）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

授業評価については、すべての開講科目を対象に、授業最終回にアンケート用紙を配付し、実施している。回収は学生の代表が行い、厳封のうえ事務室に提出しており、授業担当教員は、アンケート用紙の回収・整理には関与しないことになっている。また、「授業評価アンケート」を「授業評価シート」に集約する際には、自由記述欄の内容についても、事務担当者により転記が行われることとなっており、授業担当教員
が筆跡等から学生を特定することができないよう配慮がなされている（点検・評価報
告書 25 頁、「授業評価アンケート」「授業評価アンケート回収状況」、実地調査の際の質問事項への回答書№45）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「授業評価アンケート」は、事務担当者において、科目ごとに、数値的指標と学生からの感想・要望等が転記された「授業評価シート」に取りまとめられ、各授業担当者に配付されるとともに、「法務研究科委員会」において全専任教員に開示される。また、各授業担当者は、「法務研究科委員会」において質問があれば回答し、「授業評価シート」に学生からの感想・要望等に対する所見を記載し、「法務研究科ＦＤ委員会」に提出する。さらに、「法務研究科ＦＤ委員会」は、「授業評価シート」を学内の図書室に備え付け、学生に公開している。
こうした体制により、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが概ね適切に整備されているといえる（点検・評価報告書 26 頁、「授業評価アンケート」「授業評価アンケート回収状況」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

2012（平成 24）年度に、学生の個別指導体制の強化を図ることにつき申合せがなされ、2012（平成 24）年度第５回「法務研究科委員会」において、貴法科大学院独自の
コアカリキュラムの作成及び「学習進捗状況確認表」の作成を決議し、同年度内の作
22

成を目指しつつ、これと併せて、学習到達度の測定方法も決定することが決議されている。
しかしながら、上記のコアカリキュラム及び「学習進捗状況確認表」については、実地調査の時点において、依然として作成途中であったことから、教育効果の達成状
況を測定する仕組みを早急に整備することが必要である。また、その後の運用に際しては、教員とアカデミック・アドバイザーとの間で具体的な学生の学修進捗状況について相互に確認していくことが望まれる（点検・評価報告書 29 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№46、47）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験受験者数と合格者数については、法務省からのデータ提供を受けて確認し、司法試験実施後にアンケート調査を行い、受験者の受験回数、選択科目の内容等についての情報収集を行っている。また、これらの情報については、「法務研究科委員会」
において報告事項とされており、その際、情報の分析・議論が行われている。
受験者数・入学者数が減少傾向にあるなかで、最終合格者数は減少していないが、司法試験の合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっていることから、今後も各種の情報を適切に把握・分析し、その結果に基づいて、合格状況を向上させるためのさらなる改善が必要である（点検・評価報告書 29 頁、「入学者数に対する修了者数
の割合」
）
。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

法曹へ進んだ修了生は、貴法科大学院への報告により把握するとともに、貴法科大学院の「神奈川大学法曹会」へ加入してもらうことで、継続的に把握している。しかし、法曹以外へ進んだ修了生の進路は把握困難とされ、「法務研究科委員会」を通じて、各教員個人の情報把握に基づいて、進路の一覧表を作成する努力がなされているが、十分とはいいがたく、より一層の努力が望まれる（点検・評価報告書29頁）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

修了生の進路状況については、貴法科大学院のホームページにおいて公表しており、活動状況についても、折に触れ公表している。また、貴法科大学院の紀要（『神奈川ロージャーナル』）や「神奈川大学法科大学院 2013 GUIDE BOOK」には、弁護士となった修了生の活躍を紹介している。ただし、司法試験合格者以外の修了生の動向を含めた進路の状況や社会における活動の状況が客観的データとして公表されているとはいえない（点検・評価報告書 29 頁、『神奈川ロージャーナル』、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
23

２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【長 所】
１）
「地域密着型の法曹」として、「国際化に対応できる法曹」及び「地域の行政に通じた法曹」の養成という固有の教育目標を達成するために、「地域と企業コース」
及び「市民と自治体コース」というコース制を採用し、関連する科目を開設している点は、長所として評価することができる（評価の視点２－２）。
２）「リーガルクリニック」については、貴法科大学院の教育目標に合致して、地域の弁護士会との協同及び研究者教員と実務家教員との協同によって実現しており、とりわけ、一般民事を扱うチームとは別に自治体の法律問題と国際人権を主として扱う「自治人権チーム」を組織し、関係する法律相談に重点的に対応させている点は、高く評価することができる（評価の視点２－２、２－９）。

【問題点（助言）】
１）展開・先端科目群に配置されている「企業取引と決済」「金融法」及び「中小企業法」については、実際の授業内容が法律基本科目として扱われるべき内容であり、展開・先端科目群としての専門性に乏しいものと判断されることから、今後
は、科目群の性格に即した内容となるよう検討・見直しが求められる（評価の視点２－１、２－４）。
２）法学既修者の既修得単位数は合計 32 単位になるところ、「神奈川大学大学院学則」第 13 条の３によると、法学既修者に認定される単位数の上限が 30 単位であると解されるため、上記の措置が、規程上の根拠を欠いている、又は規程と齟齬をきたしていることから、カリキュラム又は規程の見直しが求められる（評価の視点２－21）。
３）アカデミック・アドバイザーによる相談・支援は、個々の学生の学習を支援するために行われるものであり、基礎学力の補充や弱点の克服を中心に、学生からの要望に応じて内容が編成されることを狙いとするものである。しかし、実際の利用者数は少なく、学習相談・支援の内容に関して、専任教員とアカデミック・
アドバイザー間や、アカデミック・アドバイザー相互間での連携と情報共有が不足しており、所期の目的を実現するために十分機能しているとはいえないことから、学習相談・支援体制の見直しが必要である（評価の視点２－24）。
４）成績評価の基準に関しては、なお複数の科目（「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」24

「裁判外紛争処理（ＡＤＲ）特講」
「政治学」
「医事法」
「自治体法務演習」
「地方
自治論」
「環境法」
「環境法特論」等）のシラバスにおいて、出席が評価対象となるような誤解を生じさせる記載が認められるものや成績評価基準の内訳が明記
されていないものが見受けられるところであり、成績評価の記載方法の統一については、さらなる改善が必要である（評価の視点２－33）。
５）「補習後再試験」の成績評価の基準については、大半の授業科目が授業時間内に、授業担当教員より、口頭で学生に伝えられることとなっているため、基準の客観性にはなお問題が見られ、改善が必要である（評価の視点２－35）。
６）2012（平成 24）年度内を目途に、貴法科大学院独自のコアカリキュラムの作成
及び学生の「学習進捗状況確認表」を作成することが決議されたとのことである
が、実地調査の時点では、上記独自のコアカリキュラム及び「学習進捗状況確認表」は依然として作成途中であり、教育効果の達成状況を測定する仕組みを早急に整備することが必要である（評価の視点２－44）。
７）司法試験の合格状況については、「法務研究科委員会」において把握・分析がなされているものの、司法試験の合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっている。したがって、今後も、各種の情報を適切に把握・分析し、その結果に基づいて、教育内容・方法等の改善を行い、合格状況を向上させることが望まれる（評価の視点２－45）。
８）修了生のうち、法曹以外の者の進路把握が十分とはいいがたく、把握方法等の検討が望まれる（評価の視点２－46）。
【勧 告】１）実質的に法律基本科目の内容を有する「企業取引と決済」「金融法」及び「中小企業法」の３科目のうち、いずれか１科目でも履修する場合には、法律基本科目に該当する科目の割合が 65％を超えることになる。また、上記３科目をすべて履修した場合には 70.6％に達し、70％を超えることとなり、結果として法律基本科目に傾斜した課程編成になっていると判断されることから、早急な改善が求められる（評価の視点２－３）
。

25

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

貴法科大学院の入学定員は 35 名、学生収容定員は 105 名であることから、必要専任
教員数 12 名となるところ、2012（平成 24）年度の専任教員数は 15 名となっており、法令上の基準を遵守している。また、2013（平成 25）年度の専任教員数についても 16
名となっており、同様に法令上の基準を遵守している（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

15 名の専任教員は、全員が貴法科大学院のみの専任教員として取り扱われている。
専任教員のうち２名は、専門職大学院設置基準附則第２項の適用により、2013（平成25）年度まで貴大学法学部の専任教員との二重籍が認められる専任（兼担）教員である。このうち１名については、2014（平成 26）年度以降、貴法科大学院の専任となる
ことが「法務研究科委員会」において決定されている。また、もう１名の教員は、2014（平成 26）年度以降、貴大学法学部へ移籍することとなっており、実地調査の時点では、当該教員の補充人事が進行中であった（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表５～７、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５～７、実地調査の際の質問事項への回答書№54）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度の専任教員数は 15 名であり、そのうち教授が 13 名である。また、2013（平成 25）年度の専任教員数は 16 名であり、そのうち教授が 15 名である。
したがって、法令上必要とされる専任教員数の半数以上は教授で構成されている（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員のうち研究者教員 11 名については、いずれも５年以上の教育経験を有し、担当科目について最近５年間の研究業績がある。実務家教員４名については、法律基本科目を研究者教員と共同して担当する場合における担当部分、展開・先端科目を担当する場合における担当科目及び法律実務基礎科目を担当する場合に関しては、いずれも実務経験との関連が認められ、法令上の要件を充足している（点検・評価報告書
32 頁、基礎データ表 10）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹と26

しての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度は、法令上必要とされる専任教員数
12 名の３割強に当たる４名が実務家教員であるが、いずれも５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有している（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表５、
表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５、表 10）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院における法律基本科目への専任教員の配置については、憲法１名、行政法１名、民法３名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名及び刑事訴訟法１名であり、法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員が適切に配置されている。なお、2013（平成 25）年度においても上記配置に変更はない（点検・評価報告書 33 頁、基礎デー
タ表６、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６、表 10）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目の 92.3％、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の 30.5％は、専任教員が担当しており、法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、専任教員が適切に配置されている（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目群の主要な科目である「法曹倫理」「民事実務」及び「刑事実務」
は、いずれも弁護士の実務家教員が担当している。ただし、「法曹倫理」については、弁護士の実務家教員とともに、検察官又は裁判官の経験を有する者も担当することが望まれる（点検・評価報告書 33 頁、「2012 年度法科大学院履修要覧・シラバス」106
頁）
。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成については、2012（平成 24）年度が、70 歳～61 歳が４名、60歳～51 歳が５名、50 歳～41 歳が６名、40 歳～31 歳が０名となっている。また、2013（平成 25）年度は、71 歳以上が１名、70 歳～61 歳が４名、60 歳～51 歳が５名、50 歳～41 歳が６名、40 歳～31 歳が０名となっている。したがって、年齢構成については、教育研究の水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るうえで支障をきたすような、
著しく偏ったものにはなっていない（点検・評価報告書 33 頁）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮
27

15 名の専任教員の男女構成は、男性 14 名に対して女性１名（6.7％）であり、引き続き、男女構成比率の改善に向けた積極的な取組みが期待される（点検・評価報告書
34 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

研究者教員については、後継者の養成・補充という視点を入れて、兼担教員や兼任教員の人選を行っており、実務家教員については、「横浜弁護士会法科大学院支援委員会」との間で協議の場を持ち、同弁護士会に推薦を依頼している。したがって、専任教員の後継者の養成又は補充等については、概ね適切に配慮しているということができる（点検・評価報告書 34 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

専任の研究者教員の募集は、「教育職員任用規程」に基づいて公募の方法で行われ、昇任については「神奈川大学大学院法務研究科専任教員の昇任に関する申し合わせ」及び「神奈川大学大学院法務研究科専任教員兼法学部専任教員の昇任に関する申し合わせ」が定められている。研究者教員の候補者の人選については、貴法科大学院に設置される「選考委員会」によって行われ、「教育職員選考基準規程」に基づいて審査されることとなっている。
また、実務家専任教員の任用については、「専門職大学院実務家教員任用規程」に基づき、「教育職員任用規程」を準用し、兼任教員の任用については、「神奈川大学非常勤講師任用規程」を定めており、教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められているといえる（点検・評価報告書 34 頁、「教育職員任用規程」「教育職員選考基準規程」「神奈川大学大学院法務研究科専任教員の昇任に関する申し合わせ」「神奈川大学大学院法務研究科専任教員兼法学部専任教員の昇任に関する申し合わせ」「就業規則」「専門職大学院実務家教員任用規程」「法務研究科実務家教員の任用に関する申し合わせ」「神奈川大学非常勤講師任用規程」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３－12 で既述した関係規程に則り、教員の募集・任免・昇格は、「法務研
究科委員会」の責任において適切に行われていることが認められる（点検・評価報告書 35 頁）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度においては、みなし専任教員のうち２名の授業担当時間が 15 単
位相当を超過していたが、2013（平成 25）年度には解消されている。この点は、前回の認証評価結果において問題となっていた点であり、専任教員の間において、授業担28

当時間に偏りが認められ、一部の教員については、加重負担ではないかと見られる例
もあったことから、引き続き十分な教育準備及び研究に配慮して、今後も負担の平準化を継続していくことが望まれる（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表９、実地調査の際の質問事項への回答書№65）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

専任教員は、「サバティカル制度規程」により、継続して満７年間勤務するごとに１
年間又は半年間のサバティカル制度の適用を申請することができる。また、専任教員として満３年以上在籍する等の条件を満たした場合に、「在外研究員規程」により、長期（６ヶ月以上１年以内）又は短期（３ヶ月以内）の在外研究員制度を申請することができる。さらに、専任教員として満２年以上在籍する条件を満たした場合には、「国内研究員規程」により、１年間又は半年間の国内研究員制度を申請することができる。
これらの制度を利用して 2012（平成 24）年度にサバティカルを取得した例、2004（平成 16）年度後期、2011（平成 23）年度に在外研究員に選定された例が存在する。したがって、専任教員の研究活動に必要な機会が保障されていることが認められる（点検・評価報告書 36 頁、「サバティカル制度規程」「在外研究員規程」「国内研究員規程」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分「教員研究費使用規程」第２条に基づいて、専任教員１名につき個人研究費年 30 万円が毎年度支給されている。また、貴大学の付属研究所である「神奈川大学法学研究所」の所員として、同研究所の予算に基づく研究費年 16 万円も支給されており、専任教員に対する個人研究費が適切に配分されている（点検・評価報告書 36 頁、基礎デー
タ表 12、「教員研究費使用規程」）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴法科大学院担当の専任職員２名が１号館に配置され、「法務研究科委員会」の運営、
予算執行、履修・成績管理業務を担当している。このほか、教員の授業実施、学生指導等の支援を中心に行う契約職員１名、授業支援 e-Learning システムのコンテンツ作
成などの管理業務を行うＩＴ担当の派遣職員１名、研究科図書室の管理・運営業務を担当する業務委託職員５名が 24 号館に配置されている。
以上のことから、教育研究に資する人的な補助体制は整備されているが、法科大学
院関係事務を専従で処理する体制とはなっておらず、教材作成等、実際の授業準備に関して教員の負担軽減に配慮することが望ましい（点検・評価報告書 36 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

全学を対象として、教育研究業績を記録する「業績システム」データベースが稼働29

しており、貴法科大学院の専任教員もその対象となっている。また、貴法科大学院の紀要である『神奈川ロージャーナル』に専任教員の論説、判例評釈等を掲載するほか、「専任教員の研究・社会活動報告」欄を常設して、相互の共通認識化が図られている。
ただし、専任教員の研究活動の活性度を評価する方法の整備については、点検・評
価報告書において、「専任教員の教育活動及び研究活動の活性度を評価する組織的・具体的な取組みは必ずしも十分に行われているとはいえない」との記述が見られ、実地調査の際の質問事項への回答書でも、「現時点では十分な検討に至っていない」という回答がなされており、この点については、より一層の検討・取組みが望まれる（点検・評価報告書 36 頁、『神奈川ロージャーナル』、実地調査の際の質問事項への回答書
№68）
。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み「地域密着型の法曹養成」という教育目標を達成するために、実務家教員と研究者教員が共同で「リーガルクリニック」を担当し、地域で生じている諸問題に直に接する機会を設けている。また、貴法科大学院では、貴大学の「神奈川大学法学研究所」に開設されている「地方自治センター」及び「国際人権センター」と連携し、講演会やスタッフセミナーなどの事業を展開しており、特色ある取組みとして認められる（点検・評価報告書 36 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）専任教員の教育活動及び研究活動の活性度を評価する組織的かつ具体的な取組みが必ずしも十分に行われているとはいえないことから、より一層の検討・取組
みが望まれる（評価の視点３－18）。

30

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、実
務法曹に相応しい高度の能力と倫理観を備えた多様な人材を育成するために、学業成績、学業以外の活動実績、論理的思考力・表現力、意欲・判断力・応用能力を有している志願者を選抜するものとしている。
かかる方針に従い、全受験者に対して、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。
）（表現力を測る第４部論述試験を含む。）、学部等の成績、個人調書、社会活動の実績、面接試験の結果を総合して評価するとともに、学業以外の活動実績や社会人としての活動実績は、個人調書の記載により評価し、面接試験では、法曹を目指すに至った動機、勉学意欲、社会的関心事についての理解度や評価・判断力のほか、貴法科大学院で設定した設問に対する理解力、
論理的思考力、表現力、応用能力などを試すこととしている。
具体的な選抜方法及び選抜手続については、2011（平成 23）年度より夏季・秋季・春季の３回（2013（平成 25）年度からは４回）に分けて入学試験を実施し、適性試験、書類審査、面接試験の結果に基づいて合否判定を行っている。
以上のことから、法科大学院制度の目的に合致し、かつ、目的及び教育目標に即した学生の受け入れ方針を定め、適切な選抜方法及び選抜手続を設定していることが認められる。また、これらは、入学試験要項及びホームページ上で概ね適切に公表されている（点検・評価報告書 40 頁、「2013（平成 25）年度神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

適性試験の結果を 100 点満点に換算し、書類審査（出身校の成績証明書、個人調書等）の結果を 50 点満点で数値評価することとし、さらに面接試験を実施して 150 点満点で評価したうえで、合計 300 点満点として、上位の者から順に最終合格者を決定している。
適性試験の点数に関しては、法曹としての基本的資質・適性を評価しており、また、
面接試験においては、法学的知識の有無を問うことはなく、貴法科大学院の受け入れ
方針や選抜基準に照らして、適確かつ客観的な評価に基づいて選抜を行っている。
以上のことから、入学者選抜に当たって、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているということができる（点検・評価報告書 40 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№71）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
31出願資格は、当該年度に実施した「適性試験」を受験した者であり、この出願資格については、入学試験要項及びホームページで広く公表している。また、入学試験要項は、貴大学の窓口・守衛所で無料配付するほか、「神奈川大学入試センター」に請求があれば送付し、各種団体が実施する法科大学院説明会でも無料配付されている。か
かる措置により、志願者には入学者選抜を受ける公正な機会が確保されていると評価することができる（点検・評価報告書 40、41 頁、「2013（平成 25）年度神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜においては、2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度の志願者が激減しているが、競争性及び学生の質の確保を優先して合格者を出すこととしている。
これに対し、2013（平成 25）年度入学試験より試験機会を４回とし、適性試験及び面接重視の新しい選抜方法を試みるとともに、入学説明会を増やすなどの広報活動の強化に努めている。入学者選抜の競争倍率は、2010（平成 22）年度が 1.85 倍、2011（平成 23）年度が 1.77 倍であったが、2012（平成 24）年度は 2.00 倍に改善され、2013（平成 25）年度も 2.00 倍を維持している。
以上のことから、入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い入学者の確保に努めているといえる（点検・評価報告書 41 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、「2004-2013 法務研究科入学試験結果」）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学試験に関する業務の実施体制については、「法務研究科委員会」において各季の入学試験及び法学既修者認定試験に関する基本方針及び入学試験要項の内容を決定し、これに基づき、法務研究科委員長の指示の下、「神奈川大学入試センター」の業務として、入学試験要項・出願書類等の印刷・配付、ホームページ等による広報、試験問題の作問依頼・印刷、出願書類の受け入れ・整理、書類審査・面接試験の面接委
員・監督者・面接委員の依頼、試験会場の設営などの事務を、同センター事務職員が実施している。
また、他方において、出願書類の審査、表現力を測る適性試験の採点、面接試験の面接委員は、いずれも貴法科大学院の専任教員が担当し、「法務研究科委員会」の全構成員による合否判定など、「法務研究科委員会」の議を経て、全学の組織である「大学院委員会」の決定により合格者を決定する体制となっており、適切である（点検・評価報告書41頁、「神奈川大学入試センター設置規程」）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

2013（平成 25）年度入学試験においては、４回の選抜試験が行われているが、それ32

ぞれの選抜方法は同一であって、各選抜方法については、適切な位置づけ及び関係が確保されているということができる（点検・評価報告書 41、42 頁）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦等の優先枠は設けられておらず、特定の大学の出身者に不当に有利な結果とならないように配慮された公平な入学者選抜が実施されていると評価することができる。
なお、近年、合格者のうち貴大学出身者の占める割合が増加傾向にあるが、この点については、合格者数が減少しているにもかかわらず、貴大学出身者の数が従来と変わらないことによるものであり、割合としても 30％台に留まっていることから、公平な入学者選抜が実施されているものと判断される（点検・評価報告書 42 頁）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

適性試験は第１部～第４部までのすべてを評価対象としている。また、適性試験の結果については、総受験者の得点の下位 15％を目安として、それに属する者については選考除外となりうることを入学試験要項に明示してある。以上のことから、適性試
験の結果を適切に考慮するなど、入学者の適性の適確かつ客観的な評価を行っており、また、著しく適性を欠いた学生の受け入れを行っていないことが認められる（点検・評価報告書 42 頁、「2013 年度神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」「2012 年度志願者の適性試験分布」、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者の認定については、夏季を除く入学試験時に、法学既修者認定試験を実施し、その合格者を認定している。法学既修者認定試験の実施科目は、法学既修者が１年次において履修を免除される１年次配当の法律基本科目群の必修科目である「公法（人権）」「公法（統治機構）」「公法（行政法総論）」「民法（総則・物権）」「民法（債権総論・担保物権）」「民法（債権各論）」「民法（親族）」「民法（相続）」「刑法総論Ⅰ」「刑法総論Ⅱ」「刑法各論」「民事訴訟法Ⅰ」を範囲とした、憲法・民法・刑法３科目の短答式試験及び論文式試験並びに行政法・民事訴訟法の論文式試験である。合否判定は、１年次配当の法律基本科目の履修免除に相応しい能力を有しているかを判断して行うものであり、これらに関しては、入学試験要項及びホームページにおいて概ね
適切に公表されている。
しかしながら、上記の法学既修者認定については、問題も少なからず存在している。
まず、憲法・民法・刑法の法学既修者認定試験については、短答式試験及び論文式試験が併用されているところであるが、両者の配点割合が入学試験要項及びホームページでは公表されていない。この点については、2012（平成 24）年９月 12 日開催の「法33

務研究科委員会」の議事録において、2014（平成 26）年度入学試験より、憲法・刑法
は短答式 30 点、論文式 70 点、民法は短答式 30 点、論文式 140 点とし、その旨を入学試験要項に記載するとの決定がなされているが、実地調査の時点では、入学試験要項
及びホームページにおいて、かかる記載が確認できず、公表状況に問題が見られた。
また、各試験科目の最低基準点が適切に設定・公表されていない点も問題として挙げられる。すなわち、各試験科目の最低基準点の設定状況については、実地調査の際の面談調査において、法学既修者認定試験の各試験科目の成績が６割に満たないことを最低基準としている旨の説明があったが、「法務研究科委員会」の議事録等の客観的資料によってそのことを確認することはできなかった。また、公表状況については、入学試験
要項等への記載はなく、貴法科大学院のホームページの「よくあるご質問」の欄において、「法学既修者認定試験における認定基準については、各試験科目の合計点 510 点の概ね６割に相当する 300 点を目安としています。また、憲法、民法及び刑法については、それぞれ概ね６割程度の得点を求めています。行政法（行政救済法を除く）と民事訴訟法については、得点が６割に満たなかった場合でも、入学後に『公法（行政法総論）』『民事訴訟法Ⅰ』のいずれかまたは双方を履修することを条件に、法学既修者として認定します。
」との記載が見られるのみであり、最低基準点はもとより、それに基づく行政法及び民事訴訟法の履修免除科目の取扱いについても、志願者に対して十分な周知が図られているとはいえない状況が認められた。以上のことから、各試験科目の最低基準点に関する設定・公表状況については、その適切性に問題があるといわなければならない。
さらに、履修免除科目とされている「司法制度論」の取扱いについては、前回の認証評価結果において、再検討が望まれた点であるが、点検・評価報告書によれば、当該科目の内容に鑑みて、変更は行わず、初学者向けであることをシラバス上に明記するという対応がなされているということであった。しかしながら、法学既修者認定試験の対象ではない「司法制度論」については、たとえその内容が初学者向けであったとしても、その教育が実質的に担保されるようにすべきであり、履修免除には適さない科目である。
なお、この点については、2013（平成 25）年９月の「法務研究科委員会」において、2014（平成 26）年度より、「司法制度論」を必修科目から選択必修科目に変更し、これに伴い、法学既修者の履修免除科目から除外する決定を行っており、かかる決定に従い確実な実施が求められる。
したがって、法学既修者認定試験については、各試験科目の配点割合の公表及び最低基準点の適切な設定・公表を行うとともに、履修免除科目に関する取扱いの適切な公表
及び認定方法の明確化が早急に求められる（点検・評価報告書 42 頁、「2013 法科大学
院履修要覧・シラバス」12 頁、「2013（平成 25）年度神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№74、神奈川大学法科
大学院ホームページ）
。
34

４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立「法務研究科委員会」において、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について恒常的に検証・検討するための委員（入試・司法試験担当委員）を専任教員のなかから毎年４名選定し、当該委員が具体的な改善案を同委員会へ提案したうえで、審議を経て決定する体制となっている。成績評価や単位認定等の教育上・教務上の問題に関連して入学者選抜方法の改善の検討が必要となる場合も、「法務研究科委員会」で随時各教員から問題提起され、入試担当委員の検討事項とされうる体制となっている（点検・評価報告書43頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

特に社会人合格者枠などは設けていないが、パンフレット等において、他学部出身者などの入学を勧める内容を積極的に掲載し、多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮努力がなされている。また、出願書類審査における個人調書の審査及び面接試験においても多様な知識・経験を有することを評価の対象とするようにしており、面接試験において、これらの点を主張する機会が十分に与えられている。その結果、2011（平成 23）年度 13 名の入学者のうち、社会人経験者は５名、他学部出身者
３名、2012（平成 24）年度８名の入学者のうち、社会人経験者は１名、他学部出身者
３名、2013（平成 25）年度６名の入学者のうち、社会人経験者は２名、他学部出身者２名であり、多様な入学者が確保されている（点検・評価報告書 43 頁、「神奈川大学
法科大学院 2013 GUIDE BOOK」21 頁、「いま世の中は多様な弁護士を求めている」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

入学者のうち法学以外の課程を履修した者及び実務等の経験を有する者の占める割
合は、2013（平成 25）年度まで毎年３割を超えており、これに努めていると評価することができる。また、過去のすべての入学試験の結果についても、合格者のうち法学以外の課程を履修した者及び実務等の経験を有する者の占める割合をホームページにおいて公表している（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表 14、神奈川大学法科大学
院ホームページ）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体障がい等のために特別の配慮を要する受験者に対しては、「受験特別措置申請書」の提出を求めて、具体的なニーズを事前に正確に把握し、適切な対応をとる体制を整えている。すなわち、視覚障がい者のための試験問題の拡大や読み取り機械の持35

ち込みの許可、精神的・身体的な特殊事情に配慮した別室受験や、上肢に障がいがある受験者に対する代書受験等である。未だ実例はないが、このような体制を整えていることは、適切なものとして評価することができる（点検・評価報告書 43 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数は、2010（平成 22）年度より入学定員を 35 名に減じ、2011（平成 23）年度から試験回数を増やしたにもかかわらず、大幅な定員不足に陥っている。2010（平成 22）年度の入学者は 17 名、2011（平成 23）年度は 13 名、2012（平成24）年度は８名、2013（平成 25）年度は６名となっており、過度に不足している状況である。
また、学生収容定員に対する在籍学生数については、2010（平成 22）年度は 135 名
に対し 86 名、2011（平成 23）年度は 120 名に対し 66 名、2012（平成 24）年度は 105
名に対し 47 名、2013（平成 25）年度は 95 名に対し 40 名となっており、過度に不足している状況である（点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表 14、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 14、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

2013（平成 25）年度入学試験からは入学定員を 10 名減じ、25 名として、入学試験の回数も増やすなど、大幅な定員不足に対応している。また、選抜方法の見直しや授業の改善、学生へのサポート体制の強化などを通じて、貴法科大学院の魅力を増すた
めの抜本的な改善が行われていることも認められるところではあるが、なお過度の不足が生じており、是正に向けて、より一層の取組みが望まれる（点検・評価報告書 44
頁）
。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学者・退学者の管理については、休学願・退学願にその理由を明示することとし、また、提出前後に教務委員やクラス担任等の専任教員が面談して、それぞれの学生の状況の把握及び指導を行うように努め、その結果を「法務研究科委員会」に報告し、同委員会において休学・退学の理由を把握・分析する体制をとっており、かかる対応は適切であると評価することができる（点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

適切な学生の受け入れを達成するための取組みとして、各季における入学試験及び法学既修者認定試験の成績優秀者を「給費生」に採用する制度を設けており、入学者のインセンティブを高めている。また、入試相談会においても、貴法科大学院の学生を相談員として参加させ、教育内容や学習環境等について情報提供を行っている。さ36

らに、法科大学院に関心のある者を対象に、法科大学院の教育を体験する機会として、「トライアルコース」を設けて、夜間や土曜日に無料開講している。
「トライアルコー
ス」については、法曹を目指す社会人や学生に広く門戸を開いており、2011（平成 23）
年度は 11 名、2012（平成 24）年度は９名が受講し、そのうち１名は、貴法科大学院の受験に結びついている（点検・評価報告書 44 頁）
。
（２）提言
【勧 告】
１）憲法・民法・刑法の法学既修者認定試験については、短答式試験及び論文式試
験が併用されているが、両者の配点割合が入学試験要項及びホームページでは明らかとなっていないため、志願者に対してこれを公表することが必要である。また、法学既修者認定試験の各試験科目の最低基準点については、設定・公表状況に問題が見られるとともに、最低基準点に基づく履修免除科目の取扱いについても、十分な公表がなされていないことから、最低基準点の適切な設定・公表を行うとともに、履修免除科目の取扱いについても志願者に対する適切な公表が求められる。くわえて、法学既修者認定に際し、履修免除科目とされる「司法制度論」
については、たとえその内容が初学者向けであったとしても、履修免除には適さない科目であることから、改善が必要である（評価の視点４－９）。
２）2012（平成 24）年度の収容定員については、定員の 55％を超える過度の不足が生じている。2013（平成 25）年度入学試験より、入学定員を 10 名減じて 25 名にするとともに、選抜方法の見直しや授業の改善、学生へのサポート体制の強化などを通じて、貴法科大学院の魅力を増すための抜本的な改善が行われていることは認められるところではあるが、是正に向けてのより一層の取組みが必要である（評価の視点４－14、４－15）。

37

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴法科大学院では、クラス担任（専任教員がその任に当たる。
）を置き、入学から修了まで一貫した指導を行う体制を整備しているほか、オフィス・アワーを設定し、クラス担任以外の専任教員もオフィス・アワーにおいて学生の相談に応じている。また、クラスを超えた問題に対処できるように、２名の教員が学生支援担当として、学生生
活全般に配慮した支援体制を整備している。
学生の心身の健康維持・向上を目的とする全学組織としては、専任カウンセラー２
名及び非常勤カウンセラー４名からなる学生相談室の設置や、心療内科医（学校医）
１名、内科医２名、メンタルヘルス２名、外科・整形外科３名、婦人科１名及び看護師６名で構成される保健室が整備され、健康診断の実施等により学生の身体の健康について総合的に配慮している。また、学生・教職員の安全対策としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべてのキャンパスに設置している。貴大学横浜キャンパス内には、９ヶ所設置しており、防災訓練時など、定期的に学生や教職員に対するＡＥＤ講習会を実施し、使用方法等の周知を図っている。
こうした取組みにより、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支
援体制が整備されているといえる（点検・評価報告書 48 頁、「心と身体と学生生活の相談室規程」「心と身体と学生生活の相談室運営委員会規程」「平成 24 年度学生相談室
利用のご案内」「健康管理課のご案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学の取組みとして、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント、
パワー・ハラスメント等の防止、被害者の救済及び問題の解決を目的とした「学校法人神奈川大学ハラスメント対策に関する規程」が制定されている。この規程に基づき、「ハラスメント対策委員会」が設置され、「ハラスメントの防止・対策に関するガイド
ライン」を策定している。
また、ハラスメントに関する相談・申立の窓口には、「ハラスメント相談窓口」のほか、ハラスメント対策委員への電子メールによる相談や、学外専門相談機関への電話相談を可能とする体制を整えている。さらに、学生がハラスメント被害を受けた場合には、ハラスメント相談窓口及び専門相談員が解決に当たる。そして、相談者は、その意思に基づき、「ハラスメント対策委員会」に申立をすることができる。
かかる取組みについては、小冊子及び携帯カードの配付、及びホームページを通じて日常的な情報提供を行うとともに、入学時のオリエンテーションで学生に周知している（点検・評価報告書 48 頁、「学校法人神奈川大学ハラスメント対策に関する規程」「ハラスメント専門相談員規程」「[携帯カード]ＮＯ！ハラスメントをしない させな
38

い

許さない」
「[小冊子]ＮＯ！ハラスメントをしない させない 許さない（ハラス

メントの防止・対策に関するガイドライン）」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

奨学金に関する相談は、学生生活支援部学生課及びクラス担任が応じている。クラス担任は、奨学金の概要説明のほか、推薦書の作成等を行い、学生を全面的に支援している。
奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度のほか、貴法科大
学院独自の給費生制度、貴大学独自の奨学金制度（全学の制度として、貴法科大学院の学生も対象とする、４つの奨学金制度）及び一般社団法人宮陵会の奨学金制度（神奈川大学の卒業生の団体である一般社団法人宮陵会によるものであり、神奈川大学を卒業し、神奈川大学大学院に在籍する学生に対する｢大学院給付奨学金」及び｢貸与奨学金｣）の各種制度を整備している。また、教育ローンについても紹介を行い、学生が学業に専念できるように配慮している。以上のことから、学生への経済的支援に関する適切な相談・支援体制が整備されているといえる（点検・評価報告書 49 頁、「2012 年
度 奨学金案内」「教育ローンのご案内」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等が貴法科大学院に入学した場合には、貴法科大学院の事務担当及び全教員が支援に当たるとともに、クラス担任・学生生活支援担当教員が、当該学生より要望を聴取し、適切に対応することとしている。
また、法科大学院棟は、バリアフリー設計により、車いすに対応したスロープ、エレベータ、障がい者用トイレなどの設備を備えている。
なお、全学的な取組みとして、「神奈川大学教育支援センター」を設け、関係部局との協力により、教育及び大学生活の機会を提供できるよう支援を行っている（点検・評価報告書 49 頁、「神奈川大学教育支援センター規程」第８条）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

司法試験合格後の進路に関しては、貴法科大学院の各教員の個別的なアドバイスと、クラス担任及び学生生活支援担当教員によるアドバイスとを併用する体制をとっている。また、法曹以外の進路を検討する学生は、同様に教員に相談することが可能であるとともに、全学的な窓口である貴大学学修進路支援部第二部就職課を利用することもできる。以上のことから、学生の進路選択にかかわる相談・支援体制が適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 49 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№84）
。

39

５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

貴法科大学院の全学生に対して、共同研究室内の専用学修スペースを確保している。
また、コピーカード（2,000 枚分）を個々の学生に毎年支給するとともに、図書整備については、十分な予算を計上したうえで、学生からの購入希望に適切に応えている。
また、共同研究室と同じフロアの一角に「リフレッシュスペース」を設け、学修能率の向上を図っている。さらに、実習科目の関係先に対し、それぞれ懇談会等を通じて、貴法科大学院の教育に対する一層の理解と協力を求め、学生の学修環境の向上に努めている（点検・評価報告書 49 頁）。
（２）提言
なし

40

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の講義室、演習室、その他の主要な関連施設・設備は、法科大学院棟（24 号館）に集約されている。法科大学院棟は、面積約 3,300 ㎡、地下１階、地上３階建てとなっており、地下に図書室・書庫・e-Learning 管理室などの資料・情報関係施設、１階に講義室（４室）・演習室（２室）・法廷教室・リーガルクリニック室・事務室兼講師控室などの授業関係施設、２階に学生自習室（４室、計 168 席）
・リフレッ
シュスペースなどの学生関係施設、３階に教員研究室（15 室）
・会議室（２室）の教員
関係施設のほか、演習室（２室）・パソコン演習室を配置している。
また、「横浜弁護士会・神奈川大学みなとみらい法律相談所」が行う法律相談事業用の施設として横浜みなとみらい地区にある「ＫＵポートスクエア」内に法律相談室(共用施設)を設置している。
さらに、設置認可時に、貴法科大学院の教育目標である地域密着型の法曹養成のための研究・教育拠点として計画された「地方自治センター」及び「国際人権センター」
については、「神奈川大学法学研究所」（神奈川大学法学部の全専任教員及び貴法科大学院の全専任教員によって構成される研究機関で、現在の所員は 48 名）の内部組織として開設され、24 号館地下１階に各１室の専用スペースを確保している。両センターの運営に関しては、それぞれセンター長及び貴法科大学院の教員を含む４名の運営委員からなる「運営委員会」を置き、その事業活動の推進に当たっている。貴法科大学
院と連携した両センターの事業として、「リーガルクリニック」における自治体の法律相談及び国際人権問題の法律相談に際し、事例検討会（貴法科大学院の学生も参加できる）やスタッフセミナーを開催するほか、公開の講演会などを実施している。
以上のことから、講義室、演習室その他の施設・設備が適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 52 頁、「法務研究科学修スタートガイド 2012」（神奈川大学横浜キャンパス 24 号館各階平面図））。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

貴法科大学院の学生自習室については、在学生用と修了生用とに分かれている。在学生用自習室（３室、計 126 席）は、法科大学院棟２階に、学生収容定員に対して十分な余裕をもって用意されており、現在の在学生数に対しては、１名当たり約８㎡の面積が確保されている。学生全員に机・椅子、鍵つきキャビネットなどが割り当てられ、各部屋の出入口は、暗証番号式のキーにより開閉ができる。また、2007（平成 19）
年度から、修了者を対象とする「法務研究科研修生」制度が設けられているが、これらの修了生用には、同じく法科大学院棟２階の自習室１室（42 席）を共用スペースとして確保し、専用の鍵つきロッカー（54 名分）を１階に設置している。
41

自習室の利用時間は、土曜日・日曜日・祝日、貴大学の休業期間中を問わず、８時から 23 時であり、十分な利用時間が確保されている。また、安全面においても、守衛所が、道を挟んで斜め向かいの近接した位置にあり、日中・夜間ともに守衛による巡回が行われている（点検・評価報告書 52 頁、「法務研究科学修スタートアップガイド
2012」20 頁及び末尾図面）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

教員研究室は 15 室（１室約 20 ㎡）あり、すべての専任教員に個別研究室が割り当てられている。１室当たりの面積は、他の学部専任教員の研究室とほぼ同等であり、現状においては十分なスペースといいうる。また、全教員の研究室は、授業が行われる講義室、ゼミ室（１階）、学生自習室（２階）と同じ 24 号館の３階に設置され、学生からの個別相談に応じる際にも適した場所となっている（点検・評価報告書 52 頁、「法務研究科学修スタートガイド 2012」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

学生の学習のための情報関連設備としては、パソコン演習室、情報機器（パソコン９台ほか）を設置した資料準備室、e-Learning 管理室が配置されており、全講義室は、
e-Learning を使用した双方向的な授業のサポートやそれに必要な教材の提供ができる仕様となっている。パソコン演習室にはパソコン 25 台が整備され、授業時以外であれ
ば、開室時間（祝日及び大学休業期間中を除き、月曜日～土曜日の８時 50 分から 23時）の間は学生が自由に利用できる。このほか、法科大学院棟においては全棟内で無線ＬＡＮの使用が可能である。また、e-Learning 管理室には、e-Learning コンテンツの作成や e-Learning を使用した授業のサポートのために担当者が１名置かれている。
また、教員による教育研究のための情報関連設備としては、全専任教員にパソコンが１台ずつ配分されるとともに、講師控室にも、兼任教員等の利用に供するためのパ
ソコン２台、プリンター１台及びスキャナー１台を設置している。さらに、貴大学図書館が設置するサイトを利用し、外部データベースとの接続をはじめさまざまな情報やサービスを得ることができ、こうしたデータベース講習も定期的に行われている。
全学的な支援体制については、情報システム推進部を所管として学内ネットワーク
システム（“MIYAMO-NET”）が導入されており、学生や教職員であれば誰でも専用回線を通してインターネットに接続することができるようになっている。
“MIYAMO-NET”において利用できるサービスとして、研究室で使用するパソコンのセキュリティ対策等の情報提供、メディア教育支援室による講習会・教材作成支援等が提供されている（点検・評価報告書 52、53 頁、「2012 年度版 ＭＮＳ利用の手引き」「情報リテラシーテキ
スト」
）
。

42

６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

法科大学院棟は、バリアフリー設計により、出入口の車いす用スロープ、車いす対応のエレベータ、身体障がい者用トイレなどの設備を備えている（点検・評価報告書
53 頁）
。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴法科大学院内に教育研究環境整備担当委員を置いており、学生・教員からの要望を随時聴取しつつ、貴大学全体の施設・設備を所管する管財部キャンパス整備推進課と連絡をとりながら、施設・設備の改善・充実に取り組んでいる。
専任教員に配分されたパソコンの更新については、予算の範囲内で、教員の希望に基づき随時行っている。また、e-Learning 関係の設備の追加・拡充については、学生・教員からの要望に応じて随時改善に取り組んでいるほか、さらに、貴大学全体のネッ
トワークシステムを所管する情報システム推進部と連携しつつ、将来へ向けての抜本的な充実策を検討している（点検・評価報告書 53 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法務研究科図書室用の図書等の年度予算として、2012（平成 24）年度は、教育研究
用図書費 3,780,000 円、司法試験関連図書費 600,000 円（設置年度は 500,000 円）、雑誌費 2,300,000 円（同 2,000,000 円）が計上されている。教育研究用図書については、分野ごとに予算を配分し、当該分野の担当教員が選書したうえで図書委員がそれらを取りまとめて購入しており、司法試験関連図書及び雑誌については、図書委員が選書をして購入している。2012（平成 24）年３月 31 日現在、図書室の所蔵資料数は、図書
11,370 冊、定期刊行物 228 誌、視聴覚資料 117 点である。なお、図書室内には、閲覧席 10 席及びデータベース検索用座席 10 席（パソコン 10 台）が設けられている。
また、学生・教員は、「法学部資料室」（図書数 3,474 冊、定期刊行物 135 種）、「法学研究科資料室」（図書数 10,545 冊、定期刊行物 94 種）、「神奈川大学法学研究所」（図
書数 28,450 冊、定期刊行物 33 種、視聴覚資料 135 点）の資料も自由に利用することができる。これ以外に、貴大学図書館には、上記計上分を除いて、図書 1,023,833 冊、定期刊行物 11,935 種、視聴覚資料 17,595 点、電子ジャーナル 60,208 種が所蔵されている（点検・評価報告書 53 頁）。
６－８

図書館の開館時間の確保

法務研究科図書室の開室時間は、月曜日～土曜日及び祝日は 8 時 30 分から 23 時、
日曜日は 8 時 30 分から 21 時 30 分となっており、貴大学図書館の休館日（大学の休業
期間中の日曜日・祝日、大学一斉休業日、入学式・卒業式当日）を除いて、基本的に学生の学習上及び教員の教育研究上の利用に支障がないよう開室時間は確保されてい43る。なお、貴大学図書館の開館時間は、月曜日～土曜日は８時 50 分から 21 時 30 分 となっており、日曜日・祝日及び大学の休業期間中も、休館日を除いて９時 30 分から 18時となっている（点検・評価報告書 54 頁、「法務研究科学修スタートガイド 2012」19
頁）
。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国内外の研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用は、貴大学図書館を通じて行っており、貴大学図書館内のレファレンスカウンターにおいて、他機関への文献複写依頼や現物貸借依頼を受け付けている（オンラインでの申込みもできる。）。また、貴大学がその会員となっている神奈川県内大学図書館相互協力制度や、横浜市内
大学図書館コンソーシアム制度を通じて、他大学の図書館等を利用することも可能である。
なお、2008（平成 20）年 12 月創刊の貴法科大学院の紀要『神奈川ロージャーナル』
を、毎号、全国の法科大学院等 200 か所以上に送付しており、また、多くの他大学の法科大学院や弁護士会からも、紀要等の寄贈を受けている（点検・評価報告書 54 頁、『神奈川ロージャーナル』
）
。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院の施設・設備の整備に関する特色ある取組みとして、以下の取組みを挙げることができる。
まず、独自に開発した e-Learning システムを利用した双方向的な授業のサポートやそれに必要な教材の提供を行うために、当該設備を備えた講義室、パソコン演習室、情報機器を設置した資料準備室、図書室内のデータベース検索用座席などを整備するとともに、e-Learning 管理室にコンテンツ作成・授業サポートの担当者を配置することにより、当該システムの活用のために充実した設備を整備している。
また、理論と実務を架橋する法教育を実践的に推進するため、法実務の疑似体験などを通じた臨場感ある教育指導を行う施設として、法廷教室（模擬法廷は裁判員裁判に対応できるよう改修済み。
）を設けているほか、法科大学院棟にリーガルクリニック室（相談室２室を含む。）を配置している。このほか、「横浜弁護士会・神奈川大学みなとみらい法律相談所」が行う法律相談事業用の施設として横浜みなとみらい地区にある「ＫＵポートスクエア」内に法律相談室（共用施設）を置いている。
さらに、貴法科大学院の修了生のうち、「法務研究科研修生」として登録した者に対して、自習室１室（42 席）を確保するとともに、その便宜を図るため、１階ロビーに専用の鍵つきロッカー（54 名分）を設置している（点検・評価報告書 54 頁）。
（２）提言
44

【長 所】
１）地域密着型の法曹養成という貴法科大学院の教育目標を達成するために、「地方自治センター」及び「国際人権センター」を設置し、2009（平成 21）年からは、両センターを法科大学院棟へ移設したことで、貴法科大学院の授業と有機的な連携が図られている点は、長所として評価することができる（評価の視点６－１）。

45

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の事務組織については、１号館（貴大学の主要な事務部局が集中する棟）にある学修進路支援部第一部（教務）学部大学院課に配属された貴法科大学院担
当の２名の専任職員（主・副担当）が、「法務研究科委員会」の運営補助、予算執行及び履修・成績管理業務を専属的に行い、その補助として派遣職員を１名配置している。
また、これとは別に、法務研究科委員長の秘書業務を担当する派遣職員（法学部長
秘書と兼務）を１名配置している。法科大学院棟内には、教員の授業実施、学生指導等の支援を中心に行うため、事務室・講師控室に１名の契約職員を配置するとともに、
貴法科大学院の特色である e-Learning システムのコンテンツ作成などの管理業務を行うために、e-Learning 管理室に１名のＩＴ専門の派遣職員を配置しており、以上の職員については、貴大学の学部大学院課長が統括責任を負う体制となっている。
さらに、図書室の管理・運営のため、法務研究科図書室に延べ５名の業務委託職員
をシフト勤務で配置している。以上のことから、設置形態及び規模に応じた適切な事
務組織の整備及び職員配置が行われていることが認められる（点検・評価報告書 58 頁、「学校法人神奈川大学事務組織規則」「学校法人神奈川大学事務分掌規程」）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

事務組織と教学組織との有機的な連携については、貴法科大学院の意思決定機関である「法務研究科委員会」への事務担当者（学部大学院課の貴法科大学院担当専任職
員２名）の参画により図られている。具体的には、「法務研究科委員会」の運営準備に
事務担当者が当たり、審議資料や参考資料の作成を行うとともに、同委員会に常時出席したうえで、議事録を作成し、必要に応じて、補足説明や意見を述べることとなっている。また、授業実施に関する日常的業務（時間割の編成、教室の使用調整、履修要覧・シラバスの依頼・作成、履修管理等）のほか、学生や学外諸機関との連絡・調整について、法務研究科委員長、運営委員、各教員と電話・メール等の連絡により迅
速な業務処理を図っている。さらに、学生の成績分析・傾向等の調査を事務担当者が適宜行い、情報提供などの支援を行っている（点検・評価報告書 58 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

事務組織による企画・立案事例として、貴大学の各学部では廃止することとなった
独立行政法人日本学生支援機構の予約採用奨学金制度の維持を事務局から提案し、これが採択されたことやシラバス記載事項のチェック体制の整備を事務局の主導で行ったところ、全学的な制度として確立したことなどが挙げられる。
もっとも、中長期的な企画・立案は、貴大学本部の学長室や経営政策課が担う体制
46

となっており、また、独自の企画・立案の実行過程において、専門職大学院固有の課
題が学内で十分に理解されず、全学的な平準化が求められる場合もあるとのことであり、この点については、改善に向けた検討が望まれる（点検・評価報告書 58、59 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学においては、管理運営及び教育研究活動の十全な遂行のため、職員の能力を向上させる施策として、組織力・競争力、個人の資質・能力の開発・強化、組織目的に合った研修制度を体系化し、人事部主催で新人研修、経験年数別研修、管理職登用
時研修、管理職研修など、目的別に計画されたカリキュラム内容で実施しており、貴法科大学院の職員もこれらの研修会への参加が義務づけられている。また、他団体主
催の研修会への参加や、業務に密着した部署ごとの研修会を開催するなどにより、能力の啓発・向上に努めている。なお、現在のところ貴法科大学院に特化した形での研修等は実施されていない（点検・評価報告書 58、59 頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

貴法科大学院の職員が所属する学部大学院課は、貴大学の学部及び大学院の管理運営に関する所管部署である。貴法科大学院の職員は、学部大学院課の組織性を生かし、法学系の学部・大学院間の情報共有と効率的な業務処理を目的として、「法学系学部・大学院協議会」（法学部教員と法務研究科教員との連携・協力のための連絡協議組織）に、法学部担当及び大学院法学研究科担当の事務職員とともに出席し、情報の共有化
や議事録・資料の協同作成等を行っている（点検・評価報告書 59 頁）
。
（２）提言
なし

47

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴法科大学院の管理運営に関する規程については、｢神奈川大学大学院学則｣の規定に基づき、貴大学大学院の各研究科に共通する重要事項を審議する「大学院委員会」の｢神奈川大学大学院運営規程｣及び貴法科大学院の｢神奈川大学大学院法務研究科規程｣が定められている。なお、貴法科大学院の「法務研究科委員会」には、議長として同委員会の議事を司る法務研究科委員長と、その職務を補佐する運営委員３名（そのうち１名は実務家教員）とが配置されている（点検・評価報告書 62 頁、「神奈川大学
大学院学則」「神奈川大学大学院運営規規程」「神奈川大学大学院法務研究科規程」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「神奈川大学大学院学則」第８条により設置されている「法務研究科委員会」は、意思決定機関として、教員人事・教育課程・修了認定及び学位授与等の重要議題を審議・決定する。
「法務研究科委員会」で決定された事項のうち、全学に及ぶ事項については、教学の最高決定機関である「大学院委員会」において審議・決定がなされる。
また、教員人事及び規程の改廃等については、学校法人神奈川大学理事会での審議・承認をもって最終決定となる。
以上のことから、貴法科大学院のみに関する事項については、「法務研究科委員会」に決定権があり、かつ、その決定は制度的に尊重されていると認められる（点検・評
価報告書 62 頁、「神奈川大学大学院法務研究科規程」第２条第２項、「神奈川大学大学
院学則」第８条第４項）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性｢神奈川大学大学院法務研究科規程｣第３条に基づき、法務研究科委員長は「法務研究科委員会」において互選される。互選は、委員の半数以上が出席する委員会において行うものとし、有効投票の過半数を得た者が当選者となる。任期は２年である。この手続に従い、適切に法務研究科委員長を選任している（点検・評価報告書 62 頁、｢神奈川大学大学院法務研究科規程｣）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

法学系組織間の円滑な関係を築くため、貴大学法学部及び大学院法学研究科との間で、「法学系学部・大学院協議会に関する申し合わせ」に基づき、定期的に「法学系学部・大学院全教員集会」を開催するなどして、管理運営に係る情報交換を図っている。
また、上記申し合わせに従い、2007（平成 19）年４月から、貴大学法学部、貴大学大学院法学研究科及び貴法科大学院の執行部を構成員とする協議の場（「法学系学部・大48

学院協議会」）を持ち、管理運営面でもより適切な連携を図る体制整備を強化している。
貴大学法学部との間では、適切な教員人事配置について検討も行っているが、この点については、専門職大学院設置基準附則第２項により、法学部の専任教員の必要数に算入されている教員の兼担状態解消のために、とりわけ重要なものと位置づけられて
きた。
このほか、
「神奈川大学法学研究所」との関係では、貴法科大学院の全専任教員が同研究所の所員でもあることから、他の所員と同様の資格でその意思決定に参画しており、連携・役割分担は適切に行われている（点検・評価報告書 62 頁、「法学系学部・大学院協議会に関する申し合わせ」）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院の開設２年目に当たる 2005（平成 17）年４月に貴大学横浜キャンパス
内に法科大学院棟（24 号館）が完成し、教育研究活動の環境整備を図った。法科大学
院棟の総工費は、８億 3,700 万円であったが、単年度収支を圧迫しないよう 2004（平成 16）年度から第２号基本金へ先行組入れ（５億円）を行うなど計画的な資金繰りにより施設の整備を行った。
貴法科大学院単独の収支については、現在支出超過となっており、今後の収支見通
しとしても、収入超過への転換は困難であることが予想されるが、貴大学では、法学部を擁し、かつ、地域の総合大学として社会的役割を果たすためには、貴法科大学院は必要不可欠な研究科であるとの認識から、学校法人総体の収支をもって貴法科大学院を支えている（点検・評価報告書 63 頁、「平成 23 年度消費収支内訳表」、実地調査の際の質問事項への回答書№100）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

貴大学法学部、貴大学大学院法学研究科及び貴法科大学院の間で「法学系学部・大学院協議会」を設置し、教育・研究における相互の協力関係の維持・発展を図っている。また、貴法科大学院の全専任教員が「神奈川大学法学研究所」の所員になっており、他の所員と同様の資格でその意思決定に参画している。さらに、全学組織との連携において、法務研究科委員長が、「大学院委員会」「大学院研究科委員長会議」などの貴大学大学院関係会議へ参画し、又は必要に応じて「学部長会」「教学評議会」などの学部関係会議に出席して意見を陳述することにより、意思決定過程に参画している（点検・評価報告書 63 頁）
。
（２）提言
なし

49

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、全学的な自己点検・評価活動を総括する「自己点検・評価全学委員会」の下に、貴法科大学院の自己点検・評価を実施する「法務研究科自己点検・評価実施委員会」を設置しており、現在、法務研究科委員長を含む３名の専任教員が委員会を組織している。
「法務研究科自己点検・評価実施委員会」は、①理念・目的ならびに教育目標、②教育の内容・方法等、③教員組織、④学生の受け入れ、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、図書館、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨点検・評価等、⑩情報公開・説明責任、⑪その他の各項目について、自己点検・評価を行うことになっている。
また、教育方法に関する自己点検・評価については、「講義担当者間の授業参観」と学生を対象とする「授業評価アンケート」及び「ティーチングポートフォリオ」を中心に行っている。講義担当者間の授業参観は、「法務研究科ＦＤ委員会」が指定する期
間（前学期・後学期にそれぞれ１ヶ月程度）に２科目程度の授業を参観し、他の教員が行っている優れた教育方法を知り、また、教育方法として問題があると思われる点があればそれを指摘するというものである。
「授業評価アンケート」は、各科目の最終授業において当該科目の教育方法等に関して学生からの意見を求めるものである。評価項目については、予習・復習に費やした時間、e-Learning における講義情報提供の時期及び内容、授業内容（双方向性・授業効果・改善を要する点）等を問う内容となっている。
「ティーチングポートフォリオ」は、各教員が担当科目の初回開始前に授業の具体的な実施計画を記述し、最終回終了後にその達成度を自己評価するものである。評価
項目については、開講前に記述する項目として、担当科目の「教育目標・カリキュラ
ム上の位置付けに関する見解（教育目標・他科目との関係）」「教育目標を達成するための講義実施計画（目標にむけた授業方法・教材選択の基準・課題設定）」「前年度の講義との比較における改善計画」があり、授業終了後に記述する項目として「特記すべき講義実施記録」「講義の自己点検」「次期の講義に向けた改善計画」がある。
さらに、貴大学には、全教員を対象とする「業績システム」データベースが存在しており、貴法科大学院に所属する教員も研究業績・社会活動等を各自でここに記録することとなっている。
このほか、貴法科大学院独自の取組みとして、2008（平成 20）年度に創刊した紀要『神奈川ロージャーナル』（年１、２回発行）に専任教員の論説、判例評釈等を掲載するとともに、「専任教員の研究・社会活動報告」欄を常設して、専任教員の最近の研究活動状況が分かるようにしている（点検・評価報告書 66 頁、『神奈川ロージャーナル』、
実地調査の際の質問事項への回答書№101）。
50

９－２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価の結果の公表については、機関別認証評価及び法科大学院認証評価を受審する都度、認証評価機関からの評価結果に加えて、貴大学及び貴法科大学院において作成した点検・評価報告書及び基礎データをホームページで公開している。また、認証評価の受審年度以外に、全学で実施した自己点検・評価活動については、その概要をホームページで公開している。なお、自己点検・評価の過程で作成された報告書（「進捗状況確認シート」等）は、内部検討段階の記載等も多く含むことから、学外への公開は現時点で行っていないが、その内容は、2012（平成 24）年 11 月刊行の「神奈川大学の現状と課題 － 2010-2011 年度点検・評価報告書－」に掲載し、貴大学の横浜・湘南ひらつかキャンパス図書館及び法務研究科図書室で閲覧ができるようになっている。
貴法科大学院の専任教員の研究関係に関する自己点検・評価については、貴大学の「業績システム」データベースに搭載された情報を、貴大学ホームページにおいて確認することが可能である。また、貴法科大学院のホームページにおいては、教員紹介において主要著作のリストを示している。
他方において、講義担当者間の授業参観の報告書は、その性質上学生に対する開示は行っていない。また、「ティーチングポートフォリオ」は e-Learning システム上で実施されているため、学生に対する開示は容易であるが、公開するか否かについては、各教員の判断に任せている（点検・評価報告書 67 頁、神奈川大学法科大学院ホームペ
ージ）
。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

学生が提出した「授業評価アンケート」については、事務担当者により、科目ごとの数値的指標や学生からの感想・要望等が転記された一枚の「授業評価シート」に取りまとめられており、各授業担当者に配付されると同時に「法務研究科委員会」において全専任教員に開示され、質問が生じればそれに回答することとなっている。また、各授業担当者は、配付された「授業評価シート」に、主として学生の感想・要望に対する所見を記載し、「法務研究科ＦＤ委員会」に提出する。「法務研究科ＦＤ委員会」
は、全教員の「授業評価シート」を集約し学内の図書室に備置し、学生に公開している。
なお、「ティーチングポートフォリオ」については、各授業担当教員において結果を自己評価し、次年度の授業計画立案のための検討資料とされている。
研究関係に関する自己点検・評価の結果については、貴法科大学院において独自に取りまとめていないことから、特別な体制は整備されてはいない。ただし、貴法科大51

学院では、独自に紀要を発行しており、研究活動や実務上の活動の成果をここに公表することが推奨されており、この紀要を通じて教員が相互に研究活動等を確認し合っているとのことである。
他方において、認証評価を通じて教育研究活動に関する意見や重大な勧告等を受けた際は、「法務研究科ＦＤ委員会」において対応を検討し、速やかに「法務研究科委員会」に改善案を提出することとしている。しかしながら、自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるためのプロセスとしては、「法務研究
科ＦＤ委員会」が関与してはいるものの、現時点においては、各教員の対応に委ねられており、より具体的かつ組織的な対応システムの整備が求められる（点検・評価報
告書 67 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応学生アンケートの結果等から、授業運営、成績評価等について問題が発覚した場合
は、「法務研究科委員会」において報告・審議のうえ、法務研究科委員長、教務担当委
員及びＦＤ委員が、問題となった教員と面談を行い対応を強く促すこととなっている。
かかる事例は複数あるが、開設年度から今年度までに、教育上の問題点を点検・評価の結果として指摘されながら、改善しないまま次年度も授業科目を担当した教員は皆無である。なお、結果として改善の見込みがない教員については、授業担当を見直すことによって対応している。
また、教育研究活動の改善・向上に関する認証評価における指摘に対しては、概ね
適切な対応がなされている。具体的には、「勧告」として指摘した事項が「授業の延長
ないしは補講の意味をもっていると思われる学修指導の適正化（改善策：学修指導のコマの廃止）」「授業回数の適正化（改善策：授業回数を 15 回及び定期試験とする。）」「既修者の入学年度における履修上限単位数の適正化（改善策：38 単位から 36 単位に
是正する。
）
」
「夏季・春季休業の特別講義の補習化の懸念（改善策：専任教員は特別講義を担当しないこととする。）」及び「成績評価基準の明確化（改善策：評価基準をシラバスに明記する。
）」の５点あるが、それぞれ括弧内に示された改善がなされている。
また、「問題点（助言）」として指摘した項目についても概ね対応済みである。
以上の改善状況については、改善報告書検討結果において確認がなされている。
なお、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループ等からの教育研究活動の改善にかかわる特別な指摘を受けたことはない（点検・評価報告
書 67、68 頁、「神奈川大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

貴法科大学院の自己点検・評価を教育方法等の改善に結びつけるための仕組みとし52

て、e-Learning システム上に、過去の授業の録画を視聴できるシステムや「ティーチングポートフォリオ」が導入され、各教員の利用に供されている点は、特色ある取組みとなっている（点検・評価報告書 68 頁）。

（２）提言
なし

53

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営と諸活動の状況については、「神奈川大学法科大学院
GUIDE BOOK」等（デジタルパンフレットとしてホームページ上から閲覧することもできる。
）や、貴法科大学院のホームページ、個別説明会において、情報公開が適切に行われている。
具体的には、上記の媒体・方法により、①法科大学院の設置趣旨（「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」「地域行政に通じた法曹」）、②カリキュラムと講義
内容（教育課程表、シラバス及び履修モデル）、③教員の専門領域業績及び担当授業科
目、④サポートと施設・設備、⑤入学試験関係・就学支援の概要（問い合わせが多い
項目についてはホームページ上においてＱ＆Ａ形式での情報提供もしている。）、⑥公開の講演会・シンポジウムの開催情報、及び⑦法律相談（リーガルクリニック）の実
施情報をそれぞれ提供している。
もっとも、評価の視点４－９で既述した諸点をはじめ、入学者選抜（基準・方法・手続）の概要については、「神奈川大学法科大学院 GUIDE BOOK」にも記載することが必要である（点検・評価報告書 72 頁、「神奈川大学法科大学院 2013 GUIDE BOOK」「学
校法人神奈川大学情報公開規程」、神奈川大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制については、貴大学広報課を窓口とし、同課職員と貴法科大学院の広報担当教員が協同して広報・情報公開を行っている。また、一方で、貴大学には大学全体を対象とする「学校法人神奈川大学個
人情報の取扱いに関する規程」が存在し、在学生等の個人情報に関しては同規程によって外部への公開を制限している。
さらに、2009（平成 21）年度に受審した本協会の機関別認証評価の助言を踏まえ、「学校法人神奈川大学情報公開規程」（2013（平成 25）年２月７日施行）が制定されたが、情報公開請求への全学的な対応については、引き続き慎重な検討がなされている（点検・評価報告書 72、73 頁、「学校法人神奈川大学個人情報の取扱いに関する規程」
）
。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

情報公開の説明責任としての充足度については、他の法科大学院案内及びホームページを参考にしつつ情報公開の拡充に努めているところである。入学者選抜、法学既修者認定試験等に関する情報も、ホームページで提供されるようになってきていることが認められる。これらは、現時点においても社会的要求を充たす水準となっており、適切であるということができる（点検・評価報告書 73 頁、神奈川大学法科大学院ホー54

ムページ）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み

貴法科大学院出身の弁護士の活動を報告する独自のリーフレットを作成し、その活躍状況を具体的に紹介している点は、特色ある取組みである（点検・評価報告書 73 頁）
。
（２）提言
なし

55