日本放送協会 会長 籾井勝人 殿

大型企画開発センター

エグゼクティブ・プロデューサー

菅野利美

殿

『ＮＨＫスペシャル「メルトダウンFile 5 知られざる大量放出」』
事実に反する放送について視聴者への対応を求める
貴協会からの 2015 年 11 月 27 日付けの見解を拝受いたしました。
私どもからの 4 回目の要望書では詳細な検討項目を示して貴協会の責任において「科学技術的な解析書」のご提示を要望しましたが、その回答が全く無かったことは誠に残念です。
今回いただいた見解では、「番組で紹介した研究成果の一部は、すでに論文や学会などで発表され始めています。そうした場で議論を深めていただくことを希望いたします。」と述べられています。そのような活動は専門家同士の間で当然行われるでしょうが、私どもは2014年12月21日に放送されたNHKスペ
シャル「File5」の内容が事実に反していたのではないかというNHKの責任を指摘しているのです。貴協会の責任において「科学技術的な解析書」をご提示いただきたいと要望したのはそのためです。NHKスペシャル「メルトダウン
File 5 知られざる放射能大量放出」が放送された2014年12月21日時点では、放送された内容の事実関係を確認するために必要な「科学技術的な解析書」はなく、貴協会に協力した専門家の断片的な意見に基づいて番組が作成されたことがわかりました。
そこで放送内容が事実に反する諸点について、その要点を総括します。
１．「3月15日20 時から16日午前1時にかけての大量放出は3号機のベントでなく格納容器からの直接放出が原因だった」
2015年12月17日に東京電力が公開した「福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討結果のご報告～第４回進捗報告～」によると、以下に示すように、3/14夜～3/16の環境汚染はベントではなく、格納容器からの直接放出が原因との結論が述べられております。

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第4回進捗報告のポイント

第5項

3号機格納容器からの漏えいと大量の蒸気放出について
2、3号機では、原子炉建屋からの蒸気漏えいが確認されているとおり、格納容器は最終的に気密性を喪失している。格納容器圧力挙動、当時の現場の状況等を検証した結果、3/14夜～3/16の環境汚染はベントではなく格納容器からの直接放出が原因と考えられることがわかった。
（報告書には結論に至った根拠が詳細に述べられており、参照されたい）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私どもは貴協会に対して「ベントでは高度な汚染は生じない。3月14日夜以降の高度汚染の拡大は、放射能が格納容器の損傷部分から環境へ直接漏れたことが原因である」と述べて、放送内容の間違いを指摘し続けてきました。そして、今回の東京電力の報告書により、私どもの主張の妥当性が立証されました。
この結果、当該番組内容の間違いが下記のように明らかになりました。
（１）当該番組では「3月15日20時から16日午前1時にかけて放出された放射性物質の量は福島原発事故による全放出量の10%に相当する大量放出で、これは15日16 時に行われた3号機のベントが原因とみられる」とし、「ベントを繰り返したことで起こったとみられる10%の大量放出。事故が長引くなかで浮かび上がった思わぬ事態でした」、「ベントというのは原発の安全を守るためのものですよね。それが汚染の拡大の可能性につながっていたっていうことは驚きました」などの解説を加えました。このような内容から、当該番組は3号機のベントが原因であることを殊更に強調する方針で作成されたものと判断せざるをえません。
貴協会のこの主張は当該番組の根幹を成すものであり、これが否定されたことで「File5知られざる放射能大量放出」全体の信頼性が瓦解しました。

（２）さらに、当該番組では「ベント地下埋設管中の凝縮水に関する実験」の状況をリアルに示し、貴協会に協力した専門家の解説を加えて、3号機のベントが原因とみられることを視聴者に印象付けました。
私どもは番組中の実験で示されたような現象は実機では起こりえないことを詳細な解析書を提示して指摘し、その実験の詳細を開示するよう求めましたが、貴協会はその開示を拒否しました。このような経緯から私どもは、番組中で放送された実験は「やらせ」と判断しました。

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２．「事実関係を確認する責任の放棄」
私どもはこれまでの要望書で下記4点が事実に反すると指摘してきました。
① 「知られざる大量放出」は事実に反する。
② 「ベントで大量の放射性物質が放出された」は事実に反する。
③ 「3号機への少量の冷却水注入が却って放射性物質の放出量を増やした」
は事実に反する。
④ 「マニュアルなんて全然できていません」は事実に反する。
上記4項目については貴協会から3回目の回答で番組に協力した専門家の意見は述べられていましたが、根拠が不明確な断片的なものばかりでした。
そこで4回目の要望書では「事実関係の確認のためには不可欠と考えられる事項」を具体的に提示し、貴協会の責任において「科学技術的な解析書」のご提示を要望いたしました。
上述の「事実関係の確認のために不可欠と考えられる事項」については、私どもなりに検討及び解析をおこなっております。その結果によると、貴協会からいただいた3回目の回答内容の殆どが間違っております。したがって、当該番組は「事実をゆがめたり、誤解を招いたりする放送」と判断しました。
私どもは前回の要望書で、今からでも事実関係を確認すべきだと指摘したのですが、貴協会は「事実関係の確認をする責任を放棄」しました。
３．「過剰演出」
3回目の要望書で「過剰演出ではないか」と指摘した事例は以下のような内容です。
① 米国空母ロナルドレーガンの映像が示され、「空母が記録し続けたデータを解析すると、これまで知られていなかった大量放出の実態が浮かび上がってきました」と放送されました。これは過剰演出ではないかと指摘しました。
② 3月15日の免震重要棟で始まる事故当時の現場再現ドラマ映像には多くの間違いがあることと、そのドラマは視聴者を3号機の5回目のベントへと意識を集中させる狙いが感じられ、過剰演出ではないかと指摘しました。
上記2件については、貴協会からそれらの根拠となる取材内容の説明がなかったので、私どもはいずれも「過剰演出」であったと判断しました。

3私どもの「原子力報道に関するお考え」提示要望に対しては、貴協会は今回の見解書の中で、『「事故を防げなかった」という原点を見つめ続けることは、報道関係のみならず、あらゆる関係者の責務だと考えます。私達は今後も、独自の取材を重ね、正確な事故検証と報道を続けてまいります。』と述べておられます。私どもも同じ思いでありますが、事故検証を学会活動に任せるとしても、ホットスポットがあればそれを除染し、1mSv/yの基準を国際標準や科学的知見に基づき見直し、帰還できる地域を増やす、あるいは仮設住宅暮らしを解消することを国に求めるような前向きの番組が必要と思います。震災関連死は2000名を超えました。早期帰還が必要なのです。これこそが公共放送の役割ではないでしょうか。
そのためには、我が国を代表する公共機関である貴協会においては、何にも増して「正確な放送」であることが求められます。その基本を示したのが貴協会の行動指針にある「正確な放送を行い、事実をゆがめたり、誤解を招いたりする放送は行いません。事実との相違が明らかになったときは、速やかに訂正します。」であります。

しかるに、2014年12月21日に放送されたNHKスペシャルは事実関係の確認が極めて不十分で、あたかもフィクション番組を作成するかのような姿勢で作成されたもので、正確な事故検証とは程遠いものであることがわかりました。したがって、当該番組は貴協会の行動指針に悖ると断じざるをえません。自らの責任において事実関係を確認し、視聴者に対して「速やかに訂正する」ことを求めます。
2015年12月25日
今回の要望も、初回提言時に記載した有志賛同者によるものです。
＜賛同者代表＞金氏 顯エネルギー問題に発言する会

代表幹事

小川 博巳

日本原子力学会シニアネットワーク連絡会

金子 熊夫

エネルギー戦略研究会（EEE会議）会長

会長

返信、連絡に関するお願い
回答あるいは連絡は下記窓口（個人）宛にお願いします。
石井正則

（略）

なお、これまでと同様、公開原則に則り我々3団体のホームページに掲載し、広く一般に開示しますので、ご承知下さい。

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