藤高発第24号

令和 6 年 4 月 15 日
高校生保護者各位
藤嶺学園藤沢高等学校
校 長

林

学

県の奨学金（貸付・無利息）について（お知らせ）

本日は、神奈川県より「県の奨学金（貸付・無利息）の定期採用募集｣の送付がございました
のでご案内申し上げます。

まず、「県の奨学金（貸付・無利息）ご希望」のご家庭は、『奨学生の募集について』をご覧いただき、令和 6 年 4 月 26 日（金）までに学校事務室・佐藤 渉
jimu@tohrei-fujisawa.ed.jp まで E メールにてご連絡・お申し出下さい。別途「募集案内・願書等応募用書類」をお渡しまたは郵送いたします。
※県ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/documents/25173/seitomuke2024.pdf より印刷することもできます。

その上で、応募用書類は令和 6 年 5 月 2 日（木）までに必着で学校事務室にご郵送またはご提出下さい。

※お問い合わせ等は「事務室奨学金担当・佐藤 渉 jimu@tohrei-fujisawa.ed.jp 」までご連絡ください。
以上

神奈川県

令和６年度 神奈川県高等学校奨学金
奨 学 生 募 集 案 内（概要版）
学資の援助を必要とする生徒に奨学金の貸付を行う制度です。（将来返還が必要・無利息）

奨学生の募集の概要は次のとおりです。詳しい内容は募集案内をご覧ください。
１

申込みができる生徒
次のいずれかの区分に該当し、学資の援助を必要としている生徒で、学校長が推薦する生徒が申込みできます。
※

高等学校等を卒業又は修了した方は応募することができません。ただし、高等学校等を卒業又は修了した後引き続き専攻科又は別科に進学した方は除きます。
※

原級留置となった学年に在籍する方又はそれに準ずる方は応募することができません。

ただし、特別の事情があると認められる方は除きます。

区分１：第一種奨学金（条件を満たせば卒業時の免除を受けることができます。）＜要件＞①

県内に住所を有し、県内の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に在学する生徒であること。
② 保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が 507,000 円未満（年収概ね 910 万円未満の世帯）であること。（家計急変により②相当となった場合も含む）※

この第一種奨学金の区分で貸付けが決定された方のうち、

ア

保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が85,500円未満であるときは、免除条件を満たすことにより半額の免除を受けることができます。
イ

保護者の都道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であるとき又は生活保護を受給しているときは、免除条件を満たすことにより全額の免除を受けることができます。
※

保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が85,500円以上である

ときは、卒業時の免除はありません。

区分２：第二種奨学金（卒業時の免除はありません。）＜要件＞① 保護者が県内に住所を有すること（生徒本人は学校の寮など県外在住でも可）。
②

高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）に在学する生徒であること（県外の高等学校等でも可）。
③ 保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が 507,000 円未満（年収概ね 910 万円未満の世帯）であること。（家計急変により③相当となった場合も含む）

上記の区分は、申込み時点の状況で決定され、貸付決定通知書に記載されますので、貸付決定通知書は卒業まで大切に保管してください。

２

申込み

○

定期採用の募集は令和６年４月に受け付けますが、学校への申込み期限は、在学する学校ごとに異なりますので、学校の担当者へお問合せください。
○

随時採用の募集は令和７年１月末まで受け付けます。年度の途中で貸付けが必要になった

場合は、学校の担当者へお申し込みください。
○

３

連帯保証人を原則２人立てていただく必要があります。

貸付月額
学年及び学校区分により申込みができる基本月額が異なります。
基本月額

加算額

最大貸付

（円）

（円）※

月額(円)

学年

学校
区分

１年生

国公立

10,00020,000 30,000

30,000

新入生に限る

私

10,00020,000 30,000 40,000 50,000

50,000立

上 記 国公立 10,000 20,000
以 外の生徒 私 立 10,000 20,000 30,000 40,000※ 貸付月額の加算（１年生（新入生）以外が対象）

10,00030,00010,00050,000

国公立 20,000 円、私立 40,000 円では必要な学資を賄えない場合に、その事情等を記載した書類を提出することにより、基本月額に 10,000 円を加算することができます。

４

返還について返還方法や返還の猶予申請等の詳細は、高等学校等卒業時に配布される「奨学金返還の手引」

で確認できます。
⑴

返還の開始
返還は、高等学校等を卒業した年の 10 月から始まります。次の⑵の返還の猶予の手続きをしない場合は、７月頃に「返還開始のお知らせ」を送付しますので、その案内に沿って必要な手続きをしてください。
⑵

返還の猶予
進学等の理由がある場合、返還の開始時期を遅らせることができます。（申請が必要）

⑶

返還の免除
ア 卒業時の免除（貸付決定通知書に免除対象である旨が記載された年度に限る。）＜区分１：第一種奨学金＞での貸付けが決定された方のうち、免除対象となっている場
合で、成績、功績又は資格取得の要件を満たした場合に貸付金の返還が半額又は全額免除されます。手続きは学校が行い、卒業後に神奈川県教育委員会で決定します。
イ 卒業後の免除（令和６年度に貸付けを受けたすべての奨学生が対象）
高等学校等卒業後に、免除となる職（介護福祉士、看護師、保健師又は助産師）として県内の施設で勤務した場合、その勤務期間と同じ期間分の貸付金の返還が半額免除されます（返還猶予、返還免除の手続きを適切に行っていない場合は、免除が受けられなくなることがありますのでご注意ください。）。

５

問合せ・申込み先在学中は、在学している高等学校等の奨学金担当者へ申し込んでください。また、在学中の住所変更や辞退等の手続きは学校を経由して行います。

神奈川県教育委員会 教育局 行政部 財務課 高校奨学金グループ（電話 045-210-8251）令和６年度神奈川県高等学校奨学金奨学生募集案内（詳細版）
１

はじめに

○

神奈川県高等学校奨学金（以下「奨学金」といいます。）は貸付け（借金）です。

○

貸付けを受けた奨学生が借りたお金を返還することによって、次の奨学生（後輩）に貸付けをすることができます。

○

奨学金を借りるのは、保護者ではなく、高等学校等の生徒である皆さん自身です。申込みに当たっては、返還のことも考えて、必要な額を選択してください。

○

奨学金は１年ごとの貸付けです。翌年度も貸付けを受けたい場合は、改めて申し込む必要があります。また、貸付けや免除等の要件も見直しを行う場合がありますので、申し込む前に募集案内をよく確認してください。

２

奨学金の内容⑴

募集人数
2,020人程度（予約採用・定期採用・随時採用の合計）※

奨学金の貸付けは選考により決定しますので、応募要件を満たしていても、応募者が多数の場合は、貸付けを受けられない場合や、⑶の貸付月額の加算を受けられない場合があります。

⑵

貸付月額（基本月額と加算額※）※

加算を希望する場合は申請が必要です。

学年及び学校区分により申込みができる基本月額が異なります。
加算額

最大貸付

（円）

（円）

月額(円)

学校
区分

１年生

国公立

10,00020,00030,00030,000

新入生
に限る

私

立

10,00020,00030,000 40,000 50,000

50,000

国公立

10,00020,000私

10,00020,000

上 記
以 外
の生徒

⑶

基本月額

学年

立

30,000 40,000

10,00030,00010,00050,000

貸付月額の加算（１年生（新入生）以外が対象）
国公立20,000円、私立40,000円では必要な学資を賄えない場合に、その事情等を記載した書類（高等学校奨学金加算申請理由書）を提出することにより、基本月額に10,000円を加算することができます。
※

貸付額の選択にあたり、専攻科又は別科の１年生は新入生扱いとはなりませんので、10,000円の加算を希望する場合は上記書類の提出が必要です。

＜基本月額＋加算額（最大貸付月額）＞
国公立

基本月額20,000円＋加算額10,000円＝30,000円（最大貸付年額360,000円）

私

基本月額40,000円＋加算額10,000円＝50,000円（最大貸付年額600,000円）

立1

＜加算額の申込みについて＞加算額は、次のいずれかの区分で、学校長が推薦したときに申込みをすることができます。
ア 成績による区分
前年度の全履修科目の評定平均値が５段階評価で3.5以上である場合
イ 学習活動・特別活動等による区分
前年度に部活動、委員会活動などの学校における活動への取組みが良好であった場合
ウ 出席状況による区分
前年度の出席状況が良好であった場合（年間の欠席日数が７日以内）
エ 国家資格等の取得目標による区分
在学期間中に13～15ページの別表１に掲げる国家資格等の取得にチャレンジする場合（目標設定による申込み）⑷

貸付月額及び加算額の選択高等学校奨学金奨学生願書提出時に貸付月額を選択し、１年生（新入生）以外
で加算を希望する場合はその旨を選択します。
※ 選択されていないと貸付けが遅れることがあります。
※ 年度の途中で貸付月額を変更することはできません。

⑸

貸付期間
ア 予約採用・定期採用
令和６年４月から令和７年３月までの１年間
イ 随時採用（①・②のいずれかを選択）① 令和６年４月から（※）令和７年３月まで（※）令和６年５月以降に転入学した場合は転入学した月から年度の途中で応募要件を満たした場合は要件を満たした月から② 高等学校奨学金奨学生願書を提出した月から令和７年３月まで⑹

貸付方法・時期
ア 奨学金は、奨学生が指定した銀行口座に振り込みます。
※ 原則として奨学生本人名義の口座。やむを得ない場合は保護者名義の口座を指定することもできます。
イ 貸付時期は、採用区分により次の表のとおりとなります。
貸付月分

４月分～９月分

10月分～12月分

１月分～３月分

予約採用

５月27日(月)10月28日(月)１月27日(月)定期採用

７月26日(金)10月28日(月)１月27日(月)随時採用

１回目は貸付決定後随時、２回目以降は定期採用と同じ。

採用区分

ウ 高校入学直前に短期臨時奨学金の貸付けを受けた奨学生は、短期臨時奨学金(120,000円)の返還金と相殺した金額となります。
※

銀行口座への入金は、振込予定日の午後となる場合があります。

⑺

利息及び返還期間
高等学校奨学金は無利息です。返還の詳細は、８ページの「８校等卒業後）」をご覧ください。

2

返還（高等学

３

応募要件

⑴

奨学金の区分（申込時点の状況で決まりますので、選択はできません。）
ア

第一種奨学金次の①②のほか、９ページの「９返還免除」の要件を満たした場合に卒業時の免除を受けられる場合があります。
①

奨学生本人が県内に住所を有していること。

②

奨学生が県内の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に在学する生徒であること。
イ

第二種奨学金（卒業時の免除はありません。）①

保護者が県内に住所を有していること。
※②

奨学生本人は県外在住でもかまいません。
高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）に在学する生徒であること。
※
ウ※

県外の高等学校等でもかまいません。

共通事項①⑵の所得要件を満たしていること。

②

学校長が推薦する生徒であること。

③

学資の援助を必要としている生徒であること。

応募にあたり、18歳未満の方は本人の申込意思と保護者の同意が必要です。
18歳以上の方は、本人の申込意思のみで応募が可能ですが、応募にあたっては、生計維持者の方とよく相談してください。

＜保護者確認表＞
奨学金における「保護者」は次の表のとおりとなります。

親権者

いる

保護者

親権者

いない
応募時未成年

未成年後見人いる

未成年後見人

応募時成年入学時は未成年で、その際の親権者が２名おり
応募時成年

いない

生計維持者
入学時成人している場合など、
上記以外

生計維持者２名

生計維持者１名

いない

生徒本人

3

⑵

所得要件
保護者の令和５年度（※１）の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が507,000円未満（※２）であること。
なお、家計が急変した場合で、収入減少後の年収見込が上記相当となった場合
は、所得要件を満たすものとして扱います。
（※１）随時採用の場合は申込時点での最新年度。（※２）年収概ね910万円未満。

⑶

その他
ア

高等学校等を卒業又は修了した方は応募することができません。
ただし、高等学校等を卒業又は修了した後、引き続き専攻科又は別科に進学した方は除きます。
イ

原級留置となった学年に在籍する方又はそれに準ずる方は応募することができません。ただし、特別の事情があると認められる方は除きます。
ウ

貸付けを受けることのできる年数は最大で、全日制は３年間、定時制及び通信制は４年間までとなります。
※

４

年度ごとに申込み・審査を受ける必要があります。

応募の方法

⑴

提出先

⑵

受付期間

ア

在学している高等学校等

予約採用※

令和６年４月８日（月）まで中学校在学中（令和５年度）に予約採用奨学生として採用された方が対象

イ

定期採用

令和６年度当初の各学校の指定する日まで

ウ

随時採用

令和７年１月末まで随時受付（次のような場合に応募できます。）

年度の途中で学資が必要となったとき。

○

転居等により年度の途中で応募要件を満たすこととなったとき。

⑶

○

応募書類
ア

予約採用（奨学生にあらかじめ様式を送付しています。）①

高等学校奨学金奨学生願書（予約採用）②

奨学金振込口座申出書
令和６年３月に短期臨時奨学金の貸付けを受けた奨学生であって、振込口座を変更しない場合は提出不要。（次の③も同様です。）③②で指定した振込口座の通帳のコピー
金融機関の名称、支店名、口座番号及び口座名義人の「カナ」がわかる部
分のコピーを提出してください。

（④

世帯全員の住民票（５ページの「⑷

証明書類

ア

住民票」参照））

予約採用申込書提出以降に転居した場合のみ提出してください。

4

イ

定期採用
①

高等学校奨学金奨学生願書②

世帯全員の住民票（５ページの「⑷③所得に関する証明書類 (５ページの「⑷

証明書類

ア

証明書類

住民票」参照）
イ

所得に関する証明書類」参照）④

奨学金振込口座申出書（原則として、奨学生本人の口座）⑤④で指定した振込口座の通帳のコピー
金融機関の名称、支店名、口座番号及び口座名義人の「カナ」がわかる部
分のコピーを提出してください。

（⑥

高等学校奨学金加算申請理由書）
１年生（新入生）以外であって、貸付月額に10,000円の加算を希望する場
合は提出が必要です。

（⑦

家計急変後の収入を証明する書類）
家計が急変し、収入減少後の状況で所得審査を希望する場合は提出が必要です。（６ページの「⑷ウウ

家計急変後の収入を証明する書類」参照）

随時採用
定期採用と同様(「イ⑷

定期採用①～⑦」参照）

証明書類
ア

イ

住民票（コピー可・発行から６か月以内のもの）○

続柄（世帯主、子など）の記載がある世帯全員の住民票○

本籍・国籍、住民票コード及びマイナンバーの記載は不要○

自宅外通学の場合は、応募者及び保護者それぞれの世帯全員の住民票所得に関する証明書類（定期採用・随時採用）○

保護者全員の所得に関する証明書類のうち、次の①～④のいずれか①令和５年度市町村民税・県民税特別徴収税額通知書＜会社員、公務員等の場合、昨年６月頃に勤務先から配布されています。＞②令和５年度市町村民税・県民税税額決定・納税通知書
生 活 保 護 を ＜自営業者等の場合、昨年６月頃に市町村から送付されています。＞
受 給 し て
③令和５年度市町村民税・県民税課税(非課税)証明書
い な い 場 合
＜市区町村の窓口等で発行できます。＞（コピー可）※ 随時採用の場合は、申込時点での最新年度のもの※ 市町村民税所得割額と県民税所得割額の記載があるもの※ 証明書類は、課税の有無、徴収の方法によって異なります。

生 活 保 護 を④生活保護受給証明書
受 給 し てい る 場 合 （10 ページの「10 その他 ⑵ 生活保護を受けている方の申込みについて」をご覧ください。）(コピー不可)5※

保護者が別居している場合であっても、原則、保護者全員分の所得に関する証明書類をご提出いただきます。
なお、税法上配偶者の扶養となっている方の所得に関する証明書類は、提出を省略することができます。（扶養している方の所得に関する証明書類の記載で、扶養されていることが確認できる場合に限ります。例：課税証明書等の「配偶者控除」の欄に控除額の記載がある場合）．．
ただし、「配偶者特別控除」を受けている場合は提出を省略することができません。

（ウ

家計急変後の収入を証明する書類※）※

家計が急変し、収入減少後の状況で所得審査を希望する場合のみ提出
家計急変後の収入により、所得割額を推計して審査しますので、以下のいずれかの書類をご提出ください。
①

保護者の収入がない（解雇、退職又は事業の廃業等で職に就いていない）場合⇒②

離職票、解雇通告書、廃業届等のコピー又は退職証明書等の原本
保護者の収入が著しく減少した（給与収入や事業収入の減少）場合⇒

給与明細等のコピー（３か月分以上。賞与等がある場合はその明細も含む）
個人事業者の場合は収入と経費が分かる書類（３か月分以上）

５

奨学生の決定及びその後の手続き⑴

貸付決定
提出された書類に基づき、審査の上、採用又は不採用決定を行います。

⑵

借用証書等の配付奨学生として採用決定された場合は、「貸付決定通知書」とともに、「（表面）

借用証書・誓約書（裏面）返還明細書」（以下「借用証書等」といいます。）

を、学校を通じてお渡しします。
⑶

借用証書等の提出
奨学生は、次のとおり貸付に必要な書類を提出します。
ア

提出書類
奨学生と連帯保証人２名が連署（各自が自筆で署名）した借用証書等②

連帯保証人２名の印鑑登録証明書

イ

①

提出期限
貸付決定通知書に記載された期日（令和６年度の定期採用の場合、令和６年７月上旬頃を予定しています。）

ウ

提 出 先
在学している高等学校等

エ

注意事項
・ 借用証書等の提出が期日より遅れた場合は、奨学金の貸付けが遅くなります。
・ 借用証書等の提出がない場合、奨学金の貸付けを辞退したとみなします。

6

＜奨学金貸付の流れ＞①

学校へ応募書類を提出（年度ごと）○

提出期限：学校が定めた期日（学校ごとに異なります。）○

採用手続後、学校を通じて「高等学校奨学金貸付決定通知書」と「借用証書等」をお渡しします。

②

学校へ「借用証書等」「印鑑登録証明書」（２名分）を提出○

提出期限：貸付決定通知書に記載された期日③

奨学金の振込○

２ページの「２奨学金の内容⑹貸付方法・時期」記載の時期に、奨学金振込口座申出書に記入した金融機関の口座へ振り込みます。

６

連帯保証人

○

連帯保証人として、独立の生計を営む（他の方の税や社会保険の被扶養者となっていない）成年の方を原則２名立てる必要があります。
○

奨学金の貸付けを受けようとする方が未成年の場合は、１人目は、保護者としてください。
○

２人目は、一定の収入があり、他の方の税や社会保険の被扶養者となっていない方としてください。
○

上記の条件を満たす場合は、共働きの父母又は年金生活の祖父母も、連帯保証人となることができます。
○

連帯保証人の２人目を立てることができない方で、他の支援制度を利用しても学資を賄うことが困難な場合は、神奈川県教育委員会財務課高校奨学金グループ（電話：045-210-8251）にご相談ください。

＜連帯保証人についての注意事項＞※

連帯保証人は、主債務者（奨学生）と同等の返還義務を負うもので、奨学生の返還が滞った場合に、奨学生に代わり返還をお願いすることになりますので（民法第 454 条）、その旨を十分に説明した上で了解を得てください。

※

貸付を受けている又は連帯保証している神奈川県奨学金が滞納となっている方
は、連帯保証人となることはできません。年度途中で滞納が発生した場合、奨学金の貸付を停止することがあります。

※

連帯保証人に対して神奈川県教育委員会から連絡することがありますので、あらかじめ御承知置きください。

※

連帯保証人は、行為能力者であること、弁済をする資力を有すること及び本国内に居住する方であることが必要です。

7

日

７

貸付廃止・休止
奨学生が奨学生であることを辞退するとき又は退学（転学を含みます。）若しく

は停学になったとき等は、奨学金の貸付けを廃止します。
また、奨学生が休学したときは、奨学金の貸付を休止します。

次の場合は、必ず学校担当者へ届け出てください。
○

貸付けを辞退する場合○

退学、転学、休学又は復学する場合＜注意事項＞
・

奨学金は複数月分をまとめて振り込みますが、退学等の場合は奨学金の貸付けが廃止されるため、過払いが生じることがあります。

・

この場合、過払い分について速やかに返還していただくことになります。

・

退学等の届け出が遅くなった場合、過払い分が多額になる場合がありますので、注意してください。

８

返還（高等学校等卒業後）
高等学校等卒業前に詳しく説明した「奨学金返還の手引」をお配りします。

⑴

利息
奨学金の貸付けは無利息です。

⑵

返還
奨学生は、高等学校等を卒業後６か月の据置期間を経過した後、貸付期間の４倍以内の期間で、月払い（毎月）、半年分のまとめ払い（毎年７月と12月）又は１年分のまとめ払い（毎年12月）のいずれかの方法で返還します。
貸付けを受けた奨学金の全部又は一部をまとめて返還することも可能です。
「返還の具体的なイメージ」(11～12 ページ)を必ずお読みください。

⑶

返還猶予
奨学金の返還を猶予（支払開始時期を先延ばし）する制度があります。
ア

奨学生が大学、専門学校等へ進学した場合

イ

10ページの「９⑵卒業後の免除」に掲げる免除職として勤務している場合

ウ

経済的な事由により返還が困難な場合

等返還猶予を希望する場合は申請等の手続が必要です。

8

９

返還免除

⑴

卒業時の免除○対象となる可能性のある方は貸付決定時に決まります

卒業時の免除は、下表の＜貸付時要件＞と＜卒業時要件＞の両方を満たした
限られた方のみが該当となりますので、返還することを前提に、必要な奨学金の金額を選択してください。

○

貸付時にア・イに掲げる要件を満たした方で、卒業時にウ・エに掲げる要件を満たした場合には、貸付額の全部又は一部について返還が免除になります。

＜貸付時要件＞
ア

第一種奨学金の区分で貸付けを受けた方（３ページの３(1)ア参照）○ 奨学生本人が県内に住所を有していること
かつ奨学生が県内の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に在学する生徒
○
であること
イ

特に学資の援助を必要とする者として貸付けを受けた方生活保護を受給している世帯又は保護者の令和５年度（※）の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が０円（非課税）である世帯又は保護者の令和５年度（※）の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が85,500円Ⓑ
未満である世帯（Ⓐを除く）Ⓐ（※）随時採用の場合は申込時点での最新年度＜卒業時要件＞
ウ

正規の修業年限以内で卒業した方エ

基本額の免除は、①②に掲げる免除条件のいずれかを満たした方

加算額の免除は、③④⑤に掲げる免除条件のいずれかを満たした方※ 貸付時（１年ごと）の所得区分により、免除対象であるか否か、又は免除額（全額・半額）が異なる場合があります。
免除額
免除条件
イのⒶ イのⒷに該当 に該当①成績による免除
基
在学期間を通じた全体の評定平均値が５段階評価で4.6以上であること
本
基本額 基本額②功績による免除額全額半額
学校で行う部活動等において、地方大会を経て全国大会へ出場又は出の免除
免除
品したとき（選手登録されている又は出品者として表彰されている場
免合）除※ 該当する功績があった年度のみが対象③「成績による区分」で申込の場合在学期間を通じた全体の評定平均値が５段階評価で4.6以上であること④「学習活動・特別活動等による区分」で申込の場合学校で行う部活動等において、地方大会を経て全国大会へ出場又は出加算額 加算額
加品したとき（選手登録されている又は出品者として表彰されている場
全額
半額
算
合）
免除
免除
額
※ 該当する功績があった年度のみが対象の ⑤「国家資格等の取得目標による区分」で申込の場合
免16ページの別表２の「取得したときに返還免除となる国家資格等」を除
高等学校等在学期間中に取得したとき※ 国家資格等を取得した年度のみが対象※ 加算額の申込みについては、２ページを参照※ 申込んだ加算区分と異なる区分の免除条件を満たしても加算額の免除はありません。
※ 「出席状況による区分」で申込の場合は加算額の免除はありません。

9⑵卒業後の免除（職による免除）
神奈川県内の施設において介護福祉士、看護師、保健師又は助産師として貸付期間に相当する期間良好な成績で勤務した場合（基本額のみ半額免除）※「⑴⑶

卒業時の免除」を受けた場合は、重ねて職による免除にはなりません。

その他の免除（返還期日が到来していない金額について全額免除）
奨学金の貸付けを受けた方が死亡した場合又は心身の故障その他特別の理由により奨学金の返還が困難になり、生涯回復の見込みがなく、返還する能力を失ったと認められる場合※

貸付時点で既に発生している心身の故障を要因とする場合は、返還免除の対象外です。また、既に返還期日が到来している金額は免除対象外です。

卒業時の免除を除き、免除を希望する場合は奨学生からの申請等の手続が必要です。
（卒業時の免除は学校が手続を行うため、奨学生本人の手続は不要）

10 その他⑴

学年についてア

通信制課程
通信制課程に在学する応募者については、修得単位数に応じ次表のとおりの

学年とします。

イ

通信制課程修得単位数 20未満

20～39

40～59

60以上

願書に記載する学年 １

２

３

４

年

年

年

年

単位制の学校
単位制の学校に在学する応募者については、その入学した年度を１年とし、以降は入学年度からの経過年数を学年とします。
⑵

生活保護を受けている方の申込みについて
高校生に対しては学用品費や教材費、通学のための交通費等の費用が「高等学校就学費」として支給されています。
奨学金の貸付けを受けると、この「高等学校就学費」で賄いきれない就学のために必要な費用を除いては、収入として認定されることがありますので、事前に市福祉事務所又は県保健福祉事務所の担当者と相談の上で申し込んでください。

⑶

他の奨学金との併給について
神奈川県高等学校奨学金は他の奨学金との併給について制限をしていませんので、それぞれの奨学金を扱っているところに併給の可否を確認してください。
⑷

奨学金の内容の確認方法
奨学金の内容については県のホームページでご案内しています。

＜県のホームページ＞http://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f324/
神奈川県

奨学金|

検索

10

返還完了までの流れ
高等学校等卒業後、大学・専門学校等に進学された場合、申請により在学中は返還の猶予を受けることができ、卒業後に返還を開始していただきます。
１年間奨学金を借りた場合は、４年間で返還をすることになりますが、一括で返還することも、１回の返還額を増額することもできます。
高等学校在学時に奨学金の貸付けを受ける

高等学校等卒業

要申請
６月末までに返還猶予の申請がない場合、卒業した年の７月に「返還開始のお知らせ」が届きます・大学・専門学校等に進学し、返還猶予（６月末までに申請）を希望する場合
返還猶予申請の手続が必要になります

・進学されない場合・返還猶予を希望しない場合10月から支払開始となります。（まとめ払い（半年賦・年賦）の場合は12月から）

大学・専門学校等を卒業

要手続

返還猶予期間が終了する年の7月に「返還開始のお知らせ」が届きます

返還の手続き※口座振替（月賦又は半年賦）での返還の場合、口座振替の手続が必要

要手続
返還の手続き10月から支払開始となります。（まとめ払い（半年賦・年賦）の場合は12月から）※口座振替（月賦又は半年賦）での返還の場合、口座振替の手続が必要

要申請
・進学以外で返還猶予（免除職就労・疾病・災害等）等を希望する場合
返還猶予申請等の手続が必要になります・奨学生本人や連帯保証人の氏名、住所、電話番号を変更する場合
異動届の手続が必要になります

返還完了（後日、返還完了通知書が送付されます）
11

要届出

返還金の支払額の例○

高校卒業後の返還金額は、貸付月額によって異なります。

○

返還期間は、最大、貸付期間の４倍の期間までになります。

○

返還金額は貸付月額ごとに次の返還早見表のとおりになります。

○ １回あたりの負担が少ない口座振替による月払いを推奨しています。

返還早見表
貸付

貸付

月額

期間

※ 奨学金返還金には金利はかかりません（無利子）。

貸付総額

返還
期間

返還額及び返還回数
月払い

半年払い

年払い

（毎月）

(７月、12 月)(12 月)

1年

120,000 円

4年

2年

240,000 円

8年

3年

360,000 円

12 年

144 回

24 回

12 回

1年

240,000 円

4年

48 回

8回

4回

2年

480,000 円

8年

3年

720,000 円

12 年

144 回

24 回

12 回

1年

360,000 円

4年

48 回

8回

4回

2年

720,000 円

8年

3年

1,080,000 円

12 年

144 回

24 回

12 回

1年

480,000 円

4年

48 回

8回

4回

2年

960,000 円

8年

3年

1,440,000 円

12 年

144 回

24 回

12 回

1年

600,000 円

4年

48 回

8回

4回

50,000 円 2 年

1,200,000 円

8年

3年

1,800,000 円

12 年

10,000 円

20,000 円

30,000 円

40,000 円

48 回
2,500 円

5,000 円

7,500 円

10,000 円

12,500 円

96 回

96 回

96 回

96 回

96 回

8回
15,000 円

30,000 円

45,000 円

60,000 円

75,000 円

144 回

16 回

16 回

16 回

16 回

16 回

4回
30,000 円

8回

60,000 円

8回

90,000 円

8回

120,000 円

8回

150,000 円

24 回

8回
12 回

ひと月あたりの返還額計算方法【例：月額 40,000 円を 12 カ月、３年間借りた場合】①

貸付総額を計算します。
月額40,000円×12カ月×３年＝貸付総額1,440,000円②

返還月数を計算します。
12カ月×３年×４（貸付月数の４倍）＝返還月数144カ月（12年）③

返還月額を計算します。
貸付総額1,440,000円÷返還月数144カ月＝返還月額10,000円○ この奨学金は、県の税金や卒業した奨学生の返還金等で賄われています。
○ 貸付けを受けた奨学金は、みなさんが社会人となってから返還することによって、新
たな奨学生に引き継がれていくものです。みなさんの責任と自覚によって必ず期限内に返還してください。

12

（別表１）取得を目標とする国家資格等
国家資格等
Ｃ ＣＧエンジニア検定
ＣＧクリエイター検定
Ｄ ＤＴＰ検定
Ｍ ＭＩＤＩ検定
Ｌ Ｌｉｔｅｒａｓ論理言語力検定
Ｔ ＴＯＥＦＬ ｉＢＴＴＯＥＩＣ（Ｌ＆Ｒ）
Ｗ Ｗｅｂデザイナー検定
ア アマチュア無線技士
イ 移動式クレーン運転士
エ エアロビック技能検定
英語検定（全国商業高等学校協会）
園芸装飾技能士
オ 大型特殊免許
カ 介護職員初任者研修
海上特殊無線技士
海上無線通信士
化学分析（化学分析作業）技能検定
画像処理エンジニア検定
家庭料理技能検定
家電製品エンジニア
火薬類取扱保安責任者
カラーコーディネーター検定試験
管工事施工管理技術検定
キ 機械加工（普通旋盤作業）技能検定
機械加工（フライス盤作業）技能検定
機械検査
機械検査技能検定
機械製図検定危険物取扱者
基礎製図検定救急法救急員養成講習
金属熱処理技能検定
ク グラフィックデザイン検定
クレーン・デリック運転士
ケ 計算技術検定
計算実務能力検定
毛糸編物技能検定
下水道管理技術認定
建築施工管理技術検定
建築大工（大工工事作業） 技能検定
コ 高圧ガス製造保安責任者
公害防止管理者
工業英語能力検定
工事担任者
高等学校エンジン技術検定
高等学校海洋情報技術検定
高等学校栽培漁業技術検定
高等学校潜水技術検定
硬筆書写技能検定級・種別
エキスパート／ベーシック
エキスパート／ベーシック
ディレクション／ビジネス１級／２級（筆記・実技）／３級
２級
35点以上
225点以上エキスパート／ベーシック
１級／２級
特級／１級／２級／３級／４級
１級／２級／３級
３級

１級／２級／３級
４級
２級／３級
エキスパート／ベーシック
２級
ＡＶ情報家電／生活家電
甲種／乙種
アドバンスクラス／スタンダードクラス
２級
２級／３級
２級／３級
２級／３級
２級／３級
甲種／乙種第１～６類
救急法救急員
２級／３級
１級／２級／３級
１級／２級
１級／２級／３級
２級
２級
２級／３級
第三種冷凍機械／丙種化学（液化石油ガス）／丙種化学（特別試験科目）
騒音・振動／特定粉じん／一般粉じん／大気１～４種／水質１～４種／ダイオキシン類
３級／４級
総合通信／第１級アナログ通信／第２級アナログ通信／第１級デジタル通信／第２級デジタル通信
１級／２級
１級／２級
上級／一級／二級／三級
１級／準１級／２級

13

小型船舶操縦士
国際連合公用語英語検定試験
コンピュータサービス技能評価試験（ワープロ部門）
サ サービス接遇検定
酸素欠乏危険作業主任者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

１級
特Ａ級／Ａ級／Ｂ級／Ｃ級／Ｄ級

シ 仕上げ（機械組立仕上げ作業）技能検定

２級／３級

色彩検定
実用英語技能検定（日本英語検定協会の「英検」）
実用数学技能検定
実用フランス語技能検定
社会人常識マナー検定
社会福祉・介護福祉検定
車両系建設機械運転技能講習
珠算検定
珠算・電卓実務検定
手話技能検定浄化槽管理士
商業経済検定情報技術検定情報検定（Ｊ検）
情報処理技術者試験
情報処理技能検定試験

ス
セ

ソ

チ
テ

情報処理検定ビジネス情報部門
情報処理検定プログラミング部門
消防設備士
初級ＣＡＤ検定
食生活アドバイザー
食の６次産業化プロデューサー
食品表示検定スペイン語技能検定
全国手話検定全国高等学校家庭科食物調理技術検定
全国高等学校家庭科被服製作技術検定
全国高等学校家庭科保育技術検定
潜水士
造園技能士
造園施工管理技術検定
総合無線通信士
測量士
測量士補
中国語検定試験
地理空間情報専門技術認定
低圧電気取扱特別教育
ディジタル技術検定
鉄筋施工技能検定（鉄筋組立て作業）
電気工事士
電気工事施工管理技術検定
電気主任技術者

２級
１級／準１級／２級／３級

１級／２級／３級
１級／準１級／２級／準２級／３級
１級／準１級／２級／準２級／３級
１級／準１級／２級／準２級／３級／４級／５級
１級／２級／３級
１級／２級／３級／４級
段位／１級／準１級／２級／準２級／３級
１級／２級／３級
１級／準１級／２級／準２級／３級／４級／５級
１級／２級／３級
１級／２級／３級
情報システム試験（技術認定）／情報活用試験１級、２級／情報デザイン試験上級
基本情報技術者／応用情報技術者／ＩＴパスポート／その他の種別
表計算１級／準１級／２級／準２級／３級
データベース１級／２級／３級
１級／２級／３級
１級／２級／３級
甲種第４類／乙種第１～７類
２級／３級
レベル２／レベル１
初級／中級
１級／２級／３級／４級／５級
１級／準１級／２級／３級／４級／５級
１級／２級
洋服１級／２級／和服１級／２級
１級／２級
２級／３級
１級／２級
３級

１級／準１級／２級／３級／４級／準４級

情報部門１級／２級、制御部門１級／２級、３級
２級／３級
第１種／第２種
２級
第３種

14電子機器組立技能検定

２級／３級

電気機器組立技能検定（シーケンス制御） ２級／３級
電卓技能検定試験
段位／１級／２級／３級
電卓計算能力検定試験
段位／１級／２級／３級
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主
ト
任者
毒物劇物取扱者
土木施工管理技術検定
１級／２級
トレース技能検定試験
１級／２級
ニ 日本漢字能力検定
１級／準１級／２級／準２級
日本語検定
２級／３級／４級
日本語能力試験
Ｎ１／Ｎ２／Ｎ３／Ｎ４
日本語文章能力検定
２級／準２級／３級
日本語ワープロ検定試験
初段／１級／準１級／２級／準２級
日本商工会議所珠算能力検定
１級／２級／３級
日本商工会議所日商ＰＣ検定
１級／２級／３級（データ活用）日本商工会議所日商ＰＣ検定
１級／２級／３級（文書作成）
日本商工会議所日商ＰＣ検定
１級／２級／３級（プレゼン資料作成）
日本商工会議所販売士検定
２級／３級
日本商工会議所ビジネス英語検定
１級／２級／３級
日本商工会議所簿記検定
１級／２級／３級
日本農業技術検定
１級／２級／３級
ハ 舶用機関整備士
１級／２級／３級
パソコン利用技術検定
１級／２級「ハングル」能力検定試験
１級／２級／準２級／３級／４級／５級
ヒ ビジネス文書実務検定
１級／２級／３級
秘書検定
１級／準１級／２級／３級
フ 福祉住環境コーディネーター
１級／２級／３級
フラワー装飾技能士
２級／３級
文章読解・作成能力検定
２級／準２級／３級
文書処理能力検定（表計算）
１級／２級／３級
文書処理能力検定（ワープロ）
１級／２級／３級
ホ ボイラー技士
２級
簿記実務検定１級／２級／３級
簿記能力検定上級／１級／２級／３級
マ マルチメディア検定
エキスパート／ベーシック
モ 毛筆書写技能検定
１級／準１級／２級
ユ 有機溶剤作業主任者
ラ ラジオ・音響技能検定
２級（物理検定）１級／準１級／２級／準２級（化学検定）１級／準１級／２級／準２級
リ 理科検定（生物検定）１級／準１級／２級／準２級（地学検定）１級／準１級／２級／準２級／３級
陸上特殊無線技士
１級／２級／３級
陸上無線技術士
２級
レ レース編物技能検定
２級
歴史能力検定世界史１級／２級／３級、日本史１級／２級／３級
レタリング技能検定
２級、３級

15

（別表２）取得したときに返還免除となる国家資格等
国家資格等
Ｔ ＴＯＥＩＣ（Ｌ＆Ｒ）
キ 危険物取扱者
実用英語技能検定（日本英語検定協会のシ「英検」）
情報処理技術者試験
ソ 測量士
テ 電気主任技術者
ニ 日本商工会議所簿記検定
ホ 簿記能力検定

級・種別785点以上甲種
１級／準１級
応用情報技術者
第３種
１級
上級

16

第３号様式

記入例

学校電話番号

学校担当者氏名推薦状整理番号

この欄は学校担当者が記入します。

高等学校奨学金奨学生願書
神奈川県教育委員会教育長

様

申 込 年 月 日
フ リ ガ ナ
本 人 氏 名応募者、保護者（ 本 人 自 署 ）それぞれが自筆生 年 月 日
で署名してくだフ リ ガ ナさい。
保 護 者 氏 名＊

太枠内を記入してください。

２０２４
年
カナガワ タロウ

４ 月

７

日

神奈川 太郎
２ ０ ０ 8 年
カナガワ カズオ

神奈川

４

月

１ ０ 日
本人との続柄和夫

父高等学校奨学金を次の貸付月額で貸付けを受けたいので願い出ます。
また、貸付けを受けた上は、私（奨学生本人）の教育費に使い、卒業（退学）後は、希望する貸付月額を○で囲滞りなく返還することを誓約します。
んでください（１つ）。
貸付月額について、次の表の中から希望する金額に○をしてください。
貸付月額※ ○がない場合は確認が必要なため貸付時期が遅くなることがあります。
国公立
私 立
国公立
私 立

新入生

新入生以外

10,000円
10,000円
10,000円
10,000円

20,000円
20,000円
20,000円
20,000円

貸付月額に１万円を加算した額で貸付けを希望する

30,000円
30,000円
30,000円

希望する場合はこの欄に○をしてください。

40,000円

50,000円

40,000円
国公立
私 立

30,000円
50,000円※

新入生以外の方で、貸付月額に１万円を加算した額で貸付けを希望する方は、当該欄及び金額に○をし、別途「高等学校奨学金加算申請理由書（第５号様式）」を提出
新入生以外で、この欄の金額をしてください。
※ 新入生以外の方で「加算申請理由書」の提出がない場合は、加算が認められず、選択する場合は、加算申請理由
貸付月額は国公立の場合は20,000円、私立の場合は上限が40,000円になります。
書の提出が必要です。
〒 ２３１－８５８８
本人 住所
横浜市中区日本大通１
電話 番号
０４５－２１０－８２５１（本人と異なる場合のみ記入してください。）

保護者住所 〒
電 話 番 号 (自宅)
在籍校

神奈川県の奨学金を借りたことがある場合は、必ず記入し(携帯)てください。
学 年
高等学校
県立○○

卒業見込年月

2026年 ３月
通信制 〕 第 ２ 学年
前年度以前に神奈川県奨学金の貸付けを
奨 学 生 番 号 ２０２４ － ９９９９受けた場合に記入してください。
〔 全日制

・

定時制

・

裏面も必ず記入してください。
※

教育委員会使用欄（記入しないでください。）
保護者等１所得割
保護者等２所得割

所得割の計

生活保護受給続 柄

氏名

在籍校・勤務先

同本人

表面記載のとおり

一

父

神奈川

和夫

（株）横浜商事

生

母

神奈川

花子

川崎スーパー

計

姉

神奈川

百合

東日本大学

祖父

神奈川

寅雄

無職（年金収入）者

３年【添付書類】
次の書類を添付して学校へ提出してください。
⑴ 世帯全員の住民票・ 続柄の省略はしないでください。
・ 本籍（国籍）及び住民票コードは不要です。
・ マイナンバーが記載されていないものとしてください。
⑵ 保護者全員の所得に関する証明書類（次のいずれか）
・ 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書（コピー）・ 市町村民税・県民税税額決定・納税通知書（コピー）・ 市町村民税・県民税課税（非課税）証明書（コピー可）
・ 生活保護受給証明書（原本）⑶ 奨学金振込口座申出書（第10号様式）
家計が急変し、家計急変後の収入で所得審査を希望する場合は、家計急変の理由を⑷ 通帳のコピー・ 金融機関の名称、支店名、口座番号及び口座名義人の「カナ」がわかる部分の記載し、家計急変後の収入を証明する書類※を添付してください。
※ コピー
給与明細（３か月分以上）、離職票のコピー、退職証明書等◎

家計急変（保護者の解雇・退職・事業の廃業・給与収入又は事業収入の減少等）があり、家計急変後の収入で所得審査を希望する場合は、次の欄に家計急変の理由を記入し、家計急変後の収入を証明する書類を添付してください。
（家計急変の理由）◎

随時採用（５月以降）に申し込む場合は、希望の貸付開始月に〇をしてください。

貸付開始月

４月分から

申込月分から・

随時採用（５月以降）に申し込む場合は、「４月分から遡っての貸付」又は「申込月分からの貸付」を選択することができます。
・ ４月時点で応募要件を満たしていなかった場合※は、応募要件を満たすようになった月分からの貸付となります。
※ ４月時点で神奈川県外に在住していた場合や他の学校に在籍していた場合など
随時採用に申込む場合は「４月分から」または「申込月分から」のどちらかに○をしてください。

第５号様式高等学校奨学金加算申請理由書

この理由書は、貸付月額に１万円を加算することを希神奈川県教育委員会教育長 様
望する場合のみ作成します。

令和６ 年

記入例
４

本 人 氏 名( 本 人 自 署 )神奈川 太郎学

県立○○高等学校

校

名

月

７

日

高等学校奨学金の月額に１万円を加算した額で貸付けを受けたいので次のとおり申請
募集案内をよく読んで、４つの中から区分を１つだけ選んで、します。
○をつけてください。
加 ※ 「国家資格等の取得目標」を選択した場合は、その国家
算
申
請
区
分
資格等の名称も記入してください。
※ いずれかに○を付けてください。
※ 国家資格等の取得目標の場合は、国家資格等の名称等を記入してください。
学 習 活 動 ・
国 家 資 格 等 の成績
出 席 状 況特 別 活 動 等
取 得 目 標○国家資格等の名
称

英語検定２級

次のことについて、本人が自筆で記入してください（裏面もあります。）。
１

加算を必要とする理由・使い道

奨学金は、教育にかかる費用に充てるために貸付けを行っています。
なぜ、１万円の加算が必要となるのか、奨学金を何に使うのか、具体的な理由を記入してください。

第５号様式
２

奨学金の返還についての考え方

奨学金は貸付けですから、高校等卒業後に、奨学生本人が返還しなければなりません。
みなさんが返還した奨学金が、次の奨学生（後輩）に繋がっていくことについて、どのように考えますか。
また、自分自身の返還について、考えを記入してください。

（成績、学習活動・特別活動等又は出席（資格取得目標を加算申請事由とする場合）
状況を加算申請事由とする場合）
３

前年度に頑張ったこと

・成績
・学習活動・特別活動等
・出席状況のいずれかを加算申請事由とする
場合は、こちら側に記入します。
それぞれの理由に応じて、前年度中に頑張ったことを記入してください。
（例）＜成績＞学習への取組み＜学習活動・特別活動等＞
部活動や委員会活動など、学校での取組み＜出席状況＞
学校生活について※ 資格取得目標を加算事由とする場合は、この欄は記入不要です。右欄「この国家資格等を選んだ理由」のみ記入してください。

３

この国家資格等を選んだ理由

在学中に国家資格等の取得を目標とすることを加算申請事由とする場合は、こちら側に記入します。
その国家資格等を取得しようと思う理由、その国家資格等を今後どのように役立てていくのか、
具体的に記入してください。
また、国家資格等を取得するための取組みについても記入してください。

※ 成績、学習活動・特別活動等又は出席状況を加算事由とする場合は、この欄は記入不要です。左欄「前年度頑張ったこと」のみ記入してください。

第３号様式学校電話番号

学校担当者氏名推薦状整理番号高等学校奨学金奨学生願書
神奈川県教育委員会教育長

様＊

申 込 年 月 日
フ リ ガ ナ
本 人 氏 名
（本人自署）
生 年 月 日フ リ ガ ナ太枠内を記入してください。
年

月

年

月

日

日
本人との続柄保 護 者 氏 名
高等学校奨学金を次の貸付月額で貸付けを受けたいので願い出ます。
また、貸付けを受けた上は、私（奨学生本人）の教育費に使い、卒業（退学）後は、滞りなく返還することを誓約します。
貸付月額について、次の表の中から希望する金額に○をしてください。
※ ○がない場合は確認が必要なため貸付時期が遅くなることがあります。

貸付月額

国公立
私 立
国公立
私 立

新入生

新入生以外

10,000円
10,000円
10,000円
10,000円

20,000円
20,000円
20,000円
20,000円

貸付月額に１万円を加算した額で貸付けを希望する

30,000円
30,000円
30,000円

希望する場合はこの欄に○をしてください。

40,000円

50,000円

40,000円
国公立
私 立

30,000円
50,000円※

新入生以外の方で、貸付月額に１万円を加算した額で貸付けを希望する方は、当該欄及び金額に○をし、別途「高等学校奨学金加算申請理由書（第５号様式）」を提出
してください。
※ 新入生以外の方で「加算申請理由書」の提出がない場合は、加算が認められず、貸付月額は国公立の場合は20,000円、私立の場合は上限が40,000円になります。
本人 住所

〒

電話 番号
（本人と異なる場合のみ記入してください。）

保護者住所 〒
電 話 番 号 (自宅)
在

籍

(携帯)
高等学校

校
〔 全日制

奨学生番号

・

定時制

－

・

学

年

卒業見込年月年
月
通信制 〕 第学年
前年度以前に神奈川県奨学金の貸付けを受けた場合に記入してください。

裏面も必ず記入してください。
※

教育委員会使用欄（記入しないでください。）
保護者等１所得割
保護者等２所得割

所得割の計

生活保護受給続 柄

氏名

在籍校・勤務先

同本人

表面記載のとおり

一生
計者【添付書類】
次の書類を添付して学校へ提出してください。
⑴ 世帯全員の住民票・ 続柄の省略はしないでください。
・ 本籍（国籍）及び住民票コードは不要です。
・ マイナンバーが記載されていないものとしてください。
⑵ 保護者全員の所得に関する証明書類（次のいずれか）
・ 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書（コピー）・ 市町村民税・県民税税額決定・納税通知書（コピー）・ 市町村民税・県民税課税（非課税）証明書（コピー可）
・ 生活保護受給証明書（原本）⑶ 奨学金振込口座申出書（第10号様式）⑷ 通帳のコピー・ 金融機関の名称、支店名、口座番号及び口座名義人の「カナ」がわかる部分のコピー◎

家計急変（保護者の解雇・退職・事業の廃業・給与収入又は事業収入の減少等）があり、家計急変後の収入で所得審査を希望する場合は、次の欄に家計急変の理由を記入し、家計急変後の収入を証明する書類を添付してください。
（家計急変の理由）◎

随時採用（５月以降）に申し込む場合は、希望の貸付開始月に〇をしてください。

貸付開始月
・

４月分から

申込月分から随時採用（５月以降）に申し込む場合は、「４月分から遡っての貸付」又は「申込月分からの貸付」を選択することができます。
・ ４月時点で応募要件を満たしていなかった場合※は、応募要件を満たすようになった月分からの貸付となります。
※ ４月時点で神奈川県外に在住していた場合や他の学校に在籍していた場合など

第５号様式高等学校奨学金加算申請理由書
年
神奈川県教育委員会教育長

月

日

様

本 人 氏 名( 本 人 自 署 )学校

名高等学校奨学金の月額に１万円を加算した額で貸付けを受けたいので次のとおり申請
します。
加
※
※
成

算

申

請

区

分

いずれか一つだけに○を付けてください。
国家資格等の取得目標の場合は、国家資格等の名称等を記入してください。
学 習 活 動 ・
国 家 資 格 等 の績
出 席 状 況特 別 活 動 等
取 得 目 標国家資格等の名
称次のことについて、本人が自筆で記入してください（裏面もあります。）。
１

加算を必要とする理由・使い道

２

奨学金の返還についての考え方（成績、学習活動・特別活動等又は出席（資格取得目標を加算申請事由とする場合）
状況を加算申請事由とする場合）
３

前年度に頑張ったこと３

この国家資格等を選んだ理由

第10号様式

奨学金振込口座申出書
学校名

奨学生番号 ２０－

（前年度以前に神奈川県の奨学金の貸付けを受けている場合、記入してください。）

奨学生氏名
郵 便 番 号住

電 話 番 号()－

所
銀行・信用金庫
信用組合・農協・労金
支店コード
(店番)

金 融 機 関 の 名 称 ※１
支 店 名 称 ( 店 名 )
振 預
金
種
別
(該当する数字に○)
込
口
座
番
号
( 右 詰 め ・ ７ 桁 )口
口 座 名 義 人 ※２座
(左詰め。カタカナ・
英数字のみ。濁点・半濁点は１マス。
30文字まで。)

神奈川県教育委員会教育長

１

普通預金

２

当座預金

年

月

日

様

上記のとおり申し出ます。
奨 学 生 氏 名
（ 本 人 自 署 ） ※３
保 護 者 氏 名
（ 本 人 自 署 ） ※３
※１

ゆうちょ銀行の場合、振込用の「店名・店番・預金種別・口座番号」を記入してください。ゆうちょ銀行間で使用する「記号・番号」を記入した場合、振込を行うことができません。
※２ 振込口座は、原則として奨学生本人名義の口座にしてください。ただし、やむを得ない場合は、上の保護者氏名に署名した方の口座であれば保護者名義にすることができます。
※３ 奨学生・保護者本人の自筆による署名がある場合のみ押印の省略ができます。