平成３０年度第１回石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議議事録■日 時 平成３０年７月１１日（水） 18 時～20 時 45 分
■出席者 別紙のとおり■会議内容
１ 会議開催について委員数 19 名に対して 11 名が出席しており会議は成立。
２ 開会のあいさつ（会長）
この会議は市が進める復興事業をはじめとした様々な事業を進める上で、民間の目線のいろいろな意見を反映させていただくという重要な会議です。皆さんの積極的な意見を賜れればと思います。
今日は 8 時 10 分終了を目標に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（復興政策部長）
復興の最中ではあるが、復興事業とあわせて復興後の石巻をにらんだ政策を、国の施策と連動しながら、石巻の復興の姿も見えるような形で地方創生に取組んでいる。平成 27 年度から始まった事業も今回の評価で 3 年分の評価をするということになる。平成 30 年、31 年と進め、次期総合戦略の策定も視野に入れて取組むこととなる。
復興事業のハード事業に関しては、完結を目指す段階になっており、ソフト事業に関しては課題を整理し、復興後に取り組む課題についても検討する時期に入ってきたと思う。
各界の代表の方々の意見を参考にしながらより良いものにしていきたいと考えているので、皆さんの忌憚のない意見をお願いしたい。

３ 議事（１）協議事項
ア まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価検証について【会議の進行方法について】担当課からＫＰＩ評価検証シートを用いて区切りの良いところまでまとめて説明を行い、委員から質疑応答を行う。（資料１：復興政策課）① 基本目標１について（資料２：各課より説明）【No.1～5 について】（委員）
No.1 の新市街地整備事業完成率について、新聞等によると被災者が入らずに残っている土地もだいぶあるという話があるが、実際にはどの程度残っているのか。
No.2 の防災集団移転促進事業完成率について、沿岸部は 100 坪の賃借料を 30 年間無償とのことだが、沿岸部以外の地域とかなり差が出ているという状況がある。それについて

の考え方、今後沿岸部以外の地域の方々についてはどうするのか。
No.3 の土地区画整理事業完成率について、事業途中という状況だが、中心市街地がまだまだ大きく遅れているように見えることから、復興事業そのものが遅れているように見える。川開き祭りの時など、復興が遅れているというようなイメージをもたれてしまうと思うが、どのように考えているのか。
（市街地整備課長）
宅地の供給契約状況は、新市街地５地区で戸建ての宅地が 1,360 区画あるが、30 年 5月末現在で申し込み率が 100％という状況にある。申込みの優先順としては、まず、防災集団移転対象者の方、次に、都市計画道路等の復興事業に協力いただいた方、そして、被災をされて移転を希望される方に対して、段階的に供給しており、5 月末現在で申込み率が 100％となっている。ただし、皆さんの事情により、補償契約金がまだ入金されない、自己資金の資金繰りがまだできていない、などといろいろな事情があって現地着手されていないところもあるが、新市街地については空き区画はない状況である。
（集団移転推進課長）
空き区画については 612 区画の戸建ての用地を造成しているが、今現在、89 区画の空きが発生している。災害危険区域からの移転先ということで整備しており、まだ意向がはっきりしていない方もいるため、その追加調査の実施や、集落としては団地のコミュニテ
ィを守るということで、46 地区 65 団地を整備しているので、地区からの再建者がいない場合は、一般の方々の登録を開始しているところである。30 年間無償については、半島部は定期借地のうち 30 年は借地料を無償としている。ただし、途中でも分譲を望む方がいる場合は分譲も可能としている。事業をやっている方は自己資産にするということを希望する方もいる。借地料を払っている人（市街地）といない人（半島部）がいるという格差については、市街地の場合は、もともとの平均が 200 坪だったことから、10 年間 200坪までの借地料を軽減させていただいている。
（委員）
借地料無償の期間が 10 年と 30 年の違いは何か。
借地料は地域によって差があり、半島部は安いということはある。それで 10 年と 30 年という差が生まれたのか。
（集団移転推進課長）
住まいの再建を優先していくということで造成工事を進めていく中で、もともと半島部の定住人口が少ないということもあり、定住策として 30 年間無償としている。また、もともとの価格、利便性を考慮した。
（区画整理課長補佐）
既成市街地の区画整理事業は 5 地区ある。既に下釜第一、中央一丁目地区は概成しており、今は換地処分等の手続きを行っているところである。新門脇地区は来月工事の概成を予定しており、7 月 1 日現在で 98％の進捗となっている。湊東は 78％、湊北では 83％という進捗となっている。

（会長）
不動産鑑定の差があるとしても、市の施策として、半島部の人口減少が進んでいることを食い止めるために、そちらにインセンティブがあるということでよいか。
（集団移転推進課長）
そうである。
（復興政策課長）
半島沿岸部は人口減少が進み、人口が内陸部に多く移動している。そのため、定住していただくために賃借料の無償期間を長く設定する必要があった。
先ほどの、中心部の復興事業が遅れているイメージを払しょくする方法がないかについては、市街地については、河川堤防や新しい橋や、街路の整備、下水道の整備等、様々な事業がこれからもある。国・県・市の事業が輻輳する場所もあるため、最大限早期の完成を目指して進めている。ただし、完成後のイメージが沸かないといった意見もあるので、市報等で完成後のイメージを PR したり、その場所に将来の様子が分かるような表示をするなどしていきたい。
【No.6～11 について】（委員）
No.10 の拠点エリア整備事業完成率について、完成が 32 年 2 月というとかなり復興予算も尽きてくると思うが、国への要請等はどういう状況か。
No.11 の市民バスについて、ネットワーク充足率 100％になっているが、利用する側からすれば利用しにくいという話もよく聞く。ネットワークといっても、のぞみ野地区にもバスが入っているが、1 本道でやられているので、のぞみ野でバスに乗って街に来るのに1 時間かかる状況にある。利便性を高められないか。
（半島拠点整備推進課長）
評価シートに記載の 3 つ目の○に、上物施設の完成目標を記載している。鮎川、雄勝中心部地区では観光物産交流施設の整備を先行して行う。また、北上にっこり地区は 32 年2 月の完成を目指している。財源確保については、復興交付金事業となる。観光物産交流施設について一定の財源が確保され、今年度から上物施設の工事に入る。災害復旧事業についても、各種手続きを積み重ねており、今年度中に、災害査定を受けて 3 地区とも工事に入る予定であり、一定の財源はいずれも確保されている。
（地域振興課長）
バスには、住民バス、路線バス、広域路線、仮設路線がある。ネットワークについては、結節点を設け、乗り継ぎながら目的地に進むというネットワークを構築している。
1 つの目的地に行くのに時間がかかるということもあることから、今後、骨格路線をどれにするか、広域路線等、いろいろな役割の路線を考えながら、最も効果的なダイヤを構築していきたい。
（委員）
No.11 の市民バスについて、ネットワーク化についての方向性についてはわかった。障害者や介護が必要な交通弱者に対する交通の利便性について、どのような調査をして、現在はどのような対策がとられているか。
（地域振興課長）
公共交通の立場から、福祉施策ということもある。各課と連携を図りながら、交通弱者がより交通を使えるような施策について相談をしているところである。
（委員）
29 年度の事業費は 1 億 7 千万円程度だが、交通弱者に対する支援ではもう少し予算がかかると予想されるが、予算措置等の対応策はどのように考えているか。
（地域振興課長）
公共交通の立場だけではなく、福祉施策もあるため、どのような施策があるか、関係各課と相談をしているところである。今回の予算については、公共交通のネットワークの充足部分のみに予算措置している。
（委員）
No.11 の市民バスについて、市のバスは大きなバスで巡回していると思うが、稲井号みたいな、地域住民に寄り添った形のかなり利便性が高いバスもある。河北地区は住民が多い地区ではないので、お年を召した方も多い。ぜひ住民の方にアンケートをとって、どういった交通手段があれば利便性が高まるか、ぜひ地域の方の意見を取り入れてダイヤを考えていただければと思う。
（地域振興課長）
稲井号は地域住民で組織する地区運行協議会で運行しており、協議会で運行形態等を交通事業者と協議し運行している。地域のニーズについては、路線バス、住民で組織される協議会で運営しているバス等もあるので、機会があれば協議会にも伝える。
（復興政策課長）
補足として福祉部門の交通弱者に対する施策については、タクシー券の配布を行っている。年間予算として 5,000 万円措置している。
【No.12～17 について】（委員）
No.17 の空き家の活用について、農業に携わる者として、後継者不足は問題視している。
私が所属している農協青年部は、水稲、野菜をやっている若い担い手の集まりである。農業にちょっと興味があるという若い方からの問い合わせが市に来ると思うが、その際には、どのような作物を作りたいかなど、アドバイス等できると思うので、ぜひ青年部を活用していただきたい。
（農林課長）
北上、桃生地区に昨年度担い手センターを整備し、今年度から施設の管理と運営をいしのまきファームに委託し、SNS や農業人フェア等で新たな担い手を募集して、そちらを通して紹介していただく予定なので、その時はよろしくお願いしたい。

（地域振興課長）
移住交流として移住コンシェルジュという取組も行っている。先ほどいただいたご提案は移住コンシェルジュに伝えていきたい。
②

基本目標２について（資料２：各課より説明）【No.18～22 について】（委員）
No.19 の地域医療福祉セミナーについて、医療福祉における事業費はついていないのか。
（包括ケア推進室長）
地域包括ケア推進協議会があり、協議会の予算で 28 年度以前は実施していた。
（委員）
どの程度の予算か。
（包括ケア推進室長）
10 万円程度である。講師の先生を呼んだり、旅費、消耗品等の分であり、金額的には大きくはない。
（副会長）
No.19 の地域医療福祉セミナーについて、28 年度の評価実績でも、医師が予定どおり確保できずと書いていて、今回も同じような理由で、目標を達成できていない。2 年とも同じ理由というのはいかがなものか。
（包括ケア推進室長）
おっしゃるとおりで大変反省している。病院局ともこの件に関しては協議を重ねており、今後このようなことがないように、前向きに進めたいという思いで、改善点・工夫点のところに、実現可能性を見据えて、カリキュラムを見直して 1 日間の研修とする方向で検討することとしている。これまでの取組みについては、反省しかない。
（副会長）
このような質問をしたのは、目標を変えなくてもいいのかと思ったためである。
創業支援もそうだが、一服感がある中で、同じ目標でいくのはいかがなものか。目標の設定についてどのように考えているのか伺いたい。
（復興政策課長）指標の変更についてご意見がありました。総合戦略は来年度で 5 年間を迎え、新しい総合戦略の策定準備に入ることになる。担当課からも指標の変更についての意見はあったが、来年度、新しい総合戦略を策定する中でこれまでの評価検証を踏まえながら、どういった指標がふさわしいのかを含めて検討してまいりたい。
（産業推進課長）
一服感については、支援事業をされている方々から出てきた。新たな雇用の確保において、この事業は重要であると認識している。国でも創業支援に関する法改正を行い、新たな創業支援ということでこれまでと違う視点で働きかけをしていこうという取組もある。
それらを踏まえて、今年度からバージョンアップされた部分も取組んでまいりたい。

（委員）No.18 の奨学金返還支援事業について、人材確保、安定した雇用の確保をしながら若い人たちが石巻に定着するということは重要な課題である。我々が直面する、分野を問わない大きな課題である。奨学金の返還や助成金については、卒業した学生にとって魅力的な制度である。日本学生支援機構に情報を流しているというのは非常に良い。厳しい家庭事情の中でも学んでいけるという、非常に意味がある事業である。ぜひがんばっていただきたい。
（包括ケア推進室長）
評価シートに事業内容の見直しを図りたいと書いたが、補足させていただきたい。
当初は対象者 180 人という目標を設定し、年間 60 人、3 年間という計画を立て取組んできた。やってみると、今後もニーズが期待できるのではないかということもあり、3 年間の期間だけで終わらせていいのかということを考えている。継続的に実施していくためには、事業の手法の検討を含めて、もう少し練り直すこともあるのではないかという意味での見直しである。
（委員）
No.17 の空き家について、5 件の利用状況はどのような状況か。どのように活用されているか。
No.21 の創業支援について、創業後、創業した企業が続いているか、伸びているか。それともやめているのか。どういった状況になっているのか。
（水産課長）
担い手センターということで、農林課と水産課で整備しており、No.25 の評価シートに実績を掲載している。これら施設は短期・長期の研修に使っている。これらをふまえて、今後地区に定住するということで、水産業については半島部の定住策ということを考えて実施していくという方向性となっている。
（農林課長）
農業については北上と桃生地区に 2 件整備した。今年の 5 月下旬にオープンしたばかりで、実績は 0 である。今後ホームページ等を活用して周知していきたい。
（地域振興課長）
千石町に 2 棟を、移住を考える方のお試しシェアハウスとして整備した。利用者の報告はまだ受けていないが、今後は移住を考える方のシェアハウスとして活用していきたい。
（委員）
これからが本番ということで理解してよいか。
（地域振興課長）
シェアハウスについては、今後活発に活用していきたい。
（水産課長）
水産業の担い手センターということで、27 年度から整備をはじめ、28 年度から具体的に運用が始まった。28 年で 4 名、29 年で 12 名の実績があり、徐々に増やしていく。29年度も渡波地区に 1 件整備し全部で 4 か所になった。30 年度は雄勝地区に整備できればということで進めており、それが完成すれば 5 か所目となる。
（産業推進課長）
創業支援事業者については、この事業によらず創業している方もいるので、創業者全体については把握できていない。
これまでは、この事業による相談会や補助金等を活用して創業をしていくきっかけを作ることを重視していたが、今後は創業後のフォローアップが非常に重要だと考えている。
創業者の方の情報を頂戴しながら長く事業を続けられるような体制の支援を検討していきたい。
（委員）
No.20 の勤労者福祉サービスセンターについて、会員の減少というのは、会社が倒産しているというのが多いのかなと思う。事業費 1,500 万円をかけて事業を実施しているよ
うだが、事業費を増額してより魅力あるものにしていってはどうか。
（商工課長）
この補助金については石巻市と東松島市と女川町で出しているものである。各自治体との協議も必要なので、今後、協議を含め検討していきたい。
（副会長）
No.17 の空き家について、シェアハウスの形態でやっているところが多いようだが、どういう契約、運営形態になっているか。
（地域振興課長）
所有者と市が移住事業を委託しているコンソーシアム ハグクミが契約している。ハグクミが行っている移住交流事業の中で空き家活用事業を行っており、空き家の改修をしている。ハグクミと市の関係としては、移住交流を目的とした事業を進めていくということで、今後、ハグクミと調整しながらシェアハウスを活用していきたい。
（副会長）
予算的なもの、お金の流れはどのようになっているのか。
（地域振興課長）
空き家活用事業ということで、ハグクミというコンソーシアムに委託契約をしている。
（副会長）
移住を希望している方がお金を払って住むのか。
（地域振興課長）
移住セミナーに参加するための一時滞在のためにシェアハウスを活用する。その利用料については、ハグクミと検討していきたい。利用料の内訳としては、一時滞在期間における水道や電気の使用料程度と考えている。
【No.23～26 について】（委員）
No.25 の農林水産業新規就労者数について、新規就労者数のカウントは、どの時点で新規就労者となるのか。
（水産課長）
年度で区切っており、29 年度は 12 名が研修等で受けて、漁業者のもとで就労した数となっている。実際は研修等を積まないと一人前の漁業者にならないということで、29 年度中に新たな研修に入った方の件数である。
（委員）
研修生の数ということか。
（水産課長）
そのとおりである。ただし、研修生といっても、就労という形でお給料をいただいてやっている。
（委員）
No.25 の農林水産業新規就労者数について、5 名離職されているが、その理由はどういったものか。
（水産課長）
理由についてはさまざまである。研修の目的の部分もあるが、マッチングしてフィッシャーマンジャパンや漁協の下で研修を行うが、人が合わなかったり、地域に馴染めなかったり、本人の希望で別の地区でやるということもあるので、一概に同じ理由ということではないが、本人が見切りをつけてやめていくということもある。
（委員）
地域の閉鎖性という理由もあるか。
（水産課長）
最初に短期研修を受けてもらい、どういう人がいるのか見てもらう。覚悟を決めてすぐ入りますということはしていない。委託業者も、性格的に合うかどうかといったところも考慮し、すぐに離職しないように調整しながら進めているが、本人の意向で離職するということもある。
（会長）
地域の閉鎖性があるということではないということか。
（水産課長）
その部分をわかっていただいた上で入っていただいている。その後、本人が判断して、別の地区がいいということで、養殖などを別の地区でやっている人もいる。地域の閉鎖性は理由としては多くないと考えている。
（委員）
No.25 の農林水産業新規就労者数について、市内には外国人の研修生がかなりの人数が入っていると思うが、補助等はしていないか。
（会長）
外国人研修生に補助を行っていないかということですね。
（水産課長）
外国人の実習生については、大きく漁業と加工業者の区分がある。漁業については、以前は直接市でやっていたこともあったが、延べ 100 名くらいインドネシア等から来ていただいている方がいる。水産加工については各々企業から管理団体に委託して入っている。全体の数としては石巻の管理団体で 100 名くらい。ほかにもあるようなので実際はもっと多い人数が入っている。水産加工については民民のため、市のほうで補助は行っていない。漁業についても入管法の関係で市から直接補助ができなくなったので、市から補助は行っていない。
【No.27～33 について】（委員）
No.31 の外国人観光客宿泊者数について、29 年度と 28 年度を比較すると伸び率が高い。
伸び率の理由について記載していること以外に何かあるか。
（観光課長）
何が影響して石巻に外国人観光客が来ているのかが把握できない状況にある。この外
国人観光客の宿泊者数の把握の手段として、市内のホテル等宿泊業者 80 か所に毎年宿泊者情報というアンケート調査をしている。このアンケート調査への回答率が低く、28 年度で 30 か所からしか回答が来なかった。29 年度は 28 年度より 13 か所多い、43 か所から回答が来ており、それが原因で実績が上がっている状況である。
今回 43 事業者から回答が来たことにより、実績が上がる形となったが、28 年度もおそらく大きな違いはなかったのではないかと考えている。ただし田代島へ訪れたり、市内を歩いていたりと、感覚的には外国人が 28 年度に比較するとやや増えていると感じているが、現状を掴みかねている。
（委員）
No.33 テレワーク登録者数について、28 年度の登録者 97 名のうち就労実績があるのは48 名とあるが、29 年度の就労実績はどのような状況か。
（商工課長）
登録者数は増えているが、実際に就労している方は月平均 20 数名となっている。
（委員）
少ない。知り合いから、いざ仕事をしようと思ったら難易度が高かったという話も聞いたので、マッチングの難しさを感じている。
（商工課長）
テレワークには、簡単な作業から難しい作業まである。最終的には難しい作業を行ってもらうことが目標になるが、今は誰でもやれる作業から始めてもらうという取組を進めている。勉強しながらやってもらうという方法をとっているという状況である。
（副会長）
No.27 の観光客入込数について、30 年 9 月にかわまち交流施設ができる。目標の観光客入込数を増やす理由として挙がっており、観光客に配慮した施設ということだが、中身がなかなか伝わってこない。どのような施設になり、どの程度観光客が見込めるものなのか。

No.29 の観光交流施設の来場者数について、道路改良工事によるアクセス動線の整備を進めていくとのことだが、ぜひ近隣で生活する人たちや仕事をする人たちに声をかけて、アクセス動線の整備を進めてほしい。ちょっと手直しすればだいぶよくなるはずである。
ぜひお声をかけていただきたい。
（商工課長）
交流センターの中身について、なかなかインフォメーションできておらず申し訳ない。
8 月末の完成で、9 月オープンの予定となっている。実際にどういった方が利用するかについては、まずは観光客、元気いちばに来るお客さんに寄ってもらいたい。また、貸し館としての機能もあるので、NPO 法人や町内会といった方々にも利用していただきたい。非常に低額で利用できる施設になっている。例えば、ミーティングスペース 1 時間あたり200 円、市民ホール 1 時間あたり 800 円に設定しているので、積極的に利用してほしい。
１階は、入ってすぐのところをインフォメーションスペースとし、情報発信を行っていく。
中に入って行くと、正面にホールがあり、40 名程度の部屋がある。２階にはサロンスペース、キッズコーナー、キッチンコーナーがある。キッチンコーナーについては公民館の調理室のようなものではなく、調理台は１台しかないが、みんなで見て覚えるとか、自分たちでケーキを作って休憩できるような、いままでの公共施設とは違った目線で作られている。より皆さんに使やすい施設となるようにつくっている。
道路の改良について、中央二丁目地区については、区画整理事業がまだ完結していないので、道路の形についても最終形が見えていない。復興事業と連携しながら、より使いやすい施設や道路形態となるように進めていきたい。
（観光課長）
観光の側面としては、かわまち公共施設は、観光の情報発信の拠点という位置づけである。これまではロマン海遊がその役割を担っていたが、道路整備に伴い解体した。まずは観光客に来ていただき、そこから牡鹿半島、雄勝等、他の地域に関する情報発信を行い、足を運んでもらえるようにしていきたい。
中心市街地にある萬画館や中瀬公園、かわまち公共施設の北側の広場、プロムナードなどを活用しながら、イベントを常時開催し観光客の誘致に努めたい。
（委員）
No.31 の外国人観光客宿泊者数について、北海道に行ったときに、去年まではバイキングで食事をしている外国人の 9 割近くが中国人だった。今年は半分くらいがタイ人になっていた。理由を聞いたところ、雪を見にきているとのことだった。これが見たいというものがあれば、ピーチ航空など安い航空会社を利用してポンと来れる時代となった。アジアの方々は特に来易くなっている。元気いちば、サンファン館、ふたごの湯など、石巻に来たときに、こういうルートで回ると石巻市内を堪能できるというパンフレットなどは用意されているのか。
また、タイやフィリピンなど外国に行ったとき、現地の若い人たちはアニメが好きということを感じた。外国人の観光客に萬画館を PR するようなパンフレット作りをしてほしい。

（観光課長）パンフレットは、英語、韓国語、中国語（繁体・簡体）の 4 種類を用意しているが、内容は施設紹介にとどまっている。現在、まずは日本語版で各地域のコンテンツを組み合わせて、コースを作りながらガイドブックを作っていこうと取組んでいるところであり、市内全域を見て進めている。来年度、外国語パンフレットも整備していきたい。タイや韓国など、どこの国の方をターゲットにするかは悩みどころである。
宮城オルレには、東松島市が登録している。石巻は環境省所管のみちのく潮風トレイルが認定されている。範囲は青森県八戸市から福島県相馬市まで。牡鹿半島がルート設定されている。そういったところの情報発信もしながら、誘客していきたい。
（委員）
外国人は、桜、寿司、刺身に対して日本人が思っている以上に興味を持っている。石巻にも日和山など桜の名所があるので、ぜひガイドルートを設定していただければ観光しやすくなると思うのでよろしくお願いしたい。
（水産課長）
輸出事業でタイに行く機会があるので、その際、観光 PR にも努めてまいりたい。また、タイ以外にも香港やシンガポールへの輸出の取組があるので、そこでも観光も含めた PRに努めてまいりたい。
（委員）
フィリピンでも 1 兆円規模のインフラ整備を行っていくという話を聞いた。ガラッと街並みが変わるということもあるので、ぜひ外国にも視野を広げてほしい。
（委員）
No.27 の観光客入込数について、教育旅行の受け入れ推進について、石巻らしさを表に出しながら、周りとの競争に勝って受け入れることになると思うが、石巻らしさはどのように設定されているか。また、着地型観光の個人についてどのように考えているか。
（観光課長）
教育旅行については、２市１町の DMO で所管している。教育旅行ガイドブックということでアクティブ・ラーニングプログラムを作成している。震災伝承に伴う語り部ツアー、体験学習として漁業・農業体験、ブルーベリー狩り等の体験、施設見学などを組み合わせたコースを設定している。旅行会社や学校にガイドブックを持って行き、誘致をしている。
修学旅行での活用については２年先、３年先までは行き先が既に決まっているので、活用はその後となる。
着地型観光については、DMO と連携しながら、石巻にどういった魅力があるのか、自然や施設を組み合わせながら旅行商品をつくっていきたい。そのほかに、サイクルツーリズムを推進している。元気いちば、サンファン館等にレンタサイクルを設置しており、今後拡大していきたい。また手ぶらでサイクルといった、石巻に泊まって美味しい食を味わってもらうようなツアーの作成を行い、誘客を進めていきたい。
（委員）
将来が楽しみである。

（委員）アンケートが集まらないということだが、アンケートに特典の設定はあるか。
（観光課長）
特典は特に設けていない。難しいところだが、今後も何とか書いてもらうようにお願いしていきたい。アンケートは日々集計しないと当然年間集計も出せないので、今後も頭を下げながら協力を依頼していく。
（委員）
子どもセンターの運営に関わっている。子どもたちが街づくりを考えるクラブがあるが、子ども達は、石巻に観光客がたくさん来てにぎわう街になってほしいと思っている。
漫画やコスプレという案も出ている。子ども達はすごく発信力を持っているので、観光の側面でも子どもたちのアイディアや発信力を活用してほしい。
（観光課長）
子どもたちの思考は大事で、人を呼び込むネタが出てくるのかなと思っている。今後、
かわまちにいろんな機能が備えられてくる。街づくりまんぼう、観光協会、DMO など各団体と連携を図り、子どもたちの意見を取り入れながら漫画をいかしたイベントの開催等を今後進めていきたい。
（会長）
人口減少が進む中で、交流人口を拡大しその方々に消費していただく、そのお金がその地域の産業収入となって、市税の収入になるという図式を強力に推進していかなければならない。
外国人観光客は日本全国に 3,000 万人、そのうち東北に 60 万人、さらに宮城県へは 30万人弱が訪れている。その中でどのように外国人観光客を伸ばしていけるかが課題である。
観光は一年で結果を出せる仕事ではない。日本の多くの観光地で 50 年、100 年とかけて引き継いできたことを、石巻で 5 から 10 年でキャッチアップしなければならない状況にある。行政、民間もがんばっているのでいろいろな御意見をいただきたい。
元気いちばのレジ通過者数は 40 万人を突破したが、消費単価が小さく売り上げは伸び悩んでいる状態である。来客者はレジ通過者数の 2.5 倍程度と見込まれるので、100 万人程度は来ていると推測できる。今年度人数カウンターをつけたので、来年はより正確な数字が出せると思う。
４ その他
まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８（案）について（説明：復興政策課長）
５ 閉会のあいさつ（副会長）
長時間にわたる審議ありがとうございました。なかなかへとへとですね。遅い時間までありがとうございました。よりよい石巻を目指してがんばっていきたいと思う。今日で半分の評価が終わりとなる。再来週もよろしくお願いしたい。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員名簿（平成３０年４月２７日現在）
№氏

1

あずみ

えいいち

安住

栄一

2

あべき よ こ阿部 紀代子3

相あい

名ざわとも所こ澤 友子

4

あらきひろみ荒木裕美5

おおなみしげる大浪茂

6

お の で ら

よしかず

小野寺

芳

一

7

きむら

み ほ こ

木村

美保子

8

ご

とう

むね

のり

後

藤宗德

さい

じょう

たくや西條

拓也

9
10

さとう

せい

こ

佐

藤清子

11

さとう

なお

み佐

藤

尚

美

12

しなのこういちろう

品

野光一郎

13

しょう

じ

ま

き庄

子 真岐

14

はた

やま

みのる

畑

山

實

15

たかはし

ま ゆ み

高橋

真由美

16

なかがわ

なお

のり

中川

尚

仙

17

なが

さわ

さだよ

永

澤

貞代

18

はが

のぶ

ゆき

芳

賀信

幸

19

みうらと き え

三浦

トキエ

属

備

牡鹿地区住民代表

考出席

コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会

副会長 出席

いしのまき農業協同組合

出席

特定非営利活動法人ベビースマイル
石巻出席

河北地区住民代表

欠席七十七銀行石巻支店

欠席

いしのまきＮＰＯセンター

欠席

石巻観光協会会長

出席

いしのまき農業協同組合

出席

河南地区住民代表

欠席

北上地区住民代表

出席

宮城県漁業協同組合

欠席

石巻専修大学欠席

日本労働組合総連合会宮城県連合会
石巻地域協議会出席

雄勝地区住民代表

出席

石巻商工会議所

欠席

桃生地区住民代表

出席

石巻市地域包括ケア推進協議会

出席

石巻市地域婦人団体連絡協議会

欠席（氏名の五十音順、敬称略）

1