NTNレポート

2011
2011年 3月期

プロフィール
自動車用アクスルベアリング

世界シェア Ｎｏ.1
低燃費と安全に貢献

事業形態別売上高（連結）
補修・市販市場

自動車用等速ジョイント

世界シェア Ｎｏ.2
低燃費と乗り心地を向上

16%

自動車市場

航空・宇宙用軸受ⓒ JAXA

65%（862億円）• 代理店ビジネス• 設備補修• 自動車補修部品（オートパーツ）など（3,444億円）• 等速ジョイント
• アクスルベアリング• ニードルローラ
ベアリング など

2011 年
3 月期

小惑星探査機「はやぶさ」
で活躍

5,301
（億円）

鉄道車両用軸受

世界の高速鉄道の安全を支える
風力発電機用軸受

産業機械市場

19%（995億円）• 航空・宇宙用• 鉄道車両用• 風力発電機用• 工作機械用
• 建設機械用
• 医療機器用• 流体動圧• 精密機器 など再生可能エネルギー
高まる需要に対応

あらゆる場所で、社会の進歩と豊かな生活を支える

目次
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Society & Environment

環境目標と実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

ステークホルダーの皆さまへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Society

廃棄物削減・資源保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

トップインタビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
研究開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1 自動車市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
特集 2 産業機械市場 ・・・・・・・・・・・・・・19
特集

事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
自動車市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
産業機械市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
補修・市販市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

1

社会・環境的側面の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
お客さまへの責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
取引先さまへの責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

地球温暖化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
環境負荷物質の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

コーポレート・ガバナンス

株主さまへの責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

地域社会への責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

コンプライアンス・リスクマネジメント・・・・・54

従業員への責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37【東日本大震災】
当社の状況と対応・・・・・・・・40

Environment
環境マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

CSR推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第三者意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
財務報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
会社・投資家情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

工作機械用軸受

高精度・超高速で工作機械を支える

地域別売上高（連結）日本

35%

建設機械用軸受（1,866億円）

資源採掘や土木建設で活躍アジア他

17%（927億円）

医療機器用軸受

2011 年
3 月期

ＣＴスキャンや
補助人工心臓に採用

5,301
（億円）

流体動圧軸受米州

世界最小の
流体動圧軸受を開発

22%（1,180億円）

欧州

25%（1,328億円）

精密機器

精密位置決め技術などを活用し新分野に挑戦

NTNは、軸受（ベアリング）を主力商品とする精密機器メーカです。
1918年の創業以来、自動車をはじめ建設機械、航空機、
鉄道車両、風力発電機に加え、医療や環境など幅広い分野で新商品を展開しています。

会社概要
社 名： NTN株式会社
商 標：
創 業： 1918年（大正7年）3月
本 社：〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
代表者： 代表取締役会長 鈴木 泰信
代表取締役社長 髙木 重義
従業員： 連結／19,172名（2011年3月31日現在）
単体／5,421名（2011年3月31日現在）
決算期： 3月
資本金： 543億円（2011年3月31日現在）
売上高： 連結／5,301億円（2011年3月期）
単体／3,224億円（2011年3月期）

編集の考え方
当社は、経営計画や業績に加えて、CSR基本方針やCSR活動、
環境保全への取り組みなどを積極的に開示することで、すべてのステークホルダーのご理解とご支援を賜ることが重要であると考えています。その一環として、2010年3月期から「アニュアルレポート」と「CSRレポート」を統合し、「NTNレポート」
として発行しています。また統合することで、環境と資源への負荷低減を図っています。

見通しに関するお願い
本レポートには、当社の将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は、本レポートで述べられている見通しと異なる可能性があることをご理解くださいますようお願いいたします。

2

財務ハイライト
NTN株式会社及び連結子会社

3月31日に終了する会計年度

単位：百万円（1株当たり金額を除く）

2011

2010

2009

2008

2007

¥ 530,056
24,56022,855
14,39929,70035,936
15,697¥ 452,746
1,399(1,838)(2,015)21,50440,702
14,687¥ 527,100
9,479(10,104)(8,985)49,59445,75917,402¥ 533,985
49,612
44,31327,43159,50439,547
15,006¥ 483,818
46,79345,17027,014
59,34732,693
14,221

会計年度
売上高 ..................................................................
営業利益 ..............................................................
税金等調整前当期純利益（損失）........................
当期純利益（損失）...............................................
設備投資額 ..........................................................
減価償却費 ..........................................................
研究開発費 ..........................................................
会計年度末
総資産 ..................................................................
純資産 ..................................................................
従業員数 ..............................................................

¥ 632,001¥ 618,802¥ 627,613¥ 629,464¥ 611,944
210,353
214,551
192,223
216,401
215,815
17,959 名
19,172 人
20,679 名
18,960 名
17,306 名

1株当たり情報
純資産 ..................................................................

¥ 376.05¥ 374.19¥ 376.77¥ 445.98¥ 445.61

27.08
–
10.00

(4.00)–
8.00(19.14)
–
13.00

58.43
54.59
19.00

58.34
53.74
16.00

2.3%
7.2%
31.6%

(0.3%)(1.1%)
32.2%

4.4%
13.1%
33.3%

4.6%
13.8%
34.2%

当期純利益（損失）：
当期純利益（損失）...........................................
潜在株式調整後当期純利益（損失）................
配当金 ..................................................................
その他情報
総資産当期純利益（損失）率（ROA）..................
自己資本利益（損失）率（ROE）...........................
自己資本比率.......................................................

(1.3%)(4.3%)
28.2%

注記：米ドル金額は、便宜上、1米ドル＝83.15円（2011年3月31日現在）
で換算しています。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

6,000

1,000

10

800

8

600

6

400

4

200

2

5,000
4,000

営業利益

当期純利益
（損失）
営業利益率（%）

3,000

1,000

3

300

200

100

2,000

0

（億円）

2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

00

2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

0

-100

2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

単位：千米ドル（1株当たり金額を除く）

単位：百万円（1株当たり金額を除く）

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2011

¥ 434,837
37,64530,37019,55049,28428,586
14,771¥ 388,349
33,201
26,586
16,74049,67024,87014,952¥ 357,394
24,70918,181
11,032
38,092
23,97913,543¥ 342,745
20,785
6,198
2,657
25,264
23,83812,255¥ 324,339
8,140
(701)
(132)
21,08824,40011,706¥ 340,551
14,335
6,888
4,289
24,123
23,402
10,618$ 6,374,696
295,370
274,865
173,169
363,536
432,183
188,779¥ 561,494
183,247
14,631 名¥ 516,578
157,952
12,788 名¥ 460,341
142,487
11,885 名¥ 467,198
134,928
11,810 名¥ 462,895
138,532
11,989 名¥ 478,945
138,625
12,619 名$ 7,600,734
2,529,802¥ 396.73¥ 341.93¥ 308.27¥ 291.82¥ 299.27¥ 299.44$ 4.52

41.94
38.55
11.00

35.83
32.94
8.50

23.54
21.87
5.50

5.70
5.51
5.00

(0.29)
–
5.50

9.26
8.78
6.00

0.33
–
0.12

3.6%
11.5%
32.6%

3.4%
11.1%
30.6%

2.4%
8.0%
31.0%

0.6%
1.9%
28.9%

(0.03%)(0.1%)
29.9%

0.9%
3.0%
28.9%

2.3%
7.2%
31.6%

自己資本／ＲＯＥ

総資産／ＲＯＡ（億円）

総資産

ＲＯＡ（%）（億円）

設備投資額／減価償却費
自己資本

ＲＯＥ（%）

9,000

6

3,000

15

6,000

4

2,000

10

（億円）

設備投資額

減価償却費

600

400
3,000

2

1,000

5

0

0

0

0

200

−2

2007 2008 2009 2010 2011（3月期）−5

2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

0

2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

4

ステークホルダーの皆さまへ

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地の皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。当社は、被災地の復興のお役に立てるよう、全力を挙げて支援してまいります。
2011年3月期における日本経済は、輸出の増加や設備投資の回復、
企業収益の改善などによって着実に持ち直してきました。
海外経済につきましては、
欧州では国ごとにばらつきがあるものの全体としては持ち直し、
米州では政策効果もあって緩やかに回復し、アジアでは中国などの内需を中心に景気は拡大しました。
このような環境のもと、当社は2009年4月にスタートした2年間の中期経営計画「ＮＴＮ次への2010」の達成に向け、販売拡大や原価低減などの諸施策を推進し、当初の計画を上回るV字回復を達成しました。その成果を踏まえ、2011
年4月からは3年間の新中期経営計画「躍進2013」に取り組んでおります。
また、
当社は、
CSR
（企業の社会的責任）を経営の根幹としており、「もの造り」の原点に立ち返り、「社会・お客さまが求めるものは何か」
を「社会・お客さま目線」
で再認識しながら、社会と企業の持続的発展と企業価値の向上につなげてまいります。
さらに、グループ全体で取り組んでいる環境保全活動についても、
地球環境保全・省エネ・省資源をキーワードに、「エコ商品」の開発を加速するとともに、新エネルギーなどの新たなニーズに応える新商品開発のスピードアップを図ってまいります。
株主、ステークホルダーの皆さまには今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
2011年9月

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役社長

鈴木 泰信

髙木 重義

5

トップインタビュー

新中期経営計画「躍進 2013」のもと、成長市場で販売を拡大しそれぞれの国と地域で社会的責任を果たします。
トップインタビュー

2011年3月期、
当社は世界的な需要の回復を受けて増収増益を達成しました。
需要が拡大していることから、当社が果たすべき供給責任や社会的責任も増しています。
国内外で生産能力を大幅に増強し、取引先さまや販売代理店さまと一体となってお客さまに満足をお届けしていきます。

Q

2011年3月期の市場環境は？

A

自動車、産業機械、補修・市販の各市場とも需要が大幅に回復しました。

2008年のリーマンショック以来、長らく低迷していました世
界景気が緩やかに回復してきたことを受けて、当社を取り巻く市場環境も好調に転じつつあります。
自動車市場では、日本をはじめ、欧州、米州、アジア他の各地
域でもお客さまの需要が回復しました。
産業機械市場では、
日本は建設機械や工作機械向けなどの需要
が増加し、
欧州は、
農業機械、
風力発電機向けなどの需要が拡大しました。
また米州では、主力業種である建設機械や農業機械向けの需要が大幅に増加し、中国をはじめとするアジア他では、
建設機械に加えて事務機向けなどの需要が増加しました。
さらに補修・市販市場では、積極的な販売拡大の効果もあって世界的に需要が増加しました。
経済成長の著しい中国などアジア市場で大幅に需要が拡大したことに加え、2010年7月にNTN-SNR ROULEMENTS

速ジョイント、
アクスルベアリング、
ニードルローラベアリングなどの販売が全般的に増加しました。
この結果、売上高は3,444億円となりました。
営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、35億円となりました。

（NTN-SNR）に社名変更したフランスの連結子会社の貢献によって、欧州比率が増加していることもここ数年の大きな特徴です。

Q

2011年3月期の売上高と営業利益（億円）

2011年3月期の業績と2012年3月期の見通しは？

A

増収増益を達成しました。
2012年3月期も増収増益を予定しています。

2011年3月期の売上高は、
5,301億円（前期比17.1％増）となりました。
利益面につきましては、販売増加の効果もあって、

売上高

7,000

9.7

8.7

9.3

なお、
投資有価証券売却益や株式割当益などの特別利益と、
異常操業度損失や地震関連費用などの特別損失を計上した
結果、当期純利益は144億円（前期は当期純損失20億円）となりました。
自動車市場向けは、
日本、
欧州、
米州、
アジア他の各地域で等

1.8

6,000

5,340

（％）

営業利益率

0.3

10.0

6.0

4.6

5.0

5,850

0.0

5,301

5,271

4,838

5,000

4,527

4,348
連結化開始

4,000

（億円）

750

3,000

営業利益は246億円（前期は営業利益14億円）、経常利益は211億円（前期は経常損失6億円）となりました。

営業利益

2,000

468

376

496

500

246

1,000

95
0

2006

2007

飛躍 21

2008

2009

創成 21

350
250

14
2010

2011

NTN次への2010

0

2012（3月期）（目標）

躍進20136

（前期比10.4%増）
を見込んでいます。営業利益につきまして
は、350億円（前期比42.3%増）
を見込んでいます。

Q「NTN次への2010」
の成果は？

A

NTN-SNRとのシナジーで事業が拡大しました。

当社は、2008年の米国金融危機に端を発した世界的な不況に対応するため、2009年4月から2年間の緊急中期経
営計画「ＮＴＮ次への2010」を推進してきました。諸施策をスピーディに展開した結果、当初計画を上回るＶ字回復を達成しました。
「ＮＴＮ次 へ の 2 0 1 0 」による大きな 成 果 の ひとつは 、「NTN-SNRとのシナジー」
によって欧州事業が拡大したことです。
産業機械市場向けは、建設機械、農業機械、工作機械向けな

NTN-SNRがグループに加わったことで、フランスをはじめとどの需要回復により日本、欧州、米州、アジア他の各地域で販する西ヨーロッパだけでなく、
ルーマニアの生産や、ポーランド、売が増加しました。
この結果、売上高は995億円となりましロシアなどの販売拠点を拡張できました。産業機械市場向けた。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、31億円

においては、ニードルローラベアリングやテーパベアリングなとなりました。
補修・市販市場向けは、
日本、欧州、米州、アジア他の各地域

連結売上高に占める欧州比率の増大
日本

で客先需要の回復などにより販売が増加しました。
この結果、売上高は862億円となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、179億円となりました。
2012年3月期の業績見通しにつきましては、足元で順調な建設機械向けや工作機向けの需要が継続すること、
また自

41％

アジア他

35％

アジア他

17％

11％
米州

日本

2008 年
3 月期

米州

30％

2011 年
3 月期

22％

動車メーカの生産回復も当初の想定より早く、下期には大きく欧州

回復する見込みであることから、通期で売上高5,850億円

18％

欧州

25％

地域別売上高推移グラフ
日本

（億円）

欧州

米州

アジア他

7,000
連結化開始

6,000

5,340
5,000

5,850

5,301

5,271

4,838

2011年5月「NTN中国技術センター」
竣工式

4,527

4,348
4,000

2011年２月に設立した洛陽
ＬＹＣ軸承有限公司との合弁会社「恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司」（完成予想図）

3,000

2,000

1,000

0

7

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012（3月期）（目標）

どをNTNからNTN-SNRへ供給することで、鉄道車両や航空機向けの新規受注が増加しました。
またこれまでNTN-SNR

Q

が得意としてきた自動車補修部品（オートパーツ）事業もNTN

新中期経営計画の内容は？

は、世界各地で新規受注が増加するとともに、センサ技術など「現地・現物・現人」の体制づくりを加速しグローバルに事業を拡大します。

による新商品の研究開発を加速させています。
これらによって2011年4月にスタートした新中期経営計画「躍進2013」は、2008年3月期には約18％だった連結売上高に占める欧州

2018年3月期に迎える創業100周年で売上高1兆円達成に比率が、2011年3月期には約25％にまで増加しました。

向けた第１ステップと位置づけ、新たな成長と利益拡大に向け

また中国の事業基盤が強化されたことも大きな成果です。

て成長市場における事業拡大と営業利益率の向上を目指しま

中国では、軸受、等速ジョイントの生産能力を増強したほか、す。
数値目標としては2011年3月期に売上高5,301億円、
営

2010年10月には恩梯恩（中国）投資有限公司の新たな販売

業利益率4.6％であったものを、2014年3月期には売上高

拠点として「南京支店」
を開設。2011年2月には中国トップク

7,000億円、営業利益率10％を目指します。

ラスの軸受メーカである洛陽ＬＹＣ軸承有限公司との合弁会「躍進2013」の最重要ポイントは、「現地・現物・現人」
による社「恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司」
を設立し、同５月にグローバル化の加速です。
すなわち現地で、現地の材料や設備

は「NTN中国技術センター」
を上海に竣工しました。

現地の人が経営できる体制を確立し、成長市場を中心を用いて、また米州では、2010年6月にブラジルのサンパウロ州グアにグローバルに事業を拡大します。利益率の高い産業機械市

ルーリョス市で等速ジョイントの生産子会社「NTN do Brasil

補修・市販市場向けや、
中国、
ブラジル、
インドなどの成長市場
場、

Produção de Semi-Eixos Ltda.」を設立したのに続き、同における販売拡大に注力し、現地生産・現地調達を拡大します。

12月にはイリノイ州キャロルストリーム市に製造前工程を一貫「現地・現物・現人」の加速においては、海外売上比率を生産する合弁会社「NTA Precision Axle Corp.」
を設立し、
ハブ

2011年3月期の65％から2014年3月期には70％まで高ベアリングの生産能力も増強しました。

め、
海外生産比率も同36％から同45％まで高める計画です。

日本国内では、石川県・能登地区の生産能力を増強しまし

現地材料・部品・設備による海外生産品を日本を含めた世界各

た。2009年10月に「（株）NTN宝達志水製作所」が、また地へ供給することで、為替やコストへの対応力を強化し収益の2010年1月には「（株）
ＮＴＮ志賀製作所」がそれぞれ操業を向上を目指します。

開始し、さらに同12月には「（株）
ＮＴＮ能登製作所」
を設立しま「躍進2013」では、
次世代電気自動車（EV）
用システムの早した。すでに同地区で稼働している（株）
ＮＴＮ羽咋製作所とと期事業化も重要なテーマのひとつです。
2011年4月に新設しもに、産業機械用軸受の生産能力を強化し、リスク分散にも配たEVシステム事業部において、インホイールモータをはじめと慮しています。

する次世代EV用のシステム商品の開発を加速し、実用化に向

中期経営計画の推移

海外販売・海外生産の加速

営業利益率

国内／海外売上比率（％）

創業
100 周年

16

売上高

14

1 兆円

12
10
8

躍進

飛躍21
4,838億円

2013

7,000 億円
10 ％

9.7％

6

創成 21
5,271億円

0

2007

2011

2014

新中期経営計画

2014 年
3 月期

海外

70％

45％
自動車向けだけでなく産業機械向けの
現地生産拡大中国、インド、
ブラジルなど成長市場で事業拡大

円の大きさ：売上高
円の高さ：営業利益率

1.8％

国内

55％

海外

4.6％

2

国内

30％
2014 年
3 月期

次へ
の2010
5,301億円

4

国内／海外生産比率

2018（3月期）

国内

国内

35％

64％

2011 年
3 月期

2011 年
3 月期

海外

海外

65％

36％

8

トップインタビュー

A品が加わることで大きく拡大しました。自動車向けについて

けた研究開発段階から早期量産化・事業化へとステップアップ
させます。
また、その過程で開発した新技術を既存商品へ転写

Qし、
コストダウンや新商品のアイデアにつなげていきます。

Q

事業形態別の戦略は？

A

地域別の戦略は？

A

世界各地の成長市場を狙って事業拡大を加速します。

成長市場における事業の拡大を進めています。中国においては、沿岸部から内陸部に向けて販売網を強化し、現地の有力利益率の高い産業機械市場と補修・市販市場向け事業を強化します。

代理店との提携を進めるとともに、中国内の各支店を活用した販売を促進させています。今後は、さらに内陸部の支店や代事業形態別では、産業機械市場向けと補修・市販市場向け

理店を拡充していきます。また生産面では、鉄道車両用軸受の販売拡大を目指し、2011年3月期では65：35であった自や大形軸受などの産業機械用軸受の生産能力を大幅に増強

動車対非自動車の売上比率について、2014年3月期にはしています。自動車市場向けでは、2012年6月から「恩梯恩

60：40を目標とします。そのための戦略として、産業機械市

LYC（洛陽）精密軸承有限公司」
で、現地自動車メーカ向けにハ

場向けでは大形軸受、精密軸受などのグローバル生産能力をブベアリングやニードルローラベアリングの量産を開始する予強化し、シェア拡大を目指します。
また最先端のセンサ技術の定です。また、新設した中国技術センターを活用し現地開発

活用による商品の差別化とサービスの充実に努めます。一方、を強化します。

補修・市販市場向けでは欧米、中国、
アジアにおける一般機械

タイでは、ハブベアリングの増強に加えて今後は等速ジョ向け代理店ネットワークを強化するとともに、オートパーツ事

インドでは、南部のチェンナイに新工
イントの増産体制を整え、業の欧州地域以外への拡大を図ります。

場を建設し、2012年から等速ジョイントとハブベアリングの自動車市場向けでは、世界シェアNo.1のアクスルベアリン両方を生産します。

グと世界シェアNo.2の等速ジョイントの事業拡大を加速しま

欧州では、フランスで風力発電機向けなどの大形軸受や航す。
また、製品の小型化やグローバルプラットフォーム車の増空機向け精密軸受の生産能力を大幅に増強します。
東欧では、加に対して、設計見直しや材料変更を進めコスト競争力を高めルーマニア工場を活用するとともに、今後はロシアなどで事業るとともに、環境対応や燃費向上に寄与する商品の開発をス

強化を検討していきます。
米州の北米では、好調な自動車メーカ向けや建設機械や農業

ピードアップさせていきます。

事業形態別売上目標

地域別売上目標
自動車市場

（億円）

産業機械市場

補修・市販市場

8,000

日本

（億円）

7,000

7,000

5,301
5,000

40%

1,010
1,445

862

35%
4,000

1,150

995

5,301

1,098
927

4,000

1,520
1,304

1,180

3,000

4,265

65%

3,690

3,444

2,000

1,000

2011

2012

（目標）

2014

（目標）

0
（3月期）

1,740

1,392

1,328

60%

1,000

9

アジア他

1,505

5,850

6,000

5,000

3,000

0

米州

7,000

7,000

1,290

5,850

6,000

2,000

欧州

8,000

2011

2,235

2,056

1,866

2012

（目標）

2014

（目標）

（3月期）

機械向け軸受などの生産能力を引き続き増強します。南米では、ブラジルでハブベアリングに加えて等速ジョイントの生産を開始し、また産業機械向けの販売拡大も加速します。
日本では、石川県・能登地区において2012年から（株）
NTN能登製作所の生産を開始します。
また建設を延期していた岡山県の（株）NTN赤磐製作所の建設も開始します。
さらに桑名製作所の精密軸受の能力増強も進めます。
「躍進2013」の3年間
以上のような施策を推進するなかで、における売上の伸び率は、アジア他60％、欧州30％、米州
日本20％を目指しています。
30％、

Q

研究開発、設備投資の戦略は？

A

グローバルな研究・開発体制と生産能力を増強し、販売を拡大していきます。

検討していきます。

グローバルな研究・開発体制を強化します。
お客さまのニーズ「開発」については、世界各地のお客さまのニーズに合わに現地で対応し、現地のニーズに合った商品をスピーディに現地せた開発が重要であり、欧州・米州・中国でも開発体制を強で開発し提供することが求められており、日本国内だけでな化しています。設計情報、試作・実験情報、生産技術情報、顧く、
世界各地との連携強化が重要になっています。

客案件情報などをデータベースに蓄積し、世界各地で共有す「研究」
については、
日本とフランスの2ケ所で進めています。

るシステムを導入しています。

今後はプラスアルファとして、他地域における研究の強化も設備投資については、世界各地の自動車需要の増加に対応

世界各地の事業拡大
北米

西ヨーロッパ（フランス、
ドイツ）

・補修市場向け販売拡大
・NTN-BOWER Corp. の生産強化
・自動車用商品の生産強化

・NTN-SNRの大形軸受や精密軸受の生産強化

東ヨーロッパ（ルーマニア、
トルコ、ロシアなど）

欧州
+ 30%

（株）
NTN能登製作所（完成予想図）・自動車用商品の生産強化

米州
+ 30%

日本
・産業機械用大形・
精密軸受の生産強化

中国
NTA Precision Axle Corp.

ブラジル

NTN-SNR・中国技術センターの活用
・産業機械用軸受の生産強化（鉄道車両、大形軸受など）
・販売支店増設と代理店拡大
・現地メーカ向け量産開始
NTN中国技術センター

・ハブベアリングの生産強化
・等速ジョイントの量産開始
・産業機械・補修向け販売拡大

インド

円の大きさと数値は、「躍進2013」
3年間の各地域の売上伸び率

日本
+ 20%

NTN NEI Manufacturing
India Pvt. Ltd.
（完成予想図）・ハブベアリングの量産開始
・産業機械・補修向け
販売拡大

アジア他
+ 60%

タイ
・自動車用商品の生産強化

10するとともに、欧州や中国で風力発電機・建設機械用大形軸受

3年間の設備投資計画の生産能力を増強するため、積極的に投資します。
「NTN次へ（億円）の2010」の2年間における設備投資は512億円にとどまり

海外

1,600億円以上ましたが 、「 躍 進 2 0 1 3 」の 3 年 間における設 備 投 資 は 、1,600億円以上を見込んでいます。それも国内よりも海外に

1,600

1,583

比重を置き、産業機械向けを中心に欧州とアジア地域の生産能力増強を進めていきます。

国内

2,400

「躍進2013」
3年間の海外設備投資の内訳

1,091
800

0

512

2005/3〜

2008/3〜

2010/3〜

2012/3〜（目標）

飛躍 21

創成 21

NTN次への2010

躍進2013

〈3年間〉

〈2年間〉

〈2年間〉

〈3年間〉

欧州
米州
アジア他

新中期経営計画「躍進２０１３」Global Advance 2013（2011年4月〜 2014年3月）
2014年3月期：
売上高：7,000億円、営業利益率：10％「 決 断 」と「スピード」と「成果」
営業利益率の向上

成長市場における事業拡大

世界各地、特にアジアでの事業拡大
EV商品の早期事業化

産業機械、補修・市販向け事業拡大

現地マネジメントの強化

現地調達・生産の拡大「 現地・現物・現人」
2011年3月期：売上高：5,301億円、営業利益率：4.6％「躍進2013」の主な経営指標
NTN次への20102011年3月期 ①

増額②‑①

売上高（億円）

5,301

5,850

7,000

+1,699営業利益（億円）

246

350

700

+454

4.6％

6.0％

10.0％

当期純利益（億円）

144

175

425

棚卸資産（億円）

1,370

1,300

1,400

+30

3.9

4.5

5.0

+1.1

ROA

2.3％

2.7％

6.1％

+3.8ポイント

ROE

7.2％

8.5％

17.0％

+9.8ポイント

営業利益率

棚卸資産回転率（回）D ／ Eレシオ
NTN-ROI※
為替トレード

1.12

1.07+5.4ポイント
＋281

0.75

0.37改善+6.9ポイント

4.2％

6.0％

11.1％

$：￥85.7 €：￥113.1$：￥80.4 €：￥111.9$：￥80 €：￥110※ NTN-ROI：税引後営業利益÷
（棚卸資産＋有形固定資産）

11

躍進20132012年3月期
2014年3月期 ②─Q

組み、お客さまの満足度を向上させています。2011年3月期

今期の配当と次期の計画は？

する新商品説明会、各種講習会を継続実施しました。
また、
海外

1株当たり10円とさせていただきました。
2012年3月期も1株当たり10円の予想です。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要方針の一つと考えています。
配当につきましては、
中長期的な視点か従業員数が増加していることから、技術研修やもの造り研修などを通じて国内外従業員の交流を積極的に促したり、育児などの理由で退職した女性従業員を再雇用する制度を運用するな
ど、
いきいきと働ける職場づくりに努めています。

ら安定的に継続することを基本として、
業績、
配当性向、
経営環

事業活動に伴う環境負荷削減においては、部門単位で計画

境等を勘案して決定することにしています。内部留保資金につを立てて取り組んでいるほか、地域社会の皆さまに貢献する

きましては、将来の国内外における事業展開などに充当します。

ため植林や清掃、学術・スポーツ振興などの活動を継続実施

なお、2011年3月期の配当金につきましては、期末配当金

しています。

を１株につき５円とし、年間では中間配当金（１株につき５円）とこれらはすべて一朝一夕に成果のあがる活動ではなく、
社会

あわせて、
１株につき10円とさせていただきました。また、への貢献度を精査しながら、地道に積み重ねていかねばならな

2012年3月期の配当金予想につきましては、１株につき年間

いことばかりです。今後も社会と環境に有効な活動を見つけ、10円としています。

自発的に取り組むのはもちろん、これまで継続してきた活動に一層真摯に向き合い、
ステークホルダーと対話しながら、当社

Qの企業価値を高めていきたいと考えています。

CSRについての考え方と施策、今後の計画は？

A

社会と環境に有効な活動の実現に向けて自発的に取り組んでいきます。

当社ではCSRを、企業活動において、経済的のみならず環境的、社会的向上を目指すことと位置付けています。
ステークホルQ

ステークホルダーの皆さまに対するメッセージは？

A

真摯に耳を傾け、全力を挙げて皆さまの声にお応えしていきます。

ダーに対しアカウンタビリティ（説明責任）を果たし、その期待と新中期経営計画「躍進2013」がスタートした2012年3月

信頼に応えるよう努め、当社自身の発展と社会全体の持続可能期、当社は業績向上はもちろんのこと、
社会・環境活動においてな発展とを両立させることで、すべてのステークホルダーに対も、ステークホルダーの皆さまのご期待に添えるよう邁進してまする当社の企業価値を最大化していきたいと考えています。

いります。本報告書をご一読いただき、忌憚のないご意見をおこの考え方に基づき、2011年3月期もお客さまや取引先さま、株主さま、従業員の皆さん、
地域社会の方々とともに多種多様な活動に取り組んできました。

寄せいただければ幸いです。
当社は真摯に耳を傾け、全力を挙げて皆さまの声にお応えする所存です。

例えば、自社の生産・販売拠点だけでなく、取引先さまや販売
代理店さまといったバリューチェーン全体で品質向上に取り今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

2010年秋の叙勲 鈴木会長が旭日重光章を受章
当社の代表取締役会長である鈴木泰信が、2010年秋の叙勲で旭日重光章を受章しました。
このたびの受章は、2001年11月の社長就任、2007年６月の会長就任以来、社業を通じた産業の発展とともに、
日本と世界のベアリング工業会会長としてベアリング業界の発展に寄与した功績が評価された
ものです。
日本の
「もの造り」
競争力を強化したことやグローバル企業として海外事業を拡大したこと、革新的な新商品の開発によって地球環境や人々の生活安全に貢献したこと、
地球環境を保全したこと、社会や地域活動に貢献したことなどが功績として称えられました。

旭日重光章 勲章

12

トップインタビュー

Aも、取引先さまの環境認証取得の支援や、販売代理店さまに対研究開発

新しい技術をグローバルな体制で開発し、さらなる市場創出を目指します。
トライボロジーを核に、地球環境保全分野と新エネルギー分野の将来技術を創造します。
当社は、「 地球環境保全」と「新エネルギーへの貢献」をテーマ

三重県にある要素技術研究所を「先端技術研究所」に改称し、将来に研究開発に取り組んでいます。あらゆる機械に使われる軸受は、の技術を創造するテーマを重点的に研究する体制を整備しました。

摩擦を低減しエネルギー消費を抑制する「エコ商品」です。そこでまた同時に、粉末合金やエンジニアリングプラスチック※2など材料培ったトライボロジー※1を核に、金属の表面改質をはじめ、セラミッ

技術間の連携を強めるため「複合材料商品事業部」を新設しました。

クスや粉末合金、
エンジニアリングプラスチック※2などの材料技術、軸受の重要性は、
自動車や産業機械でますます高まっています。

オイルやグリースなどの潤滑技術を駆使して、お客さまが求める

当社は、トライボロジーに基づく「要素技術力」「 設計開発力」「軽量・コンパクト化」「低摩擦（低トルク）化」「長寿命化（高信頼性）」「生産技術力」「評価技術力」「知的財産力」
を一層磨きあげ、さら「超高速・特殊環境への対応」を実現しています。

なる市場拡大を目指します。

これらの技術の研究開発をさらに加速するため、2011年4月に

風力発電機※1 トライボロジー：摩耗・摩擦・潤滑のメカニズムを扱う科学技術。
※2 エンジニアリングプラスチック：合成樹脂のなかで、所定の目的に添った機能を強化してあるもの。

将来技術の創造地球環境保全分野へ、新エネルギー分野へ

宇宙ロケット・
人工衛星

鉄道車両
長寿命化
（高信頼性）

建設機械

電気自動車

軽量・
コンパクト化

自動車

航空機

超高速・
特殊環境への対応

医療
低摩擦

お客さまニーズ （低トルク）化「要素技術力」
・「設計開発力」
・「生産技術力」「評価技術力」
・「知的財産力」

精密機器

工作機械

トライボロジー
鍛造、旋削、研削、接合、潤滑、
コーティング・表面改質、オイル、グリース、金属、
セラミックス、
エンジニアリングプラスチック、
粉末合金、
センシング
（回転、荷重、角度、遠隔監視・無線通信）、解析、計測、評価

企業理念

For New Technology Network〜新しい技術で世界を結ぶ〜

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する
1.独創的技術の創造
２.客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
３.着実な業績の伸長の下での社員の生活の向上、株主への利益還元、社会への貢献
4.グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい
経営・企業形態の形成

13Topics〈自動車〉

ＥＶへの対応モジュール商品、システム商品の開発を強化
電気自動車（EV）向けには、軸受やユニット商品だけでなく、モータや電動ブレーキなどを複合したモジュール商品や、制御システムまで含めた商品の提案が求められています。そこで当社は、インホイールモータに減速機構やハブベアリング、各種センサを搭載したモジュール商品を開発。
さらに制御システム（インバータ含む）
を組み込んだ「インホイールモータシステム」として提案しています。
（Ｐ15参照）

グローバルな研究開発体制で、現地完結型の技術対応力を強化しています。
市場が拡大しつつある中国では、設計や評価試験、お客さまへ

いては、
日本とＮＴＮ‑ＳＮＲ ROULEMENTS（ＮＴＮ‑ＳＮＲ）があの技術サービスなどを強化するため、2011年5月、上海に「NTNるフランスの２拠点で行いながら、個々の商品の開発や技術サービ

中国技術センター」
を開設しました。
ここでは現在、日本で長期間スについては、世界各地のお客さまニーズに迅速に対応するためにわたって研修を積んだ現地技術者が最新の実験装置を駆使しに現地完結型で行い、それらの情報をデータベースに蓄積し世界て現地のニーズに対応しており、将来は200名規模にまで陣容中で共有しています。

を拡大する予定です。

研究

生産技術研究所

開発

Japan

先端技術研究所

産業機械技術開発センター

総合研究開発センター

データベース情報共有

Europe研究

設計情報 ・試作／実験情報 ・生産技術情報 ・顧客案件情報 など

Americas
開発

開発

China
NTN-SNR
欧州研究開発センター

開発
中国技術センター

NTN-SNＲのセンサ技術を応用しグループとして次なる「国際標準」の確立へ
NTN-SNRは、自動車のABS※に使用されるセンサ技術の世界特許を保有し、NTNは、自動車用アクスルベアリング（ハブベアリング）で世界No.1のシェアを確保しています。両社の技術融合によって、従来品に比べ40倍の精度を持つ「高分解能回転センサ
付ハブベアリング」の共同開発をはじめ、さまざまなセンサと軸受の融合商品を市場展開しています。
そして今後、
当社は、産業機械用でもセンサ技術を応用した先進的な商品の開発に注力し、新たな「国際標準」の確立を目指します。
※ ABS：Antilock Brake System＝急ブレーキあるいは低摩擦路でのブレーキ操作において、
車輪ロックによる滑走を防止する装置。

米国技術センター

Topics〈産業機械〉 センサ技術の応用拡大する市場で最先端センサ技術の活用を推進
新興市場などで需要が拡大する建設機械では、センサ技術による自動運転、
監視・無人化が重要になっています。
また、モーダル
シフトで需要の高まる鉄道車両でも安全走行を支えるセンサ技術が不可欠です。その他、保守のためにモニタリングが必要な風力発電機や精密なセンシングが求められる医療機器など、需要が拡大するさまざまな分野で、
セン
サ技術の活用によりお客さまのニーズに応えていきます。

14

研究開発

当社は、要素技術などの基礎研究をはじめとする研究開発につ

1

自動車市場

特集

電気自動車（EV）の時代を拓く「将来技術の創造」という観点から、ＥＶの次世代型駆動方式である「インホイールモータ方式」に着目し、各種駆動系・操舵系システムを開発
当社は、「インホイールモータ方式」の将来性に着目し、他社に先駆けて「インホイールモータシステム」
を開発、現在の主流である「ワンモータ方式」
でも、自動変速機付「ワンモータＥＶ駆動システム」
を開発しています。

Essencial Element for Environment

内燃機関車に比べてＣＯ2排出量が約1/3に世界中で自動車市場が拡大し続けている中、地球温暖化やエネルギー資源枯渇などの問題を解決する手段の一つとして、
ＣＯ２排出量や汚染物質排出量が少ない電気自動車（ＥＶ）
が注目を集めています。
これを普及させるには、軽量化によって一充電当たりの走行距離を伸ばし、電費を向上させる必要があります。
当社が開発した各種のユニットやシステムは、ＥＶの軽量化に貢献することでその普及を促進します。
クリーンエネルギー自動車のCO2 排出量原単位比較（%）
走行時の排出

電気自動車

ハイブリッド
自動車

内燃機関車

0

エネルギー製造時の排出

32
37

8
17

83

出所：
（独）新エネルギー・産業開発支援機構

インホイールモータ方式の次世代EV向け、
世界最軽量の「インホイールモータシステム」

平行移動も可能15モータを駆動輪のホイールに内蔵するインホイールモータ方式は、エンジンの代わりに車体にモータを搭載するワンモータ方式に比べて、室内空間を広く確保でき、車両設計の自由度が飛
躍的に高まります。
また、各車輪の駆動力を個別に制御することで平行移動やその場で旋回ができるなど、自動車の概念をくつがえす可能性を持っています。
当社の「インホイールモータシ
ステム」
は、軽量な小型モータと高効率に伝達する減速機を組み合わせることで足回り重量を軽減し、操縦安定性と乗り心地向上に貢献しています。
また、
センサ情報に連動した制御システ
ム（インバータ含む）と組み合わせることで、安全性を第一に配慮した走行を実現しました。

拡大する自動車市場、増加するエコカー
特集

内燃機関車の環境性能を高め、ハイブリッド車のＥＶの「将来技術」を創造
普及に対応しつつ、
近年、世界の自動車販売台数は毎年約３％ずつ増え続け、2010年は約7,000万台となっています。ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）などの「エコカー」
も、しだいに増えてきており、2020年には自動車販売台数約9,000万台のうち1％弱をＥＶが占めるだろうという予測もあります。
その時点で、ＥＶの平均価格が現在のHEV並みの200万円台であるとすれば、世界のＥＶ市場は約1.5兆円規模になります。
当社は、こうしたEVの普及拡大を見据えて付加価値の高い各
種駆動系・操舵系部品をシステムとして提案すると同時に、新興市場で旺盛なガソリン、ディーゼルエンジンなどの内燃機関車需要にも応える環境性能の高い商品を供給し、EV、HEV、内燃機関車など拡大する自動車市場を戦略的に開拓していきます。

自動車市場とエコカーの拡大予測
エコカー（HEV、EVなど）

約

（万台）

9,000

8,000

約

内燃機関車

9,000万台

7,000万台

うちEVは

75万台

7,000

6,000

1,000

0

2008

2009

2010 2011 2012 2013 2014 20152020

出所：野村総合研究所

（年）

16

1

特集

自動車市場

電気自動車
（EV）
の時代を拓く電気自動車の常識を変える
ＥＶの電費、安定･安全性、乗り心地向上のため独自技術のインホイールモータを開発
2003年に着手したインホイールモータの開発では、車両の安定性や乗り心地の向上と、電費改善を目指した
「軽量化」
が課題
でした。重量の多くはモータ部分が占め、モータサイズは最大出力トルクによって決まります。そこでモータの回転トルクを増幅して伝達する軽量の「サイクロイド減速機構」を導入することで、モータに要求される最大トルク値を下げ、小型軽量化を実現しました。減速機内部のモータとの接触部には当社のトライボロジー
技術を駆使したアクスルベアリング（ハブベアリング）を採用。回転ホイールモータシステム」（P18図2）も実用化。買い物・通勤など

速度と負荷容量をＥＶで利用できるレベルまで広げ、これを小型・の近距離走行用ＥＶや、乗り降りがしやすい高齢者向けＥＶ、
インホ

高速モータと組み合わせた「インホイール型モータ内蔵アクスル

イールモータのメリットがより活かしやすい二人乗りの電動コユニット」
を2005年に発表しました。

ミュータや一人乗り電動ミニカーなどで活用が期待されます。

同時に開発を進めていた「電動ブレーキ」
さらに2010年５月には、

一方、現在主流のワンモータ方式EV向けには、小型軽量な自「多軸荷重センサ」
を搭載し、センサからの情報でモータやブレーキ

動２段変速機や駆動モータ、
デファレンシャル（内輪と外輪の回転を最適制御する世界最軽量の「インテリジェント・インホイール」

数の違いを解消する装置）、
インバータを含む制御システムで構が完成。
電費と運転時の安全性を向上させました。

成した自動変速機付「ワンモータEV駆動システム」（P18図3）を開発しました。当社の主力商品である等速ジョイントや多軸荷重

インバータを含めた次世代ＥＶ向け
各種最新システムにより、世界標準化を目指す

センサ内蔵ハブベアリングなどを加えることで、ＮＴＮ-ワンモータ
ＥＶパワートレイン として一貫した提案・提供が可能です。

2011年3月、当社はインテリジェント・インホイールのセンサ情

さらに、次世代の操舵システムとしては、
ハンドル操作を電気信号報に基づいてモータ駆動力を適正に制御するシステム（インバータに変えて電線（ワイヤ）でタイヤに伝える「ステアバイワイヤ操舵を含む）
を組み入れた「インホイールモータシステム」（P18図1）をシステム」（P18図4）も開発。
ステアリング用メインモータに加え発表、
これによって安全性を第一に配慮し、確実で安定した走行がサブモータを装備し、メインモータの故障時にもサブモータに瞬実現しました。
同時に、この「インホイールモータシステム」の構成部

時に切り替えて安全性を確保する世界初のシステムです。
これは品の機構を変更し、さらに小型・軽量化した「電動コミュータ用イン内燃機関車にも使用できますが、大幅な設計の自由度に貢献できるため、ＥＶ向けに販売を強化していきます。
当社は、これら開発した各種システム商品と、
新開発の
「高精度磁

開発者からのコメント

石川 愛子
NTN（株）EVシステム事業部

環境にも人にも愛される
新しいクルマの形を具現化する商品を私は、
電動コミュータ用インホイールモータの開発を担当しています。
たくさんの人に日常的に使ってもらえる商品を担当することができ、やりがいを感じています。
女性や高齢者の方にも安心してドライブを楽しんでほしいので、車体を支える重要な部品として、
信頼性を早期に確立することを目標にしています。
環境にも人にも愛される新しいクルマの形をイメージし、その第一歩になる商品を開発したいと思います。

17

気式角度センサ」などを組み合わせた複合システム商品の提案・提供を通じ、EVに必要な駆動システムなどの世界標準化を目指します。

次世代EV向け各種新システム

1

2「インホイールモータシステム」「電動コミュータ用インホイールモータシステム」

タイヤ
H/B

インホイールモータ
システム

タイヤ回転数加速指令

インホイールモータ

電流
インホイールモータ
システム情報

メイン
ECU
旋回指令

モータロータ角度

車両
コントローラ

（

減速指令

インバータ

）

タイヤ回転数

左右輪の加速・減速指令

電動コミュータ用
インホイールモータシステム

インホイール
モータ

バッテリ

H/B

（写真はインバータ除く）

3

4

自動変速機付「ワンモータEV駆動システム」
ＮＴＮ-ワンモータEVパワートレイン〈ワンモータEV駆動システム〉
デファレンシャル「ステアバイワイヤ操舵システム」

操舵反力
アクチュエータ

駆動モータ

制御器
2段変速機

当社主力商品・等速ジョイント・センサ内蔵ハブベアリング

駆動モータ、
変速機、
デファレンシャル、
インバータを含む制御システムで構成した「ワンモータEV駆動システム」、
等速ジョイントやハブベアリングなどを加えた「ＮＴＮ-ワンモータEVパワートレイン」
として提案しています。

転舵アクチュエータ
ハンドル操作を電気信号に変えて電線（ワイヤ）でタイヤに伝えます。サブモータを装備し、
メインモータ故障時にもサブモータに瞬時に切り替えて安全性を確保します。

R&Dハイライト
高分解能磁気センサ技術
出力

N

S

ライン状に並べた複数の磁気センサ（ホール素子）により、磁石の磁界分布を高精度に検出

高度なモータ制御を可能にする「高精度磁気式角度センサ」を開発「高精度磁気式角度センサ」
は、
高分解能磁気センサ技術を応用して開発しました。EVの駆動モータでは、エネルギー効率を

ホール素子

NS磁極間を精密に細分割高めるためにロータの回転位置に応じてモータ電流を精密に調整しています。
これにはロータの回転位置を正確に検出する

高分解能磁気センサ

磁気パターンを従来の40倍の精度で正確に読み取るセンサ性能を実現

角度センサが必要ですが、
これまで回転軸の外周に配置して測定できる高精度な角度センサはありませんでした。
開発した「高精度磁気式角度センサ」
は、磁気エンコーダと磁磁気センサ【メリット】
・磁気エンコーダが軸受と一体化されており、設置スペースのコンパクト化が可能。

磁気エンコーダ

・センサは、軸受の外輪端面を利用して位置決めできるた
め、取り付けが容易になる。

気センサを組み合わせ、回転軸の回転位置(回転角度)を高い精度で検出することが可能です。
また、軸受と一体化することでコン
パクトに配置でき、モータの小型・軽量化を実現します。
今後も、NTN-SNRの持つ高度なセンサ技術も活用しながら、EV向け商品のバリエーションを拡充していきます。

18

集「インホイールモータシステム」
をさらに小型・軽量化し、インバータを含めてシステム化 。短 距 離 、高 齢 者 向け、一 人または二 人 乗りの 電 動コ
ミュータなどで活用が期待されます。

特インホイールモータに減速機構やハブベアリング、各種センサを搭載したモジュール商品に、センサからの情報に基づいてモータ駆動力を適正に制御するシステム（インバータ含む）
を組み入れました。

航空・宇宙産業用軸受

風力発電機用軸受

当社商品は、航空機のジェットエンジンやロケット･人工衛星に採用されています。

当社は、直径が２メートルを超える主軸用超大形軸受をはじめ、さまざまな軸受を納入しています。

P22

P22ⓒ 三菱航空機2

特集

産業機械市場

広がる市場、高まる期待
鉄道車両、風力発電機、航空・宇宙、医療機器
最先端技術を産業機械向けに提供
高い信頼性が求められる産業機械向け商品。当社の技術力が世界市場で高く評価され、環境関連や宇宙開発など、さまざまな成長分野に向けて商品が新規採用されています。

Essencial Element for Efficiency

鉄道輸送はＣＯ２排出量削減の切り札
新興国からのＣＯ２排出量が急激に増加していることなど
地球温暖化問題は、一層深刻化しています。

（旅客）（g-CO2／人キロ）
輸送量当たりのCO2 の排出量
（2009年度）

165

自家用乗用車

110

航空

このような状況にあって、輸送に伴うＣＯ２排出量を抑制するためにはエンジン自動車の１／１０程度しかＣＯ２を排出しない鉄道を

バス

もっともっと活用していく必要があります。

鉄道

そして当社の軸受は、鉄道車両に必要不可欠なものとして世界中で需要が拡大しています。

19

48

18

出所：国土交通省ウェブサイト

世界の鉄道ビジネスの市場規模予測（兆円）

制御システム

インフラ

車両関連

サービス

20.0

14.4兆円

16.0

12.1兆円
12.0

8.0

4.0

0.0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 2016（年）

出所：欧州鉄道産業連盟（UNIFE）資料より野村証券金融経済研究所作成
特集鉄道へのモーダルシフトの拡大
世界の鉄道関連市場は年平均2.5〜3.0％で成長
自動車や航空機から鉄道による輸送に代替するモーダルシフトが世界的に進んでいます。世界の主要国が鉄道への投資を積極化。
中国では2009年、前年比２倍の建設費を投じて各地の鉄道を整備したと言われています。高速鉄道とLRT（次世代型路面電車）の車両需要の拡大などによって、2016年まで成長率は年平均2.5〜
3.0％と予測されています。
各国が鉄道整備を進める背景には、
輸送効率の高さがあります。
特に新興市場では急速な都市化によって都市間を短時間で結ぶ
輸送効率の高い高速鉄道の整備が求められています。
また、鉄道

鉄道車両用軸受は地球温暖化につながるCO2排出量が自動車や航空機に比べて当社の商品は、
初代0系か
らN700系まで日本の歴代新幹線車両に採用されてきました。1964年に開発した０系新幹線用車
軸転がり軸受は、（社）
日本
トライボロジー学会から「トライボロジー遺産」に認定されています。

少なく、大気汚染防止にも貢献します。
ガソリン価格の高騰によっても、鉄道の省エネ性能が見直されています。

P21

20

2

特集

産業機械市場

広がる市場、高まる期待

当社の鉄道車両用軸受が世界各国の鉄道に
カナダ、米国、ドバイ、エジプト、台湾で次々と新規受注に成功
世界中で鉄道車両用軸受の需要が拡大している中、当社は鉄道車両向けの軸受に力を入れています。
鉄道車両用軸受は使用環境が苛酷で、高度な安全性･信頼性が求められます。当社の軸受は日本の新幹線やフランスのTGVをはじめ世界各国の高速鉄道車両に採用されており、品質と技術力の高さが評価されています。

中国国際現代化鉄路技術設備展覧会（北京市）「Modern Railways 2010」

カナダでは、大手鉄道車両メーカからLRTの車軸用軸受を受注しました。
また、米国では、通勤電車用軸受を受注。都市化が進む
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ、
エジプトのカイロ、台湾では地下鉄用の軸受を受注しています。

日本や欧州の鉄道関連企業にとって大きなチャンスです。
そ のような 環 境 の 中 で 当 社 は 、センサ 技 術に強 みを持 つNTN-SNRとの相乗効果を発揮するかたちで高速鉄道車両用軸

一方中国では、2010年12月に北京市で開催された中国国受の市場を開拓しています。NTN-SNRは、
フランスのTGVに軸際現代化鉄路技術設備展覧会「Modern Railways 2010」に受が採用されるなど、欧州の鉄道関連市場で大きなプレゼンスが出展し、当社とフランスのNTN-SNRの技術力をアピールしました。

あります。研究開発はもちろん、販売においてもNTNグループがさらに、アジアの各地域や中東でも新規案件の開拓に取り組んで連携し、国や地域ごとに異なる鉄道システムに最適の商品を提案います。

しています。

当社の技術力とNTNとNTN-SNRの２つのブランドを活用

高速鉄道の車両は、
時速250〜300kmで、雨の日も風の日も、することで、今後も世界各地域で、双方から販売を拡大させて高地でも平地でも、
１日中走り続けます。そのような鉄道車両の軸いきます。

受には、高速走行への対応力だけではなく、各地域固有の自然環
境への対応力も必要になります。当社では、中国東北部やロシア

世界各国で高速鉄道網整備が計画される中研究開発体制、販売体制を強化
現在、世界各国で国家をあげた巨大な高速鉄道網の整備計画など極寒の地域でもスムーズに動く商品を開発するために、マイ
ナス50℃以下という環境条件で試験を重ねるなど実走行を想定
した耐久試験も行っています。

が進められています。
これは、安全面や環境面で高い技術力を持つ開発者からのコメント

大江 展希NTN（株）産業機械事業本部

新幹線と欧州高速鉄道、2つの技術を強みに世界へ

新幹線N700系
鉄道車両用軸受※

世界各国の高速鉄道網の整備によって、当社の高速車両用軸受が活躍するフィールドは世界に広がっています。新幹線の技術と欧州高速車両の技術の両方を有している軸受メーカ
は、世界でＮＴＮグループだけです。
この優位性を生かして他社を上回る性能を有する軸受の開発に携わっていることを、誇りに感じています。
今後も、世界各国のお客さまのさまざまなニーズに応える軸受を開発していきます。

TGV
鉄道車両用軸受※ⓒ NTN-SNR／Graphic Obsession※ 構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

21

拡大する風力発電機用軸受の市場で航空機・宇宙ロケット産業で各国の風力発電展示会で技術力をアピールし欧州、中国、インドで新規受注を獲得

小惑星探査機「はやぶさ」の開発に携わった企業として内閣大臣感謝状を受賞

国際エネルギー機関（IEA）

航空・宇宙産業向け軸受の開発･の試算によると、世界の総発製造には、極めて高い技術力

電量に占める風力発電の割が求められています。
当社は合 は 2 0 0 6 年 の２％ から

世 界 の 主 要 大 手 ジェット

2030年には７％にまで高まエンジンメーカに軸受を供るとみられています。さらに給し、純国産ロケットのエン

最近は、世界各地で再生可能
エネルギー活用が加速してジンに使われるターボポンプ用

欧州国際風力発電見本市（ドイツ）｢HUSUM WindEnergy 2010」

軸受も全量供給しています。
また、
小惑星探査機「はやぶさ」
をはじめとした、多くの人工衛星にもさまざまな商品を供給しています。

集

風力発電機の大型化に伴って主軸用軸受は、直径２メートル

特おり、発電効率が優れる風力発電機がますます注目されています。

ⓒ JAXA

小惑星探査機「はやぶさ」

以上のものが増えつつあります。大型の装置や洋上に設備された「はやぶさ」
は2003年に打ち上げられ、地球と火星の間に位置

装置は、軸受のメンテナンスが容易ではないため、高い信頼性とする小惑星「イトカワ」
から微粒子を採取し、2010年6月に7年間・耐久性が求められます。

60億kmの旅を終え、地球に帰還しました。その太陽電池パドル

当社は、ドイツで開催された欧州国際風力発電見本市｢HUSUM
WindEnergy 2010」
や、中国最大のヒンジ部には、当社が開発した球面滑り軸受が計16個組み込
まれ、「はやぶさ」の電源確保に貢献しました。

の風力発電展「2010北京国際

2010年12月2日には、内閣府および文部科学省から、「はや風力発電展覧会」に出展し、ぶさ」の開発に携わった関係機関、大学、企業など118機関に感

高 い 技 術 力をアピー ルし謝状が授与され、軸受メーカでは当社が唯一表彰されました。

ました。
その効果もあり、2011
年3月期は、欧州、中国をはじめとした世界各地域で風力発電機用軸受の新規受注を獲得
洋上風力発電しました。

宇宙開発担当大臣からの感謝状

球面滑り軸受（外径φ26ミリ）「はやぶさ」
太陽電池パドルのヒンジ部

R&Dハイライト
脳動脈瘤センシングシステム
脳動脈瘤
コイル
瘤に詰め込まれる
コイルはワイヤの先端に取り付い
ています

脳動脈瘤
治療用
センシング
システム

ワイヤ
送り出し部
送り
極細
ワイヤ

マイクロ
カテーテル

脳外科手術、医薬品開発など新分野への挑戦
当社は、
カテーテルに挿入したワイヤ操作によって、
くも膜下出
りゅう

そくせん

血の原因となる脳動脈瘤の破裂を防ぐ塞栓手術の進歩に貢献しています。
この手術は脳動脈瘤が破裂しないよう、
極細のワイヤを正確に扱う高度な技術が必要とされ、多くは医師が２人でワイヤアシスト装置使用時を操作します。
当社は、ワイヤを操作する医師の微小な力を測定しYコネクタ一体型力センサ
ワイヤ

挿入力

表示するセンシングシステムを2006年に世界で初めて開発。
2010年３月には、医師１人での手術を可能にする世界初の支援装置を名古屋大学大学院や名古屋工業大学大学院と共同開発

手動操作
切り替え
ボタン

しました。
右手
操作

当社は、CTスキャナや補助人工心臓で貢献した技術に加え、最先端医療分野において今後もさらなる挑戦を続けていきます。

ワイヤ交換時／手動操作時

22

事業概況
事業形態別区分について
前期までは
「軸受」
「等速ジョイント」「精密機器商品等」の3つの商品別に売上高を開示していましたが、
2011年3月期からは、「自動車市場」「産業機械市場」「補修・市販市場」の3つの事業形態別に売上高と営業利益を開示するよう変更しました。

▼ 旧区分での売上比率と推移▼ 新事業形態別区分と売上比率、推移

精密機器商品等

軸受

5％

70％

（257億円）（3,701億円）

補修・市販市場

16％（3,444億円）

2011 年
3 月期

2011 年
3 月期

5,301

5,301
（億円）

25％（1,342億円）

産業機械市場

軸 受

自動車市場

軸受は、
あらゆる機械の回転部分を （億円）
6,000
支え、
航空・宇宙関連から自動車、
産
業機械、
精密機器など幅広い産業分
野で使われています。
風力発電機の利用拡大や環境にやさしい鉄道の発展、医療技術の進歩など、地球環境保全に貢献しています。

4,000

3,764

3,143

や自動車関連メーカに向けて新しい技術と新商品を提案しています。
2009 2010 2011（3月期）（億円）
等速ジョイントは、エンジンで発生す 1,500 1,244

る動力を、無駄なく等速回転してスムーズにタイヤに伝達するものです。さらなる小型・軽量・高効率化を進めて、自動車産業の課題である低燃費化、CO 2 排出量の削減に貢献しています。

1,157

1,342

1,000

産業機械
市場

建設機械や鉄道車両、工作機械、農業
機械、航空・宇宙、事務機、風力発電機などさまざまな産業機械分野に向けた事業です。大小さまざまな種類の軸

5000

自動車や自動車関連市場向けの事業です。アクスルベアリングや等速ジョ
どを中心に、世界各国の自動車メーカ

2,000
0

19 ％（995億円）

イント、ニードルローラベアリングな

3,701

等速ジョイント

受に新技術を開発して販売拡大に努2009 2010

めています。

2011（3月期）

精密機器商品等
先端技術商品や特定分野向け商品 （億円）
300
263
257
が集合したセグメントです。先端産
228
業が次々と進化を遂げる中で、高精200度な軸受開発で培ってきた精密技術をさらに追求し、エレクトロニクス・ 100
半導体・コンピュータなどさまざま
0
な最先端分野に応用しています。
2009 2010 2011（3月期）

23

65 ％

（862億円）（億円）

等速ジョイント

自動車市場

補修・
市販市場

代理店を通じた一般機械の補修用軸受販売、鉱山、製紙、鉄鋼機械などの補修市場、自動車部品の補修市場に向けた事業です。あらゆる種類の軸受をグローバルで供給拡大しています。

売上推移
2009年3月期からフランスのNTN-SNR
ROULEMENTS（NTN-SNR）
を連結化。

自動車市場

（億円）

産業機械市場

補修・市販市場

連結化開始

6,000

5,340

4,838

5,000

744

733

4,000

990

3,000
2,000

3,115

5,301

5,271

1,140

1,197

722
797

3,456

3,156

3,009

1,000
0

2007

862

4,527

918

2008

2009

事業概況

NTN-SNRとのシナジーにより、欧州の自動車市場向けや、鉄道車両や航空機な
どの産業機械市場向け、
自動車補修部品（オートパーツ）などの補修・市販市場向け事業が拡大。

7,000

995

3,444

2011 （3月期）

2010

新中期経営計画「躍進2013」における各市場の施策と売上目標
産業機械市場

補修・市販市場

アクスルベアリング（世界No.1）、等速ジョイント（世界No.2）
事業拡大の加速。

大形軸受、精密軸受などのグローバル
生産能力を強化し、販売を拡大。

欧米・中国・アジアにおける一般機械
向け代理店ネットワークを強化。

小型化やグローバルプラットフォーム車などに対する設計の見直しや材料の変更。

最先端のセンサ技術の活用による商品の差別化とサービスの充実。

オートパーツ事業の欧州地域以外へ
の拡大。

自動車市場

環境対応や燃費規制などに対する商品開発のスピードアップ。
売上高
（億円）

売上高
日本

欧州

米州

アジア他

5,000

（億円）

売上高
日本

欧州

米州

アジア他

2,000

（億円）

日本

欧州

米州

1,500

1,290

4,265
4,000

3,444

3,690

1,445

1,500

3,000
1,000

995

1,000

1,150

2,000

0

2011

2012

（目標）

2014（3月期）

（目標）

0

1,010
862

500

500

1,000

アジア他

2011

2012

（目標）

2014（3月期）

（目標）

0

2011

2012

（目標）

2014（3月期）

（目標）

24

自動車市場〈事業内容〉
自動車や自動車関連市場向けの事業です。アクスルベアリングや等速ジョイント、
ニードルローラベアリングなどを中心に、世界各国の自動車
メーカや自動車関連メーカに向けて新しい技術と新商品を提案しています。

自動車市場向け売上高と営業利益
日本

売上高

欧州

米州

アジア他

営業利益

（億円）

5,000
連結化開始
4,000

販売状況

3,000

3,115

3,456

3,156

3,009

3,690

3,444

営業利益
（億円）

2011年3月期の実績
2011年3月期の自動車市場向け売上高は、3,444億円となり前期比435億円（14％）の増収となりました。日本、欧州、米州、アジア他の各地域で等速ジョイント、
アクスルベアリング、
ニードル

ティブの効果がなくなったものの、輸出向けが好調であったこと、
米州
では米系自動車メーカが好調であったことで販売が増加しました。
営業利益につきましては、35億円の営業黒字となり、前期比

35

1,000
0

ローラベアリングなどの販売が全般的に増加しました。
特に、日本では輸出向けが増加し、欧州ではスクラップインセン

100

2,000

2007

2008

2009

2010

0

2012 （3月期）
（目標）

アジア他

日本

アジア他

日本

11％

41％

16％

35％
2011 年
3 月期

2007 年
3 月期

3,444

3,115

（億円）

（億円）

2012年3月期は、上期は震災の影響などにより減少しますが、50

地域別売上の内訳

121億円の増益となりました。

2012年3月期の販売見通し

2011

58

米州

欧州

米州

欧州

30％

18％

23％

25％

通期では各地域ともに増加を見込んでいます。特に米州では米系メーカの好調や新規案件の寄与により大幅に増加し、アジア他で地域別売上構成比の変化（NTN-SNRとのシナジー）

も、東南アジア・中国市場が好調で大幅な増加を見込んでいます。

2009年3月期からフランスNo.1のベアリングメーカである、

その結果、
通期の売上高見通しは3,690億円で、前期比246億円

NTN-SNR ROULEMENTS（NTN-SNR）
が当社の連結対象になり、（7%）の増収を見込んでいます。

グローバルの事業構造が大きく変化しました。

営業利益につきましては、
58億円の営業黒字で、
前期比23億円（66%）の増益を見込んでいます。

自動車市場向けにおいても、
NTN-SNRが加わったことで欧州自動車メーカに向けた納入の拡大や、生産能力の拡大など欧州だけ
でなく世界各地でシナジーを創出しています。

新商品
トランスミッション用開放形低トルク軸受を開発
高い軸受性能と回転トルク低減を両立
近年、自動車関連メーカは低燃費化や環境への配慮からトの少ない油量状態であっても十分な性能を発揮することで、
低燃費・環境負荷低減に寄与します。

自動車用トランスミッションへの適用例

ランスミッション内の油量削減に取り組んでおり、軸受の潤滑方
式も「油浴方式」から「噴霧潤滑（跳ねかけ）方式」に移行しつつあります。そこで当社は、このような噴霧潤滑方式における低ト
ルク化を開発課題に掲げ、軸受保持器の形状に着目。新形状の保持器を採用することで、軸受の基本性能はそのままに低トルク化を実現しました。
2011年５月に発表したこの「開放形低トルク軸受」
は、従来品に比べて回転トルクを25％以上低減するとともに、噴霧潤滑方式25

開発品

自 動 車 向 け 主 な 商 品 群
トランスミッション

スラストニードル
ローラベアリング

シートリフタ用クラッチ※

ステアリング用
等速ジョイント※

テーパベアリング

事業概況

エンジン・補機類
第３世代ハブベアリング※（アクスルベアリング）

オートテンショナ※

足 回り
ロッカーアーム用
ニードルローラ
ベアリング

世界No.1等速ジョイント※

世界No.2※ 構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

環境配慮型製品
タイミングチェーン用「セルフマウント式チェーンテンショナ※」を開発

セルフマウント式チェーンテンショナ
従来品の組み付け例

開発品の組み付け例

チェーン部

当社は2010年９月、従来の「チェーンテンショナ」に比べてセルフマウント式
チェーンテンショナ
チェーン部

部品点数が少なく、エンジンカバー内のコンパクト設計が可能な「セルフマウント式チェーンテンショナ」
を開発しました。
車両の軽量化によって燃費向上に貢献するだけでなく、生産

直接ねじ
込み固定

時・メンテナンス時の作業工数を大幅に削減する「地球環境と人にやさしい」
商品として、
グローバルに市場展開していきます。
※ チェーンテンショナ：チェーンの張りを調整する部品。

固定ボルト
エンジン部

エンジン部

省スペース化

26

産業機械
市場

〈事業内容〉
建設機械や鉄道車両、
工作機械、
農業機械、
航空・宇宙、
事務機、風力発
電機などさまざまな産業機械分野に向けた事業です。大小さまざまな種類の軸受に新技術を開発して販売拡大に努めています。

産業機械市場向け売上高と営業利益
日本

売上高

欧州

米州

アジア他

営業利益

（億円）

1,500
連結化開始

販売状況

1,200

1,140

1,197

1,150

995

990

2011年3月期の実績

900

2011年3月期の産業機械市場向け売上高は、995億円となり、797

前期比198億円（25%）の増収となりました。
日本では建設機械や工作機向けが大幅に増加し、欧州では農業機械や風力発電機向け

600

営業利益

などが増加、米州では主力業種である建設機械や農業機械が大幅

（億円）

に増加、
アジア他では建設機械や事務機向けなどが増加しました。

100

300

営業利益につきましては、31億円の営業黒字となり、
前期と比べ

65
50

31

47億円の増益となりました。
0

2012年3月期の販売見通し

2007

2008

2009

2010

2011

0

2012 （3月期）（目標）

2012年3月期は、各地域ともに需要増を見込んでおり、業種別では建設機械･工作機・変減速機・鉄道車両・風力発電機などが大幅増加となる見通しです。通期の売上高見通しは1,150億円

営業利益につきましては、65億円の営業黒字で、前期比34億円（110%）の増益を見込んでいます。

で、前期比155億円（16%）の増収を見込んでいます。

新商品
業界初「ICタグ内蔵軸受」
を開発
品質情報や使用履歴などを軸受本体に記録可能
産業機械などで長期間使用される軸受の場合、その点検記録の管理の煩雑さがこれまで課題となっていました。解決策としてICタグ※の活用が試されていましたが、従来のICタグは金属に埋め込まれた状態では読み書きができず、またサイズの問題で実用化が進んでいませんでした。
2011年７月、当社はこれらの課題をクリアし、専用のリーダー
ライター装置を使用することで、軸受本体に電子情報を記録・読み取りもできる「ICタグ内蔵軸受」を開発しました。ICタグは軸受内に埋め込まれるため主要寸法は変わらず、また管理情報はユーザーごとに設定でき、点検記録だけでなくさまざまな品質情

専用リーダーライターで読み込み

報も読み書きすることができます。
定期点検が実施され、長期にわたって信頼性が要求される建設機械や鉱山機械、航空機、鉄道車両、風力発電機などに向けて提案し、軸受の品質管理の信頼性向上に貢献します。
※ ICタグ：RFID（Radio Frequency Identificationの略）。電波方式による認識技術。

27

ICタグ

産 業 機 械 の 主 な 業 種 と 商 品 群※ 構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

航空機用
ジェットエンジン部

足回り用軸受※ジェットエンジン主軸用軸受

鉱山用ダンプトラック

航 空 ・ 宇 宙

高速
スピンドル部

事業概況

工 作 機 械建 設 機 械風力発電機ナセル部

工作機械主軸用軸受※

風 力 発 電 機

主軸用軸受※

環境配慮型製品
トルクを10％低減した「動圧ツインベアファイト」

鉄 道 車 両高速鉄道台車部

車軸用軸受※

小型ファンモータなどへの適用例
動圧ツイン
べアファイト

モータ軸
（回転）
ファン
（回転）

ステータ

当社は2011年６月、信頼性と静粛性に優れ、従来品よりも低トルクでモータ軸を支持する「動圧ツインベアファイト」
を開発しました。
回転時の軸受トルク損失を約10％低減したことで、軸受単体でもモータの消費電力低減に大きく貢献します。
また、従来の接着固定よりも組み付けが容易な圧入固定を可能としています。
スラストワッシャ

ハウジング

28

補修・市販市場〈事業内容〉
代理店を通じた一般機械の補修用軸受販売、鉱山、製紙、鉄鋼機械などの補修市場、
自動車部品の補修市場に向けた事業です。あらゆる種類の軸受をグローバルで供給拡大しています。

補修・市販市場向け売上高と営業利益
日本

売上高

欧州

米州

アジア他

営業利益

（億円）

1,200
連結化開始

販売状況
2011年3月期の実績

1,000

800

918
733

745

1,010

862
722

2011年3月期の補修・市販市場向け売上高は、862億円となり、前期比140億円（19%）の増収となりました。日本、欧州、米

営業利益

600

（億円）

300

州、
アジア他の各地域で産業機械向けが好調なことから補修需要が回復しました。
欧米ではオートパーツ需要も増加しました。

227

400

179

営業利益につきましては、179億円の営業黒字となり、前期と比べ64億円(56％)の増益となりました。

2012年3月期の販売見通し
2012年3月期は、各地域ともに需要増を見込んでおり、
欧州、
米

200

200

0

100

2007

2008

2009

2010

2011

0

2012 （3月期）（目標）

州ではオートパーツ需要が堅調で、アジア他では中国大手代理店の販売増加もあり、通期の売上高見通しは1,010億円で、前期比
148億円
（17%）
の増収を見込んでいます。

営業利益につきましては、227億円の営業黒字で、前期比48億円(27％)の増益を見込んでいます。

TOPICS
専用バンで行う技術サービス
世界各地を駆け回ることで技術セミナーや技術サポートを提供

展開し、当社の持つ軸受に関する専門知識の高さをアピールすると同時に、お客さまの問題解決に役立ていきます。

当社グループは、欧州や米州などの地域において、技術セミ
ナーや技術サポートなど、お客さまに向けた移動式専用バンによる技術サービスを提供しています。
欧州では、NTN-SNRの技術サービスチームが工具箱の形をしTTUの専用バン

10名まで入れる車内の研修室

た専用バン「Bearing Box（BeBox）」
を用いて、欧州各地でベアリングの選定や組込み、検査の方法やトラブル対処法などを紹介するセミナーや技術サポートを行っています。
北米では、技術者や営業担当者がお客さまの生産現場を訪問するときに、全長12メートル、車体に大きくＮＴＮのロゴをあし

米州

欧州

らった専用バン「Technical Training Unit（TTU）」
を用いた技
術サービスを実施しています。
このような移動式の技術サービスを提供することで、お客さまにとってより深い軸受に関する知識の提供と、お客さまに対するＮ
ＴＮブランドの浸透効果が期待できます。当社グループでは、今後もこうした技術サービスを中国やアジア、中南米など世界各地で

29

技術サポート風景

Bearing Box（BeBox）

補 修 ・ 市 販 市 場 の 主 な サ ー ビ ス 、施 策
自動車用補修（オートパーツ）

産業機械用補修
苛酷な環境で長期間使用される産業機械において、軸受の補修需要に対応しています。

製鉄所向け軸受
産業機械の軸受交換風景（ＮＴＮ-ＳＮＲ）
オートパーツ販売・技術サービス網の拡大
事業概況

世界各地で、産業機械や自動車向け補修用軸受の販売、技術サービスネットワークを拡大しています。

東北部へ〈中国の例〉
瀋陽

北京

北京支店
大連
天津
西安

沿岸内陸部へNTN中国
技術センター

青島

西北部へ

NTN中国技術センター（2011年5月開設）

南京
成都

重慶

武漢

上海

杭州

上海支店
重慶支店
（2011年7月開設）

内陸部へ
廣州支店

福州

昆明

香港
南
広州

南京支店
（2010年10月開設）

香港支店

2010年10月に開設した南京支店

新商品
シール付自動調心ころ軸受を開発
世界最高レベルの高負荷容量と安定した防塵性で建設・鉱山機械のメンテナンスに貢献

メンテナンス性向上を可能にし、劣悪な環境下で稼働する産業
機械の補修時に適しています。
シール付
自動調心ころ軸受※ 構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

当社は建設機械、鉄鋼設備、鉱山機械、風力発電機、製紙機械などに用いられる自動調心ころ軸受「ULTAGE（アルテージ）」シリーズで、新たに異物侵入対策シール付タイプを商品化しました。
自動調心ころ軸受は、特に屋外や粉塵などの劣悪な環境下で使用されるケースで、高負荷容量に加えて異物侵入対策が求められていました。
シール付調心ころ軸受は、薄型で特殊設計の接触シールを付与することで密封性能を確保。長寿命、高信頼性、

30

社会・環境的側面の責任

お客さまへの責任

新たに1拠点がISO品質マネジメント認証を取得しました。
→P32

自社の生産・販売拠点のみならず、取引先さま（サプライヤ）、販売代理店さまと連携して、 ▼ ISO認証取得拠点
バリューチェーン※全体で品質管理を徹底し、お客さまの信頼を獲得しています。
※ バリューチェーン：製造業において、製品が消費者に届くまでの付加価値を生み出す連続したプロセスのこと。

取引先さまへの責任

36拠点

取引先さまの環境保全活動を支援しています。
→P35▼ エコステージ認証
取得支援取引先さま

ISO14001の認証取得が難しい小規模な取引先さまに、
2003年から
（社）
エコ

32社

ステージ協会が運営する「エコステージ」「エコステージ入門編」の取得を支援しています。2011年3月期は新たに4社が認証を取得しました。

株主さまへの責任

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視しています。
→P36

株主さまに対しては、議決権行使の円滑化のためさまざまな工夫をしています。
投資家さまに対しては、
年4回の決算説明会と証券会社主催のトップミーティング、
スモー
ルミーティング、
個別取材対応など、IR活動を充実させ、情報発信に努めています。

従業員への責任▼ 参加投資家さま

560名

海外グループ会社から多くの研修生を受け入れています。→P37▼ 海外研修生受け入れ

当社の従業員構成比は国内：海外が２：３の割合になっており、人材育成における108名

国際交流を活発化させています。海外グループ会社からの研修生の受け入れや、
日本人従業員の海外拠点への派遣を積極的に進めています。

地域社会への責任 「NTN企業の森」に桑名製作所が加わりました。→P39
当社は2003年３月期から、「 NTN企業の森」
として各地で森を整備する森林保全活動に取り組んでいます。また、地域社会との交流や社会貢献活動を継続的に実施しています。

環境保全への責任▼ 実施拠点5拠点

CO2 排出量の削減に注力しています。→P41

国内ではCO 2総排出量29万トン以下に取り組み、目標を達成しました。CO 2
排出量原単位も、
目標の1998年3月期比18％削減を達成し、国内・海外すべての拠点で継続してCO2削減に取り組んでいます。

31▼ CO2 排出量（国内）29万トン

Society

お客さまへの責任

取引先さまや販売代理店さまと一体となり、バリューチェーン全体で品質と顧客満足を向上させています。
品質管理方針
事業年度ごとに品質管理方針を制定して実行

2010年2月には、日本の軸受メーカとして初めて、欧州鉄道産業連盟（UNIFE）が制定した品質マネジメントシステム規格IRIS（国際鉄道産業標準）の認証を取得しました。
これにより、
1986年

品質管理は「もの造り」
企業である当社の根幹です。
そのため当社

12月に認証を取得したアメリカ鉄道協会（AAR）の品質マネジメント

は、「もの造り」の基本理念として品質基本方針を制定しています。

システム規格とあわせて、高品質の鉄道車両用軸受サプライヤ

さらに、
事業年度ごとに品質管理方針を制定し、品質の向上に取り組んでいます。

であることが証明されました。
さらに、
当社は、
航空宇宙産業向け品質マネジメントシステム規格であるAS／JISQ9100やＮＡＤＣＡＰの認証も取得しています。

品質基本方針お客さまの要求機能、仕様を満足する適正品質の追求
お客さまの要求変化に即応するものであること（適応品質）
競争品質に勝つものであること（競争品質）
企業に利益をもたらすものであること（経済品質）

今後も、こうした品質マネジメントシステムの継続的な改善と効果的な運用を通して、信頼される商品を提供し、顧客満足を向上させていきます。

国内・海外の生産拠点で品質向上に注力
2011年3月期、当社では、「リードタイム短縮」「小ロット対応」「グローバルな生産拡大」という中期経営計画の施策に沿って、

2011年3月期 品質管理方針
グローバルな生産体制をさらに増強していく中、お客さまの目線で信頼の維持・向上を図ることを基本に、間違いのない
品質確保と企業利益に貢献する「ダントツ品質」の実現を目
指し、現場・原点に立った活動と変化点管理の徹底によりクレームの撲滅・不良廃棄率の削減を推進する。

国内・海外の生産拠点で品質向上の取り組みを進めました。
各拠点の幹部による現場確認では、製品不具合や場内異常の対策状況を検証しています。拠点間の相互監査では、工程改善による品質向上の進捗状況を確認し、相互の比較を通じて品質管理上の問題点を指摘します。
それに基づき、情報の共有

継続的実践
2．
製 造 現場・原点での不具合撲滅活動〈現場作業者までの品質意識の浸透と、クレーム／不良品が出ない仕組み造り〉
3．
営 業 顧客満足と客先目線での課題解決

社会・環境的側面の報告化と対策の水平展開を行っ１．
技 術 わかりやすい、
造りやすい、
間違えにくい設計のています。また、「 品質および生産技術向上報告会」
や「全社ＱＣサークル大会」などで従業員が改善事例を発表し、共有しました。

全社ＱＣサークル大会

4．
物 流 確実な作業の徹底

品質スローガン：Quality is our future.
〜品質が我々の未来を創造する〜

海外拠点における取り組み in China
中国で「品質総点検活動」
を実施

品質マネジメント体制
インドのNNMIでISOの認証を取得
当 社 で は 、品 質 マ ネジメントシステム の 国 際 規 格 で あるISO9001の認証を、国内・海外の34生産拠点と2販売拠点で中国の上海恩梯恩精密機電有限公司（上海NTN）では、問題点の把握とその改善を目的とした「品質総点検活動」に取り組んでいます。
この活動は、「設備の異常停止時の処理手順が守られているか」「製品が図面どおりにできているか」「設備点検・保全などを確実に実施しているか」「各種品質記録を残しているか」「５S・３定※が取得しています。2012年3月期には（株）
ＮＴＮ宝達志水製作所

できているか」を製造、品質保証、生産技術の現場責任者が2週が新たに認証を取得する予定です。

間に1回点検するものです。
結果は管理職会で報告し、
責任者が

また、
自動車用商品の国内・海外生産拠点では、
自動車メーカがその改善状況を月1回現求める最高レベルの品質マネジメントシステムISO／TS16949

場で確認します。
この活動の認証取得を進めてきました。そして2010年8月に、インドのを継続的に行うことによっ

NTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd.（NNMI）
が新たにこの認証を取得したことにより、自動車用商品の全生産拠点21ヶ所で認証取得が完了しました。

て、製品品質を向上させています。
※ ５Ｓ・３定：「整理、整頓 清掃、清潔、躾」と「定位、定品、定量」。

品質総点検活動32

Society お客さまへの責任

取引先さまとともに品質向上に取り組む
当社は、各種の原材料・部品・資材をご提供いただいている取引
先さまに対し「協力会社品質向上大会」の開催、「取引先さま向け活動を展開しています。この活動では、営業担当者を対象に、週次の活動を振り返るミーティングや教育などを実施し、一人ひとりがお客さまの視点で考え、行動することを目指しています。

品質監査」の実施などを通じて、品質向上に取り組んでいます。
毎年１回開催している協力会社品質向上大会では、改善事例の「出張商品展示会」「技術セミナー」の開催

紹介、外部講師による講習などを通じて、取引先さまに品質向上

当社は、お客さまに当社の商品や技術の性能・特長を知っていの知識・ノウハウを修得いただいています。2011年3月期は、11月

ただくとともに、技術者がお客さま先に出向いてニーズを直接伺うに産業機械技術開発センターで開催し、取引先さま94社に参加

場として、「出張商品展示会」と「技術セミナー」を開催しています。

いただきました。品質・価格・納期などを総合的に判断して「優秀出張商品展示会は、拡販やニーズ発掘のために、技術者がお客会社」と認定した取引先さまより、自社の改善活動について発表しさま先に出向き、商品を展示しながら性能や技術をPRする催しです。

ていただくとともに、「ヒューマンエラーを少しでも減らすために」2011年3月期はEV・HEV関連を中心に実施しました。

というテーマで外部講師による講演を実施しました。参加者から技術セミナーは、技術者が当社商品に関連する技術や取り扱い方

は「良い事例を共有できた」「 品質向上のための新しい視点を得法などをお客さまに説明た」などのお声を頂戴しています。

し、お客さまの疑問・悩み

取引先さま向け品質監査は、当社の品質管理要求に沿ったをうかがい、的確にお答え

チェックシートを用いて品質マネジメントの実施状況などを自主監するものです。こうした技査していただくものです。これを1994年10月以来継続してきたこ

術者とお客さまとの直接とが、各取引先さまにおける品質マネジメントシステムの構築、工程の対話を通じて、当社商品管理レベルの向上、不良の再発防止に役立っています。2011年3月

に対するニーズを深く掘り期は11月の品質月間に合わせて、国内の274社へ品質マネジメント

下げ、
顧客満足度の高い商システム規格の認証取品開発に役立てています。

技術セミナー

得状況と運用状況、
経営

顧客満足度調査を活かし品質管理体制を構築

資源の運用管理などに関する自主監査をお願

当社は、顧客満足向上の基礎となる情報を得るために、商品・サーいしました。
また、結果に

ビス全般について「顧客満足度調査」
を年1回継続的に実施していま応じて当社が実地監査す。
この調査では、お客さまに、品質、コスト、納期などの6項目についし、課題が見つかった取
引先さまに対しては、継続的に支援しています。

協力会社品質向上大会

顧客満足の向上

海外拠点における取り組み in Europe
欧州では、「ＢｅＢｏｘ」
でお客さまに出張技術サービスを提供

お客さま・販売代理店さまの立場に立った営業活動

フランスのNTN-SNR ROULEMENTS(NTN-SNR)には、

当社は、2006年6月に制定した「ＣＳＲ基本方針」
で、お客さまにメンテナンスなど技術サービスのトレーニング、
支援・分析を担っ

対して、
「新技術、
新商品の開発に努め、安全で信頼性の高い商品をているサービスチームがあります。
このチームは、お客さまとより供給する」
ことを明らかにしています。
この方針に則り、お客さま
ニーズの把握から開発・設計、製造、供給に至る全プロセスにおいて、関連部門が緊密に連携しながら顧客満足の向上を追求しています。

密接な関係を構築するため、2009年3月期から「Bearing
Box」(通称BeBox)の活動を開始しました。
工具箱の形をした専用車に研修や講習会に必要な資材を積み込み、軸受の専門家として欧州各地でお客さまへ出張技術サービスを提供しています。

その基礎となるのが、お客さまの立場に立って考え、要求や要2011年3月期は望などを汲み上げることです。当社グループでは、国内・海外の各

フランス 、ドイツ、

販売拠点で、お客さま・販売代理店さまごとに、営業担当者はもちスペイン、ベルギー

ろんのこと、技術担当者も配置しています。
このような体制で、お客さまの要求や要望を正確に理解するとともに、問題点を迅速になどへ計43回出動しました。

把握し、最善の解決方法を提案するよう努めています。
また国内販売拠点では、
営業ＴＱＭ
（Ｔｏｔａ
ｌＱｕａ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙＭａｎａｇｅｍｅｎt）

33

Bearing Box

て満足度を４段階で評価していただきます。調査結果は関係部署に新商品発売の際は、代理店さまへの説明会を開催し、お客さま報告し、より良い商品づくりとサービスの改善に活かしています。

に伝えていただくべき情報を豊富に提供しています。また、代理店

2011年3月期も、国内・海外のお客さま74社より回答をいたさまの新入社員や中堅社員を対象とした各種講習会を定期的にだきました。
「大変良い」「概ね良い」という回答の合計は、総合評価で開催し、当社の商品・技術への知識を深めていただいています。

は2010年3月期と同じ85%でしたが、品質に関しては、77％と2010年3月期の結果を8ポイント下回りました。ポイント低下の2011年3月期も代理店さまとの連携を強化するため、「ＮＴＮ
全国代理店会」を開催し、背景として、複数のお客さまから「海外生産比率が増えたことで、58社にご参加いただき

品質面の信頼性が不透明になった」などのご指摘を受けました。

ました。さらに、海外におこの調査結果も踏まえて、当社は、グローバルに品質を管理できいても、当社グループ販る体制の構築に注力し、全世界の品質不具合情報を一元管理でき売拠点が、各地域の代理るシステムの構築などを進めています。

店さまと連携を強化する

今後も、「グローバルな品質管理」を最重要課題と位置付け、活動を行っています。

全国代理店会の工場見学

継続して取り組み、商品の信頼性を向上させていきます。

顧客満足度調査

顧客情報の保護総合評価の結果（2011年3月期）

大幅な改善が必要

大変良い

23 ％

0％

多様化する情報漏洩リスクに迅速に対処
昨今、情報発信・受信方法の多様化に伴い情報漏洩に対するリスクが高まり、「顧客情報の流出事件」
がたびたび報道されています。
当社は、2004年3月期に「情報セキュリティ基本方針」
を制定

顧客満足度

やや改善が必要2011年 3 月期

15％

概ね良い

しています。
イントラネットの｢情報セキュリティガイド｣では、
「情報

62％

セキュリティハンドブック」の掲載や理解度チェック（簡易e-ラーてきました。
これに加えて、国内営業拠点では「機密保持マニュアル」を制定し、情報流出の防止徹底に努めています。また、モバイル

販売代理店さまとともに顧客満足を向上
当社は、当社商品を販売していただいている代理店さまと一体となって顧客満足の向上に努めています。

パソコンの利用者全員に「モバイル利用誓約」の提出を義務付けています。
さらに現在、
モバイルパソコンを対象に、データ暗号化ソフトの導入を進めており、
今後は、すべてのパソコンを対象にＵＳＢメモリーの使用を制限するソフトも導入予定です。

海外拠点における取り組み in Panama
パナマで代理店さま向け
技術・販売セミナーを開催
パナマのＮＴＮ-Ｓｕｄａｍｅｒ
ｉ
ｃａna，
Ｓ．
Ａ．
（パナマＮＴＮ販売）

お客さまからのコメント「BeBox」の実践的研修内容が好評でした。

は、中南米・カリブ海地域の代理店さまと連携を強化するため、2010年9月、会社設立35周年を記念して、技術・販売セミナーを開催しました。
代理店さまの商品知識を高めていただく研修では、当社が自動車向け・産業機械向けに多種多様な軸受を提供している
ことをご理解いただきました。参加者からは「NTNと協業する

Seretram Geant Vert
（General Millsグループ）
メンテナンス・コーディネーション・マネージャー
ジュリアン

ラルード

Julien LARROUDE さま
当社の製造設備のメンテナンスを行う中で新人技術者を中心に「ベ
アリングの取り扱いについて、技術・知識を磨きたい」と強い要望がことにより中南米市場で確固たる足場を築くことができると確信あったので、
NTN-SNRの「BeBox」サービスを利用しました。当日はした」などの評価を頂戴しま

ベアリングに関する知識と、取り付け・取り外しの手順を実践的に学した。会場では、市場情報の習しました。
また、別途時間を設けて、当社設備の技術的な悩みにも交換も活発に行われ、互いの答えてもらうことができました。ベテラン技術者にも有益なアドバイ連携を促進することができスをいただいた経験豊かなトレーナーに感謝しています。

ました。
技術・販売セミナー

34

社会・環境的側面の報告ニング式）などを通して、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めSociety

取引先さまへの責任

取引先さまと一体となって、
品質管理・環境保全を推進しパートナーシップを構築しています。
調達方針
新たな調達方針を策定

2007年3月期からは、環境保全の一環として、また取引先さまと当社が将来にわたって互いの成長を喜びあうために、毎年、取引先さまの敷地へ桜の記念植樹を続けています。

当社は、2010年12月、調達基本方針を「グローバル」「公正・公平」の観点から新たに策定しました。
また、現地生産・現地調達を加速させるために、プロジェクト
チームを編成して、各地でパートナーづくりに取り組んでいます。

取引先さまへの支援
環境マネジメントシステムの認証取得をサポート
当社は、「環境管理規程」の中で、環境に配慮した原材料･部品・調達基本方針①グローバル視点で品質・価格の優位性と納期の確実性を重視し、市場変動に即応した安定調達を追求します。
②法令・倫理規範を遵守し、公正・公平な取引を推進します。
③調達活動を通じて、環境保全と資源保護に十分配慮した取引に努めます。
④取引先さまとの相互理解を深め、信頼に基づくより良いパートナーシップを構築し相互繁栄を目指します。

資材を優先的に仕入れる「グリーン調達」に取り組むことを定め、取引先さまには「NTNグループ グリーン調達基準書」を配布し、遵守をお願いしてきました。
その中で、当社は、取引先さまに対して、ISO14001や
「エコ
ステージ」
などの環境認証の取得をお願いしています。
ＩＳＯ14001の認証取得が難しい比較的小規模な取引先さまには、経験豊富な当社ＯＢがコンサルタントとなり、「エコステージ※1」
や、これを当社がさらに簡易化した「エコステージ入門編 ※2」を紹介し、それらの認証取得を支援しています。こうした公正で適切な取引関係の維持支援によって、2011年

内部監査による下請取引の徹底

ま32社がエコステージ

3月期までに、取引先さ当社の取引先さまのうち「下請法」の対象となる事業者数は、認証を、12社がエコス全取引先さま数の約80%を占めており、公正な下請取引の徹底は、テージ入門編認証を取取引先さまへの責任を果たす上で不可欠です。

得しています。

当社は、「下請取引自主監査マニュアル」
を1997年1月に制定
以来、各生産拠点が下請法を遵守しているか、
定期的に自主監査し、エコステージ認証取得支援※1 エコステージ：（社）
エコステージ協会の環境マネジメントシステム。
※2 エコステージ入門編：当社が（社）
エコステージ協会に企画・提案し、2004
年にトライアル認証として採用されたシステム。

必要に応じて調達部門が監査・指導に立ち会っています。また、調達担当者全員に公正取引委員会などが主催する下請取引講習会や外部セミナーへの参加を義務付けています。
2011年3月期は、国 内15生産拠点で自主監査を実施し、そのうち5ヶ所で調達部門が立ち会いました。その後、指摘事項のあった生産拠点については継続的に改善状況を検証し、指導しています。

取引先さまからのコメント

良きパートナーとして成長していけるよう品質向上、
環境保全活動に取り組みます。
東伸熱工（株） 取締役社長

竹内 靖明 さま

取引先さまとのコミュニケーション
積極的な対話により共生・成長を実現
当社は、取引先さまに対して、「生産規模説明会」を開催して、調達方針や各生産拠点の生産規模の推移などを説明するとともに、取引先さまに生産協力や品質・環境マネジメントシステム規

当社は、全国に４工場を持つ熱処理専業メーカで、御社の商品の熱処理加工を行っています。当社では、自社の品質が納入先さまの商品の質にもかかわると考え、一貫して製品品質向上と環境配慮に注力しています。昨年度からは、ISO9001と14001の行動計画書を統合し、従業員間で情報の共有と見える化を進めました。これにより従業員の品質・環境への関心も高まりました。また、2ヶ月に1度
すべての工場でトップ監査を行っています。今後も御社の生産規模

格の認証取得などを要請しています。2011年3月期は、この説説明会やセミナーなどを通していろいろとご指導いただき、ともに

明会を2回開催し、57社にご参加いただきました。

成長していきたいと考えています。

また、当社が従業員研修の一環として社外講師を招いて開催する講演会にも、取引先さまを招待しています。

35

Society

株主さまへの責任

適時・適正な情報開示に努め、多くの株主さまの意思を経営に反映させるよう配慮しています。
また、英語版のIRサイトの開設、英語版NTNレポートの発行な議決権行使の円滑化

どによって、海外投資家さまへの公平な情報開示に努めています。

株主総会の招集通知発送や開催日などを工夫
当社は、株主さまの議決権行使を円滑にするため、以下のよう

そのほか、海外投資家さまのご要望にも国内投資家さまと同様に応じるため、電話会議や個別訪問の対応（当社へ訪問してくだな施策を実行しています。

さる場合）を実施しています。海外投資家さまからのお問い合わ●株主総会招集通知の早期発送 ̶̶「開催日の２週間前」というせは年々増えてきており、一層の充実に努めてまいります。

法定期限よりも6日前に早く発送しています。
●集中日を回避した株主総会開催日の設定 ̶̶より多くの株主さまにご出席いただけるように集中日を回避し、また、決算・監査
日程との関係などを考慮して、株主総会の開催日を決定してＩＲ活動の取り組み
トップマネジメント層がIR活動の先頭に立つ
当社では、トップマネジメント層が先頭に立って積極的にＩＲ活動います。
●株主総会招集通知などをホームページへ掲載̶̶株主総会招集に取り組んでいます。

通知などを東京証券取引所と当社のホームページに掲載して、個人投資家の皆さまに対しては、大手証券会社が定期的に開催

広く株主・投資家の皆さまに閲覧していただけるようにしてしている個人投資家セミナーの場で当社の紹介を行うほか、国内います。また、国 内・海 外 の 機 関 投 資 家 の 皆さまのために、生産拠点の見学会などを開催しています。

（株）
東京証券取引所などにより設立された（株）
Ｉ
ＣＪが運営する
議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
●インターネットによる議決権の行使̶̶①株主総会前日の営業
時間終了時（17時25分）まで郵送とインターネットで受けアナリスト・機関投資家の皆さまに対しては、決算説明会や電話会議、個別面談を定期的に開催しているほか、随時ご質問・要請に応じています。2011年3月期は、海外生産拠点の見学、および
ミーティング要請にも対応しました。
2012年3月期は、
海外

ネットで複数回行使などのケースにも採用基準を決めて対応しの 機 関 投 資 家 の 皆さまています。

に対して、米州地区、欧州●その他 ̶̶事業報告や決地 区、中 東 地 区、アジア

算内容の一部をグラフや地区を適時訪問し、プレ写真などで表示すること

ゼンテーションなどを実で、議長説明を補完し「わ施する予定です。

IR工場見学会

かりやすい 株 主 総 会」となるよう心がけています。

定時株主総会

ＳＲＩインデックスへの組み入れ状況
継続して複数インデックスの構成銘柄に組み入れ

迅速･正確･公平な情報開示

当社は、株式市場において、環境保全や社会貢献などに積極的

グローバルで公平な情報を開示に取り組む企業として評価され、複数のSRI（社会的責任投資）

当社は、株主・投資家の皆さまの視点に立った迅速・正確・公平ファンドやSRIインデックスに組み入れられています。
国内では2003年7月から継続して「モーニングスター社会的な情報開示に努めています。
「有価証券上場規程」
で適時開示が求められる情報を（株）東京

責任投資株価指数」の構成銘柄に選ばれ、海外では2002年9月

証券取引所のウェブサイト
「適時開示情報閲覧サービス」サイトから継続して「FTSE4Good Global Index」、2005年12月からを通じて公表するほか、当社ウェブサイトでは有価証券報告書、「The Ethibel Pioneer Investment Register」「The Ethibel

四半期報告書、決算短信、アニュアルレポート、事業報告書、決算

Excellence Investment Register」の 構 成 銘 柄に選ばれて説明会資料などの資料を迅速に公います。
（2011年8月現在）

開しています。さらに、当社ホーム
ページから「NTNニュース配信登録」にご登録いただいた方には、新着ニュースがホームページに掲載

モーニングスター
社会的責任投資株価指数

される都度、メールでお知らせしています。

英語版サイトFTSE4Good
Global Index

The Ethibel Pioneer
Investment Register
The Ethibel Excellence
Investment Register36

社会・環境的側面の報告付けています。
②郵送とインターネットの重複行使、インター

Society

従業員への責任従業員の多様性と人権を尊重し、安全・快適で働きやすい職場づくりに努めています。
メンタルヘルスに関しては、定期的に管理監督者への研修を

労働安全衛生水準の向上

実施するとともに、全従業員に対しては、定期健康診断時に外部安全で働きやすい職場づくりを推進

カウンセラーによる問診を行っています。社内で受診できるカウン

当社では、「安全はすべてに優先する」という方針のもと、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の要求事項に基づく安

セリングサービス「オアシスNTN」（月2回）
や電話・メール相談「こころとからだの健康相談」なども継続して実施しています。

全衛生管理体制を構築しています。2011年3月期までに国内グループ会社の7拠点で中央労働災害防止協会のOSHMS認証を取得しており、2012年3月期には、新たに（株）NTN御前崎製

人材育成
国内・海外拠点の活発な教育交流が進む作所でも取得する予定です。
2011年3月期は、①安全衛生教育の徹底 ②労働災害の撲滅

当社グループにおけるグローバルの従業員構成比は現在、国内③健康づくり・メンタルヘルス活動の推進 ④感染症対策 ⑤NTN

約40％、海外約60％であり、今後も世界各地で、現地生産、現地グループ全体の安全水準の向上、をテーマに取り組みました。

調達を進めて、事業を拡大していきます。この方針のもと、現地

とくに職場で安全衛生活動の中心的役割を担っている管理監督

生産の担い手となる人材の育成においても国際交流が活発に

者・安全担当者に対するスキルアップ教育、被災率の高い若年・行われています。

未熟練従業員向け基礎教育に注力しました。新入社員へは、安全2011年3月期には、中国、アメリカ、フランスなどの当社海外

衛生教育、発生率の高い「挟まれ災害」の危険体感教育を実施

グループ会社から計108名が、技術習得、技術交流などを目的にしました。

日本で研修を受けました。
また、当社は、グローバルな事業展開に必要な人材の育成を目的と

度数率
1.90

2.00

1.83

1.75

NTN

全国全産業平均

1.62

1.61

度」
を導入しています。2011年3月期は、フランスと中国のグループ
会社へ3名を派遣しています。ほかに、専門知識の習得を目的とした

1.50

国内・海外留（奨）学制度も設けており、4名がこの制度を利用しました。

1.00
0.50
0

0.34

0.26

2007

2008

0.58
0.08

0.18

2009

2010

今後は、生産拠点の「現場力」
強化に向けた人材育成として、監督者
教育や、マイスター・ジュニアマイスター ※・OB社員などによる若手・

2011

（3月期）

0.120

0.110

0.10

0.100

0.05
0

中堅従業員への技能・技術教育を、
国内・海外で充実させていきます。
※ マイスター、ジュニアマイスター：次世代に伝承すべき特定技能分野において、全社的に認められる高度な知識・技能と豊富な実務経験を有する従業員。

強度率
0.15

して、従業員を一年間の任期で海外拠点に派遣する「海外トレーニー制

NTN

全国全産業平均

0.090

0.090

0.004

0.002

0.002

0.006

0.011

2007

2008

2009

2010

2011

従業員からのコメント
上海恩梯恩精密機電有限公司（上海NTN）
第4工場 副工場長
ズュホンイェン

朱 洪元
（3月期）

2010年に約3ヶ月間、（ 株）NTN三重製作所
にて上海ＮＴＮで生産する新商品の研修を受

海外拠点における取り組み in Thailand

けました。
日本では、大変丁寧にご指導いただき感謝しています。研修で培った知識や技能を活かし、皆と一緒に新事業を成功させるため精一杯努力していきます。

タイで労働安全衛生活動を推進
タイのNTN Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（ＮＭＴ）
では自動車用部品とハードディスク用軸受を生産しています。
その工程には、挟まれ事故や引っ掛け事故のリスクがあり、これらを防止するために安全ハンドブックの配布、安全教育の徹底、安全委員会の開催などに取りソン ジンファン孫 軍鋒
2010年7月から半年間、磐田製作所ニードル
ベアリング工場で研修を受けました。親切なご組んでいます。

指導により、製造に関するマザー工場の管理

また、妊婦に対する休憩時

方法を身に付けることができました。
今後も日本からサポートをいただ

間増加、通院のための休暇設

きながら、
ニードルベアリングの生産に向け皆で頑張っていきます。

定なども実施しています。

37

上海恩梯恩精密機電有限公司（上海NTN）
第4工場 ニードルベアリング製作課 課長

安全ハンドブック従業員の多様性を尊重受けながら、責任を持って働いています。

仕事と育児の両立を支援

在の障がい者雇用率は正規

なお、2011年3月1日現

当社では、「ワークライフバランス」
を重視し、とくに仕事と育児

外従業員の増加などに伴い、法定雇用率の1.80%を下回の両立支援に注力しています。
2011年3月期は、出産、育児などの理由で退職した従業員をる1.74%でしたが、2012年

再雇用する「マムバック制度」に7名が登録しました。また2008年

3月期中には法定雇用率を3月期に開設した企業内託児所「ベアキッズらんど」
では、月ぎめ

上回る見込みです。

「夢工房」
での軸受組み立て作業

預 かりに7名 が、一 時 預
かりに49名が登録してい

人権尊重

ます。
（2011年3月現在）

人権を尊重した公平・公正な職場環境の整備

さらに、「すくすくサポート宣言」
制度で、従業員が作

当社は、「CSR活動管理規程」「業務行動規準」に基づいて、公平・成する育児計画を職場全

公正な職場環境を整えるとともに、人権を尊重し、差別行為のない
職場づくりに努めています。

体で共有し、サポートしています。

磐田製作所「ベアキッズらんど」

人権尊重を徹底するため、新入社員研修・主任昇格後研修・新任管理職研修に人権に関する講座を設けるとともに、地域人権

定年後も能力を発揮する機会を提供

組織への参画、人権展、各種セミナーへの参加などに取り組んで

当社は、改定高齢者雇用安定法の趣旨に則り、高齢者の安定した雇用の確保を図るため、2006年から継続雇用制度（60歳代前半層再雇用制度）をスタートさせました。

います。さらに、社内外に「ヘルプライン」
を構築し、従業員が相談しやすい環境を整えています。
また、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの対策にも注力し2011年3月期は、管理職に対する研修会を実施しました。

対象に、「しっかり伝承コース」と「いきいき活躍コース」の2コースを用意しています。
「しっかり伝承コース」は後輩従業員に技術・技能・専門知識を伝承するもので、「いきいき活躍コース」
は培った職能を活かして就業するものです。
この制度によって、2011年3月
期は194名（更新者を含む）
を再雇用しました。

職務発明に対する報酬
従業員の特許創出活動を奨励
当社は、従業員の特許創出活動を奨励し、企業としての技術競争力を高めるため、「特許管理規定」と「特許報奨要領」
を制定し、障がい者が主役となり、いきいき働ける職場を実現

権利の帰属と対価の算定基準を明確にしています。実績報奨金に

当社は、「障がいのある方々が主役となって活躍できる職場」

上限はなく、外国登録特許やノウハウとして秘匿すべき発明も報奨対象としています。

づくりを推進しています。
その一環として、2005年3月期から磐田製作所、桑名製作所、
岡山製作所にワークショップ「夢工房」
を開設しています。夢工房

2011年3月 期 は、110件 の 特 許 に 対して、実 績 報 奨 金 を144名に支給しました。

では、2011年3月現在、9名の障がい者が先輩従業員の指導を

従業員数

従業員からのコメント
単体正規従業員（女）

連結正規従業員（名）

単体正規従業員（男）

25,00020,000NTN（株）EVシステム事業部

友田 香織
17,306

18,96020,67917,95919,172

私は現在、ＥＶに使われる「インホイールモー
タ」の商品化に取り組んでいます。私の部署で15,000はやりたいことを論理的に提示すれば、男女

10,000

育休をとった後に女性が安心して職場復帰できる環境が整っています。

の関係なく何でもやらせてくれます。また、制度面でも、当社は産休・

5,000
0

434

435

464

477

474

このような風土・制度を活用して、自身の能力を磨き、将来はグロー

5,011

4,976

5,021

4,944

4,974

バルな事業展開の中で国際的に活躍できる技術者になりたいと

2007

2008

2009

2010

思っています。

2011 （3月期）

38

社会・環境的側面の報告

再雇用を希望し、働く意思・意欲、健康・体力のある従業員をSociety

地域社会への責任

環境保全や地域社会との交流に努め、さまざまな社会貢献活動に継続的に取り組んでいます。
ます。この大会は、将来の自動車産業を担う人材育成を目的に、フォー

環境の保全

ミュラカーの企画･設計･製作を通してもの造りの力を競うものです。

日本各地で「ＮＴＮ企業の森」
を展開
当社は、森林保全と地域貢献のために、2003年3月期から2010年の第８回大会では、大会スポンサードのほか、大会出場
チーム55チームに等速ジョイントやベアリングを無償提供し、技術指導も行いました。
過去3年連続で総合入賞６チームすべてが当社「ＮＴＮ企業の森」
を展開しています。
これまで磐田製作所、岡山製作所、長野製作所と
（株）
ＮＴＮ紀南

の支援チームとなっています。

製作所が県や市などと協働して「森づくり」
活動に取り組んでおり、
2011年3月期には、新たに桑名製作所も加わりました。今後、クロスカントリーレースに協賛（フランス）
フランスのNTN Transmissions Europeは、国際的なクロス

さらに他の地域へも展開する予定です。

カントリーレース「Cross d Allonnes」に2000年から協賛して公園に季節の花の苗を植栽（日本・静岡）います。2010年11月に開催されたレースでは、9 ヶ国から約（株）
ＮＴＮ御前崎製作所では、御前崎市所有の八千代公園の5,000名が参加しました。NTEからも19名の従業員が出場し、花壇を春と秋の年２回整備しています。

健脚を競いました。また、多数の従業員がボランティアとしてレース

2011年3月期は、春にアメリカンブルーとガザニア、秋にノーを支えました。

スポール、葉牡丹、
しろたえ菊の苗を
従業員のボランティアが植栽しまし地域社会との交流・協力

た。今年で5年目になるこの活動を、20年以上、組織的な献血活動を継続（日本・岡山）今後も定期的に実施していきます。
八千代公園の花壇整備（アメリカ）「E−サイクリング」イベントに協賛
アメリカのNTN-Bower Corp. は、2010年4月、「E−サイク岡山製作所は2010年８月、岡山県と日赤県支部が主催する「献血感謝のつどい｣で「厚生労働大臣表彰」を受賞しました。
これは、20年以上にわたり、組織的に献血活動へ協力してきた功績が認められたもリング」
イベントに協賛しました。
このイベントは、コンピュータやテのです。岡山製作所では、毎年2回、各100

レビなどの家庭用電気製品の不法投名近くの従業員が献血を行っています。

棄で生じる環境汚染をなくし、適切なジャパンフェスティバルに協賛（アメリカ）

リサイクルを呼びかけるものです。当日は地域の家庭から多くの不要になっアメリカのNTK Precision Axle Corp.は、地元インディアナ州

た家庭用電気製品が集まりました。

フランクフォート公立図書館が２年に１回開催している「ジャパン「E−サイクリング」
イベント

フェスティバル」に協賛を続けています。
これは地元市民向けに日本文化を紹介するイベントで、2011

学術・スポーツの振興

年3月期は琵琶の演奏や金魚すくい

ＮＴＮ陸上競技部によるスポーツ振興（日本）などが催されました。イベントでは、

全日本実業団対抗駅伝に47回の出場経験を持つＮＴＮ陸上競技

従業員やその家族がボランティアス

部は、地元の中高生への指導のほか、各地の競技会に指導者・選手

タッフとして、会場設営の準備や来として参加・協力しています。

場者の対応を担当しました。
金魚すくいに挑戦

なお、陸上競技部の北岡幸浩選手は、2010年11月に開催された「労働関係調和企業AAA級」の受賞（中国）

広州アジア大会のマラソンで銀メダルを獲得し、2011年9月に韓国・大邸

中国の廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司は、広州市開発区の（テグ）市で開 催された、世 界 陸 上

労働社会保障局・同総工会・同企業連合会から「労働関係調和企業

競技選手権の男子マラソンに日本AAA級」を受賞しました。

代表として出場しました。

広州アジア大会（393番が北岡選手）

これは、良好な労使関係の構築、近隣地区低所得世帯児童への学費

全日本学生フォーミュラ大会への技術指導、商品提供
当社は、（社）
自動車技術会が主催する「全日本学生フォーミュラ大会」
へ2003年3月期の第1回大会から協賛と出場者支援を続けてい39

援助などによる公益活動への参画が評価されたものです。
地元児童への学費援助【東日本大震災】当社の状況と対応
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地の皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

今回の地震でも、情報の連絡・集約などがタイムリーに行われ、迅速な被害状況の把握と対応につながりました。
また、災害時に電話やインターネットからガイダンス
あるいは画面案内に従って安否状況を登録する
「安否確認
システム」
を2005年6月から導入し、毎年数回、登録訓地震発生直後
当社は、地震発生後直ちに、「リスク管理規程」に基づき、役員および部門長からなる中央対策本部を本社内に設置し、安否確認や情報収集、緊急支援活動を開始しました。
【被災状況】●●

練も実施しています。今回の地震でもこのシステムは活用され、従業員とその家族の安否確認や出社可能な従業員数の把握ができました。
2010年9月には、東海地震を想定した大規模な防災訓練を磐田製作所を中心に実施しました。従業員は、ライフ

当社従業員とその家族の人的被害はございません

ラインが不通、主要道路・場内の橋が通行不能、静岡県でした。

内西部地方の住宅25％が半壊という想定のもと、避難、

東日本配送センターで製品落下、東北支店、茨城営

安否確認、通信、消火、浄水器による飲料水浄化、炊き業所でキャビネット転倒など一部に物的被害があり出しなど各種訓練に取り組みました。

ました。

しかしながら、今回の震災から企業における事業の復旧・【支援物資】

継続の対応に多くの課題が見つかっており、これまでの対被災した従業員やその家族、お客さま・販売代理店さま策の再点検を実施して、災害リスクに備えていきます。

へ、食料品、日用品などを手配しました。
【お客さまの復旧を支援】
工場の生産設備に被害を受けられたお客さまに対しては、当社の生産技術担当者がお客さまの工場へ出向き、設備の復旧を支援しました。

節電対策
東京電力管区と東北電力管区の大口需要家に対する、電力の使用制限が経済産業省から発動されました。
当社では、両管区内に生産拠点はありませんが、当社
社会・環境的側面の報告の主要生産拠点管区の中部電力や関西電力でも原発運

義援金
当社は、被災者の救済および被災地の復興に役立ててい転停止が決定されるなど、全国的にこの夏は厳しい電力
需給状況となりました。

ただくため、1億円を日本赤十字社を通じて寄付しました。

当社は、こうした状況に対して、夏場のピーク電力抑制に

また当社役員、国内・海外の当社グループ会社従業員

加え、総電力量も削減する両面での施策を実施しました。

から募金総額2,200万円を寄付しました。

生産・販売拠点では、顧客対応に万全を期すと同時に、電力需要の平準化に協力すべく、期間限定で、お客さま

雇用支援
当社は、今回の震災で就労の場や住居を失った方々に対して、住宅支援を伴う雇用支援を実施しています。

稼働日に合わせて休日を変更（土日→平日）しました。また、照明の間引きや空調設定温度の調節、設備のインバータ化など、各種節電対応も実施しています。

現時点での採用数・応募者はまだ少数ですが、引き続き雇用支援を行ってまいります。

岩手県

災害リスクの管理
当社では、「リスク管理規程」
を定め、平時よりリスク
マネジメント体制を構築しています。

宮城県
東北支店

福島県

震源地

緊急事態発生時には、即、危機管理体制を発動し、① 危機管理センターを設置、情報収集を開始

茨城県② 収集した情報に基づき危機対策レベルを判定

東日本配送センター③ 必要に応じて中央対策本部を設置、初動対応の遂行を茨城営業所進めていきます。

：一部被災した拠点

40

Environment

環境マネジメント

内部監査や教育･研修などによって、
環境マネジメントを継続的に向上させています。
環境基本方針・環境管理規程

環境マネジメントシステム

環境管理規程を改定し、マネジメントシステムを改善
当社は、環境負荷の低減と地球社会の持続的発展を目指す

マルチサイト方式でISO14001認証取得を進め研究開発拠点でも取得「NTN環境基本方針｣に基づいて、全社環境管理委員会（国内

当社では、全拠点で統一された環境マネジメントシステムを構築

グループ会社の委員を含む）
を中心にしたグループ全体の環境管するために、国内では、マルチサイト方式※によるISO14001認証

理体制を構築しています。

取得を進めています。2011年3月期までに15拠点がこの方式で、2011年1月には、「環境管理規程」の改定に伴い、これに関連１拠点が単独で認証を取得しました。2011年3月期は、（株）
NTN

するすべての規程類を「環境管理規程」との整合性を確保する

上伊那製作所、（株）
NTN備前製作所と、研究開発拠点では初めてために改定しました。また「環境マネジメントマニュアル」
は、ISO

先端技術研究所をマルチサイトに編入し、全22拠点中19拠点

外部監査時に見直しを指導された「緊急事態発生時の報告書類

が認証取得サイトとなりました。国内では（株）NTN宝達志水の多さ」を改善し、実運用面での負担を減らすよう見直しました。

製作所、（株）NTN志賀製作所、（株）NTN羽咋製作所が、2012

この改定した規程に関連する事業場細則や要領書も、各拠点で年7月の認証取得を予定しています。また海外では、インドの改定しました。

NTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd.が、2011年6月に認証を取得し、全15事業所中すべての事業所が認証を取得しました。

NTN環境基本方針
私達NTNグループは、地球環境との共生を最重要課題に掲げ、なお、今後設立する生産拠点については、稼働後３年以内の企業活動が環境に及ぼす負荷を継続的に低減するとともに、認証取得を目標に環境マネジメントシステムを整備していきます。

社会の持続的発展に貢献できるよう、不断の努力を行います。

※ マルチサイト方式：各サイト単独での認証取得ではなく、複数サイトで一括して認証取得する方式。

1. 環境にやさしい製品の開発と販売
高精度加工技術やトライボロジー技術を駆使し、環境にやさしい

ISO14001認証取得済拠点

製品の開発を行うとともに、それらを社会に提供することにより、地区

全世界の省エネルギー化に貢献します。

拠点名
会社名

マルチサイト方式により一括取得

2. 環境への負荷低減
原材料、部品等の調達から製造、物流、販売までのあらゆる事業
活動においてエネルギー効率の改善を図り、地球温暖化防止に努めます。
資源の有効利用に留意し、3R（リデュース、リユース、リサイクル）

年

月

登録No.

登録機関

1999

11

JSAE176

JSA（対象拠点）
本社、桑名製作所、磐田製作所、岡山製作所、長野製作所、（株）
NTN金剛製作所、（株）
NTN三雲製作所、NTN精密樹脂（株）、
国内
NTN特殊合金（株）、光精軌工業（株）、NTN鋳造（株）、（株）
NTN御前崎製作所、（株）
NTN三重製作所、（株）
NTN袋井製作所、（株）
NTN紀南製作所、（株）
NTN上伊那製作所、（株）
NTN備前製作所、先端技術研究所の徹底により廃棄物の削減に努めます。

2005

3

JSAE1058

JSA

Elgin Plant

2000

6

111994

LRQA

Schiller Park Plant

2000

9

112115LRQA

Macomb Plant

2000

6

111998LRQA

Hamilton Plant

2000

6

111999LRQA

NTN Driveshaft, Inc.

1999 12A8478

UL

NTN USA Corp. Head Office

2000

4

0112005

LRQA（株）
NTN多度製作所

製品及び製造工程で用いる環境負荷物質の管理を徹底するととAmerican NTN
Bearing Mfg. Corp.

もに、有害性が疑われる化学物質については積極的に代替物質へ転換し、環境汚染の未然防止を図ります。

登録

取得年月
工場名

NTN-Bower
アメリカ Corp.

3. 法令遵守と環境管理体制の充実
法令や条例の遵守はもとより、地域やお客さまからの要請にも

NTK Precision Axle Corp.

2008

4

4000717

LRQA

これを遵守します。

カナダ NTN Bearing Corp. of Canada Ltd.

1999

7

287

KPMG

環境管理の組織や運営の方法を整備するとともに、環境監査を

ドイツ

NTN Kugellagerfabrik(Deutschland) GmbH

1999

6

201167-2

LRQA

NTN Transmissions Europe

2003

1

19479

AFAQ

NTN-SNR ROULEMENTS※

2009

1

0448-4UTAC

NTN Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.

2003

3

31634

TÜV

廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

2005

4

104043247

TÜV

上海恩梯恩精密機電有限公司

2005

7

CH05/0489

SGS

6104071903

TÜV

積極的に応えるため、より厳しい自主基準及び社内規程を定め、実施することにより、環境マネジメントシステムの維持・改善に努めます。また、環境への取組み状況を情報発信し、社会とのコミュニ
ケーションを推進します。

フランス
タイ

環境教育、社内広報活動等を通じ、NTNグループ及びそこで働く全員に環境基本方針の周知と環境保全に関する意識向上を

中国

図ります。

インド

NTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd. 2011

※マルチサイト方式により取得。

4. 社会貢献、自然環境保護への取組み
地域の社会貢献活動や自然環境保護活動に積極的に参画する

ISO14001認証取得予定拠点

ことにより、近隣社会との交流を図り、地域とともに歩む企業を目指します。
2009年3月1日
NTN株式会社
全社環境統括責任者

41

拠点名

地区

取得予定年月年

月（株）NTN羽咋製作所

20127

国内 （株）
NTN宝達志水製作所

2012

7

（株）
NTN志賀製作所

20127

環境監査の実施

環境教育の実施

ISO14001に関する外部審査とサイト内監査、拠点間クロス監査を実施

継続的な教育･研修で環境意識を啓発
当社は、環境意識の高揚を図るために、経営層、新任管理職、

当社では、
ＩSO14001認証審査機関による外部審査のほか、
拠 点 内「サイト内 監 査（年１回）」と拠 点 間「クロス監 査（３年ご

新入社員を対象に、継続的に環境教育を実施しています。
2011年3月期は、新しい試みとして、中国の上海恩梯恩精密と）」の2種類の内部環境監査を実施することで、環境保全活動の機電有限公司からの研修生に廃棄物処理などの環境教育を実施しPDCA（計画･実施･検証･改善）サイクルを回しています。

ました。また研修生は「企業の森」
活動

内部環境監査については、「内部環境監査マニュアル」
でサイトにも参加し、興味津々な様子で草取り

内監査とクロス監査、それぞれの役割を明確化するとともに、監査や植樹、散策路の整備、野鳥用の巣箱の計画から実施、結果報告、拠点による改善報告までの手法を詳細製作などに取り組んでいました。

に定めることで、監査の有効性を高めています。

また当社では、家庭でも環境意識を 磐田製作所「中国研修生への環境教育」

2011年3月期はサイト内監査向上させるために、全従業員と販売代理店・取引先さまへ「環境家

を全拠点で、クロス監査を９拠点で計簿」
を2008年1月から継続して配布しています。環境家計簿とは、実施しました。また外部審査では、家庭でのエネルギー消費量をCO2排出量に換算するもので、2011

文書管理など4件の指摘事項があ

年3月期は約2,500名に配布し、参加率は32％となっています。

りましたが、是正措置すべてが再発防止に効果的であると判断され、登録継続が認められました。

Ｉ
ＳＯ外部審査

生物多様性への取り組み
各拠点周辺で自然の保護や修復のための活動を展開

ＩＳＯ14001内部監査員研修を開催

森林や里山の修復のため活動しています。

社会・環境的側面の報告

2010年11月、サイト内監査とクロス監査の質向上と各拠点

当社では、各拠点の周辺で、自然環境の保護、手つかずになったの内部監査員の増員を目的に、桑名製作所で外部講師を招いた

桑名製作所では「NTNこもれび研修を実施しました。研修には、2012年7月にマルチサイト編入の森」への山桜や紅葉の植樹、磐を予定している国内３製作所を含めて19拠点から28名が参加し、田製作所では野鳥巣箱の設置、先ISO14001の概要、内部監査員に必要な能力、ケーススタディに端技術研究所では近隣のホタルのよる実践的な監査技法と監査実施上の注意点などを学びました。

里の周辺美化に取り組んでいます。 「NTNこもれびの森植樹イベント」

今後は、今回の受講者を優先的にクロス監査等の監査員に

また、ドイツのNTN Kugellagerfabrik (Deutschland) GmbH

任命し、実践の中で監査技能を向上させていきます。

桑名製作所

では、栄養不良で冬眠できないハリネズミを保護している施設に、越冬用の「巣」の材料としてダンボールなどを寄付しています。

海外拠点における取り組み in USA
米国インディアナ州の「環境管理プログラム認証」
を受賞
NTN Driveshaft, Inc. (NDI）がある米国インディアナ州は、

磐田製作所「野鳥巣箱の設置」

ハリネズミ施設に梱包材料を寄付

州独自の「環境管理プログラム」
として、環境管理に優れた企業を認証し、メンバー登録しています。この認証を得るには、
ISO14001認証取得のほか、継続的な改善計画と成果をあげ、
州環境管理局による監査に合格することが必要です。
2010年6月、
NDIはこの監査に合格し、州環境管理局長官
から認証の記念盾と旗が授与さ従業員からのコメント
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）GmbH
品質保証課
ハイケ

ショット

Heike Schott

れました。

ハリネズミは、
ドイツの森でよく見かける動物

NDI では今後３年間、継続してです。しかし現在、16州のうち9州で「生存が環境改善の目標を設定し、その成脅かされている動物」とされています。その飼育所に私たちが梱包資

果を州環境管理局とメンバー企材を寄付していることは、動物の保護活動として大変意義があると考業に報告することになります。

えています。

NDI「環境管理プログラム認証」の授与

42

Environment

環境マネジメント

メンテナンスなど公害防止コストの増加によるものです。ただし

環境会計

経済効果も前期比で約70％増加し、821百万円となっています。

生産量増加の中でコスト（費用）対効果が向上
当社グループは、環境保全への取り組みを定量的に評価するために2005年3月期より環境会計を導入しています。

また、CO 2 排出量は29万トンとなって前期比で約16％（4万トン）増加していますが、これは生産量の増加率約39％を大幅に下回っています。
リサイクル率は、生産量が増加したにもかかわ2011年3月期の環境保全コストは、環境にかかわる設備投資額がらず、廃棄物の削減努力によって、ほぼ前期並みとなっています。

1,266百万円となって前期比で約66%増加、費用投入が2,461

また、紙や発泡スチロールなどの購入量も前期に近い数量まで百万円となって前期比で約23％増加しています。その理由は、削減できました。

照明・コンプレッサなどの省エネ設備の導入、および排水処理施設の環境保全コスト

対象：国内拠点（百万円／年）

分類
事業エリア内
コスト

設備投資額
主な内容

金額

公害防止コスト

145

地球環境保全コスト

508

環境施設（集塵機、ばい煙除去装置、排水処理施設）設備
省エネ設備（コンプレッサ、照明、空調）、
燃料転換など

122
143

0

582

上・下流コスト

0

2

管理活動コスト

0336

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
合計（参考）前期合計

613
0
0
1,266
761

資源循環コスト

環境保全にかかわる研究開発設備

環境保全効果

費用
主な内容

金額

1,116
151
9
2,461
2,001

環境施設（集塵機、排水処理施設）の保守・点検・維持管理など
省エネ設備設置費、ハロン消火器からCO2 消火器への切り替えなど
廃棄物リサイクル・減量化対策、一般・産業廃棄物の処理費用
グリーン調達にかかわる分析
EMSにかかる人件費
情報開示（広告、NTNレポート）
場内の緑化、美化
環境保全に関する研究開発費
社外の緑化、美化
土壌調査費用

環境保全対策に伴う経済効果指標（百万円／年）

前期

項目

金額

主な内容

CO2 総排出量

29万トン

25万トン

地球環境保全コスト・効果

58

空調・コンプレッサ・照明の省エネ効果等
月

廃棄物の削減リサイクル率 99.7%

99.9%

2000年3月期比 △99.1%△98.7%

発泡スチロールの購入量削減

2011年3月期実績

総合計
3,727
2,762

環境コミュニケーション

資源循環コスト・効果

763

合

821

計

（参考）前期合計

海外

金属スラッジなどの有価物売却益

484

事業所周辺の清掃を実施

インドのNTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd.(NNMI)では、
2010
国内

地域社会に当社の取り組みを紹介

年8月に会社周辺の一斉清掃を実施しました。

各拠点で「環境保全」
をテーマに地域との交流を深めています。

また、
タイのNTN Manufacturing（Thailand）（株）
NTN金剛製作所では、
2010年11月に開催された「河内長野

Co., Ltd.(NMT)でも12月に、当社の日本人出

市環境フォーラム」
でブースを設け、環境保全や循環型社会構築に向者も住んでいるチョンブリ県シラチャの公園

ついて、
当社の目標や取り組みを市民に紹介しました。

清掃ボランティア活動に取り組みました。

NMI「会社周辺一斉清掃」（株）NTN上伊那製作所では、周辺環境に影響を及ぼす恐れの従業員からのコメント

ある緊急事態について、正しい対応手順を徹底させるため訓練を実施しました。

NTN NEI Manufacturing India Prt. Ltd.
人事課長
ラジーブ

上伊那製作所緊急事態訓練

金剛製作所「環境フォーラム」
に参画

43

シャルマ

Rajeev Sharma
インドには、道路のごみを拾うという習慣はありま
しかし、約30名で事業所周辺の道路清掃をしてみたところ、
「これは、
せん。
いいことかもしれない」という気持ちが生まれてきたような気がします。

2011年3月期は、生産量が大幅に増大したことから、原材料の事業活動と環境負荷

投入（鋼材・非鉄材料）は38.6万トンとなって、前期比で約34％製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減

増加しており、
これに伴い、エネルギー、用水の使用量も前期を当社グループは、製品のライフサイクル全体での環境負荷低減

上回りました。
また、産業廃棄物最終処分量も、前期よりも大幅にを追求しており、INPUT（原材料、エネルギー、用水の使用量）と増加しました。一方、CO 2 排出量は、大幅な生産量増加（前期比OUTPUT
（製品、
CO2、
廃棄物、
排水）
の全体像を把握し、
負荷物質

39％増）
にもかかわらず、
生産性向上と各工場での大規模な省エネの削減に取り組んでいます。

改修、日々の省エネ活動を進めた結果、29万トンと、前期比約16％増にとどめることができました。

対象：国内拠点

原材料

エネルギー

INPUT

原材料
38.6 万トン

燃料（石油、ガス）（原油換算）

原材料購入量（万トン／年）

39.8

38.6

2009

燃料購入量
2.58

28.8

2010

2011（3月期）

マテリアル
リサイクル※1用水
225 万 m3

2008

2.12

2009

1.62

2010

製造プロセス（万kL ／年）

電力使用量

2.07

583

2011（3月期）

2008

523

2009

鍛造・旋削

（GWh ／年）

446

2010

用水使用量
237

538

2011（3月期）

熱処理

2008

研削・研磨

207

（万m3 ／年）

179

2009

2010

225

社会・環境的側面の報告

2008

電力
538 GWh

2.07 万 kL

鋼材
非鉄材料
38.2 万トン 0.40 万トン

34.0

用水

2011（3月期）

組立

金属くず
16,149 トン
サーマルリサイクル※2
廃油 4,689 トン

CO2

OUTPUT

CO2 排出量
29.0 万トン

CO2 排出量
35.3

31.1

25.0

2009

2010

排水

産業廃棄物
最終処分量
204 トン

排水175 万 m3

（万トン／年）

最終処分量

29.0

923

2011（3月期）

製品

廃棄物

2008

※1 マテリアルリサイクル：原材料としてリサイクル。

（トン／年）

排水量
206

217
2008

循環水の利用5 万 m3

2009

58
2010

（万m3 ／年）

163

164

175

2009

2010

2011（3月期）

204
2011（3月期）

2008※2 サーマルリサイクル：燃料としてリサイクル。

44

Environment

環境目標と実績

環境保全、循環型社会の構築、環境管理 体制の維持・推進 ̶̶
３分野からなる環境目標の達成に努めています。
廃棄物削減の推進については、国内のリサイクル率は目標値を環境目標と実績、中期目標

上回りましたが、海外では目標値を下回る結果となりました。

海外のＣＯ２排出量削減などが課題

グリーン調達については、「基準書」の改定に伴って必要書類が増え、主要サプライヤからすべての書類を入手するという目標が当社は、「地球環境の保全」「循環型社会の構築」「環境管理体達成できませんでした。

制の維持・推進」の３分野からなる３ヶ年の環境目標を2008年

以上を踏まえ、新たな中期経営計画３ヶ年(詳細はP46参照)

3月期に策定し、毎年の目標達成に努めてきました。
最終年度にあたる2011年3月期は、「CO2排出量の削減」「地域の初年度となる2012年3月期は、国内外でのCO２総排出量の環境保全活動への参画」「グリーン調達の推進」
を重点推進項目削減をはじめ、国内でのISO50001※2 認証取得に向けた準備やとし、CO2総排出量については国内で目標値を達成し、CO2排出量

資源保護のため紙、水の使用量の削減などに注力します。

原単位※1でも目標値を達成しました。しかし、海外では原単位目標

CO2 排出量
付加価値生産高※2 ISO50001：エネルギーマネジメントに関する国際規格で、エネルギー効率を改善するシステムやプロセスに特化した規格です。
※1 CO2 排出量原単位 ＝値を達成できませんでした。

2011年3月期（2010年度） 環境管理活動の実績（太字は重点推進項目）
目 的

2011年3月期（2010年度） 目標

国内
CO2 排出量の削減
地球環境の保全海外

大気・水質・
土壌汚染防止国内

地域環境保全活動
への参画

国内

評価

・CO2 総排出量：29万トン／年以下（電力会社の目標排出係数）
・CO2 排出量原単位：
1998年3月期（1997年度）比 △18％（1.46）

・CO2 総排出量：29万トン／年（電力会社の目標排出係数）
・CO2 排出量原単位：
1998年3月期（1997年度）比△18％（1.45）

・CO2 排出量原単位：
2007年3月期（2006年度）比・CO2 排出量原単位：
2007年3月期（2006年度）比

△6％

△10％

・ハロン消火器全廃(年度末）・ハロン消火器全廃

・PRTR法※対象物質の取扱量削減：
2007年3月期比 △45％

・PRTR法対象物質の取扱量削減：
2007年3月期比 △42％

・地域緑化活動の推進
・桑名地区での企業の森活動の計画立案

・磐田、岡山、長野で緑化活動推進中・桑名地区での企業の森活動開始

・ゼロエミッション推進 ：リサイクル率・ゼロエミッション推進：リサイクル率

99.7％

99.7%

循環型社会の構築

国内
廃棄物削減

・最終処分量：17トン／月・最終処分量：10トン／月以下
海外・ゼロエミッションの達成：リサイクル率
・紙の購入重量：1999年3月期比

資源保護

98％

△ 48％

国内
社内体制
海外

環境管理体制の維持・推進

グリーン調達の推進・ゼロエミッションの達成：リサイクル率
・紙の購入重量：1999年3月期比

94.6％

△ 40％

国内
・発泡スチロールの削減：2000年3月期比

国内△98.8％

・発泡スチロールの削減：2000年3月期比△99％

・全拠点（グローバル）
でのISO14001
認証取得に向けた体制整備（宝達志水、羽咋、志賀、NNMI）

・NNMIは2011年6月に、宝達志水、羽咋、
志賀は、2012年7月取得に向け活動中

・グリーン調達書類の全主要サプライヤからの入手

・2月に改定版を配布したため、グリーン調達書類の一部主要サプライヤからの入手未完

・フタル酸エステル代替計画の策定及び推進・フタル酸エステル代替材料の決定

・環境負荷物質監査の全事業場での実施

・環境負荷物質監査は全事業場で実施済・受入検査の継続実施

・受入検査は継続して実施中

・環境負荷物質クレーム 0件

・環境負荷物質クレーム 0件

サプライチェーンの
環境経営推進国内・主要サプライヤのISO14001などの取得支援
認証取得率 95％以上

・主要サプライヤのISO14001などの取得支援
認証取得率 95.2％

新規法令への対応

国内・改正PRTR法新対象物質の使用量把握・改正土壌汚染対策防止法への確実な対応

・改正PRTR法新対象物質の使用量を把握し、来期以降の目標に設定※ PRTR法：Pollutant Release and Transfer Register45

2011年3月期（2010年度） 実績

化学物質排出移動量届出制度（国内法）

達成

未達成

新しい環境目標では、廃棄物、紙・水使用量の原単位目標を設定し、環境マネジメントを強化

2014年3月期までに「2011年3月期に操業していた国内外全拠点が認証取得を完了していること」
を目標とし、ISO50001につ当社は2011年４月から、中期経営計画「躍進 2013」（2014年

いても、2014年3月期までに国内のエネルギー管理指定工場※

3月期まで）
をスタートさせています（詳細はP8〜11参照）。また、

で認証取得を完了し、海外工場でも取得準備を進めることを計画

この経営計画と並行させる３ヶ年の環境目標も策定し、引き続きしています。

「地球環境の保全」「循環型社会の構築」「環境管理体制の維持・さらに取り組み課題である海外における中期ＣＯ２総排出量削減推進」の３分野で目標を設定しています。

（2014年3月期の目標値）
については、その進捗状況を確認し

この中期目標では、新たに「廃棄物発生量」「紙の購入重量」「水ながら、2012年3月期中に目標値を設定する予定です。

の使用量」の３つについて付加価値生産高に対する原単位での削減※ エネルギー管理指定工場：日本の省エネルギー法によって指定され、第一種と第二種がある。第一種は、年間エネルギー使用量が原油換算で3,000kL
以上の工場・事業場。第二種は、原油換算で1,500kL以上3,000kL未満の工場・事業場。

を掲げ、2014年3月期までに達成すべき目標を設定しました。
また環境管理体制を強化するために、ISO14001については、

2012年3月期（2011年度）
および中期2014年3月期（2013年度）全社環境目標
目 的2012年3月期（2011年度） 目標

2014年3月期（2013年度） 目標

地球環境の保全・CO2 総排出量：28.3万トン／年以下（電力会社の目標排出係数）
・CO2 排出量原単位：1998年3月期（1997年度）比△20％（排出係数：0.381）

・CO2 総排出量：26.9万トン／年以下（電力会社の目標排出係数）
・CO2 排出量原単位：1998年3月期（1997年度）比△25％（排出係数：0.381）

海外・CO2 総排出量：26万トン／年以下（2006年度）
比 △5％・CO2 排出量原単位：2007年3月期（2006年度）
比 △10％
・CO2 排出量原単位：2007年3月期（2011年度）
中に決定※CO2 総排出量目標は、2012年3月期

大気・水質・
土壌汚染防止国内

・PRTR法対象物質の取扱量削減：
旧法対象物質 2007年3月期比
新法追加物質 2011年3月期比・PRTR法対象物質の取扱量削減：
旧法対象物質 2007年3月期比 △50％
新法追加物質 2011年3月期比 △3%

地域環境保全活動への参画

国内

・関西地区での緑化活動の計画立案
・北陸地区での地域環境保全活動の計画立案

・緑化活動など地域環境保全活動の継続実施

・ゼロエミッションの推進：リサイクル率・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

CO2 排出量の削減

△48％
△1%

99.8％

循環型社会の構築

社会・環境的側面の報告

国内

99.8％
（維持）

国内
廃棄物削減

・廃棄物発生量原単位：2011年3月期比海外・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

△1%

97％

・紙の購入重量原単位：2011年3月期比
資源保護

国内

・水の使用量原単位：2011年3月期比

△1%

△1%

・廃棄物発生量原単位：2011年3月期比・ゼロエミッションの推進：リサイクル率

△3%

99％

・紙の購入重量原単位：2011年3月期比 △3%・水の使用量原単位：2011年3月期比 △5%・発泡スチロールの削減：2000年3月期比 △99％（維持） ・発泡スチロールの削減：2000年3月期比

△99％
（維持）

環境管理体制の維持・推進

ISO14001の取得

国内
海外

・新規事業場の認証取得
海外（NNMI）
での取得
国内（宝達志水、羽咋、志賀）の取得支援

・2011年3月期操業中の国内外全事業所での認証取得
・新規事業場は操業開始３年以内の認証取得

ISO50001の取得

国内
海外

・国内で取得に向けた体制準備

・国内のエネルギー指定工場での認証取得
・海外で取得に向けた体制準備

法令、自主基準、環境関連規程の遵守徹底

国内

・毒劇物管理状況の確認（月１回実施）

・左記項目の継続実施および新規項目の追加

国内

・グリーン調達書類の全主要サプライヤからの入手
・フタル酸エステル代替計画の策定および推進・環境負荷物質監査の全事業場での実施
・環境負荷物質受入分析の継続実施
・環境負荷物質クレーム 0件

・左記項目の継続実施および新規項目の追加

海外・海外サプライヤにグリーン調達基準書の配布

・海外サプライヤのグリーン調達体制の確立

サプライチェーンの
環境経営推進国内
海外

・主要サプライヤの環境マネジメントシステム認証取得
認証取得率 95％以上（維持）・主要サプライヤの環境マネジメントシステム認証取得
認証取得率 95％以上（維持）

新規法令への対応

国内
海外

・改正化審法への対応
・REACH、CLP、中国RoHS等への対応

・改正の都度、適切に対応

グリーン調達の推進

46

Environment

地球温暖化対策2012年3月期のCO２排出量削減目標を達成するために、さまざまな活動に取り組んでいます。
工場における省エネ改修

CO2 削減目標（株）NTN三重製作所で年間500トンのCO２を削減

国内（株）NTN三重製作所では、「必要なときに、必要なところで、必排出総量を2008年3月期（2007年度）比10％削減

要な量のエネルギーを使用すること」と「ＣＯ2 排出量削減」の両立

当社は、「国内全拠点からのCO２総排出量の上限を2010年にを追求しています。

31.7万トンとする（2008年3月期比10％削減）」という目標を2011年3月期は、燃料・熱・電気などの使用方法を見直し、CO2

2008年2月に掲げ、その後、一層厳しい目標へと修正してきま

排出量が多い設備については使用量の「見える化」
を進めました。

した。そして2011年3月期（2010年度）
は、29万トン（2008年

また、外部コンサルタントによる診断な

3月期比18％削減）を達成するに至りました。
今後の目標として、2012年3月期（2011年度）には28.3万

どから、中型・大型モーターとポンプのインバータ化や熱処理炉の燃焼改善を

トン、2014年3月期（2013年度）には26.9万トン（1991年3月期

実施しました。これらによって、今後、年（1990年度）
比±0％）を設定し、削減に取り組んでいます。

間約500トンのCO2が削減できます。

冷却水ポンプをインバータ化

海外2012年3月期は、インバータ式コンプレッサを導入し、空圧システムを改善

原単位で2007年3月期（2006年度）比10％削減することで約600トンのCO2を削減す

2011年3月期（2010年度）
は「海外全事業所でCO２排出量る計画です。

70灯を高効率ランプに更新

原単位を2007年3月期（2006年度）
比で10％削減する」という目標を達成できず、６％削減にとどまりました。
2012年3月期（2011年度）
は生産量増加が見込まれるため従業員からのコメント「2007年3月期比5％削減」
を目標としますが、2014年3月期（株）NTN 三重製作所 もの造りセンター
エネルギー管理士（2013年度）には再び「10％削減」
を目指します。

杉原 優一郎CO2 排出量の推移（国内事業所）

当社は設立から７年しか経っていない若い工場であり、設備も新しく、エネルギー効率が高いのですが、それに満足せず、CO２排出量をさらに減らしていこうと、
全従業員が「改善の余地はないか」と知恵を絞っています。

海外拠点における取り組み in France
フランスで大規模な設備改修を推進中
フランスのNTN-SNR ROULEMENTSでは従来、エアー
生産工程で使うコンプレッサとドライヤーに全電力消費量の15％、年間600万kWhを費やしていました。
これを改善する
ため、2009年3月期に実施した工場調査をもとに大規模な（万トン／年）

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0

33.9

2006

34.0

2007

35.3

2008

31.1

2009

25.0

2010

29.0

2011

まず2010年6〜12月に新しいスクリューコンプレッサ３機
リューコンプレッサと温室効果の少ないガスを利用するドライ

目標

目標

2012

2014（3月期）

CO2 排出量原単位の推移（国内事業所）
2.00 1.76 1.70 1.58 1.64
1.54 1.55 1.50 1.55 1.50 1.46 1.56 1.54 1.45 1.42
1.50

1.34

1.00
0.50
0

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2014（3月期）
目標

目標「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」に参加
当社は、CO２排出量削減と従業員の省エネルギー意識の高揚

ヤー2台を導入しました。
さらに、2012年8月には熱交換器をを目指して、環境省の「CO２削減／ライトダウンキャンペーン」に加熱システムに接続して、ガス

賛同し、2009年3月期から参加しています。

ボイラーを起動させることなく

2011年3月期も夏至（６月21日）と七夕（７月７日）の２日間、工場を暖められるようにする予各製作所、本社、支店・営業所、物流拠点、関係会社で屋外ネオン

定です。
これらによってエアー

サインの消灯や日勤職場の20時以降の消灯を翌朝まで実施しま

生産時の電力消費量を2010した。このライトダウンによって削減できた電力使用量をCO２量

年3月期の1/3以下に削減できる見込みです。

47

26.9

原単位
（トン-CO2／百万円）

設備改修プロジェクトを進めています。
を導入し、また2011年8月には4台目となる変速タイプのスク

28.3

NTN-SNR スクリューコンプレッサに換算すると約900kgになります。

自然エネルギーの活用

仕様の「エコバンド」を導入します。すでに装着テストを終えており、風力発電と太陽光発電の活用を拡大るだけ早く使用を開始したいと考えています。

製作所やお客さまとの調整後に輸送テストを実施したうえで、でき

当社は、CO２排出量削減策の一環として、風力や太陽光などの
自然エネルギーによる発電を積極的に活用しています。
風力発電機向け商品の主力工場となる（株）NTN宝達志水

従来型の荷崩れ防止バンドはポリプロピレン製で、1度使用すると廃棄されていました。一方、新たに開発されたエコバンドは、摩擦に強いポリエステル製で製作所に風力発電機を導入し、現在この発電機で得た電力を空調

あるうえ、マジックテープで固や照明に利用しています。また先端技術研究所では、新研究所建設

定する方式であるため、長期時に導 入した太 陽 光 発 電 機と風 力

間繰り返し使用できます。した発電機から得た電力を、社有の電気がって、お客さま先で廃棄物自動車の充電に利用しています。

が発生せず、物流コストも削減

2012年3月 期 は、磐 田 製 作 所、

できます。

（株）
NTN袋井製作所への風力発電機

トラック輸送におけるCO2 排出量原単位の推移の増設、三重製品センターへの太陽
光発電機の導入を計画しています。

エコバンドの装着テスト

目標値（kg ／km）

宝達志水製作所 風力発電機

グリーン電力の活用

0.600

0.583

0.583

電設備の開発・建設･運営に加えて「グリーン電力証書」発行も事

0.568

0.554

0.561

0.539

0.548

0.542

0.536 0.531

0.500
0

0.535
0.521
0.524
0.495

1999

0.513

0.507

0.506

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（3月期）
目標

効果を「環境付加価値」とし、取引（販売）を可能にしたものです。
当社は、2010年版『ＮＴＮレポート』の発行にあたって、印刷・輸出港を近いところにシフト

製本時に消費する電力を、自然エネルギー発電で賄ったことにする

当社は、桑名輸出センターからのトラック輸送によるCO２排ため、
グリーン電力証書を使用しました。2011年版の『NTNレポート』

出量を削減するために、2009年3月期から輸出港を名古屋港

もグリーン電力を活用しています。

（愛知県）
から四日市港（三重県）
へとシフトしました。これによって輸送距離を20kmから12kmに短縮できました。この取り組みは物流における環境負荷の低減

四日市港管理組合から「四日市港グリーン物流促進補助制度」のモーダルシフトや梱包材料の改善で環境負荷低減

されます。

認定を受けており、CO２排出量の削減率に応じて補助金が支給

当社では、ＣＯ２排出量とコストの削減を目的として、
トラック輸

2011年3月期は、アジア向け輸出品について、20フィート

送を鉄道輸送へ切り替える「モーダルシフト」（輸送手段の変更）

コンテナ換算で前期よりも273個多い740個が同港から出荷され、を推進しています。

年間9.37トンのＣＯ２を削減しました。2012年3月期は４月から、2012年3月期は10月から岡山製作所−関東配送センター

欧州向け輸出品についても同港に順次切り替えます。

（神奈川県）
間を、
トラック輸送から鉄道輸送に切り替える予定です。
これらによって年 間63.29トンのＣＯ２排 出 量 削 減 効 果、年 間

ＣＯ2 排出権付きフォークリフトの導入

68.10kLの原油使用量削減効果が見込めます。

（株）NTN三重製作所では、荷物運搬用フォークリフトを燃費効

また、桑名輸出センターでは、トラックに積み込んで名古屋港率の高いものに替え、さらにフォークリフトリース会社が提案する（愛知県）まで運んでいるコンテナを、パレット２段積みから３段積み

CO２排出権サービスを利用しています。このサービスは、リースに変更して積載効率を向上させ、コンテナ本数を削減しました。これ

会社が保有するCO２排出権を、フォークリフト１台ごとに年間１によって年間2.75トンのＣＯ２排出量削減効果、年間1.04kLのトン分割り当てられるというものです。

原油使用量削減効果が見込めます。
また、一層の環境負荷低減･コスト削減と梱包品質向上を目的に、パレット積みポリケース納入品用荷崩れ防止バンドとして当社独自

事業者自らがCO２排出量削減に努力すべきことは言うまでもありませんが、このようなサービスを利用することも大切であると考えています。

48

社会・環境的側面の報告業とされています。この証書は、自然エネルギー発電のCO２削減

0.554 0.554

0.550『ＮＴＮレポート』の印刷･製本に活用
当社軸受のユーザーである日本風力開発（株）
さまでは風力発

実績値

Environment

廃棄物削減・資源保護

循環型社会の実現に向けて、リサイクル装置の開発や、廃棄物削減に取り組んでいます。
の再利用が可能になり、年間約1,000万円の研削液費用を削

研削スラッジ固形化装置

減できる見込みです。

従来型よりコンパクトな超小型機を開発
当社では、設置面積を従来の４割にコンパクト化した「超小型研削スラッジ固形化装置」
を開発しました。

電子マニフェスト化の全社展開を検討
産業廃棄物処理においては、処理会社から「適正に処理した

この装置は、研削工程で発生する研削スラッジから研削液を分こと」
を証明するマニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出を受け、離して再利用し、残った金属屑をブリケット化することで再資源化

これを5年間保管することが義務付けられています。しかし、紙マニを容易にするものです。従来は処理能力が30トン/月と20トン/

フェストの管理は煩雑でミスが起きやすく、当社でも、内部監査に月の装置を製造していましたが、小規模単位での処理ニーズを受おいて不備が指摘されています。

けて処理能力５トン/月の装置を開発しました。また、この装置はその改善策として、当社では電子マニフェスト化を検討してい研削スラッジの含水率に応じて加圧力と加圧速度を自動調整でます。すでに一部の拠点で運用を開始しており、効果を見極めなきる機能を搭載しています。

がら全社展開していきます。
工場

製鋼所

研削スラッジ

全事業所で産業廃棄物処理会社の視察を実施
2011年3月期、当社グループの各拠点は、環境月間である6月に産業廃棄物処理を委託している会社を視察しました。

Reuse（再利用）長野製作所では、全国産業廃棄物連合会が作成した「産業廃棄物処理会社チェックリスト」
をもとに、視察先の事業内容や委託基準

研削液

ReduceRecycle（減容化）（再資源化）金属屑

ブリケットへの適合状況、処理現場や工程などを検証し、処理状況に問題がないことを確認しました。
2011年4月から施 行された 改正廃棄物処理法では、産業廃棄物の研削スラッジ固形化装置

処理状況を確認することが努力義務となっており、今後も処理会社への従業員からのコメント
NTN（株）生産技術研究所 設備開発部

主任

西山 章

定期的な視察を実施していきます。

リサイクル率と最終処分量の推移「超小型研削スラッジ固形化装置」の開発で（トン／年）

は、「環境と人に優しい」をテーマに、設計構5,000

造の根本的な見直し、わかりやすいインターフェイスの開発などに注力しました。その結果、お客さまにご満足

4,000いただける装置が完成しました。

3,000
2,000

ゼロエミッション
国内外の生産拠点で資源リサイクル率を向上

木屑の処理

96.0

94.4

96.3

98.7

98.5

99.6

99.9

100

99.7

2,843
1,722

80
60

1,969

40

711

1,000
0

リサイクル率 （％）

最終処分量

923
217

58

204

20
0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

当社は、ゼロエミッションを「廃棄物の総発生量に対する最終処分量が0.5%以下」
である状態と定義し、その達成を目指してリサイクル率の向上に取り組んでいます。
2011年3月期は、（株）
NTN三重製作所で、従来は埋立処分（最終処分）をしていた塩ビ類や複合材などの廃棄物を焼成無害化処
理業者に委託して人工砂化した結果、リサイクル率が前期の96.7％から99.9％に向上しました。同製作所は2011年１月にリサイクル率100％を実現し、以降この状態を継続しています。
海外では、中国の上海恩梯恩精密機電有限公司が工場増設時に研削スラッジ固形化装置４台を導入しました。これによって研削液

49

環境汚染物質の管理
ノンハロン消火器への切り替えを完了
電気系設備などで使われるハロン消火器には、オゾン層を破壊するフロンガスが含まれています。
当社では、1999年3月期にハロン消火器の全廃計画を策定し、2011年3月期末を目標にノンハロン消火器への切り替えを推進
してきました。2011年3月期において、ハロン消火器の全廃は、
予定どおり完了しました。

Environment

環境負荷物質の管理

法規制を遵守し、サプライチェーン全体で、製品および工程で使用する規制物質を適正に管理しています。
欧州REACH規則などへの対応

グリーン調達の推進

高懸念物質の一斉含有調査を実施

環境負荷物質管理の徹底を目的に
「基準書」
を改定

欧州REACH※１規則では管理すべき物質を高懸念物質（SVHC）と当社は、｢NTNグリーン調達基準書｣を制定し、原材料･部品・副称し、現在57物質を指定しています。当社は、この規則に対応するため、資材をご提供いただいている取引先さまとともに、環境保全と製調達する原材料･部品・副資材の含有物質を継続的に調査しており、品の環境性能向上に取り組んでいます。

2011年3月期は国内外の主要取引先さまを一斉調査しました。また化

2011年3月期は、環境負荷物質管理の徹底を目的として、学品の表示を義務付けたCLP※2規則に対応して、当社が使用している

この基準書を改定しました。また、各部門の役割を明確化した

油脂類について届出を実施し、お客さまへ適切な情報を提供しました。

「グリーン調達運用マニュアル」の制定や、規制物質の使用禁止を

なお、当社ではSVHCであるフタル酸エステルを含有するゴム

図面で指示するための技術標準書の改定も同時に実施し、取引先部品を一部の製品に使用していますが、2013年３月までに全廃

さまへの配布・説明を開始しました。
なお、桑名製作所は2010年6月、富士ゼロックス（株）さまする予定です。
※１ REACH: Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals※２ CLP: Classiﬁcation, Labeling and Packaging

PRTR法対象物質の削減

から長年グリーン調達に協力してきたことが評価され、環境パート
ナーとして「永久認定」
されました。

お客さまの環境負荷物質監査に協力

2007年3月期比48％削減を目標に設定

キヤノン
（株）
さまは、
ドイツのエコラベルである「ブルーエン

当社は、日本のPRTR法（特定化学物質の環境への排出量のジェル」に適合すべく、樹脂成形品へ特定ハロゲン系化合物の含有把握等及び管理の改善の促進に関する法律）が指定する化学物を禁止しておられます。当社は2011年3月期にこの監査を受け、質の取扱量削減を推進しています。

指摘事項はありませんでした。
キヤノン（株）
さまからは、今後もたが、一部の拠点で研削液に含まれる2−アミノエタノールを全廃

２年に1度、同様の監査を実施する

することができず、目標を達成することができませんでした。

旨の協力要請を受けており、当社は2012年3月期 は、これを全 廃 することで「2007年3月期 比これからも継続して環境負荷物質管理

48％削減」を目指します。

を徹底していきます。

環境負荷物質監査

なお、PRTR法は2008年11月の改正で2011年3月期から管理すべき物質が増加しており、その中でも当社は、
Ｎ，
Ｎ−ジシ
クロヘキシルアミンの削減に取り組みます。

当社では、グループ内各社と取引先さまに対して「負荷物質監査」（環境負荷物質に特化した監査）を実施しており、負荷物質監査員

PRTR法対象物質 取扱量の推移

教育研修の修了者を監査員としています。

（トン／年）

120

114.3

114.2

2011年3月期は、本社と3拠点で品質内部監査員への「負荷
69.1

80
40
0

「負荷物質監査員」研修を実施

51.7

66.9

物質監査員」
教育を実施しました。現在、全社で計100名程度が「負荷物質監査員」として認定されていますが、今後も計画的に養成

2007

2008

2009

2010

2011 （3月期）

改正化審法への対応
該当物質の調査を実施して届出を完了
2009年5月に日本の化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）が改正されたことに伴い、2011年4月1日から
１トン／年以上輸入・製造する化学物質は、経済産業省へ届出することが義務付けられています。
これに対応するため、当社は輸入している調剤（グリース等の油脂類、樹脂等）に含まれる化学物質の量を調査し、2011年6月

していく予定です。

お客さまからのコメント

定期監査不要の環境パートナーに認定しました。
富士ゼロックス（株） 品質本部

環境商品安全部

岩崎 喜代司 さま
御社は、
どの環境負荷物質をどのように管理すべきかを社内で明確にしておられます。
２度の監査で改善を要する項目がなく、以降の維持管理体制も整っているため、今回、定期監査不要の環境パート
ナーとして認定させていただきました。他社が見習うような管理の仕組みづくりに期待しています。

に適正な届出を完了しています。

50

社会・環境的側面の報告

2011年3月期の目標は「2007年3月期比45％削減」
でしコーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制意思決定と業務執行の迅速化と、監督機能の強化を維持しています。
体制と施策の実施状況

コーポレート・ガバナンス

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む４名の監査

基本的な考え方役によって経営監視機能を確保しています。
また、重要事項の決定

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のと業務執行状況の監督には取締役会があたっており、
2011年4月から従来１名であった社外取締役を２名としたことで監督機能がひとつと位置付け、体制を整備しています。
また、株主、投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、正確な情報を迅速に開示すること

強化されました。さらに当社は、迅速な意思決定と業務執行を推進するために執行役員制度を採用しています。
また、内部監査と内部統制システム運用を担当する
「内部監査

で、
経営の効率性、透明性、健全性を高めています。

部」
を、2011年4月より「内部監査・考査部」へ改組し、さらに監督

コーポレート・ガバナンス体制図

指導面の強化を図っていきます。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

内部統制
内部統制システムの整備・運用

監査役

取締役会
監査

会計監査人
（監査法人）

当社は、2007年2月に企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」
および「財務報告に係る内部経営戦略会議統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みのあり方に準拠して、財務報告に係る内部統制

執行役員会のシステムを整備し、運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度の末日を基準日として、一般に公正妥当と認められる評価基準に準拠して（以下省略）います。

取締役会

努めています。常勤監査役2名と非常勤監査役2名で構成され、当社の経営の基本方針、
法令で定められた事項ならびに経営に

業務監査の独立性・客観性を確保するために監査役4名のうち関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督してい3名は社外監査役としています。常勤監査役は、経営戦略会議

ます。
月1回以上定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時や執行役員会にも出席し、意見を述べることができる体制と取締役会も随時機動的に開催しています。

なっています。
また、監査役監査、会計人監査および内部監査

経営戦略会議経営の基本方針および経営に関する重要な方針等を審議するについては、定期的に会合を持って連携を強化し、監査の効率化に努めています。なお、社外監査役と当社との間に特別な取引関係や利害関係はありません。

機関です。
月2回開催しています。

執行役員会
当社は、迅速な意思決定と業務執行を図るために、2005年3月期から執行役員制度を導入しています。執行役員会は取締役および執行役員で構成され、月々の業務の執行状況を確認しています。

監査役
取締役の業務執行を監視するとともに、取締役会に出席して意見を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に

51

内部監査・考査部
内部統制システムの運用を担当し、独立した監査組織として全社的な業務執行に関する監査を実施しています。

役員紹介（2011年6月24日現在）

取締役
1.代表取締役会長

6.常務取締役

鈴木 泰信

本間 正志

安田 喜信

2.代表取締役社長

7.常務取締役

12.取締役（社外）

髙木 重義

米谷 福松

川端 壽二

3.代表取締役副社長

8.取締役

4.専務取締役

髙井 均

5

7

9 10

13

11

12

8

6

4

13.取締役（社外）

和田 彰

9.取締役

岡田 健治
5.常務取締役

3

コーポレート・ガバナンス

脇坂 治

11.取締役加藤 義夫
10.取締役

福村 善一

1

井上 博徳

2

監査役
〈常勤監査役〉

〈監査役〉

（社外）

今西 章雄

引田 瑞穗

（社外）

（社外）

加護野 忠男

石井 教文

執行役員〈常務執行役員〉〈執行役員〉

木戸 章司

加藤 一治

細谷 隆志

宮之前 知行白鳥 俊則

ディディエ セピュルクル ドゥ コンデ

松尾 隆之

安井 達修

鵜飼 英一

十河 哲也

萩本 幸好

冨山 透

大久保 博司

梅本 武彦

近藤 哲也

岩本 克彦

大橋 啓二

森 夏比古

井波 善博

赤松 良信

辻 秀文

52

コーポレート・ガバナンス

CSR推進体制

CSR基本方針に則り推進体制を整備し、全ステークホルダーに対し企業価値の最大化を目指します。
CSR推進体制

また、
これらを掲載した「CSRガイドブック」と「携行カード」を全従業員に配布し、日々の業務の中でＣＳＲの浸透を図っています。

企業理念の体系と考え方
当社は、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に企業理念体系

貢献する」との企業理念を掲げています。
この理念を実現していく
ため、「NTN基本方針」のひとつとして、
2006年6月に「CSR基本

企業の基本的価値観であり、企業活動の目指すべき
方向を示す

企業理念

方針」
を制定し、
全役員・全従業員への浸透に努めています。
当社ではCSRを、企業活動において経済的のみならず、環境

NTN基本方針的・社会的向上を目指すことと位置付けています。ステークホル

企業の経営方針

ダーに対しアカウンタビリティ（説明責任）を果たすとともに、その期待と信頼に応えるように努めています。当社自身の発展と社会

社員行動指針業務行動規準全体の持続可能な発展とを両立させることで、すべてのステークホルダーに対する当社の企業価値を最大化していきたいと考えています。CSR基本方針では、各ステークホルダーに対する企業の行動指針、社会に対して果たすべき責任を明らかにしてアクティブな行動を促す指針

遵守すべき行動の指針

CSR推進体制
統括責任者

います。

統括部署、委員会事務局

また、
このCSR基本方針に則って、全従業員のCSR実践を促す「社員行動指針」と、全役員・従業員に社会的ルールの遵守を徹底

CSR統括部門

管理部門

CSRガイドブック

社員に配布する携行カード

CSR管理者
CSR担当者

その他の部会

CSR基本方針

社員行動指針業務行動規準❶ 遵法・活動指針：法令およびその精神を遵守すると共に、
公明・誠実な企業活動を行います。

❶ 私たち社員は、社会倫理を尊重し、良き社会人として行動します。

❷ 顧客：新技術、新製品の開発に努め、安全で信頼性の高い商品を供給します。

❷ 私たち社員は、高い志を持って、常に自己研鑽に努め、設定した目標をやり遂げます。

❸ 取引先：公正で自由な競争を行うと共に、取引先と良好なパートナーシップを築き、適正な取引を行います。

❸ 私たち社員は、変化を受け入れ、広い視野を持ち、主体的に行動します。

❶ 法規範の遵守 ❷ 品質・安全性の追求❸ 独占禁止法の遵守❹ 調達先との公正な取引 ❺ 契約の遵守❻ 取引先との不正行為の拒絶❼ 適正な表示 ❽ 知的財産権の尊重❾ 機密情報の適切な管理
10 安全保障輸出管理の徹底●
11 各種業法の遵守●
12 企業会計原則の遵守●
13 国際ルールの遵守●
14 環境保全の推進 ●15 積極的な社会貢献●
16 労働関係法令・就業規則の遵守●
17 安全で働きやすい職場環境の実現●
18 人権尊重●19 セクシュアル・ハラスメントの禁止●
20 個人情報の適切な管理●
21 公私の峻別●
22 反社会的勢力との関係断絶●
23 情報システムの適切な使用●
24 インサイダー取引の禁止●
25 接待・贈答の自粛●
26 適法な寄付・政治献金●❹ 株主・情報開示：企業の発展と株主への利益還元に努めると共に、
広く社会とコミュニケー
ションを行い、
積極的に情報を開示します。
❺ 従業員：従業員の個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現します。
❻ 環境：地球環境の保全や生態系の保護に十分配慮し、持続発展可能な社会を目指します。
❼ 社会：良き企業市民として地域社会との交流や社会貢献活動に積極的に取り組みます。
❽ 国際活動：国際ルール、
その国や地域の法律の遵守はもとより、文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与します。

53

コンプライアンス部会❹ 私たち社員は、
コミュニケーションを通じて、相互理解を深め、職場の活力を高めます。
❺ 特に、管理・監督者は、会社の顔として、資質を高めると共に、人材育成に努め、常に安全に配慮し、リーダーシップを発揮します。

経営企画部門

実施部門（製作所、技術部、研究所、営業、本社）、子会社…

法 務 部 門総 務 部 門人 事 部 門環境管理部門

品質管理部門

知財管理部門調 達 部 門営業管理部門する「業務行動規準」
を制定しています。

CSR委員会

コーポレート・ガバナンス コンプライアンス・リスクマネジメント
ステークホルダーの期待に応える
コンプライアンスやリスクマネジメントを推進しています。
コンプライアンスイン（内部通報制度）」を設けています。
これによって、役員・従業員
が法令・業務行動規準・社内規程の違反やその恐れのある行為につコンプライアンス管理体制

いて、職制を通さずに直接相談窓口（社内・社外）に通報・問い合

当社は、「コンプライアンス」を各種法令の遵守にとどまらず、
社会的ルール全般を遵守することと定義し、その徹底に向けた体制を整備しています。

わせ・相談できるようにしています。
また、当社のアメリカ国内にあるグループ会社でも内部通報制度を設けています。
なお、
ヘルプラインは取引先さまも利用できます。

CSR委員会のもとに諮問機関であるコンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを推進・管リスクマネジメント

理しています。

リスクマネジメントの体制

コンプライアンス管理体制

当社は、情報漏洩をはじめとする重要リスク発生予防のための的

コンプライアンス推進

ヘルプライン管理

統括責任者

統括責任者

（CSR担当取締役）（法務部門管掌取締役）

確な管理と危機発生時の迅速な対応を図るため、「リスク管理に関する基本方針」と「リスク管理規程」
を制定し、リスク管理委員会統括のもと統合的なリスク管理体制を構築しています。

事務局

CSR委員会（ＣＳＲ統括部門）

法務部門

2011年３月に発生した東日本大震災においては、当社の直接的な被害は僅少にとどまりましたが、今後起こりうるといわれている「東海地震」「東南海地震」などに備えて災害対策を見直してコンプライアンス部会

いきます。
（詳細はP40）
社内相談窓口

CSR
統括部門

法務
部門

社外相談窓口

人事部門

リスクマネジメント体制
取締役会
統轄責任者
（リスク管理担当取締役）

CSR管理者
CSR担当者
企業理念

NTNグループ会社の役員、従業員＜リスク管理委員会＞
CSR基本方針

社員行動指針委員長
統轄責任者
副委員長 リスク管理責任者
危機管理責任者
委員
推進部署の長

業務行動規準コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスに関する教育、意識調査
当社は、全従業員に階層別のコンプライアンス教育を実施しています。2011年3月期は、すべての新卒社員・中途採用社員に対リスク管理部署（ＣＳＲ・広報・ＩＲ部）

危機管理部署
（人事・総務部）

危機管理
センター

して基礎知識やグループ内CSR体制に関する集合研修を実施、管理職昇格者に対してはテキストを配布し自習を促すとともに、e-ラー
推

ニングによる理解度テストを実施しました。
また、従業員を対象にした「コンプライアンス意識調査」の結果を踏まえ、パワー・ハラス
メントやセクシュアル・ハラスメント、
労働時間管理などに関する教育にも取り組みました。

進

部

署

リスクマネジメントのフローチャート
予防対策

さらに、
イントラネットのコン

危機対策
危機情報管理者

プライアンスデータベースでリスク管理計画

は、法令違反事例やコンプライリスク対策の策定・実施

アンスに関する最新情報を紹

緊急事態発生

レベル判定

介し、従業員の意識向上を図っています。

コンプライアンス研修

ヘルプライン管理

リスク対策の評価

中央対策本部
設置対応

担当部門
対応

リスク管理の有効性評価
再発防止策

当社は、コンプライアンス管理体制の一環として、「 ヘルプラ54

第三者意見「NTNレポート2011」
第三者意見書
國部 克彦「新中期経営計画」への期待
NTNレポートでは、冒頭において髙木社長が８ページにわたって、詳しく経営状
況を説明しています。そこでの中心は2011年4月からスタートする「新中期経営計画」
です。そこでは「現地・現物・現人」
によるグローバル化の加速が強調されています。企業が成長戦略を描くためにはグローバル化は喫緊の課題であり、本報告書もグローバル化を基調に編集されています。以下、グローバル企業にとっての課題という点からコメントいたします。

グローバル企業のCSR
経済活動をグローバルに展開される場合、当然のことながら、CSR活動もグローバル標準で実施することが必要になります。そのときに2010年に発行された組織の社会的責任に関するISO26000が参考になります。NTNのCSR活動は現時点でも幅広い領域について熱心に取り組んでおられ、評価できるものですが、
ISO26000の枠組みの中で全体を再評価することが、CSR面だけでなく経営面についても重要になると思います。

ステイクホルダーとの対話の強化
今年度の報告書では、社内外の方々の声を多く取り入れ、ステイクホルダーとの対話に力を入れておられることがわかります。環境面での地域社会とのコミュニ
ケーションや海外事業所での周辺清掃などの取り組みも行われています。ステイク
ホルダーによる積極的な関与は、ISO26000でも強調されているポイントですので、今後もより体系的に進めていただきたいと思います。NTNはBtoB企業ですので、社会からの理解と支持を獲得するためにも、積極的なアピールが今後は一層必要になってくると思われます。

環境マネジメントの展開
NTNは環境面でも積極的な活動を実施しており、中期目標では、新たな環境目
標を掲げてさらなる展開を目指しています。環境パフォーマンスに関しては、環境会計における効率性の改善など特筆すべき効果もありますが、海外でも目標の達成率に改善の余地があるようです。海外事業所の環境マネジメントは、どの企業にとっても難しい課題ですが、海外事業所の状況を十分に把握し、世界的に実行可能な標準目標の設定が必要になってくると思われます。

「統合レポート」
としての発展を
CSRの世界では、CSR報告書と財務報告書をあわせた「統合レポート」
への注目が高まっています。NTNのレポートは、CSR報告と財務報告が含まれる「統合レポート」の特徴を備えています。しかし、真の「統合レポート」となるためには、財務
パフォーマンスだけでなく、CSR活動についても、重要なパフォーマンス指標（Key Performance Indicator: KPI）の設定が重要になります。現在のCSR活
動は、環境面以外では定量的な目標が設定されていませんが、これを改善し、定量的な目標を設定できるようになれば、KPIの開示という次のステージに進むことができると思います。

注）2011年3月末までの情報にもとづいてご意見をいただきました。

55

こく ぶ

かつひこ

國部 克彦氏略歴
神戸大学大学院経営学研究科教授。
専門は社会環境会計、環境経営、
ＣＳＲ経営。
日本MFCAフォーラム会長、ISO/
TC/207/WG8議長、（株）
環境管
理会計研究所取締役、環境経済・政策学会理事、環境経営学会理事、
日本社会関連会計学会理事、日本
原価計算学会理事などを務める。
経済産業省、環境省関係の各種委員を歴任。主著に、『マテリアルフ
ローコスト会 計』（日本 経 済 新 聞社）、『環境経営･会計』
（有斐閣）
な
どがある。

財務の概況
売上高

部門別売上高（億円） 軸受（億円）

地域別売上高等速ジョイント
精密機器商品等
自動車
産業機械
補修・市販

6,000

6,000

5,000

5,000

5,000

4,000

4,000

4,000

3,000

3,000

3,000

2,000

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

0

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

0

連結の範囲は、NTN（株）および連結子会社53社（国内13

米州

アジア他

0

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）■売上高および利益
売上高、営業利益とも増加。震災の影響は軽微で計画どおり

社、海外40社）
です。また、関連会社10社（海外10社）
に対

の伸びに。

する投資については持分法を適用しています。なお、連結の範●売上の状況

囲および持分法の適用の異動状況は以下の通りです。

欧州

6,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）■連結の範囲日本（億円）

当 期 の 売 上 高 は530,056百 万 円 と な り、前 期 に 比 べ◆連結77,310百 万 円（17.1％）増 加 し ま し た。海 外 売 上 高 は（増加5社）

343,461百万円となり、前期に比べ47,079百万円（15.9

NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.

％）の増加となりました。売上高に占める海外売上高の割合（株）NTN能登製作所

は64.8％（欧州25.1％、米州22.3％、アジア他17.5％）とNTA Precision Axle Corp.

なり、前期に比べ0.7ポイント低下しました。

PT. NTN BEARING INDONESIA〈事業形態別売上高および利益〉

恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司

自動車市場向けは、日本、欧州、米州、アジア他の各地域で
等速ジョイント、アクスルベアリング、ニードルローラベア■2011年3月期サマリー
当期における日本経済は、輸出の増加や設備投資の回復、
企業収益の改善などにより着実に持ち直してきましたが、先行

リングなどの販売が全般的に増加しました。この結果、売上高は344,408百万円となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、3,546百万円となりました。

きにつきましては、年度末に発生した東日本大震災の影響や産業機械市場向けは、建設機械、農業機械、工作機械向け電力供給問題の長期化が懸念されます。海外経済につきましなどの需要回復により日本、欧州、米州、アジア他の各地域ては、米州では政策効果もあり緩やかに回復し、欧州では国ごで販売が増加しました。この結果、売上高は99,451百万円とにばらつきがあるものの総じて持ち直し、アジアでは中国なとなりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もど内需を中心に景気は緩やかに拡大しました。

あり、3,111百万円となりました。
補修・市販市場向けは、日本、欧州、米州、アジア他の各地
域で客先需要の回復などにより販売が増加しました。この向け、目標である「規模に依存しない経営の実現」
を目指し、

結果、売上高は86,197百万円となりました。営業利益につさらなる産業機械向け拡販や原価低減などの諸施策を推進しきましては、販売増加の効果もあり、17,901百万円となりてきました。

ました。
〈地域別売上高〉◇売上高：5,301億円、前年同期比773億円（17.1％）増収

日本では、販売につきましては、自動車市場向けは年度末◇営業利益：246億円、営業利益率4.6％に発生した東日本大震災の影響により客先への出荷が一部◇有利子負債：2,233億円、2010年3月末比84億円削減

停止する事態となりましたが、全般的には客先需要の回復な◇設備投資：297億円、前年同期比82億円（38.1％）増加

どにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向け◇配当：年間10円（中間5円、期末5円）

や工作機械向けなどが大幅に増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は186,595百万円（前期比19.3％増）となりました。
欧州では、販売につきましては、自動車市場向けは客先需要

56

財務報告

このような環境のもと、当社は2009年4月にスタートした2年間の緊急中期経営計画「NTN次への2010」の達成に

財務の概況
営業利益／売上高営業利益率
営業利益

（億円）

当期純利益（損失）／売上高当期純利益（損失）率

売上高営業利益率
（%）

500

10

400

8

300

6

200

4

100
0

2
0

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

300

当期純利益
（損失）
売上高当期純利益
（損失）
率 （%）
6

200

4

（億円）

設備投資額及び減価償却費
設備投資額

（億円）

減価償却費

600
500
400

100

2

0

0

300
200
100

-100

-2

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 （3月期）の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは

14,399百万円となり前期に比べ16,414百万円増加しま

農業機械、風力発電機、一般機械向けなどが増加し、補修・市した。また、1株当たり当期純利益は27円08銭となりました。

販市場向けも増加しました。この結果、売上高は為替の影響を

当期の配当金につきましては、期末配当金を1株につき5円受けたものの132,814百万円（前期比4.5％増）となりました。

とし、年間では中間配当金（1株につき5円）とあわせて、1株

米州では、販売につきましては、自動車市場向けは客先需要につき10円といたしました。

の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは主力業種である建設機械向けや農業機械向けが大幅に増加■研究開発費及び設備投資額

し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は研究開発費、設備投資額ともに増額。

117,985百万円（前期比31.1％増）となりました。

●研究開発費アジア他では、販売につきましては、自動車市場向けは中国、当期の研究開発費は15,697百万円（前期比1,009百万

その他アジア地域ともに客先需要の回復などにより全般的に円増）となり、対売上高比率は3.0％となりました。産業機増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや事務機向

械市場向けでは、新エネルギーとして今後グローバルで成長けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結が見込まれる風力発電機、軸受の先端技術が求められる鉄道

果、売上高は92,662百万円（前期比16.9％増）となりました。

車両、航空機、工作機、建設機械を重点業種と位置付け、長寿●売上原価、販売費及び一般管理費

命、低トルク、小型・軽量化等、軸受による環境負荷低減や、当期の売上原価は437,515百万円となり、対売上高比率

高精度、高速化等のニーズに対応するための新商品の開発、は82.5％と前期に比べ3.1ポイント改善しました。これは市場競争力向上のための要素技術開発、センサなどのユニッ

主に販売増や原価低減の効果などによるものです。

ト化による高付加価値商品の開発を推進しています。自動また、販売費及び一般管理費は67,981百万円となり、対車市場向けでは、次世代EV向け「インホイールモータシス

売上高比率は12.8％と前期に比べ1.2ポイント改善しました。

テム」をはじめとするシステム商品などの提案を通じて、さ●利益

まざまなEV開発ニーズに応えてまいります。

当期の利益面については、規模増加や比例費低減による利●設備投資額

益増加要因と、人件費増加や経費等増加、売価レベル、為替

当期は、生産能力の向上・省人合理化ならびに既存設備の損による利益減少要因がありました。この結果、当期営業利維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備益は24,560百万円となり前期に比べ23,161百万円増加

投資を行っています。

しました。売上高営業利益率は4.6％となり、前期に比べ4.3ポイント上昇しました。

日本では（株）NTN宝達志水製作所の工場新設による軸受製造設備設置、当社桑名製作所の軸受製造設備増設などによ

その他収益及び費用は1,705百万円の費用超過となりまり11,534百万円の設備投資を行いました。欧州ではNTN-した。主な内訳は、投資有価証券売却益1,512百万円、負のSNR ROULEMENTSの軸受製造設備増設などにより4,570

のれん発生益1,286百万円、受取補償金559百万円、株式百万円の設備投資を行いました。米州ではNTA PRECISION

割当益298百万円の収益に対して、異常操業度損失812百AXLE CORP.の 工 場 新 設 に よ る 建 屋 新 築、AMERICAN

万 円、地 震 関 連 費 用538百 万 円、製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額

NTN BEARING MFG. CORP.及 びNTN-BOWER CORP.

401百万円、投資有価証券評価損146百万円の費用です。

の軸受製造設備増設、NTN DRIVESHAFT, INC.の等速ジョ以上により、税金等調整前当期純利益は22,855百万円

イント製造設備増設などにより8,097百万円の設備投資をと な り 前 期 に 比 べ24,693百 万 円 増 加、当 期 純 利 益 は行いました。アジア他地域では上海恩梯恩精密機電有限公司

57

たな卸資産／たな卸資産回転率
たな卸資産

（億円）

有利子負債

たな卸資産回転率
（回）

1,500

6

（億円）

3,000
2,500

1,000

4

2,000
1,500

500

2

1,000
500

0

0

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）

0

2006 2007 2008 2009 2010 2011（3月期）の建屋増築及び軸受製造設備増設などにより5,552百万円した。有利子負債は前期末に比べ8,354百万円（3.6％）減を行いました。これらにセグメント間の設備移設等△54百少し、223,283百万円となりました。為替の影響による減万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は少額6,540百万円を考慮しますと、実質では1,814百万円

29,700百万円（前期比8,196百万円増）となりました。

の減少となります。有利子負債依存度は35.3％（前期末比

なお、所要資金については自己資金及び借入金で賄っており、当期の減価償却費は35,936百万円（前期比4,767百万円減）であります。

2.1ポイント低下）となりました。
正 味 運 転 資 本 は49,070百 万 円 と な り、前 期 末 比
26,217百万円増加しました。また、流動比率は118.2％（前期末比9.6ポイント上昇）となりました。

■財政状態及びキャッシュ・フロー
棚卸資産は前期比158億円の増加。有利子負債は前期比83億円削減。

たな卸資産回転率は3.9回（前期末比0.3回増）、総資産回転率は0.8回（前期末比0.1回増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は44,503百万円（前期比

流動資産は前期末に比べ29,968百万円（10.4％）増加

533百万円、1.2％の増加）となりました。主な内訳は税金等

し、318,694百万円となりました。これは主にたな卸資産

調整前当期純利益22,855百万円、減価償却費35,936百万の増加10,321百万円、営業債権の増加8,766百万円、現円、仕入債務の増加額21,051百万円の収入に対して、たな

金及び現金同等物の増加7,323百万円によります。有形固卸資産の増加額15,817百万円、売上債権の減少額13,639

定 資 産 は 前 期 末 に 比 べ14,434百 万 円（5.5％）減 少 し、百万円、法人税等の支払額6,309百万円の支出であります。

246,132百万円となりました。投資及びその他の資産は前

投資活動の結果使用した資金は32,187百万円（前期比

期末に比べ2,335百万円（3.4％）減少し、67,175百万円

6,628百万円、25.9％の増加）となりました。主な内訳はとなりました。これは主に投資有価証券の減少2,433百万

有形固定資産の取得による支出27,568百万円、子会社株円によります。この結果、総資産は前期末に比べ13,199百式の取得による支出5,908百万円です。

万円（2.1％）
増加し、632,001百万円となりました。

財 務 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は6,696百 万 円（前 期 比11,866百万円、63.9％の減少）となりました。主な内訳は短期借入金の純減少額10,699百万円、長期借入金の返済

19,999百万円、未払法人税等の増加1,106百万円によりによる支出26,225百万円、配当金の支払額4,785百万円

ます。固定負債は前期末に比べ13,646百万円（9.9％）増の支出に対して、長期借入金の純増加額35,187百万円の加し、152,024百万円となりました。これは主に長期借入収入です。

金の増加14,428百万円によります。

これらの増減に換算差額の増加額1,703百万円を算入し純資産合計は前期末に比べ4,198百万円（2.0％）
減少し、た結果、当期末における現金及び現金同等物は40,082百210,353百万円となりました。これは主に、利益剰余金は万円となり、前期末に比べ7,323百万円（22.4％）の増加と12,783百万円増加しましたが、為替換算調整勘定の減少なりました。

7,793百万円、少数株主持分の減少5,168百万円、退職給付に係る調整額の減少2,573百万円によります。
なお、自己資本比率は31.6％となり前期末比0.6ポイン
ト低下しましたが、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は376円05銭（前期末比1円86銭増加）となりま

なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは12,316百万円となりました。
また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は8.4％となり
ました。

58

財務報告

流動負債は前期末に比べ3,751百万円（1.4％）増加し、269,624百万円となりました。これは主に仕入債務の増加

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす

めるよう備えていますが、完全なリスク回避は困難であり、結可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、

果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ

文中における将来に関する事項は、2011年6月28日現在にす可能性があります。

おいて当社グループが判断したものです。
（6）特定業界への依存
（1）
経済状況

当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向

当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国

けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝と地域に及び、取引先も多岐の産業分野にわたっていますた

達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売してめ、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業

おり、自動車業界への依存度が高くなっています。軸受や精密の景気変動などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ

機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、す可能性があります。

販売構成のバランスを常に考えた施策を推進していますが、
自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グ（2）
為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は

ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みです。海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸（7）製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・表の作成のために円換算されています。また当社が海外の顧仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努め客などに輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っています。

ています。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大に

しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、

よってリスクヘッジを実施していますが、現地通貨と円貨の為リコールなどの起因となった場合、多額の製品補償費用など

替レート変動による経営成績及び財政状態への影響を完全にの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響回避できるものではありません。

を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製
造物責任保険に加入していますが、損害賠償などの損失につ（3）市場価格の低下

いてそのすべてを担保するものではありません。

当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国製品や東欧製品

（8）
知的財産権

の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきています。

当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハ

また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではウを生み出しており、これらの貴重な知的財産を特許出願し、グローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを権利保護と経営資源としての活用を図っています。しかし当社増しています。当社グループでは原価低減の継続的推進と同グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産

時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施していますが、権侵害などが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が市場価格の低下圧力が経営成績及び財政状態に影響を及ぼあります。

す可能性があります。
（9）
グローバル事業展開に伴うリスク（4）原材料価格の上昇
当社グループでは、外部よりさまざまな原材料の調達を行っ当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売
上高に占める海外売上高は50％を超えています。海外でのています。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

VA・VE活動による材料コスト低減を図っていますが、想定を②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

超える上昇により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能③人材確保の困難性性があります。

④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑤新興諸国での政情不安（5）災害の発生
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災などによる被害を受ける可能性があります。当社グループでは危機管理体制を構築し、危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止59

連結貸借対照表
2011年3月31日及び2010年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2011

2010

2011

¥ 40,082¥ 32,759$ 482,044

1,334

1,874

16,043

受取手形

8,227

6,668

98,942

売掛金

101,495

93,9991,220,625

(648)

(359)

(7,793)109,074

100,308

1,311,774

136,985

126,664

1,647,444

資産
流動資産
現金及び現金同等物（注記13）
短期投資（注記13）
営業債権（注記13）

貸倒引当金
たな卸資産
（注記4）
繰延税金資産（注記23）

6,132

6,226

73,746

その他の流動資産（注記13）

25,087

20,895

301,709318,694

288,726

3,832,760

流動資産合計有形固定資産（注記5、7及び22）
土地

30,84929,995371,004

建物及び構築物

148,459

154,511

1,785,436

機械装置等及び運搬具

611,996620,2127,360,144

建設仮勘定

14,536

6,583

174,817805,840

811,301

9,691,401(559,708)(550,735)(6,731,305)

246,132

260,566

2,960,096

投資有価証券（注記6及び13）

27,49729,930330,692

非連結子会社及び関連会社株式（注記13）

10,768

10,976

129,501

繰延税金資産（注記23）

24,21523,129291,221

その他の資産

4,695

5,475

56,464

67,17569,510807,878¥ 632,001¥ 618,802$ 7,600,734

減価償却累計額
有形固定資産合計（注記26）

投資及びその他の資産総資産（注記26）

財務報告

投資及びその他の資産合計

連結財務諸表注記を参照ください。

60

連結貸借対照表
2011年3月31日及び2010年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2011

2010

2011

¥ 95,581
18,839¥ 110,407
26,914$ 1,149,501
226,566

未払法人税等（注記13及び23）
繰延税金負債（注記23）
その他の流動負債
流動負債合計（注記26）

12,572
97,634110,206
3,743
212
41,043
269,624

10,476
79,731
90,2072,637
300
35,408265,873

151,197
1,174,191
1,325,388
45,0152,550
493,6023,242,622

固定負債
長期借入金（注記7及び13）
退職給付引当金（注記8）
製品補償引当金（注記16）
負ののれん
繰延税金負債（注記23）
その他の固定負債
固定負債合計（注記26）

110,129
30,834
846
–
3,871
6,344
152,024

95,701
30,258
1,339
37
3,968
7,075
138,378

1,324,462
370,824
10,174–46,55476,296
1,828,310

54,34767,418113,030

54,34767,418100,247

653,602810,800
1,359,351(758)
234,037(737)
221,275(9,116)2,814,637

2,137–(33,679)(2,573)(34,115)
10,431
210,353¥ 632,001

3,629
(66)
(25,886)–(22,323)
15,599214,551¥ 618,802

25,701–(405,040)(30,944)(410,283)
125,448
2,529,802$ 7,600,734

負債及び純資産流動負債
短期借入金（注記7及び13）
1年以内返済予定長期借入金（注記7及び13）
仕入債務（注記13）
支払手形
買掛金

偶発債務（注記10）
純資産
株主資本（注記9）
普通株式
授権株式数
1,800,000,000株
発行済株式数 2011年3月31日及び2010年3月31日現在 ̶ 532,463,527株
資本剰余金
利益剰余金（注記28）
自己株式
2011年3月31日現在 ̶̶̶̶ 824,400株
2010年3月31日現在 ̶̶̶̶ 773,007株
株主資本合計その他の包括利益（損失）累計額
その他有価証券評価差額金（注記6）繰延ヘッジ損失（注記14）
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括損失累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計
連結財務諸表注記を参照ください。

61

連結損益計算書
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

売上高（注記26）
売上原価（注記15）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記15）
営業利益（注記26）
その他の収益（費用）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
負ののれん償却額
投資有価証券売却益（注記6）
負ののれん発生益（注記26及び27）
受取補償金
株式割当益（注記17）
異常操業度損失（注記18）
地震関連費用（注記19）
製品補償引当金繰入額（注記16）
投資有価証券評価損（注記6）
子会社株式売却益
関係会社整理損（注記21）
減損損失（注記5）
関係会社株式評価損
事業再編費用（注記20）
その他（純額）
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等（注記23）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主持分
当期純利益（損失）

2011

2010

2011

¥ 530,056
437,515
92,541¥ 452,746
387,743
65,003$ 6,374,696
5,261,756
1,112,940

67,981
24,56063,604
1,399

817,570
295,370661(3,243)
507
37
1,512
1,286
559
298
(812)
(538)
(401)
(146)
–
–
–
–
–
(1,425)(1,705)22,855591(3,965)
(120)
1,132
–
–
–
–
–
–
–
–
723
(1,183)
(350)
(238)
(142)
315
(3,237)(1,838)

7,949(39,002)
6,097
445
18,184
15,466
6,723
3,584(9,765)(6,470)(4,823)(1,756)–––––(17,137)(20,505)
274,865

7,624
(758)
6,866
15,989(1,590)¥ 14,399

3,677(5,763)(2,086)248(2,263)¥ (2,015)

91,690(9,116)
82,574
192,291(19,122)$ 173,169

単位：百万円

単位：千米ドル
（注記1）

2011

2011

¥ 15,989$ 192,291(1,492)
66(7,393)63(395)(9,151)¥ 6,838(17,943)794(88,912)758(4,751)(110,054)$ 82,237¥ 5,777¥ 1,061$ 69,477$ 12,760

連結財務諸表注記を参照ください。

連結包括利益計算書
2011年3月31日に終了した会計年度

包括利益合計当社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

財務報告

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（損失）その他有価証券評価差額金（注記6）繰延ヘッジ利益（注記14）
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括損失合計
包括利益

連結財務諸表注記を参照ください。

62

連結株主資本等変動計算書
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円
発行済み
株式数

普通株式

資本
剰余金

その他
有価証券 繰延ヘッジ
自己株式 評価差額金
損失

利益
剰余金

為替換算
調整勘定

退職
給付に係る 少数株主
持分
調整額

純資産
合計

2009年3月31日残高

470,463,527 ¥ 42,340 ¥ 55,411 ¥ 105,525¥ (728)¥ (405)¥–¥ (25,167)

¥–

新株の発行

62,000,000

12,007

12,007

–

–

–

–

–

–

¥ 15,247 ¥ 192,223–

24,014

親会社による配当金の支払額

–

–

–

(4,006)

–

–

–

–

–

–

(4,006)

当期純損失

–

–

–

(2,015)

–

–

–

–

–

–

(2,015)

在外子会社の保険数理差異

–

–

–

743

–

–

–

–

–

–

743

自己株式の取得

–

–

–

–

(14)

–

–

–

–

–

(14)

自己株式の処分

–

–

–

–

5

–

–

–

–

–

5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2010年3月31日残高

–

–

–

–

–

4,034

(66)

(719)

–

352

3,601

532,463,527

54,34767,418100,247

(737)

3,629

(66)

(25,886)–

15,599214,551

包括利益の表示に関する会計
–

–

–

3,169

–

–

–

(533)

(2,636)––

親会社による配当金の支払額

–

–

–

(4,785)

–

–

–

–

–

–

(4,785)

基準適用に伴う振替高（注記3）
当期純利益

–

–

–

14,399

–

–

–

–

–

–

14,399

自己株式の取得

–

–

–

–

(22)

–

–

–

–

–

(22)

自己株式の処分

–

–

–

–

1

–

–

–

–

–

1

–

–

–

–

–

(1,492)

66(7,260)63(5,168)(13,791)

532,463,527 ¥ 54,347 ¥ 67,418 ¥ 113,030¥ (758)¥ 2,137¥–¥ (33,679)¥ (2,573)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2011年3月31日残高¥ 10,431 ¥ 210,353

単位：千米ドル
（注記1）

普通株式

2010年3月31日残高

資本
剰余金

その他
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
自己株式 評価差額金
損失
調整勘定

利益
剰余金

$ 653,602 $ 810,800 $ 1,205,617 $ (8,863) $ 43,644$ (794)$ (311,318)

退職給付に係る 少数株主
持分
調整額

純資産
合計

$ – $ 187,601 $ 2,580,289

包括利益の表示に関する会計基準の適用に伴う振替高（注記3）––

38,112–––(6,410)(31,702)––

親会社による配当金の支払額––(57,547)

–

–

–

–

–

–

(57,547)

当期純利益

–

–

173,169

–

–

–

–

–

–

173,169

自己株式の取得

–

–

–

(265)

–

–

–

–

–

(265)

自己株式の処分

–

–

–

12

–

–

–

–

–

12

–

–

–

–

(17,943)794(87,312)758(62,153)(165,856)$ 653,602 $ 810,800 $ 1,359,351 $ (9,116) $ 25,701$–

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2011年3月31日残高
連結財務諸表注記を参照ください。

63$ (405,040) $ (30,944) $ 125,448 $ 2,529,802

連結キャッシュ・フロー計算書
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円2010

2011¥ 22,855¥ (1,838)$ 274,865

35,936(37)(1,286)
314
170
1,244
(491)
(1,583)
(661)
3,243
112
(507)
–
–
–
(13,639)(15,817)
21,051
2,174
53,078932(3,198)(6,309)¥ 44,503

40,703(1,132)–26(11)(1,620)(200)(1,978)
(591)
3,965
229
120
(723)
350
238
(23,391)
11,165
18,566
6,942
50,8201,136(4,303)(3,683)¥ 43,970

432,183(445)(15,466)
3,776
2,044
14,961(5,905)(19,038)(7,949)39,002
1,347(6,097)–––(164,029)(190,222)
253,169
26,144
638,340
11,209(38,461)(75,875)$ 535,213

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の減少額
有形固定資産の取得による支出
その他の資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注記25）
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ 358(27,568)
(527)
25
(158)
1,564
(5,908)–(30)
57(32,187)¥ 85(25,401)(541)
25(1,900)
–
–
2,421
–
(248)
(25,559)$ 4,305(331,545)(6,338)301(1,900)18,809(71,052)
–
(361)
685
(387,096)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金による収入
長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出
普通株式の発行による収入
連結子会社の少数株主への株式の発行による収入
親会社による配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(10,699)
35,187(26,225)–204(4,785)(189)(189)(6,696)(45,447)
19,527(12,224)
23,884–(4,006)(150)(146)(18,562)(128,671)
423,176(315,394)–
2,453(57,547)(2,273)(2,273)(80,529)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,703
7,323
32,759¥ 40,082

1,914
1,763
30,996¥ 32,759

20,481
88,069393,975$ 482,044

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）調整
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増加額
役員賞与引当金の増加（減少）額
退職給付引当金の増加（減少）額
製品補償引当金の（減少）額
退職給付制度改定に伴う未払金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額／為替差損
持分法による投資損（益）子会社株式売却益（注記25）
減損損失
関係会社株式評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少（増加）額
仕入債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務報告

2011

連結財務諸表注記を参照ください。

64

連結財務諸表注記
2011年3月31日現在

1. 連結財務諸表作成のための基本事項
NTN株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社の添付の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成しております。この会計原則は、その適用及び開示要件について
国際財務報告基準とは異なる部分があります。添付の連結財務諸表
は、金融商品取引法に従って作成した当社の連結財務諸表を基礎に作成しております。
添付の連結財務諸表を作成する上で、日本以外の読者によりなじみのある書式によって提供するために国内で発行された連結財務諸表に一定の再分類がなされております。さらに、本状に記載されているある種の注記は、日本で一般に認められた会計原則に基づいて要求されてはおりませんが、追加情報として提示されているものです。
日本円金額から米ドル金額への換算は日本国外の読者の便宜のために行っており、2011年3月31日現在の実勢レートである1米ドル＝83.15円を使用しております。この換算は日本円金額が当該レート又はその他の何らかのレートで米ドル金額へ換算され得ることを示す
ものではありません。

て評価されております。

（f）たな卸資産
たな卸資産は、総平均法または正味売却価額により決定される低価法で評価されております。

（g）有形固定資産
有形固定資産は原価によって評価されております。減価償却費は対象資産の見積耐用年数に基づき定率法により計算しておりますが、建物及び在外連結子会社の有形固定資産につきましては主として定額法により計算しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置等及び運搬具 5〜12年
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、法人税法の規定により関連する有形固定資産の取得原価から直接控除されます。2011年3月31日及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表において、有形固定資産金額から以下の金額を控除しております。
単位：百万円2. 重要な会計方針（a）連結の基本方針
添付の連結財務諸表には、当社及び当社が直接または間接に支配している重要な会社の財務諸表が含まれております。当社が営業及び財務の方針に対して重要な影響を与えることができる会社につきましては、持分法を適用して連結財務諸表に含めております。はじめに連結の範囲に含められる子会社につきましては、その資産及び負債を支
配獲得日における時価により評価しております。
一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（b）外貨換算
外貨建ての金銭債権債務は決算時レートにより、また収益及び費用は
当該取引発生時レートにより、それぞれ円換算しております。収益及び費用は、取引がなされた時に最も一般的な為替レートで換算されております。
在外連結子会社の財務諸表項目につきましては、少数株主利益以外の純資産項目を除いて資産及び負債は各会計年度の決算レートにより、少数株主利益はその発生時のレートにより、また収益及び費用は、各会計年度の期中平均レートによりそれぞれ円換算しております。円
換算によって生じた差額は、添付の連結貸借対照表及び株主資本等
変動計算書において「為替換算調整勘定」及び｢少数株主持分｣に含めて計上しております。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（d）貸倒引当金
貸倒引当金は、貸倒経験率及び特定の債権について個別に回収可能性を検討したうえでの回収不能見込額に基づいて計上しております。

（e）短期投資及び投資有価証券
金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的有価証券、満期保有目的の証券及びその他有価証券の3つに分類しています。売買目的有価証券は時価で計上し、満期保有目的債券は償却原価で計上しております。その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価で評価されております。取得原価との評価差額は全て合計し、税効果を調整した金額を直接純資産の部に計上しております。有価証券の売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法による原価法によっ

65

土地建物及び構築物
機械装置等及び運搬具

単位：千米ドル

2011
¥ 721
524

2010
¥ 721
501

2011
$ 8,671
6,302

730

561

8,779

（h）退職給付引当金
退職給付引当金は、主として退職給付債務及び年金資産の時価から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して算出した金額で計上しております。退職給付見込額は、従業員の全勤務期間で除した額をその各期における発生額とする方法（期間定額基準）により期間配分しております。
過去勤務費用は、その発生時の適格従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における適格従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（i）製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を製品補償引当金として計上しております。

（j）リース
所有権移転リース取引につきましては、リース資産は自己所有の固定資産で使用される方法と同じ方法により償却されます。
所有権移転外リース取引につきましては、リース資産はリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却されます。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（k）のれん
金額が僅少なのれんについては、発生時に全額償却しております。

（l）研究開発費及びソフトウェア
研究開発費につきましては、発生時に全額費用処理を行っております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、原則として発生時に全額費用処理を行っておりますが、収益獲得または将来の費用削減への寄与が

単位：百万円

確実と認められるものにつきましては資産として計上し、主として利用
可能期間
（5年）
に基づく定額法により減価償却を行っております。

（m）繰延税金等
財務会計上と税務上の資産及び負債の額の相違により生じる一時差異について、繰延税金等を計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ取引
全てのデリバティブ取引は時価により評価し、時価の変動による評価差額は発生した期の損益に含めております。ただしヘッジ会計の要件を満たす取引に関しましては、ヘッジ手段に係る損益または評価差額につき、税効果会計適用後の金額を純資産の部において繰延処理しております。また為替予約の付されている債権債務につきましては、
当該為替予約レートにより換算を行っております。一定の条件を満たす金利スワップは、あたかも金利スワップに適用された金利がもともと原債務に適用されていた如く計上されます。

2010
その他の包括利益（損失）：その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額¥ 4,034(66)(1,923)925
656¥ 3,626
単位：百万円

2010
包括利益合計：当社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益¥ 1,977
1,897¥ 3,874（o）利益処分（d）退職給付引当金

会社法及び当社の会社定款の規定により、利益処分は会計期間の終了後に開催される株主総会において決定されます。中間会計期間の利益処分は取締役会の決議によって決定されます。こうした利益処分
は、その期の勘定科目には反映されません。
（注記28 を参照）

当社及び国内連結子会社は2009年4月1日より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号 2008年
7月31日）
を適用しております。2010年3月31日に終了した会計
年度において、これによる未積立退職給付債務の未処理残高、営業利益、並びに税金等及び少数株主利益調整前当期純損失に与える影響はありません。

3. 会計上の変更（a）資産除去債務に関する会計基準
当社及び国内連結子会社は2010年4月1日より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日）
を適用しております。2011年3月31日に終了した会計年度において、これによる営業利益、又は税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（b）企業結合に関する会計基準等
当社は2010年4月1日より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 2008年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 2008年
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号
2008年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 2008年12月26日公表分）、及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）
を適用しております。

（c）包括利益の表示に関する会計基準
当社は2010年4月1日より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年6月30日）
を適用しており、連結包
括利益計算書の表示を求められております。

2010年3月31日現在における「退職給付に係る調整額」
は2,636
百万円であります。
次表は、2010年3月31日に終了した会計年度における、その他の包括利益（損失）、並びに当社株主及び少数株主に係る包括利益合計を示しております。

2011年3月31日及び2010年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円商品及び製品
仕掛品
原材料及び
貯蔵品

単位：千米ドル2011¥ 73,762
39,0632010¥ 68,923
36,6682011$ 887,095
469,790

24,160¥ 136,985

21,073¥ 126,664

290,559$ 1,647,444

5. 減損
当社及び連結子会社は、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づき、識別可能なキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（例：工場）に、本社の資産又は営業用資産については共用資産として、グルーピングしております。
下表の資産は、今後の使用及び回収可能性が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。このため、2010年3月31日に終了した会計年度の添付の連結損益計算書において、関連する減損損失350百万円を計上しております。
単位：百万円
用途

分類

所在地

製造設備
製造設備
製造設備

機械及び装置機械及び装置機械及び装置

中国
静岡県
フランス

2010
¥ 160
96
94
¥ 350

上の表で表示された固定資産の回収可能額は、不動産鑑定会社により実施された評価に基づく正味実現価値または使用価値により、主として測定されております。もし固定資産が売却または他への転用ができない場合は、かかる資産はゼロと評価されます。

66

財務報告

同会計基準の適用に伴い、これまで株主資本の「利益剰余金」に含めて計上しておりました「在外子会社の退職給付債務処理額」
は、その他の
包括利益累計額の「退職給付に係る調整額」
及び
「純資産」
の
「為替換算
調整勘定」
として表示しております。それにより、過年度の「在外子会社の退職給付債務処理額」
は、連結株主資本等変動計算書において「包括利益の表示に関する会計基準の適用に伴う振替高」
及び
「その他の
変動」
として表示しております。

4. たな卸資産

連結財務諸表注記
2011年3月31日現在

6. 有価証券（a）2011年3月31日及び2010年3月31日現在、その他有価証券に分類される市場性のある有価証券の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2011

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
計

連結貸借対照表
計上額

2010

取得原価

未実現
評価（損）益連結貸借対照表
計上額

取得原価

未実現
評価（損）益¥ 17,774
17,774¥ 11,377
11,377¥ 6,397
6,397¥ 21,388
21,388¥ 13,099
13,099¥ 8,289
8,289

5,628
3,000
8,628
¥ 26,402

8,464
3,000
11,464¥ 22,841(2,836)–(2,836)¥ 3,561

4,324
7,025
11,349¥ 32,737

6,547
7,044
13,591¥ 26,690(2,223)(19)(2,242)¥ 6,047

単位：千米ドル2011

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

未実現
評価（損）益$ 213,758
213,758$ 136,825
136,825$ 76,933
76,93367,68636,079103,765$ 317,523

101,792
36,079137,871$ 274,696(34,106)–(34,106)$ 42,827

減損損失は、公正価値が50％以上下落した有価証券、あるいは下落が回復不能とみなされる場合は公正価値が30％以上50％未満下落した有価証券に関して計上されております。
当社は2011年3月31日に終了した会計年度において、投資有価証券評価損146百万円（1,756千米ドル）を計上しております。なお、2011年
3月31日現在、時価の下落が30%以上50%未満の投資有価証券に関しては、回復見込みが認められたため、評価損は計上しておりません。
（b）2011年3月31日に終了した会計年度において、投資有価証券の売却額及び売却益の合計額は以下のとおりです。

売却額
売却純利益

単位：百万円

単位：千米ドル2011¥ 1,6101,512

2011$ 19,363
18,184

7. 短期借入金及び長期借入金
短期借入金は主として短期証書借入であり、2011年3月31日及び2010年3月31日現在の平均利率は、それぞれ0.87%及び0.86%です。
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の長期借入金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円銀行及びその他金融機関からの借入金、満期は2018年までに順次到来、平均利率は1.9%
2010年満期無担保社債（利率：年0.76%）
2013年満期無担保社債（利率：年1.66%）
2018年までに期限が到来するリース債務
1年以内返済予定部分
計2011¥ 117,703–
10,0001,265
128,968(18,839)¥ 110,129

単位：千米ドル2010¥ 91,232
20,00010,000
1,383
122,615(26,914)¥ 95,7012011$ 1,415,550–
120,265
15,213
1,551,028(226,566)$ 1,324,462

2011年3月31日現在、短期借入金500百万円（6,013千米ドル）の担保として差入れている資産は以下のとおりです。

土地
建物及び構築物計

67

単位：百万円

単位：千米ドル

2011
¥ 298
308
¥ 606

2011
$ 3,584
3,704$ 7,288

2011年3月31日より後の長期借入金の返済予定額は以下のとおりです。
3月31日に終了する会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年以降
計¥ 18,839
13,74058,387
13,95915,5428,501¥ 128,968$ 226,566
165,244
702,189
167,877
186,915
102,237$ 1,551,028

8. 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金又は年金の受給資格を有するほぼすべての従業員を対象としております。退職給付の額は、基本給の水準、勤続年数及び退職事由に応じて決定されます。当社及び一部の国内連結子会社は、また確定拠出型年金制度および前払制度を有しております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
次表は、2011年3月31日及び2010年3月31日現在における、当社及び連結子会社の確定給付型の制度に関する積立及び引当の状況、並びに連結貸借対照表計上額を示しております。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金2011¥ (97,109)
52,451(44,658)
14,587(701)(30,772)62¥ (30,834)2010¥ (99,147)
55,695(43,452)
14,204(985)(30,233)
25¥ (30,258)

単位：千米ドル2011$ (1,167,877)
630,800(537,077)
175,430(8,431)(370,078)
746$ (370,824)

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度における退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
償却処理
数理計算上の差異
過去勤務債務
退職給付費用
確定拠出年金制度への掛金支払額
退職給付費用計

単位：千米ドル

2011¥ 2,909
2,808(1,518)2010¥ 2,832
2,949(1,402)2011$ 34,985
33,770(18,256)

1,737
(184)
5,752
1,136
¥ 6,888

2,070
(169)
6,280
777
¥ 7,057

20,890(2,213)
69,176
13,662$ 82,838

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、確定給付型年金制度に関する計算の基礎として、割引率は主として2.6%、年金資産の期待運用収益率は主として2.5%を使用しました。

利益剰余金は会社法に基づく利益準備金を含みます。2011年3月31日及び2010年3月31日現在において、当社の利益剰余金に含まれる利益準備金は8,639百万円（103,897千米ドル）
です。

68

財務報告

9. 株主資本（a）日本の会社法は、資本剰余金（資本準備金を除く）
及び利益剰余金（利益準備金を除く）の配当を行う場合、その合計額が資本金の25%に達す
るまでは、それぞれ資本準備金及び利益準備金として、その支払額の10%に相当する金額を積み立てなければならないと規定しております。これ
ら剰余金の分配は株主総会の決議、または要件を充たす場合は取締役会の決議によりいつでもできます。

連結財務諸表注記
2011年3月31日現在（b）2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度における発行済株式及び自己株式の変動の内訳は以下のとおりです。
株式数

2011
2010年3月31日

増加

減少

2011年3月31日

532,463,527
773,007–54,860–3,467

532,463,527
824,400

2009年3月31日

増加

減少

2010年3月31日

470,463,527
750,862

62,000,000
35,089–12,944532,463,527
773,007

発行済株式普通株式
自己株式普通株式

2010
発行済株式普通株式
自己株式普通株式

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる取得であり、自己株式の減少は単元未満株式の買増請求による売渡であります。2010年3月31日に終了した会計年度における発行済株式の増加は、新株発行（公募及び第三者割当）によるものです。

10. 偶発債務
2011年3月31日現在の当社の偶発債務の内訳は以下のとおりです。

関係会社NTN de Mexico, S.A.の金融機関からの借入金に対する経営指導念書

単位：百万円

単位：千米ドル

2011
¥ 137

2011
$ 1,648

11. 所有権移転外ファイナンス・リース
借主側
以下の参考数値は、2011年3月31日及び2010年3月31日現在において、当社及び連結子会社に対してリースされた物件のうち、その所有権が当社及び連結子会社に移転するもの以外のファイナンス・リース取引（現在、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている取引）を資産計上した場合に、連結貸借対照表上に反映される取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しております。
単位：百万円2011

建物及び構築物
機械装置等及び運搬具
その他の資産
計

2010

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高相当額¥ 1,419139
8¥ 1,566¥ 1,033
103
7¥ 1,143

¥ 386
36
1
¥ 423

¥ 2,639250
14¥ 2,903¥ 2,144178
11¥ 2,333

¥ 495
72
3
¥ 570

単位：千米ドル2011

建物及び構築物
機械装置等及び運搬具
その他の資産
計

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額$ 17,065
1,672
96$ 18,833$ 12,423
1,239
84$ 13,746$ 4,642433
12$ 5,087

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったファイナンス・リース取引につき、添付の連結財務諸表に計上した支払リース料はそれぞれ144百万円（1,732千米ドル）及び171百万円でした。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって算定したリース資産の減価償却費は、2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、それぞれ144百万円（1,732千米ドル）及び171百万円となりました。
2011年3月31日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行ったファイナンス・リース取引に関する未経過リース料期末
残高相当額は以下のとおりです。
3月31日に終了する会計年度

2012年
2013年以降
計

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 80
343
¥ 423

$ 962
4,125
$ 5,087

上記のファイナンス・リースに関する取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、リース資産に配分された減損損失は計上しておりません。

69

12. オペレーティング・リース
2011年3月31日現在において、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりです。
3月31日に終了する会計年度

2012年
2013年以降
計

13. 金融商品−時価等
当社は2010年3月31日に終了した会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 1999年1月11日、2008
年3月10日改訂）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2008年3月10日）
を適用しております。これらの会計基準により、当社はすべての金融商品の時価等を開示することを要求されています。

金融商品の状況（a）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減のために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

（b）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、2011年3月31日現
在、満期は最長で8年未満であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

（c）金融商品に係るリスク管理体制

単位：千米ドル

¥ 175
1,741
¥ 1,916$ 2,105
20,938$ 23,043

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
2. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、
為替相場の状況により、6か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、当社財
務経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理規程に則って
当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また、当社では取引発生の都度、財務経理部より担当役員へ報告を行っており、連結子会社は取引内容を毎月当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
3. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
シンジケートローンについては、財務制限要項が設けられており、金融機関より早期返済を要求される流動性リスクを有しております。
4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記14「デリバティブ及びヘッジ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る実際の市場リスクを示すものではありません。

金融商品の時価等
2011年3月31日及び2010年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（注記2を参照）

1. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い
譲渡性預金で運用しているため、信用リスクは僅少であります。

70

財務報告

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金および社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワッ
プ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、2011年3月31日に終了した会計年度に利用したデリ
バティブ取引は、為替予約取引と金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関する事項等については、注記2「重要な会計方針」の「（n）デリバティブ及びヘッジ取引」
をご参照下さい。

単位：百万円連結財務諸表注記
2011年3月31日現在

単位：百万円20102011（1）現金及び現金同等物（2）短期投資（3）営業債権（4）有価証券及び投資有価証券（5）その他の流動資産に含まれる短期貸付金
総資産（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）1年以内返済予定長期借入金（9）未払法人税等（10）長期借入金
負債合計
デリバティブ取引（*）

連結貸借対照表
計上額

時価¥ 40,082
1,334
109,722
23,402305¥ 174,845
110,206
95,581
18,656
3,743
109,048¥ 337,234¥ (270)¥ 40,082
1,334
109,722
23,406305¥ 174,849
110,206
95,581
18,656
3,743
110,065¥ 338,251¥ (270)差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥–
–
–
4
–
¥4
–
–
–
–
1,017
¥ 1,017¥–¥ 32,759
1,874
100,667
25,737304¥ 161,341
90,207
110,407
26,732
2,637
94,500¥ 324,483¥ (269)¥ 32,759
1,874
100,667
25,740304¥ 161,344
90,207
110,407
26,744
2,637
95,851¥ 325,846¥ (269)

¥–
–
–
3
–
¥3
–
–
12
–
1,351
¥ 1,363¥–

単位：千米ドル2011（1）現金及び現金同等物（2）短期投資（3）営業債権（4）有価証券及び投資有価証券（5）その他の流動資産に含まれる短期貸付金
総資産（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）1年以内返済予定長期借入金（9）未払法人税等（10）長期借入金
負債合計
デリバティブ取引（*）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

$ 482,044
16,043
1,319,567
281,444
3,668$ 2,102,766
1,325,388
1,149,501
224,366
45,015
1,311,461$ 4,055,731$ (3,247)$ 482,044
16,043
1,319,567
281,492
3,668$ 2,102,814
1,325,388
1,149,501
224,366
45,015
1,323,692$ 4,067,962$ (3,247)

$–
–
–
48
–
$ 48
–
–
–
–
12,231$ 12,231$–* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
注記1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）
現金及び現金同等物、（2）短期投資、（3）営業債権、及び（5）
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
これらの項目は短期間で決済されるため、その帳簿価格を時価にほぼ等しいものとして使用しております。
（4）
投資有価証券
株式の時価は市場価格等に基づきます。
（6）
仕入債務、
（7）
短期借入金、及び（9）未払法人税等
これらの項目は短期間で決済されるため、その帳簿価格を時価にほぼ等しいものとして使用しております。
（8）
1年以内返済予定長期借入金、及び（10）長期借入金
長期債務には長期借入金及び社債が含まれます。社債の時価は市場価格に基づきます。長期借入金の時価は、現行の借入金と同様の条件で新しく借入を行った場合に適用される金利で割り引かれた元利金合計の現在価値に基づきます。
特定の長期借入金の変動金利は金利スワップ契約によってヘッジされ、固定利付の借入金として会計処理されます。長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表注記の注記14「デリバティブ及びヘッジ取引」
をご参照下さい。
注記2：時価の決定が極めて困難な金融商品は以下のとおりです。
単位：千米ドル

単位：百万円

非上場会社
関係会社株式その他
未上場外国債券
未上場国内債券
合計

2011

2010

2011

¥ 10,768
579
2,516
1,000
¥ 14,863¥ 10,976
677
2,516
1,000
¥ 15,169$ 129,501
6,963
30,25912,026$ 178,749

これらについては、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。

71

注記3：2011年3月31日及び2010年3月31日以降の、金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は以下のとおりです。
単位：百万円2011

現金及び現金同等物
短期投資
営業債権
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥ 40,082
1,334
109,722305¥ 151,443

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥ 32,759
1,874
100,667304¥ 135,604

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

¥–
–
–
–
¥–

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

$ 482,044
16,043
1,319,567
3,668$ 1,821,322

$–
–
–
–
$–

$–
–
–
–
$–

$–
–
–
–
$–

単位：百万円2010

現金及び現金同等物
短期投資
営業債権
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
合計

単位：千米ドル2011

現金及び現金同等物
短期投資
営業債権
その他の流動資産に含まれる短期貸付金
合計

注記4：長期借入金の返済予定額は、連結財務諸表注記の注記7「短期借入金及び長期借入金」にて開示しております。

14. デリバティブおよびヘッジ取引（a）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2011年3月31日及び2010年3月31日現在、繰延ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引の期末残高に関する見積時価の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

為替関連取引

2011
取引

契約額等

時価

評価（損）益市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
タイバーツ
カナダドル
英ポンド

¥ 6,795
4,734
1,513
311
153

¥ (240)
(5)
(19)
(6)
0

¥ (240)
(5)
(19)
(6)
0

買建
日本円
米ドル
合計

867
750
¥ 15,123(6)
6¥ (270)(6)
6¥ (270)

財務報告

分類

単位：百万円

2010
分類

取引

契約額等

時価

評価（損）益市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
カナダドル
英ポンド
合計

¥ 10,963
5,586
1,763
378
154
¥ 18,844¥ (230)
166
(81)
(14)
0
¥ (159)¥ (230)
166
(81)
(14)
0
¥ (159)72

連結財務諸表注記
2011年3月31日現在

単位：千米ドル

2011
分類

取引

契約額等

時価

評価（損）益市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
タイバーツ
カナダドル
英ポンド

$ 81,720
56,93318,1963,740
1,840$ (2,886)
(60)
(229)
(72)
0

$ (2,886)
(60)
(229)
(72)
0

買建
日本円
米ドル
合計

10,4279,020$ 181,876(72)
72$ (3,247)(72)
72$ (3,247)

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、契約額等のうち1年超のものは存在しないため記載しておりません。

（b）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2010年3月31日現在、繰延ヘッジ会計として適格であるデリバティブ・ポジション残高に関する見積時価の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

為替関連取引

2010

分類

取引

取引

繰延ヘッジ

為替予約取引買建
ユーロ
合計

関係会社株式

契約額等

時価¥ 5,909¥ 5,909¥ (110)¥ (110)

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、契約額等のうち1年超のものは存在しないため記載しておりません。
単位：百万円

金利関連取引

2011
契約額等

分類

取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

総額

1年超

時価

¥ 30,000¥ 30,000¥ 28,000¥ 28,000(*)(*)

単位：百万円

2010
契約額等
分類

取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

総額

1年超

時価

¥ 20,000¥ 20,000¥ 20,000¥ 20,000(*)(*)

単位：千米ドル

2011
契約額等
分類

取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

総額

1年超

時価

$ 360,794$ 360,794$ 336,741$ 336,741(*)(*)* 金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記13にて開示した当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

15. 研究開発費
一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、2011年3月31日に終了した会計年度において15,697百万円（188,779千米ドル）、
2010年3月31日に終了した会計年度において14,688百万円であります。

16. 製品補償引当金繰入額
当社は、特定の製品に関する品質管理問題に直面しており、2011年3月31日に終了した会計年度において401百万円（4,823千米ドル）の引当金を計上しております。当該費用は添付の当該会計年度の連結損益計算書のその他の費用に含めて計上しております。

7317. 株式割当益
当社は、第一生命保険相互会社の株式会社化に伴い、経営参加権と引き換えに株式割当を受けました。それにより、2011年3月31日に終了した
会計年度において、株式割当益298百万円（3,584千米ドル）を計上しております。

18. 異常操業度損失
当社は2011年3月31日に終了した会計年度において、異常操業度損失812百万円（9,765千米ドル）を計上しております。連結子会社においても、操業度が異常に低下したため、関連する損失を計上しております。

19. 地震関連費用
当社及び国内連結子会社は2011年3月31日に終了した会計年度において、同年3月11日に発生した東日本大震災に関連する損失を被りました。
2011年3月31日に終了した会計年度における地震関連費用の内訳は以下のとおりです。

操業・営業停止期間中の固定費
義援金
その他

単位：百万円

単位：千米ドル

2011
¥ 418
100
20
¥ 538

2011
$ 5,0271,203
240$ 6,470

20. 事業再編費用
2011年3月31日に終了した会計年度の事業再編費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

固定資産処分損
設備の再配置費用

2010
¥ 131
11
¥ 142

21. 関係会社整理損
当社は、2009年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるNTN-BCA CORP.を閉鎖することを決議したため、当該連結子会社の閉鎖による損失額を、関係会社整理損1,183百万円として、2010年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上しております。

22. 宝塚製作所の閉鎖
当社は、生産移管の完了に伴い、宝塚製作所での生産を2009年3月末で終了し同年7月に閉鎖いたしました。跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありましたが、2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、損益を合理的に見積もることが困難であるため、いずれも計上しておりません。

23. 法人税等

2011年3月31日に終了した会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
持分法投資利益
海外連結子会社の適用税率の差異
評価性引当額負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2011
40.0%
0.7
(2.5)
3.4
(0.9)
(6.9)
(5.9)
(2.3)
4.4
30.0%

当社及び連結子会社は2010年3月31日に終了した会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、同会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の詳細は、記載を省略しております。

74

財務報告

当社及び国内子会社に適用される法人税等には、法人税、住民税及び事業税が含まれており、2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した
会計年度において、それらを合算した法定実効税率は40.0%です。在外子会社は、それぞれの所在地国において適用される税を負担しております。

連結財務諸表注記
2011年3月31日現在

2011年3月31日及び2010年3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

繰延税金資産退職給付引当金
たな卸資産
繰越欠損金
製品補償引当金
未払費用等
外国税額控除確定拠出未払金（短期）その他
繰延税金資産総額
評価性引当額差引
繰延税金資産合計¥ 14,380
395
16,059
179
2,993
2,130
1,446
7,303
44,885(6,756)38,129¥ 13,829
1,009
16,785
536
3,027
1,892
2,080
6,245
45,403(8,253)37,150$ 172,940
4,750
193,133
2,153
35,99525,616
17,39087,831
539,808(81,251)458,557

繰延税金負債
減価償却費
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
在外連結子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(7,562)(1,419)(387)(185)(2,312)(11,865)¥ 26,264(8,423)(2,414)
(393)
(117)
(716)
(12,063)¥ 25,087(90,944)(17,066)(4,654)(2,225)(27,805)(142,694)$ 315,863

24. 1株当たり情報
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
単位：円

当期純資産
当期純損失
基本的純損失配当額

単位：米ドル2011¥ 376.05

2010¥ 374.19

2011$ 4.52

27.08
10.00

(4.00)
8.00

0.33
0.12

1株当たり純資産額につきましては、期末日現在の普通株式数に基づいて算出しております。
基本的1株当たり当期純損益は、普通株主に帰属する純損益及び期中平均株式数の加重平均に基づいて算出しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり配当額につきましては、取締役会の決議に基づき、各会計年度の損益に対応する支払配当額（中間配当を含む）
を表示しております。

25. 補足的キャッシュ・フロー情報
当社は2010年3月31日に終了した会計年度において、NTN-NIDEC（THAILAND）CO.,LTD.及び恩梯恩日本電産（浙江）有限公司の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売却時の資産及び負債の内訳並びに両社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
単位：百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
子会社株式売却益
子会社株式売却金額
売却した子会社の現金及び現金同等物
子会社株式売却による収入

75

2010
¥ 4,157
4,288(4,923)(2)(1,408)
723
2,835
(414)
¥ 2,421

26. セグメント情報
当社は2010年4月1日より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日）
を適用しております。

（a）2011年3月31日に終了した会計年度のセグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車市場向け、産業機械市場向け及び補修・市販市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。
各地域に属する現地法人は、独自に事業計画策定や事業戦略立案を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社又は総支配人室が統括する地域別の事業セグメントに基づき、
「日本」
、
「米州」、
「欧州」及び「アジア他」の4つを報
告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」
における記載とほぼ同一であります。また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債及びその他の項目の金額に関する情報
単位：百万円2011

報告セグメントごとの売上高、利益、資産又は負債
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
合計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
設備投資額

日本

米州

報告セグメント欧州¥ 201,276¥ 111,625¥ 140,614¥ 76,541¥ 530,056¥–¥ 530,056

118,346
319,622¥ 8,009¥ 450,135¥ 293,324

2,867
114,492¥ 2,909¥ 109,060¥ 70,593

3,379
143,993¥ 5,957¥ 119,706¥ 68,358

6,032
82,573¥ 6,808¥ 74,863¥ 34,283

130,624
660,680¥ 23,683¥ 753,764¥ 466,558(130,624)(130,624)¥ 877¥ (121,763)¥ (44,910)–
530,056¥ 24,560¥ 632,001¥ 421,648¥ 21,764¥ 12,008¥ 6,117¥ 8,097¥ 5,072¥ 4,600¥ 2,983¥ 5,578¥ 35,936¥ 30,283¥–¥ (55)¥ 35,936¥ 30,228

アジア他

計

調整額
（注記）

連結財務諸表
計上額

単位：千米ドル2011
日本

その他の項目
減価償却費
設備投資額$ 261,744$ 144,413

アジア他

計$ 1,342,453$ 1,691,088$ 920,517$ 6,374,696$–$ 6,374,696

34,4801,376,933$ 34,985$ 1,311,606$ 848,984

40,637
1,731,725$ 71,642$ 1,439,639$ 822,105

72,544
993,061$ 81,876$ 900,337$412,303

1,570,944
7,945,640$ 284,823$ 9,065,111$ 5,611,040(1,570,944)(1,570,944)$ 10,547$ (1,464,377)$ (540,108)–
6,374,696$ 295,370$ 7,600,734$ 5,070,932$ 73,566$ 97,378$ 60,998$ 55,322$ 35,875$ 67,084$ 432,183$ 364,197$–$ (661)$ 432,183$ 363,536

調整額
（注記）

連結財務諸表計上額

財務報告

報告セグメントごとの売上高、利益、資産又は負債
売上高$ 2,420,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,423,283
又は振替高3,843,921
合計$ 96,320
セグメント利益$ 5,413,529
セグメント資産$ 3,527,648
セグメント負債

米州

報告セグメント欧州

注記：調整額は、セグメント資産に関するものを除き、すべてセグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメン
ト間取引消去157,270百万円（1,891,401千米ドル）
及びセグメントに配分していない全社資産35,507百万円（427,023千米ドル）であります。全社資産は、当社が保有する運用資金であり、主として現金及び現金同等物、並びに投資有価証券であります。

76

連結財務諸表注記
2011年3月31日現在

4. 関連情報（1）製品及びサービスに関する情報
販売市場の類似性により分類した製品及びサービス別の売上高は以下のとおりです。
単位：百万円2011

外部顧客への売上高

自動車市場
向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け¥ 344,408¥ 99,451¥ 86,197

計¥ 530,056

単位：千米ドル2011

外部顧客への売上高

自動車市場
向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

計$ 4,142,008$ 1,196,043$ 1,036,645$ 6,374,696（2）地域に関する情報（a）売上高2011年3月31日に終了した会計年度における、顧客の所在地に基づき分類した国及び地域別の売上高は以下のとおりです。
単位：百万円

2011
日本

米州

欧州

アジア他

計

¥ 186,595¥ 117,985¥ 132,814¥ 92,662¥ 530,056

単位：千米ドル

2011
日本

米州

欧州

アジア他

計

$ 2,244,076$ 1,418,942$ 1,597,282$ 1,114,396$ 6,374,696「米州」にはアメリカ、カナダ、中南米、欧州にはドイツ、フランス、イギリス等、アジア他には中国、タイ、インド等が含まれます。
「米州」
セグメントへの売上高のうち、アメリカへの売上高は100,437百万円（1,207,901千米ドル）
であります。
（b）有形固定資産
単位：百万円

2011
日本

米州

欧州

アジア他

計

¥ 133,821¥ 52,524¥ 37,218¥ 22,569¥ 246,132

単位：千米ドル

2011
日本

米州

欧州

アジア他

計

$ 1,609,392$ 631,678$ 447,601$ 271,425$ 2,960,096

1.「米州」
における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は46,373百万円（557,703千米ドル）
であります。
2.「欧州」
における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,387百万円（377,474千米ドル）
であります。
5. 重要な負ののれん発生益
当社は、2010年4月22日に連結子会社であるS.N.R. ROULEMENTSの株式を29%追加取得し、同社に対する持分比率は80%となりました。
この結果、
「日本」
セグメントにおいて負ののれん発生益が発生しております。2011年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上した
負ののれん発生益のうち、当該事象によるものは1,203百万円（14,468千米ドル）
であります。

（b）2010年3月31日に終了した会計年度のセグメント情報
当社及び連結子会社は、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としております。2010年3月31日に終了した会計
年度においては、機械器具部品部門の連結売上高及び営業利益が全セグメントの90%超であり、また連結総資産の90%超が同部門で保有されているため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
2010年3月31日に終了した会計年度における所在地別セグメント情報は以下のとおりです。
単位：百万円2010

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
営業（損）益
総資産

77

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は
全社

連結

¥ 166,818
84,736
251,554263,213¥ (11,659)¥ 430,145¥ 86,819
2,187
89,00688,299¥ 707¥ 107,569¥ 134,247
2,749
136,996
132,889¥ 4,107¥ 115,776¥ 64,862
5,104
69,96662,800¥ 7,166¥ 63,325¥ 452,746
94,776
547,522547,201¥ 321¥ 716,815¥–(94,776)(94,776)(95,854)¥ 1,078¥ (98,013)¥ 452,746–
452,746
451,347¥ 1,399¥ 618,802

海外売上高には、当社及び国内連結子会社の輸出売上高、並びに在外連結子会社の売上高（日本への輸出を除く）
が含まれており、2010年3月31日に終了した会計年度における海外売上高の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

2010
海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

米州

欧州

アジア他

計

¥ 90,017¥ 127,068¥ 79,297

19.9%

28.1%

17.5%

¥ 296,382
452,74665.5%

27. 企業結合
1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後の名称及び企業結合の主目的（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称：S.N.R. ROULEMENTS
事業の内容：自動車関連部品、産業機械及び航空・宇宙関連部品の製造販売（2）企業結合日2010年4月22日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得（4）企業結合後の名称
NTN-SNR ROULEMENTS（2010年7月にS.N.R. ROULEMENTSから社名変更しております。
）（5）企業結合の主目的
当社は、欧州における事業の拡大と連結グループ経営のより一層の強化を目的として、連結子会社であるS.N.R. ROULEMENTSの株式の29%を追加取得しました。これにより、当社の持分比率は80%となりました。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得費用及びその内訳
現金及び現金同等物による株式取得費用：5,908百万円（71,052千米ドル）（2）発生した負ののれんの金額、発生原因（a）発生した負ののれんの金額
1,203百万円（14,468千米ドル）。この金額は、2011年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上した負ののれん発生益に含まれております。
（b）負ののれんの発生原因
追加取得による株式取得費用が、減少する少数株主持分の金額を下回ることにより発生したものであります。
財務報告

28. 後発事象
以下の利益剰余金の配当は、2011年3月31日に終了した会計年度の添付の連結財務諸表には反映されておりませんが、2011年6月24日開催の当社定時株主総会において承認されました。
期末現金配当（1株当たり5.0円（0.06米ドル））

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 2,658$ 31,96678独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書（訳文）
NTN株式会社
取締役会御中当監査法人は、ここに添付された、NTN株式会社及び連結子会社の2011年3月31日及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに2011年3月31日をもって終了した会計年度の連結包括利益計算書（以上すべて日本円にて表示）について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は、監査に基づいてこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。当該基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会計方針及び経営者が行った重要な見積りの評価、並びに全体としての財務諸表の表示に関する検討も含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN株式会社及び連結子会社の2011年3月31日及び2010年3月31日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
添付の連結財務諸表における2011年3月31日に終了した会計年度に係る米ドル建ての金額は、便宜的に記載しているものである。当監査法人の監査は日本円から米ドルへの換算も対象としており、この換算は注記1に記載された方法に基づいているものと認める。

日本国大阪
2011年6月27日（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、
英 文 連 結 財 務 諸 表 に 対し て 受 領し た
Independent Auditors Reportを 翻 訳したものです。

79グローバルネットワーク
2011年8月31日現在

日

本

本社
〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号
自動車事業本部〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地
産業機械事業本部〒511-8678
三重県桑名市大字東方字尾弓田3066番地
精機商品事業部〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地

米NTN特殊合金（株）〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字勝田場
101番地

統括会社

（株）
NTN三雲製作所〒515-2109三重県松阪市小野江町750番地の1

（販売）

NTN鋳造
（株）
〒691-0003
島根県出雲市灘分町475番地の1（株）NTN紀南製作所〒649-2103
和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2504番地の1

複合材料商品事業部〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字勝田場
101番地

光精軌工業
（株）
〒632-0046
奈良県天理市三昧田町元東方8番地

EVシステム事業部〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地（株）
NTN三重製作所〒511-0118
三重県桑名市多度町御衣野3601番の25

（販売）

（株）
NTN御前崎製作所〒437-1604
静岡県御前崎市佐倉4681番地の3（株）
NTNベアリングサービス〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目1番13号
（生産）
桑名製作所
〒511-8678
三重県桑名市大字東方字土島2454番地
磐田製作所〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地
岡山製作所〒705-8510
岡山県備前市畠田500番地の1
長野製作所〒399-4601
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪
14017番11
流体動圧軸受工場〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字勝田場
101番地

NTN精密樹脂（株）〒511-0243
三重県員弁郡東員町大字穴太970

NTN USA Corp.
1600 E. Bishop Court, P.O. Box 7604,
Mount Prospect, IL 60056-7604, U.S.A.

NTN Bearing Corp. of America
1600 E. Bishop Court, P.O. Box 7604,
Mount Prospect, IL 60056-7604, U.S.A.
NTN Bearing Corp. of Canada Ltd.
305 Courtneypark Drive West,
Mississauga, Ontario, L5W 1Y4,
CanadaNTN-Sudamericana, S.A.
World Trade Center Panama
Calle 53 Este, Urbanización Marbella
Piso
NO.16, Oficina 1601 Apartado Postal
832-0487, Panamá, Rep.de Panamá
NTN de Mexico, S.A.
Emilio cárdenas No.158 Apdo.124,
C.P. 54030, Tlalnepantla, Edo. deMéxico, México

（株）
NTN上伊那製作所〒399-4605
長野県上伊那郡箕輪町大字中曽根522番の2NTN do Brasil Ltda.
Av. Moema, 94-9°Andar-conj, 92/93
CEP
04077-020, Indianópolis, São Paulo,
Brasil（株）
NTN袋井製作所〒437-0005
静岡県袋井市見取1959番地

（生産）

（株）
NTN羽咋製作所〒925-0024
石川県羽咋市三ツ屋町二32番地（株）
NTN宝達志水製作所〒929-1421
石川県羽咋郡宝達志水町二口ほ1番の1

American NTN Bearing Mfg. Corp.
1500 Holmes Road, Elgin, IL 60123,
U.S.A.
9515 Winona Avenue, Schiller Park, IL
60176, U.S.A.
NTN-Bower Corp.

（株）
NTN備前製作所〒701-2225
岡山県赤磐市山口2139番の2

711 North Bower Road, Macomb, IL
61455-2511 U.S.A.

（株）
NTN多度製作所〒511-0101
三重県桑名市多度町柚井1077番地

2086 Military Street South, Hamilton,
AL 35570, U.S.A.

（株）
NTN志賀製作所〒925-0157
石川県羽咋郡志賀町堀松五58番の2（株）
NTN能登製作所〒925-0375
石川県羽咋郡志賀町若葉台38番地

NTN Driveshaft, Inc.
8251 South International Drive
Columbus, IN 47201 U.S.A.
NTK Precision Axle Corp.
741 South County Rd 200 West,Frankfort IN 46041, U.S.A.

会社・投資家情報（株）
NTN金剛製作所〒586-0009
大阪府河内長野市木戸西町1丁目3番13号

州

Asahi Forge of America Corp.
5030 Corporate Way Richmond,
Kentucky 40475 U.S.A.

80

グローバルネットワーク

米

州

アジア 他

中

国

NTA Precision Axle Corp.
795 Kimberly Drive, Carol Stream, IL
U.S.A.

（販売）（販売）

NTN Bearing-Singapore (Pte) Ltd.
No.9 Clementi Loop Singapore 129812

Seohan-NTN Driveshaft USA Corp.
264 Teague Court, Auburn, AL 36832,
U.S.A.

NTN Bearing Thailand Co., Ltd.
12th Floor, Panjathani Tower, 127/15
Nonsee Road, Chongnonsee Yannawa,
Bangkok 10120, Thailand

恩梯恩
（中国）
投資有限公司
上海本社
No.6 building No.1666 Nanle Road.
Songjiang Industrial Zone, Songjiang,
Shanghai. China

NTN Bearing Mfg. Canada(A Div. of NTN Bearing Corp. of
Canada Ltd.)
6740 Kitimat Road, Mississauga,
Ontario, L5N 1M6, Canada
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos
Ltda.
Estrada Municipal, 400 Bairro Jardim
Santo Afonso, CEP 07215-040,
Guarulhos, São Paulo, Brasil

欧

州

（販売）
NTN Wälzlager (Europa) GmbH
Max-Planck-Strasse 23, 40699 Erkrath,
F.R. Germany
NTN Bearings (UK) Ltd.
Wellington Crescent, Fradley Park,
Lichfield, Staffordshire, WS13 8RZ, U.K.
NTN-SNR ROULEMENTS
1, rue des Usines BP2017, 74010
Annecy, France
SNR Wälzlager GmbH
Düesseldorf Branch
Max-Plank-Str. 23, 40699 Erkrath,
F.R. Germany
SNR Italia
Via Riccardo Lombardi, 19/4 20153
Milan, Italy
SNR Rodamientos Iberica S.A.
Calle Barberán N゜
6, 28035 Madrid, Spain（生産）
NTN Kugellagerfabrik (Deutschland)GmbH
NTN Strasse 1-3, 40822 Mettmann,
F.R. Germany
NTN Transmissions Europe
Z.A. des Trémelières Communauté
Urbaine du Mans 72704 Allonnes
Cedex, France
NTN Transmissions Europe Crézancy
Route de Paris, 02650 Crézancy, France
IFA-Antriebstechnik Gmbh
Buschstüeck Str. 6 39638 Gardelegen,
F.R. Germany81

NTN Bearing‐Malaysia Sdn. Bhd.
No.2, Jalan Arkitek U 1/22,Section U1,
Hicom Glenmarie Industrial Park,40150
Shah Alam, Selangor Darul Ehsan,
Malaysia
NTN Korea Co., Ltd.
10th Floor, Press Center, 25, TaepyeongRo 1-GA, Jung-Gu, Seoul 100-745,
Korea
NTN-CBC (Australia) Pty. Ltd.
3, The Crescent, Kingsgrove, NSW
2208, Australia
PT. NTN BEARING INDONESIA
Summitmas 1., 18th Floor, Jl. Jend.
Sudirman Kav. 61-62, Jakarta 12190,
Indonesia（生産）
NTN Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
111/2 Moo 4,Tambol Pluakdaeng,
Amphur Pluakdaeng, Rayong 21140,
ThailandTung Pei Industrial Co., Ltd.
10th Floor No.142, Chung Hsiao E.Rd.,
Sec. 4, Taipei, Taiwan.
600 Sec. 1, Chieh-Shou Road, Pa-te
City, Taoyuan Hsien, Taiwan
No.7 Songjiang N. Rd., Jhongli City,
Taoyuan County 320, Taiwan
Taiway Ltd.
14, Kwang Fu Road, Hsinchu IND. Park,
Hukou 303, Hsianchu, Taiwan
Unidrive Pty. Ltd.
45-49 McNaughton Road, Clayton,
Victoria 3168, Australia
P.O.Box 146 Clayton, Victoria 3168,
Australia
NTN NEI Manufacturing India Pvt. Ltd.
Plot No. 131, Sector-7, HSIIDC GrowthCentre, Bawal Distt. Rewari, Haryana
123501 India
Seohan-NTN Bearing Co., Ltd.
1084-4 Yongmyeong-Ri, Geoncheon-Eup,
Gyeongju-Si, Gyeongsangbuk-Do, Korea
780-903

NTN China Ltd.
Room 1914-15, Park-In Commercial
Centre, 56 Dundas Street, Mongkok,
Kowloon, Hong Kong
恩梯恩東派
（上海）
軸承販売有限公司
3F 195 NanSuzhou Road, Shanghai,
China
（生産）
上海恩梯恩精密機電有限公司
No.1666, Nanle Road, Songjiang
Industrial Zone, Songjiang, Shanghai,
China 201611
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
No.11 Jun Da Road, East District ofGuangzhou Economic and Technological
Development Zone, Guangzhou,
Guangdong Province, China 510530
恩梯恩阿愛必（常州）
有限公司
No.200 Chuangxin Road (ELECTRONIC
INDUSTRRIAL PARK), Changzhou,
213031 China
北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司
No.3 Zhengfu Road Opto-mechatronics
Industrial Park, Beijing, China 101111
上海東培企業有限公司
No. 601, Rongle RD.(E), Songjiang
Industrial Zone,Shanghai, China 201613
南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司
No.5 Longhu Alley, Puzhen Town, Pukou
District, Nanjing City, Jiangsu, China
210031上海莱恩精密機床附件有限公司
10-2 Jinwen Road, Nanhui Area,
Shanghai, China 201323
恩梯恩LYC（洛陽）
精密軸承有限公司
No.1 Zhangheng Street, Luoong
Technical Park, Luolong District,
Luoyang City, Henan Province, China

連結子会社及び持分法適用関連会社
2011年3月31日現在

名

称

議決権の
所有割合（%）

資本金

連結子会社
株式会社NTNベアリングサービス .........
株式会社NTN金剛製作所........................
NTN精密樹脂株式会社............................
NTN特殊合金株式会社............................
株式会社NTN三雲製作所........................
NTN鋳造株式会社 ...................................
株式会社NTN紀南製作所........................
株式会社NTN三重製作所........................
株式会社NTN御前崎製作所 ...................
株式会社NTN上伊那製作所 ...................
株式会社NTN袋井製作所........................
株式会社NTN宝達志水製作所 ...............
NTN USA CORP. ..................................
NTN BEARING CORP.OF AMERICA ...
NTN DRIVESHAFT, INC. ....................
AMERICAN NTN BEARING
MFG. CORP. .......................................
NTN-BOWER CORP. ...........................
NTN-BCA CORP. .................................
NTK PRECISION AXLE CORP. .........
NTA PRECISION AXLE CORP. .........
NTN BEARING
CORP.OF CANADA LTD. ................
NTN SUDAMERICANA, S.A. .............
NTN do Brasil Producão de
Semi-Eixos Ltda. ................................
NTN WÄLZLAGER(EUROPA) G.m.b.H. ..........................
NTN KUGELLAGERFABRIK(DEUTSCHLAND) G.m.b.H. ............
NTE Gardelegen G.m.b.H ..................
NTN BEARINGS (UK) LTD. ...............
NTN Transmissions Europe .............
NTN TRANSMISSINONSEUROPE CREZANCY ......................

¥480,000,000¥1,000,000,000¥100,000,000¥400,000,000¥450,000,000¥450,000,000¥450,000,000¥3,000,000,000¥266,000,000¥725,000,000¥1,500,000,000¥1,250,000,000
US. $127,370,000
US. $24,700,000
US. $54,580,000

100
100
100
100
100
100
100
100
97.4
80
100
100
100
100
100

US. $24,330,000 100
US. $67,000,000 100
US. $16,000,000 100
US. $15,000,000 60
US. $10,000,000 87.5

（100）
（100）
（100）
（100）
（100）
（60）
（87.5）

CAN. $20,100,000 100
US. $700,000 100
BRL 35,420,000 100(30)EURO14,500,000 100
EURO18,500,000
EURO1,500,000
STG. £2,600,000
EURO76,531,592

100
100
100
100

EURO2,537,000 100（0.04）

名称

資本金

NTN-SNR ROULEMENTS .................
EURO11,359,542
NTN BEARING-SINGAPORE(PTE) LTD. ..........................................
S. $36,000,000
NTN CHINA LTD. .................................
HK. $2,500,000
NTN BEARINGTHAILAND CO., LTD. ....................... BAHT780,000,000
NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. ..................... BAHT1,311,000,000
NTN NEI Manufacturing India
Private LTD. ....................................... INR1,275,000,000
NTN BEARING-MALAYSIA
SDN.BHD. ...........................................
M. $10,000,000
NTN KOREA CO., LTD. ......................
WON500,000,000
PT. NTN BEARING INDONESIA........
US. $7,300,000
恩梯恩（中国）
投資有限公司 ....................
US. $48,000,000
上海恩梯恩精密機電有限公司 ................
US. $99,300,000
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 .........
US. $12,500,000
恩梯恩阿愛必（常州）
有限公司 ................
US. $28,440,000
持分法適用関連会社
東培工業股份有限公司 ............................ NT. $1,257,232,620
台惟工業股份有限公司 ............................ NT. $160,000,000
UNIDRIVE PTY. LTD. ..........................
A. $5,000,000
北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司 .........
US. $6,000,000
ASAHI FORGE OFAMERICA CORP. ................................
US. $7,100,000
IFA-Antriebstechnik G.m.b.H. ...........
EURO50,000
Seohan-NTN Driveshaft
USA CORP. .........................................
US. $6,000,000
南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司 .........
US. $6,600,000
Seohan-NTN Bearing CO., LTD. .... WON10,000,000,000

議決権の所有割合（%）
82.3
100
100

（0.969）100（99.999）

99.999 （99.999）
90.196
60
100
100
100
95
60
100

27.35
36.25
40
40
28.2
25
49
40
49

（0.004）（60）（100）（26.36）（12）（6.67）（28.2）（40）（注）1.上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、NTN
TRANSMISSIONS EUROPE、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

（100）

投資家情報
2011年3月31日現在

本 社

お問い合せ先CSR・広報・IR部
TEL: 06-6449-3528
FAX: 06-6443-6966
E-mail: irmanager@ntn.co.jp

28,654名

インターネット上のNTNのホームページには､最新の会社業績やアニュアルレポー
トなど様々な情報をご案内しております。
http://www.ntn.co.jp

株 式（2011年3月31日現在）
発行可能株式総数 1,800,000,000株
発行済株式総数
532,463,527株

個人・その他
15.42%

上場証券取引所
東京､大阪

金融機関
47.19%

新日本有限責任監査法人

定時株主総会
2011年6月24日に大阪にて開催

その他法人
15.00%

2011年3月期株価
高値
安値

473円
312円

出来高（百万株）
日経平均株価（円）500

15,000250

10,0001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
09
10
11
終値
始値

始値
終値

5,000

会社・投資家情報

株価（円）

安値

金融商品取引業者
2.28%

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

株価の推移

高値

外国人法人等
20.11%

株主名簿管理人

独立監査法人NTNのホームページ

0

所有者別株式等の状況

株主数（2011年3月31日現在）

NTN株式会社〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号

120
80
40
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
09
10
11

日経平均株価82このNTNレポートの印刷・製本に要した消費電力はすべて、風力発〒550-0003

電によって得られたグリーン電力

大阪市西区京町堀1丁目3番17号で賄っています。
（P48参照）

http://www.ntn.co.jp

環境保護印刷を採用し、印刷にはベジタブルインキを使用しています。ベジタブルインキは生分解性や脱墨性に優れ、印刷物のリサイクルが容易です。