定款

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

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第１章

総則

第１条（商号）
当会社は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社と称し、英文では、
ITOHAM YONEKYUHOLDINGS

INC. と記載する。

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配管理すること、並びに次の事業を営むことを目的とする。
１. 食肉加工品の製造及び販売
２. 食肉の加工及び販売
３. 畜産物の生産及び処理
４. 冷凍食品の製造及び販売
５. 水産加工品の製造及び販売
６. 缶詰、壜詰食品の製造及び販売
７. 栄養保存食品の製造及び販売
８. 乳製品、調理食品、惣菜類の製造及び販売
９. 米穀類、麺類、パン、菓子類の製造及び販売
１０. ソース、調味料類、エキス系調味料類の製造及び販売
１１. 食用油脂類の製造及び販売
１２．医薬品、医薬部外品、検査用試薬、動物医薬品の製造及び販売
１３. 健康食品の製造及び販売
１４. 堆肥の製造及び販売
１５. 塩、苦汁の製造及び販売
１６. 農産物、農産加工品の生産、製造及び販売
１７. 前各号に付帯、関連する輸出入業
１８. 食肉の加工及び食肉加工品の製造及び販売に関する技術及び経営の指導
１９. 飲食店の経営
２０. 倉庫業、一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業
２１. 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介業
２２. 人事・総務・庶務に関する事務の代行、並びにそれらに関するコンサルティング業務
２３. コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守、管理及び運用並びにそれらの受託
２４. 通信販売事業
２５. 有価証券の取得及び運用
２６. 金銭の貸付及び債務保証
２７. 前各号に付帯する投資又はこれに関連する一切の業務
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第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都目黒区に置く。
第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査役
３. 監査役会
４. 会計監査人
第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。
第７条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１. 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 次条に定める請求をする権利第１０条（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
3を自己に売り渡す旨を当会社に請求することができる。
第１１条（株式取扱規則及び株主名簿管理人）（１）当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（２）当会社は、株主名簿管理人を置く。
（３）株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
（４）当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章

株主総会

第１２条（株主総会の招集）（１）当会社は、毎年６月に定時株主総会を招集し、必要に応じて臨時株主総会を招集する。
(２) 当会社は、感染症拡大又は自然災害を含む大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
第１３条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
第１４条（電子提供措置等）(１) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(２) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第１５条（株主総会の決議方法）（１）株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（２）会社法第３０９条第２項の規定による株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第１６条（招集権者及び議長）
株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故その他やむを得ない事由が4あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第１７条（議決権の代理行使）（１）株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
（２）株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会

第１８条（取締役の員数）
当会社の取締役は、１５名以内とする。
第１９条（取締役の選任及び任期）（１）取締役は、株主総会の決議において選任する。
（２）前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（３）取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（４）取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第２０条（代表取締役及び役付取締役）（１）当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
（２）取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
第２１条（取締役会招集の通知）
取締役会を招集するには、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対してその通知を発してこれを行う。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第２２条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第２３条（取締役の責任免除）（１）当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役5であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（２）当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。
第２４条（相談役及び顧問）
当会社は、取締役会の決議によって相談役及び顧問を置くことができる。
第２５条（取締役会規則）
取締役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第５章

監査役及び監査役会

第２６条（監査役の員数）
当会社の監査役は、５名以内とする。
第２７条（監査役の選任及び任期）（１）監査役は、株主総会の決議において選任する。
（２）前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（３）監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（４）会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（５）前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第２８条（監査役会招集の通知）
監査役会を招集するには、会日の３日前までに各監査役に対してその通知を発してこれを行う。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第２９条（監査役の責任免除）（１）当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役6であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（２）当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。
第３０条（監査役会規則）
監査役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第６章

計算

第３１条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第３２条（剰余金の配当等の決議機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。
第３３条（剰余金の配当の基準日）（１）当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
（２）当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
（３）配当財産は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。また、未払配当財産には利息をつけないものとする。
以上（改定履歴）
２０１７年

６月２７日

附則削除

２０１８年

６月２６日

改定

２０２２年

６月２４日

改定

２０２３年

３月１日

附則削除

２０２３年１０月１日

改定

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