令和６年度稲敷市市民のための創業支援事業募集要項

稲敷市市民のための創業支援事業費補助金交付要綱（平成２９年稲敷市告示第４３号）第５条に基づき、補助対象事業を公募いたします。
Ⅰ 稲敷市市民のための創業支援事業
ＵＩＪターン等により稲敷市内（以下「市内」という。）で創業、第二創業又は新事業展開（以下「創業等」という。）をする稲敷市民に対し、創業等に要する経費の一部を補助することにより、移住定住の促進及び地域経済の活性化に資することを目的とする事業
Ⅱ 公募対象事業の概要
１ 応募できる者
応募することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
（１）市内で創業等をしようとする者又は本要項に規定する提案書兼同意書を提出した日において、市内での創業等から１年を経過していない者であること。
（２）本市の住民基本台帳に記載されている個人（法人にあっては、代表者）又は提案事業の事業完了した日までに本市の住民基本台帳に記載される見込みがある個人（法人にあっては、代表者）であって、市内で事業を興す者であること。
（３）産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第２条第３１項に規定される特定創業支援等事業を受ける者（法人にあっては代表者が対象）であること。
（４）稲敷市暴力団排除条例（平成２３年稲敷市条例第１１号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
（５）市税及び上下水道料金に滞納がないこと。
（６）政治的活動、宗教的活動を行う個人及び団体でないこと。
（７）その他市長が適切ではないと判断するものでないこと。
２ 応募できる事業
応募することができる事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
（１）先進性、妥当性及び確実性を有する事業（２）移住定住の促進及び地域経済の活性化に繋がる事業（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業及び公序良俗に問題のない事業
1 / 6（４）当該事業開始にあたり必要な関係法令等の許可を取得している又は取得見込みのある事業（５）産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第３１項に規定される特定創業支援等事業を受ける者（法人にあっては代表者が対象）による事
業（６）本市の住民基本台帳に記載されている個人（法人にあっては、代表者）又は事業完了した日までに本市の住民基本台帳に記載される見込みがある個人（法人にあっては、代表者）が市内で興す事業（７）補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の合計額（消費税及び地方消費税を含む。）が５０万円以上である事業（８）令和７年３月３１日までに創業等をする事業
Ⅲ 応募方法
１ 応募書類【提出部数：１部 必須】（１）稲敷市市民のための創業支援事業提案書兼同意書（様式第１号）（２）事業計画書（様式第２号）（３）位置図及び事業箇所図（４）事業所等の所在が確認できる書類（土地・建物登記事項証明書の写し又は賃貸借契約書の写し等）（５）資金計画が確認できる書類（融資審査時に用いる事業計画書の写し又は預金残高証明書の写し等）（６）登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）（７）定款の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）（８）特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の写し又は認定連携創業支援事業者による支援確認書の写し（既に支援を受けている場合に限る。）（９）営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。）（10）創業等に係る設備・備品等の見積書（11）事業所等の工事着工前の日付入り写真（工事を必要とする場合に限る。）（12）法人にあっては、過去３年間の財務諸表の写し（損益計算書・賃借対照表）（13）その他市長が必要と認める書類
応募書類【提出部数：１部 任意】○創業者が女性による加算(１０万円)を受ける方
本人確認ができる書類の写し(健康保険証の写し等性別の記載があるもの)○空き店舗の活用による加算(１０万円)を受ける方
空き店舗証明書及び空き店舗の売買契約書等（要宅地建物取引業者の記名）

2 / 6

２ 募集期間・受付場所等（１）募集期間

令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで
午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日を除く）（２）受付場所・問い合わせ先
稲敷市 地域振興部 産業振興課 企業誘致推進室〒300-0595 茨城県稲敷市犬塚１５７０番地１
E-mail：kigyou@city.inashiki.lg.jp

TEL029-892-2000（代表）※申請書類は、持参または郵送（書留郵便とし、封筒には「稲敷市市民のための創業支援事業提案書兼同意書在中」と朱書きすること。期限必着。）してください。
３ 留意事項（１）申請に必要となる費用は申請者の負担となります。
（２）申請書提出後の書類の差し替え、および再提出は原則認めません。
（３）申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請を無効とします。
（４）申請書類に不備がある場合は受付できません。
（５）提出いただいた申請書類は返却いたしません。
（６）申請書提出前の事業（備品購入、工事の経費等）は補助対象となりません。
Ⅳ 審査
１ 審査の方法
稲敷市創業支援事業審査委員会設置要綱（平成２８年稲敷市訓令第２号）に基づき設置された稲敷市創業支援事業審査委員会（以下「委員会」という。）において、別紙１の採点表により審査を行います。その審査結果を市長に報告し、市長が事業の決定を行うものとします。
なお、審査の結果、決定事業者なしとする場合があります。
※委員会が必要と認めたときは、事業提案等を聞くためのプレゼンテーションを実施していただく場合があります。
２ 留意事項
応募書類には事業者の秘密事項も含まれるので、委員会は非公開で行います。
Ⅴ 結果の通知１ 事業決定の通知
稲敷市市民のための創業支援事業決定通知書（様式第３号）によって応募した全ての事業者に決定結果を通知いたします。
3 / 6

Ⅵ 稲敷市市民のための創業支援事業費補助金
１ 概要
稲敷市市民のための創業支援事業費補助金交付要綱（平成２９年稲敷市告示第４３号）第５条に基づき、本要項の公募において決定された者及び事業について、稲敷市市民のための創業支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の申請が行えます。
事業計画期間は、本要項に規定する提案書兼同意書の提出をした日以降１年以内とします。
補助対象経費（消費税及び地方消費税を含む。）は、創業等にかかる経費のう
ち別表に定めるものとし、事業計画期間内に要した経費となります。補助対象経費の総額が５０万円以上の創業等が対象となります。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、５０万円を限度とします（千円未満切捨）。ただし、ＵＩＪターンにより創業等のために市内へ転入した場合は２０万円が、創業者が女性の場合は１０万円が、空き店舗（創業等をする日を起点として前後１年以内に取得又は賃貸したものに限る。）を活用して創業する場合は１０万円が、算定された補助金額に加算されます。
同一業種による同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとします。
別表
補助対象経費
アイウエ

創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
法人設立時の登記に要する費用（印紙・登録免許税を除く。）
事業所等新築工事費（増改築を含む。ただし、住居部分を除く。）
事業所等の賃貸料（駐車場代を含む。ただし、申請者本人が所有する場合及び居住部分に係る費用及び敷金、礼金、保証金、仲介手数料、保険料を除く。
）
オ 備品購入費（事業以外でも使用可能な汎用性の高い備品（車両、電子機器等）を除く。
）
カ 試供品又はサンプル品の製作に係る委託費用及び原材料費
キ マーケティング調査費
ク 広告宣伝費（パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、展示会等の出店費用等。ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く。）
ケ その他創業等に必要な経費として市長が認めるもの※創業等に必要な経費として明確に区分できるもので、証拠書類によって発注、納品、支払等の金額、時期、内容等が確認できる経費に限る。
※住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係るもののみ。間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区分されている場合に限る。
4 / 6なお、他補助金等の交付を受けた補助対象経費と当該補助金の補助対象経費は重複してはならないものとします。
Ⅶ 公募及び補助金交付のフロー【公 募】
提案書の提出【補助金の交付】【定期報告】※補助対象期間（事業計画期間）は提案書の提出日から事業完了日までとする。（１年以内）

審査

事業決定の通知
補助金申請をする場合

補助金の交付申請
・事業決定通知書の写し・応募書類の写し
・その他市長が必要と認める書類

交付決定

事業完了日

事業完了日

実績報告

補助金額の確定

1年間

定期報告１

補助金の交付

1年間

定期報告２
１年間

定期報告３

5 / 6

（別紙１）
稲敷市市民のための創業支援事業採択審査採点表
提 案 者：
提案事業名：

採点者氏名

大項目

評価項目

評価

創業の目的に則した事業内
容であるか

５・４・３・２・１

創 業 す る 目 事業内容や目標、遂行方法が的具体的かつ現実的であるか

５・４・３・２・１

事業の継続性や発展性が期
待できる事業であるか

５・４・３・２・１

新 規 性 や 独 事業に独自性があり、差別化自性が図られているか

５・４・３・２・１

収益が見込める事業である
か

５・４・３・２・１

事業内容に見合った事業費積算となっているか

５・４・３・２・１

収益性補助事業遂行に十分な能力課 題 と 対 応 があるか
方法
課題、対応、時間軸が明確であるか事業の実施により想定した地 域 経 済 の 効果が期待できるか
活性化事業の成果が広く市民に還元される事業であるか

備考

５・４・３・２・１
５・４・３・２・１
５・４・３・２・１
５・４・３・２・１/５０点

評価合計
評価・意見・感想等

高く評価できる＝５点
あまり評価できない＝２点

ある程度評価できる＝４点
評価できない＝１点

普通程度である＝３点■補助率（補助金額算定）の考え方
補助率の設定は、別紙１による採点結果を基に、下記の表を参考とする。
採択審査
25 点以上

平均採点

補助率

50 点

補助対象経費の２分の１

25 点未満不採択
6 / 6