環境省とＮＧＯの意見交換会

議事概要

日時：2017 年 1 月 10 日（火）14：00～16：00
場所：環境省

第一会議室

本議事概要について
本議事概要は上記の日時、場所で行った環境省とＮＧＯの意見交換会の記録である。本議事概要
は、発言の趣旨をまとめたものであり、発言内容を逐次記録したものではない。
1. 環境省挨拶○山本公一環境大臣：パリ協定が発効したが、温暖化に懐疑的な米新政権の誕生もあり、苦戦している状況。日本の排出量は世界から見たら多くないが、愚直に取り組むことで世界に貢献できると考えている。今回のＮＧＯの皆さんとの意見交換会のように、国民の理解、協力を得ることが大事と考えている。最大限尊重して具現化したい。
（司会（環境省永見）から、本会合は、必ず成果、結論を出すということではなく、まずは意見交換をして可能であれば、何らか具体の行動に移していくという前提であること、本会合は公開とし、議事概要を後ほど作成することと等を説明）
2. 議題①
その 1

地球温暖化対策

2030 年に向けた政策的課題環境省（地球環境局総務課角倉一郎課長）から資料 1-1-1-と 1-1-2 について、ＮＧＯから資料 1-21（グリーン連合藤村コノヱ共同代表）、資料 1-2-2 資料 1-2-2（気候ネットワーク桃井貴子東京事務所長）及び資料 1-2-3（ＦｏＥ Japan 吉田明子氏）について説明があった。その後、以下の通りの意見交換があった。
○市民電力連絡会・岡部：福島出身で、自然エネルギーの普及の活動をしている。低炭素・非化石の概念の中で、再生可能エネルギーと原発が同列に扱われることに違和感をもっている。福島原発大事故という最大の環境破壊を起こしてしまった日本だからこそ、再生可能エネルギーに変えていくことにリーダーシップをとって進めていただきたい。私たちも協力したい。
○グリーン連合・藤村：2030 年の目標が未だに 2013 年比 26％であり、パリ協定前の目標と変わらない。今後、世界的なレベルにつながるような目標に変えていく予定は？
○地球環境局総務課長・角倉：2050 年に 80%達成をしなくてはいけない。パリ協定の実施に向けた手腕が問われており、重く受け止めながら精いっぱい取り組む。そのために、まずは 26％削減の実現可能性を高めていくことから。それができて初めてより高い目標へ見直していけると考える。
汗のかきかたがまだ不十分だと、叱咤激励してもらいたい。

○八ツ場あしたの会・河登：石炭火力の計画について、昨年、大臣が反対の発言をしており素晴らしかった。その後大きな流れに負けてしまったのではと思っているが、正しいことはぜひ言い続けていただきたい。そうすれば国民はついていく。

○大臣官房審議官・森下：環境省は世論を背景に頑張って来た。その原点を忘れないように取り組みたい。2050 年 80％削減のためにどうすべきか、どういった社会にしていくのか等、将来のビジョンについて審議会で議論をしている。その中で言うべきことは言っていきたい。是非ご意見など頂きたい。

○気候ネットワーク・桃井：2050 年の削減目標につなげるために、2013 年度比 26％削減の見直しは必要と思う。石炭火力発電所の建設計画が全て動くと 26%すら達成不可能。電力業界の自主的な枠組みの中での目標を達成できるかを待っていては遅い。いまやらないと建設計画が作られてしまう。レビューを具体的にどう進めるのか。

○地球環境局総務課長・角倉：そこは重要だと受け止めている。石炭火力の建設が全て進むと 26%の達成は危うくなる。2030 年まで待つのではなく、毎年レビューしていく。昨年 11 月、レビューの方法について有識者にヒアリングを実施。しかるべきタイミングで結果を取りまとめたい。

○グリーン連合・杦本：カーボンプライシングについて、市民、NGO の声がどう反映されるかわからない。
「開かれた場での検討」に、NGO の関与を。
○地球環境局総務課長・角倉：カーボンプライシングの検討方法についてはまだ内部で検討中。検討を進める過程でいろんな方の意見を聞くことは重要。指摘を受け引き続け検討したい。

○総合政策局環境影響評価課課長・永島：①石炭火力の環境影響評価について。環境大臣意見では「できる限り現時点での取組内容を評価書に記載すること、毎年その取組内容を公表し、更なる取組内容を検討し、公表すること。それが達成できない場合は事業の見直しを検討すること。」としている。②小規模石炭火力発電に係る環境アセスについて、自主的取組では弱い、という意見もあるが、そもそもアセスの考え方は自らの事業に責任をもって、それを評価し取り組むもの。事業者が自主性を持って、やる気を出して取り組むことが大事。法アセスをしても、形だけで、実質的にやらないとなっては意味がない。自主的なアセスについての実務集をとりまとめている。近日中にパブコメにかける予定。ご意見を積極的にいただきたい。
○グリーンピース・米田：パリ協定を受けてエネルギーミックスを見直さなければいけないのではないか。エネルギーミックスはこのままで問題ないと考えているのか。
○地球環境局総務課長

角倉：26%目標を達成するための温対計画は、エネルギーミックスと整合するものとして策定。温対計画は 3 年毎に施策含めて見直しするので、そのプロセスで考えていく。26%達成の着実な達成に向けてどう手を打つかが重要。

2. 議題①

地球温暖化対策

その 2 自治体と NGO が協働で行う気候変動防止と再エネ推進活動への支援、連携について
環境省（総合環境政策局環境計画課竹谷理志課長補佐）から資料 2-1 について、ＮＧＯから資料
2-2-1（環境市民杦本育生代表理事）及び資料 2-2-2（環境エネルギー政策研究所松原弘直主席研究員）について説明。その後、以下の通りの意見交換があった。
○市民電力連絡会・岡部：福島のご当地エネルギー会議に参加。世界から大勢の方が参加してすばらしい会だった。環境省とドイツの環境省との取組もすばらしいと思うが、一般にはまだ伝わっていない。世界と繋がり日本がやっていると旗を挙げることで企業などの促進にもつながると思うので、今後も日本全国でのイベント展開など考えて頂きたい。

○総合環境政策局環境計画課課長補佐・竹谷：環境省からの広報がうまくできていない点について、他からも指摘されていることなので、改善していきたい。
○グリーン連合・藤村：地方自治体の環境税、森林税が温暖化対策や環境施策に使われていないというケースが住民から指摘されている。温対法の地方公共団体実行計画策定に関する自治体向けのマニュアルに、税の使い方の見直しについても触れて欲しい。企業が得するカーボンプライシン
グだけではなくて、がんばっている自治体も表彰だけでなく報われるような施策があるとよいのではないか。
○総合環境政策局環境計画課課長補佐・竹谷：自治体での環境税の使途については、一般財源で使えないと庁内で他部局とのコンセンサスがとれないことがある、と聞いたことがある。マニュアルにどのような事例を盛り込むかは今検討中で、自治体のご意見を頂いた上で可能なものをマニュアルに反映させたい。頑張っている自治体については、様々な団体が表彰など取り組んでいるが、汗をかいた自治体が報われるのは大いに賛同。環境省では、基本計画や総合戦略などとのタイアップを後押しするような取組を考えている。環境省内での議論もそうだが、国交省、総務省との連携もあるので、密に相談しながらすすめていく。具体的施策への反映は考えていきたい。
○A SEED Japan・西島：大規模太陽光発電所を東京の事業者が建てている。歓迎される面もあれば苦情もあり、反対運動など争いが起きることがある。地域での事業者・住民間の問題に対してマニュアルなど対応について決めていることはあるのか。また、大規模な火力発電所が福島で作られようとしている。東京など都市のための電力を地方で作る現状にについて、どのように考えているか？
○総合環境政策局環境計画課課長補佐・竹谷：26 年度から試算している地域経済循環分析によると、地方のエネルギー収支は概ね赤字の実態がある。エネルギー事業も域外の事業者が多く関与することで地域資金が流出する。地産地消のエネルギー導入で資金が地域で還元するような仕組みは作りたい。環境省として望ましいと思う事例を実行計画のマニュアルに入れていきたい。
○FoE Japan・吉田：消費者として再生可能エネルギーを選ぶ動きを進めていくことも大事だと思う。パワーシフトキャンペーンでは、再生可能を重視しているところを Web で紹介し選択の際の指標としている。一般消費者だけでなく、選択する企業も増やしたい。クールチョイスともつながる取組なので、情報交流を踏まえて一緒にできればいい。
○地球環境局総務課長・角倉：国民運動としてうまく連携できるようであれば。クールチョイスの知名度がまだまだ低い。ぜひ NGO の会合でも宣伝してもらえるとうれしい。
○市民電力連絡会・岡部：クールチョイス宣言で補助金が交付された松田町では、湘南電力と連携するなど取組みがすごく進んだ。ぜひクールチョイスをもっと進めていただきたい。
議題②

環境 NGO・市民社会のエンパワーメントと環境省との協働

その１環境 NGO・市民社会のエンパワーメントと環境省との協働の今後の可能性（司会をグリーン連合共同代表杦本育生氏に交代）ＮＧＯから資料３－１（環境文明 21 藤村コノヱ共同代表）及び資料３－２（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議中下裕子事務局長）に基づき説明があった。その後以下の通り意見交換を行った。
○総合環境政策局環境経済課民間活動支援室長・永見：市民参加の成功体験が少ない、という印象がある。どういう分野でやれば一番効果が上がっていいのか。化学物質の規制で協働が成功したのはどういう要因があるのか？ご教示いただきたい。
○総合環境政策局長・奥主：ダイオキシン対策のときは、閾値、安全性の許容範囲を決めるために行政や有識者だけではなくて市民との対話（社会的合意）が必要だった。他の分野と違う特性があったのだと思う○グリーン連合・中下：ダイオキシン対策について、厚労省と環境省で基準の考え方が違ったので、合意を作るために市民の声が必要だったのだろう。ただ、化学物質の規制でできて、温暖化対策でできない、ということはないだろう。市民との対話で政策が進むこともある。円卓会議もあるので工業会の方ともざっくばらんに話しできるようになった。喧嘩をするのではなくて合意形成をしていこう、というところでは NGO も産業界も一致していると思う。
○グリーン連合・藤村：温暖化対策については、様々な市民団体が提案を出している。国民的な合意をつくるため、方向性はみんなでオープンに議論すべき。温暖化対策では産業界でもいろいろある。経団連の力のある人だけが産業界でない。戦略を練っている企業もある。そういったところの意見も開かれた場でとりいれていくのは大事だと思う。
○総合環境政策局長・奥主：産業界の意見も、NGO の意見も、様々なチャンネルを通じて聞いていきたい、という姿勢でいる。
○大臣官房審議官・森下：ステークホルダーの意見を聞いて政策を作っていく、というのは環境行政の背骨になる精神だと思う。日本の様々な人の意見を聞かないと意味がないと思っている。努力して進めていきたいと思う。
○グリーン連合・杦本：気候変動に関して、中長期のビジョンは大事。今後将来のビジョンについても意見交換したい。スウェーデンで多くのステークホルダーが参加して作成したビジョン「2020年のスウェーデン」などの例もある。
議題②

環境 NGO・市民社会のエンパワーメントと環境省との協働

その２意見交換会のあり方についてＮＧＯから資料４（グリーン連合古瀬繫範事務局長）について説明あった。その後、以下の通り意見交換を行った。
○関西 NGO 協議会・加藤：NGO と協議することのメリットについてＮＧＯ外務省定期協議の経験から４点を紹介。前半 2 点は NGO と省庁のメリット、後半は国民全体へのメリット。①NGO と外務省の相互理解が進んだ。定期的な意見交換によって政策上の関心、どんな考え方など。また、立場で言葉の使い方が違うので文言についてもすり合わせられるのか、違いは違いとして認めながら前に進めるのかなど。飛躍的に進んでいった。協働の素地ができた。②政策形成での協働が進んだ。開発協力大綱から具体的な案件まで。具体的なテーマについてタスクフォースを作り、勉強会を行うなど。また審議会に NGO から委員を出すなど。③政策広報、政策のアカウンタビ
リティが定期協議の場から進んだ。政府の政策だけでなく、NGO の主張についても、2 者だけの納得だけでなく国民全体へのアカウンタビリティが増した。議事録の公開も一因。④プロセスを共同運営することでお互いの学びとなる。実際の政策プロセスが進んだ印象。外務省も対話することで開発協力大綱をどのタイミングでどの原案を公開して意見交換会したらいいのか、など。

学びあったといわれた。定期協議会を協働で実施することによる学びを他の政策策定のプロセスにいかすことができる。
○総合環境政策局長・奥主：ご提案をいただきありがとうございます。大臣も挨拶で「ステークホルダーとの連携強化」の重要性について発言されている。環境行政は環境省と NGO だけでないが、NGO を抜きにしては進まないのは事実。今後意見交換会のあり方は、時宜を得たテーマの有無等も勘案しつつ、グッドプラクティスを参考としながら、グリーン連合と検討したい。
司会から今後の進め方については、グリーン連合と環境省で検討するので、NGO 側で御意見のある方はグリーン連合までお寄せいただきたいと伝え、閉会。
以上
環境省出席者
山本 公一 大臣
奥主 喜美 総合環境政策局長
白石 隆夫 総合環境政策局総務課長
竹谷 理志 総合環境政策局環境計画課課長補佐
永見 靖総合環境政策局民間活動支援室長

森下 哲

大臣官房審議官（地球環境局担当）

角倉 一郎 地球環境局総務課長
ＮＧＯ出席者
足立 治郎

環境・持続社会」研究センター（JACSES）

事務局長

粟谷 しのぶダイオキシン環境ホルモン対策国民会議 理事

石崎 雄一郎環境市民チーフコーディネーター ウータン森と生活を考える会事務局長

遠藤 理紗

環境・持続社会」研究センター（JACSES）

大野 容子

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

岡部 幸江

市民電力連絡会 運営委員

加藤 良太

関西 NGO 協議会 理事 環境市民 会員

河登 一郎

八ッ場あしたの会；環境ネットワーク埼玉

橘高 真佐美ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議

小林 ユミ

北海道グリーンファンド

篠原 ゆり子

国際環境 NGO FoE Japan 総務部長

杦本 育生

環境市民 代表理事

瀬尾 隆史

日本環境教育フォーラム 理事・事務局長

田中 耕平

泉京・垂井（せんと・たるい） 事務局次長

中井 八千代

容器包装の 3R を進める全国ネット 副運営委員長

中下 裕子

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 事務局長

中村 晶子

ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議

西島 香織

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 理事/事務局長

平田 裕之

環境パートナーシップ会議 リーダー

プロジェクトリーダー

アドボカシー担当

理事

事務局次長

事務局次長

藤村 コノヱ

環境文明 21 共同代表

古瀬 繁範

地球と未来の環境基金

松原 弘直

環境エネルギー政策研究所 主席研究員

水野 玲子

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 理事

桃井 貴子

気候ネットワーク 東京事務所長

山口記世

iPledge 事務局スタッフ

山田 岳

ただすのもり環境学習研究所 代表

吉田 明子

国際環境 NGO ＦｏＥ Japan

米田 祐子

グリーンピース・ジャパン

和田 耕一

循環型社会推進協会(RDA) 常任理事ＣＯＯ

理事長

事務局長

当日使用した資料一覧
資料１－１－１ 地球温暖化対策に関する最近のトピック～2030 年に向けた施策を中心に～（環境省地球環境局資料）
資料１－１－２ COP22 を踏まえた国内対策の強化について（環境省地球環境局資料）
資料１－２－１ 「長期低炭素ビジョン」提案（概要版）（グリーン連合藤村氏資料）
資料１－２－２ 気候変動対策 カーボンプライシング（気候ネットワーク桃井氏資料）
資料１－２－３ パリ協定発効と日本の石炭火力発電政策（FoE Japan 吉田氏資料）
資料２－１
自治体と NGO が協働で行う気候変動防止と再エネ推進活動への支援、連携（環境省総合環境政策局資料）
資料２－２－２ 環境首都創造ネットワークによる先進的自治体と NGO・専門家の協働（環境市民杦本氏資料）
資料２－２－２ 福島ご当地エネルギー宣言、世界ご当地エネルギー会議（環境エネルギー政策研究所松原氏資料）
資料３－１
環境政策形成への NGO の参加の有効性について ～東京環境確保条
例の事例から～（環境文明 21 藤村氏資料）
資料３－２
環境政策形成への NGO の参加の有効性について～化学物質政策の事例から～（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長中下氏資料）
資料４
環境省とＮＧＯの意見交換会のあり方（グリーン連合古瀬氏資料）