平成21年3月期 決算短信
平成21年4月28日
上場取引所
東大名

上場会社名 株式会社 日本製紙グループ本社
コード番号 3893
URL http://www.np-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 芳賀 義雄（氏名） 野沢 徹
配当支払開始予定日

TEL 03-3218-9300
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,188,136
1,211,682

△1.9
3.1

19,951
32,834

△39.2
△26.5

17,94432,800

△45.3
△30.3

△23,330
5,661

―
△75.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△208.60――
5,200.50
21年3月期 1,789百万円

％

―
1.3
20年3月期 1,863百万円

％

％

1.2
2.1

1.7
2.7

(注)21年3月期の1株当たり当期純利益については、平成21年1月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。詳細については、３ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,492,027
1,625,571
21年3月期 402,767百万円

424,551
479,758
20年3月期 455,900百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.0
28.0

3,601.71
407,492.96(注)21年3月期の1株当たり純資産については、平成21年1月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。詳細については、３ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

84,17074,000△65,182△118,492△18,831
43,515

14,901
17,724

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

4,000.00
4,000.00――

4,000.00
40.00

8,000.00
―

8,907
8,975

153.8
―

1.9
2.1

―

40.00

―

40.00

80.00

74.6

(注)21年3月期期末及び22年3月期(予想)の1株当たり配当金については、平成21年1月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。詳細について
は、３ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

540,000△14.1

13,000△16.7

10,000

△46.6

5,000

△5.2

44.71

1,080,000△9.1

32,00060.4

24,00033.7

12,000―107.31－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 112,253,463株
21年3月期426,793株

20年3月期 1,122,534株
20年3月期3,742株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,071
12,653

3.3
15.7

9,645
10,281

△6.2
8.3

9,296
10,207

△8.9
8.8

8,732
9,365

△6.8
6.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

77.82
8,579.81(注)21年3月期1株当たり当期純利益については、平成21年1月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。詳細については、３ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

581,890
613,68821年3月期 423,374百万円

自己資本比率
百万円

423,374
424,116
20年3月期 424,116百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.8
69.1

3,773.70
377,895.85(注)21年3月期1株当たり純資産については、平成21年1月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。詳細については、３ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、４ページ「定性的情報・財務諸表等１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご参照下さい。
・当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行による株券電子化に伴い、この制度の取扱対象外とされている端株の整理を行うため、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しました。
・本社移転に伴い、５月以降(業務開始日：5月7日(木))の連絡先は03-6665-1000となります。

－2－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信（株式分割に伴う遡及修正値）
当社は、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しました。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の普通株式１株当たり配当金及び１株当たり情報は以下のとおりです。
(基準日)20年3月期21年3月期

1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
円銭
円銭
円銭
─
40.00
─
─
40.00
─

期末

・連結業績
1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期円銭△208.60
52.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭
──

1株当たり純資産
21年3月期20年3月期円銭
3,601.71
4,074.93

・個別業績
1株当たり当期純利益
円銭
77.82
85.80

21年3月期20年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭
──

1株当たり純資産
21年3月期20年3月期円銭
3,773.70
3,778.96

－3－

年間
円銭
40.00
40.00

円銭
80.00
80.00

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国の経済は、金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響を受け、企業業績が急激に悪化し、設備投資の減少や雇用環境の悪化を招くなど、極めて厳しい状況となりました。
紙パルプ業界におきましては、需要減退に伴い大規模な減産を実施したことにより、紙の生産および出荷は前期に比べ大幅に減少しました。原燃料価格につきましては、上期の高騰を経て下期には調整局面に移行しましたが、収益を圧迫する要因となりました。
当社グループは、このような状況に対応するため、大型設備投資の効果発現や原価改善・諸経費削減などのコストダウン、製品価格の修正を強力に推進してまいりましたが、期後半からの大幅な販売
数量の減少および原燃料価格の高騰による影響を吸収することはできませんでした。
また、需要の急激な減退に伴う生産体制再構築の関連費用や、株式の評価損、固定資産の減損損失など特別損失を計上しました。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高1,188,136 百万円（前年同期比1.9％減収）

連結営業利益19,951 百万円（前年同期比

39.2％減益）

連結経常利益17,944 百万円（前年同期比

45.3％減益）

連結当期純損失

23,330 百万円（前年同期比

─）

事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。

（紙・パルプ事業）
洋紙のうち、新聞用紙の販売数量は広告出稿の落込みにより減少しました。一般洋紙はチラシ・カタ
ログなど商業印刷向け需要が減退し、塗工紙を中心にほぼすべての品種で販売数量が減少しました。
板紙は急激な景気の後退による需要減が影響し、段ボール原紙などの販売数量が減少しました。
家庭紙は、付加価値商品のローションティシューの大幅なリニューアルなどがシェアアップにつながりましたが、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高940,297 百万円（前年同期比1.0％減収）

連結営業利益12,673 百万円（前年同期比

37.8％減益）（紙関連事業）
液体用紙容器は、市場の縮小や競争激化により販売数量は前期を下回りました。
化成品、溶解パルプ（ＤＰ）、機能材料につきましても期後半は大幅に販売数量が減少しており厳しい事業環境となりました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高92,647 百万円（前年同期比9.3％減収）

連結営業利益2,165 百万円（前年同期比

49.9％減益）－4－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信（木材・建材・土木関連事業）
木材・建材事業は、住宅用材や木材製品などの急速な需要縮小や信用不安の拡大などにより販売は低調に推移しました。土木事業も厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、木材・建材・土木関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高70,064 百万円（前年同期比

14.7％減収）

連結営業利益1,078 百万円（前年同期比

53.9％減益）（その他の事業）
清涼飲料事業は、緑茶飲料の低迷やミネラルウォーターの伸びが鈍化するなど、企業間の販売競争は継続しており、事業環境の厳しさが増しました。運送業、レジャー業などのその他の事業につきましても景気の後退により、事業環境は厳しくなりました。
以上の結果、その他の事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高85,126 百万円（前年同期比

10.1％増収）

連結営業利益4,034 百万円（前年同期比

30.5％減益）②次期の見通し平成21年度は、依然として需要の低迷が想定されるなど厳しい事業環境が続く見通しです。こうした状況の中、当社グループは、緊急対策を実施し収益の回復を図るとともに、「３．経営方針（４）
会社の対処すべき課題」に記載いたしましたとおり、「第３次中期経営計画」の初年度として、国内生産体制強化を着実に推進しながら、海外事業拡大による成長を目指してまいります。また、歩留・原単位の改善や設備投資効果の最大限発現など引き続き自助努力によるコストダウンに取り組んでまいります。
平成21年度通期の連結業績につきましては、以下のとおり予定しております。

1,080,000 百万円（前年同期比9.1％減収）

連結営業利益32,000 百万円（前年同期比

60.4％増益）

連結経常利益24,000 百万円（前年同期比

33.7％増益）

連結当期純利益

12,000 百万円（前年同期比

連結売上高

─

）

なお、本資料に掲載されている次期の業績予想に関する記述につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グループを取り巻く事業環境の変化をはじめ今後の様々な要因によって上記の予想数値と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

－5－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,822百万円（15.9％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は84,170百万円（前連結会計年度に比べ10,169百万円（13.7％）の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,893百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期
純利益16,190百万円）、減価償却費83,293百万円（前年同期比11.4％増）、売上債権の減少51,357百万円（前連結会計年度は4,144百万円の増加）などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65,182百万円（前連結会計年度に比べ53,310百万円（45.0％）の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出83,166百万円（前年同期比30.9％減）、投資有価証券の売却による収入11,769百万円（同157.0％増）などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は18,831百万円（前連結会計年度は43,515百万円の増加）となりました。主な内訳は、親会社による配当金の支払額8,952百万円（前年同期比3.2％増）などです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率

28.9

29.5

28.6

28.0

27.0

時価ベースの自己資本比率

35.4

36.3

28.5

16.2

17.9

7.1

5.2

9.8

10.6

9.3

12.6

17.8

11.7

8.0

7.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

注）自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当は１株あたり40円を実施する予定です。これに、先に実施いたしました中間配当40円（平成21年１月４日に実施した普通株式１株を100株とする株式分割考慮後）と合わせまして、年間配当は１株あたり80円となります。
また、次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり中間配当40円、期末配当40円とし、年間配当は1株あたり80円を予定しています。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
－6－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

2. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社131社及び関連会社50社で構成されており、紙・パルプ事業、紙関連事
業、木材・建材・土木関連事業及び飲料、運送業、レジャー事業等のその他の事業を行っています。なお、企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

連結子会社、持分法適用関連会社（◎）のみを記載しています。
(注1):㈱東京証券取引所一部上場銘柄(注2):㈱ジャスダック証券取引所上場銘柄(注3):平成20年４月１日付で、日本製紙パピリア㈱は商号を三島製紙㈱より変更しました。
(注4):平成20年４月１日付で、日本大昭和板紙㈱は４生産子会社(日本大昭和板紙東北㈱、日本大昭和板紙
関東㈱、日本大昭和板紙吉永㈱、日本大昭和板紙西日本㈱)を吸収合併しました。
(注5):平成20年４月１日付で、はが紙販㈱は河内屋紙㈱と合併し、商号を㈱共同紙販ホールディングスに変更しました。
(注6):平成20年４月１日付で、岩国海運㈱を吸収分割により日本製紙物流㈱に統合しました。

なお、最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため「関係会社の状況」の開示を省略します。

－7－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内生産拠点の強化を実現しながら、高度化した国内市場に対しては、より低コストで高品質な製品を供給し利益確保を図る一方、需要の伸びが見込
めるアジア・オセアニア市場へは、輸出や現地生産化などによる拡大成長戦略を展開してまいります。
当社グループは、健全な国内市場競争環境の維持に努めつつ、海外市場への積極的な進出を志向するものであります。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成17年４月に、今後10年間を展望した「グループビジョン2015」を策定しました。このビジョンで描くとおり、『企業価値の持続的発展を果たし、2015年において名実ともに「世界紙パルプ企業トップ５」にランクされる企業グループとなる』ことを目指してまいります。
＜2015年に目指す企業規模・業績＞
・連結売上高：1.5～2.0兆円

・連結営業利益：国内1,000億円＋海外事業

・連結営業利益率：８～10%

・事業ポートフォリオ：国内事業７割、海外事業３割
紙パルプ事業７割、非紙パルプ事業３割
アジア、北米、欧州３大市場での事業展開

・株式価値（時価総額）：1.0兆円・連結営業キャッシュ・フロー

：1,500億円(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向け、平成21年４月１日から平成24年３月31日までを「第３次中期経営計画」の期間として、これまで取り組んできた国内コア事業の強化を継続しな
がら海外事業拡大による成長を目指します。

(4) 会社の対処すべき課題
１．急速な世界的景気後退への対応
平成20年９月、米国証券会社の経営破たんをきっかけとし、全世界的な株安と金融危機が未曾有の様相を呈し、急速な円高を伴ってわが国の実体経済も急激に悪化しました。紙パルプ業界では内需の急激な落ち込みと輸出環境の悪化に直面しております。
当社グループは、この急激な需要減を受け、一部の抄紙機を停止し、生産性の高い抄紙機に生産を集約し、その稼働率を上げる体制をとることといたしました。また、あわせて、工場でのボイラーやパルプ設備の定期点検時には従来、抄紙機の運転を行っておりましたが、当該期間につきましてはすべての抄紙機を休転し、生産能力を削減いたします。この結果、当社グループ全体の紙・板紙の生産能力は、年間約88万トン相当の削減となります。

－8－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

今後、先行きの不透明な状況が続きますが、急激な変化に対応できる柔軟な調達・生産・販売体制の構築、原価改善による競争力の強化を着実に実行してまいります。

２．アジア・オセアニア市場で競争するための体制整備（１）国内生産体制強化
収益の出せるコスト構造を確立し、国内市場での輸入紙との競争に勝ち、アジア・オセアニア市
場の競争を制する生産体制の構築を目指します。
具体的には、国内コア事業の強化として、徹底的な効率化、合理化を行います。洋紙14台、板紙
１台の抄紙機および塗工機を停止し、生産性の高い抄紙機および塗工機に生産を集約します。
また、当社グループの基幹工場である日本製紙㈱石巻工場において平成19年11月に稼働した最新
鋭のＮ６号抄紙機は、軽量コート紙や微塗工紙といった薄物コート紙を主たる生産品目に据え、高速オンマシンコーター（抄紙工程と塗工工程を一体化した抄紙機）として、世界でも屈指の性能を誇るものです。こうしたハード面の高性能化に加え当社グループの紙の薄物化、嵩高化、軽量化技
術を組み合わせることで、アジア・オセアニア市場での企業間競争においてコスト・品質両面で強い競争力をもつことが可能となりました。さらに、さまざまな種類のパルプ設備を保有していることを活用し、低コストで多様な品種展開を行ってまいります。そして、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）
では、環境対応品における競争力ある供給体制の確立、生産集約によるコスト削減で輸入紙に対抗します。
また、北越製紙㈱新潟工場に新設されたＮ９号抄紙機とタイアップすることで、海外市場の共同開拓が期待できると考えております。

（２）国内企業との提携による収益力の強化
平成18年12月１日に締結した北越製紙㈱との戦略的業務提携では、「生産体制・物流」「原材料調達」「技術」の分野で、定期的な委員会や交流会により提携効果の発現に向けて取り組んでおります。今後もさらなるコスト削減、技術力の向上などの効果の発現を目指してまいります。

（３）海外企業の買収によるオーストラリア市場への展開
当社グループは平成27年度（2015年度）を目標とする「グループビジョン2015」を掲げ、世界紙パルプ企業トップ５入りを目指し、持続的成長を実現するために海外展開を図っております。特に今後の成長が期待できるアジア・オセアニア市場を重点地域として位置づけ、戦略品種である軽量コート紙を中心として、輸出拡大や現地生産化による安定した市場獲得を目指してまいりました。
「第３次中期経営計画」では、「第２次中期経営計画」で実施した国内各工場の抜本的競争力強化
を継続しながら、積極的に海外事業拡大による成長を目指してまいります。
その一環として当社グループは、平成21年２月16日、世界的紙商社ペーパーリンクス社と、同社子会社であるオーストラリアンペーパー社（以下「ＡＰ社」）の全株式を日本製紙㈱が取得する株式売買契約を締結いたしました。オーストラリアは先進国として成熟した商業印刷、出版市場を有すると同時に、なお着実な成長を続ける有望な紙市場であります。歴史的に紙の国内生産比率が低
く、今後国内生産を大きく拡大することができる可能性を持っていることから、日本国内の紙市場が成熟し、量的拡大が期待しがたい現状において、オーストラリアでの事業展開には大きなチャン
スがあります。ＡＰ社は、オーストラリア最大の印刷用紙メーカーとして50年以上の歴史を持ち、－9－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

顧客から非常に強い信頼を獲得しています。また、基幹工場であるメアリーヴェール工場は、約３億４千万オーストラリアドルを投じたパルプ製造設備の生産能力増強を含む大規模工事が平成20年12月に完成したことにより、平成21年からその競争力は大幅に向上いたしました。
ＡＰ社の株式取得により、当社グループはオーストラリア紙市場における地位を飛躍的に高め、安定的な市場獲得に大きく前進することが可能となります。そしてＡＰ社が当社グループの一員に加わることは、当社グループのグローバルレベルでの最適生産体制構築に大きく寄与するものと考えております。ＡＰ社にとっても、当社グループがこれまでに培ってきた操業や工場運営のノウハ
ウを共有することにより生産効率を大幅に向上させることが可能となり、オーストラリア市場における輸入紙との競争を制する体制づくりを急ピッチで進めていくことが可能となります。今後、当社グループはＡＰ社とともに、これらのシナジー効果の早期発現に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、今回の株式取得を機に、当社グループは、北米・欧州・アジアの世界の三大市場に拠点をもつペーパーリンクス社との連携を深め、当社グループの海外展開に資する有益な関係の構築に向けて取り組んでまいります。

（４）海外企業との提携によるアジア市場への展開
オセアニア市場と並ぶ重点地域であるアジア市場においても当社グループは積極的な展開を図っております。
平成19年11月21日、当社グループは台湾最大の総合製紙メーカーである永豊餘造紙股份有限公司（以下「永豊餘造紙」）と戦略的業務提携の覚書に調印し、両社間の取引拡大を推進するとともに、戦略的業務提携の展開を検討してまいりました。その後、平成20年10月28日に、日本製紙㈱が永豊餘造紙の板紙事業に出資を伴う参画を行い、同事業の経営基盤の強化と拡大を進めていくこと
で基本合意いたしました。永豊餘造紙は、その板紙事業において、台湾はもとより、アジアに進出しており、原紙生産から段ボール事業まで展開しています。今後、アジアの紙市場において、本提携を積極的に推進してまいります。
また当社グループは、平成20年２月１日、タイ国最大の総合製紙メーカーであるＳＣＧペーパー
社と洋紙事業全般にかかわる包括的業務提携の覚書に調印しました。今後、経済成長が見込まれ重要性が高まる東南アジア地域での事業展開を目指し、新規事業、技術協力、販売協力を通じた業務
提携の具体化を進め、両社の企業価値の向上に努めてまいります。

３．環境・資源対策「グループビジョン2015」では、海外植林面積を平成27年（2015年）までに20万ヘクタール以上とする目標を立てております。さらにその後、持続可能な原材料調達を強力に推進するため、この目標を30万ヘクタールに拡大することを検討しております。
木質原料においては、持続的に調達できる体制・仕組みづくりに取り組んでおります。日本製紙㈱は、当社グループの環境行動計画に掲げる、「平成20年度までに国内外すべての自社林において森林認証を取得する」、「平成20年度までに輸入広葉樹チップに占める『認証材＋植林木』比率を100％とする」という目標の実現に取り組み、これらの目標を達成いたしました。なお、森林認証は、持続可能な森林経営について客観的に評価する制度であり、生物多様性の保全も重要な審査項目となって
おります。

－10－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

地球温暖化対策としては、エネルギー転換などによって二酸化炭素排出量の着実な削減が見込まれたため、平成20年４月には、環境行動計画における地球温暖化防止策の目標を上方修正しました。さらに、内閣府・地球温暖化対策推進本部で決定された「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」制度に参加することにより、課題の抽出や評価を通じて、地球温暖化対策の有効な仕組みづくりに貢献していきたいと考えております。

４．グループガバナンス体制の強化
今後のグループの成長戦略をより可能にする組織体制の構築ならびに、当社グループ会社におけるばい煙問題や古紙配合率乖離問題で組織の自浄作用やグループ本社の監査機能が十分に働いていなかったことを踏まえ、当社組織の改正とガバナンス体制の強化を図ります。
具体的には、「グループ本社機能（当社）と事業会社（日本製紙㈱、日本大昭和板紙㈱、日本製紙
クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱）との機能の明確化と連携」「グループ本社のＣＳＲ本部新設」「グループ本社社長の監督機能の強化」などを柱とする平成20年上期の改革に引き続き、平成21年５月のグループ主要会社の新社屋への集約を機に、日本製紙グループの求心力を高め、強固なガバナン
ス体制と柔軟なグループ組織運営を実現します。今後は、グループ各社の本社機能の集約と効率化、グループ組織横断的な機能、仕組みの活用により、グループ意志決定システムの共有化、迅速化を進めてまいります。

５．再発防止策の取り組み
前期に発生した当社グループの工場におけるばい煙濃度の排出基準超過問題ならびに当社グループの製品における古紙配合率乖離問題およびそれに関して日本製紙㈱が公正取引委員会から排除命令を受けたことにつきまして、当社グループは一日も早く皆様の信頼を回復すべく、経営層・従業員一丸となり、再発防止に努めてまいりました。
ばい煙濃度の排出基準超過問題につきましては、規制値を超過する前にボイラーを自動停止させるインターロックの導入などの運転・設備面、管理面における再発防止システムを各工場に導入いたしました。
古紙配合率乖離問題につきましては、不当表示を許さない業務プロセスを構築し運用を開始いたしました。環境マネジメントシステムISO14001による運用とあわせて、内部監査および第三者機関の定期的な監査を受けることで、厳格な運用を継続し、皆さまに安心してご利用いただける製品を提供してまいります。
また、コンプライアンス体制の再構築を図るべく、平成20年６月に当社にＣＳＲ本部を新設し、体制強化を図るとともに、当社グループの主要会社を対象とし、外部講師を招いてコンプライアン
ス研修を実施いたしております。
今後も継続的にコンプライアンスの強化・教育を続け、コンプライアンスを守るしくみづくりおよび意識の向上を図るとともに、再発防止に努めてまいります。

－11－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

4.

連結財務諸表(1)【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

17,758262,716
165,427－－－
3,704
40,910△4,694
485,822

15,118211,368－
82,813
19,50363,1708,381
38,503△2,838436,021472,509△294,752
177,756
1,953,541△1,557,436
396,104
235,257
50,86487,076△55,047

476,412△304,221
172,191
1,998,766△1,605,928
392,837
228,093
23,471
92,850△57,52232,028※1 892,012

35,327※1 851,921

19,172
7,986
27,15818,054
8,731
26,786※1, ※2 197,522※2 158,414

3,280
6,143
※2 50,812△37,181

2,504
3,980
※2 49,632△37,235

220,577
1,139,748
1,625,571

177,297
1,056,005
1,492,027

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成21年３月31日)※1 140,664※1 111,910※1 218,212※1 211,143

20,20042,5005,702
87,384
41,293555,957

30,00014,0002,648－
93,657463,360

113,000

83,000※1 391,409※1 440,569

35,284
43,570
1,978
1,019
3,592
589,855
1,145,812

31,93739,227
913
907
7,559
604,115
1,067,475

55,730
256,040
138,135△1,090448,815

55,730
256,033
105,405△1,233415,935

3,922
△404
3,567
7,084
23,858479,758
1,625,571△1,568
2,153△13,754△13,168
21,783
424,551
1,492,027

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損
生産体制再構築損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,211,682※1 969,466

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,188,136※1 958,464

242,216

229,672

65,33462,20743,752※2 38,086
209,381
32,834

62,134
63,83045,314※2 38,442
209,721
19,951

819
2,381
1,896
1,863
3,914
5,471
16,348

560
2,669
1,868
1,789
3,323
5,018
15,231

9,894
1,682
1,692
3,113
16,38332,80010,629
1,587
－
5,020
17,237
17,944※3 2,462※3 227

1,425
－
740
4,628

474
337
519
1,557

※4 3,098※4 3,437※5 837※5 6,012－※5, ※6 9,765
－
－
698
2,827
4,011
21,238－14－

8,625※5, ※6 4,997※5, ※7 10,820

1,804
444
－
5,253
41,396

16,190△21,893

7,107
2,883
9,991
537

6,155
△4,621
1,534
△97

5,661

△23,330

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,73055,730－55,730－55,730252,442

256,040△2,305
3,598
256,040△6－△6
256,033

139,638

138,135△8,675
5,661
727
783
△1,502
138,135△8,952△23,330△446－△32,730
105,405△18,366△1,090△160
18,038（注） △602－
17,275△1,090

△160
48
－
△30
△142
△1,233

429,443448,815△8,675
5,661△160
15,733（注） 5,301
727
783
19,371
448,815△8,952△23,330
△160
41
－
△446
△30
△32,879
415,935

16,174

3,922△12,252△5,490△12,252
3,922△5,490△1,568（注） 5,903－15－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,864

△404

△2,2692,558△2,269
△404

2,558
2,153

1,081

3,567

2,486

△17,321

2,486
3,567

△17,321△13,754

19,120

7,084△12,036△20,253△12,036
7,084△20,253△13,168

21,95623,8581,901
1,901
23,858△2,074△2,074
21,783

470,521479,758△8,675
5,661△160
15,733（注） 5,301
727
783△10,134
9,237
479,758△8,952△23,330
△160
41
－
△446
△30
△22,327△55,207424,551(注)三島製紙㈱を当社の完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

－16－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
持分変動損益（△は益）特別退職金
事業再編損失固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）生産体制再構築損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
事業再編による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

16,190△21,893

74,791
837
1,230
433
△6,155△28△0△3,2019,894△1,863△2,462△1,425
－
2,827
9,765
3,098
－
－
△4,144△11,474△12,349
13,67589,637
3,817△9,244△2,805－△7,40474,00083,293
6,012
827
△710
△4,144△467△111△3,23010,629△1,789
△227
△474
△337
－
4,997
3,437
8,625
10,82051,357△2,171△26,161△16,203
102,080
3,930△10,791－△2,264△8,78584,170

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△170
160
270
△120,397
5,731△9,3374,580
1,419△1,967△205
693
730△118,492

△217
217
－
△83,166
2,586△3,638
11,769
－
5,435
△500
1,399
933
△65,182△35,170△7,500129,500△39,892
10,000△20,200△160
15,733△8,675△378－
260－
43,515531△444
15,8591,740△2△14,691△28,500
93,000△36,813－△20,200△160
40△8,952△318△1,831－△404△18,831△2,345△2,18817,724
－
△633

570

－

※1 17,724※1 14,901

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数
42社
前連結会計年度において非連結子会社であった四国さわやかサービス㈱、四国キヤンテイーン㈱、四国カスタマー・サービス㈱、㈱ダイナフ
ロー、四国コカ・コーラベンディン
グ㈱、四国コカ・コーラプロダクツ㈱ は 総 資 産、売 上 高、当 期 純 損 益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したた
め、連結子会社の範囲に加えています。
前連結会計年度において連結子会社であった大昭和ロジスティクス㈱は、連結子会社である日本製紙物流㈱への吸収分割により、重要性が減少したため、連結子会社から除外しています。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱旭川グランドホ
テルは株式売却に伴い、連結子会社
から除外しています。
三島製紙㈱は平成20年２月１日の株式交換に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
石巻カルボネイト㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

－19－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数
36社
前連結会計年度において連結子会社であった日本大昭和板紙東北㈱、日本大昭和板紙関東㈱、日本大昭和
板紙吉永㈱、日本大昭和板紙西日本㈱は、連結子会社である日本大昭和板紙㈱と合併したため、連結子会社
から除外しています。
前連結会計年度において連結子会社であった岩国海運㈱は、連結子会
社である日本製紙物流㈱への吸収分割により、重要性が減少したため、連結子会社から除外しています。
また、前連結会計年度において連結子会社であったはが紙販㈱は、河内屋紙㈱と合併して持分法適用会社となったため、連結子会社から除外
しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
石巻カルボネイト㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信項目
２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社数

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社

０社(2) 持分法適用の関連会社数
８社
リンテック㈱ノー ス・パ シ フィック・ペーパ
ー・コーポレーション
大昭和・丸紅インターナショナル
日本トーカンパッケージ㈱他４社
前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であった
WA・プ ラ ン テ ー シ ョ ン・リ ソ ー シズ、㈱リソーシズは、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、持分法の範囲に加えています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(石巻カルボネイト㈱他102社)
及び関連会社(十條サーマル他40社)
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

－20－(2) 持分法適用の関連会社数
９社
リンテック㈱ノース・パシフィック・ペーパ
ー・コーポレーション
大昭和・丸紅インターナショナル
日本トーカンパッケージ㈱他５社
前連結会計年度において連結子会社であったはが紙販㈱は、河内屋紙㈱と合併し、㈱共同紙販ホールディ
ングスとなったことに伴い、同社を持分法適用の範囲に加えています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(石巻カルボネイト㈱他94社)及び関連会社(十條サーマル他40社)
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4)同左

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

項目
３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
連結子会社のうち、四国コカ・コー
ラボトリング㈱、四国さわやかサービ
ス㈱、四国キヤンテイーン㈱、四国カスタマー・サービス㈱、㈱ダイナフロ
ー、四 国 コカ・コ ーラベンディング㈱、四国コカ・コーラプロダクツ㈱、及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、四国コカ・コーラボトリング㈱、四国さわやかサービス㈱、四国キヤンテイーン㈱、四国カスタマー・サービ ス ㈱、㈱ダイ ナ フロー、四国コ
カ・コー ラ ベ ンデ ィ ング㈱、四国コ
カ・コーラプロダクツ㈱の７社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は、それぞれ９ヶ月となっています。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ
…時価法
③

棚卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法－21－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社のうち、四国コカ・コー
ラボトリング㈱、四国さわやかサービ
ス㈱、四国キヤンテイーン㈱、四国カスタマー・サービス㈱、㈱ダイナフロ
ー、四国コカ・コーラベンディング㈱、四国コカ・コーラプロダクツ㈱、及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左②③

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
棚卸資産…主として移動平均法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法(連結子会社の一部定
額法)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（
企業会計基準委員会 平成18年
７月５日公表分 企業会計基準
第９号）を適用しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は2,328百万円減少し、税金等調整前当期純損失は4,132百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法(連結子会社の一部定
額法)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
7～15年

－22－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、国内連
結子 会 社は、当連結 会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は857百万円増加
し、営業利益は741百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は755百万円それぞれ減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結 会 計年 度 より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は9,946百万円増加し、営業利益は9,244百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,312百万円それぞれ減少
しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載していま
す。

－23－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産…定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法②

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

③

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)に従い、主として定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

－24－

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
同左②

退職給付引当金の計上基準
同左③

役員退職慰労引当金の計上基準
同左④

環境対策引当金の計上基準
同左

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
国内連結会社については、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のう
ち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債
権、原材料等の輸入による外
貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジすることを目的として
います。

－25－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債
権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
③

ヘッジ方針
同左

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

７前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締
結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっています。
のれん及び負ののれんは、５年間又は20年間で均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

－26－

④

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
────────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

－27－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」
として区分掲記されていたものは、当連結会計年度
から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ91,869百万円、19,013百万円、54,544百万円です。
前連結会計年度において区分掲記していました「未払金」(当連結会計年度57,407百万円）は、負債及び純資産の合計額の5／100以下となったため、
当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含め
前連結会計年度において区分掲記していましたていました「為替差損」は、営業外費用の総額の10/100「為替差損」(当連結会計年度643百万円）は、営を超えたため、区分掲記することにしました。なお、前業外費用の総額の10／100以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
連結会計年度の営業外費用「その他」に含めていました「為替差損」は15百万円です。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めていました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の10/100を超えたため、区分掲記することにしました。なお、前連結会計年度の特別損失「その他」に含めていました「投資有価証券評価損」は1,383百万円です。
前連結会計年度において区分掲記していました「特別退職金」(当連結会計年度1,499百万円）は、特別損失の総額の10／100以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
───────（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めていました「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が増したので区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めていました「投資有価証券評価損益」は1,383百万円です。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していました「特別退職金」（当連結会計年度1,499百万円)および「特別退職金の支払額」(同1,521百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動
によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示
しています。

－28－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(追加情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（売上原価、販売費及び一般管理費の計上区分の変更）
従来、当社は連結財務諸表作成に当たり各連結会社
での損益区分に基づき連結損益項目を表示しておりましたが、当連結会計年度において連結会社における物流体制の再編が進展し、従来の方法では連結グループとしての事業全体の状況を適切に表すことが困難となりました。そこで、連結会社の物流体制の再構築に伴い、当連結会計年度より連結会社の物流活動にかかる費用について、連結グループの観点から販売費及び一般管理費として表示することと致しました。
この変更により、当連結会計年度の「売上原価」が45,335百万円減少し、販売費及び一般管理費の「運賃諸掛」が37,117百万円、「販売諸掛」が8,217百万円
それぞれ増加しますが営業利益以下の損益に与える影
響はありません。また、セグメント情報に与える影響はありません。

(自
至

－29－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 担保資産※１ 担保資産(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
建物及び構築物
58百万円
建物及び構築物
18百万円
土地
1,298
土地
773
その他(山林及び植林)
570
その他(山林及び植林)
572
投資有価証券
208
計
1,362
計
2,137
支払手形及び買掛金
78百万円
長期借入金(含む１年以内返済)878
支払手形及び買掛金
105百万円
長期借入金(含む１年以内返済)
971
計
956
計
1,076
(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
74,202百万円
機械装置及び運搬具
230,050
土地
127,033
その他
157
計431,444
長期借入金(含む１年以内返済)

19,503百万円(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
46,090百万円
機械装置及び運搬具
129,508
土地
123,507
その他
103
計299,210
長期借入金(含む１年以内返済)

4,773百万円※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
のとおりです。
投資有価証券(株式)89,436百万円
投資有価証券(株式)104,423百万円
その他(投資その他の資産)
1,352百万円
その他(投資その他の資産)
1,595百万円
３ 保証債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
百万円 百万円
百万円 百万円
大昭和・丸紅インターナ
大昭和・丸紅インターナ
19,087 (19,087)
18,499 (18,499)
ショナル
ショナル
従業員(住宅融資)
8,385 (8,385)
従業員(住宅融資)
8,545 (8,545)
JUJO THERMAL Oy
1,977
(824)
JUJO THERMAL Oy
973
(406)
その他
6,128 (4,474)
NIPPON PAPER TREEFARM
1,467 (1,467)
VOLTERRA S.A.
1,262 (1,262)
計
34,146 (31,925)
その他
1,601 (1,165)( )内は連結会社負担額です。
計
33,782 (32,192)( )内は連結会社負担額です。

※２

－30－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損2,328百万円が売上原価に含まれています。

減価償却費

※２

減価償却費

5,265百万円を含みます。

4,804百万円を含みます。

※３ 固定資産売却益は、土地2,257百万円その他によ ※３ 固定資産売却益は、建物及び構築物106百万円、るものです。
土地104百万円その他によるものです。
※４ 固定資産除却損は、建物及び構築物487百万円、 ※４ 固定資産除却損は、建物及び構築物300百万円、機械装置及び運搬具916百万円、撤去費用1,340百万
機械装置及び運搬具832万円、撤去費用1,477百万円
円その他によるものです。
その他によるものです。
※５減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（9,287百万円）を計上しまし産について減損損失（18,097百万円）を計上しまし
た。
た。
（百万円）
（百万円）

場所
富山県
高岡市

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

減損損失

備考

842
3,359
35
4,238

徳島県
小松島市

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

山口県
玖珂郡
和木町

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

事業
資産
639
1,798
10 「事業
再編
2,448
損失」
420
1,333
9
1,762

静岡県
富士市他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計

19
遊休
資産
588
228 「減損
837
損失」

計

9,287

当社グループは、減損の兆候を判定するにあた
り、事業用資産は主として生産拠点である工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。賃貸資産の回収可
能価額は、将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いた使用価値により算定し、遊休資産の回収可能価額は、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
また、当社グループは事業再編に伴い、日本製紙㈱伏木工場及び日本大昭和板紙西日本㈱和木事業所
を閉鎖、日本製紙㈱小松島工場は紙事業から撤退します。これらに係る廃棄予定資産を処分時までの使用価値まで減額しています。なお、廃棄予定資産の当該減損損失8,449百万円は、連結損益計算書の特別損失「事業再編損失」に含めて表示しています。
※６

事業再編損失事業再編損失の内訳は、紙事業における工場の閉
鎖等に 伴う 事業資 産の 減損損 失8,449 百万円、木材・建材事業における生産子会社の閉鎖に伴う損失
1,316百万円です。

場所
静岡県
富士市
広島県
大竹市

種類

減損損失

備考

機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
計

4,222
37
11
4,271

停止
予定
資産

2,718 「生産体制
3,390
機械装置及び運搬具
再構
埼玉県
187
建設仮勘定
築損」
草加市他
計
3,577
遊休
機械装置及び運搬具
1,507
資産
富山県
その他
9 「事業
高岡市他
計
1,516
再編
損 」
事業
85
機械装置及び運搬具
宮城県
資産
2,095
土地
岩沼市他
「減損
計
2,181
損失」
賃貸
90
京都府
建物及び構築物
資産3,354
長岡京市 土地
「減損
計
3,445
他
損失」
47
建物及び構築物
遊休
185
大阪府
機械装置及び運搬具
資産
152
大阪市
土地
「減損
0
浪速区他
その他
損失」
計
385
計
18,097
当社グループは、減損の兆候を判定するにあた
り、事業用資産は主として生産拠点である工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。賃貸資産の回収可
能価額は、将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いた使用価値により算定し、遊休資産の回収可能価額は、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
※６ 事業再編損
事業再編損の内訳は、紙事業における工場の閉鎖
等に伴う損失4,887百万円、木材・建材事業における生産子会社の閉鎖に伴う損失110百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失、特別退職金、子会社清算損失、工場閉鎖対応工事によるものです。
※７ 生産体制再構築損
生産体制再構築損の内訳は、紙事業における生産設備の停止に伴う損失10,820百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失です。

－31－

機械装置及び運搬具

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,105,235.63

減少

当連結会計年度末

17,299─

1,122,534.63(変動事由の概要)
発行済株式の増加17,299株は、三島製紙㈱との株式交換による新株発行分です。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

41,345.16

減少

3,597.30

当連結会計年度末

41,200.37

3,742.09(変動事由の概要)
自己株式の増加は主に連結子会社が株式交換によって取得した自己株式（当社株式）の帰属分3,139.33株です。
他増加は主に端株の買取りによるものです。
自己株式の減少のうち40,557株はレンゴー㈱および住友商事㈱に対する自己株式の処分によるものです。
自己株式の減少のうち400株は三島製紙㈱との株式交換に伴う自己株式の割当によるものです。
他減少は主に端株の売渡しによるものです。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,257

普通株式

4,418

基準日

効力発生日

4,000

平成19年３月31日

平成19年６月29日

4,000

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,489

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4,000 平成20年３月31日 平成20年６月30日－32－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,122,534.63

減少

当連結会計年度末

111,130,928.37

─112,253,463(変動事由の概要)
発行済株式の増加は、平成21年１月４日付で普通株式１株を100株に分割したことによるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

3,742.09

減少

424,961.35

当連結会計年度末

1,909.65

426,793.79(変動事由の概要)
自己株式の増加は、主に平成21年１月４日付で普通株式１株を100株に分割したことによるもの419,416.06株です。
他増加は主に端株及び単元未満株の買取りによるものです。
自己株式の減少は、主に端株及び単元未満株の売渡しによるものです。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,489

普通株式

4,488

基準日

効力発生日

4,000

平成20年３月31日

平成20年６月30日

4,000

平成20年９月30日

平成20年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,487

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,118百万円
現金及び預金勘定
17,758百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
△217
△35
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
14,901
1
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等
(自
至

※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

現金及び現金同等物

17,724－33－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

木材・建材
・土木
関連事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

950,171

102,125

82,09977,286

1,211,682

─

1,211,682

3,352

9,744

61,47056,289130,856(130,856)─

計953,523

111,869

143,569

133,576

1,342,539(130,856) 1,211,682

営業費用

933,148

107,548

141,232

127,775

1,309,704(130,856) 1,178,848

営業利益

20,374

4,321

2,337

5,801

32,834

─32,834

1,262,874

98,48464,73997,0691,523,168

102,4031,625,571

減価償却費

62,885

5,363

1,143

5,399

74,791

─

74,791

減損損失

9,136

─

─

150

9,287

─

9,287

資本的支出

108,086

7,431

1,461

4,210

121,190─

121,190

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

(注) １
２

３
４
５

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は187,383百万円であり、その主なものは、各セグ
メントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資
産等です。
減損損失
紙・パルプ事業で表示している減損損失のうち、8,449百万円は連結損益計算書の特別損失「事業再編損失」に含めて表示しています。
会計処理基準に関する事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載したとおり、法人税法の改正に伴い、国内連結子会社については、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が459百万円、「紙関連事業」が101百万円、「木材・建材・土木関連事業」が5百万円、「その他の事業」が174百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が8,615百万円、「紙関連事業」が376百万円、「木材・建材・土木関連事業」が32百万円、「その他の事業」が220百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。

－34－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

木材・建材
・土木
関連事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ940,297

92,64770,064

85,126

1,188,136―

1,188,136

3,015

8,578

62,07756,778130,449(130,449)―

計943,312101,226

132,142

141,904

1,318,586(130,449) 1,188,136

営業費用

930,638

99,061

131,064

137,870

1,298,635(130,449) 1,168,185

営業利益

12,673

2,165

1,078

4,034

19,951―

19,951

1,172,221

93,07447,321

92,586

1,405,203

86,823

1,492,027

減価償却費

69,125

6,816

1,229

6,122

83,293―

83,293減損損失

15,842

155

2,095

3

18,097―18,097

資本的支出

54,029

6,117

1,220

3,571

64,939―64,939

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

(注) １
２

３
４

５

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は155,618百万円であり、その主なものは、各セグ
メントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資
産等です。
減損損失
紙・パルプ事業で表示している減損損失のうち、1,516百万円は連結損益計算書の特別損失「事業再編損」、10,567百万円は連結損益計算書の特別損失「生産体制再構築損」に含めて表示しています。
会計処理基準に関する事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載したとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が1,921百万円、「紙関連事業」が273百万円、「木材・建材・土木関連事業」が133百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えるため、記載を省略しました。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しました。

－35－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式22,731

39,863

17,13199

99

022,83039,962

17,131

37,95026,343△11,607

小計

37,95026,343△11,607

合計

60,781

66,306

5,524

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について217百万円減損処理を行っています。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成19年４月１日

売却益の合計額(百万円)715

至

平成20年３月31日)

売却損の合計額(百万円)5680(3) 時価のない主な有価証券(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
満期保有目的の債券
金融債

23

社債

1
小計

24

その他有価証券
非上場株式

25,791

その他

1,001
小計

26,793

合計

26,817(4) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成20年３月31日)
１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

債券
金融債

23

─

─

社債

─

1

─

23

1

─

合計

－36－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(平成21年３月31日)
有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

9,344

15,710

6,365

9,344

15,7106,365

39,71430,591△9,122

97

73

△24

小計

39,811

30,664△9,146

合計

49,156

46,375△2,781

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

(注)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,401百万円減損処理を行っています。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成20年４月１日

売却益の合計額(百万円)
10,891

至平成21年３月31日)

売却損の合計額(百万円)47410(3) 時価のない主な有価証券(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
満期保有目的の債券
金融債

37
小計

37

その他有価証券
非上場株式

21,565

その他

999
小計

22,565

合計

22,602(4) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年３月31日)
１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

債券
金融債
合計

―

37

―

―

37

―

－37－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至407,492円96銭
5,200円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

3,601円71銭

１株当たり当期純損失金額

208円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額

4,074円93銭

１株当たり当期純利益金額(注)52円01銭１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

5,661△23,330

普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(百万円)

5,661△23,330

1,088,676.01

111,847,196.06

期中平均株式数(株)リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、デリバティブ取引、退職給付、企業結合等関係、重要な後発事象に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－38－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

5.

個別財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－39－

当事業年度
(平成21年３月31日)

31
62,50074
2,860
65,466844,000105
3,197
47,3107,258
426,958
113,000
1,005
548,222548,222613,6886,625
443,715
83,0001,239
534,579
534,579
581,890

11,82220,00042,500851
1,318
76,492

29,90530,00014,000480
1,104
75,490113,000
80
113,080
189,572

83,00025
83,025
158,516

55,73055,730318,738
40,820359,559

318,738
40,813359,552

432

432

9,895
10,328△85425,531

9,650
10,082△199
425,165△1,415△1,415△1,791△1,791

424,116
613,688423,374
581,890

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益
受取配当金
経営指導料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コマーシャル・ペーパー利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－40－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

9,819
2,834
12,6539,813
3,258
13,071

2,372
2,372
10,281

3,425
3,425
9,645

2,142
84
173
12
2,414

1,912
131
92
29
2,166

140
1,624
518
69
135

322
1,571
340
－
280

2,488
10,207

2,515
9,296

－
10,207
892
△50
842
9,365

89
9,207
483
△8
475
8,732

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

55,73055,730－55,730－55,730312,968

318,738（注） 5,770

5,770
318,738－－
318,738

42,99240,820△2,305△2,17140,820△6－△640,813355,960

359,559△2,305
3,598
359,559△6－△6359,552

432

432

－
432

－
432

9,206

9,895

△8,675
9,365
689
9,895

△8,977
8,732
△245
9,650

9,638

10,328△8,6759,365
689
10,328△8,977
8,732△245
10,082（注） 133（注） 5,903

－41－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,127△85△160
18,038（注） 163
18,042
△85

△160
47
－
△113
△199

403,201

425,531△8,6759,365△160
15,733（注） 6,067
22,330△8,977
8,732
△160
40
－
△365

425,531425,165△214△1,415△1,201△376△1,201△1,415△376△1,791△214△1,415△1,201△376△1,201△1,415△376△1,791

402,987

424,116△8,6759,365△160
15,733(注) 6,067△1,201△8,977
8,732
△160
40
－
△376

21,128424,116△742
423,374(注)三島製紙㈱を当社の完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

－42－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信

6.

その他
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称
紙・パルプ事業(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)

増

減

数量(ｔ)

7,988,312

7,211,154△ 777,158

洋

紙

数量(ｔ)

5,799,820

5,221,740△ 578,080

板

紙

数量(ｔ)

1,830,253

1,671,816△ 158,437

家 庭 紙

数量(ｔ)

196,946

211,822

14,876

パ ル プ

数量(ｔ)

161,293

105,776△ 55,517

金額(百万円)87,24373,510△ 13,733

紙関連事業
(注) １
２
３

パルプについては、グループ内消費分は除いています。
紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
木材・建材・土木関連事業、その他の事業は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

(2) 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しました。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

増減紙・パルプ事業金額(百万円)

950,171940,297△9,873

紙関連事業

金額(百万円)

102,125

92,647△9,478

木材・建材・土木関連事業

金額(百万円)

82,09970,064△12,034

その他の事業

金額(百万円)

77,286

85,1267,840

金額(百万円)

1,211,682

1,188,136△23,545

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

－43－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成21年３月期決算短信(ご参考)１．品種別売上高及び営業利益（単位：百万円，％）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額

金額

増減
金額

増減率

洋紙他

768,548

749,580 △ 18,968

板紙

121,145

128,327

7,182

5.9%

家庭紙

60,47862,390

1,912

3.2%

950,171940,297△ 9,873△1.0%

102,125

92,647△ 9,478△9.3%

木材・建材・土木関連事業

82,09970,064 △ 12,034△14.7%

その他の事業

77,286

85,126

売 紙・パルプ事業計
上
高 紙関連事業

△2.5%

7,840

10.1%

1,211,682

1,188,136 △ 23,545

△1.9%

洋紙他

20,406

6,926 △ 13,480△66.1%

板紙△1,088

2,924

4,012

―

家庭紙

1,056

2,823

1,767

167.3%

20,374

12,673△ 7,701△37.8%

4,321

2,165

△ 2,156△49.9%

木材・建材・土木関連事業

2,337

1,078

△ 1,259△53.9%

その他の事業

5,801

4,034

△ 1,766△30.5%

32,834

19,951 △ 12,883△39.2%

合計

営 紙・パルプ事業計業
利
益 紙関連事業

合計(注)

紙・パルプ事業の洋紙他には、パルプ・製紙原料等が含まれます。

２．当社グループの主要子会社である日本製紙㈱、日本大昭和板紙㈱、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱の洋紙、板紙、家庭紙製品の売上高は次の通りです。
単位：洋紙・板紙（数量：ｔ、単価：円／ＫＧ、金額：百万円)
家庭紙製品（数量：千ケース、単価：円／ケース、金額：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

増減

数量

単価

金額

数量

単価

金額

数量

洋紙

5,943,164

108.19643,000

5,240,188120.10629,318△ 702,976

11.91 △ 13,682

板紙

1,770,190

59.96

106,139

1,615,615

67.51

109,073△ 154,575

7.55

洋紙・板紙計7,713,354

97.12

749,139

6,855,803

107.70738,391△ 857,551

10.58 △ 10,748

25,4752,402

61,19824,857

2,538

63,098

△ 618

家庭紙製品

－44－

単価

136

金額

2,934

1,900