令和３年度障害福祉サービス等
報酬改定について

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運営規程作成例（感染症や災害への対応力）
朱書きの部分は、令和３年４月の基準改正に伴う改訂部分（非常災害対策）
第〇〇条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。

（衛生管理等）第〇〇条 事業所は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第〇〇条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
衛生管理等の第２項及び業務継続計画の策定等については、経過措置期間が設けられているため、令和６年３月３１日までは「講ずるよう努める」、「実施するよう努める」、「行うよう努める」といった表記でもよい。

456運営規程作成例（虐待防止、身体拘束等）
朱書きの部分は、令和３年４月の基準改正に伴う改訂部分
虐待の防止は、令和４年４月１日時点で規定が必要（運営の方針）第〇〇条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

（虐待の防止）第〇〇条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(3) 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束等の禁止）
第〇〇条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
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運営規程作成例（その他）
朱書きの部分は、令和３年４月の基準改正に伴う改訂部分（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第〇〇条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 ○名以上従業者の「員数」は、基準上配置すべき員数を満たす範囲において「○人以上」と記載することも差し支えない。

（掲示）
第〇〇条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（職場におけるハラスメントの防止）第〇〇条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。

８感染症対策の強化（全サービス）【R6.4.1義務化】

感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、事業者の取組みとして、次の①～③が義務付けられました。３年間の経過措置（令和６年３月31日まで）の後、令和６年４月１日から義務化されます。
① 感染対策委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底② 指針の整備
③ 定期的な研修・訓練の実施① 感染対策委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底の義務化○ 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）を指します。
（テレビ電話装置等を活用して行うことも可能）○ 感染対策委員会の定期的な開催及び、検討結果を従業者に対し、周知徹底を図ることが義務化されます。

② 指針の整備の義務化○ 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備が義務化されます。
○ 指針には、平常時の対策と、発生時の対応を規定する必要があります。
○ それぞれの項目の記載内容の例については、厚生労働省資料「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」も踏まえて検討してください。

③ 定期的な研修・訓練の実施の義務化○ 従業者に対して、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施が義務化されます。
○ 研修は、厚生労働省資料「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」等を活用し、事業所内で行うものでも差し支えありません。
○ 訓練は、机上を含めその実施手法は問いませんが、机上及び実地での訓練を適切に組み合わせて実施してください。

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感染症対策の強化（全サービス）【R6.4.1義務化】① 感染対策委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底の義務化
委員会の開催に際しては、以下の取組みが必要です。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）を設置すること。
② 感染対策委員会を定期的に開催すること。
③ 委員会での検討結果について、従業者への周知徹底を図ること。

感染対策委員会に関する留意点
・ 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）・ 相談系サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）
・ 就労定着支援、自立生活援助〇 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）をおおむね６ヵ月に１回以上、定期的に開催すること。
〇 委員会構成員の責任及び役割分担を明確にし、専任の感染対策担当者を定めておくこと。
・ 感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましい。
・ 他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
・ 他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
青文字は上下で異なる箇所
・ 療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）
・ 児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設（福祉型・医療型）〇 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）をおおむね３ヵ月に１回以上、定期的に開催すること。
〇 委員会構成員の責任及び役割分担を明確にし、専任の感染対策担当者を定めておくこと。
・ 幅広い職種（例えば管理者、事務長、医師、看護職員、生活支援員（児童指導員）、栄養士又は管理栄養士）により構成すること。
・ 他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
・ 事業所以外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

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感染症対策の強化（全サービス）【R6.4.1義務化】② 指針の整備の義務化○ 指針の整備に際しては以下の対策対応を規定することが必要。
■ 平常時の対策とは・ 事業所内の衛生管理（環境の整備等）
・ 支援にかかる感染対策（手洗い等の標準的な予防策）■ 発生時の対応とは・ 発生状況の把握
・ 感染拡大の防止・ 医療機関や保健所、県・市町村等関係機関との連携報告③ 定期的な研修・訓練の実施の義務化○ 従業者に対して、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施と、研修の実施内容についての記録が必要。
■ 訪問系サービス、相談系サービス、就労定着支援、自立生活援助
・ 定期的な教育 ⇒ 年１回以上
・ 定期的な訓練 ⇒ 年１回以上■ 上記以外のサービス
・ 定期的な教育 ⇒ 年２回以上
・ 定期的な訓練 ⇒ 年２回以上

11業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化（全サービス）【R6.4.1義務化】

感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続してサービスを受けられるよう、事業者の取組みとして、次の①～③が義務付けられました。３年間の経過措置（令和６年３月31日まで）の後、令和６年４月１日から義務化されます。
① サービスの提供を継続的に実施するための計画（業務継続計画）の策定② 定期的な研修及び訓練の実施③ 定期的な業務継続計画の見直し① 業務継続計画の策定の義務化○ 業務継続計画とは、感染症や災害が発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画です。
○ 業務継続計画には、以下の項目等の記載が必要です。
・ 感染症に係る業務継続計画・・・平時からの備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立
・ 災害に係る業務継続計画・・・・・平常時及び緊急時の対応、他施設及び地域との連携
各項目の記載内容については、厚生労働省資料「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照してください。

② 定期的な研修・訓練の実施の義務化○ 従業者に対して業務継続計画を周知するとともに、必要な研修及び訓練の定期的な実施(年１回以上（※））が義務化されます。
○ 研修の実施内容についても記録してください。
○ 訓練(シミュレーション)は、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実施する支援の演習等を実施してください。
※障害者支援施設及び障害児入所施設は、「年２回以上」の実施③ 業務継続計画の定期的な見直し○ 業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更してください。

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業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化（全サービス）【R6.4.1義務化】① 業務継続計画の策定の義務化
感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではないとされています。

業務継続計画に記載が必要な項目① 感染症に係る業務継続計画
・ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
・ 初動対応・ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
・ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
・ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
・ 他施設及び地域との連携② 研修・訓練の実施の義務化
感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携して取り組むことが求められるため、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

研修の実施に関する留意点
・ 定期的（年１回以上※障害者支援施設、障害児入所施設は年２回以上）な教育を開催すること。
・ 研修の実施内容についても記録をすること。
・ 感染症の業務継続計画に係る研修は、感染症の予防及びまん延防止の研修と一体的な実施も可能。

訓練の実施に関する留意点
・ 業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認や感染症や災害発生時に実践する支援の演習等を定期的（年１回以上※障害者支援施設、障害児入所施設は年２回以上）実施すること。
・ 感染症の業務継続に係る訓練は、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的な実施も可能。
・ 訓練の実施は、机上を含めその実施方法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切。

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障がい者虐待防止に係る取組みの義務化（全サービス）【R4.4.1義務化】

障がい者虐待防止の更なる推進のため、事業者の取組みとして、次の①～③が義務付けられました。１年間の経過措置期間（令和４年３月31日まで）の後、令和４年４月１日から義務化されます。
①虐待防止委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底②定期的な研修の実施③虐待防止のための担当者の配置① 虐待防止委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底の義務化○ 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（虐待防止委員会）を指します。
（テレビ電話装置等を活用して行うことも可能）○ 虐待防止委員会の定期的な開催及び、検討結果を従業者に対し、周知徹底を図ることが義務化されます。

② 定期的な研修の実施の義務化○ 従業者に対して、虐待の防止のための研修の定期的な実施（年１回以上）が義務化されます。
○ 研修は虐待防止委員会が作成した研修プログラムを年１回以上実施し、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施してください。

③ 虐待防止等のための担当者の配置の義務化○ 虐待防止委員会の定期開催や虐待の防止のための研修の定期的な実施等の措置を適切に実施するための担当者を配置することが義務化されます。
○ 虐待防止のための担当者については、サービス提供責任者等（※）を配置してください。
（※）サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者、相談系サービス（地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・障害児相談支援）は「相談支援専門員」が該当します。

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障がい者虐待防止に係る取組みの義務化（全サービス）【R4.4.1義務化】① 虐待防止委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底の義務化【虐待防止委員会の主な役割】
１ 虐待防止のための計画づくり・・・・・・・・・・・・・ 虐待防止の研修、労働環境・条件を確認改善するための実施計画づくり、指針の作成
２ 虐待防止のチェックとモニタリング ・・・・・・・・・・虐待が起こりやすい職場環境の確認等
３ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討・・・ 虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行

虐待防止委員会に関する留意点〇 委員会は、定期的に開催すること。（少なくとも１年に１回は開催することが望ましい。）〇 委員会構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに専任の虐待防止担当者（必置）を決めておくこと。
〇 委員会の開催に必要となる人数は、事業所の管理者や虐待防止担当者が参加していれば、最低人数は問わない。ただし、委員会での検討結果は従業者に周知徹底すること。
・ 委員会構成員には、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者なども加えることが望ましい。
・ 事業所単位でなく、法人単位での委員会の設置も可能。法人単位での委員会設置も可能。
・ 身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。

虐待防止委員会の運用

虐待、不適切な対応事例が発生した場合、従業員は虐待の発生ごとにその状況、背景などを記録し、虐待防止委員会へ報告を行う

虐待防止委員会において、報告された事例を集計、分析する。
※虐待発生時の状況などを分析し、虐待の発生の原因、結果をとりまとめ、再発防止策を検討すること。

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底する。

再発防止策を講じた後に、その結果について検証を行う。

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障がい者虐待防止に係る取組みの義務化（全サービス）【R4.4.1義務化】② 定期的な研修実施の義務化○ 従業者に対して、虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、研修の定期的な実施（年１回以上）と、研修の実施内容についての記録が必要。
〇 新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要。
〇 指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待防止の徹底を図ること。
〇 研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差支えない。

③ 虐待防止のための担当者の配置の義務化〇 虐待防止委員会の定期開催や定期的な研修実施等を適切に実施するための担当者（虐待防止担当者）は必置。
〇（再掲）虐待防止担当者はサービス提供責任者等（※）を配置すること。

（※）サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者、相談系サービス（地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・障害児相談支援）は「相談支援専門員」が該当します。

虐待防止のための指針の作成について事業所は、以下のような項目を定めた「虐待防止のための指針」を作成することが「望ましい」とされています。
① 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方② 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項③ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針⑤ 虐待発生時の対応に関する基本方針⑥ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針

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身体拘束等の適正化に係る取組みの義務化(自立生活援助・就労定着支援・相談系以外)【R4.4.1義務化】

身体拘束等の適正化の更なる推進のため、施設・事業所が取り組むべき事項として、次の①～③が義務付けられました。１年間の経過措置期間（令和４年３月31日まで）の後、令和４年４月１日から義務化されます。
①身体拘束適正化検討委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底②指針の整備③定期的な研修の実施○ 訪問系サービスについても、身体拘束が行われることも想定されることから、「身体拘束等の禁止」の規定が設けられ、「身体拘束廃止未実施減算」が創設されました。

① 身体拘束適正化検討委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底の義務化○ 事業所における身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）を指します。
（テレビ電話装置等を活用して行うことも可能）○ 身体拘束適正化検討委員会の定期的な開催及び、検討結果を従業者に対し、周知徹底を図ることが義務化② 指針の整備の義務化○ 事業所における身体拘束等の適正化のための指針の整備が義務化されます。
○ 指針には、「事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方」をはじめ、「身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針」等、７つの項目を盛り込む必要があります。

③ 定期的な研修の実施の義務化○ 従業者に対して、「身体拘束等の適正化のための指針」に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な（年１回以上）研修の実施が義務化されます。
○ また、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要です。

17身体拘束等の適正化に係る取組みの義務化(自立生活援助・就労定着支援・相談系以外)【R4.4.1義務化】① 身体拘束適正化検討委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底の義務化
身体拘束適正化検討委員会に関する留意点〇 委員会は、定期的に開催すること。（少なくとも１年に１回は開催することが望ましい。）〇 委員会構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくこと。
〇 委員会は、事業所に従事する幅広い職種により構成すること。
・ 委員会は、第三者や専門家を活用することが望ましい。（医師（精神科専門医等）、看護職員等）
・ 事業所単位でなく、法人単位での委員会の設置も可能。
・ 虐待防止委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。

身体拘束適正化検討委員会の運用
身体拘束の発生ごとにその状況、背景などを記録し、身体拘束適正化検討委員会へ報告を行う。

身体拘束適正化検討委員会において、報告された事例を集計、分析する。
※身体拘束等の発生原因、結果を取りまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底する。

適正化を講じた後に、その効果について検証を行う。

② 指針の整備の義務化○指針の整備に際しては以下のような項目を盛り込むこと。
・ 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
・ 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
・ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・ 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
・ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
・ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針18

身体拘束等の適正化に係る取組みの義務化(自立生活援助・就労定着支援・相談系以外)【R4.4.1義務化】③ 定期的な研修の実施の義務化○ 指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、研修の実施内容についての記録が必要。
〇 新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要。
〇 研修の実施は、事業所内で行う職員研修で差し支えない。
〇 他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおいて身体拘束等の適正化について取り扱う場合は、身体拘束等の適正化のための研修を実施しているものとみなして差支えない。

訪問系サービスに新設された取組み
令和３年度報酬改定により、訪問系サービスについても「身体拘束等の禁止」の規定が新設されたことに伴い、次の取組みについて令和３年４月１日から義務化されています。※他サービスでは令和３年４月１日より前に義務化
・身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

身体拘束廃止未実施減算について①～④のいずれかに当てはまる場合は減算とする。
① 身体拘束等に係る記録が行われていない場合② 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を１年に１回以上開催していない場合③ 身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合④ 身体拘束等の適正化のための研修を１年に１回以上実施していない場合
当該減算については、上記の①～④のいずれかに該当する事実が生じた場合であって、速やかに改善計画を県に提出した後、事実発生月から３月後に改善計画に基づく改善状況を県に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員に対して、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
〇 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）の場合
令和５年３月31日までの間は、①～④のいずれかに該当する場合であっても減算しない。
〇 その他サービス（各相談サービス、就労定着支援、自立生活援助除く）の場合
令和５年３月31日までの間は、②～④のいずれかに該当する場合であっても減算しない。

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