⼩⽔⼒発電開発，現在の課題と中⻑期戦略を考える

シュタットベルケの可能性
2018年7⽉21⽇
⼀般社団法⼈ ローカルグッド創成⽀援機構〜Share・Open・DIT〜
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⾃⼰紹介(⻘⼭英明)・現職：

⼀般社団法⼈ ローカルグッド創成⽀援機構株式会社 まち未来製作所 代表取締役

・略歴：- 1977.6.28- 1996.4.1- 2000.4.1- 2002.4.1- 2011.10.1- 2014.9.1- 2016.11

事務局⻑

⽣まれ＠福島県(⼤阪、滋賀、福井、名古屋、⼩樽などを経て、現在は横浜)北海道⼤学農学部⼊学(2000.3.31.卒)
北海道⼤学⼤学院農学研究科⼊学(2002.3.31.卒)株式会社 荏原製作所⼊社 環境プラント事業部 セールスエンジニア（2011.9.31離職)
某コンサル会社 スマートシティ/災害復興（2016.10.31離職)
⼀般社団 ローカルグッド創成⽀援機構 ⽴ち上げ(現職;事務局⻑)株式会社 まち未来製作所 ⽴ち上げ(現職)・専⾨：- エネルギー(再⽣可能エネルギー、発電/⼩売/特定送配電ほか)
- 廃棄物
- ⽔処理
- ⾷品加⼯- まちづくりCopyright © 2018 (一社)ローカルグッド創成支援機構. All Rights Reserved.

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アジェンダ1. 当社の取り組み
2. 会員の取り組み
3. シュタットベルケとは
4. 可能性Copyright © 2018 (一社)ローカルグッド創成支援機構. All Rights Reserved.

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1.当社の取り組み

1.1. ⼀般社団法⼈ローカルグッド創成⽀援機構
名称

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

所在地〒108-0014 東京都港区芝5丁目26-30 専売ビル6階

設立

平成26年9月3日

設立目的「地域資源の地産地消」「地域間の取組連携/協調」を推進し、地域に魅力ある強いビジネスを作ることで、地域活性化や地球環境の保全などに資する「地域にいい（Ｌｏｃａｌ Ｇｏｏｄ）」取組を支援すること

事業内容①地域ビジネスの立上推進および運営支援②オープンプラットフォームの運営③共通インフラの構築、システム、ノウハウの共有

代表理事

大滝 精一(大学院大学 至善館 副学長)

理事

加藤 典裕 (株式会社中海テレビ放送 代表取締役、ローカルエナジー株式会社 代表取締役)
大村 道明(一般社団法人 東松島みらいとし機構HOPE理事長、東北大学農学部助教)
大井 敦夫(荏原環境プラント株式会社 代表取締役社長、荏原製作所 執行役専務)

監事

中島 大(一般社団法人 小水力開発支援協会 代表理事)

正会員(社員)須賀川瓦斯株式会社
一般社団法人 東松島みらいとし機構
株式会社中海テレビ放送/ローカルエナジー株式会社
株式会社オノプロックス
ローカルでんき株式会社
横浜ウォーター株式会社
株式会社やまがた新電力
一般社団法人 三河の山里課題解決ファーム

賛助会員(50音順)

東松島市、米子市
荏原環境プラント株式会社、国際航業株式会社、清水建設株式会社、一般社団法人 小水力開発支援協会、一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会、一般社団法人 日本食大学、株式会社まち未来製作所

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1.当社の取り組み1.2. 設⽴の⽬的

ひとに魅⼒ある、強いしごとを、ローカルに＝ローカルグッド

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1.当社の取り組み

1.3. 基本機能
ローカルビジネスの弱みを補い、強みを⽣かす3つの機能■ Share

重たい物はシェアしましょう（投資、システム、機能）■ Openブラックボックスは無くしましょう（失敗・成功、ノウハウの共有）■ DIT (Do It Together)
共に作り上げましょう（地域間連携、相互乗り⼊れ）

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1.当社の取り組み

1.4. 会員(2018.7.現在 18社)

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72.会員の取り組み

2.1. (⼀社)東松島みらいとし機構(宮城県東松島市)(1/2)
東⽇本⼤震災からの復興⽀援団体である同団体は、エネルギーソリューションと⼩売電気事業モデルを導⼊し、運営の⾃⽴と復興活動の継続を⾏っています。
⼀般社団法⼈東松島みらいとし機構•⼩売電気事業-地域特産の太陽光発電を活⽤した電気供給事業-収益は100％復興に活⽤-⾏政、漁協、農協、地元企業は電気代低減に成功•特定送配電事業(スマート防災エコタウン)-災害公営住宅85⼾、病院4箇所、免許試験場(避難所)をマイクログリッドと再エネによる無停電化

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82.会員の取り組み

2.1. ⼀般社団法⼈ 東松島みらいとし機構(HOPE) (2/2)
市が設備投資を⾏い、事業運営をメーカーや⼤⼿企業ではなく、地元法⼈のHOPEが実施している。雇⽤や資⾦循環を地域に⽣み出すビジネスモデル。
利⽤料⾦

東松島市

管理委託＆貸与
⽴上商⼯会議所
社会福祉協議会

利益電気
東松島
みらいとし機構 ⼩売（HOPE） 電気代

電⼒過不⾜調整

⾮FIT太陽光⾮太陽光
蓄電池・⾮発全ての公共施設
農業・漁業
地元企業など

電気代徴収

市営住宅
集会場

県警免許センター

マイクログリッド
情報ネットワーク「東松島スマート防災エコタウン」
東松島市
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復興まちづくりなど

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地域病院

2.会員の取り組み

2.2. 須賀川⽡斯株式会社の取り組み(福島県須賀川市)
⺠間主導の地域新電⼒モデル。LPガス、ガソリン、⾷料品店・酒屋、フィットネスなど住⺠サービスの多層化を⺠間ビジネスベースで展開している。
須賀川⽡斯株式会社•実施事業-LPG販売-ガソリンスタンド-酒屋、⾷料品店-フィットネスクラブ•⼩売電気事業など-全⾯⾃由化の前年2015年から⼩売参⼊-福島県内に⾃ら投資した太陽光発電を電源として活⽤-今後も太陽光発電は多数設置予定-⺠間主導で⾏政へは⼊札等で参加

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102.会員の取り組み

2.3. ローカルエナジー株式会社
地元⺠間企業と⽶⼦市にて地域新電⼒ローカルエナジーを⽴ち上げ。同社は出資者向けの地域BGサービスを実施し、⾃らは公共施設へのみ電⼒供給するスタイル。

⽶⼦市
電⼒⼩売
(公共のみ)

株譲渡

出資

ローカルエナジー
株式会社

近隣市町村

出資
⽴上⽀援運営⽀援

BG•需給管理出資

出資

中海テレビ放送(CTV)

三光(リサイクル)

それぞれの顧客層へ

それぞれの顧客層へ出資

・・・それぞれの顧客層へ
ローカルグッド
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112.会員の取り組み

2.4. 市場におけるLGDの位置づけ
1社ごとには⼩さい地域新電⼒であるが、集まることで⼀定の規模となり、購買⼒、発信⼒を⾼めることができる。5年以内の業界10位を⽬標とする。
旧⼀般電気事業者を除いたH30年度供給量(資源エネルギー庁データより)
【LGD】
5年後⽬標

【LGD】
H30.3
実績
【会員】
須賀川G

【会員】【会員】【会員】 【会員】【会員】
HOPE ローカル
荏原環境 中海テレビ【会員】
ローカルエナジー
やまがた新【会員】 でんき

【会員】
【会員】
横浜ウォーター まち未来製作所

清⽔建設

・地域新電⼒は100〜250位に分布している。
・事業規模は、購買⼒、発信⼒に直結する
・LGDは団体として52位
・個々の発展×会員の増加で5年後に10倍
取扱⾼10位以内を⽬指す
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122.会員の取り組み

2.5. LGD会員の事業規模(2018年7⽉時点)
会員企業それぞれの事業規模拡⼤と、会員⾃体の増加も合わさって毎⽉成⻑を続けている。

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3.シュタットベルケ

3.1. シュタットベルケの基本形

出典：⾃⺠党HPより
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf170_4.pdf
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3.シュタットベルケ

3.2. ⼤⼿電⼒とシュタットベルケ
ポイント・考察■ 大手電力4社

E.ON、RWE、EnBW、Vattenfall
1,010億ユーロ■ シュタットベルケ

約1,400社（地域電力会社）
1,110億ユーロ

シュタットベルケ1400社の売上高全て合わせると大手電力4社の売上高合計を上回る
出典：ＳＡＰ松尾氏投稿記事より
ドイツの地域電⼒会社“シュタットベルケ”が⽰す
電⼒業界の未来 2015年7⽉10⽇
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3.シュタットベルケ

3.3. シュタットベルケ オスナブルック

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3.シュタットベルケ

3.3. シュタットベルケ オスナブルック

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3.シュタットベルケ

3.4. バーデノヴァ社（フライブルク市）
・規模：人口22.9万人 面積153 ㎢ 標高278m
・環境先進都市・公共交通指向型の街づくり（トラムが走る）

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人口密度1497人/ ㎢

3.シュタットベルケ

3.4. バーデノヴァ社（フライブルク市）
観光とエコのまち。ストイックなハンドメイドエコ街区ボーバン地区が有名。
広域連携シュタットベルケ”バーデノヴァ社”が電気/熱で稼ぎ、交通部門の赤字補填
⾏政持株54.8%

フライブルク市

隣接市町
4箇所

運営評議会

ガス会社

バーデノヴァ社①送電線、②熱導管、③電気＆熱小売

⾚字補填

ガスコ
ジェネ

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4.可能性4.1. シュタットベルケの特徴
シュタットベルケは、地域の需要家が中⼼となった地域による地域のためのエネル
ギー会社。地域の再エネ開発を含めたエネルギープラットフォームとなっている。
① 安定性(⾏政資本中⼼)② ⾏政による住⺠サービスがベース① サービス内容が多層的② 地域需要の満⾜が⽬的(⾏政、地元企業、住⺠)③ 採算のみを求めない(低採算部⾨が同居)④ 投資機能を有する⑤ インフラなど⻑期事業に特性

⽇本でも地域新電⼒を中⼼にエネルギー事業の在り⽅が変わる可能性がある

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4.可能性4.2. 地産地消→地消・地産
シュタットベルケは、地域の需要家が中⼼となった地域による地域のためのエネルギー会社。地域の再エネ開発を含めたエネルギープラットフォームとなっている。
開発・保全
開発・保全
開発・保全

地域資源
(太陽光、水力、風力、木材、など)

原料

発電事業

電気

地域
送電電気

地域

地域エネルギー会社

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地域需要4.可能性

4.3. 発電事業の変化(⼀考察)
今までのように⼤資本中⼼の再エネ投資から、需要オリエンテッドの投資体制に変化する可能性がある。
••••

評価領域の拡⼤
発電事業は⼩売事業者等への売電収⼊をインカム(ゴール)とした事業評価から最終需要者への給電収⼊(電気代)をインカムとした事業性評価に移⾏する。
Non-FITの選択
FIT or Non-FITは、上記の評価でより優位な選択肢を選ぶ。
ファイナンススキームの変化
Non-FITの発電事業に対するファイナンス側評価は、安定販売先を最⼤の論点としたプロジェクトマネジメントに移⾏する。
投資受益者の変化
従来のエネルギーに無関係な資本家から、地域需要者にストラクチャが変化する。

•社会的変化：FITの完了
再エネ賦課⾦の負担者(需要者)と投資家が同⼀となるため、受益者負担のビジネスモデルが成⽴。結果、FITは役割を終える。

•前提条件：
これらは再エネの開発と売買に対し、政府が何らかの制限をかけないことが条件。例えば、⾮FIT(卒FIT含む)の買取法⼈の限定、などとなった場合は成⽴しない。
また、初期はビジネスモデル実証で複数の電源タイプをモデリングする必要があると考える。

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